日本財団パラリンピック研究会 紀要第３号
2015年９月
目次

研究論文
1998長野パラリンピックが残したもの……………………………… 小

倉

和

夫

1

（英文） 33
メコン流域諸国における障害者スポーツの現状と2020東京パラリンピックに向けた支援の可能性に関する調査研究について……………… 昇

亜美子

73

（英文要旨） 75
カンボジア王国における障がい者スポーツにみる
日本の国際貢献の可能性………………………………………… 山

口

拓

79

（英文要旨）105
ミャンマーにおける障害者スポーツの歴史と現状について…… ネイリンソウー 107（和文要旨）119
ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望…… 中

村

由

希 121

（英文要旨）138
障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因…………………… 小

堀

真 141

（英文要旨）158

資料
Transition of sports in Paralympic Games & the Japanese team’s participation…… 159
Overview of summer Deaflympics… …………………………………………………… 160
Overview of winter Deaflympics………………………………………………………… 161
Overview of Special Olympics World Summer Games… …………………………… 162
Overview of Special Olympics World Winter Games… ……………………………… 163

執筆者… …………………………………………………………………………………… 164
別冊
近年のパラリンピック大会が日本に残したもの………………… 小

倉

和

夫

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group
Vol.3
September, 2015
Contents

ArticlesThe legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano………… Kazuo OGOURA 1（English translation） 33
Research on the current status of disability sports in countries
along the Mekong River and potential assistancetoward the 2020 Tokyo Paralympics… ………………………… Amiko NOBORI 73（English summary） 75
The present conditions of people with disabilities
and disability sports in the Kingdom of Cambodia… …… Taku YAMAGUCHI 79（English summary）105
The history and current status of sports for people
with Disabilities in Myanmar… ……………………………………… Nay Lin Soe 107（Japanese summary）119
The advancement of disability sports in Laos:
Past developments and future outlook… …………………… Yuki NAKAMURA 121（English summary）138
Public recognition and its determinants of sporting events
for people with disabilities………………………………………… Makoto KOBORI 141（English summary）158

Appendix

Transition of sports in Paralympic Games & the Japanese team’s participation…… 159
Overview of summer Deaflympics… …………………………………………………… 160
Overview of winter Deaflympics………………………………………………………… 161
Overview of Special Olympics World Summer Games… …………………………… 162
Overview of Special Olympics World Winter Games… ……………………………… 163

Authors… ………………………………………………………………………………… 164
Special Supplement

The ‘lessons’ the last four Paralympic Games have left for Japan…… Kazuo OGOURA

1998長野パラリンピックが残したもの

1998長野パラリンピックが残したもの
小倉和夫（日本財団パラリンピック研究会）

長野で1998年に行われた冬季パラリンピック大会が，長野市，長野県，そして日本全体に何を残したか，また，日本の障害者政策やスポーツ活動にどのようなインパクトを与えたか，さらに，国際的なパラリンピック運動そのものに，直接あるいは間接的にどのような教訓と示唆と「遺産」を残したかについては，これまで必ずしも系統的な調査研究が行われてこなかった。
本稿では，長野パラリンピックが与えた影響やインパクトについて，スポーツの各側
面，経済，地域，社会一般，皇室の関与，文化活動に分けて考察する。

１．スポーツ面でのインパクト⑴

出場した選手，監督などの観点から見た評価と長野大会の影響

長野パラリンピックはそもそも，「国内の選手が，海外の選手とともに競技を行うこ
１）につながるという目標をたてていた。この，一見当然ととは，競技力の向上と強化」

思われる目的も，よく考えれば必ずしも自明の目的とは言い難い。なぜならば，外国選手との競争による競技力の向上は，普通の競技スポーツの場合，世界選手権などの国際試合で相当程度実現可能なはずであり，それが，パラリンピックの主たる目的となる必
然性は，必ずしも存在しないからである。
しかしながら，長野パラリンピックの場合，日本の競技力の向上が，大会の大きな意義と考えられ，またその点である程度の成果が生まれたのは，次のような事情があったためと考えられる。すなわち，通常，日本の障害者の国際試合への参加は，財政的理由
や地理的理由もあって容易ではなく，したがって，地の利を得た自国で，しかも，世界選手権などの国際試合に比べてまだしも人々の注目を引きやすいパラリンピックが開催されることは，それを契機として日本選手の競技力向上を図る好機と考えられたためと言えよう。
1

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

こうした目標は，果たして実現したであろうか。この点について，たとえばメダル獲得数が一つの目安となるが，長野パラリンピック前後の大会における日本選手のメダル獲得数は，表１のとおりであり，長野以降のパラリンピックの成績から見て，長野パラ
リンピックが出場した選手あるいはその後続者の競技力向上に著しく寄与したと言えるかどうかは，にわかに判断し難い。むしろ，長野パラリンピックの開催に合わせて，その準備の過程で（1994年のパラリンピックも含め），競技力の向上があったと見るべき
であろう。
表１
開催年

冬季パラリンピックにおける日本選手のメダル獲得数
開催都市

メダル総数

金

銀

銅

1994

リレハンメル

6

0

3

3

1998

長野

41

12

16

13

2002

ソルトレークシティ

3

0

0

3

2006

トリノ

9

2

5

2

2010

バンクーバー

11

3

3

5

2014

ソチ

6

3

1

2

他方，この点を個々の競技における日本選手の成績という観点から見ると，たとえばアイススレッジホッケーでは，日本が1996年には０－５で敗れたノルウェーに対して，
長野では０－２の「惜敗」２）にもちこんでおり，競技によっては長野大会が一つの目標となって競技力向上に寄与したと考えられる。
選手，監督，コーチなど実際の試合体験者のパラリンピックに対する意識へのインパ
クトについては，アルペンスキーの監督であった山川洋が次のように述べ，選手がプロ意識に目覚めつつあることを指摘している。
選手たち自身も，自分を競技者としてもっと追い込んでいかなければいけない。障害者でスキーがうまいというだけで出てはいけないというレベルの大会になりつつあると思うんですね。ですから，そういう大会として２年後，４年後に取り組む事を世間も認めてほしいし，選手自身も，あれがない，これがない，仕事があるからできません，と言い訳していられない世界に入ってきます３）。
選手や監督本人の他に，大会を取材したジャーナリストの中にも，選手のプロ意識とそれにあわせた国内体制整備が必要であることを強く指摘する者もいた。たとえば，ス21998長野パラリンピックが残したもの

ポーツ雑誌の副編集長であった井田朋宏は，次のように記している。
是非は別として，完全なるエリートスポーツ化したパラリンピックにおいて，選手が最高のコンディションで試合に臨める環境を整備するのは今や当然のことではあるが，福祉行政主導で始まったわが国の障害者のスポーツの歴史を考えると，「ようやくここまできたか」という気持ちで一杯だ４）。
選手のプロ意識のいわば裏側として，観客の意識の問題がある。すなわち，観客が障害者スポーツを障害者の活動としてのみ見ずに，競技スポーツとして観戦するかどうかの問題である。この点を2006年のトリノ大会にも参加したスキーヤーの傳田寛は，長野
大会をふりかえって，健常者と障害者が一緒に競争してもおかしくない状況が受け入れられるようになれば，それこそが長野パラリンピックの遺産の継承の一つと言えるであろうとの趣旨を述べている５）。
さらに，選手がパラリンピックに出場することにより，広い意味で社会活動への参加
意欲をかきたてられることになったとする意見もある。とりわけ，長野ではじめて実現した知的障害者の冬季パラリンピック出場は，そうしたインパクトを持ったとされ，たとえば知的障害者を支援する全国手をつなぐ育成会参与で，選手団の役員をつとめた能村藤一は，「やればできることを示した。これが社会参加へのきっかけになるはずだ」と語っている６）。
⑵

選手育成，発掘への直接的影響

長野大会を観戦した結果，あるいはそれを契機として，自らもパラリンピックの選手になりたいと感じ，それを実現させた選手が数名存在する。
たとえば，バンクーバー大会のバイアスロンに出場した佐藤圭一である。佐藤は「生まれつき左手がない」が，長野パラリンピックで「自分と同じように左手のない選手が力走する姿をみて」自分もやってみようとスキー競技に興味をつのらせ，カナダのスキー場で働きながら練習した７）という。
また，同じくバンクーバー大会の回転競技に出場した井上真司は，「長野パラリンピッ
８）９），パラリンピックに「出たい」との思い
クを契機に知人から競技スキーを勧められ」を抱き，県身体障害者スキー協会を通じて各種競技に参加するようになった。
長野大会はさらに，冬季の競技だけでなく，夏季競技のプレーヤーにも影響を与えた。
30歳で左足の膝から下を失ったバレーボール好きの田中浩二は，「義足のスキーヤーがパラリンピック長野大会で躍動する姿をテレビで見て勇気づけられ」10），シッティング3日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

バレーに打ち込み，2008年の北京大会に出場した。
加えて，こうした個人個人へのインパクトもさることながら，アイススレッジホッケーの場合のように，長野大会を見据えて，1994年にチームが結成されたケース11）も，いわば長野大会への準備が残した「遺産」と言えよう。
⑶

障害者スポーツへの影響

長野パラリンピックの遺産として大きく注目されてきたことの一つは，何といっても，障害者自身あるいはその家族に対して，スポーツ活動への参加意欲を高める刺激があったことである。
このことは，長野大会を契機に日本障がい者スポーツ協会への各種問合せが増加した
ことに現れた。たとえば，長野パラリンピックの開会から３月12日までの期間に，約60件の問い合わせがあったという。そうした問い合わせには，息子に（スポーツを）やらせてみたいから相談に乗ってほしい，といった家族の声もあれば，自分も次のパラリンピック出場をめざして頑張りたいという障害者自身の声もあった12）。
また，各地で，障害者スポーツ用運動具の購入や関連雑誌の購読申し込みが増えたという13）。
しからば，現実に障害者のスポーツ活動への参加が増えたかについては，長野県障がい者スポーツ協会の統計によれば，1997年には約200名強であった障害者競技団体加入
者数は，翌年には約300名強，次の年には約400名強に増大したという記録がある14）。
他方，そうした地元の障害者のスポーツ参加意欲の向上を，パラリンピックの「結果」
または「成果」という観点からのみ考察することは必ずしも適当とは思われない。むしろ，長野パラリンピックを実現する過程（招致が決まった後の準備過程のみならず，その前段階のパラリンピック招致活動を含めた地元の動き）に注目する必要がある。そうした観点からすれば，たとえば1980年代後半から長野県北信地区で行われてきた「北信地区心身障害者スポーツ大会」やパラリンピックと合前後したころから山ノ内町で開かれてきた「身体障害者スポーツリクリエーションを楽しむ会」の活動15）も，パラリン
ピックを盛り上げ，また，パラリンピックによってさらに盛り上がった障害者スポーツ活動と言えよう。
施設面での「遺産」としては，各種競技場の整備の他に，障害者福祉センター「サンアップル」が1998年４月に開設されたことが挙げられよう。この施設を利用した者は，初年度ですでに約57,000名に上り16），現在は年間約14万人が利用している17）。
施設と平行して，組織の整備についてもインパクトがあった。NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会が招致決定を契機として1994年に設立され，やがて NPO 法人となっ4

1998長野パラリンピックが残したもの

たほか，一部の競技（たとえば，クロスカントリースキーやアイススレッジホッケー）
では，競技団体設立の動きが加速された18）。
さらに，障害者スポーツ関連の技術面での影響も無視できない。長野大会では各種の特殊輸送関連車両や器具が使用されたが（たとえば，大きなゴム製の車輪が装着され，チェーンを付ければ雪上でも移動可能な椅子や，車椅子のまま乗れる雪上用そりなど），
日本自動車工業会は長野大会開催が決まった後の1997年に，福祉車両の開発普及を促す組織を発足させ，前年に比べて５割増しの8,000台弱に上る特殊車両を販売した19）。また地元の動きとしては，長野県坂城町の関係者が開発グループを結成し，車椅子に乗ったまま乗降でき，かつ傾斜角度25度まで登坂能力のある雪上移動車を開発し，大会での利用に供した20）。
最後に，障害者スポーツ振興についての，長野県の行政面での施策に対するインパク
トがある。当時の長野県知事の言葉を借りれば，①長野パラリンピック大会で初めて冬季競技大会に知的障害者が参加したことを契機として，毎年開催されている県の身体障害者スキー大会に，1998年度から知的障害者の種目が加えられるようになったこと，②
1998年４月に県の障害者福祉センターが設立され，かつ，県内３地域において移動ス
ポーツ教室が実施され，障害者のスポーツ参加の拡大への触媒となったこと，③当時県内に240名を数えるにすぎなかった障害者スポーツ指導員を2001年度までに340名に増やす計画が立てられたことなどが数えられる21）。
また，障害者のスポーツ観戦に関連する情報バリアの軽減について，行政当局の意識が高まったと考えられる。その証拠としては，県議会において養護学校や障害者施設への大型テレビの設置が議論にのぼったこと22）や，開会式・閉会式での手話通訳者の配置やテレビの字幕放送や会場内での FM 放送の実施23）など，視覚・聴覚障害のある観客への配慮の問題が議論されたことが挙げられよう。
加えて，長野大会が県の障害者スポーツ政策に与えた影響のシンボル的な事柄として，県のスポーツ表彰制度の変化がある。すなわち，従来のスポーツ表彰制度では身体障害者は対象とされていなかったが，招致が決定するとさっそく1992年から長野県のスポーツ表彰制度に加えられることになった24）。
なお，長野県議会議員の意識の変容を暗示するものとしては，県議会でのある議員の次のような発言がある。
私は，パラリンピックでの競技種目を一般スポーツの一つのジャンルと受け止め，
これからは障害者と健常者が一緒になって楽しむことの必要性を感じました。既に，
ペタンクとか車いすダンスなど一緒に楽しくプレーする競技が本県にあることは承知
5

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

しておりますが，障害者と健常者が一緒にプレーする競技をパラリンピックの種目の中から何か一つ本県から普及させられないでしょうか。
同じ場所で同じルールで競技する，このことがともに生きることであり，長野大会の遺産を今後に伝える方法の一つとして提言いたします25）。

２．経済効果
長野パラリンピックが，数量的にどの程度の経済効果を生んだかについては，パラリ
ンピック関連支出をオリンピック関連支出から完全に分離することは難しく，明確な分析は困難である。また，投資の波及効果についても，長野県外と県内への波及効果を分離することは容易でなく，一括して経済効果を計ろうとすれば，マイナス効果（たとえば，交通混雑や環境破壊）は地元に集中しやすい点が十分勘案されないおそれもある。
ここでは，一応の目安を示すものとして，長野県情報統計課が1998年末に行った長野
オリンピックの経済波及効果の計測を基礎にして，民間シンクタンク（長野県地方自治
研究センター）が考察した長野パラリンピックの経済効果についての分析を参考にしつつ，評価してみたい。
第１の前提として，新幹線や高速道路などへの投資は，オリンピックのためとみなし，
パラリンピックへの効果測定には組み入れない。厳密に言えば，駅などの施設のバリアフリー化への投資などは，パラリンピックへの投資とみなすべきとも考えらえるが，その分を分離することは困難であり，またその額も小さいと考えられるからである。第２に，競技場などの施設への投資については，パラリンピック専用の競技施設は建設されなかったこと，並びに，競技場のバリアフリー化などへの投資は，仮設のものも多かったと見られることなどから，計算から除外することとする。
同じく，純粋な民間先行投資，例えば，新しいホテルの建設などは，オリンピックの経済効果の計測からも除外されているので，これに従うこととすると，パラリンピック
関連の主な経済効果は，もっぱら，大会準備段階及び大会期間中の観客，選手などの消費及び大会運営費が生産や雇用に与えた誘致効果に絞られる。
こうした効果を，一定の前提，たとえば，観客一人当たりの消費額はオリンピックの観客と同一，かつ誘発係数も同じと仮定して算出すると，観客，選手などの消費約89億円に対し，その付加価値誘発額は約64億円，大会運営費約55億円に対して誘発額は約29億円と測定される（長野県地方自治研究センターの『長野冬季オリンピック白書』から
パラリンピック部分のみを取り出して再構築したものを表２に記す）26）。この額と，オ
リンピックの観客などの消費が約673億円，誘発額は約483億円とされていることを比較6

1998長野パラリンピックが残したものすることで，オリンピックとの規模の差が読み取れる。（オリンピックの運営費としては，大会準備段階の投資約1,093億円が計上されており，その付加価値誘発額は約1,387）億円とされている27）。
表２

パラリンピックでの観客等消費部門による粗付加価値誘発額（単位：百万円）

初期投資額
観客等
農林水産業

大会運営

66

粗付加価値誘発
計

観客等
66

鉱業
製造業

1,613

建設業
電気ガス水道
商業

902

金融保険業

大会運営

計

68

15

83

２

９

11

718

2,331

213

258

471

1,013

1,013

42

623

665

67

67

107

53

160

341

1,243

916

267

1,183

111

111

260

332

1,015

不動産業

423

運輸通信業

2,530

728

3,258

1,022

376

1,398

サービス業

3,818

1,109

4,927

2,824

861

3,685

13

13

490

85

575

56

57

32

59

91

1,354

1,354

5,510

14,440

6,399

2,937

9,336

公務サービス
分類不明

１

付加価値部門合

計8,930

注：長野県情報統計課『長野オリンピックの経済波及効果』による。ただし，パラリンピック
については，①客員など動員数は NAPOC の資料により（選手役員1,146人＋マスコミ1,718
人＋大会運営参加者9,274人＋警備交通3,218人）×10日＋（10日間の入場者数151,376人）≒
30.5万人とした。②一人当たり消費額はオリンピックと同額とし，初期投資額・粗付加価
値誘発額を推計した。③また，大会運営費は約半分が大会期間以前の支出とみられるが，分割できないため，全額ここに算入した。
（出典：長野県地方自治研究センター『長野冬季オリンピック白書』2000年，p.119より筆者作成。
）

他方，雇用効果については，支出に雇用誘発係数を乗じて計算したものとして，パラ
リンピックの観客などの消費と運営支出をあわせて，1,202人と計算されている28）。
パラリンピックの経済効果は本来，①物理的なバリアフリー化に向けられた投資額，来場した障害者の数と消費額，②器具開発への新しい投資額と器具の販売額，③パラリ
ンピックを契機とする，障害者スポーツ施設新設のための投資額と消費額，④パラリン
ピック関連報道の増加とその経済効果（たとえば，障害者スポーツ関連団体への寄付の7

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3増加）など，きめの細かい考察が必要であり，今後の課題として残されていると言えよう。

３．地域社会への影響
パラリンピックが地域社会へ与えた直接の影響と言えば，まず，物理的なバリアフ
リー（あるいはアクセサビリティ）の促進，そして，障害者への対応についての社会的意識の変化が挙げられよう。
後者を数量的，あるいは具体的に証拠だてることは困難であるが，たとえば，パラリ
ンピックの PR 用に用意されたポスターにまつわる次のエピソードは，地元の社会的意識の変化にパラリンピックが果たした役割が少なくなかったことを推測させる。
大会直前になって，パラリンピックの宣伝用に使われるポスターの標語に対しても疑問視する意見があり，結局は多くの反対意見に押されて配布を中止するという結末
は，この組織委員会が持っていた障害者に対する認識が，日本国内においてでさえも受け入れられなかった結果である。配布されなかったので実物を見ることはできない
が，このポスターには「両手があってもなくても人間です。両足があってもなくても人間です。…不自由な分だけ精神力が必要だ」と書かれていたそうだ29）。
⑴

バリアフリー化

前者の，物理的なバリアフリー問題に関する行動については，パラリンピック招致が決まるや，早くも1992年度に長野市が，「国際障害者年

長野市第二次長期行動計画」を策定し，高齢者や障害者の生活領域の拡大に一層本格的に乗り出したことが，まず挙げられよう30）。また，長野県レベルの取り組みとしては，同じくパラリンピックへの準備段階で1995年に，公共性の高い施設に対して障害者が利用しやすい構造とすべきことを求める「長野県福祉のまちづくり条例」が施行された。その結果，新築や増築にあたって，障害者への配慮がなされているかについて，整備状況を届け出なければならないこととなった。同時に，障害者が利用しやすいように施設を整備するための特別低利融資制度が発足した31）。
また長野市では1997年に，市当局と地元商工会などが連携してバリアフリーの状況を調査し，その結果，長野市商店会連合会が，「人にやさしいまちづくり対策実行委員会」を発足させ，従来44％の店しか車椅子対応ができていなかった商店街での段差解消，車椅子の通れるスペースの確保などを奨励し，そのように整備された店には店頭に認証
8

1998長野パラリンピックが残したもの

マークを貼る運動が行われた32）。このような町内会などを中心とした動きは，長野市中心部以外，たとえば，アルペンスキーの会場となった山ノ内町にも見られ，パラリン
ピックを目標の一つとして，早くも1994年，「やさしいまちづくり推進協議会」が立ち上がり，「車イスとアイマスク体験をすることで問題点を探り，役場庁舎のドアを自動開閉にしたり，坂道に手摺を設ける」こと33）などが推進された。
なお，こうしたバリアフリー化への地域的推進運動は，行政当局や商店組織のみならず，ボランティアによっても支えられていたことに注目すべきであろう。たとえば，長野県作業療法士会の人々は，「バリアフリーの街づくりの意識を高めることを目的に」，1997年２～３月にボランティア活動の一環として「観戦者の視点から競技会場及びその周辺環境の視察」を行い，問題点と改善策を織り込んだ報告及び要望書をとりまとめる作業を行った34）。
ほぼ同じころ長野市は，JR 信越線の北西部側，市役所近辺の市街地185ヘクタールを「人にやさしいまちづくり」の重点地域に指定し，環境整備を開始した35）。
このような，やさしいまちづくり運動は，競技場や公共スペースのみならず，町全体に広がった。そうした動きを加速したのは，行政，商工会，福祉団体などのいわば連合組織が取り組んだ「やさしいまちづくり推進プロジェクト」であった。この運動は，
1997年８月に長野市の商店，道路，交通機関などについて障害者や高齢者に配慮した整備がなされているか否かを全面的に点検して，提案を行った。この点検に同行した新聞
記者のとりまとめた記事のうち，改善を要すると指摘された主要点は次のとおりであった。すなわち，①商店の多くは，入り口にスロープが設置されてはいるが，スロープが急であるものも少なくないこと，②入口のドアの間口自体は車椅子が入れる広さではあるが，扉が外開き（入る人の方へ開く方式）のため，車椅子の人は一人では入れないものがあること，③店の入り口は広くとも，通路に商品が並べられているため車椅子では店内を自由に回れないケースがあること，④大型店舗や銀行などでも障害者用トイレを設置していないものが多いこと，⑤銀行の店舗などで，店内に視覚障害者用の点字ブ
ロックはあっても，歩道から店に入る道にはないこと，⑥歩道点字ブロックはあっても，自転車や物品が置かれていて邪魔になっているケースも目立つこと，⑦盲導犬を連れての宿泊は，表向き拒否はされないが，受け入れをしぶる宿泊設備もあること，などであった36）。
なお，こうした物理的バリアフリー化への努力がどの程度現実に障害者の観光や移動の便宜に役立ったかについては，特に調査結果は見当たらないが，市民の感想をまとめた「私の見た長野冬季オリンピック」のなかで，塩尻市在住の女性が「パラリンピックの会場内では身体障害者のひとたちに会ったが街で出会うことは少なかった。出やすい9日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

環境づくりも必要だ」と述べていること37）は，一市民の声とはいえ，留意すべきだろう。
⑵

情報バリアの軽減

第２に，障害者などにおける情報バリア軽減のための努力や新しい取り組みも始まった。たとえば，信州大学工学部の研究チームは，「高齢者，難聴者のためのテレビ視聴中における通信システム」を開発し，大きな音声をかけてテレビを見ている人が，電話や来訪ベルに気が付かない場合に対処できるよう，テレビの画面に表示が出る通信シス
テムを開発した。こうした動きも長野冬季オリンピック開催が契機となったと言われる38）。
また，競技場での情報アクセスの改善策の例としては，バイアスロン，アイススレッ
ジホッケー会場で，聴覚障害者が場内放送を理解できるように特別に設けられた，磁気ループ席が挙げられよう39）。こうした特別の配慮は，地元の関係者が障害者の持つ情報バリア問題への意識を高める一因ともなったと考えられる。
なお，点字や手話を情報バリア軽減の手段の一つと考えると，長野市が作成した観光スポットや競技場を説明する点字パンフレット40）や，ボランティアグループが NTT マ
ルチメディアビジネス開発部に依頼して開始した英語の手話サービス41）なども挙げることができる。
⑶

ボランティア活動の意義

第３に，ボランティア精神の強化が挙げられよう。
長野パラリンピックでは，総勢3,195人のボランティアが会場整理と運営業務，情報関連業務，輸送業務などに従事し42），オリンピックとあいまってボランティア精神とボ
ランティア活動を地元に広める大きな契機となったことは疑いない（たとえば，バリアフリー化との関連でのボランティア活動の一端は，上述したとおりである）。
さらに，地域全体のボランティア活動の，いわば「組織化」も行われた。典型的な例
としては，パラリンピックについての社会的啓発と障害者理解を促進するための NPOが1994年11月に発足したことが挙げられる。この団体は，「ながのパラ・ボラの会」と呼ばれ，障害者を含む個人会員と，ボランティア団体，福祉団体などを会員とするもの
で，主として次のような活動を行った。すなわち，①障害者スポーツ大会の応援とパラ
リンピック大会組織委員会への協力，②障害者にやさしいまちづくり活動，③「98アー
トパラリンピック長野」への提案と参画，④パラリンピック及び障害者スポーツについての社会啓発などである43）。
この例のように，社会的に見れば，ボランティア精神の普及，強化は，単に，いわゆ
101998長野パラリンピックが残したもの

るスポーツボランティアや，大会運営に協力するボランティアの活動を通じてだけではなく，地元の各種の行事の開催を通じても養われたという側面は無視できない。たとえば，長野市の権堂商店街は，パラリンピック大会の期間中，広場にキャンドルとランタンの飾り付けを行い，同時に広場にクレヨンを用意して，訪れる人々が選手への応援な
ど，メッセージを自由に書き込めるように取り計らった。こうした試みも，市民のパラ
リンピックへの参加意識を高め，それがまたボランティア活動への刺激になったと考えられる44）。
ボランティア精神との関連ではさらに，パラリンピック関連事業への参加の結果，当のボランティアにある種の意識の変化が起こったか否かの点も問題となる。これについては，自ら長野パラリンピック会場でボランティアと接触した研究者が，次のように述べていることが注目される。
（パラリンピック参加者は）トップアスリートとその関係者であるから，アクセス問題なども含めて多少の問題は自身でどんどんクリアーしていける人たちなのである。それぐらいタフでなければ世界で戦うことなど無理なのだ。簡単に障害者のスポーツ大会なので介助が必要などと思うこと自体がやはり勘違いで，多くのボラン
ティアが逆に彼等から元気をもらい，勇気づけられたと感じる場面も多かったことであろう45）。
ボランティアに関連する事柄として，最後に触れなければならない点は，長野パラリ
ンピックが地元の行政当局のボランティア育成政策にどのようなインパクトを与えたかの点であろう。この点に関しては，当時の長野県庁の生活環境部長が，次のように同県
議会で述べていることに要約される。
県といたしましては，長野オリンピック・パラリンピックを一つのきっかけといたしまして，ボランティア意識を一人でも多くの皆様に共有していただき，それぞれの地域・社会において様々な分野のボランティア活動が活発に行われるよう次の点を考慮しました。一つとしてボランティア活動への機運の醸成，二つとして情報の収集・提供機能の充実，三つとして県民のボランティア活動への参加の機会づくり，四つとしてボランティア活動推進のための条件整備，五つとして推進体制の整備，この五つを柱といたしまして，今後とも関係団体，関係機関と連携し，ボランティア活動を支援する基盤づくりに一層努めてまいりたいと考えております46）。

11

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3⑷

地域社会の国際化

地元のコミュニティの「国際化」あるいは国際的意識への影響も忘れてはならないだ
ろう。この点については，本論文の各所において（例えば，後述の一校一国運動など）
直接，間接に言及されているが，市民運動として特に注目すべきものに，一店一国運動がある。この運動は，善光寺に通じる通りに写真機店をかまえる山本眞一郎社長の発案になるものであった。氏はかつてドイツに観光旅行に赴いた際，地元の観光バスや宿泊先のホテルが日章旗を挙げてくれたことに感激した思い出を持っていた。そして，同じことをオリンピック，パラリンピックに参加する選手にもしてあげるべきだとの考えか
ら，一つの商店が一国を選びその国の国旗を揚げることを地元の人々に提案した。そんなことはしたくないという消極論者も少なくなかったが，旗を掲げ，場所，国名，首都などを示し，同時にその国の言葉で，ありがとう，さよなら程度の挨拶を店に掲示することを説いて回り，次第に賛同者も増え，結果として，従来，外国人のお客をけむたがるような商店も外国人と自然に接するようになったという47）。
⑸

学校教育へのインパクト

次に，地域社会へのインパクトとより広い社会一般へのインパクト（詳しくは第４章で取り上げる）との，いわば接点に位置するものとして，児童生徒に対する教育効果がある。長野大会において，この点で特に注目されるものが，いわゆる一校一国運動である。これは，長野市の小学校，中学校の一校が一国を担当して，その国のことを学習し，その国の選手など関係者と交流し，選手を励まし応援する運動であった。この運動は，
オリンピック，パラリンピック双方を対象とするものであったため，パラリンピックだ
けを取りあげてその効果を論ずることは必ずしも適当でないが，パラリンピックを担当
した学校の児童生徒たちの感想文を中心に，この運動の（パラリンピック関連の）直接的な効果やインパクトをとりまとめてみると，ほぼ次のような種類の（教育的）効果があったことがうかがわれる。因みに，当時の関係者によれば，この運動は当初オリン
ピックのみを想定していたが，ある障害児の母親から，パラリンピアンも招くことにしてほしいとの要請があり，それがきっかけとなってパラリンピックも含まれることになったという経緯がある（付記１参照）。
まず，児童生徒たちに国際的意識を植え付けたことである。「外国人」と言えば，とかく遠い存在と思いがちであった子供たちにとって，外国の選手たちとの交流は，国際社会をより近いものとした。この点は，健常者からとかく別扱いされがちな障害者との交流だけにとりわけ効果があった。すなわち，外国人という点のみならず，障害者という点でいわば二重の違和感がありがちであるからこそ，逆に「障害を持った外国人」と12

1998長野パラリンピックが残したものの交流は，国際的距離感を一気に縮める効果を持つものであった。
例えば，カザフスタンとの交流校となった長野市立大豆島小学校では，クロスカント
リースキーに出場した視覚障害者のセルゲイ選手が来訪した際，１年生と６年生がメロディオンとリコーダーの合奏で歓迎したが，「お別れの時，校長室の前には，握手を求「外国あめる子供たちでいっぱい」であったという48）。こうした交流の効果としての，るいは外国人への心のバリアフリー効果」の好例は，長野県若槻養護学校にスロバキア
選手団の役員が訪問した時のエピソードであろう。当初，こどもたちの中には，「イヤだから（交流会に）出たくない」と言う者もいたが，そう言っていた子供自身，交流会が終わると，別れ際にわざわざ「サインしてください」と相手を呼び止めたという49）。
こうした，一般的な意味での国際的意識の深化をこえて，一校一国運動がもたらした第２の教育面でのインパクトは，パラリンピックの意義について児童生徒の理解が深まったことであろう。たとえば，ノルウェーの選手団役員が訪問した長野市立共和小学
校では，児童が「パラリンピックについて考える機会」を与えられたと述懐している50）
が，学校によっては，パラリンピックの意義についてより具体的な感想を述べた者もいる。たとえば，「パラリンピックは，身体に障害を持つ人たちの夢を実現する場所であるといえる」という認識を示した児童もいた（エストニアのパラリンピック選手と交流した長野市立緑ヶ丘小学校児童の作文）51）。特に注目される例としては，パラリンピッ
ク開会式への出席を割り当てられ，ドイツを応援する役割を担った中学校の生徒が，次のような感想を残している。
パラリンピック─この，「もう一つのオリンピック」の開会式に全校で参加すると聞いたとき，事前にパラリンピックのことについていろいろ学習していたので，楽しみだなという気持ちがあった一方，心のどこかで「オリンピックの方がもっとよかったな」などとちょっぴり考えたことも事実だ。（中略）開会式がスタート。選手団入場の時は，私も精一杯声援を送った。
（中略）選手のみなさんも含めて，会場全体の一人一人と強い一体感を感じたのは私だけではないだろう。テレビで観たオリンピッ
クの開会式とは違う種類の素晴らしさがそこにはあった（信州大学教育学部付属長野中学校生徒の作文）52）。
第３に，さらなる教育効果として，パラリンピックの特定競技についての知識と関心の高まりが挙げられよう。たとえば，フィンランドを交流相手とした小学校の児童たち
がアイススレッジホッケーを観戦したことは，こうした障害者特有の競技についての関
心と知識を深める効果を持つものであった53）。
13

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

第４に，以上のインパクトに内在しているとも言える効果，すなわち，障害者とのコ
ミュニケーションの仕方を青少年の人々が自ら学んでいったことが，貴重な効果として挙げられよう。
こうした，コミュニケーションのやり方については，ある意味では（ドイツのパラリ
ンピック選手団のメンバーと交流した）長野市立青木島小学校の一児童の感想─「障害者の方々の身になって考えなくてはならないことが，本当にたくさんあることを教えられた」54）─に集約されているとも言える。しかし，障害者との社会的共生という，より広く長期的な観点から見ると，むしろ，障害について健常者と障害者が遠慮なく語り合う雰囲気ができてこそ，真のコミュニケーションが成立するのであり，障害に触れないことが礼儀であるという考え方だけでは真のコミュニケーションは深まらないことを，子どもたちが感じ取っていったことが重要である。次のエピソードは，正にこの点を浮き彫りにしている。
当日は団長さんの奥さんもみえて，子供たちの歓迎にいちいち頷いて席に着かれました。そして，精いっぱい競技したことや日本の印象を話してくれました。お話のあと，「苦労したことは何ですか。
」とか「何がいちばん好きですか。
」などの質問に答えてくれていました。
その時，１年生のＳさんが大きな声で「目が見えなくてたいへんでしょうね。
」と言いました。一瞬，皆はしんと静まりました。失礼なことを言ったと思ったのでしょう。ところが，「ちっともたいへんではありません。みんなが優しくしてくれますから。」と選手の人が言いました。団長さんも「もしも皆さんが優しい手をお互いにさしのべあえば，世界中が今よりもっと平和で幸せになりますよ。」と力をこめて付け加えました55）。
やや似たような体験談は，「目が見えないのにどうやってスキーをするのですか」と「手首はどの聞いた子どもに答えて，選手が実際にやり方を見せてあげたケース56）や，あたりからないんですか」という質問に対し，選手が「今の質問は決して失礼な質問ではありません。障害部分を見て，それをきちんと理解することが大切。逆にまずいことはそれをこそこそ話すこと」と答えているケース57）などにも垣間見られた。
いずれにしても，一校一国運動は，学校教育の枠内で障害者に関連する意識改革やパラリンピックについての意識や知識の改善に役立ったが，何といっても，その元来の目的が国際的意識の強化にあったことにあるように，この運動は，児童生徒，青少年層をこえて，地域社会の国際化に大きな刺激を与えたものと言えよう。なお，この点と関連
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1998長野パラリンピックが残したもの

して，パラリンピック大会そのものが，オリンピックとは違った次元で，国際交流を深めた側面があったことに注目できよう。すなわち，クロスカントリースキー競技でブル
ガリアの視覚障害の選手イバイロ・コバチュキ選手のガイドとして，自分自身クロスカ
ントリースキーの選手であった地元出身の（健常者の）山口辰也が出場したことは，地元で話題となり，国際交流の好例として報じられた58）。
付記１．
そもそも，長野オリンピックにおいて一校一国運動の機運が生じたのには，少なくとも２つの要因があったとされる。１つは，長野の教育委員会において早くから国際教育の必要性が強調され，五輪招致が決定するや「国際化教育研究委員会」が発足したこと，また２つには，1994年の市議会において当時の塚田市長がアジア競技大会をかつて開いた広島市が，公民館１館毎に１つの国と交流するプログラムを実行したことを例に引きながら，長野らしい盛り上がりのある大会にしたいと述べたことなどが挙げられている。
他方，一校一国運動が直面した困難としては，教材不足，教職員の意識不足があった
ほか，そもそも国際教育といっても，焦点を絞らないと現実的ではなく，相手国を（学校あるいは地域ごとに）決めてほしいという声が教育現場から出てきたことが指摘されていた（『交流記録』p.161）。こうした点を考えると，一校一国運動は実際的な簡便さを国際交流と結びつけたという要素があったと言えよう。
ちなみに，この運動の経緯やその後の経過などについて，当時の関係者，小出博治長
野県親善クラブ会長および宮澤秀幸長野市立長沼公民館館長に，筆者が2015年３月に長野市でインタビューした際，次の点について説明があった。
・参考にしたのは，広島県の一館一国運動であったが，広島も一校一国運動をやりたいと考えていた。しかし，行政との調整がうまくいかず，公民館で行うこととなった。
・長野の一校一国運動においても，校長会では賛同が得られなかった。
「国際交流は簡単ではない」という古い意見が多かった。このように校長は，保守的ではあったが，教頭は少し若く考えも異なっていたため，教頭を動かし，最終的に OK をもらった。
・参加校は70数校。
・希望が重複したため，対象国はくじ引きで決定した。１つの国を２校が担当したケー
スもある。
・現在も交流が続いているところがいくつかある。校長や教員は一定年数で異動してしまうため，地域の人々がコーディネーターを務めてくれると継続していきやすい。
・始めはオリンピックだけを対象と考えていたが，ある障害児の母親がパラリンピアン
15日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

を呼びたいと言ったため，勢いに乗った。パラリンピアンについては慣れていないので，当初は考えていなかった。
・長野パラリンピックの後，知的障害者児の太鼓グループが結成され，韓国との交流も行われている。
・かつて太鼓道場に参加した自閉症の人物は，その後水墨画の作家として名をなし，個展を開くまでになっている。
付記２．
『長野市民新聞』は，パラリンピックの閉会式の会場で約50名の市民にインタビューを行い，パラリンピックの感想を聴取した。市民の反応は，ほぼ４つの点に集中している。１つは，障害者スポーツ選手のパワーやエネルギーへの感動である。「ハンディがあってもすごいことができる」，「チャレンジ精神」，「わたしたちも頑張らなきゃ」といった反応が目立つ。第２に，社会改革，特にバリアフリー化などの必要性についての意識の高揚がある。「この大会を機に，道路の格差を少なくし，ノンステップバスを増やすなど，障害者の住みやすい街にしなければ」といったコメントがこれを代表している。第３に，健常者の，障害者に対する意識の変化である。たとえば，「障害を持つ人は私たちがはたから思うようには，自分のことをかわいそうだと思っていません。そうした障害者の意識に少し近づけた気がします」という意見が述べられている。そして，第４に，パラリンピックにおいて，初めて障害者スポーツの競技性を感じ，「障害者ということを忘れてしまう」ような観戦をし，そのことに驚いている感想も何人かにみられた（『長野市民新聞』1998年３月17日「あなたにとってパラリンピックは」より抜粋）。

４．社会一般へのインパクト
長野パラリンピックの（地域社会を越えたより広い意味を持つ）社会的インパクトを考える際，第一に考察すべきは，障害者スポーツに対する社会の見方の変化であろう。
この点について，長野大会を取材した井田朋宏は，次のように語っている。
今回の取材を通じて最も印象的であったのは，多くのマスコミや観客の内面的な変化が手に取るように伝わってきたことである。開会当初は半ば困惑しながら取材や応援をしていた彼らが，ホッケーでの激しいボディチェックを見た瞬間，「ウォー！」と思わず叫んでいた。少なくともその瞬間，彼らの頭の中には「障害者＝弱者」というイメージは完全に取り払われていたはずだ。
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1998長野パラリンピックが残したもの

そして，ボディチェックで驚いていた彼らも，大会を重ねるにつれプレーに対する反応がどんどん変化してきた。
「アー！なんでそこでパスなんだよ！」とか，「どうしてあそこのスペースを生かさないんだ！」等々，思いっきりスポーツ観戦しているではないか！彼らが日本のプレーについて口角泡を飛ばせば飛ばすほど，頬が緩まずにはいられなかった。プレー
内容についてストレートに口にできるということは，障害者のスポーツを競技スポーツとして認めている証拠だからだ59）。
このような障害者スポーツに対する見方の変化と並んで，障害者一般に対する社会の意識にも変化が現れた。従来，とかく障害者から身を遠ざけがちであった人々が，障害者に寄り添う姿勢を見せるようになったことである。この点について，長野県飯田市の知的障害者入所施設の宮下智園長は，次のように語っている。すなわち，かつては障害者とともにスキー場へ赴き食堂で弁当を広げると，周囲にいた家族連れがそっと外へ出て行ったりしたものであるが，パラリンピック以後は，遠ざかるどころかむしろ席を譲る人もでてくるようになったという60）。
このことは，健常者が障害者を特殊な者と見ず，いわば自らと同じ社会の一員と考える姿勢をとるようになったことを意味している。このことを象徴的に表しているのは，
パラリンピックを取材した記者自身の意識の変化を語った次の新聞記事であろう。
「車いすはメガネと同じようなもの」─目からうろこが落ちる思いがした。パラリ
ンピックは色々なことを教えてくれる。この言葉もその一つで，損なわれた身体の機能を補うことでは，メガネも車いすも同じ。言われてみれば，そのとおりだが，筆者自身，メガネをかけていながら不覚だった61）。
こうした変化はとどのつまり，障害者を健常者と同じ次元で社会の一員として考えることであり，ひいては，障害者対策と高齢者対策の統合への意識を高めた。高齢者の介護をしているボランティアの女性が，自己の体験から感じたことをパラリンピックを観戦した記者自らの意識の変化とだぶらせて報道した次の記事は，そうした統合を示す象徴的評論である。
長野パラリンピックの開会式の選手の姿に観客はむしろ励まされ，勇気をもらう側のようだ，と昨日書いた。冬季では日本初の金メダルの活躍にそんな気を一層強くしたが，それはスポーツに限ったことではない。ボランティアで高齢者を訪問している
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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

女性が，小紙気流欄（東京版）でこう言っている。「世話をしているという意識がど
こかにあったのだが，最近では世話になっているのはむしろ私の方ではないかと思えてきた。長い人生に培われた生きる知恵をたくさん授けてもらった。」高齢化の進む社会では励ます側と励まされる側，支える側と支えられる側と固定的に考えては通用しないのではないか62）。
パラリンピック大会の年代毎の記録を，主として国際パラリンピック委員会の立場から記述したベイリー（Bailey, Steve）の『アスリート・ファースト』63）においても，長野パラリンピックが高齢者や障害者に対する社会的意識を変えたことを強調している。
障害者への社会的意識の具体例としてよく挙げられる事柄の一つは，障害者用の駐車スペースを健常者が使用することである。この点について，長野でのパラリンピック開
催は県議会議員の関心を喚起し，全国に先がけて，罰則を適用すべきとの意見が県議会で述べられ，当局も（罰則の制定には賛同しなかったが）県民のマナー確立のためにパンフレットの作成や説明会の開催をさらに進めることを約束した64）。
なお，障害者に関すること以外，たとえば環境問題についても，社会意識への影響が見られた。長野オリンピック・パラリンピック大会では多くの建造物に現地伐採の木材をできるだけ使用するというかたちで，環境面での影響を直接評価できるように取り計らわれたが，余材を利用するかたちで，小学生の巣箱つくりコンテストが行われ，児童の自然環境保護教育の一環を担ったという65）。
さらに，こうした環境や福祉問題への市民の関心の高まりの結果，あるいは，それと平行して，市民の政治意識に変化が生じた兆候がある。たとえば，長野市におけるス
ロープ付バス（車椅子使用者や高齢者の乗降をスムーズにしたバス）の運行が始まった
背景には，市民の行政当局への積極的働きかけがあった。そうした働きかけのきっかけになったものが，実はパラリンピックであった。働きかけの当事者はこれについて，「世の中に訴えなければ何も変わらない。選手がプレーを通じて世界にアピールしたパラリ
ンピックは，そんなことも気づかせてくれた。」と語っている66）。
最後に，障害者自身の自立を促すための社会的運動の広がりを挙げることができよう。すなわち，障害者の社会参加は，行政なり福祉関係者が社会一般の意識改革や環境改善に努力するという側面と共に，障害者自身が積極的に社会とのより広い接点を求めてゆくという，障害者側の意識改革の必要もあるが，そのための条件整備に社会的関心が高まったことが注目される。たとえば，全国各地の障害者が自力で長野パラリンピッ
クを観戦する「みんな一緒に大冒険」というツアーが，（第７章に詳述する）「98アート
パラリンピック長野」の一環として企画，実行されたが，このツアーについて，実行委
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1998長野パラリンピックが残したもの

員会は「バリアフリー社会を目指すためにも，まずは障害者の皆さんが自力で旅をして，いろいろ感じてほしい」と述べた経緯がある67）。また，やや似た試みとしては，従来から福祉施設に協力してきた長野りんどうライオンズクラブが市内の障害者約150人を，アイススレッジスピードレースに観戦招待したこと68）が挙げられよう。
こうした例に見られる如く，長野大会のインパクトの一つとして無視できないのは，観光産業への刺激である。関係者は，障害者のためのツアーの企画，それを実現するための調査（交通機関，宿泊設備などについての調査），宿泊先などとの交渉，ボランティ
アを含めたツアー参加者間のコミュニケーションなど，多くの課題に対処しなければならなかった。その結果は，企画したツアー会社自身，参加者，そしてツアーに関係した多くの人々の意識に大きな影響を与えたのであった。その具体例の一つは，日本赤十字社が企画，実行した「長野オリンピック応援ツアー」であろう。このツアーには障害者，健常者双方の応募者が参加したが，運営ボランティアとして参加した高萩徳宗は，アイ
ススレッジ競技の会場での自らの体験を著書のなかで次のように述べている。
アクアウイングは長野オリンピックの開催に合わせて新たに建設された施設で，パラリンピックが開催されることもあり，一応障害を持つ人にも配慮されていることになっている。しかし，実際に入場してみると，障害者対応のトイレは男女兼用で一カ所のみ。車イスで観戦するために設けられたスペースは，手すりが邪魔になってしま
い，車イスの目線では試合がよく見えない。私は最新の，長野市が世界に誇るであろうこの施設に，「ハード面のバリア」よりも，「心のバリア」を感じた69）。
高萩がここで言っている「心のバリア」とは，設計者や競技運営者の頭あるいは心のなかに，自らを障害者の立場においてすべてに配慮するという「心」の乏しさを意味している。物理的バリアとは，実は，精神的バリアの表現そのものに他ならないのだ。

５．皇室の関与の意義
長野パラリンピック大会の開会式（３月５日）には皇太子ご夫妻が出席され，６，７
日と競技を観戦された後に帰京，再び13日に来訪され14日の閉会式に臨席された。その間，11日，12日には，天皇皇后両陛下が競技を観戦された70）。
こうした皇室の関与は，スポーツの大会として異例に近いが，その背景には，天皇皇后両陛下のパラリンピックそして障害者スポーツ全般への強い関心と関与があった。天皇皇后両陛下は，皇太子ご夫妻時代，東京パラリンピックに臨席され，大会後関係者を19

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

東宮御所に招かれたが，その際，外国選手の生き生きとした活躍ぶりに感銘を受けたとの趣旨を述べられた後，関係者に対して，「身体障害者の福祉向上のためさらにいっそう努力されることを希望します」と述べられ，それが契機となって毎年，国体の後に全国身体障害者スポーツ大会が開催される運びとなった経緯がある71）。
こうした経緯もあって，その後，天皇陛下および皇后陛下は，障害者スポーツの発展に助力され，リハビリ的要素の強かった初期の段階から競技スポーツとして発展する過程までを注意深く見守ってこられた72）。長野大会への臨席は，こうした皇室の強い関心と支援を，あらためて日本全国，そして世界に確認する意味を持った。
また，長野大会のスケート競技の際，皇后陛下が観客席の「ウェーブ」に応えられる
形で，一般の観客と共に行動されたが，その時の様子を皇后陛下ご自身，記者会見で次のように述べられている。
ウェーブは，見るのもするのもはじめてのことでした。不思議な波が，私たちの少し前で何回かとまり，左手の子供たちが，心配そうにこちらを見ておりましたので，どうかしてこれをつなげなければと思い，陛下のお許しを頂いて加わりました。私自身は，その後波が半周し，向かい側の吹奏楽団の生徒たちが，チューバやホルンをもってとびはねたのが面白く，もっと見たくて，次の何回かの波にも加わりました73）。
こうした光景は，皇室がパラリンピックあるいは障害者スポーツの祭典に，競技者及び観客と同じ自然な参加意識を持っておられることを暗示しており，そうした点が長野大会であらためて確認されたことは，その後の日本のパラリンピックへの取り組みに弾みをつける要因の一つであったと言えよう。

６．文化活動へのインパクト
長野パラリンピックは民俗芸能の豊かな信濃地方での開催であっただけに，各種の民俗芸能が披露される機会となり，また，広く日本の芸能を国際的に披露する機会ともなった。それらの活動や行事が，誰にどのようなインパクトを与えたかを数量的，実証的に評価することは困難であるが，各行事や活動の様態や目的，参加者などを調べると，そこにしかじかのインパクトがあったであろうことが，ある程度推定できる。ここでは，
長野パラリンピック（準備段階のものも含む）における文化活動のインパクトを，①外国人向けの日本文化の紹介による理解促進，②民俗芸能の保存振興への刺激，③障害者の文化活動奨励への触媒，④文化活動を通じての（大会への）参加意識の醸成，⑤芸術
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1998長野パラリンピックが残したもの

的インスピレーションの喚起並びに芸術とスポーツの融合，といった視点から分析してみたい。
（なお，長野パラリンピックの文化面での最大の「遺産」は，「98アートパラリ
ンピック長野」であるが，その内容及びインパクトについては第７章で取り扱う。）
まず，日本文化への国際的理解の促進という面では，選手村や国際パラリンピック委
員会関係者の宿泊場所などで行われた，いわゆる体験行事が挙げられよう。生け花，茶の湯などの直接的体験交流のほか，紙細工，押し花絵，お手玉作り，わら細工，書道，などの実演，体験，制作過程の見学を通じて，日本文化への理解が広まった（あるいは深まった）と考えられる74）。
外国人への日本文化の紹介は，ものによっては─とりわけ地元の民俗芸能については
─当の日本文化自体の保存，振興への触媒ともなったと考えられる。たとえばパラリン
ピック開会式における聖火の入場と点火の儀式は，国の重要無形民俗文化財に指定されている古式豊かな長野県野沢温泉村の「道祖神火祭り」をもとにしたもので75），無形文化財の保護，伝承に役立つものであった。また，長さ59センチの聖火トーチは，伝統工芸の水引をイメージしてデザインされたもので76），ここにも伝統的民俗文化伝承の意図がこめられていた。
さらに，閉会式の演出の基礎となったのは伝統と現代を融合させた新しい大道芸「大田楽」であったが，これは日本古来の神事芸能の田楽踊りをもとに各地に残る神事を重ね合わせたもので，その意味において伝統的民俗芸能の保存努力への讃歌ともなった77）。また，３月７，８日の両日，長野市で「長野パラリンピック文化フェスティバル」（長野市関係者とボランティアなどで組織する長野パラリンピック大会サポート実行委
員会主催）が開催され，地元の太鼓，神楽，謡曲，詩吟など愛好者の演芸披露が行われたが，この試みも地元の伝統芸能の保存，振興の触媒になったと考えられる78）。
次に，障害者自身の文化活動への刺激，その奨励といった効果を持つ文化行事が行われた。美術の領域では，たとえば，日本障害芸術文化協会などによって東京都美術館で開催された「魂の対話エイブルアート ’97」東京展が挙げられよう79）。

第３に，文化活動を通じて多くの人々がパラリンピックにいわば間接的ながら「参加意識」を持つ試みが見られた。こうした試みは，パラリンピックの認知度の向上やその理解の広がりに寄与したと考えられる。たとえば，折り紙の伝統を活用した折鶴プロ
ジェクトである。全国から寄せられた折鶴が閉会式会場全体を彩ったが80），これによって折鶴を提供した人々は，いわば間接的に閉会式に「参加」することができた。こうした効果は人々の脳裏に長く残るものであるとともに，長野パラリンピックの一つの大きな特徴として，国際的にも長く語られるものとなった81）。また，長野市では小中学校の児童生徒を対象に「長野パラリンピック小中学生啓発作品コンクール」が大会に先がけ
21日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3て行われた。パラリンピック啓発活動の一環であると同時に，児童生徒たちが障害者を念頭に美的なあるいは文学的な感性を養う契機となり，また，大会への参加意識の拡大に寄与したとも言えよう82）。
最後に，パラリンピック大会そのものが芸術作品を生む契機となり，また芸術的イン
スピレーションを与える触媒となった例を挙げることができる。最も端的な例はテーマソング「旅立ちの時」（ドリアン助川作詩，久石譲作曲）であろう。アジアで最初の冬季大会であることから「Asian Dream Song」と副題がつけられ，人々に親しまれた83）。
芸術的インスピレーションは，必ずしも芸術を創造する方ばかりに生ずるとは限らない。たとえば，おたまじゃくしのような形の長野パラリンピックシンボルマークを，視覚障害者の人々にどうやって理解してもらうかを考えた人々のなかに，山ノ内町公民館の木彫り教室のメンバーがおり，この人たちがシンボルマークを木彫りに彫り，それが町役場の前に飾られた84）。このエピソードは，彫刻の持つ触覚的美意識をあらためて人々に認識せしめることとなったと言えよう。
なお，長野パラリンピックをめぐる次のエピソードは，ある意味では大会自体が，芸術とスポーツの融合であったことを象徴しているとも言える。すなわち，長野パラリン
ピックの開会式は「希望」をテーマとしていたが，このテーマの出発点となったものは，一つの芸術作品であった。それは，フレデリック・ワッツによる「HOPE」と題された絵画であった。この絵画は，荒廃した地球に腰掛けて，一本だけ弦の残った竪琴を抱えて耳を傾ける目の見えぬ少女を描いたものであった85）。

７．
「98アートパラリンピック長野」とその残したもの⑴

開催の経緯と内容

長野大会招致が決まった時，それまで障害者問題にかかわっていた人々は，パラリン
ピックを応援すべく，「ながのパラ・ボラの会」を立ち上げ，障害者スポーツ選手の支援，応援を目指したが，アトランタ・パラリンピックの視察などを通じ，観客ないしファンの開拓や育成こそがボランティア活動の中心であるべきとの考えにいたった。その結果，パラボラの会の重要な活動として障害者に芸術的な表現の場を設けるべく，「98アー
トパラリンピック長野」（以下，NAP）の企画が生まれた86）。その趣旨ないし目的としては，「パラリンピックが障害者による『競技スポーツ』の可能性追求と挑戦の場であるならば，『芸術表現』における自己実現の場も設けたい」87）というところにあった。
NAP は，財政的には国などからの助成金4,000万円を含む総予算約7,000万円の規模で行われ，その内容は，おおまかにいえば，障害者の芸術作品の展示会と障害者によるパ22

1998長野パラリンピックが残したもの

表３
催

し

98アートパラリンピック長野の主なプログラム
内

容

入場料等

祭・ながの
MANDARA in セン
トラル・スクエア（芸術祭第１，２部）

東京ディズニーランドからミッキーマウスとミニーマウ 入場無料
スが開会セレモニーに参加して，善光寺までパレード。
フリーマーケットや車いすコンテスト，市内出身の歌手，
綿内克幸のライブなど。スウェーデンの女性ゴスペル歌
手，レーナ・マリア・クリングバルと雅楽，声明の共演
コンサート

ホワイトリング・ス
ペシャルライブ（芸術祭第３部）

俳優の原田大二郎の司会で，レーナ・マリア・クリング
バルや，ベルギー，セネガルなどの障害者の劇団，冨永房枝らのライブ。カンボジアの対人地雷で被災した子供たちも出演し，長野から世界へ向けて平和のメッセージを送るほか，ユニセフ親善大使の黒柳徹子からボイス
メッセージが届く

全席自由，
定員5,000人，
前売り
大人￥3,000，
小中学生￥1,500

98アートパラリン
ピック長野 公募展
覧会（入選作品展）

全国から公募した絵画や陶芸などから入選作品約100品を
展示

￥300，
障害者無料

街かどミュージアム
展示

公募作品の中から地元市民が「街かど賞」に選んだ約300点を，長野中央郵便局ギャラリーサロン，JR 長野駅前や中央通り沿いの商店，銀行などに展示

入場無料

エイブルアート inオリンピアード

障害者の自立を支援するワークセンター「たんぽぽの家」 入場無料（奈良市）と日本障害者芸術文化協会の企画展。陶芸などの立体作品が中心

ベリー・スペシャ
ル・アーツ展

障害者の芸術団体「VSA ジャパン」が所有する海外作品
約70点を展示

さをりひろば展「さをり織り」や県内に伝わる機織りの作品などを展示。 入場無料
さをり織りの無料体験も障害者アートバンク
原画展

障害者アートバンク登録作家の原画の展示，即売

入場無料

入場無料

障害者アートバンク 「ナイスハートフェア IN 長野」（県セルプセンター，障作家展
害者アートバンク主催）の一環として，同バンク登録作
品などを展示

入場無料

風の工房展

真田町のかりがね学園「風の工房」の陶芸や書などを展
示

入場無料

綿内克幸ライブ「風の工房展」を応援するチャリティーコンサート

前売り￥3,000，
当日￥3,500

秋本操子写真展“飛翔”

米国を中心に，車いすのダンサーや死期の迫った画家， 入場無料
同性愛のアーティストなどを追い続けている秋本操子の写真展

清水一二写真展「パラリンピックアスリートたちの熱い一瞬」と題して障害者スポーツシーンを撮り続けている清水一二の作品展

入場無料

23

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

フォーミングアーツを中心とする芸術祭で，関連する主な行事とその簡略な内容は，表３の通りである88）。一部のライブの公演をのぞき，３月１日あるいはパラリンピック大会開始前後から閉会前後まで，１～２週間にわたって行われた。
このうち，芸術祭（パフォーミングアーツ）は，３部構成で行われた。第１部は，ミッキーマウスと市民とのパレードならびに国内の自薦，他薦の障害者グループの公演，第２部は，スウェーデンから招いたゴスペルの歌手レーナ・マリアを中心とした公演，第３部は，海外から招いた障害者芸術団体を中心とした公演であった89）。具体的には，健常者と障害者が共にペアを組んで踊る車椅子ダンス，セネガルの身体障害者による格闘
技ダンス，若年性パーキンス氏病の南沢和恵の歌唱，韓国のハホー仮面舞踏劇団の舞踏
劇，ベルギーのダウン症の人々の無言劇などであった90）。
⑵

各種行事にともなう問題点

公募展覧会については，出展のための輸送費は出品者負担であったが，大会後に全国14都市，16会場で展覧会を巡回開催するにあたっては，輸送費負担につき日本財団が支援を行った91）。
応募者が予想を超えて多数（1,153点）にのぼったこと，また，そもそも障害者のアー
トに優劣をつけることの是非が論じられたことから，入賞，入選作品を長野県信濃美術館で展示するも，その他の作品を商店街のショーウインドーなどで展示するという「街かどミュージアム展示」が行われた。その結果，商店街の活性化，バリアフリーの進展，鑑賞者と作者との交流（鑑賞者のメッセージカードの送付など）が促進された92）。
芸術祭については，野外会場が積雪のため困難を来す恐れがあったが，中学生から老年齢者までのボランティアの清掃活動で困難を乗り切った。そうしたボランティア活動
自体が，ある種の「遺産」として人々の心に残ったと言われている93）。
パレードでのミッキーマウスのキャラクターの使用は，通常であればディズニーの知的所有権との関連で困難をともなうが，ディズニーランドの社会貢献活動の一環として許容された94）。
また，レーナ・マリアの公演は，同人がキリスト教伝道のための歌手であったことも手伝って，善光寺での公演のやり方について，キリスト教と仏教関係者との間で意見調
整に困難があった。たとえば，善光寺側は，仏の前でキリストの歌を奉納するのならば（仏の尊厳を傷つけないためという理由からであろうか），歌手と祭壇の間に観客を入れないこと，並びに，歌手は仏像に向かい合い，背を向けないことが条件とされた95）。他
方，公演の際，寺院内に般若心経の大きな書を飾ることは，キリスト教関係者の反対に24

1998長野パラリンピックが残したもの

よって実現しなかったという96）。
⑶

インパクトとスピンオフ

NAP は，多くの「遺産」ともいえるインパクトを障害者アーティスト自身に，障害者一般に，そして市民や社会に与えたが，そうしたインパクトやそれから派生したスピ
ンオフをとりまとめると次のとおりである。
第１に，障害者アーティスト自身に対する影響としては，NAP を契機として，個展を開催し，美術家として評価されるようになった「アーティスト」が出たことであろう。
たとえば，大賞を受賞した倉石大次郎や大賞と銀賞の双方を受賞した光島貴之などのケースが挙げられる。
次に，大会後，約１年間に長野県内外で，NAP に刺激され，あるいはそれと関連して（すなわち協賛企画という形で）20件前後の障害者文化芸術イベントが開催されたことが指摘できよう97）。
第３に，障害者芸術作品の展示の仕方や展示場所についての変化を促した効果がある。すなわち，従来福祉センターなど福祉施設が中心であった障害者芸術作品の展示場
所が，美術館やショーウインドーに広がっていくきっかけを作ったと言える98）。
第４に，美術館のバリアフリー化に一役買ったことである。例えば，主たる展示場となった長野県信濃美術館は，パラリンピック大会の翌年度から，「障害者にもやさしい
美術館の改築工事の検討」99）を開始した。また，ソフト面のインパクトもあった。すな
わち，各地の美術館関係者あるいは学芸員が障害者美術に従来以上の関心を抱き始めた
ことや100），長野県の障害者福祉センター「サンアップル」で障害者芸術の指導者養成講座が開かれるようになったことである101）。
第５に，障害者一般への影響として注目される事柄は，普段共同で活動することが必ずしも多くはない「障害者４団体」（視覚，聴覚，身体，精神）が一堂に会して活動したことであろう102）。
第６に，国際交流の良き触媒となったことである。この点については，単に，フェス
ティバルや展示に諸外国の参加があったことだけではなく，NAP の遺産を次のパラリ
ンピックへ引き継ごうと，アートパラリンピック旗が2000年シドニー・パラリンピックの組織委員会事務局長に引き渡され，また NAP の内山二郎実行委員長はじめ数名の関係者が特別使節としてシドニーを訪れたことにも反映されている103）。
最後に，観客あるいは市民一般の，障害者美術についての見方や鑑賞の視点に対するインパクトの問題を提起することができよう。すなわち，NAP における展示は数と規模において当時としては空前のものであっただけに，既成概念の打破の触媒となった。
25

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

たとえば，障害者の絵画は，健常者のものであれば抽象画とみなされるものが，実は，障害者の立場からは写実的なものである場合も多く，抽象，具象の境界についての意識改革や既成概念の打破の触媒ともなったとの趣旨の批評がなされている104）。
これらすべては，結局のところ障害を個性と見ることにつながり，スポーツの祭典における障害の意味と芸術活動における意味の違いについての認識が，社会的により強く形成されるきっかけを与えたと言えよう。このことを，NAP の内山二郎実行委員長は審査委員長に一旦予定されていた田島征三の言葉を借りて，「『障害を乗り越えずに…障害を克服しないで…』というメッセージは，アートパラリンピックの重要なコンセプトになりました」と述べている105）。そして，そうした考え方は，絵本作家のはたよしこにも共有され106），広く関係者に行きわたった感がある。これこそが，アートパラリン
ピックの見えない，しかし重要な遺産の一つであったと言えよう。
他方，障害を個性ととらえればとらえるほど，障害者芸術は，「障害者」の枠にはめ込められることとなり，むしろ，本来の芸術的才能の軽視につながりかねないという認
識や，あるいはまた，一般人から見れば，「障害者がこんな絵を描いている。頑張って描いた素晴らしい作品だ─という受け止め方では，かえって『障害者の』という枠に閉じ込めてしまう」という意見も出たこと107）に注意を要しよう。

８．大会運営に関連して今後の参考となる補足事項
長野パラリンピックは，上に記述したとおり多くの「遺産」を残した。また，オリン
ピックとは異なり，環境問題や財政問題などをめぐって，大会前後あるいは大会後に大きな問題や反対運動があったわけではない。したがって，長野パラリンピックの負の遺産あるいは反省点を列挙することは困難である。そこで，ここではごく目立たない事柄
ではありながらも，今後のパラリンピック大会の運営上参考となるべき事柄を，地元の新聞報道を中心にとりまとめる。
⑴

観客の態度と教育の必要性

バイアスロンに出場して優勝した視覚障害者の小林深雪は，観客の応援の声のためガイドの声が聞きづらく，とりわけカーブの場所で困難を感じたとの趣旨を優勝インタビューで述べ，そのことは長野県議会でも取り上げられて，観客教育の必要性が示唆された108）。

26

1998長野パラリンピックが残したもの⑵

観戦機会への配慮

聖火ランナーが，それに選ばれた時には開会式のチケットが完売で，会場で見学できないことになり，そのことが新聞に報じられて109），ツアー会社が直前にキャンセルになった人のチケットを融通してあげたケースがあった110）。聖火ランナーや伴走者，あるいは特定のボランティアなどの観戦チケットに関する配慮の必要性を提起した「事件」であった。
⑶

市民の意欲と規制の関係

オリンピックでは，オリンピックの旗やマークの使用制限のために，オリンピックを盛り上げようとする市民側の意欲がかえってそがれてしまい，市民側に不満が残ったと言われる111）。パラリンピックについては，そうしたことは特に記録されていない。しかし，今後，パラリンピックのロゴマークなどが普及するにつれて，問題となる可能性があろう。
また，オリンピックでは，事前の競技リハーサルで人気のあった豚汁を大会時に配ろうとする市民の意欲に対して，スポンサーであるコカ・コーラ等との関係で，選手，観客へのサービスはできないと組織委員会から指示があり，いわゆる豚汁騒動が引き起こされた112）。パラリンピックでは，観客に豚汁を配ることについて特段の問題はなく，現に実行されたが113），今後オリンピックとパラリンピックのスポンサーが合体する場
合，こうした市民の善意の行動の取り扱いは微妙な問題を提示しよう。
⑷

報道の少なさ

閉会式直後に実施された市民のパラリンピックについての感想インタビューで，数人の市民が報道の少なさやテレビ中継の乏しさについて改善を示唆していた114）。
⑸

パラリンピックのありかた

同じく，市民の素朴な反応として，オリンピックと異なり，選手村などへの出入りや選手へのアクセスが容易であったことを評価する声があった115）。他方，オリンピックと同じような開会式や閉会式のやりかたに違和感を抱いた市民もいたと言われ，パラリ
ンピックらしさの演出の難しさを感じさせた。なお，市民の声として，観客席における車椅子の位置が「一番はじっこ」にあることに配慮のなさを感じたとの声もあったこと116）は，一般人に対する社会教育の必要性（障害者への配慮と一般観客との関係）を示唆するものであった。

27

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3
注１）長野パラリンピック冬季競技大会組織委員会編「長野パラリンピック冬季競技大会公式報告書」（以下，『公式報告書』），1998年，p.62。
２）『朝日新聞』，1998年３月６日。
３）『Active Japan』
（以下，
『AJ』
）Vol.12，p.12。
４）『AJ』vol.12，p.46。
５）『信濃毎日新聞』，2008年１月22日。
６）『朝日新聞』，1988年３月９日。
７）『読売新聞』，2010年３月15日。
８）『毎日新聞』，2010年３月17日。
９）『朝日新聞』，2010年３月18日。
10）『朝日新聞』，2008年９月５日。
11）『読売新聞』，2010年３月22日。
12）『朝日新聞』，1998年３月13日。
13）『朝日新聞』，1998年３月13日，及び『AJ』vol.12，p.45。
14）『信濃毎日新聞』，2008年１月22日。
15）長野県下高井郡山ノ内町発行『長野オリンピック・パラリンピック山ノ内町記録誌』（以下，『山
ノ内町記録誌』），1999年，p.238。
16）『信濃毎日新聞』，2008年１月22日。
17）この福祉センターの歴史や現状について，筆者が2015年３月に同センター関口一道所長にインタビューした要点は次の通り。
・1992年に設置計画が立ち上がり，1998年４月に全国26施設のうち17番目として設立した。
・国庫補助金はゼロ。県の予算57億円が投入された。
・南北に長い（220km）県のため，４か所（駒ケ根，松本，佐久，北信）にサテライトを置き，各地域での事業を展開している。大学との連携，施設無しで出張プログラムを前提とするな
ど，支部の形態はさまざま。
・施設内でのスポーツ教室運営をはじめとする指導の他に，国内外の競技大会への指導員派
遣，信州大学生涯スポーツ課程への出講なども行っている。
・宿泊施設を備えており，車いすバスケ，車いすテニス等の合宿（最大40人程度）を受け入れてきた。選手・コーチは車での移動が中心なので，全国から集まるのに利便性が高い。
・開設当初，年間利用者数として８万人を想定していたが，現在は14万人。養護施設，リハビ
リセンターなどが近隣にあることが奏功している。
・４支部を含め，プールでの介助などのボランティア養成講座を実施している。
18）同上及び『AJ』Vol.12，p.46。なお，県庁関係者によれば（脚注24参照），協会（現在職員６名）には当初県庁職員が３名派遣されていた由。
19）『朝日新聞』，1998年３月10日。
20）『公式報告書』，p.129。
21）『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月17日－02号。
22）同上，平成８年12月12日－04号。
23）同上，平成９年２月25日－02号。
24）長野大会運営に関与した県庁の戸田智万課長（当時），内山充栄障がい者支援課企画官（当時）に対する筆者による2015年３月のインタビューに基づく。
25）大和代八議員の発言。
『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月17日－02号。
26）長野県地方自治研究センター『長野冬季オリンピック白書』，2000年，p.119。
27）『長野冬季オリンピック白書』，p.116。
28

1998長野パラリンピックが残したもの
28）『長野冬季オリンピック白書』，p.123。なお，障害者雇用政策の一環として，1998年春に松本市に知的障害者の職業訓練施設や障害者雇用支援センターが開設されることになったことも，
雇用面のインパクトと言えよう（『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月18日－03号）。
29）斎藤禎彦「長野パラリンピックから見た日本の障害者スポーツ」『Sportsmedecine Quarterly』
No.23，1998年，pp.112-117。
30）「人にやさしいまちづくりをめざす」日本自動車工業会『Jamagazine』Vol.32，1998年５月号
特集記事「日本の交通環境とバリアフリー」の一部。
31）『信濃毎日新聞』，2008年３月13日。
32）同上。
33）『山ノ内町記録誌』，p.214。交通関連での行政機関の取り組みの一例としては，リフト付路線
バスの導入について，長野市と松本市の民間バス事業者に交付された助成金制度が挙げられよう（『長野県議会本会議議事録』平成７年９月28日－04号）。
34）長野県作業療法士会『長野パラリンピックボランティア活動報告集』1999年，p.３。
35）脚注30に同じ。
36）『長野市民新聞』，1997年９月９日。
37）『長野冬季オリンピック白書』，p.216。
38）『朝日新聞』，1998年３月５日。
39）『公式報告書』，p.131。
40）『長野市民新聞』，1998年２月24日。
41）『長野市民新聞』，1998年３月10日。
42）『公式報告書』，p.54。パラリンピックのボランティアについては，1995年10月末の時点で6,991人の応募があったとされているが（『長野県議会本会議議事録』，平成７年12月13日－03号），
その他，オリンピックも含めボランティア不足のため長野県職員3,000名以上が動員されたとされる（『長野県議会本会議議事録』，平成９年10月３日－02号）。他方，『長野冬季オリンピック白書』は，パラリンピックのボランティアは約7,500人にのぼり，そのうち４分の３はオリンピックとパラリンピック双方のかけもちであったとしている（『長野冬季オリンピック白書』，p.165）。
43）『公式報告書』，p.235。
44）『朝日新聞』，1998年３月５日。
45）野村一路「障害者スポーツにおけるボランティア」，『体育の科学』Vol.52，No.４，2002年，
pp.299-303。
46）『長野県議会本会議議事録』，平成９年10月３日－02号。
47）筆者が2015年３月に長野市で行った山本眞一郎氏へのインタビューによる。なお，その際山本氏はオリンピック開会式での国旗の使用について，以下のエピソードを紹介していた。
当初，開会式ではスポンサーであるコカ・コーラ社，コダック社の旗以外を振ることが許されておらず，日本国旗も許可されていなかった。しかし，日本での大会にも関わらず，日本国旗を振れないというのはおかしいと立ち上がり，有志で10万本の手持ちの日本国旗を作成，開会式当時の会場入り口で入場者に国旗を手渡し，会場が日本国旗で満たされることとなった。その風景は，新聞にも掲載された。
48）長野市教育委員会「世界の人とともに生きる─一校一国交流活動の記録」（以下，『交流記録』），
1999年，p.37。なお，オリンピック研究の一環として，一校一国運動の効果を調査した論文，
土屋智美「一校一国運動の成果に関する調査報告」（筑波大学オリンピック教育プラットフォー
ム『オリンピック教育』第２巻，pp.75-80）に，数人の経験者にこの運動の効果などについて
インタビューを行った結果が掲載されている。この研究では，パラリンピックについては言及がないが，インタビューに答えた人々によって，一校一国運動を通じて外国人とのコミュニ
29

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3
ケーションの重要さの認識を深めたことに多く触れられており，この点はパラリンピックについても同様であったと考えられる。
49）『交流記録』，p.157。なお，平井敏幸，真田久「長野冬季オリンピック大会での『一校一国交
流活動』とオリンピズムについての理解との関連に関する研究」（日本体育大学『日本体育大
学紀要』第30巻記念特別号（第２号），2001年）では，一校一国運動に参加した生徒が，長野
オリンピックを通じて「オリンピックは世界中のみんなが，仲良くなるためにある」と感じた点を強調しているが，パラリンピックについても同じような感想が聞かれたものと類推される。ただし，これには，学校におけるオリンピック教育において，オリンピック，パラリンピッ
クについての読本が長野県の全小中学校に予め配布されたこと（『長野県議会本会議議事録』，
平成７年２月14日－01号）も影響していたと考えられ，どこまで実際の外国選手団との交流の成果とみるべきかについては，若干疑問が残るところである。
50）『交流記録』，p.65。
51）『交流記録』，p.23。
52）『交流記録』，p.149。
53）『交流記録』，p.51。
54）『交流記録』，p.93。
55）『交流記録』，p.194。
56）『交流記録』，p.63。
57）『交流記録』，p.195。
58）『山ノ内町記録誌』，p.263。
59）『AJ』，Vol.12，p.47。
60）『信濃毎日新聞』，2008年３月13日。
61）『読売新聞』，1998年３月13日夕刊。
62）同上，1998年３月７日夕刊。
63）Bailey, Steve. 2008 Athlete First: A history of the Paralympic movement., John Wiley ＆Sons, p.201.
64）『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月20日－05号。
65）『公式報告書』，p.252。
66）『信濃毎日新聞』，2008年３月13日。
67）『長野市民新聞』，1998年２月26日。
68）同上，1998年２月28日。
69）高萩徳宗「バリアフリーの旅を創る」実業之日本社，2000年，p.24。
70）天皇皇后両陛下及び皇太子御夫妻の日程の詳細は，以下のとおり（『長野市民新聞』1998年３月３日による）。
【天皇皇后両陛下】
11日

エムウェーブでのアイススレッジスピードレース女子・男子1000メートル観戦

12日

白馬村のスノーハープでのクロスカントリースキー男子リレー観戦，アクアウイングでのアイススレッジホッケー予選観戦【皇太子殿下御夫妻】
５日

エムウェーブでの開会式臨席

６日

下高井郡野沢温泉村でのバイアスロン男子・女子7.5キロ観戦

７日

エムウェーブでのアイススレッジスピードレース女子，男子500メートル観戦

13日

下高井郡山ノ内町でのアルぺンスキー男子回転観戦

14日

パ ラリンピック村視察，アクアウイングでのアイススレッジホッケー決勝観戦，エム
ウェーブでの閉会式臨席

30

1998長野パラリンピックが残したもの
71）渡辺允『天皇家の執事』文芸春秋，2009年，pp.208-209。
72）渡辺充『前掲書』，pp.204-205。
73）渡辺充『前掲書』，p.208。
74）これらの行事の一覧は，『公式報告書』，p.203及び p.205，アルペンスキー場での文化行事については『山ノ内町記録誌』，p.230を参照。
75）『公式報告書』，p.139。
76）同上，p.83。
77）同上，p.142。
78）このフェスティバルの詳細については，『長野市民新聞』，1998年３月５日を参照。
79）『公式報告書』，p.198。
80）『公式報告書』によれば，全体で約1000万羽の折鶴が寄せられたという（p.143）。
81）Bailey 前掲書も，特にこの折鶴プロジェクトに言及している（p.202）。
82）『長野市民新聞』，1997年12月６日。同紙によれば，作文の部で入賞した小学６年生は「パラリンピックの選手のみなさんを少しでも励ましてあげたい」と言いつつ，同時に「でも，実際は，励ましている私たちが反対に励まされているような気がします」と言っている。
83）『公式報告書』，p.34。
84）『山ノ内町記録誌』，pp.213-214。
85）『公式報告書』，p.139。
86）NAP 実行委員会代表であった内山次郎氏，NPO 法人ながのアートミーティング代表関孝之氏，
長野県社会福祉協議会の長峰夏樹氏などに対して，筆者が長野市で2015年３月に行ったインタ
ビューに基づく。
87）NAP 実行委員会『98アートパラリンピック長野

入選作品集』，p.２。

88）『長野市民新聞』，1998年２月28日。
89）脚注86に同じ。
90）NAP 実行委員会『98アートパラリンピック長野報告書』（以下，『NAP 報告書』），p.53。
91）脚注86に同じ。
92）脚注86に同じ。
93）『NAP 報告書』
，p.46。
94）同上。
95）『NAP 報告書』
，p.54。
96）同上。
97）脚注86に同じ。
98）『NAP 報告書』
，p.27。
99）同上。
100）『信濃毎日新聞』，1998年12月11日。
101）『信濃毎日新聞』，1999年１月11日。
102）『信濃毎日新聞』，1998年３月20日。
103）『NAP 報告書』
，p.５，pp.60-62。
104）たとえば，『NAP 報告書』，p.29，p.31。
105）『NAP 報告書』
，p.４。
106）『NAP 報告書』
，p.29及び前掲『98アートパラリンピック長野

入選作品集』，p.５。

107）『信濃毎日新聞』，1998年３月20日。
108）『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月20日－05号。
109）『長野市民新聞』，1998年３月３日。
110）『長野市民新聞』，1998年３月７日。
31日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3
111）相川俊英『長野オリンピック騒動記』草思社，1998年，p.153。
112）相川俊英『前掲書』，p.145。
113）『長野市民新聞』，1998年３月12日。
114）『長野市民新聞』，1998年３月17日。
115）同上。
116）同上。

32

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

The legacy of the 1998 Winter Paralympics
in NaganoKazuo OGOURA（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）

There are scarcely any systematic studies on the 1998 Winter Paralympic Gamesin Nagano which look at what Nagano City, Nagano Prefecture and Japan gained
from the Games, what impact the Games had on Japan’s disability policy and sporting
activities, and what direct or indirect lessons, suggestions and ‘legacy’ the Games
provided for the international Paralympic movement.
This paper examines the Nagano Paralympics’ effects and impact, breaking themdown into several areas: the mentality and attitude of athletes with disabilities,
economy, local communities, the general public, and factors such as the impact on
cultural activities and the participation of the Imperial Household.

1. Impact in terms of sports（1）Participating athletes’ and coaches’ evaluation of the Games and their perspective on the effects of the Games on the sports world
The Nagano Paralympics were aimed at ‘improving and reinforcing Japanese
athletes’ competition performances by having them compete with athletes fromoverseas’ 1）. This objective may seem obvious for sporting events in general, where
athletes’ competition performance can be improved through competition withoverseas athletes at world championships and other international games, but it is not
an inherent objective of the Paralympics.
For the Nagano Paralympics, the objective of improving Japanese athletes’
competition performance was considered to be of major significance, as it was noteasy for Japanese athletes with disabilities to participate in international competitions
for financial and geographical（access）reasons, and the Paralympics, hosted in the33

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

athletes’ own country, and attracting greater attention than other international
competitions such as world championships, was thought to be the ideal opportunity
for improving Japanese athletes’ competition performance.
Was the objective fulfilled? One of the indicators for assessing this question is thenumber of medals won by Japanese athletes. The table below lists the number of
medals Japanese athletes won in several Paralympic Games preceding and following
Nagano. When results after Nagano are examined, it is difficult to determine whether
the Nagano Paralympics contributed significantly to improving the performance ofJapanese athletes at Nagano and subsequent Paralympics. However, it appears that
performance improvement was achieved in the process of preparing for Nagano（including participating in the 1994 Paralympics）.
Table 1: Number of medals won by Japanese athletes in Winter Paralympics
Year

Host city

Total number of medals

Gold

SilverBronze1994

Lillehammer

6

0

3

3

1998

Nagano

41

12

16

13

2002

Salt Lake City

3

0

0

3

2006

Torino

9

2

5

2

2010

Vancouver

11

3

3

5

2014

Sochi

6

3

1

2

When Japanese athletes’ results are examined for each event, the Nagano
Paralympics can be seen to have provided a major goal, and contributed to improving
competition performance in some events. For example, while the Japanese ice sledge
hockey team lost to Norway 0 ‒ 5 in 1996, when it played against Norway again in
Nagano, it lost 0 - 2 2）.
The impact of Nagano on the awareness of participants, including athletes andcoaches, was the growing professionalism of athletes. Hiroshi Yamakawa, who was
the head coach for Alpine skiing, said:“Athletes themselves must pursue higher results as competitors. The
Paralympics are reaching a level where athletes can no longer participate justbecause they have disabilities and are a little good at skiing. Athletes need to train
with two years or four years from now as their goal, and I hope that our society
34

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

will support that. Athletes themselves will no longer be able to make excuses,
saying that they don’t have this and that, or that they are too busy with work.” 3）
Aside from athletes and coaches, journalists who covered the Games have alsostressed the need to nurture professionalism among athletes and to develop a
structure to support this in Japan. For example, Tomohiro Ida, the assistant editor ofa sports magazine, wrote:“Whether it is good or bad, the Paralympics have evolved into a competition ofelite athletes. It is now only to be expected that an environment is set up forathletes to be able to perform in the best possible condition, but considering thehistory of disability sports in Japan which began as an initiative of social welfare
administration, I am struck by how far we have finally come.” 4）Athletes’ professionalism is also tied to the spectators’ mentality: whether
spectators are viewing disability sports as competitive sports rather than as activitiesof people with disabilities. Looking back at the Nagano Games, the skier Hiroshi
Denda, who participated in the 2006 Torino Paralympics, said that if there came aday when spectators would wholeheartedly embrace athletes with disabilities
competing alongside athletes without disabilities, it would be a true extension of thelegacy of the Nagano Paralympics. 5）
Some say that Paralympics participation has boosted the motivation for people withdisabilities to take part in social activities in a broader sense. This impact was
identified in particular with the participation of people with intellectual disabilities in
the Winter Paralympics for the first time, at Nagano. Toichi Noumura, a councilor ofa Japanese support group for the intellectually disabled and an executive manager of
the Japanese Paralympic team, said, “We showed that it could be done. This willencourage social participation.” 6）（2）Direct impact on inspiring athletes and fostering new athletes
Watching the Nagano Games has inspired several athletes to become Paralympic
athletes themselves.
One such athlete is Keiichi Sato, who competed in the biathlon in the 2010
Vancouver Games. He was born with no left hand, and after watching athletes who
35

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

have no left hand skiing through the Paralympic field in Nagano, he became
interested in skiing and began practicing while working at a Canadian skiing
ground. 7）
Shinji Inoue, who competed in the slalom, also in Vancouver, became inspired tocompete 9） in the Paralympics after an acquaintance who had watched the Nagano
Paralympics suggested he should take up competitive skiing. He subsequently beganparticipating in various events through his local prefectural ski association fordisability sports.
The Nagano Games also had an impact on athletes of summer Paralympic events.
Volleyball enthusiast Koji Tanaka, who had lost his lower left leg when he was 30,
was inspired after watching skiers with prosthesis compete in the Nagano
Paralympics 10）. He took up sitting volleyball, and competed in the 2008 Beijing Games.
In addition to such impacts on individual athletes, the Nagano Games also had apositive legacy through the preparation period towards the Games. An example isthe ice sledge hockey team formed in 1994 towards the Nagano Games 11）.
（3）Effects on disability sports
One of the major legacies of the Nagano Paralympics was the motivation it gave to
people with disabilities and their families to take up sporting activities.
This effect was shown through increased queries received by the Japanese Sports
Association for the Disabled（the present Japanese Para-Sports Association）during
and after the Nagano Games. For example, the Association received around 60
queries between March 7（the start of the Nagano Paralympics）and March 12. They
included queries from families seeking advice on having their child with disabilities
take up sports, and those from people with disabilities wanting to participate in thenext Paralympics. 12）
Queries on purchasing equipment for athletes with disabilities and subscriptions torelated magazines also increased across the nation. 13）
As for the actual level of people with disabilities participating in sporting activities,
the membership of disability sports organizations which totaled just over 200 in 1997,
topped 300 in the following year and exceeded 400 in the year after that according to
the statistics of the Nagano Adapted Sports Association 14）.
At the same time, it is not always appropriate to identify enhanced enthusiasm of36

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

sports participation among local people with disabilities simply from the perspectiveof ‘result’ or ‘achievement’ of the Paralympics. It is more important to focus on theprocess leading up to the Nagano Paralympics（not only the preparation process after
Nagano won the bid to host the Games but also the efforts of local communities
campaigning to invite the Paralympics）. From this perspective, the ‘Hokushin Sports
Tournament for People with Intellectual and Physical Disabilities’, which began in thelate 1980s in the Hokushin district of Nagano Prefecture, and the activities of the‘Sports Recreation Association for People with Disabilities’, which began around thetime of the Paralympics in Yamanouchi Town 15）, are examples of sports activities forpeople with disabilities that gave momentum to and drew momentum from theParalympics.
Facilities that are the ‘legacy’ of the Nagano Paralympics include various
competition venues as well as the ‘Sun Apple’ center for people with disabilities,
which opened in April 1998. The number of people who have used the center reachedaround 57,000 in the first year alone 16）. It continues to attract some 140,000 people
each year 17）.
The Games also had an impact on the development of various organizations. The
Nagano Adapted Sports Association was established in 1994 following Nagano’s
successful bid to host the Games, and eventually became an NPO. The move toestablish event-specific organizations was also accelerated for some events（such as
cross country skiing and ice sledge hockey）.18）
There was also an impact on technology associated with disability sports. The
Nagano Games featured various types of special transportation vehicles andequipment（e. g. wheelchairs with large rubber wheels that can be fitted with snow
chains for traveling on snow-covered ground, and snow sleds that can mount awheelchair）. In 1997, after Nagano was officially chosen as the host city, the Japan
Automobile Manufacturers Association established an organization for promoting thedevelopment and spread of assistive vehicles, and sold just short of 8,000 special
vehicles, up 50% from the previous year 19）. Locally, a development team formed in
Sakaki town, Nagano Prefecture, developed snowmobiles that can accommodate aperson sitting in a wheelchair and are capable of climbing a slope of up to 25 degrees
in angle, and supplied them for use in the Games 20）.
Lastly, the Games had an impact on the Nagano Prefectural government’s
37

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

administrative measures for promoting disability sports. As stated by the Governor of
Nagano at the time: ① with the Nagano Paralympics being the first Winter Games inwhich athletes with intellectual disabilities participated, the annual prefectural skiing
competition for people with disabilities included events for those with intellectual
disabilities from fiscal year 1998, ② the Games led to the April 1998 establishment of
the prefectural center for people with disabilities and the introduction of mobile
sports classes in three districts within the prefecture, serving as catalysts for
expanding people with disabilities’ participation in sports, ③ the prefectural government also drew up a plan to increase the number of instructors of disability sports
from 240 to 340 by fiscal year 2001 21）.
The administrative authorities’ awareness also increased on reducing information
barriers for spectators of disability sports. This is evident in the fact that there werediscussions on introducing systems for spectators with vision and hearing impairment,
for example, the prefectural assembly having discussed installing large televisions at
schools and other facilities for people with disabilities 22）, as well as using sign
language interpreters for the opening and closing ceremonies, broadcasting TV
coverage with audio description and offering FM broadcast at event venues 23）.
Another development that symbolizes the Nagano Games’ impact on the local
government’s policy for disability sports, was the change in the prefecture’s athletecommendation program. Before the Games, athletes with disabilities were not covered
under the program. As soon as Nagano was selected as the host city, the prefecture
added athletes with disabilities to the scope of the athlete commendation program in1992 24）.
The following statement by a member of the prefectural assembly indicates thechange in the mentality of the assembly members:“I now see Paralympic sports as a part of regular sports, and feel that people
with disabilities and able-bodied people should start enjoying sports together. I amaware that here in Nagano we already have sports such as pétanque andwheelchair dancing, enjoyed by both groups together, but I propose that we choose
one Paralympic sport and promote it specifically to be played by both people withand without disabilities.
Playing sports at the same venue under the common rules means we all live
together. I present this proposal as a way of passing the legacy of the Nagano
38

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

Paralympics onto the future.” 25）

2. Economic impact
A clear analysis of the Nagano Paralympics’ quantitative economic impact isdifficult, as Paralympic-related expenditures cannot be completely separated from
Olympic-related expenditures. It is also not easy to distinguish between the rippling
effect of Games investments within and outside Nagano Prefecture, and measuring
economic impact as a whole may not fully take into account the fact that negative
effects （for example, traffic congestion and environmental damage） tend to beconcentrated in the local community.
This paper examines the Games’ economic impact based on the measurement of
the Nagano Olympics’ economic rippling effects by the Nagano Prefectural
government’s statistics section at the end of 1998. Also used as a reference is ananalysis of the economic effects of the Nagano Paralympics conducted by a privatesector think-tank（Nagano Research Institute for Local Government）.
The first premise of this analysis is to exclude investments in the Shinkansen bullet
train and in highways, as they are considered to be investments for the Olympics.
Strictly speaking, part of such investments could be regarded as investments for the
Paralympics, including funds spent for barrier-free facilities at railway stations.
However, this is not taken into account as it is impossible to isolate these figures
accurately and because the figures are small in value. The second premise is to
exclude investments in facilities such as stadiums, as no competition facility was built
specifically for the Paralympics, and much spending on venues such as barrier-freemodifications were temporary modifications.
Pure advance investments by the private sector, for example the construction of
new hotels, are also excluded from the measurement of the Paralympics’ economic
impact, as they were also excluded from analysis for the Olympics. The maineconomic impact associated with the Paralympics is limited mostly to consumption by
spectators and athletes leading up to and during the Games and the effect of theGames’ administration spending on production and employment.
Assuming that the amount of consumption per spectator is the same as that in the
Olympics, and that the inducement coefficient is also the same, spectator / athlete
39

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Table 2: Induced gross values added in the Paralympics by consumption sector

Unit: million yen

Initial amount of investment
Visitors,
etc.
Agriculture, forestry
and fisheriesGamesadministration

66

Induced gross value added

Total

Visitors,
etc.

Games
administration

Total

66

68

15

83

2

9

11

MiningManufacturing

718

2,331

213

258

471

Construction

1,013

1,013

42

623

665

Electricity, gas,
water

67

67

107

53

160

341

1,243

916

267

1,183

111

111

332

1,015

Commerce

1,613

902

Finances andinsurance
Real estate

260
423

Transportation andcommunications

2,530

728

3,258

1,022

376

1,398

Services

3,818

1,109

4,927

2,824

861

3,685

13

13

490

85

575

56

57

32

59

91

1,354

1,354

5,510

14,440

6,399

2,937

9,336

Public services
Uncategorized

1

Value added sector
Total

8,930

Note: The data is based on Nagano Olympics’ Economic Ripple Effect by the Nagano Prefectural
Government’s Information and Statistics Section. The following assumptions have been made for
Paralympics data: ① The number of guests and visitors, based on NAPOC data, was assumed
to be approximately 305,000, or（1,146 athletes and officials + 1,718 media reporters + 9,274
Paralympics administration workers + 3,218 security and transportation workers）x 10 days +（151,376 visitors over the 10-day period）. ② The consumption value per person was assumed tobe the same as that of the Olympics in estimating the amount of initial investment and induced
gross value added. ③ About half of the Games administration cost was believed to be preGames outlay. However, since the figure could not be split up, the whole amount was used inthis calculation.

40

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

consumption totaling approximately 8.9 billion yen had the induced added value of 6.4
billion yen. The Games administration cost of 5.5 billion yen was estimated to have
led to an induced value of 2.9 billion yen（The compilation of the Paralympics portionof data from the statistics in White Paper on the Nagano Winter Olympics by the
Nagano Research Institute for Local Government is shown in Table 2.）26）. Comparedto these figures, the Olympics had a spectator / athlete consumption totaling approx.
67.3 billion yen and an induced value of 48.3 billion yen 27）, indicative of their muchlarger scale.（With regard to the administration cost of the Olympics, the amount ofinvestments during the pre-Games preparation stage was estimated at 109.3 billion
yen with the induced added value of 138.7 billion yen.）
The effect on employment has been calculated as 1,202 jobs, based on the productof expenditures and induced employment coefficient, combining consumption（e.g. of
Paralympics spectators）and administration expenditures. 28）
Detailed consideration is necessary to further examine the economic impact of the
Paralympics, for example on ① investments required for physical barrier-free modifications, the number of spectators with physical disabilities and their consumption,② new investments into equipment development and sales of developed equipment,③ investments and consumption for establishing new facilities for sports for people
with disabilities which were inspired by the Paralympics, and ④ increase of Paralympics-related media coverage and its economic effect （for example, increase of
donations to organizations associated with disability sports）.These represent a futuretask to be addressed.

3. Impact on local communities
The direct impact of the Paralympics on local communities includes the promotionof physically barrier-free（accessibility）facilities and the change in social awarenessof how to treat people with disabilities.
While it is difficult to prove the latter quantitatively or with specific examples, thefollowing episode about posters prepared for Paralympics PR, indicates that theParalympics played a substantial role in transforming the social awareness of local
communities.
The distribution of posters for Paralympics PR was cancelled just before the41

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Games were due to start, due to a problem raised about the slogan featured on theposter and a mountain of opposition against their distribution. This outcome
showed that the organizational committee’s perception of people with disabilities
was not accepted even within Japan. The actual poster cannot be viewed as it wasnever distributed. However, it reportedly said, “We are humans, with or without
hands. We are humans with or without legs. We just need extra mental strength to
make up for the physical inconvenience.” 29）（1）Barrier-free facilities
Concerning the issue of physically barrier-free facilities, the city of Nagano swiftly
drew up the ‘Second Long-Term Action Plan for the International Year of Disabled
Persons’ in fiscal year 1992 immediately after Nagano’s selection to host theParalympics, to start full-fledged initiatives for expanding the scope of accommodation
for the elderly and people with disabilities 30）. On the prefectural government level,
during the stage of Paralympics preparation in 1995, Nagano Prefecture introduced
an ordinance for building welfare-oriented venues, setting out structural and otherrequirements for facilities of a public nature to accommodate people with disabilities.
The ordinance made it mandatory when renovating or building public venues toreport to authorities on whether access for people with disabilities had been built into
the plan. At the same time, Nagano launched a special low-interest loan scheme to aid
facilities to be set up for easy access by people with disabilities. 31）
In 1997, the city of Nagano also worked in collaboration with local chambers ofcommerce and industry and other organizations to examine the status of barrier-free
implementation. Based on the results, Nagano City’s chamber of commerce set up an
executive committee for ‘human-friendly community development’. The committee
campaigned to eliminate steps and secure enough aisle space at shopping malls,
where only 44% of stores were found to accommodate wheelchair users, and issued acertification mark to be displayed at compliant stores 32）. Initiatives of this kind, led
by community associations, were seen not only in the central Nagano City but also inregional areas such as Yamanouchi Town, which hosted Alpine skiing events. The
town set up a council for promoting ‘human-friendly community development’ as
early as 1994, making its members experience life in a wheelchair and simulate vision
impairment with eye masks to identify existing issues, and introducing measures
42

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

such as installing automatic doors at local government offices and handrails forramps 33）.
It should be noted that such community campaigns for barrier-free promotion were
supported not only by administrative authorities and chambers of commerce but also
by volunteers. For example, with the aim of heightening awareness on barrier-freecommunity development, the members of the Nagano Prefectural Association of
Occupational Therapists organized an inspection of sport stadiums and theirsurrounding environment from the spectators’ point of view, compiled the findings
into a report and request statement, and suggested improvement measures as part oftheir volunteer activities in February and March 1997 34）.
About the same time, the city of Nagano designated 185 hectares of city area near
the city office on the north-western side of the JR Shinetsu railway line as the focal
zone for ‘human-friendly community development’, initiating environmental
development 35）.
One such human-friendly community development campaign that spread not only
to sporting venues and public amenities but also to the rest of the city, was the‘human-friendly community development promotion project’ by an alliance of local
government offices, chambers of commerce and industry and welfare organizations.
In August 1997, the project conducted full-scale inspections of stores, roads and public
transport in Nagano City to examine whether they were accessible for people withdisabilities and the elderly, and compiled the findings into a report of suggestions. An
article by a newspaper reporter who accompanied the inspection highlighted thefollowing areas that require improvement: ① many stores are equipped with a ramp
at the entrance, but some are too steep, ② the front entrance door at some of thestores is wide enough to let a wheelchair through but opens out（toward a person
walking in）, making it impossible for a wheelchair user to enter without assistance,③ some stores have a wide enough entrance but have too much merchandise along
aisles, preventing unrestricted movement for wheelchair users, ④ many of the largescale stores and even banks are not equipped with accessible toilets for people withdisabilities, ⑤ some bank branches have tactile paving inside, but not on the paths
leading to the entrance, ⑥ many establishments that have tactile paving on outside
paths have bicycles and other articles covering the paving, ⑦ accommodation facilities
do not openly refuse guests with a guide dog, but are reluctant to accept them. 36）
43

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

No study has been conducted on to what extent such efforts to introduce physicalbarrier-free facilities actually made things more accessible for people with disabilities
to go out. However, it should be noted that in “My View of the Nagano WinterOlympics”, a collection of local people’s comments on the Games, a female resident of
Shiojiri City, 80km south of Nagano City, said, “I met many people with physicaldisabilities at the Paralympic venues, but saw hardly any in city streets. It isnecessary to develop an environment that helps them get out more.” 37）（2）Reducing information barriers
New efforts and initiatives were launched to reduce information barriers for people
with disabilities. For example, a team of researchers at Shinshu University’s
Engineering Faculty developed a ‘communications system for the elderly and thehearing impaired to be used during television viewing’. The system displays an alert
on the TV screen for telephone calls and doorbells to notify people of a phone call ora visitor while viewing television at a high volume. Many initiatives are attributed to
the Nagano Winter Paralympics. 38）
Examples of improving information access at competition venues include theinstallation of special audio induction loops at biathlon and ice sledge hockey venues
so that people with hearing impairment can understand the content ofannouncements 39）. These changes are one of the factors that raised the awareness of
local Games stakeholders on the issue of information barriers.
If Braille and sign language are considered means of reducing information barriers,
further examples are the Braille brochure compiled by the city of Nagano withinformation on local tourism destinations and competition venues 40） and English signlanguage services which a group of volunteers organized in conjunction with NTT’s
multimedia business development division 41）.
（3）Significance of volunteer activities
The Games also boosted communities’ volunteering spirit. A total of 3,195
volunteers were involved in venue coordination, event administration, information
duties and transportation at the Nagano Paralympics 42）. There is no doubt that theParalympics, together with the Olympics, triggered the spread of a volunteering
spirit and volunteer activities across local communities（as evidenced in volunteers’
44The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

contribution to barrier-free community development mentioned above）.
There was also a move to ‘organize’ volunteer activities across communities. A
typical example is the November 1994 launch of an NPO, aimed at educating societyon the Paralympics and promoting social understanding of people with disabilities.
The organization, called the Nagano Paralympic Volunteer Circle, consisted ofindividual members including people with disabilities as well as group menbership,including volunteer groups and welfare organizations. Its main activities included ①
supporting sports competitions for people with disabilities and extending cooperation
to the Paralympics Organizing Committee, ② creating communities friendly to people
with disabilities, ③ providing suggestions to and participating in the Arts Paralympics Nagano 1998 and ④ educating society about the Paralympics and sports forpeople with disabilities 43）.
From a social perspective, the proliferation and reinforcement of the volunteering
spirit were undeniably fostered not only through the activities of so-called ‘sports
volunteers’ and volunteers assisting Games administration, but also through thearrangement of various local events. The Gondo shopping street in Nagano City, forexample, decorated the street with candles and lanterns, and provided crayons at thecentral square so that visitors could freely write messages and words of support toathletes during the Paralympics period. These attempts are believed to have boosted
Nagano citizens’ sense of involvement in the Paralympics, and to have inspired
further volunteer activities 44）.
It is also necessary to examine whether participation in Paralympics-related
projects caused any change of awareness in volunteers. A researcher who had directcontact with volunteers at the Nagano Paralympics, said:（Paralympics“
participants）who are top athletes and their staff, are capable ofdealing with basic issues by themselves, including securing accessibility. They haveto be that tough to compete on the international level. It would be wrong of us toassume that athletes needed assistance just because it was a sporting competition
for people with disabilities. Many volunteers said that in many instances, it was
actually themselves who became inspired and encouraged through theirinvolvement 45）.”
The last volunteer-related aspect that should be mentioned is the impact of the45

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Nagano Paralympics on local administrative authorities’ policy on nurturing
volunteers. The then-manager of the prefectural office’s living environment
department summarized the matter before the Prefectural Assembly as follows:“In order to use the Nagano Olympics and Paralympics as an inspiration to
spread the volunteering mentality to as many people as possible, and establish
volunteer activities of various fields in each of our communities and societies, thePrefectural government is considering the following initiatives. The first initiative
is to build up a momentum for volunteer activities. The second is to improveinformation gathering and supply. The third is to create opportunities for our
citizens to take part in volunteer activities. The fourth is to develop conditions forpromoting volunteer activities. The fifth is to build a structure for promoting
volunteer activities. With these five initiatives as main pillars, we are committed toworking with relevant groups and organizations and continue to build thefoundation for supporting volunteer activities 46）.”（4）Internationalization of local communities
The Paralympics’ impact on local communities’ ‘internationalization’ or developmentof an international mentality must not be overlooked. This is directly and indirectly
referred to at various sections of this paper （for example, the ‘One School One
Country’ program, discussed below）. An example of a citizens’ movement that must
be mentioned is the ‘One Store One Country’ project, devised by Shinichiro
Yamamoto, the proprietor of a camera shop facing the street leading to the famous
Zenkoji Temple in Nagano City. He had a fond memory of a vacation in Germany,
where local tourist buses and accommodation raised a Japanese flag to welcome
Japanese tourists. Eager to do the same for athletes participating in the Olympics andParalympics, he proposed that each of the local stores choose one country and raise
its national flag. At first many were reluctant, but he urged storeowners to raise aflag and display the country’s name, location and capital city as well as greetings
such as “Thank You” and “Good Bye” in the country’s language. The number of
supporters gradually grew. In the end, stores that used to be unwilling to serve
international customers began welcoming people from around the world 47）.

46

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano（5）Impact on school education
The Paralympics’ impact on the education of school-age children overlaps with theimpact on local communities and the impact on broader society in general（discussed
in Chapter 4）. The most notable example with the Nagano Games was the ‘One
School One Country’ program, in which each of the elementary and junior highschools in Nagano City was assigned a country, had its students study about thecountry, met with athletes and other officials from the country and supported theathletes. According to officials at the time, this program was originally developed only
for the Olympics, but was expanded to include the Paralympics after the mother of a
student with disabilities asked the organizer to invite Paralympic athletes （seeAppendix 1）. Although the program covered both the Olympics and Paralympics,
and it is not necessarily appropriate to discuss its effects only for the Paralympics.
reports written by students at schools that dealt with the Paralympics point to the（educational）effects described below.
The first effect was to establish an international mentality among students.
Interacting with athletes from other countries made the international community feelcloser for children who had felt that ‘foreigners’ were people from distant places. It
was particularly effective that they were people with disabilities. Meeting with‘foreign people with disabilities’ helped reduce the sense of international distancebecause they were people who the students felt were ‘different’ in two ways, being aforeigner and being a person with disabilities. For example, the Nagano Municipal
Mamejima Elementary School, which was assigned Kazakhstan, welcomed Sergey
Lozhkin, a vision-impaired cross country skier, to the school with a performance ofkeyboard harmonicas and recorders given by pupils in grades one and six. At theend of the day, school children eager to shake hands with the athlete crowded outside
the Principal’s office 48）. Another good example of ‘a barrier-free effect on perceptionsof foreign countries and people’ was a visit by the Slovakian team’s officials to
Nagano’s Wakatsuki School for students with disabilities. Initially, some children
refused to attend the exchange session. Once the session finished, even those children
approached the official, asking for their autograph 49）.
The second educational impact of the One School One Country program, whichreached beyond strengthening an international mentality in a general sense, was the47

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

deepening of children’s understanding of the significance of the Paralympics. For
example, a student of the Nagano Municipal Kyowa Elementary School, which
received a visit by an official of the Norwegian athletes’ team, recalled the experienceas ‘an opportunity to think about the Paralympics’ 50）. At some schools, students gave
more specific views on the Paralympics’ significance. One student stated that theParalympics could be described as a context for making the dreams of people withdisabilities come true （a report written by a student of the Nagano Municipal
51）. A
Midorigaoka Elementary School, who met with Estonian Paralympic athletes）

comment that stands out is by a student of a junior high school which attended theParalympics opening ceremony and was assigned to support German athletes:“When I heard that all the students of my school were attending the opening
ceremony of the Paralympics, ‘another Olympics’, I felt excited, as we had learned
about the Paralympics prior to that, but also wished, in the corner of my mind, that
we could attend the Olympics instead.（…）The opening ceremony began. Whenathletes marched into the stadium, I cheered as loud as I could.（…）I am certain I
was not the only one who felt a strong sense of unity with all the athletes andeveryone else at the venue. There was something truly magical about theexperience, different from watching the opening ceremony of the Olympics on TV（a report written by a student of the Nagano Junior High School Attached to the
Faculty of Education of Shinshu University）52）.
The third educational impact was the growth of students’ knowledge and interestin events specific to the Paralympics. For example, after watching ice sledge hockey,
the students of an elementary school which was partnered with Finland, had moreinterest and knowledge of sporting events for athletes with disabilities 53）.
The fourth impact, which is intrinsic to the impacts mentioned above, was thevaluable opportunities young people were given to learn first-hand aboutcommunicating with people with disabilities. This was in a sense summarized in thecomment by a student of Nagano Municipal Aokijima Elementary School（who met
members of the Germany Paralympic team）, saying, “This experience told me that
there are so many things we must consider from the perspective of people withdisabilities 54）.” It was important for children to sense that in a broader and long-term
perspective of achieving social symbiosis with people with disabilities, true48

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

communication can only be established when there is an environment where people
with and without disabilities can talk about disabilities without hesitation, and not
mentioning disabilities out of politeness would only hinder true communication.
The next episode highlights this issue:“The wife of the team’s leader also came that day. She nodded to each of thewelcoming children before taking a seat. The members then talked about their
dedication to sports and their impressions of Japan, and answered questions about
what they found difficult and things they liked most.
A first grader then said in a loud voice, “It must be so tough not being able tosee.” Everyone became quiet, thinking that it was a rude remark. However, anathlete responded, “It’s not tough at all, because everyone treats us with great
kindness.” The team leader added with conviction, “If all of us try and extend
hands of kindness to each other, the world will be a much more peaceful andhappier place.” 55）
Similar anecdotes include a case in which a child asked how a blind person couldski, to which an athlete responded by actually demonstrating how it was done 56）. In
another case, when asked how much of his arm was missing, an athlete said, “That is
not a rude question at all. It is important to actually see our disabilities and establish
a good understanding about them. What you should avoid is talking about it behind
our backs.” 57）
The One School One Country program helped change the mentality and increase
the knowledge of people with disabilities and the Paralympics within the frameworkof school education. The program’s original aim to strengthen an international
mentality not only had a successful impact among school children and youths but also
in internationalizing local communities. Here, we should also pay attention to the factthat the Paralympics contributed to deepening international exchange on a different
dimension from the Olympics. When Ivaylo Kovatchki, a vision-impaired Bulgariancross country skier, competed together with a（able-bodied）former cross country
skier from Nagano, Tatsuya Yamaguchi, as a sighted guide, the story caught theattention of the media in Bulgaria as a good example of international exchange
through the Paralympics 58）.

49

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Appendix 1:
There were two factors that helped build a momentum for the One School One
Country program in the Nagano Olympics. The first was the Nagano Board of
Education’s emphasis on the need for international education from an early stage,
resulting in the establishment of a special committee on internationalization education
and research as soon as Nagano was chosen to host the Games. The second factor
was the statement made in a 1994 City Assembly session by the then-Nagano Mayor
Tasuku Tsukada about his desire to incorporate a unique campaign, citing theexample of the city of Hiroshima which assigned one country to each of its public
community centers for a similar exchange during the Asian Games hosted by
Hiroshima.
At the same time, the One School One Country program faced difficulties, including
the shortage of suitable teaching materials and lack of sufficient awareness among
teachers. Some also asked the organizer to choose and assign a country（for eachschool or region）, saying that it was not realistic to implement suchinternationalization education without narrowing down its focus （‘Records ofInternational Exchange’ p.161）. In this aspect, the One School One Country program
actually brought a practical and simplified approach to international exchange.
When interviewed by the author in March 2015, Hiroharu Koide, the chairman of
the Nagano International Friendship Club, and Hideyuki Miyazawa, the Director of
the Naganuma Public Community Center, offered the following explanation about the
inception and subsequent developments of this program:･ The program was based on Hiroshima’s One Community Center One Country
scheme. Hiroshima was actually interested in doing a One School One Country
program, but opted to use public community centers instead following difficulty
coordinating with administrative authorities.
･ Nagano’s One School One Country program was initially not supported by a local
association of school principals. Many voiced the opinion that international
exchange was no easy matter. While school principals were conservative, assistantprincipals were younger, and with a different frame of mind. That is why weapproached assistant principals to secure a final approval.
･ Over 70 schools participated.
･ Due to some countries attracting multiple applications, the assignment of countries
50

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

was determined with a draw. In some cases, two schools were assigned to the same
country.
･ Some schools continue to maintain a relationship with their assigned countries.
Since school principals and teachers change after a certain number of years, theinvolvement of community members helps maintain this type of relationship.
･ Initially, the program was only to cover countries and athletes participating in the
Olympics. However, a request by the mother of a student with disabilities to invite
Paralympic athletes led to the program’s expansion. Paralympic athletes were
excluded at first due to the lack of precedence.
･ After the Nagano Paralympics, some children with intellectual disabilities formed a
Taiko drum group and initiated a similar exchange with South Korea.
･ An autistic person who once participated in the Taiko group has now become arenowned ink-drawing artist, holding exhibitions.
Appendix 2:
The Nagano Shimin Shimbun interviewed around 50 people at the venue of the
Paralympics’ closing ceremony on their views and impressions of the Games. Their
responses were mainly divided into four categories. The first was about how they
were impressed by the power and energy of athletes with disabilities. Many talked
about ‘being impressed by the athletes’ amazing achievements despite handicaps’,‘sensing their challenging spirit’ and ‘being inspired to do more’. The second wasabout heightened awareness about the need of social reforms, especially to create abarrier-free society. Typical comments include “The Paralympics should be used as
the perfect opportunity to start making our cities friendlier to people with disabilities,
such as minimizing steps in streets and increasing accessible stepless busses.” The
third was about change of people’s mentality toward those with disabilities. For
example, some said, “I realize that people with disabilities do not pity themselves like
we, people without disabilities might think. I feel this event has helped me empathize
closely with their mentality.” The fourth category was about recognizing for the firsttime the competitive nature of disability sports. Some expressed their surprise at theperformance of athletes with disabilities, which made them forget that they werewatching disability sports. （Excerpts from the article “Your Impressions of the
Paralympics”, featured on March 17, 1998 in The Nagano Shimin Shimbun）
51

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

4. Impact on society in general
When examining the social impact （in a broader sense, beyond the impact on
immediate ‘local communities’）of the Nagano Paralympics, we must first consider theway our society views disability sports. Tomohiro Ida, who covered the Nagano
Games, had this to say:“The most impressive aspect of having covered this event was the way I wasable to feel the inner transformation of many media reporters and spectators. At
the start of the Paralympics, they looked almost bewildered while covering eventsand cheering athletes. Yet, they exclaimed in spontaneous excitement the moment
they saw rough body checking in hockey. At least in those moments, the image of‘people with disabilities = the disadvantaged’ must have been completely wipedaway from their minds.
The initial amazement at body checking turned into a different kind of response
as the competition progressed.
Their response grew into that of regular sports spectators: “No, why are you
passing now!” and “Why don’t you take advantage of the empty space over there!”
The more they demonstrated their excitement over Japanese players’ performance,
the bigger the smile on my face became. Their straight-forward comments on theathletes’ performance were proof that they were enjoying the events as competitive
sports. 59）”
The Paralympics transformed not only people’s perception of disability sports but
also our society’s mentality toward people with disabilities in general. People who
used to distance themselves from those with disabilities, began showing a sense offamiliarity. Satoshi Miyashita, the director of a residential facility for people withintellectual disabilities in Iida City, Nagano Prefecture, summarized this aspect asfollows. There were days when he took his residents to a ski resort and sat down to
eat a packed lunch at the dining area, to find that families sitting around them quietlyleft the room. Since the Paralympics, people have become friendlier, offering seats topeople with disabilities rather than keeping their distance 60）.
This means people without disabilities are beginning to see those with disabilities
52

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

as equal members of society instead of ‘someone different’. The following newspaper
article by a journalist describing the change in his own mentality after Paralympics
coverage, symbolizes this social transformation:“‘Wheelchairs are similar to optical glasses.’ This statement opened my eyes. The
Paralympics teach us a lot of things including the message of this statement.
Optical glasses and wheelchairs are the same in that they are both designed tocomplement a lost physical function. That is an unquestionable fact. Yet I, whowear glasses, never thought of it like that.” 61）
These changes represented treating both people with and without disabilities on
the same social dimension as fellow members of society, heightening the awareness of
integrating actions for people with disabilities with actions for senior citizens. The
following article symbolizes this integration, describing the journalist’s own
transformation in mentality after watching the Paralympics, in conjunction with theopinion of a female volunteer in the elderly care sector:“In yesterday’s article, I wrote that it was actually spectators who wereencouraged and inspired by the athletes attending the opening ceremony of the
Nagano Paralympic Games. This notion was reinforced with the news of Japan’s
first-ever gold medal in the Winter Games. This is not limited to the world ofsports. In our newspaper’s letter-to-the-editor section, a woman who works as avolunteer visiting the elderly said, “I used to think I was caring for these people,
but these days, I have started to think that it is them who are caring for me. Theygave me so many words of wisdom, accumulated over their lifetime.” In our aging
society, we must stop rigidly defining who is encouraging and who is encouraged,
or who is supporting and who is supported. 62）”
Athlete First 63） by Steve Bailey, which contains the history of the Paralympics
mainly from the standpoint of the International Paralympic Committee, also stresses
how the Nagano Paralympic Games transformed social mentality toward elderly
people and people with disabilities.
One of the examples frequently cited as a reflection of the social mentality about
people with disabilities, is the use of parking space for people with disabilities by
those without disability. The hosting of the Paralympic Games raised the concern of53

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Nagano’s Prefectural Assembly members on this issue, with some telling theAssembly that Nagano should become the first prefecture to adopt penalties. In
response, the authorities （although not supporting the introduction of penalties）
promised to further promote the use of brochures and seminars to encourage better
manners among the people of Nagano. 64）
The Paralympics also affected social mentality about non-disability issues, such as
the environment. At the Nagano Olympics and Paralympics, locally-sourced timber
was used as much as possible for the construction of many structures in an effort toenable a direct assessment of environmental impact. Surplus timber was then used ina birdhouse-making competition for elementary school children as part ofconservation education. 65）
Signs of people’s changing political mentality were also observed as a result of oralongside the increase in people’s interest in environmental and welfare issues. For
example, behind the introduction of stepless buses （for better accessibility ofwheelchair users and elderly people） in Nagano City was local citizens’ active
lobbying with the local government. It was actually the Paralympics that sparked thistype of lobbying. The person who initiated the campaign said, “Nothing in this world
would change without action. That was the message I took from the Paralympics,
conveyed by athletes through their performance.” 66）
Finally, the Paralympics also had the effect of spreading the social movement
encouraging people with disabilities to live independently. Greater social participationof people with disabilities involves government and welfare authorities working
toward transforming social mentality and improving accessibility, as well as people
with disabilities changing their own mentality to actively seek out a broader
connection with society. The Paralympics built society’s interest in developing
suitable conditions for the cause. For example, an ‘Adventure with Everyone’ tour
was launched, inviting people with disabilities across the nation to come unassisted toview the Nagano Paralympics as part of the ‘Arts Paralympics Nagano 1998’（described in more detail in Chapter 7）. The executive committee that organized thetour said, “This has been developed to encourage people with disabilities to travel bythemselves and experience many things as part of the effort to build a barrier-freesociety.” 67） In a similar move, the Nagano Rindo Lions Club, which was already
54

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

known for its work with facilities for people with disabilities, invited some 150 Nagano
City citizens with disabilities to view the ice sledge speed racing 68）.
As seen in these examples, the Nagano Games’ impact on the tourism industry
cannot be ignored. Tourism operators had to overcome numerous challenges,
developing tours for people with disabilities, conducting research to make themhappen （research on public transport, accommodation, etc.）, negotiating withaccommodation facilities, and communicating with tour participants, including
volunteers. This has affected the mentality of various parties including tour
companies that developed such tours, tour participants and many other people
associated with the tours. One such example was the Nagano Olympics Support
Tour, planned and implemented by the Japanese Red Cross, for both people with andwithout disabilities. Noritoshi Takahagi, who participated as an administration
volunteer, described a personal episode at the ice sledge venue in his book:“The Aqua Wing was a facility newly constructed for the Nagano Olympic Games.
It is supposed to include accessibility features for people with disabilities, due to its
planned use in the Paralympic Games. However, when I actually visited the venue,
I found that there was only one accessibility bathroom for use by both men andwomen. The spectator space specifically set up for wheelchair users had handrails
obstructing the view from people in wheelchairs. Looking at this brand-new facility
that Nagano is no doubt proud of, I saw ‘mental barriers’ rather than ‘hardware
barriers’” 69）.
The ‘mental barriers’ Takahagi refers to was the absence of a considerate ‘mind’ on
the part of designers and event operators to put themselves in the shoes of people
with disabilities and take all aspects into account. Physical barriers are, in fact, themanifestation of such mental barriers.

5. Significance of the involvement of the Imperial Household
The Crown Prince and the Crown Princess attended the opening ceremony of the
Nagano Paralympics （March 5）, viewed some events on March 6 and 7 before
returning to Tokyo, and returned on March 13 to attend the closing ceremony on
March 14. On March 11 and 12, the Emperor and Empress also watched some55

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

events. 70）
This level of Imperial involvement was almost unprecedented for a sports
competition. It reflected the strong interest and involvement of both the Emperor andthe Empress in the Paralympics and disability sports in general. Their Imperial
Highnesses attended the Tokyo Paralympics in 1964 when they were the Crown
Prince and the Crown Princess, and invited the Games’ officials to the Togu Palace.
Explaining how impressed they were to see the lively and energetic performance ofoverseas athletes, Their Imperial Highnesses said to Games officials, “We hope to see
you continue to make further efforts to improve the welfare of people withdisabilities.” This remark led to the launch of the National Sports Festival for People
with Disabilities, held after the National Sports Festival of Japan every year 71）.
In part because of this background, the Emperor and the Empress have extended
their support toward the development of disability sports, and closely observed thedevelopment of disability sports from a type of rehabilitation activity in its early days
into fully-fledged competitive sports 72）. Attending the Nagano Games demonstrated
the Imperial Household’s strong interest and support to the entire nation and to therest of the world.
In addition, in a skating event at the Nagano Games, the Empress joined in a
Mexican wave with other spectators. The Empress commented about the experiencein a news conference.
“I had never seen or joined in a Mexican wave before. The ‘wave’ formed byswaying spectators stopped just beside us several times, and children to our left
were looking at us with a puzzled look. I wanted to somehow carry the wave over,and joined in after getting permission from the Emperor. After my first attempt,
the wave continued on to the other side of the stadium, where brass band students
responded by jumping up and down holding the tuba and horn. That looked very
interesting. Wanting to see it happen again, I joined in the Mexican wave several
times.” 73）
This episode demonstrates the ‘natural’ stance of the Imperial Household, similar toathletes and spectators, about participating in the Paralympics or other disability
sports events. Its reaffirmation at the Nagano Games provided one of the key factors
for building the momentum for subsequent Paralympics in Japan.
56

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

6. Impact on cultural activities
Since the Nagano Paralympic Games were held in the folklore-rich Shinano region,
the Games provided opportunities for presenting various folk performing arts, andshowing Japanese performing arts to an international audience. It is difficult toquantitatively and empirically assess how and to whom such activities and events
had an impact. Yet, an examination of the format, aim and participants of each of theevents and activities points to a substantial impact. This paper analyzes the Nagano
Paralympics’ impact on cultural activities（including impact during the preparation
stage） from the perspectives of ① introducing Japanese culture to international
visitors and promoting understanding, ② inspiring the conservation and promotion offolk performing arts, ③ providing a catalyst for encouraging cultural activities amongpeople with disabilities, ④ building participation motivation（for the Games）throughcultural activities and ⑤ evoking artistic inspiration and integrating arts with sports.
（The Nagano Paralympics’ largest cultural ‘legacy’ was the ’Art Paralympics Nagano
1998’, whose content and impact is discussed in Chapter 7.）
Activities for introducing Japanese culture to promote international understanding
included hands-on events at the Athletes’ Village and accommodation for International
Paralympic Committee officials. Their understanding of Japanese culture was
expanded （or deepened） through direct hands-on workshops of Ikebana flower
arrangement and the tea ceremony, as well as demonstrations and opportunities toexperience paper craft, flower pressing, Otedama bean bags, Warazaiku straw craft
and Japanese calligraphy. 74）
Activities designed to introduce Japanese culture to international visitors, especiallythe demonstration of local folk performing arts, served as a catalyst for preserving
and promoting the type of Japanese culture involved. For example, the Paralympic
flame arrival and lighting segment of the opening ceremony was modeled after the
traditional ‘Nozawa Dosojin Fire Festival’ of Nagano’s Nozawa Onsen hot spring
district, designated by the government as a significant ‘Intangible Folk-Cultural
Property’ 75）, and contributed to its conservation. The 59-centimerter Paralympic
flame torch was designed in the image of traditional Mizuhiki cords 76）, also with theintention of the preservation of traditional folk culture.
57

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

The closing ceremony was produced based on Daidengaku, a new form of
performing art that combines Japan’s ancient Dengaku harvest-ritual dancing withother types of rituals from various parts of Japan. In this sense, the closing ceremony
was a celebration of efforts to preserve traditional folk art performances 77）. On March
7 and 8, the Nagano Paralympics Cultural Festival was held （organized by the
Nagano Paralympics Support Executive Committee consisting of Nagano City officials
and volunteers）, featuring performances of local enthusiasts of Taiko drums, Kagura
dance, Yokyoku music and Shigin poem reciting. This also became a catalyst for
preserving and promoting local traditional performing arts 78）.
There were other cultural events that had the effect of inspiring and encouraging
people with disabilities to take up cultural activities. In the field of fine arts, forexample, the Association of Art, Culture and People with Disabilities organized the‘Able Art ’97 – Spiritual Dialog’ exhibition at Tokyo Metropolitan Art Museum 79）.
There were also cultural activities through which many people experienced anindirect participation in the Paralympics, or a ‘participating mentality’, contributing toraising public recognition of the Paralympics and expanding understanding. One
example was the Origami project, which utilized the tradition of Origami paper
folding. Paper cranes, sent in from across the nation, were used to decorate theclosing ceremony 80）. People who provided these paper cranes were able to indirectly‘participate’ in the closing ceremony, which had a lasting effect. These activities wererecognized around the world as one of the distinguishing features of the Nagano
Paralympics 81）. Prior to the Games, the city of Nagano also held the Nagano
Paralympics Inspirational Art Competition, targeting elementary and junior highschool students. This was part of the Paralympics education activities, providing an
opportunity for students to use their artistic or literary talents to express the themeof disabilities, and contributed to spreading a participation mentality in the lead-up to
the Games 82）.
Lastly, the Paralympics itself became an inspiration for creating art or acted as acatalyst for artistic inspiration. A clear example is the Games’ theme music,“Tabidachi no Toki”（lyrics by Dorian Sukegawa and music by Joe Hisaishi）. The
song was given the English title, “Asian Dream Song”, since the Nagano Games were
the first Winter Paralympics held in Asia 83）, and became popular.
It was not only art creators that drew artistic inspiration from the Games.
58

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

Members of a wood-carving class, held at the Yamanouchi Community Center, wereamong those exploring how to help people with vision impairment understand thetadpole-shaped Nagano Paralympics symbol. They made a wood-carved Paralympics
symbol, which was displayed at the town office 84）. It can be said that this episodecreated an opportunity for people to discover the tactile aesthetics of wood-carving.
The Nagano Paralympics also demonstrated that the Games themselves could
symbolize the integration of arts and sports. This was shown through the theme of
the Nagano Paralympic Games’ opening ceremony, ‘Hope’, which was inspired by the
painting ‘Hope’ by George Frederic Watts, depicting a blind girl sitting on a globe,
and holding a wooden lyre with only one string left 85）.

7. The ‘Art Paralympics Nagano 1998’ and its legacy（1）Background and content
When Nagano was chosen to host the Paralympic Games, people involved withdisability issues formed the Nagano Paralympic Volunteer Circle to support andencourage athletes with disabilities. However, after further discussion, including
observing the Atlanta Paralympic Games, they concluded that volunteer activities
should focus on finding prospective spectators and building a base of supporters. As
a result, the Association launched the ‘Art Paralympics Nagano 1998’（NAP）project
as its key activity, creating an opportunity of artistic expression for people withdisabilities 86）. Its purpose was ‘to provide people with disabilities with a place of selffulfillment through “artistic expression”, to complement the Paralympics, which is aplace for pursuing potential and taking on challenges of “competitive sports” 87）’.
The NAP project had a total budget of approximately 70 million yen, including
grants of 40 million yen from the government and other sources. It was a festival ofarts, consisting mainly of artwork displays and performing arts by people withdisabilities. Table 3 lists main programs and their descriptions 88）. Except for somelive performances, NAP events took place on March 1 and over a 1 – 2 week period
overlapping with the Paralympic Games.
The arts festival（performing arts）was divided into three parts. Part 1 included aparade of Mickey Mouse and local citizens, as well as performances by Japaneseartists with disabilities, who applied to participate or were recommended by others.
59

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Table 3: Main programs of the Art Paralympics Nagano 1998
ProgramDescription

Festival Nagano

Mickey Mouse and Minnie Mouse from

MANDARA at theTokyo Disneyland participated in theCentral Square

opening ceremony, marching in a parade to（Part 1 / Part 2 of the

Zenkoji Temple. The event included a flea

art festival）

market, wheelchair competition and live

AdmissionFree

performance by the local singer Katsuyuki
Watauchi. There was also a joint concert of
Swedish gospel singer Lena Maria Klingvall,
Gagaku court music and Shomyo chanting.
Special Live Event inLive performances of Lena Maria Klingvall,

Non-reserved

White Ring（Part 3 oftheater companies of people with disabilities

seating for 5,000

the art festival）

from Belgium and Senegal, and Fusae

people.

Tominaga, with the actor Daijiro Harada

Advance tickets:

serving as MC.

¥3000 for adults

Cambodian children injured by landminesand ¥1500 for

also appeared, sending a message of peace

elementary andfrom Nagano to the world. UNICEF goodwill

junior highambassador Tetsuko Kuroyanagi also

school students

provided a voice message.
Art Paralympic Nagano

Display of approximately 100 selected art¥300 / Free for1998 Public Art

pieces including paintings and ceramics

people with

Exhibition（showcasing

disabilities

selected pieces）
Machikado Street

About 300 entries selected for the Machikado

MuseumAward by local citizens were displayed atFree

the Nagano Central Post Office’s Gallery
Salon, as well as at stores and banks near the
JR Nagano Station and along the Central
Boulevard
Able Art in Olympiad

Special exhibition organized by theFree

Tampopo-no-Ie center assisting theindependent living of people with disabilities（Nara City）and the Japanese Association for
Art and Culture for People with Disabilities,
displaying 3D artwork in ceramics, etc.
Very Special Arts

Display of about 70 artworks from overseas,

Exhibition

owned by VSA Japan, an art organization forpeople with disabilities

60

Free

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

Saori-hiroba Exhibition

Display of Saori-Ori weaving and traditionalFreemachine-woven textiles from Nagano. Free
Saori-Ori class as well.
Art Bank for People

Display and sales of original artwork bywith Disabilities

artists registered with the Art Bank for

Original Pictures

People with Disabilities

Free

Exhibition
Art Bank for People

Display of artwork registered with the Art

with Disabilities/

Bank for People with Disabilities as part ofArtists Exhibition

the ‘Nice Heart Fair in Nagano’（organizedFreeby the Nagano SELP Center and the Art
Bank for People with Disabilities）
Kaze-no-Kobo

Display of ceramics, calligraphy, etc. by the

Exhibition

Kaze-no-Kobo workshop at Karigane Gakuen

Free

in Sanada Town
Katsuyuki Watauchi

Charity concert in support of the Kaze-no-¥3000（advance

live in concert

Kobo exhibition

tickets）, ¥3500
at the door

Hisho Artists with

Photographic exhibition of Misako Akimoto,Disabilities Exhibitiona U. S.-based photographer whoseof photographs byphotographs have featured subjects such as

Misako Akimotoa dancer on a wheelchair, a dying painter,Free

and a gay artist
Exhibition of

Photographic exhibition titled ‘Moments ofphotographs by Kazuji

Passion, Paralympic Athletes’ by Kazuji

Shimizu

Shimizu, who continues to capture scenes ofFree

disability sports

Part 2’s main feature was a concert by Sweden’s gospel singer Lena Maria Klingvall,
while Part 3 consisted of live performances by performing arts groups fromoverseas 89）, including wheelchair dancing by performers with and without disabilities
in pairs, martial arts dance by people with disabilities from Senegal, singing by Kazue
Minamisawa, who has juvenile-onset Parkinsons’ disease, dance drama by the Hahoe
Mask Dance Drama Company from South Korea, and silent drama by people with
Down Syndrome from Belgium 90）.
（2）Issues surrounding various events
In the exhibition of artworks submitted by the public, individual artists paid for the61

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

transportation of their artwork for the initial exhibition. However, when the exhibition
subsequently toured around the country at 16 venues in 14 cities, The Nippon
Foundation subsidized the cost of transportation 91）.
The project attracted a more-than-expected number of entries（1,153）, and there
were debates on whether it would be appropriate to rank artwork submitted bypeople with disabilities. While selected pieces were displayed at the Nagano
Prefectural Shinano Art Museum, the remaining pieces were displayed at shopping
malls and other sites in the form of Machikado Street Museum Exhibition. Thisconsequently revitalized local shopping malls, contributed to barrier-free promotionand encouraged networking between artists and visitors（through the use of visitor
92）.
message cards）

There were concerns that snowfall might cause problems for the art festival’s
outdoor venues. However, the issue was overcome through cleanup operations by
volunteers, which included people of all ages from junior high school students to theelderly. These volunteer activities have been described as a type of ‘legacy’ of the
Nagano Paralympics 93） that remains in the minds of local people.
The use of Mickey Mouse in the parade would ordinarily be a problem with
Disney’s intellectual property rights. However, the use of the character was allowed
as part of the corporation’s social contribution 94）.
With the concert of Lena Maria Klingvall, the Christian evangelical role of thesinger caused problems of coordinating between Christian-based and Buddhist-based
opinions on the use of Zenkoji Temple for the concert. For example, the temple side
insisted that if the singer was to offer a Christian song in front of a Buddhist image,there be no audience between the singer and the altar（presumably to show respect
for the image）, and that the singer face the image, and never turn her back to it 95）.
The idea of displaying a large inscription of the Heart Sutra at the temple during theperformance was cancelled due to opposition from the Christian side 96）.
（3）Impact and spin-off effects
NAP’s ‘legacy’ was its major impact on artists with disabilities, the community ofpeople with disabilities in general, as well as local citizens and society. The following
is a summary of the impact and spin-off effects.
First, among the impact on artists with disabilities is the emergence of recognized
62

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano‘artists’ that hold exhibitions, following their involvement in NAP. This includes
Daijiro Kuraishi, who won the Grand Prize, and Takayuki Mitsushima, who won boththe Grand Prize and Silver Prize.
Second, it should also be noted that over a period of about one year following theParalympics, around 20 arts and cultural events for people with disabilities were held
in and outside Nagano Prefecture, inspired by or in relation to the NAP（in the form
97）.
of collaboration projects）

Third, the NAP prompted changes to how and where artwork by people withdisabilities were displayed.

Previously, such artwork was mainly displayed at

facilities for people with disabilities. The NAP led to a broader context including
displays at art museums and in store windows 98）.
Fourth, the NAP played a role in introducing the barrier-free concept to art
museums. The Shinano Art Museum, which was the main exhibition venue, started
considering ‘facility modifications for greater accessibility to people with disabilities’in the year after the Paralympics 99）. In addition, curators of various art museums
showed an increased interest in artwork by people with disabilities 100）. In anotherexample, Nagano’s ‘Sun Apple’ center for people with disabilities began offering acourse for training art instructors for people with disabilities 101）.
Fifth, the NAP had a significant effect on people with disabilities in bringing
together the four major associations for people with disabilities （for vision
impairment, hearing impairment, physical disabilities and intellectual disabilities）,
which do not necessarily work in partnership in their regular operations 102）.
Sixth, the NAP served as a perfect catalyst for international exchange. This was
not only because of the participation of various countries in NAP festivals andexhibitions, but also due to efforts to continue NAP’s ‘legacy’ in future Paralympics.
The international exchange involved handing over the flag of the Art Paralympics tothe head of the 2000 Sydney Paralympics Organising Committee, and sending people,
including the NAP Executive Committee Chairman Jiro Uchiyama to Sydney as
special envoys 103）.
Lastly, the NAP had a positive impact on the approach and perspective of visitors
and the general public toward art by people with disabilities. The number and scaleof exhibitions, carried out under the NAP, were unprecedented at the time. That
made it an ideal catalyst for destroying existing stereotypes. For example, a painting
63

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

by an artist with disabilities which looks like an abstract piece could in fact be arealistic portrayal as far as the artist is concerned. Critics applauded the project fortransforming people’s mentality about abstract and realistic art and tearing down
stereotypes 104）.
All of these effects led to creating a perception of disability as a form ofindividuality, and inspiring a strong social awareness of the difference between themeaning of disabilities in sporting events and the meaning of disabilities in artistic
activities. Citing the words of Seizo Tashima, who was originally due to lead the
adjudication committee, NAP Executive Committee Chairman Jiro Uchiyama said
that the concept of ‘not trying to get over or overcome disabilities’ became a key
concept of the Art Paralympics 105）. This approach was shared by the children’s
picture book author Yoshiko Hata 106）, and subsequently spread throughout the worldof arts. This is the invisible, yet one of the most important ‘legacies’ of the Art
Paralympics.
However, it should also be noted that the approach of defining disability as‘individuality’ could lead to forcing art by people with disabilities into the frameworkof ‘disability’. There has been criticism that this takes the focus away from artistic
talent. Some also expressed caution about praising art by people with disabilities fortheir ‘efforts despite the disabilities’, as this also forces the art into the framework of‘disability’ 107）.

8. Matters for reference in future Paralympics administration
The Nagano Paralympics left a number of ‘legacies’, as described in this paper.
Unlike the Olympics, the Paralympics did not experience any major problems or
opposition before or after the Games regarding environmental and fiscal issues. It istherefore difficult to list the Games’ negative legacies or areas for reflection. However,there are the following matters that could be of reference for future Paralympics
administration, compiled based on local newspaper reports.
（1）Spectators’ attitudes and necessity of education
In the victory interview, Miyuki Kobayashi, a vision-impaired athlete who won thebiathlon event, told reporters that loud cheering of spectators made it difficult for her
64

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano

to hear her guide’s instructions, causing difficulty particularly at curves in the track.
The case was discussed even at a meeting of the Prefectural Assembly, which
pointed to the need for spectator education 108）.
（2）Considerations for spectating opportunities
Some torchbearers almost missed the opening ceremony as the tickets had beensold out by the time they were selected for the role. When it was reported bynewspapers 109）, a travel agency provided tickets that became available fromcancellations just before the event 110）. It was an ‘incident’ that highlighted the needto make ticket arrangements for torchbearers, their sighted guides and other specificvolunteers.
（3）The effects of regulations on citizens’ enthusiasm
There were reports that restrictions on the use of the Olympic flag and logo
undermined local citizens’ enthusiasm to build up momentum for the Games 111）. The
reports did not refer to the Paralympics, but a similar issue could arise in the future
regarding the proliferation of the Paralympics logo and other symbols.
In another issue concerning the Olympics, local citizens offered Tonjiru, a Japanesesoup, to athletes during rehearsals, and when it proved popular they planned to do
the same during the main Games. However, due in part to the involvement of Coca
Cola and other main sponsors, the Organizing Committee imposed a ban on serving
Tonjiru soup to athletes or spectators, stirring an uproar 112）. In the Paralympics,
there was no issue with providing Tonjiru soup to spectators, and the plan went
ahead 113）. However, the handling of such good-will gestures by local people could
pose a problem if there is combined sponsorship for the Olympics and Paralympics inthe future.
（4）Low media coverage
In interviews on the Paralympic Games with the general public immediately after
the closing ceremony, several citizens commented on the need to change the lowlevel of media presence and TV coverage 114）.

65

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3（5）How the Paralympics should be
Among other citizens’ responses to the Paralympics was their praise of easieraccess to the Athletes’ Village and participating athletes compared to the
Olympics 115）. Others expressed a sense of discomfort about the Games’ opening andclosing ceremonies, which were modeled after those of the Olympics. These responses
indicate the difficulty of achieving a uniquely Paralympic atmosphere. Furthermore,comments that having the wheelchair accessibility section at the very end of thespectators’ stand indicate a lack of consideration 116）, showed the importance of social
education of the general public（consideration for people with disabilities and theirrelationship to general spectators）.

Notes1）Winter Paralympic Games Nagano Official Report, 1999（hereinafter ‘Official Report’）, p.62
（Note: The page numbers for the Official Report in this paper are those for the Japaneseversion and do not necessarily correspond to the page numbers for the English version.）.
2）The Asahi Shimbun, March 6, 1998.
3）Active Japan（hereinafter ‘AJ’）, Vol.12, p.12.
4）‘AJ’ Vol.12, p.46.
5）The Shinano Mainichi Shimbun, January 22, 2008.
6）The Asahi Shimbun, March 9, 1988.
7）The Yomiuri Shimbun, March 15, 2010.
8）The Mainichi Shimbun, March 17, 2010.
9）The Asahi Shimbun, March 18, 2010.
10）Same as above, September 5, 2008.
11）The Yomiuri Shimbun, March 22, 2010.
12）The Asahi Shimbun, March 13, 1998.
13）Same as above, March 13, 1998 and ‘AJ’, Vol.12, p.45.
14）Same as 5）.
15）Yamanouchi Town Council, Shimotakai-Gun, Nagano, Yamanouchi Town Records of the
Nagano Olympics and Paralympics, 1999（hereinafter ‘Yamanouchi Town Records’）,p.238.
16）Same as 5）.
17）The following is the summary of the author’s interview with the Center’s Director Sekiguchi
on March 2015 concerning the Center’s history and current status:･ Its establishment plan was originally drawn up in 1992. This Center was launched in April
1998 as the 17th of 26 similar facilities across the nation.
･ There was no financial assistance from the central government. The prefectural
government provided 5.7 billion yen from its budget.
･ Since Nagano stretches vertically from north to south（220km long）, the Center has four
satellite offices（in Komagane, Matsumoto, Saku and Hokushin）to carry out operations in
66

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano
the respective regions. These offices operate in various formats, including collaboratingwith universities and operating primarily through on-site programs.
･ The Center offers services including running sports clinics at its facilities, sending
instructors to competitions in and outside Japan, and running adult education sports
classes at Shinshu University.
･ The Center has accommodation facilities, accepting training camps for wheelchairbasketball, wheelchair tennis, etc.（up to 40 people）.Since athletes and coaches mainly use
cars for transportation, the Center is conveniently located to attract users from aroundthe nation.
･ At the original launch, the annual user count was anticipated to be around 80,000. Today,
some 140,000 people use the Center each year, partly due to its location surrounded byother facilities for people with disabilities and rehabilitation centers.
･ The Center and its four satellite offices offer volunteer training courses, teaching skills
such as assistance in swimming pools.
18）Same as above and ‘AJ’, Vol.12, p.46. According to a prefectural government official（See1-24）, the Association （current number of workers: 6） initially had three staff members
dispatched from the prefectural government.
19）The Asahi Shimbun, March 10, 1998.
20）‘Official Report’, p.129.
21）Nagano Prefectural Assembly Plenary Session Minutes（hereinafter ‘Nagano Prefectural
Assembly Minutes’ ）, March 17, 1998, Vol.02.
22）Same as above, December 12, 1996, Vol.04.
23）Same as above, February 25, 1997, Vol.02.
24）Based on the author’s interview in March 2015 with Nagano Prefectural government officials
involved in the administration of the Nagano Games, namely Section Manager Tomokazu
Toda and Disabled Support Section’s Planning Officer Mitsunaga Uchiyama.
25）Statement by assembly member Daihachi Yamato, ‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’,March 17, 1998, Vol.02.
26）Nagano Research Institute for Local Government, White Paper on the Nagano WinterOlympics, 2000（hereinafter the ‘White Paper’）,p.119.
27）Same as above, p.116.
28）Same as above, p.123. As part of the employment policy for people with disabilities, it was
decided to open a vocational training facility for people with intellectual disabilities and an
employment support center for people with disabilities in Matsumoto City in the spring of
1998. This was also the Games’ impact on employment. （‘Nagano Prefectural Assembly
Minutes’, March 18, 1998, Vol.03）.
29）Saito, Sadahiko. 1998, “Observation of Japan's disability sports from Nagano Paralympics.”
Sportsmedicine Quarterly, No.23, pp.112-117.
30）“Human-friendly community development”, Japan Automobile Manufacturers Association,
Jamagazine, Vol.32, part of the feature article “Japan’s transport environment and barrierfree society” in the May 1998 edition.
31）The Shinano Mainichi Shimbun, March 13, 2008.
32）Same as above.
33）‘Yamanouchi Town Records’, p.214.

One of the government initiatives in the transport

sector was the subsidy issued to private-sector bus operators in Nagano and Matsumoto
67

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3
cities for introducing accessibility busses equipped with a wheelchair lift. （‘Nagano
Prefectural Assembly Minutes’, September 28, 1995, Vol.04）.
34）Nagano Prefectural Association of Occupational Therapists, Nagano Paralympics Volunteer
Activity Report Collection, 1999, p.3.
35）Same as 30）.
36）The Nagano Shimin Shimbun, September 9, 1997.
37）‘White Paper’, p.216.
38）The Asahi Shimbun, March 5, 1998.
39）‘Official Report’, p.131.
40）The Nagano Shimin Shimbun, February 24, 1998.
41）Same as above, March 10, 1998.
42）‘Official Report’, p.54. A total of 6,991 people applied to volunteer at the Paralympics as ofthe end of October 1995 （‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’, December 13, 1995,
Vol.03）. Due to shortage of volunteers for both the Olympics and Paralympics combined,
over 3,000 prefectural government workers were mobilized for the work （‘Nagano
Prefectural Assembly Minutes’, October 3, 1997, Vol.02）. On the other hand, the ‘White
Paper’ stated that around 7,500 people volunteered for the Paralympics, three-quarters ofthem serving for both the Olympics and the Paralympics（‘White Paper’, p.165）.
43）‘Official Report’, p.235.
44）The Asahi Shimbun, March 5, 1998.
45）Nomura, Ichiro. 2002, “Volunteering in disability sports.” Science of Physical Education,
Vol.52, No.4, pp.299-303.
46）‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’, October 3, 1997, Vol.02.
47）Based on the author’s interview with Mr. Yamamoto, conducted in Nagano City in March2015. In the interview, Mr. Yamamoto spoke of the following episode concerning the use of
the national flag in the opening ceremony of the Olympic Games:‘Initially, it was only the flags of the main sponsors, Coca Cola and Kodak, that people
were to be allowed to wave during the opening ceremony. However, questioning thedecision not to allow use of the Japanese flag at the Games hosted by Japan, a group ofpeople made 100,000 hand-held Japanese flags, and distributed them to spectators at theentrance to the opening ceremony, filling the stadium with a sea of Japanese flags. Theview was also featured in newspapers.’48）Nagano City Board of Education, Living with People around the World ─ Records of the
One School One Country exchange program, 1999（hereinafter ‘Exchange Records’）, p.37.
The “Report on the Achievements of the One School One Country Program” by Tomomi
Tsuchiya, examining the One School One Country program and its effects as part of her
Olympics research（Tsukuba University Olympic Education Platform Olympic Education,
Vol.2, pp.75-80） features findings from interviews with the program’s participants on its
effects. Although the study does not refer to the Paralympics, interviewees repeatedly
mentioned how they deepened their recognition of the importance of communication withpeople from other countries through the One School One Country program. It is believedthat the program had the same effects for the Paralympics.
49）‘Exchange Records’, p.157. “The One School One Country Exchange Program at the Nagano
Winter Olympics and Its Association with Public Understanding of Olympism” by Toshiyuki
Hirai and Hisashi Sanada （Nippon Sport Science University, Bulletin of Nippon Sport
68

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano
Science University, Vol.30 special commemorative edition（edition 2）, 2001.）stresses the factthat students who took part in the One School One Country program felt the Olympics
were designed to bring everyone around the world together. It is thought that similarcomments were heard about the Paralympics. However, there must have been someinfluence from the advance distribution of booklets on the Olympics and the Paralympics toall elementary and junior high schools in Nagano Prefecture as part of Olympic education（‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’, February 14, 1995, Vol.01）. It is slightly
questionable to what extent the students’ reaction was the result of actual exchange withinternational athletes.
50）Same as above, p.65.
51）Same as above, p.23.
52）Same as above, p.149.
53）Same as above, p.51.
54）Same as above, p.93.
55）Same as above, p.194.
56）Same as above, p.63.
57）Same as above, p.195.
58）‘Yamanouchi Town Records’, p.263.
59）‘AJ’, Vol.12, p.47.
60）The Shinano Mainichi Shimbun, March 13, 2008.
61）The Yomiuri Shimbun, March 13, 1998, evening edition.
62）Same as above, March 7, 1998, evening edition.
63）Bailey, Steve. 2008, Athlete First, John Wiley & Sons, p.201.
64）‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’, March 20, 1998, Vol.05.
65）‘Official Report’, p.252.
66）The Shinano Mainichi Shimbun, March 13, 2008.
67）The Nagano Shimin Shimbun, February 26, 1998.
68）Same as above, February 28, 1998.
69）Takahagi, Noritoshi. 2000, Creating Barrier-Free Travel, Jitsugyo no Nihon Sha, p.24.
70）The following are detailed itineraries of the Emperor, Empress, Crown Price and Crown
Princess（according to March 3, 1998 edition of The Nagano Shimin Shimbun）:【Emperor and Empress】
March 11: Women’s and men’s 1000-meter ice sledge speed races at M-Wave
March 12: Men’s cross country ski relay at Snow Harp in Hakuba Village, and ice sledge
hockey qualifiers at Aqua Wing
【Crown Prince and Crown Princess】
March 5: Opening ceremony at M-Wave
March 6: Men’s and women’s 7.5km biathlons at Nozawa Onsen, Shimotakai-gun
March 7: Men’s and women’s 500-meter ice sledge speed races at M-Wave
March 13: Men’s Alpine ski slalom at Yamanouchi, Shimotakai-gun
March 14: Tour of the Paralympic Village, ice sledge hockey finals at Aqua Wing andclosing ceremony at M-Wave71）Watanabe, Makoto. 2009, Grand Chamberlain of the Imperial Household, Bungei Shunju,
pp.208-209.
72）Same as above, pp.204-205.
69

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3
73）Same as above, p.208.
74）See ‘Official Report’, p.203 and p.205 for a list of these events, and ‘Yamanouchi Town
Records’, p.230 for a list of cultural events at the Alpine skiing venue.
75）‘Official Report’, p.139.
76）Same as above, p.83.
77）Same as above, p.142.
78）See March 5, 1998 edition of The Nagano Shimin Shimbun for details of this festival.
79）Same as above, p.198.
80）According to the ‘Official Report’, approx. 10 million paper cranes were donated in total（p.143）.
81）Bailey also refers to this paper crane project（Bailey, 2008, p.202）.
82）The Nagano Shimin Shimbun, December 6, 1997. According to the newspaper, a Grade 6
student who won an award in the essay-writing category said, “I want to cheer and support
Paralympic athletes as much as possible. But in fact, it feels like it is us who are receiving
encouragement from them.”83）‘Official Report’, p.34.
84）‘Yamanouchi Town Records’, pp.213-214.
85）‘Official Report’, p.139.
86）Based on the interviews conducted by the author in Nagano City in March 2015 with NAP
Executive Committee Chairman Jiro Uchiyama, NPO Nagano Art Meeting Director
Takayuki Seki, Nagano Council of Social Welfare member Natsuki Nagamine, etc.
87）NAP Executive Committee, Art Paralympics Nagano 1998 collection of accepted artworks,
p.2.
88）According to the February 28, 1998 edition of The Nagano Shimin Shimbun.
89）Same as 86）.
90）NAP Executive Committee, Art Paralympics Nagano 1998 Report （hereinafter ‘NAP
Report’）,p.53.
91）Same as 86）.
92）Same as 86）.
93）‘NAP Report’, p.46.
94）Same as above.
95）Same as above, p.54.
96）Same as above.
97）Same as 86）.
98）‘NAP Report’, p.27.
99）Same as above.
100）The Shinano Mainichi Shimbun, December 11, 1998.
101）Same as above, January 11, 1999.
102）Same as above, March 20, 1998.
103）‘NAP Report’, p.5, pp.60-62.
104）For example, ‘NAP Report’, p.29, p.31.
105）‘NAP Report’, p.4.
106）Same as above, p.29 and the aforementioned “Collection of awarded artworks”, p.5.
107）The Shinano Mainichi Shimbun, March 20, 1998.
108）‘Nagano Prefectural Assembly Minutes’, March 20, 1998, Vol.05.
70

The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano109）The Nagano Shimin Shimbun, March 3, 1998.
110）Same as above, March 7, 1998.
111）Aikawa, Toshihide. 1998, Nagano Olympic Episodes, Soshisha, p.153.
112）Same as above, p.145.
113）The Nagano Shimin Shimbun, March 12, 1998.
114）Same as above, March 17, 1998.
115）Same as above.
116）Same as above.

71

メコン流域諸国における障害者スポーツの現状と2020東京パラリンピックに向けた支援の可能性に関する調査研究について

メコン流域諸国における障害者スポーツの現状と
2020東京パラリンピックに向けた支援の可能性に関する調査研究について
昇

亜美子（日本財団パラリンピック研究会）

４年に一度の世界最大の障害者スポーツの祭典であるパラリンピックは，広く世界各国における障害者に対する理解および障害者の社会参画の進展と，障害者スポーツ振興に向けた格好の契機となり得る。障害者スポーツの発展が比較的遅れているアジアの国々における障害者スポーツの振興に日本が積極的に支援を行い，ともに2020東京パラ
リンピックを盛り上げることは，大会主催国である日本の国際貢献の一策として極めて意義あることと考えられる。日本政府は，既にオリンピック・パラリンピック招致に際して，スポーツ分野の国際協力機構（JICA）ボランティアを倍増させることを公約し，また，JICA はスポーツを通じた障害者を含む弱者支援，パラリンピック東京大会への途上国の参加促進・支援方針を明らかにしている。
だが，途上国の障害者スポーツを取り巻く現状に関して一般に入手できる情報は極めて限られている。経済発展が急速に進む一方で，国内における貧富の格差が拡大しており，社会的弱者がおかれている実態が見えにくくなっている側面がある。他方，2006年に採択された障害者の権利に関する条約には159か国が署名し，途上国においてもその批准に伴い国内の法的整備が促進されるなど，近年各国の状況に変化が見られる。
そこで，日本財団パラリンピック研究会（以下，本研究会）は，アジアの国々の障害者スポーツをめぐる現状とこれまでの国際支援の実績を正確に把握し，今後日本政府・民間による支援の可能性を探るための調査・研究を，各国の専門家に委託することとした。とりわけ，日本と関係の深い東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも，経済インフ
ラの整備が急速に進みつつあるメコン流域のカンボジア，ベトナム，ミャンマー，ラオスと，これら諸国をけん引する存在であるタイについての委託調査を実施した。そのう
ち本号に所収されるのは，カンボジア，ミャンマー，ラオスに関する委託報告書である。
調査項目として本研究会からは，①障害者政策の現状（基本的な法的枠組み，主要な政策など），②障害者スポーツの発展と現状（国際的な障害者スポーツ大会への参加実績など），③各国内のパラリンピック委員会の活動の発展と現状（設立経緯，組織全体
73

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

像，予算など），④障害者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題，⑤
2020東京パラリンピックに向けて日本による支援に期待すること，の５点を中心に委託報告書の執筆を依頼した。
執筆者紹介でも明らかなとおり，各著者のバックグラウンドは多岐にわたり，その結果，各報告書はそれぞれの専門分野を生かした異なる特徴を持っている。まず，カンボ
ジア論文の執筆者である山口拓氏（筑波大学 体育系 助教）はこれまで，（NPO 法人）
HEARTS OF GOLD のカンボジア事務所長やカンボジア教育省の特別顧問を務めるなど，カンボジアのスポーツ振興のための国際支援に直接携わってきた。こうした実践者としての経験に加えて，山口氏は，｢スポーツを通じた開発｣ についての学術的研究を実施している。山口論文では，カンボジアの国家としての障害者／スポーツ政策について詳しく述べられるとともに，現地調査によって明らかにされた障害者スポーツ団体の実態が描かれ，さらに東京オリンピック・パラリンピックを通じた国際貢献の可能性について，学問的知見を活かしつつ包括的な提言がなされている。
ミャンマー委託報告書執筆者であるネイリンソウー氏（ミャンマー自立生活イニシア
ティブ創設者，プログラム主任）は，ポストポリオ症候群による車いす利用者という障害当事者の立場から，これまで障害者諮問委員会や障害者の権利のための作業部会などへの参加を通じて，ミャンマーの障害者関連法の成立などに積極的に関わってきた。同氏の論文では，ミャンマーの障害者が置かれている社会的状況が詳しく述べられるとともに，障害者スポーツ振興のために必要とされる国際支援の具体的な内容が示されている。
ラオス論文の執筆者である中村由希氏は，（NPO 法人）アジアの障害者活動を支援する会（ADDP）のスタッフそして事務局長として，長年ラオスの障害者スポーツ振興の支援に直接携わってきた。中村論文ではラオスにおける障害者の実情が紹介されるとともに，
JICA の支援をうけて ADDP が実施した「ラオス障害者スポーツ振興プログラム」
によって得られた成果として，ラオス・パラリンピック委員会の機能強化や被支援者の就労意欲の高まりなどの具体的な事例が紹介されている。
今回の委託報告書は，長期にわたる現地調査などを含んだ包括的な成果とはいえない側面もあるものの，特に日本語での情報が限られている東南アジア諸国の障害者スポーツをめぐる現状の輪郭を理解するうえで非常に貴重な成果であると考える。今後，日本のこれら諸国を含む途上国に対する障害者スポーツ支援を検討するうえで，参考になれ
ば幸いである。なお，本紀要の次号には，メコン流域各国の現状に照らした支援の可能性に関する包括的論考と，本号に掲載されなかった報告書の一部を所収の予定である。

74

Research on the current status of disability sports in countries along the
Mekong River and potential assistance toward the 2020 Tokyo Paralympics

Research on the current status of disability sports
in countries along the Mekong River and potential
assistance toward the 2020 Tokyo Paralympics
Amiko NOBORI（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）

The Paralympics, the world’s largest festival of disability sports which convenes
every four years, can serve as the perfect opportunity for establishing understandingof people with disabilities, encouraging their social participation and promoting
disability sports throughout the world. Japan should actively promote disability sports
in Asian countries, where it is relatively underdeveloped, while building a momentum
for the 2020 Tokyo Paralympics as one of the nation’s international contributions in
its role as the host country. Following the selection as the host of the 2020 Olympics,
the Japanese government has already made a public pledge to double the number ofsports-related volunteers registered with the Japan International Cooperation Agency（JICA）. JICA has declared its plan to provide assistance to people with disabilities
and other disadvantaged people through sports, and to promote and assist theparticipation of developing countries in the Tokyo Paralympics.
However, the amount of information that can be obtained about the current status
of developing nations concerning disability sports is extremely limited. Their rapid
economic development is increasing the gap between the haves and the have-nots in
those countries, masking the actual status of the socially disadvantaged. At the sametime, as many as 159 countries have signed an international Convention on the Rights
of Persons with Disabilities, adopted in 2006. With the ratification of the Convention,
developing nations are also promoting the development of domestic legal systems,
causing changes to conditions surrounding people with disabilities in recent years.
The Nippon Foundation Paralympic Research Group （hereinafter PRG）
commissioned experts in each of these countries to conduct studies and research toaccurately identify the current status and areas of future implementation ofinternational assistance concerning disability sports in Asian countries, and exploring75

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

the possibility of further assistance from the Japanese government and private-sector
bodies. The countries are ASEAN（Association of Southeast Asian Nations）membersthat have strong relations with Japan, namely Cambodia, Laos, Myanmar andVietnam, all along the Mekong river and undergoing rapid development of economic
infrastructures, and Thailand, the driving force of the region. This paper covers
reports of commissioned studies on Cambodia, Laos and Myanmar.
PRG commissioned researchers to compile a report with an emphasis on thefollowing: （1）current status of government policies on people with disabilities（basic
legal framework, main policies, etc.）, （2）past development and current status ofdisability sports（participation in international disability sports events, etc.）,（3）past
development and current status of each country’s Paralympics Committee（events
leading up to its establishment, overall organizational structure, budget, etc.）,（4）current status and future tasks surrounding international assistance （including
Japan）toward disability sports, and（5）expectations for Japanese assistance towardthe 2020 Tokyo Paralympics.
As described in each author’s profile section, the authors have diverse backgrounds.
Consequently, each of the reports has different characteristics, reflecting theirexpertise. Firstly, Taku Yamaguchi （Assistant Professor, Faculty of Health andSports Sciences, Tsukuba University）, who wrote a report about Cambodia, has had
direct involvement in international assistance for promoting sports in Cambodia,
having served as the director of the Cambodia office of the NGO Hearts of Gold, andas a special advisor to Cambodia’s Education Ministry. In addition to such practicalexperiences, Yamaguchi has carried out academic studies about ‘development
through sports’. Yamaguchi’s report describes Cambodia’s national policy on people
with disabilities and sports in detail, and depicts the actual status of disability sports
organizations revealed through on-site research. It also makes comprehensive
recommendations based on academic insight about the potential of international
contributions that Japan could make through the Tokyo Olympics and Paralympics.
Nay Lin Soe （Founder and Program Director, Myanmar Independent Living
Initiative）, who was commissioned to write a report about Myanmar, has been
actively involved in Myanmar’s enactment of laws concerning people with disabilities
through his participation in the Disability Advisory Committee and a working groupon the rights of people with disabilities, being a wheelchair user himself from Post76

Research on the current status of disability sports in countries along the
Mekong River and potential assistance toward the 2020 Tokyo Paralympics

Polio Syndrome. His report gives a detailed account of the social status of people withdisabilities in Cambodia, while also presenting specific examples of international
assistance required for promoting disability sports.
Yuki Nakamura,（Secretary, NPO/I-NGO Asian Development with the Disabled
Persons［ADDP］）who wrote a report on Laos, has had direct involvement insupporting the promotion of disability sports in Laos over many years. Nakamura’sreport introduces the actual status of people with disabilities in Laos, and cites
specific achievements made under ADDP’s ‘Laos Disabled Sports Promotion Program’sponsored by JICA, such as the reinforcement of the functions of Laos’s Paralympic
Committee and increased working enthusiasm among those who received assistance.
While these commissioned reports may not be the outcome of long-term on-site
research, they represent very important achievements that assist our understanding.
The reports provide an outline of the realities surrounding disability sports inSoutheast Asian countries today, and such information in Japanese is extremely
limited. It is hoped that the reports provide a useful point of reference for Japan in
exploring disability sports assistance to developing nations. The next issue of thejournal will contain comprehensive examination of possible assistance to countries
along the Mekong River in light of current conditions, as well as additional reports.

77

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる
日本の国際貢献の可能性
山口拓（筑波大学）

はじめに

─障がい者１）とスポーツを取り巻く概況

国連開発計画（UNDP），国連児童基金（UNICEF）と世界保健機構（WHO）が作成した「カンボジア人障がい者人口報告書」２）では，カンボジアの総人口1,340万人に対する障がい者は200万人（14.93%）であり，重度障がい者数は32万人（2.39%）とされている（UNDP 2013）。
数値のみに着目すると，世界全人口の15% が障がい者であり，内2.2% が重度障がい者とする WHO と世界銀行（WB）の報告書３）の結果と一致し，平均的な国とされる（WHO, WB 2011）。しかし，先進国とカンボジアの人口増加率および全人口に占める障がい者の年齢別割合と発症要因を踏まえると大きな差異が認められるため，データ分
析には注意が必要とされよう。
また，WHO が作成した「障がい者を取り巻く10の事実」４）に示されるように，全世
界人口に占める障がい者割合を押し下げている要因は，貧困地域や社会的弱者にある。
社会保障制度が貧弱な途上国では，医療費負担が家庭の経済に直結し，生活に貧困の環をもたらす。その上，社会から孤立させられた障がい者の生活は厳しく，遠隔地の村では，地域社会の庇護の下で生活せざるを得ず，こうしたことから家に引き籠ってしまう
ことも少なくない。
表１：障がい者を取り巻く10の事実
１.

障がい者の世界的状況

世界の15%，すなわち10億人以上が何らかの障がいを持ち，1.1億から1.9億の成人が深刻な機能障がいを抱え，高齢化に伴い慢性疾患を中心に増加し続けている。

２.

不均衡な障がい者
発症率

低所得国における患者数は高所得国を凌駕し，社会的弱者（女性，
老人，子ども，貧困な成人）における障がい者の不均衡な影響が
出ている。

79

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

３.

不平等な保健医療事情

健常者の約３倍（２人に１人）の障がい者が保健医療を受けられず，約２倍が適切な技術を持つ医療提供者を見つけられず，約４倍が症状を悪化させ，約３倍が診療拒否されている。

４.

障がい児童の就学事情

健常児と障がい児の就学について，インドの小学校で10%，イン
ドネシアで60% の違いがあるとしている。

５.

成人障がい者の就職事情

健常者と障がい者の就職について，世界平均の成人男性で12%，成人女性で10% の差があり，OECD 諸国とは31% の差があるとされ
ている。

６.

障がい者の安全な生活保障

低所得国に暮す障がい者の生活状況は過酷であり，医療費，ほう助者および器具などの支出を踏まえ，食事，住居，安全な水，衛生などの環境が整っていないとされている。

７.

障がい者の社会復帰とほう助

多くの国でリハビリサービスが整っておらず，南部アフリカ４ヵ
国では，45～74% がリハビリ医療を受けられず，63～83% がほう
助器具を入手できないとされている。

８.

地域社会の障がい者ほう助

高所得国でも20～40% 程度が日常生活の支援を得られ，アメリカ
合衆国のみ70% の障がい者が家族や友人の日常生活の支援を受けられているとされる。

９.

不完全な国家のバリアフリー関与

国家のバリアフリーの支流化，特別プログラムへの投資，教員やトレーナーの補充，国家戦略への採用，障がい者理解の促進が進めば，ダイバーシティを達成できるとされている。

10.

「障がい者の権利条約」の具体化150の国と地域が「障がい者の権利条約」を推奨し，130の国と地域が批准している。WHO/WB の科学的根拠に基づくレポートが活用されている。

出典：WHO, 10 facts on disability, <http://www.who.int/features/factfiles/disability/en/>［閲覧：2015/02/02］

国家を担う人的資本を内戦によって失い，国際支援を受けて国家の再生を図るカンボ
ジアは，復興期の発展段階で国家の命運を経済開発に委ねた結果，低迷する世界経済の下で７% 以上の驚異的な経済成長５）を遂げている（JETRO 2014）。しかし，予算的優遇措置が取られた経済開発等の重点分野以外の行政サービス，とりわけ障がい者やスポーツ関連の施策等は停滞していると言わざるを得ない。
⑴

地雷・不発弾被害者の現況

1993年９月に王国政府が樹立したカンボジアは，インドシナ戦争，ポルポト支配，国民開放といった紛争被害のみならず，その後の対人地雷や不発弾の影響で多くの障がい者を出している点に特徴がある。
カンボジアにおける1979年から2008年までの地雷・不発弾（戦争残存物）の死傷者数
は６万3,000人を越え，１万9,500人が死亡し，8,700人が手足を切断している６）。多くの80

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

地雷被害者は，耕作期の乾季に集中し，その多くが森林の開墾や農作業をする男性であり，不発弾では被害者の58 % が故意の接触や撤去作業中の被害とされている。
表２：カンボジア地雷・不発弾被害者一覧（1979年～2008年）
年

地雷被害者

不発弾被害者

合計

手足切断者

負傷者

死亡者

計

手足切断者

負傷者

死亡者

計

1979

65

1,791

2,017

3,873

21

386

394

801

4,674

1980

75

556

490

1,121

17

106

99

222

1,343

1985

398

1,642

1,163

3,203

28

150

139

317

3,520

1990

358

1,577

805

2,740

26

127

107

260

3,000

1995

317

1,749

537

2,603

25

567

138

730

3,333

1996

391

2,217

417

3,025

52

749

494

1,295

4,320

1997

425

398

300

1,123

283

658

234

1,175

2,298

1998

654

652

326

1,632

99

314

105

518

2,150

1999

286

276

168

730

75

266

82

423

1,153

2000

176

197

94

467

57

250

84

391

858

2005

120

180

66

366

53

354

102

509

875

2008

24

73

20

117

24

98

27

149

266

出典：漆原克己（2009）表１より抜粋

７）

被害地点の40% が居住地域の村落であり，また被害者の多くが子どもであることから，1993年以降には居住地域を中心に本格的な地雷除去作業が行われている。1996年には成果が表れ始め，2000年以降には1,000人を下回り，2005年以降の地雷・不発弾被害者数は500人を切るまでに減少している。無論，地雷除去による効果もさることながら「予防教育」等も大きな成果を残したに違いない。
なお，2009年時点での推定地雷埋設数は，全194郡約18万1,000km²の総国土面積の内，約62.89% にあたる122郡の約2.41%（3,867km²）の敷地に約400万個から約600万個が埋（CMAA 2009）されており，未だ対人地雷埋設密度世界一の状況が続設されると推定８）いている。
以上のように，新たな被害者数は減少しても，既存の被害者数が減ることはない。また昨今では，紛争被害者から地雷被害者へ，ポリオによる肢体不自由者を上回る勢いで交通事故や心筋梗塞および加齢による障がい者人口が増え続けるなど，以前の障がい者と質の面で大きく変化し始めている。
新国家樹立当時の障がい者発症率の大半は，表２の通り，紛争直後の紛争被害者で81

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

あったが，次第にポリオなどの先天性の病気による障がいや農地開墾者，鉄屑回収者あるいは子どもの爆発物による被害者に推移している。現在では，表３のように，老化（全人口の1.6%），後天性の病気（全人口の1.1%），交通・労災事故（全人口の0.5%）の順に（MoP 2013）。
高い数値を示す等，社会環境と共に障がい者の発症状況も変化している９）
表３：カンボジアでの障がい者の発症状況（2013年度）
全人口あたりの割合（%）
Causes of Difficulties

2013
Women

Men

Both sexes

Mine/UXO or war injuries

0.0

0.2

0.2

Traffic or work accidents

0.2

0.3

0.5

Diseases

0.6

0.5

1.1

Old ages

0.9

0.7

1.6

Congenital

0.2

0.3

出典：MoP, Cambodia Socio-Economic Survey 2013（Table4）P.77から転記

⑵

0.5
10）

障がい者の現況

前項で示したように，カンボジアに暮す障がい者の割合は社会状況とともに変化している。多様な障がいを負う個人が自立した社会生活を営むには，精神的，身体的，社会的リハビリによる積極的な取り組みが必要とされ，健常者以上の努力が必要とされる。
また，一言に「障がい者」といっても，リハビリや日々の生活に必要なサポートは，発症経緯や障がい部位によって大きく異なる。
2004年から2013年の10年間でもその数値が微妙に異なっているが，図１に記す通り，
カンボジアにおける障がい者の割合は，視覚障がいが最も多く，次いで肢体障がい，聴覚障がい，精神性疾患，或いは知覚障がいと続くことが分った。
なお，カンボジアで肢体障がい者を目にする機会は増えてきたが，数ある障がい者の中で「視覚障がい者」が最も多い事実は衝撃的である。都市部で交通量が多く，郊外を含めて交通ルール違反者の多いカンボジアで，視覚障がい者が生活するのは並大抵の苦労ではない。
また，カンボジアでは，精神性および知覚障がい者を街で目にする機会は少なく，外国人居住者が同じ建物に１年以上生活しているにも拘らず，その存在を知らなかったという話も耳にする。このことから，多くの障がい者やその家族が人目を気にして，屋内での生活を強いるようになると想像される。

82

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

［全人口に対する障がい者の割合］

9.00%
8.00%
7.00%

Fits
Learning

6.00%

Psychological

5.00%

Feeling or sensing
Moving4.00%

Speaking

3.00%

Hearing

2.00%

Seeing

1.00%
0.00%

1
2004

2
2009

3
2010

4
2011

5
2012

6
2013

出典：Table 1: Person with at least one disability/difficulty present, Final Report CSES
2013, p.75.

図１：カンボジアに暮す障がい者の割合⑶

障がい者を取り巻く環境

未だ充実しているとは言い難いが，こうした幅広い障がい者の生活を保障するための取り組みが行われていることも事実である。その支援内容は，教育の提供，生活保障，職業訓練，リハビリ等に集中している点に特徴がある。
但し，健常者と同様の生活を保障する内容は次段階であるような計画が立てられており，国家開発に対して，バリアフリー施設，公共交通機関の整備，遊歩道の設置などは進んでおらず，減退している印象を受ける。障がい者の社会保障の中で多少充実し始めている「教育の提供」をみると，減退イメージを可視化することが可能であろう。
表４に示した1998年以降10年間の調査結果では，カンボジア全土の特別支援学校数が半減し続けていることが容易に確認できる。また，その５年後の2013年に持ち直して学校数こそ微増させているものの，全校数に占める特別支援学校の割合は変化していな
い。
特に，小学校では，カンボジア国内の学校数が増加しているにもかかわらず，障がい者学校が減少し続けている。インクルージョン教育が進み，一般校に特別支援教室が設置されたために特別支援学校数が減少している訳ではない。以上のことからも障がい者
83日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

を取り巻く生活環境は徐々に改善され始めてはいるものの，実際的に障がい者が実感できるレベルには行き着いていないことは明白である。
表４：過去15年間の学校施設増減一覧
1998-99
Particulars

No. ofSch.

DisableSch.

2003-04%

No. ofSch.

DisableSch.

2008-09%

No. ofSch.

DisableSch.

2013-14%

No. ofSch.

DisableSch.

%

Whole Kingdom

6,449

574

9%

7,999

389

5%

9,834

170

2%

11,865247

2%

By Area of Location:
Urban Area

1,094

39

4%

1,015

21

2%

1,242

13

1%

1,374

17

1%

-

Rural Area

4,605

417

9%

6,468

344

5%

7,912

144

2%

-

Remote Area

750

118

16%

516

24

5%

680

13

2%

10,491230

2%

By Type of Sch & Edu. Level:
Pre-School

806

32

4%

1,238

30

2%

1,798

36

2%

3,184

111

3%

-

Primary School

5,156

532

10%

6,063

340

6%

6,565

130

2%

6,993

129

2%

-

College

355

10

3%

486

19

4%

1,122

4

0%

1,244

7

1%

-

Lycée（Grade 10-12）

20

0

29

0

-

Lycée（Grade 07-12）

132

0

0%

212

0

0%

329

0

0%

415

0

0%

-

Lower Secondary Level

480

10

2%

688

19

3%

1,451

4

0%

1,659

7

0%

-

Upper Secondary Level

132

0

0%

212

0

0%

349

0

0%

444

0

0%

Characteristics of P-Sch:
Cluster - core school

667

35

5%

939

16

2%

1,090

10

1%

1,212

8

1%

-

Cluster - satellite school

4,228

467

11%

5,092

322

6%

5,475

120

2%

5,781

121

2%

-

School not in cluster

261

30

11%

32

2

6%

-

Annex school

1,461

219

15%

1,099

126

11%

735

46

6%

701

39

6%

-

School in Pagoda

1,140

115

10%

1,059

41

4%

1,030

12

1%

998

11

1%

574

9%

389

5%

170

2%

247

247

2%

Disadvantaged Sch（All Level）

出典 : MoEYS/EMIS 1998-2014. Education Statistics & Indicators を抜粋し , 筆者作成

１．障がい者とスポーツの支援状況
産業開発途上国では，選択と集中による開発戦略が採られることが多く，開発テーマ
によっては順番待ちのような様相を深めている。
健常者以上の困難に立ち向かい障がいを負う個人の生活を保障して行くことは人間の安全保障や人権の視点からも不可欠であり，国や地方自治体の社会保障制度を充実させていく必要性は高い。その一部としてスポーツ活動を保証するための取り組みも，身体的，精神的な効果から非常に重要な意義を有する。そこで以下では，本報告書の主題である障がい者とスポーツを取り巻く法的根拠を確認する。
⑴

障がい者とスポーツの法的根拠

全16条160項から成る「カンボジア王国憲法」では，障がい者とスポーツについて，
次のように記されている。まず，障がい者では，第６条74項に ｢国家は，障がい者や国84

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

家のために生活を捧げた兵士の家族や障がい者を援助する｣11）と記され，次にスポーツ
では，第６条65項に ｢国家は，全クメール国民の繁栄に資する体育・スポーツを重んじる｣12）と明示されている。
しかし，紛争によって医者，学者といった知的人材の多くを失ったカンボジアでは，
長らく法律が成立せず，多くは2000年代中頃に成立している。
「教育法」（RGC 2007）の制定には14年，「障がい者の権利促進及び保護法」（RGC 2009）に至っては16年の月日を要している。
法律が成立するまでは，表５に記す閣僚評議会などで作られた政策，計画や戦略を，宣言，決定，通達によって国家建設の全ての方向性を確定し，政務および行政業務が執り行われてきた。そのため，重点項目から外れた課題は，その権利を保障する法的根拠が憲法に限られてしまい，各領域の発展が限定されてしまう現象が生じていた。
2009年に成立した「障がい者保護法（Law on the protection and the promotion on
the rights of PWDs）」は，全14条60項から構成され，第７条の労働条件・職業訓練に９項，第４条の心身の回復・管理・予防と第12条の罰則規定に７項，第５条の公共事業への可触性，第６条の教育に６項などが記載されている。検討事項が自立支援や機能回復に集中していることが分る。また，第２条の評議会（DAC）と権利保障に，政府・行政・障がい者組織・労働組合の代表者からなる障がい行動評議会の設置及び運営が法
表５：カンボジア王国の法令の種類
憲法：

カンボジア王国の憲法

条約：

国王が署名して下院と上院の賛成を得た後に批准する国際条約や協定。批
准の後，国は国際条約と慣例法を認め，司法判断の根拠として使用する。
（憲法第26条）

法律（Chbab）:

Kram（政令）と Kret（王令）によって採用される法律。王の名の下に施行される立憲的な力に基づいて発布される法令。

下位法令（Anukret）:

閣僚評議会に承認された後，首相によって署名される政令。首相権限として，閣僚評議会が法案を採用しなかった場合，担当大臣による副署を以って成立する。

宣言（Prakas）: 政府構成員の権利として，保障され，発せられる宣言（非常事態宣言など）。
決 定（Sechdei
samrech）:

首相（府令），大臣（省令），または知事（prakas-deika）（州令）によってなされる個々の命令。

通達・訓令（Sarachor）:

不明瞭な法制度を明確にするために，一般的には政府の長として首相が行うものの，関連省庁の大臣などによっても発せられる命令。

州条例（Deka）: 各行政区の領土内および範囲内で出される知事の命令。
出典：http://www. opendevelopmentcambodia. net/laws-regulations を参照し , 筆者作成［閲覧 :2015.01.28］
85

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

的拘束力を有したことや，第13条と第14条に具体的な保障規約が記載されたことは意義深い。
2007年に成立した「教育法（Law on Education）」では，全11条55項から構成され，第７条の教育権利および責任に13項，第３条の教育の管理・運営と第９条の罰則規定に８項，第４条教育制度と第５条の教育の質と効果に６項が記載されており，効果と質の高い教育の権利保障と実務の運営管理に検討内容が集中している。また，第１条４項の用語説明や４条17項の通常教育の規定において，体育科教育の概念が明記され，第７条38項の特別教育と39項の障がい学習者の権利で特別教育の具体的な保障規約が記載され
ている。
⑵

国家予算

本稿の主要なテーマである「障がい者スポーツ」の視点から現今の国家開発計画の重表６：関係省の予算割合
単位 : 米ドル
項目

予算額（推定）割合

240,000万100%

社会福祉予算5,100万

2.13%

総務，社会福祉，児童福祉，障がい者福祉，青少年更生，老人福祉，退役軍
人，人身売買の７領域

障がい者福祉総予算

728.5万0.30%

各局に等しく分配したと仮定した場合。

障がい者福祉事業予算

34.2万

0.01%

スポーツ予算の還元率から推察した事
業予算（4.69% の還元率）

国家総予算（2013年）

310,000万100%

国家総予算（2011年）

教育予算

体育・スポーツ総予算

体育・スポーツ事業予算

詳細

33,600万

10.84%

総務，教育，高等教育，スポーツ，青少年，視学の６領域。全教育予算から
体育・スポーツ総予算への還元率は，
2.67%

896万

0.29%

体育・スポーツ総予算から事業予算への還元率は，4.69%

42万

ス ポ ー ツ 開 発（10万 ）， 学 生 体 育・ ス
ポーツ開発（９万），指導者養成（15，高度人材養成（７万），スポーツ
0.01% 万）インフラ（0），障がい者スポーツ（0）［総計は小数点繰上］

出典：カンボジア社会福祉省，教育省および国際機関の報告書を参照し，筆者作成［閲覧：2015.01.27］
86

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

点項目を踏まえると，2011年の国家総予算（24億米ドル）に対する社会福祉予算の割合
13）と低く，この予算が人件費などを含めて，①社会福祉，②は2.00%（5,100万米ドル）

児童福祉，③障がい者福祉，④青少年更生，⑤老人福祉，⑥退役軍人，⑦人身売買領域の７領域の行政活動に充てられている（RGC 2011）。各局に等しく分配したと仮定すると728万5,000ドルが配分され，その多くが人件費に割り当てられることから，事業費
ベースでは総額35万5,000ドル程度の配分に留まると推察される。
スポーツについては，2013年の国家総予算に対する教育予算の割合が10.84%（約３億14）と高い数値を示すものの，体育・スポーツ予算は約900万米ドル程度で1000万米ドル）ある15）。これは全教育予算の2.67%，全国家予算の0.29% となる。事業ベース実績では，
スポーツ開発に10万米ドル，学校スポーツ開発に９万米ドル，指導者養成に15万米ドル，
高度人材養成に７万米ドル程度が支出され，施設整備は民間資金に頼り，総額42万米ド
ル程度が割り当てられるに過ぎない（RGC 2014）。
以上の調査結果から障がい者については，国際支援が財政および活動面で下支えし，
スポーツは国際支援と民間活力が大きな役割を担っていることがわかる。
⑶

実働機関

先に示した通り，国家予算が限定的であるため，実際には大枠を国際支援に頼り，国内 NPO を実施団体として事業が展開されている。障がい者支援に関する主な多国間援助機関では，WHO，UNICEF，UNDP などが挙げられる。また，二国間援助機関では，
オーストラリア（AUS AID）
，アメリカ（US AID），日本（JICA）等が支援を行い，民間援助機関の Handicap International，Cambodia Trust，難民を助ける会（AAR），
日本財団等が積極的な支援を行っている。
こうした支援活動は，社会福祉・退役軍人・青少年更正省 （MoSVY）の障がい者局

出典：JICA 2002. Annex: Cambodia, Country Profile on PWDs, pp. 1-49を参照し，筆者作成

図２：障がい者支援組織・支部の設置年

図３：障がい者支援の組織別割合
87日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

を中心に，国家障がい戦略計画（National Disability Strategic Plan, NDSP）2014-2018に沿って，主にカンボジアの市民社会組織や国際 NGO が実質的な行政サービスの提供を担っている。特に，1996年に現地 NGO として登録されたカンボジア障がい者機構（CDPO）が中心的な役割を担い，カンボジア盲人協会（ABC），国立障がい者センター（NCDP），カンボジア地雷対策・被害者委員会（CMAA）等と共に障がい者のサポートを担っている。
支援組織の大半は，1980年代後半にカンボジア入りし，現存する支援組織の半数以上が1991年のパリ和平協定を契機に組織を設置している。現在，現地 NGO 15団体と政府系４組織が積極的な活動を行うものの，未だ44機関・約70% が国際 NGO である。
障がい者支援や体育・スポーツ支援がカンボジア国内の開発重点項目から外れ，厳しい状況にある中，その両者を跨ぐ「障がい者スポーツ」については，尚更，厳しい状況にある。特に，スポーツ支援については，「スポーツ＝安定的な暮らしの上に成りたつ
余暇活動」という欧米的な思考に基づいて，国家開発の重点分野からも教育開発の重点項目からも排除されてきた経緯があることは否めない。
開発項目から外れ，支援の手が及んでいない現状にあっては，データの蓄積がないことを踏まえた上で，障がい者スポーツの現状を検討していくこととなる。

２．カンボジアの障がい者スポーツ
1981年には，国連によって「国連障がい者の10年」（1983～1992年）が設置され，この10年を費やして，障がい者の均一化に関する国連標準的な規則を設けることとなった。その後，「国連障がい者の10年」の終結を受けて，1992年４月22～25日には，カナダのバンクーバーで「自立1992年（Independence ‘92）」を掲げた「障がいに関する国際会議と博覧会（International Congress and Exposition on Disability）」が開催され，同年10月８～９日には，カナダのモントリオールで障がい問題担当閣僚国際会議が開催されている。
⑴

国際的な障がい者支援の潮流

こうした議論を経て，10月12～13日に開催された国連総会では，「国連障がい者の10年」が障がい者問題への意識の高揚に役立ったことを評価しながらも，世界行動計画の目的の遂行が不十分なままでしかないこと，とりわけ開発途上国では財政的な制約が大きいことを指摘し，今後の取り組みの重要性が訴えかけられることとなった。その結果，1992年10月14日には，12月３日を「国際障がい者デー」にすることを盛り込んだ国連総88

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性
16）
17）
会決議（A/RES/47/3）
を満場一致で採択している（中野 , 1997）。

カンボジアの障がい者スポーツも，こうした国際的な潮流を受けて形成されたと考えられる。特に，「国連障がい者の10年」の終結を翌年に控えた1991年に，社会福祉省の主導で多くの障がい者支援組織が共催した「全国障がい者スポーツ大会」の存在は大きい。
カンボジア・パラリンピック委員会（NPCC）の事務局長によると，継続的に開催されることになった同大会は，「Maryknoll という視覚・肢体障がい者支援を行っていた
米国カトリック系 NGO が中心となって支援してくれたおかげで実際の大会開催にこぎつけることが出来た」と語られている。国際支援の良い支援例であろう。
さて，2015年３月に筆者が行った各連盟に対する参与観察を踏まえると，この時期のカンボジアでは，多くの障がい者スポーツ組織やクラブが乱立し始めたことが判明している。特に，各クラブは，我こそは競技団体の代表であると主張しているが，実際には任意団体であることが多く，根拠のない主張であることが確認できる。
こうした市民社会の反応に対し，NPCC 設立準備委員会は，初回大会から５年後の1996年に調査を行っている。現 NPCC の Yi Veasna 事務局長（2003年～）によると「障がい者選手の登録が開始され，800～1,000名の応募が殺到し，最終的に1,600名近くのアスリートがカンボジアにいることが判明した」と語られている。
こうして増大する障がい者スポーツの需要を確認した NPCC 設置準備委員会は，下位法令である閣僚会議令（Anukret: 70/ANK/BK, 24 October 1997）へ設立趣意書を提出し，フンセン首相を理事長に据え，国際大会への派遣を請け負う NPCC を立ち上げ，
国際パラリンピック委員会（IPC）への正式な登録を果たすこととなった。
残念ながら組織の乱立問題は未だに解決されておらず，国際パラリンピック大会以外には，各クラブが独自の手順でカンボジア代表として試合に出場しているようである。
特に，資金力のある海外 NGO や民間企業の支援を受ける組織は強い力を有しており，
そのことから小規模の対立に発展しているケースも少なくない。
この事実からは，各国の障がい者スポーツ連盟も健常者のスポーツ連盟と同様に一国一組織制を徹底すべきであり，支援組織の強弱で対立が起こる仕組みを援助協調によって解決していく必要性が窺い知れる。また，各障がい者スポーツ連盟の組織管理には，人件費や運営費の確保が欠かせぬものの，健常者スポーツ以上に賛同者や支援者の獲得が難しく，会員からの登録料も徴収できない可能性も高い。持続可能な制度を構築する
ためには，NPCC の強化を図る一方で，各競技連盟の人材強化や財政強化を図る必要も
あろう。

89

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

⑵

歴史的背景

国家政策的には，1996年から障がい者スポーツ支援が開始されている。但し，初年度の獲得予算が事務運営費や事務局スタッフの給料を含む15万米ドルと限定的であり，実質的な支援には，以下の支援が閣議評議会の特別予算から搬出されている。
①

選抜された20～30名の強化選手に対する食費（１日５米ドル / 人）②

選抜者５名に対する３か月間のマレーシア強化合宿および競技用義足 Flex-foot（0.8～２万米ドル / 人）③

台湾のエデン財団がカンボジアで製造させた競技用車椅子（現在は製造していない）の提供
しかし，こうした関係者らの不断の努力は1999年に隣国のタイ王国で開催された第７

回 FESPIC Games（Far East and South Pacific Games for the persons with disability,
極東・南太平洋身体障がい者ゲーム）バンコク大会（44か国，15種目，2,500人）で実ることとなった。NPCC は，本大会にカンボジア史上初めてとなる42人（内選手38人）の選手団を派遣し，表７の通り，５つのメダルを獲得することに成功している。
表７：第７回 FESPIC バンコク大会・カンボジアのメダル獲得数
No.

Event

①

Category

Rank

AthletesTime

4 x 100m（M） T44, 46:

3rd

SAK Oung（T44）, NOK Ratha（T44）,
KIM Vanna（T44）, CHIM Phan（T44）

51.29

②

800m（M）

T44:

3rd

Mr. NOK Ratha

2:51.36③400m（M）

T44:

2nd

Mr. CHIM Phan

59.38

④

100m（M）

T44:

2nd

Mr. CHIM Phan

12.69

⑤

Standing Volleyball2nd

出典：http://www.team-thomas.org/resold/fespic.htm より抜粋

当時のカンボジアでは，健常者スポーツを含めて，紛争後に初めて国際スポーツ大会のメダルを獲得した事実から，カンボジアの紙面で取り上げられる等，盛大に歓迎されることとなった。フンセン首相が NPCC の会長であることなども影響し，FESPIC 終了後に開催された「全国障がい者スポーツ大会」には８万人以上の競技者や観客がナ
ショナル・スタジアムに押し掛けたとされている。
2000年に NPCC は，オーストラリア政府の資金援助を受けて，第27回オリンピック
夏季ゲーム・シドニー大会（127か国，18競技551種目，3,823人）へ40人の選手団を派
90

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

遣している。当時，IPC は各国パラリンピック委員会からの全ての登録を受け付けていたが，その後の2004年のアテネ・パラリンピック以降，特別出場枠種目のみをオープン参加としたため，カンボジアから限られた選手しか送ることが出来なくなったようである（表８）。
表８：国際パラリンピック大会のカンボジア選手団の試合結果一覧
Name

Team Cambodia

Kimhor Nhork

Botum Pov

Vanna Kim

Games

2000 Sydney

2004 Athens

2004 Athens

2008 Beijing

Sport

Volleyball

Athletics

Athletics

Athletics

Event2012 London

Athletics

Rank

Men’s
standing

0-3 loss to USA
0-3 loss to SVK
1-3 loss to ISL
0-3 loss to GER
1-3 loss to POL
3-2 win over AUS

Men’s 100m
T44

12.93

4th in heat 1;

Men’s 200m
T44

26.55

6th in heat 1;

Women’s
400m T46

1:29.37

5th in heat 1;

Men’s 100m
T44

13.45

6th in heat 2;

28.32

5th in heat 1;

Women’s
100m T44

17.35

6th in heat 1;

Women’s
200m T44

失格

Men’s 200m
T44

Thin Senghon

Score（出典：NPCC 派遣選手資料を参照し，筆者作成）

なお，残念ながら，政府や民間からの資金援助を受けて一部の選手を国際大会に送り続けるものの，派遣選手の数の原理で他国に並ぶことはない。また，義手・義足の性能が大きく異なり始めていることなどから粗末な義足で戦うことは容易でない。以上のこ（PPP, 1999）。
とからも，資金的な課題は大きいと言わざるを得ない18）
東南アジアゲーム（SEA Games）の障がい者大会でも，幾人かのアスリートがメダルを獲得している。政府が保証する国際大会のメダル獲得賞金の額は，SEA Games の金メダルが約2,600万リエル （約6,500米ドル），FESPIC Games の金メダルが約4,000万
リエル（約１万米ドル），五輪大会で約8,000万リエル（約２万米ドル）である。
これまで NPCC が送り出した障がい者選手の内，1999～2010年に開催された12回の
SEA Games で14個の金メダル，36個の銀メダル，17個の銅メダルを獲得しており，メ91

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

ダルを獲得した選手たちは賞金を得て，生活を一変させている19）（SEAW 2011）。
⑶

選手強化費および選抜方法

NPCC の事務局長が「特に，多くの小規模組織が乱立しがちな障がい者スポーツクラブからの反発や不満の声が出ないように，誰もが納得する告知に最大の配慮を払っている」と語るように，障がい者選手にとって，生きがいや目標が生まれると同時に，生活が一変する可能性を秘めるエリート障がい者スポーツという位置付けから，各大会への派遣選手の選出には，様々な配慮が払われている。
まずは，数か月前に障がい者組織及び支援組織を通じた告知を行い年代別のセレクションが行われる（ジュニア世代：15～25才，シニア世代：25～45才）。次に，そのセレクションで選ばれた強化選手に対する各競技連盟による２～３か月の強化合宿が開かれ，選手およびコーチの生活費が NPCC から支給される。そして，大会前に行われる最終選考会を通じてカンボジア代表者が選抜され，国際大会の告知がある毎にセレクションが行われる慣例である。
また，選手強化に係る資金については，NPCC の会長であるフンセン首相の紹介を受けた企業や閣僚評議会権限予算で支払われている。障がい者の監督官庁である社会福祉
省でもなければ，スポーツの監督官庁である教育省でもない。
なお，障がい者選手の境遇は厳しく，日常の生活の中で近隣住民や家族に支えられながらも独立した行動を行うことから，合宿所に家族や友人などの介在者はおらず，健常者と同様に選手同士で支え合う合宿所での生活を送るようである。
合宿場所について，以前はナショナル・スタジアムを利用していたが，安全なスペースを確保することが難しく，スタジアム管理者に対する許可申請などの煩雑な業務などから，昨今ではホステルで共同生活を送り，ダイヤモンドアイランド（プノンペンの商業島）の空きスペースなどを活用することも少なくない。
選手の生活費については，1996年の NPCC 設立当初と変わらず，１日５米ドルが各選手に提供され，ホステルや移動交通費については，NPCC が契約したホステルおよびドライバーに実費を支払う体制を敷いている。但し，SEA Games よりも大規模な国際大会に参加する際には，ドイツ製の中級レベルの7,000～8,000米ドル或いは安価なマ
レーシア製の1,800～2,000米ドル程度の新しい義手・義足を購入して提供し，全大会で義手・義足を手にした選手は破損部分を修繕する調整を行っている。
競技用の車椅子に関しては，昨今，韓国の支援によって新しい日本製競技用車椅子２台と中古の韓国製競技用車椅子２台が提供されたとしており，購入するとすれば安価な中国製の1,000米ドル程度の競技用車椅子を買うことになるとしている。
92

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

関係者によると，「セレクション，強化費，派遣費等を含む１回の大会派遣予算は，20～30名の選手団に対し，おおよそ15万米ドル（170万円）程度を拠出している」と説明している。無論，大会参加準備に対するサポートを行うことは NPCC の業務ではあるものの，各競技団体やクラブの強化を失くしては，2023年に予定している SEA
Game プノンペン大会を準備するには多くの困難が伴うことになろう。
⑷

障がい者スポーツ組織の現状

選手の育成には，コーチのトレーニングはもちろんの事，事務スタッフの育成や資金調達力の強化は避けて通れず，健常者スポーツ団体や国際 NGO に支えられる組織構造を脱皮する必要性について多くの障がい者組織関係者が発言していたことは特筆すべきであろう。
現在，カンボジア王国で機能している障がい者スポーツ連盟は，豪州系 NGO の支援を受ける「障がい者バレーボール連盟（CNVLD）」，日本系 NGO の支援を受ける「障がい者陸上連盟（CDAF）」，カンボジア王国水泳連盟の支援を受ける「障がい者水泳連盟」，日本系組織の支援を受けながら組織化を進める「障がい者テニス連盟」など，設立過程にある組織を含めて12の競技連盟を整えることを2015～2018年の目標としている（表９）。
表９：カンボジアの障がい者スポーツ連盟の設置状況
No

競技

状況

会員

No

１． 陸上

課題解決中

200名

３． 重量挙げ準備中

複数

５． バレーボール

立位バレーのみ民間リーグの指揮下

７． バドミントン

準備中

９． ゴールボール
11． 車椅子テニス

競技

状況

会員

２． 水泳

水泳連盟の指揮下

19名

４． 柔道

柔道連盟の指揮下

10名

６． 卓球

準備中

不明

不明

８． ボッチャ

準備中

不明

準備中

不明

10． ボーリング

準備中

不明

最終準備中

複数

12． 車椅子バスケット

準備中

複数

出典：2015.03.29の NPCC 事務局長への参与観察を元に筆者作成

組織と人材の課題としては，次世代を担う若手人材の育成が第一の検討課題に挙げられる。障がい者のみが障がい者スポーツ団体に関わる必要はないが，雇用や理解の面からも，障がい者人材が職に就くことが理想的であり，多くの関係者が類似した感覚を抱いている。
また，それに付随して道具の課題がある。国際社会からの支援による競技道具を
NPCC が連盟やクラブに譲渡すると，粗末な機材管理あるいは個人に依る管理の課題か93日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

ら国際試合の強化合宿やトレーニングで使用することが困難になる。仕事が煩雑になることや業務が増え人材を雇用する必要があることなどから，NPCC は機材管理を連盟に委譲したいところであるが，現在は，強化選手との覚書を交わし，２～３か月のトレー
ニング期間および試合に使用した後に返却し，NPCC が管理する手法を採っている。
NPCC は，国際大会出場の窓口であり，選手強化を図る一方で選手の健康問題に関するリスク管理にも配慮している。現在，国立医療機関の最高峰であるカルメット病院の協力も仰いでおり，NPCC には専属の理学療法士（PT）が登録し，様々な場面でボラ
ンタリーな業務として，健康状態や障がい部位の確認等の業務に従事している。但し，
この PT は，IPC の認定を受けている訳ではなく，国家資格を有する PT である。
障がい部位や程度によって競技カテゴリーが異なるため，NPCC は IPC や大会組織委員会が出すマニュアルを活用して，注意深く，選手の選出や登録を行っている。コー
チ等については，他にも練習メニューやスポーツ障がいを起こした時の対応など，特に障がい者スポーツという性質上，将来的に認定資格を出す希望を持っているが，その道のりは険しい。
⑸

国際スポーツ支援の現状

2000年以降，国際的なスポーツ支援を手掛ける多国間援助機関は，増加傾向にある。
カンボジアにおけるスポーツ支援については，UNICEF および国連教育科学文化機関（UNESCO）が相談窓口になっている。但し，管見の限りではあるがカンボジアでは，財政を伴う支援は見当らず，国際会議への招聘支援程度に留まっている。また，二国間支援では，JICA のボランティア事業が1965年の設立当初からカンボジアにおけるス
ポーツ普及に関わる支援を行っているものの，JICA の本体業務として，専門家の派遣，研修員の受入れ，機材の供与の協力手段を組み合わせて一定の期間に実施する技術協力
プロジェクトにまでは発展しておらず，障がい者スポーツ支援の事例はない。
日本のみならず，韓国も韓国国際協力団（KOICA）を通じて多くのスポーツ関連ボランティアを輩出している。既に，冬季五輪のレガシープログラム（スポーツ国際貢献事業）の一環で，障がい者陸上競技のコーチと NPCC の計画支援に係る人材を提供すると口約が結ばれており，現在，人材確保に動いている。なお，その他の二国間支援によるスポーツ国際貢献事業は，紛争終了後に再開されておらず，他の課題に推移している現状にある。その為，当該領域では，以下に示す多くの NGO が下支えしてきたと言っても過言ではない。
表10に 示 し た よ う に， 障 が い 者 ス ポ ー ツ の 支 援 は， ① Veterans International
Cambodia （VI） か ら 独 立 し た「 任 意 団 体 Cambodian National Volleyball League94

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

Disabled（CNVLD）」や②日本の認定 NPO 法人 Hearts of Gold （HG）の支援する
Cambodia Disable Athletics Federation（CDAF），③ Handicap International Belgium（HI-B）と④フンセン首相が会長を務める NPCC が牽引し，他の NGO が短期的事業あるいは複合的事業の一分野で運営される程度に留まっている。
表10：スポーツ支援およびスポーツ国際貢献 NGO 一覧
組織名

開始年

Hearts of Gold1996

Sprit of Soccer

1996

Lavalla school

1998

CNVLD

URL
障がい者，運動会，
体育，スポーツ全般

http://www.hofg.org/en/

サッカー

http://spiritofsoccer.org/

障がい者教育支援

http://www.maristsolidaritycambodia.org/（体育 ･ スポーツ含）

our-projects/lavalla-school

1999

障がい者バレー，
車椅子レース

http://www.standupcambodia.net/about-us.
html

Coaches Across Continents

2001

サッカー，ラグビー等

http://coachesacrosscontinents.org/about

Handicap Int’l Belgium

2004

運動，リハビリ等

http://www.handicap-international.org/

Indochina Starfish

2005

サッカー，体育等

http://www.indochinastarfish.org/about/
http://www.missionepossibile.com/index.
php?option=com_content&view=article&id=

Missione Possibile Cambodia

2005

サッカー

SALT academy

2006

サッカー

http://saltacademy.net/

Globalteer

2009

ラグビー，サッカー等

http://www.globalteer.org/volunteerprojects.aspx?project=cambodia-sportsproject

Skateistan

2011

スケートボード

http://kh.skateistan.org/

Kampuchea Balopp

2012

ラグビー

www.kampuchearugby.com

Coconut Water Foundation

2014

サッカー，体育等

http://coconutwaterfoundation.org/
education/educacion/

40:roong-christian-school-cambodia&catid=
10:progetti-in-corso&Itemid=11&lang=en※

 記の支援以外の民間支援では，1993年以降の IOC および2000年以降の FIFA による
上
Goal Programme 等を通じて国際スポーツ連盟からの支援は受けている。
出典 : 各組織の URL を参照し，筆者作成

３．カンボジアにおける障がい者支援の可能性
以上の調査を踏まえると，カンボジアの障がい者およびスポーツならびに障がい者ス
ポーツを取り巻く環境は，多くの困難が付きまとうことから，以下に記す障がい者ス
ポーツの支援の可能性と限界が浮かび上がった。

95

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3⑴

障がい者スポーツの可能性と支援の注意点

まず，１点目に障がい者の発生状況及び割合の特異性を検討した。そこからはカンボジアで長らく続いた紛争によって多種多様な障がい者が生み出された歴史的背景や紛争解決後の障がい者のタイプ別推移などが明らかになった。また，障がい者の生活保障を試みるものの，財政を含む国の体力不足の課題から困難を強いられている現実が見えてきた。
対人地雷埋設密度世界一の状況が続いている。カンボジアでは，戦争残存物の被害者を減らすための予防措置が功を奏して死傷者が低下傾向にあるものの，他の疾病を含めて新たな障がい者の発生を招き，国の社会保障が追い付くことはない。障がい者の生活を保障するには，障がい者発生率を低減させることが重要であると感じられた。
本課題の解決に対して，直接的な予防キャンペーンには参加者確保の視点から限界があるため，「スポーツを活用した予防アプローチ」の有用性が窺えた。
さらに障がい者を取り巻く環境の検証から，経済中心の開発重点政策によって驚異的な経済成長を遂げるカンボジアでは，インフラ整備が進む一方でダイバーシティを考慮した国際規格の建設や教育改革が進んでおらず，国家再建に対して障がい者が置き去りにされている現状が浮かび上がった。
こうした問題を解決するには，長期的な社会の意識変化が不可欠となる。すなわち，多様な社会の在り方を求める前段階的な取り組みとして，障がい者理解を求める活動が不可欠となる。その解決策としては，障がい者が健常者に劣るという思考を排除し，各障がい者の特異性を理解するための「アダプテッド・スポーツを通じた障がい者理解教育」や「スポーツを通じた社会統合」の可能性が窺えた。
次に，２点目としてカンボジアの障がい者に係る法的根拠および政策内容ならびに施策の実施状況を踏まえた支援の方向性を確認した。
カンボジアの障がい者に係る法制度は，世界的な潮流を受けて段階的に整備されているものの，国家開発の重点項目以外の開発分野に関する実際的な改革が進んでおらず，政策実施については，世界的な検討が進む「人権基盤型アプローチ（RBA）」や「セク
ター横断型アプローチ（SWAP）」，或いは，「政策一貫性（PCD）」などが考慮されにくい状況にあることも見えてきた。また，政策を具現化する組織については，1990年代に国際支援の急増が確認されたものの，現地化が進まず，組織の増加率も激減している
事実が判明した。
この結果からは，障がい者の社会保障政策を主流化し，新たな組織の参入を求めるのではなく，｢人権基盤型｣，｢セクター横断型｣，｢政策一貫性｣ 等の各アプローチに障がい者課題の克服を組み込み，横断的な支援活動を推進することが現実的であると感じら96カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性れた。
そして３点目として，支援の歴史的推移ならびに位置づけを考慮した現在の障がい者
スポーツの支援状況と具体的な発展形成の実情を踏まえた支援の可能性を検証した。
そこでは，「国際障がい者デー」の設置に関する国際的な動向がカンボジア国内に大きな影響を与えて，NPCC の設立に至った背景を確認する事が出来た。この設置によって，予算が配分されたばかりか，アジア大会クラスでの好成績をもたらし，国内でも注目を集めるようになったことを確認した。
但し，注目度の高まりは，一方でカンボジアにおける障がい者スポーツ競技の発展を願う関係者に夢を与える結果を生んだ。しかし，他方では報奨金によって，純粋な競技
スポーツとは一線を画すようになったことも否めず，生涯スポーツが減退している事実が浮かび上がった。
スポーツに関わる国際支援は1990年代中頃以降，順調に伸びている。これは好ましい状況であるものの，障がい者のプログラムを提供している組織は未だ限定的であるため，支援組織の強化を図ることが望ましい。また，国際支援の強弱によって組織間の対立が助長されることがあってはならず，現地の人々が対話によって発展の方向性を決定し，全ての障がい者が求めるスポーツ体制の実現を目的とすべきことが窺えた。
⑵

日本によるスポーツ国際貢献の可能性

今回の調査では，以上の結果から考察される以下５点の支援の必要性および可能性が浮かび上がった。
①

パラリンピックなどの障がい者競技に対する「直接的障がい者スポーツ支援」②

これ以上の障がい者を出さないための「スポーツを通じた根治療法的支援」③

既に障がいを負った人々の心身のリハビリを含めた「障がい者のスポーツ権」④

ダイバーシティや支え合いを助長する「スポーツを通じた社会統合」⑤

既存の障がい者支援ネットワークとの協働による「スポーツ・アプローチの活用」
NPCC を初めとする各種障がい者スポーツ団体の建設的な取り組みは，日進月歩で進展し，競技スポーツを中心により良い制度に改善されつつある。しかし，未だ十分であるとは言えず，自立に向けた取り組みに対する助力が必要とされている。
また，本調査からは，開発期の最中にあるカンボジア王国の開発過程を踏まえると障がい者スポーツの充実に留まらず，横断的な障がい者支援に係る課題を包括的に捉える
必要性を強く感じる結論に至った。以下では，上記５項目の詳細分析を試みると共に，
97

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

その限界を記したい。
①

直接的障がい者スポーツ支援

まず，障がい者スポーツの直接的支援では，第２章⑷節の冒頭で示したように，国際支援等を通じて財政支援を受ける未認可の各種障がい者スポーツ団体が，NPCC の無償サービスを当然の事として活用しつつ，登録費を払おうとしない現状を踏まえる必要がある。
また，現在の選手登録は，NPCC の設立当初の1,600名の半数にあたる800名に減少している。これは全体論的な障がい者スポーツ支援の在り方の理解不足，或いは，身近な組織の不在，または，競技偏重型の組織体制などの課題などが大きいと予想される。
そこで障がい者スポーツの充実を図る直接的な支援を展開するにあたっては，競技ス
ポーツと生涯スポーツの段階的な充実を図るために，まず，2023年の SEA Games プノ
ンペン大会を見据えた各競技団体の人材育成を図ることが有効であろう。こうした人材育成によって自立発展性を確保する効果が期待される。
機会の充実を図り，SEA Games 2023の主催国としてメダルを獲得することは，国民を勇気づける大きな力となろう。健常者スポーツのコーチおよび審判育成が急がれているが，障がい者スポーツも健常者と同様に強化していく必要があろう。
②

スポーツを通じた根治療法的支援

未だ多くの障がい者が生み出されるカンボジアで，スポーツの集客性は情報伝達の触媒として大きな可能性を秘めている。国連人口基金（UNFPA）や国連合同エイズ計画（UNAIDS），UNICEF などによる，NGO と連携した「同世代教育を通じた HIV/AIDS
予防教育」などの情報伝達のプログラムを取り扱う支援組織によって，スポーツやゲームを活用したプログラムが多く実施されている。こうした取り組みの有用性は，カンボジアのみならず国際社会でも確認されている。
戦争残存物の被害者，ポリオや他の被感染症，交通事故や自然災害被災者，いずれの症例も正しい知識を提供することで，その多くを未然に防ぐことが出来る。増え続ける
障がい者に対する対応に限界があるカンボジアで，絶対数を減少させていく取り組みは
障がい者支援の根治療法に欠かせない活動となろう。特に，ユース層に対するスポーツ
実践を通じて愉しく学ぶ「スポーツを通じた障がい者理解教育協力」は絶大な効果を発（SDP IWG, 2008）。
揮することが国際社会でも広く期待されている20）
世界および各国の一流スポーツ選手や障がい者予防教育・理解教育等を取り扱う組織の単独あるいは連携事業を推進することは，中長期的な視点から障がい者の発生を未然
98

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性に防ぐ重大かつ必要不可欠な活動であり，その実施組織の拡張が期待される。
③

障がい者のスポーツ権保障

障がいを負った人々にとって，運動は心と体の機能を充実させるための重要な手段である。障がいレベルや部位によって，異なる内容や強度の運動プログラムが必要となるため，障がい部位のリハビリ，内臓機能の維持・増進，日常的な運動不足の解消など，目的に応じて専門医などと連携したプログラムの開発が不可欠となろう。
スポーツは，仲間と共に心身の健康を維持・増進させる有効な手段となるばかりか，障がい者の運動機能の発達を促し，思春期の障がい児の成長阻害を防止する重要な活動（中田 , 2010）。また，第48回国連総会で採択された「障がい者の機会均等に関となる21）
する標準規則」（1993年９月）は「平等な参加の条件」，「平等な参加への目標分野」，
「実
施方策」
，
「モニタリング」の４章で構成され，医療，リハビリ，教育，就労，文化などの22規則132項目にわたって機会均等に関する具体的な方略が明示されている。特に，
規則11では５項目にわたって障がい者がスポーツやレクリエーションに平等に参加する
機会を保障する手段のあり方が示されている。
以上のことからも，競技スポーツを進展させ，生涯スポーツによる生活の充実や機能回復を図り，障がい者のスポーツ権を保障する実質的なプログラムを提供していくことが期待される。
④

スポーツを通じた社会統合

ダイバーシティの在り方を思考する際に，健常者が障がい者の持つ能力を経験から理解することは，極めて重要である。視覚障がい者の聴覚力を知るブラインドサッカー，
脚を失った方の腕力を知る車椅子短距走，その他のアダプテッド・スポーツを通じて健常者が愉しく障がい者体験をすることは，単なる交流以上の学びを共有する機会につながる。
初のグランドスラムを達成し日本初のプロ車椅子テニス選手としてその名を世界に轟
かせ障がい者の可能性を世界に広める国枝慎吾選手，先のアジア大会でカンボジアの紛争後初の国際大会でメダルを獲得した Sorn Seavmey 選手（テコンドー）の社会的影響など，一流スポーツ選手の発信力については，枚挙にいとまがない。
障がい者スポーツ競技者のロールモデルの育成も欠かせない要素となるため，ヒーローやヒロインを育成するための方略として，育成選手の段階から，競技のみならず，社会におけるスポーツの在り方に関する思考を高めることも重要となろう。したがって，選手教育は，最終的に国内での障がい者理解を促進させる大きな手立てとなり，ダ99

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

イバーシティ社会を促進させるための大きなインパクトを与える結果につながると推測される。
⑤

スポーツ・アプローチの活用

障がい者団体が自立する過程では，継続的な支援と段階的なイニシアティブの推移が重要である。これまでの歴史を振り返ると，現実的な視点から，今後，現場の力だけで発展を遂げるには，困難が付きまとうことが容易に想像できる。
「障がい者競技スポーツと生涯スポーツの直接的な発展支援」，「スポーツを通じた根治療法的支援」，「障がい者のスポーツ権保障」，「スポーツを通じた社会統合」は，それぞれの活動に精通した支援組織を必要とするが，全ての支援は複雑に交錯している。特化型の支援組織の台頭を待つのではなく，関連団体の連携によるスポーツ・アプローチを活用した障がい者支援こそが現段階のカンボジアに求められているものと結論付けら
れよう。

おわりに
スポーツ立国をめざし，東京オリンピック・パラリンピックのレガシー事業を通じた
国際スポーツ貢献事業を国際公約した日本は，期待を寄せるアジアの国々に対し，アジアで開かれるオリンピック・パラリンピックという誇りを持って，その遺産を還元する必要がある。
今回の調査を通じて，カンボジアの障がい者スポーツ関係者が日本に大きな期待を寄せていることを感じた。既に，2020年までのカウントダウンは始まっている。一日も早い取り組みが期待される。
まずは，日本の経験を読み解き，次に各国の情勢を踏まえた支援を提供する必要がある。そのためには，その前段階で日本の支援人材の育成も必要とされるであろう。ネットワークを通じた「知の共有」を図り支援の在り方を検討してほしい。

100

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

別添資料：障がい者支援組織の一覧
No.

L-NGO

組織名

設立年

1

I-NGO

Association for Aid and Relief Whieel Chair for Dev.
Cambodia（AAR-WCD）

1994

2

L-NGO

Association of Blind Cambodia（ABC）

2001

3

I-NGO

Action on Disability and Development（ADD）

1995

4

I-NGO

American Friend Service Committee（AFSC）

1979

5

I-NGO

Aid aux Handicaps du Cambodge（ AHC）

1991

6

I-NGO

American Red Cross（AmCross）

1991

7

I-NGO

Association of Medical Doctors of Asia（AMDA）

1994

8

L-NGO

Capacity Building of People with Disabilities in theCommunity Organization（CABDICO）* Localized from IH
project

2006

9

L-NGO

Cambodian Association for the Dev. of Farmers and thePoor（CADFP）［in KPT］

1995

10

I-NGO

Children Affected by Mines-Int’l（CAM-I）［in BMC］

2000

11

L-NGO®

CARITAS Cambodia（Caritas）

1990

12

I-NGO

Center for Child Mental health（ CCMH）

1995

13

I-NGO

CBM Cambodia［ CDMD］ with MSC

1983

14

L-NGO

Cambodian Disabled People’s Organization（CDPO）

1994

15

I-NGO

Int’l Committee of the Order of Malta for Leprosy Relief（CIOMAL）

1995

16

L-NGO

Cambodian Human Rights Action Committee（CHRAC）

1994

17

G-Agent

Cambodian Mine Action and Mine Victim Authority（CMAA）

1991

18

G-Agent

Cambodian Mine Action Center（CMAC）

1992

19

A-NGO

Cambodian Red Cross（CRC）

1992

20

I-NGO

Cambodian School of Prosthetics & Orthotics （CSPO）
1994
［TCT］

21

I-NGO

The Cambodia Trust（CT）

1989

22

I-NGO®

Church World Service（CWS）

1979

23

G-Agent

D i s a bi l i t y A c t i o n Co u n c i l （ D A C）［ Ch i l d r e nCommittee, Dis. Act. Com］

1999

24

I-NGO

Deaf Development Program（ DDP）

1988

25

L-NGO

Disability Development Service Program（DDSP）

2010

101

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

26

I-NGO

Development Technology Workshop（DTW）

1995

27

I-NGO

Emergency Surgical Center（Emergency）［in BTB］

1997

28

I-NGO

Epic arts Cambodia［ Drama, Dance］

2003

29

I-NGO

HALO TRUST

1991

30

I-NGO

Handicap International（HI）

1982

31

I-NGO

Helen Keller International（HKI）

1992

32

I-NGO

Help Age International（HAI）

1992

33

I-NGO

Int’l Committee Red Cross（ICRC）

1991

34

I-NGO

Int’l Resource for the Improvement of Sight（IRIS）

1995

35

I-NGO

Japan-Cambodia Interactive Association（JCIA）

1996

36

I-NGO ®

Jesuit Services Cambodia（JS-C）

1990

37

I-NGO

Krousar Thmey（ KT）［ Nouvelle Famille］

1991

38

L-NGO

Komar Pikar Foundation（ KPF）

2007

39

I-NGO

Khmer Culture Development Institute［ in KPT］

1993

40

I-NGO

Lutheran World Services（LWS）

1994

41

I-NGO

Marist Solidarity Cambodia（ MSC） Lavalla Schoolfor the Physically Disabled

1998

42

Inter-Agency

MEDICAM（M’CAM）

1989

43

I-NGO

Mine Advisory Group Cambodia（MAG）

1992

44

G-Agent

National Center for Disabled Persons（NCDP）

1997

45

Inter-Agency

NGO Forum on Cambodia（NGO Forum）

1994

46

L-NGO

Nuns & Lay Women Association of Cambodia

1995

47

I-NGO

Norwegian People’ s Aid

1996

48

A-NGO

National Paralympic Committee of Cambodia（NPCC）

1997

49

L-NGO

Operation Enfant de Battambang（ OEB）［ in BTB］

1997

50

L-NGO

Phnom Penh Center for Independent Living（PPCIL）

2009

51

L-NGO

Parent Association for Children with Intellectual
Disabilities（PACHID）

2004

52

I-NGO

Rabbit School［ in KDL, Nutrition Center］

1997

53

L-NGO

Rehab Craft Cambodia （RCC）［Rehabilitation Dept.
Vocational Bureau］

1995

54

A-NGO

Save the Children Norway in Cambodia（SCN-CO）

1988

55

A-NGO

Servants to Asia Urban’ s Poor-Cambodia（SERVANTS）

1993

102

カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性

※

56

L-NGO

Social Service of Cambodia（SSC）［in KSP］

1992

57

I-NGO

Stiftung Kinderdorf Pestalozzi（SKIP）

1985

58

I-NGO

Trans cultural Psychosocial Organization（TPO）

1995

59

I-NGO

United Cambodian Community Dev.（UCC）

1977

60

A-NGO

Veterans International Cambodia（VI）
［PRV］

1991

61

Inter-Agency

Working Group for Weapon Reduction in Cambodia（WGWR）

1998

62

I-NGO

World Vision Int’l in Cambodia（WV-C）［in BTB］

1979

63

I-NGO ®

Youth With A Mission, Cambodia（YWAM）

1990

 字は積極的な NGO，斜文字は教育， 下線は職業・技術訓練の組織である。また，L- は太
現地，I- は国際，A は支部，Inter-Agency は連携，G は国立，® は宗教関連組織を指す。

出典： JICA. 2002, Country Profile on PWDs, Annex: Cambodia, pp. 1-49. を参照し，筆者が改編

103

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3
参考・引用文献
１）本論では執筆者の意思を反映し，固有名詞を除いて「障がい」の表記を採用。
２）UNDP, UNICEF, WHO 2013. Disability Rights Initiative Cambodia.
３）WHO, WB 2011. World Report on Disability.
４）WHO, 10 facts on disability, <http://www.who.int/features/factfiles/disability/en/>［閲覧：2015/02/02］.
５）日本国際貿易振興機構（JETRO）2014．
『カンボジア』．ジェトロ世界貿易投資報告書．
６）Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority（CMAA）2013. CMVIS Monthly
Report（ December）, Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority.
７）漆原克文 2009. 「カンボジアにおける障害者福祉の新たな展開について」,『特集 障害者福祉の国際的展開 . 海外社会保障研究』,（166）, pp. 40。
８）CMAA 2009. CMVIS Monthly Report（ July）.
９）Ministry of Planning, MoP 2013. Cambodia Inter-Censal Population Survey 2013.
10）Ministry of Planning, MoP 2014. Cambodia Socio-Economic Survey 2013.
11）RGC 1993. The Constitution of the kingdom of Cambodia, Chapter VI, Article 74.
12）ibid. Article 65.
13）RGC 2011. The9th ASEAN-Japan on Caring Societies, Cambodia Country Paper, p.1
14）RGC 2014. Education Strategic Plan 2014-2018, p.49.
15）ibid. 2014-2018, p.66.
16）UN Doc. A/RES/47/3（International Day of Disabled Persons）,14 Oct. 1992.
17）中野善達編 1997.『国際連合と障害者問題－重要関連決議・文書集－』,筒井書房。
18）Phnom Penh Post, PPP（Newspaper）,1999.Jan.22th, Hidden depths to a Cambodian sporting
hero, National section［閲覧 : 2015.05.10.］
19）The Southeast Asia Weekly （SEAW）（2011.04.25）, “Rising prise-KHM Paralympian
Prepares for Indonesian SEA Games”.
<http://www.thesoutheastasiaweekly.com/cambodian-paralympics-prepares-for-sea-gamesin-indonesia/>［閲覧 : 2015.05.10.］
20）SDP IWG 2008. Chapter 5 Sport and Person with Disabilities, Harnessing the Power of Sport
for Development and Peace: Recommendations to Governments, pp.169-200.
21）中田英雄 1995.「視覚障害児の発育・発達」,『発育発達研究』（23）,pp.67-75。

104

The present conditions of people with disabilities and disability sports in the Kingdom of Cambodia

The present conditions of people with disabilities
and disability sports in the Kingdom of Cambodia
Taku YAMAGUCHI（University of Tsukuba）
From the late 1990s, international support for sports grew through International
Development through Sport（IDS）. The movement began to spread worldwide withthe collaboration of the International Olympic Committee（IOC）and the UN, and has
been working to solve social issues and promote peace by raising awareness ofdiversity in each society through physical activities by top and public athletes.
The Japanese government began to play a role in the IDS movement with theenactment of the Basic Act on Sport in 2011 and the ratification of the UN Convention
on the Rights of Persons with Disabilities in 2014.
Based on these domestic and international developments, sports contribution will
be extremely significant as a social responsibility of the Japanese government, and forJapan as a sports nation to promote and raise awareness of disability sports in Asia.
With this premise, this paper examines the possibility of Japanese sports
contribution through three different dimensions: 1）cause and living environment ofpeople with disabilities, 2）rights on a legal basis and NGO support conditions forpeople with disabilities including budget allocation, and 3）environment surrounding
the condition and roles of disability sports in Cambodia using complex researchmethodology.
The research includes analysis of data published by the UN, NGOs, and the local
government. The data was further built on through oral interviews conducted at localorganizations and federations of people with disabilities in Cambodia. The researchshows the possibilities and limits of what Tokyo 2020 can do for sports and the social
development of people with disabilities.
The research result shows the necessity of promoting disability sports to raiseawareness of diversity, in particular of people with disabilities in Cambodian society,through social participation and frameworks for sustainable development.
105

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar

The history and current status of sports
for people with disabilities in Myanmar
Nay Lin Soe（Myanmar Independent Living Initiative）

Introduction
１．Geography and Population of Myanmar
Myanmar is located in the Southeast Asia region and covers an area of 677,000
square kilometers（261,228 square miles）ranging 936 kilometers（581 miles）fromeast to west and 2,051 kilometers（1,275 miles）from north to south. It is made up of
135 national races with a population of 51 million.

２．Governmental Support for People with Disabilities in Myanmar
The Government of the Republic of the Union of Myanmar appointed the Ministryof Social Welfare, Relief and Resettlement as the focal ministry for the development
and inclusion of people with disabilities, and in collaboration with other ministries
adopted and implemented the following:-1958 – The Law on Rehabilitation and Employment of Persons with Disabilities
was passed. However, it was not implemented well by the government.

-

1 959 – The Ministry of Health established and operated the National
Rehabilitation Hospital for People with Disabilities.

-

1983 – The Ministry of Health implemented the Community Based Rehabilitation
Program for People with Disabilities in cooperation with the World HealthOrganization.

-

1994 – The national government began the celebration of the International Day
of Disabled Persons, an annual event that continues to be held in December at
the national level.

-2004 – The Ministry of Education adopted the Inclusive Education Policy which
107

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

encourages children with disabilities to access education in mainstream schools.
-

2009 – The Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement conducted a
National Survey on Disability with areas of the country chosen at random.

-2010 – The Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement adopted the
National Plan of Action for People with Disabilities.

-

2011 – The Government ratified the UN Convention on the Rights of Persons
with Disabilities.

-

2012 – The National Law on the Rights of Persons with Disabilities was draftedby the Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement in consultation withorganizations for people with disabilities in Myanmar.

-2012 – The Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement participated in
adopting and declaring the Incheon Strategy and Asia-Pacific Decade for
Persons with Disabilities（2013-2022）．

-

2014 – The National Law on the Rights of Persons with Disabilities wasapproved by the Upper House（Amyotha Parliament）．

-

2014 – The Ministry of Health opened the School for Prosthetics and Orthotics
in Yangon with the support of The Nippon Foundation.

-

2015（June）– The National Law on the Rights of Persons with Disabilities wasapproved by the President Office of the Union of Myanmar.

-

The Government constructed and has been operating 2 schools for people withvisual impairments, 2 schools for people with hearing impairments, 2 schools forchildren with disabilities, and 1 vocational training school for adults with physicaldisabilities.

３．Movements and Efforts of People with Disabilities and their
Organizations in Myanmar
From 1975 to the present, people with disabilities initiated and established several
groups and organizations independently and have been fighting for their rights.
There are about 12 organizations of people with disabilities including associations forthe visually impaired, hearing impaired, and people with physical disabilities. There
are also about 10 international organizations and 2 local organizations working fordisability issues in the country. Tangible efforts and achievements of organizations
for people with disabilities in Myanmar are:108

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar-

2009 – Conducted the first Self-Help Groups’ Conferences in Yangon.

-

2010 – Held the first Community Based Rehabilitation Conference for People
with Disabilities in Yangon.

-

2010 – Called on the government to ratify the UN Convention on the Rights of
Persons with Disabilities.

-

2012 – Worked together with the Ministry of Social Welfare, Relief andResettlement and drafted the National Law on the Rights of Persons with
Disabilities.

-

2013 – Approached and appealed to the Union Election Commission for theelectoral and voting rights of citizens with disabilities.

-

2014 – Organized and implemented the first National Conference on Disabilities.

-

2014 – Established the Myanmar Council of Persons with Disabilities at thenational level.

-2014 – Hosted and organized the ASEAN Disability Forum inviting Japan, India,
Australia and 10 ASEAN member countries.

-

2014 – Hosted and celebrated the first ASEAN Festival of Disabled Artists
inviting all ASEAN member countries.

４．Support and Assistance from JapanIn 1999, the Association for Aid and Relief, Japan（AAR Japan）constructed andopened the Vocation Training Centre for Disabled Adults and has been providing
computer training, hair cutting training, sewing training and community based
rehabilitation services in Myanmar. The Japan International Cooperation Agency（JICA）has been supporting the development of the National Sign Language for Deaf
People and the running of the National Rehabilitation Centre which produces
prosthetics and orthotics. The Nippon Foundation funded and sponsored the first
ASEAN Festival of Disabled Artists hosted in Myanmar in 2014. The Nippon
Foundation has also been supporting an organization called Myanmar Independent
Living Initiative（MiLi）for their activities for people with disabilities in Myanmar.

109

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

５．History of Sports and Domestic Sports Events for People with
Disabilities in Myanmar
Sports programs for people with disabilities in Myanmar started in 1975. Initially,
the Ministry of Social Welfare in collaboration with the Ministry of Health took theleadership for disabled sports activities from 1975 to 1989 and sent athletes withdisabilities to FESPIC Games in Japan, Australia, Hong Kong, Indonesia andcompetitions in other countries. From 1989, the Myanmar Paralympic Sports
Federation has taken the leadership for all sports programs and activities for people
with disabilities, and has been organizing the National Para Games every year.
Annually, about 400 athletes with disabilities representing different ministries andorganizations for people with disabilities compete for about 280 medals in the national
game. In 2004, Special Olympics Myanmar was begun through the facilitation ofSpecial Olympics Asia-Pacific and the supervision of the Ministry of Sports and now
holds domestic Special Olympics events and organizes local movements. At the sametime, Myanmar Paralympic Sports Federation and Special Olympics Myanmar havesent athletes with disabilities to the International Paralympic Games, FESPIC Games,
ASEAN Para Games and Special Olympics.
To coincide with the year of the ASEAN chairmanship in 2014, Myanmar hosted
the 7th ASEAN Para Games in Nay Pyi Taw, Yangon and Ngwe Saung cities with the
purpose of promoting friendship, equality and unity among the participating ASEAN
countries: Brunei, Burma, Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Philippines, Singapore,
Thailand and Vietnam.
Initially, there were only 5 sports for people with disabilities in Myanmar: i）
swimming, ii）volleyball, iii）table tennis, iv）badminton and v）athletics. It has now
increased to 12 sports in total with the addition of player-football, football for thevisually impaired, basketball, chess, boccia, powerlifting and archery.

110

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar

６．Past Records in International Sports Events for People with
Disabilities
From 1975 to the present, Myanmar’s athletes with disabilities achieved 246 gold,
218 silver and 188 bronze medals in overseas games and created a positive image for
Myanmar. The following table is detailed evidence of the successes and achievementsof Myanmar’s athletes with disabilities in international games.

Year

No. of
International Games Host Country Athletes
Sent

1975

FESPIC Games

Achievements
Gold

SilverBronze

Total

Japan

33

3

1

−

4

1978

Australia

11

16

15

1

32

1982

Hong Kong

20

4

3

4

11

1986

Indonesia

−

−

−

−

−

1989

Japan

15

8

9

10

27

1994

China

22

4

7

14

25

1998

Thailand

29

7

16

18

41

2002

South Korea

20

4

13

4

21

2006

Malaysia

26

6

3

6

15

2010

China

20

−

−

1

1

USA

9

1

1

2

4

Spain

1

−

−

−

−

2008

China

3

−

−

−

−

2012

UK

2

−

−

−

−

1984
1992

International
Paralympic Games

2001

ASEAN Para Games Malaysia

31

43

23

11

77

2003

Vietnam

26

24

12

11

47

2005

Philippines

22

29

13

4

46

2008

Thailand

25

14

16

21

51

2009

Malaysia

25

14

19

7

40

2011

Indonesia

35

11

9

14

34

2014

Myanmar

269

34

26

36

96

Singapore

12

7

11

5

23

2006

Thailand

10

−

−

−

−

2006

China

6

3

5

2

10

2007

China

15

2

5

−

7

2009

Thailand

12

−

−

−

−

2019

Singapore

14

2

6

7

15

2011

Greece

15

5

3

7

15

2011

Cambodia

10

−

−

1

1

2013

Australia

20

5

2

2

9

2014

Vietnam

8

−

−

−

−

2005

Special Olympics

111

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Organization and Development of the National Paralympic
Sports Federation of Myanmar
The Myanmar Paralympic Sports Federation was officially formed at the national
level on October 18, 1989. The Ministry of Sports currently oversees all sports
activities in Myanmar with the slogan, "Myanmar sports - the world to conquer." The
Myanmar Paralympic Sports Federation is now one of 36 Sports Federations under
the Myanmar Olympic Committee and overseen by the Ministry of Sports. Its
objectives are to improve the self-confidence and health conditions of people withdisabilities and promote their inclusion in society. The Myanmar Paralympic Sports
Federation has been organizing the National Paralympic Games for people withdisabilities annually since 1989, and organizing sports training, local sports events andfundraising activities for people with disabilities in Myanmar and participating inoverseas activities. Under the supervision of the Ministry of Sports and with thefacilitation of Special Olympics Asia-Pacific, Special Olympics Myanmar was
established on October 14, 2004 as a sub-branch of the Myanmar Paralympic Sports
Federation, and has been organizing Special Olympics movements for people withintellectual disabilities in Myanmar including coaching clinics, training, competitions
both at provincial and national levels and participating in overseas activities. The
Vice President of the Myanmar Paralympic Sports Federation, Myo Myint said: thesports events are aimed to uplift the standard of disabled sports, to turn out highly
qualified athletes with disabilities for international and ASEAN level competitions andto train and integrate people with disabilities to improve their lives through sports.
Under the guidance of the Ministry of Sports, the Myanmar Paralympic Sports
Federation coordinates with the Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement,
the Ministry of Health and the Ministry of Defense. The annual budget for national
games by federation was about 50,000 USD for the last fiscal year, with financial
support from the Ministry of Sports and local sponsors.
The Myanmar Paralympic Sports Federation is affiliated with international sports
organizations and is now a member of the International Paralympic Committee, Asian
Paralympic Committee, FESPIC Sports Federation（until 2006）, ASEAN Para Sports
112

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar

Federation and Special Olympics International.

International and Domestic Aid for Sports for People with
Disabilities in Myanmar
Although Myanmar is affiliated with or is a member of international and regional
sports federations, the Myanmar Paralympic Sports Federation has not yet received
any financial or physical support from these federations. Myanmar has so far received
some assistance from the following countries and overseas and local organizations.
Overseas Countries/
Organization

Supported Areas or Items

1

Japan

Donated wheelchairs for basketball sport

2

China

•Provided coach training for goal ball•Technical support for constructing stadiums•Support for ASEAN Para Games in Myanmar

3

Korea

Donated 50 sports type wheelchairs

4

Thailand

Provided coach training for wheelchair basketball

5

Malaysia

Provided coach training for sitting volleyball6

Special Olympics International

Financial support for organizing and implementing
sports training and organizational development（about 5,000 USD annually）

7

Global Treasure Bank

Financial support（about 50,000 USD）
China is the largest donor among the above.

Year

Local Organizations

Supported Areas or Items

20042009

Shine Hope Company•Financial support for domestic competitions•Local volunteers for training and games

2010

City Mark Shopping Mall

Financial support for construction of centre for people
with intellectual disability（about 15,000 USD）

2010

Skynet TV Channel

Financial support for general activities of disability
sports（about 20,000 USD）

20122014

Ooredoo Myanmar

Financial support for general activities of disability
sports（about 50,000 USD）

Regarding support from the Myanmar government, the Ministry of Sports has
funded the building and sustainable running of the 500,000 square feet North Dagon
Sports Training Centre, and a playground of 180,000 square feet. The Ministry also
provides financial support for organizing domestic Paralympic Games every year, and113

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

sending Myanmar’s athletes to overseas games or competitions. Last year, theMinistry funded all sports training of 270 athletes from Myanmar to enter the
ASEAN Games.
In 2014, the Government of the Union of Myanmar spent a considerable amount tohost the 7th ASEAN Para Games in Nay Pyi Taw and Yangon.
The Ministry of Defenses also donated 13 sports wheelchairs to the Federation in
2014.
The General Secretary of the Myanmar Paralympic Sports Federation, Mr. Pitar,said that the Federation is now preparing to apply for funding from South Korea andask for training from China.
Myanmar has not received as much aid or support from the international
community in comparison with neighboring countries.

Expectation for Assistance from the Japanese Government to
Myanmar in Relation to the 2020 Tokyo Paralympic Games
Myanmar fully expects that Japan will invite many athletes from Myanmar andsupport their costs for the 2020 Tokyo Paralympic Games. In particular, Myanmar’s
athletes and coaches need the following assistance from the Japanese government.
Kind of Support or AssistanceFor（target）

1

Sports type wheelchairs

athletes

2

Sports equipment and materials

coaches and athletes

3

Training for coaches

coaches4

Sports training in line with 2020 Tokyo Paralympic
Games

athletes

5

Financial support for training and preparation of
athletes targeted for 2020 Tokyo Paralympic Games

athletes

6

Financial and technical support for upgrading
existing sports training centres and constructing
new centres

Myanmar Paralympic
Sports Federation

7

Financial support for implementation of vocational
training centres and job replacements for athletes

athletes

8

G to G seminars on disability sports

Ministry of Sports

9

Exchange visits between the National Paralympic
Sports Federations of Japan and Myanmar

Myanmar Paralympic
Sports Federation10

Support for developing literature related todisability sports

coaches, athletes and thegeneral public

114

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar

Other
According to recent statistics from the National Census Report launched in June
2015, conducted by the Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement, 4.6% of
the country’s population is living with disabilities. This would translate to 2.3 million
people with disabilities in Myanmar. When calculated according to the WHO
estimation, 15%（7.5 million, based on Myanmar’s population of 51 million）are people
with disabilities.
Continuously, the government figures show that around 70% have mobility
difficulties, with the rest having sensory or mixed impairments. Of note, people withdisabilities are significantly likely to be in the following situations:-53% of children with disabilities cannot go to primary school.

-

85% of people with disabilities are jobless.

-62% of families with disabilities are landless.

-54% of families with disabilities are living in bamboo huts.

-

74% of people with disabilities cannot access information on disability services.

-

80% of people with disabilities are not aware of their rights.

People with disabilities are amongst the most vulnerable of disadvantaged groupsof people in Myanmar. Most receive little or no development assistance. Rehabilitation
services such as physiotherapy, special education, and vocational training are
extremely limited in the country. At the same time, principal caregivers, mainly
mothers and family members of people with disabilities, lack the very basic skills
required in caring for people with disabilities.
Assistive devices are not produced locally. As a result, cost is high and devices are
not readily available. Due to poverty, many people with disabilities cannot buy thesedevices. They also face barriers of inaccessible environments, exclusive systems andnegative attitudes of communities toward their disabilities. Their dignity is threatened
because of these conditions. In general, public information and service providers lackawareness and information on disability issues. Design makers and architects have noknowledge and information to build accessible buildings and places which can beused by people with disabilities. As a result, people with disabilities – especiallywheelchair users and people with visual impairments - cannot access any buildings
115

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

and public places. Policy makers do not have enough awareness or information to set
up inclusive systems which can benefit people with disabilities. Therefore, mostpeople with disabilities cannot go to mainstream schools, work in the public or private
sectors, or participate in community and social activities on an equal level.
Moreover, most people with disabilities are still not a part of development
programmes. The main cause is that many developmental stakeholders（GO &NGOs）have no adequate information and awareness on disability issues. Althoughsome implementers have a strong desire to work for people with disabilities, theireffort is often in vain as they do not have enough awareness and capacity to work on
disability issues.
Furthermore, Myanmar is a Buddhist country, and most of its social and traditional
ways of thinking are based on Buddhist philosophy. The historical perspective of
Myanmar on disabilities is also based on Buddhist philosophy, and the low level ofinterest among the families of people with disabilities, the public and other sectors in
improving the condition of people with disabilities, may be rooted in the following
way of thinking. According to Buddhist philosophy, current life conditions are theresult of actions in the past life, which most people of the Buddhist faith strongly
accept and agree with. Disabilities, congenital deformities and accidents are believed
to be caused by the sins of the previous life. It is also believed that all kinds ofdisabilities are only individual conditions that cannot be intervened for recovery.
Consequently, people with disabilities are seen as people whose lives have nopotential to develop, and communities and development sectors continue to take acharity based approach towards people with disabilities.
Based on a government survey, 53% of children with disabilities cannot go toschool. This figure shows that nearly one in every two children with disabilities in
Myanmar never attended school, compared with a national primary enrollment of
84%. In terms of gender, the proportion of women with disabilities who neverattended school was higher than the proportion of men with disabilities who neverattended school. Of note, in rural areas, the relative proportion of people withdisabilities who never attended school is lower in rural than in urban contexts withinthose areas. Although the Ministry of Education adopted an inclusive education policy
in 2004, it is not properly implemented. Particularly, children with disabilities are still
not receiving benefits due to for example, the negative attitudes of some teachers and
116

The history and current status of sports for people with disabilities in Myanmar

family members, lack of disability awareness programs for educational staff andfamilies, lack of access to an appropriate teaching curriculum and methodologies inschools, and inaccessible roads and school environments. Families also have difficulty
covering the cost for schooling of children with disabilities due to poverty.
In terms of employment, 85% of people with disabilities are jobless and the rest are
engaged in a family business, casual labor or the government sector. This is theresult of a low level of skills, negative attitudes of employers, inaccessible work
environments and the lack of a quota employment system in the country. There are
only two vocational training schools - one connected to the government, and the othernon-governmental - and kinds of vocational training are very limited.
In terms of the involvement of people with disabilities themselves in organizations
for people with disabilities, only 2.5% have been engaged in such organizations. There
are now 12 organizations for people with disabilities and about 24 small self-helpgroups for people with disabilities in Myanmar. However, the number is too small tocover all people with disabilities in Myanmar’s 14 regions and states. The majority ofpeople with disabilities are unaware of their fundamental rights, not empowered, andlimited in leadership skills. Generally, the voice of people with disabilities is too silent.
Poverty and the condition of people with disabilities are strongly connected in
Myanmar. Most people with disabilities are poor. 70% are living in rural areas, where
poverty is much more intense. For a country like Myanmar, poor nutrition, dangerous
working and living conditions, limited access to health care, poor hygiene, inadequate
information about causes of disabilities, and natural disasters contribute to disabilities.
At the present, there is only one government rehabilitation hospital and 7 nongovernment organizations in Myanmar that mainly work for people with disabilities,
and their services and coverage area is very limited.
As a result, people with disabilities are living with poverty, left behind from every
developmental process and being excluded from mainstream society. They are facing
difficulties and barriers and cannot yet enjoy their fundamental human rights. Even
though Myanmar’s government ratified the UN Convention on the Rights of Persons
with Disabilities in 2011, its implementation has not been a reality yet.
As sport is a tool to empower people with disabilities and promote their social
117

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

inclusion, we should increase support in this area. Sport can improve the selfconfidence of people with disabilities, show their talents and abilities, and improvetheir physical and mental health leading to a long life. It can also increase friendshipand collaboration among athletes of different countries. It supports peace, justice andinclusion in society. Sport can open the eye of the public and raise awareness on
disability. If countries work and promote sport for people with disabilities together, it
will surely lead to rights-based, barrier-free and inclusive society for all.
References
Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement. 2010. National Disability Sample Survey
in 2010.
Interview with Mr. Piter（Secretary, Myanmar Paralympic Sports Federation）．

118

ミャンマーにおける障害者スポーツの歴史と現状について

ミャンマーにおける障害者スポーツの歴史と現状についてネイリンソウー（ミャンマー独立生活イニシアティブ）

2015年６月に発表された国勢調査報告によると，ミャンマーの人口の4.6％が障害者とされ，ここから230万人という数値が割り出される。しかし，WHO の推定に基づいた計算では，障害者は全国で750万人（ミャンマーの総人口の15%）にのぼる。
ミャンマー政府においては，社会福祉救済再復興省が中心となって他省との協力のもと，障害者のトレーニングと受け入れに取り組んでいる。2011年，ミャンマー政府は国連障害者権利条約を批准した。その翌年には，社会福祉救済再復興省が国内の障害者団
体（DPO）との協力により，障害者の権利に関する国内法を起草した。この法案は2015年６月に，ミャンマー大統領府によって承認された。
ミャンマーにおける障害者スポーツ事業は1975年に始まった。1975年から1989年にかけて，社会福祉省の主導と保健省の協力のもとでさまざまなスポーツ活動が行われた。
日本，オーストラリア，香港，インドネシアで開催された極東・南太平洋身体障害者ス
ポーツ大会（FESPIC）や，海外での競技大会に多くの選手が参加した。1989年10月にはミャンマー・パラリンピック競技連盟が正式に発足し，以降は同連盟が全ての障害者
スポーツ事業を指揮し，毎年１回，国内障害者スポーツ競技大会を開催している。同連
盟はスポーツ省の指導のもと，社会福祉救済再復興省，保健省，防衛省とも連携を図っている。2004年にはスペシャルオリンピックス・アジア太平洋の支援とスポーツ省の監督のもと，スペシャルオリンピックス・ミャンマーが発足し，各地でスペシャルオリン
ピックスの国内大会や活動が行われている。
ミャンマーパラリンピック競技連盟は，さまざまな国際スポーツ組織に加盟している。現在は国際パラリンピック委員会，アジアパラリンピック委員会（2006年までは
FESPIC 連盟），ASEAN パラスポーツ連盟，スペシャルオリンピックス・インターナ
シ ョ ナ ル の メ ン バ ー で あ る。 ミ ャ ン マ ー が ASEAN 議 長 国 を 務 め た2014年 に は，
ASEAN 加盟10ヵ国間の友好，平等，調和を目的に，第７回 ASEAN パラ競技大会を
ネピドー，ヤンゴン，グエサウンの各都市で開催した。この大会でミャンマーの代表
119

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

チームは，金メダル34個を含む計96個のメダルを獲得した。
今日までミャンマーの障害者スポーツは，近隣の東南アジア諸国に比べて，十分な海外支援を受けては来なかった。2020年東京パラリピックに向け，競技用車いすをはじめとするスポーツ機器・用具，コーチの育成，選手の強化・育成，トレーニングセンター
建設の資金・技術，選手の職業訓練等について，日本からの支援を期待したい。

120

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望中村由希（NPO 法人

アジアの障害者活動を支援する会）

はじめに
ラオスにおける障害者スポーツ支援は，日本の民間 NGO の主導で15年前に始まり，
ラオス・パラリンピック委員会（LPC）への障害者スポーツを振興するためのノウハウ移転等を含む啓発および協働のプロジェクトを経て，現在はラオス政府教育スポーツ省の積極的な支援体制が見込まれるまでに成長してきた。本論では，教育スポーツ省が障害者スポーツ支援・発展のための窓口として設置した LPC の歴史に触れながら，ラオスにおける障害者スポーツの発展の経緯そして将来への展望について述べる。

１．ラオスにおける障害者の概況
ラオス人民民主共和国（以下，ラオス）は18県からなる総人口700万人弱のインドシ
ナ半島北部の内陸国であり，農業経済が中心の国である。ビエンチャンから北のラオス
北部は，地理的にはほとんどが山岳地帯である。南は比較的経済的にも発展しており，
タイとの経済的つながりが強い。ラオスの障害者数は2007年に行われた第３次国勢調査によると，推定７万人とされている。７万人は人口のわずか１％にすぎず１），WHO な
どによると，アジア太平洋地域には障害者は各国人口の10％は存在すると公式に述べられていることから鑑みても２），この第３次国勢調査に基づくラオスの障害者数はまった
く実態を反映していない可能性がある。実態との乖離がみられる背景としては，①障害，障害者の定義がないこと，②選択肢に知的障害や精神障害，内部障害が明記されていな
いこと，家族が障害について理解がなく，あえて報告しなかった可能性があること，③
軽度な障害は報告されていない可能性があること，などが考えられる。
一方，国際 NGO であるハンディキャップ・インターナショナル（HI）の調査（2009年）によると，ラオスの現在の障害者数は約50万人といわれ，障害種別の割合としては肢体不自由の障害者（ポリオによる障害，交通事故による障害，不発弾による腕・足切121

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

断など）が一番多く，年齢別には若年層（10代，20代，30代）の障害者が最多と言われている３）。
ラオスでは障害者の定義が定められていないことからも，肢体不自由である身体障害者に比べると，多くの知的障害者，精神障害者に対しては全くと言えるほど支援が届いていない実態がある。本年2015年は10年に一度行われるラオスの第４次国勢調査が予定されている年である。ラオスで唯一の当事者団体であるラオス障害者協会（LDPA）の政府への強い働きかけもあり，より明確に障害者数を反映できるよう，世帯向けの質問
項目等を工夫していることからも，実態に近い障害者実数を把握できるのではないかと期待されている。第４次国勢調査の結果は，第７次国家社会経済開発計画の実施における成果の評価・査定にも使用される予定である。またこれらの統計は2015年のミレニア
ム開発目標達成に必要とされており，2020年までの後発開発途上国からの脱却計画における進歩を可能とするとも考えられている４）。
政府が発表している障害種別の障害者の割合は，肢体不自由が約４割，聴覚・言語障害が約３割，視覚障害が２割弱と言われており，こちらも知的障害や精神障害者は全く
５）。同調査によれば，障害原因は，先天性が数えられていない（2007年国勢調査より）

約４割，疾病によるものが約３割，事故が２割弱とのことであるが，数値の信憑性が問われる。
障害者対策は今のところ保健省管轄の国立障害者医療リハビリテーションセンター（NRC）が中心となり医療中心の支援が先行している。もうひとつの障害者対策の管轄
省庁は労働・社会福祉省であり，施策としては戦傷者対策を中心とする。戦傷者手当や家屋，車両無税輸入権の給付などの特別な措置がいくつかある。
一方，一般の障害者に対しては障害者年金や職業訓練支援，社会自立への支援は皆無であり，障害者支援は全面的に外国 NGO に依存している状況である。LDPA は労働者
社会福祉省の管轄であり，障害者施策を提言するための各省横断的な組織として「国家障害者委員会」が設置されている。
「国家障害者委員会」事務局は労働・社会福祉省内に設置されており，委員会の構成員は労働・社会福祉大臣，保健副大臣，外務省，教育スポーツ省や外国 NGO である。この「国家障害者委員会」に外国 NGO も参加している点が大きな特徴であり，障害施策の提言も，実際には外国 NGO が主体となって行われている。特に欧米の NGO が委員会の中枢におり，権利擁護主体の提言を推進している。権利擁護中心の障害者施策の提言は，重要な視点ではあるものの，今，社会自立や生活に困窮している障害者のダイレクトな生活向上には結びつかない点が危惧されている。国連障害者権利条約を早々と批准したラオスであっても，直接的な障害者施策の策定にまだ結びついていないのが現状である。
122

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望

ラオスには，都市部を中心に外国 NGO 主体の障害者支援プログラムはいくつか存在
し，首都ビエンチャンでは，障害者の就労や職業訓練，教育へのアクセスが比較的良く，
教育レベルも高い。しかし，地方の障害者は盲学校・ろう学校・支援学校という施設が全くないことから，基本的に健常児と一緒の統合教育を受ける。リソースパーソンや校舎のバリアフリーなどは全く整備されていない６）。このため，授業についていけなくな
る障害児は多く，初等・中等教育を途中で辞めてしまうケースも多い。貧困家庭や地方においてはその傾向が強くみられ，低識字率，低就学率の問題が浮上している。多くの障害者が家族の庇護の下で，社会と接点もなく，ひっそりと生活をしているケースがほとんどである。
ラオスにおける障害者の社会参加は，あらゆる「機会」の面で未だ実現していない。
障害者が地域社会で生きるうえでのバリア（障壁）が多く存在する。前述したとおり，
政府の障害者支援へのプライオリティーも低く，障害者に支援がなかなか届かない。物理的バリア（移動のバリア）や社会が生み出す心理的バリア（差別や偏見）などが障害者の生活をとりまき，障害者に対する差別は様々な場面で根強い。

２．ADDP と障害者スポーツ支援の歴史─障害者のエンパワメ
ントと社会自立障害者が社会自立の意欲を持ち，就労や起業に向かってエンパワーされていくためには，障害者が社会参加できる場を創出することが重要である。その場こそが「障害者スポーツ」実践の場である。日本の NGO である特定非営利活動法人アジアの障害者活動を支援する会（ADDP）は，ラオスで唯一，障害者スポーツ支援に長年携わってきた団体である。以下では，ADDP が取り組んできたスポーツを通じた障害者のエンパワメ
ントについて，過去の実績を紹介する。
ADDP はラオスを中心としたアジア諸国での障害者の自立と社会参加に貢献するた
め，1992年に任意団体として設立された。ADDP は障害者若手リーダーの養成や啓発を目的とし，障害当事者を集めたセミナー開催を活動の中心とした。しかし，障害者ス
ポーツを楽しみ，充実感を得ることで「仲間と連帯を持つ」喜びを感じることのできる
社会参加機会の提供こそが，障害者の社会自立を促進する上で重要な役割を担うとの理念の下，2000年よりラオスにおいて障害当事者に向けたスポーツ指導を開始した。指導拠点を NRC（現在は医療リハビリテーションセンターに改名）内に置き，病院内や義肢補そう具センターでリハビリを行う肢体不自由者に対して，レクリエーションとしての障害者スポーツを紹介してきた。
123

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

日本国内について，ADDP は様々な障害者スポーツ団体や関係者と連携しながら，
特に障害者スポーツと障害者の社会自立と就労意欲の因果関係およびその相乗効果について，障害当事者アスリートの就労実態などの調査を数多く実施してきた。その結果，障害者スポーツこそが，他のどんな支援よりも障害者を元気にし，社会自立へ導く一番の早道であることが，日本の障害者アスリートの就労状況からも実証されていることを確認し，ADDP は長年にわたり「障害者スポーツと就労の密接な相乗効果」を提言してきた。つまり，障害者スポーツは，障害者自らの内にある力を伸ばし，社会一般に潜在能力を示すことで，他の障害者に希望を与えるとともに，障害者に対する社会の理解を促すことに寄与する。
2004年に ADDP は，本格的な障害者スポーツ振興支援を開始した。特に車椅子バス
ケットボールチームの選手育成，組織強化を目的として，日本の車椅子バスケットコー
チを年に数回，ラオスに派遣し，クリニックを実施した。2007年１月には，日本政府の支援により，長年ラオスの障害者が待ち望んでいた障害者用体育館が NRC 内に完成した。その記念イベントを ADDP が主催し，ビエンチャンで初めての４カ国（ラオス，
日本，マレーシア，タイ）対抗国際車椅子バスケットボール親善大会の開催が実現した。
ADDP と LDPA が運営事務局となり，海外選手を受入れ，LPC および教育スポーツ省と協働で大会を成功させた。NRC 内の障害者体育館の開所の後に，ラオス代表車椅子バスケットボールチームも正式発足して，ローカルチーム数は現在６つに増え，国内団
体対抗戦を年に４回開催するまでになっている。
他の障害者スポーツ競技としても，バドミントン，盲人卓球，ゴールボール，フライ
ングディスクなどが盛んになってきており，たくさんの障害当事者がこの体育館に集うことで，仲間とスポーツを楽しみ，互いに学びあい，エンパワーされながら，仲間同士のネットワークを構築する障害者が増加している。体育館設立で障害者スポーツの拠点ができたことで，ビエンチャン市内，また近郊からも障害者が集い始め，スポーツ人口は拡大傾向にある。スポーツを楽しむ前向きな姿勢が，彼らの就労意欲にも繋がってきている。ラオスにおける障害者スポーツの振興窓口である LPC は，この障害者体育館に事務所を併設する。ADDP は，総合的な障害者スポーツ振興の組織化・事務局の能力向上のための支援要請を受け，コーチ派遣やラオス常駐の ADDP ローカルスタッフを置くなど，出来る限り継続的に対応を行ってきた。

124

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望

３．ADDP 以外の NGO や国際機関による障害者スポーツ支援状況
ラオスにおいて障害者スポーツ支援に取り組む ADDP 以外の活動としては，外国
NGO による以下のような短期クリニックや数日間のワークショップなどがある。
①

オーストラリアの国際支援機関 AusAID による NRC 体育館での車椅子バスケット
ボール親善交流会。ボランティアを募り，健常者に車椅子バスケットボールを体験してもらうプログラムと，ラオスの障害者選手との交流（2005年から３年間

単発）②

イランによる車椅子バスケットボール講習会（2011年

単発）③

タイによる車椅子バスケットボールタイナショナルチーム２軍との練習試合（2008年，2009年２回）④

タイ障害者職業訓練学校車椅子バスケットボールチームとの対抗戦（単発）
上記のようにすべてが単発の交流試合を主体とする車椅子バスケットボールの支援であり，継続した支援は一切ない。また，車椅子バスケットボール以外の障害者スポーツ
競技普及などの取り組みに対する他国 NGO 主導や国際機関による支援もない（2015年
現在）。障害者スポーツ支援活動は日本の活動が一番長く，多岐にわたる７）。

４．ラオス政府の障害者スポーツの取り組み─ LPC の発足と課題
ラオスにおける障害者スポーツの振興機関は，教育スポーツ省傘下の LPC である。
この委員会の構成メンバーは，各省庁横断的な人事であり，教育スポーツ省より１名，保健省・NRC 職員２名，ラオス障害者協会より１名などである８）。LPC 発足は1996年
であり，発足当時から2006年までは，殆どの委員会メンバーが本職との兼務であり，専任の事務スタッフはおらず，実質的な事務局の機能が伴っていなかった。不定期な会議を行うのみで，障害者スポーツを全国規模に展開・振興するための意思決定や計画立案能力も全く備わっていない状況であった。
当時，障害者スポーツを管轄していた首相府国家スポーツ委員会（ラオス・オリン
ピック委員会）は障害者スポーツに対する支援を全く行っておらず，実質的に LPC がすべての窓口であった。海外からラオスに向けて，様々な障害者スポーツ関係の情報がメールやレターなどで発信され，支援の申し出なども寄せられたが，事務所や連絡先が確立されていなかったこともあり，NRC がその代行連絡・調整の窓口となっていた。
125

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

LPC のボラン委員長（Mr. Boualane SYLIPANYA）は，当時この国家スポーツ委員
会の副委員長であり，2005年に LPC 委員長に就任した。ボラン委員長は LPC の組織改革を強く提言していた。ADDP の障害当事者に向けた草の根障害者スポーツ支援の実
績が当時すでにボラン委員長から高く評価されていたこともあり，2009年に LPC 組織
強化のためのプロジェクト形成をボラン委員長より直接打診されたことが，ADDP とラオス政府が本格的に障害者スポーツ振興でパートナーシップを結んだきっかけであった。それ以降，LPC の組織運営力は大きく向上した。
教育省と国家スポーツ省は2011年９月７日付けの首相令において統合することが定め
られ，2012年に教育スポーツ省に改編されて，省内の組織改革も順次行われた。教育省
では３名であった副大臣が再編により４名となったが，そのひとりは，引き続き LPC
９）。
委員長を兼ねるボラン氏である（2015年４月現在）

５．LPC の組織運営能力の改善のためのプロジェクト
LPC が障害者スポーツの中心的な役割を担わなくてはならないにも関わらず，LPC
そのものが機能していない状況が，委員会発足以来，長い間続いていた。
2009年にラオスがホスト国として開催する SEA ゲーム（東南アジア競技大会）に付随して，ラオスで開催予定であったアセアン・パラゲーム（東南アジア障害者スポーツ
大会）は，LPC の組織機能の欠如や当時の首相府国家スポーツ委員会による予算計画の不足から，大会開催断念という残念な結果となってしまった。ラオスがパラゲームを開催できないという前代未聞の事態となり，ASEAN 諸国の中でラオス政府の対外的な印象としてマイナスに働くことから，政府はこの事態を深刻に受け止める形となり，LPC および首相府国家スポーツ委員会の中での障害者スポーツ部門の組織強化が，政府内で急務となった。障害者スポーツの発展，選手育成，指導者審判育成，障害者スポー
ツの全国への普及事業などの部門をしっかりと構築することにより，今後，国際 NGO
主体ではなく，ラオス人，ラオス政府が主体の組織として，障害者スポーツ選手の育成，
新規スポーツ開拓，スポーツ大会開催，指導者，審判の育成などの事業展開を，ラオス
人の手により可能にするためにも，組織運営能力の向上は不可欠であった。このような背景の下，ADDP とのプロジェクト事業は国際協力機構（JICA）の技術協力プログラム草の根支援型のスキームを使うこととなり，2008年から2009年の間に案件形成が始まった。
障害者がスポーツをすることで，益々生きる喜びと自立への意欲が醸成されるようになった。その支援対象である障害者が年々増加するにつれ，現地における ADDP への126

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望

期待も益々高まった。事業のさらなる多様化と規模の拡大が求められるようになったことを受け，障害者の期待に応え，さらに質の高い活動を継続するためには，障害者自身，
ラオス教育スポーツ省，さらに LPC が自主性を持ち，キャパシティ・ビルディングを行って，組織体制，責任体制を強化することが必要と，プロジェクト形成の調査は結論づけた。ラオスにおける持続可能な障害者スポーツ振興につなげるためにも，プロジェ
クト化は必須であった。以下では，ADDP が2009年から2012に年にかけて実施した「ラオス障害者スポーツ振興プログラム」について，その成果・評価・課題を含めて記述する10）。

６．障害者スポーツ振興プログラムの成果・評価・課題⑴

成果「ラオス障害者スポーツ振興プログラム」は，ADDP が実施団体となり，JICA 草の根支援型のプロジェクトとして，2009年４月から2012年３月にかけて実施された。カウンターパート団体は LPC である。本事業の成果は大きく分けて以下の２点である。第１に，LPC の機能・役割が明確化されたこと，第２に，LPC の事業計画が立案され，実施されていることである。
ADDP と LPC が３年間のプロジェクトを終えて，達成した具体的な目標は以下の通りである。
①

障害者用体育館への LPC 事務局の設置②

国内における障害者スポーツの普及③

国際大会への参加（2012年広州アジア大会，2013年ミャンマー・アセアン・パラゲーム等）④

LPC の組織レベル，事務局レベルにおける管理能力，事業遂行能力の向上⑤

国際コミュニケーション能力の向上⑥

日本政府の援助で建設された障害者用体育館を利用した，様々な競技の普及⑦

同障害者用体育館の管理能力の向上⑧

地方都市における国民体育大会後の全国障害者スポーツ大会開催と障害者スポーツ
普及活動⑨

教育スポーツ省からの資金調達
このように多くの目標を達成した一方で，さらに取り組まなければならない今後の課
127日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

題も残った。LPC は名前のとおりパラリンピック委員会であり，障害者アスリートを国際大会に送る上での事務局の役割が主な任務となっていった。障害者のスポーツ人口の裾野を広げるために重要な国内での障害者スポーツ振興の制度作りは，LPC の仕事
ではなくむしろ教育スポーツ省の中の障害者スポーツ振興課の課題である。
他方，各障害者スポーツ競技のルールに関する専門家である審判や指導者の育成と，国際基準のルールを基本にした競技技能の向上が特に重要となってくる。障害者だけでなく，健常者のサポーター（指導者，テーブルオフィシャル，審判等）を同時に育成し，障害者スポーツ人口の裾野を広げて促進していく必要がある。ラオスは国民的にもス
ポーツを好み，健常者のスポーツは盛んな国である。障害者と健常者が共にスポーツを通じて協力し合うことが十分に可能であり，啓発の上でも重要である。
障害者スポーツを促進した先には，事業の受益者である若い障害者がスポーツを通じてエンパワーされ，社会的 ･ 職業的自立を果たし，ラオス社会の活力となるロールモデ
ルの輩出が進む。更に多くのまだ機会に恵まれることのない障害者のためにも，目標となる社会自立を成し遂げた障害当事者ロールモデルを全国規模で作っていく必要がある。そのために政府，教育スポーツ省の中のイニシアティブがより重要となる。
将来的に達成したい目標としては，①各県レベルでのスポーツ普及活動の推進，②ク
ラス分け，コーチング，マネジメント，審判の人材育成への早急な対応，③国体と連動した障害者スポーツ大会の県中心による開催，④障害者用体育館の障害者スポーツセン
ターとしての多様な機能の充足，⑤国際大会の開催，などが挙げられる。
⑵

評価

①

障害者スポーツと就労の相乗効果

本プログラムの実施を通して，LPC はラオスの障害者スポーツ振興の要となる存在
として，そのビエンチャン首都の本部事務所は政府内でも存在を認識されることとなった。LPC は事業開始時，事務局もなく，スタッフも名前を委員会に連ねているだけで実務者が全く育成されていなかったが，本事業を通じて，飛躍的に事務局の組織強化が行われた。ラオスの社会・障害者の間でも，LPC という組織が障害者スポーツの振興に寄与する団体であることが，障害者スポーツイベントなど様々な社会啓発活動を通じて，相当程度周知されてきた。
加えて，LPC は独自に国外のパラリンピック委員会・障害者スポーツ団体とネットワークを深めながら，情報を収集し，ビエンチャン近郊に住む障害者向けの障害者ス
ポーツプログラムを立ち上げ，選手登録や選手養成講習を実施してきた。さらに，LPC
は国際試合出場のためのファンドレイジング活動の実施や，海外障害者スポーツチーム
128

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望との親睦試合の計画といった，諸外国のパラリンピック委員会が行うような一連の基本計画を実施できる団体としても，成長してきた。
本プログラムで最も裨益し，社会自立に向けてエンパワーされるのは，言うまでもな
く「若い障害当事者」である。社会から孤立しがちな個々の障害者が，スポーツという社会参加の機会を得て，同じ障害を持つ仲間と出会い，仲間との交流を通じて生きる自信を深め，社会的自立を模索する精神的成長を遂げた。
事業開始の2009年度には延べ130名（重複してスポーツ講習会に出ている選手含む）
が５競技の講習会（車椅子バスケットボール，ゴールボール，フライングディスク，パワーリフティングおよびバドミントン）に初めて参加した際，スポーツ参加者対象にアンケートを行ったが，参加した障害者の80％が講習会のスポーツを通じて障害を持つ仲間と交流しエンパワーされた，継続してスポーツを行いたいと，回答している。
次年度の2010年に障害者スポーツ講習会に参加したラオス障害者数は延べ260名と，前年から倍増した。LPC の新規選手開拓の広報努力もあるが，各選手も新規選手のリクルートに励んだのが理由である。再度，障害者スポーツ講習会参加者を対象に講習会の満足度を図るための簡単なアンケートを実施し，回答率は80％であった。講習会やス
ポーツイベントに参加した障害者からは100％に近い満足度を示す回答を得て，スポー
ツを継続したいと強く望む障害者も95％以上であった11）。
上記アンケート結果でも明白なように，障害者にとってスポーツとは，単にレクリ
エーションや余暇を楽しむイベントではない。スポーツは障害者に生きる喜び，モチベーションを与える社会参加の重要な「機会」となっている。スポーツを通じて，障害者の仲間との連帯感を感じ，集団で行動する社会ルールを学び，身体的精神的にも鍛えられ，「スポーツを続けたい」という希望から，ひいては「社会で自立して生きたい」という「自立」への第一歩を踏み出す大きな原動力となる。スポーツはさらに，障害者に「仕事を持ち，経済的に自立したい」という社会経済的な自立意欲のモチベーションを醸成する力ともなっている。実際に本事業で何人もの若い障害者が起業したり，また企業に就職を果たしたりと経済的自立を達成し，障害者のリーダーとして見事に育っている。以下，本事業でエンパワーされた２名の障害当事者のケースを紹介する12）。
障害当事者

男性Ａ（27歳）ポリオ障害のケース

Ａは７年前ビエンチャン近郊のシクード職業訓練学校を卒業した。ラオス北部ルアンパバン県出身であり，LDPA のラジオ放送で職業訓練校の存在を知り，親が入学方法を調べて応募した。職業訓練学校では電機修理コースを修了。手先が器用で，木工なども得意である。性格は内気であるが，職人気質である。車椅子バスケットボールを職業
129

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

訓練校で友達と遊び程度で行っていた。卒業間近に ADDP の車椅子バスケットボール
支援プログラムと出会う。ちょうど NRC に障害者用体育館が完成し，ADDP が第１回
車椅子バスケットボール講習会を開催した頃で，10日間の講習会に休みなく参加，日本
人の車椅子バスケットボール講師の指導を熱心に受けた。
車椅子バスケットボールに魅せられ，仲間との連携が深まり，自信がつき，性格も明るくなった。職業学校卒業後は就職のあてがなく，ルアンパバンに帰郷しようとも思ったが，そのままビエンチャンに仲間と残りたいと考え直す。その後すぐに「JICA 草の根支援型ラオス障害者スポーツ振興事業」で継続して車椅子バスケットボール講習会に参加，リーダー格として頭角をあらわす。どうしてもビエンチャンに残り，車椅子バス
ケットボールを続けたいと強く願うようになり，そのために仕事を探さなければと思い立つ。NRC の義肢補そう具センター（海外 NGO 運営）に義足作成の見習いとしての職をみつけ，日中は NRC に勤務し，午後は車椅子バスケットボールの練習に明け暮れる生活となる。NRC での仕事は国際 NGO が撤退した後の給料保障などがなく，また，
スポーツの仲間と協働で「何か自分たちで仕事を作りたい，起業をしたい」という思いも募らせたタイミングで，JICA 草の根支援型事業の本邦研修「大分・太陽の家・障害者スポーツリーダー育成プログラム」研修生に選ばれ，起業を志す障害当事者の仲間一13）に滞在した。
人と共に，１か月間「大分・太陽の家」「太陽の家」での研修で大きく成長し，日本の障害当事者で起業している人々に刺激を受け，研修後，NRC で働く傍ら，友人と小さな電気修理店を起業し，携帯電話などの修理や小型の電気製品の修理を行っている。店には自身と同じシクード職業学校の卒
業生を受け入れ，仕事を分け与えている。障害者スポーツでエンパワーされ，社会自立を達成した就労のロールモデルである。更に大きな店を持ちたいと考えており，近い将来，多くの障害者の仲間を雇用したいという希望を抱き，仕事にスポーツにまい進して
いる。
障害当事者

男性Ｂ（26歳）脊髄損傷者のケース

Ｂは中学校の時に遊んでいて木から落ち，脊髄損傷者となる。重度の障害者であり，家族とともにビエンチャン郊外に住んでいた。自身は NRC から無償で贈与された手漕ぎ車椅子を利用している。事故後，脊髄損傷者になってからは学校も途中で辞め，友達もなく，家族とともに暮らし，家に閉じこもっていた。３年前，本プログラムによる車
椅子バスケットボール講習会の模様が新聞に載り，その記事を目にする。車椅子バス
ケットボールの経験はないが，障害者の車椅子仲間が楽しそうに写真に写っている姿に希望を見出す。
130

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望

LPC に連絡をし，手漕ぎ車椅子で１時間かかる NRC での車椅子バスケットボールの練習に参加するようになる。まったくルールもわからずボールにも触ったことがない
が，仲間のプレーヤーも彼を温かく受け入れ，指導を行い，少しずつ上達してきた。毎週３回の練習に，雨の日も風の日も手漕ぎ車椅子を漕ぎ，１時間かけて出かけた。仲間が出来，自分に自信を持ち，自分の生活に希望を見いだせるようになる。日本人指導員
による練習にも熱心に参加。今ではローポインター（車椅子バスケットボールの用語で重度障害者の通称。車椅子バスケットボールのルールとして必ず重度障害者をチームに入れて５名のチームメートの障害度数によるハンディを調整するという国際ルールがある）の要として，なくてはならない存在となる。将来は働く場を持ち，家族から独立し，更に車椅子バスケットボールを上達させたいと願っている。
上記各ケースの通り，単に「レクリエーション」として位置づけられていた「スポーツ」という存在が，長い間人生に希望を見いだせなかった障害者にとって，大きな「生きる原動力」となり，「社会参加」への足掛かりとして効果的に機能していることが障害当事者の個々の成長からも分かる。このように，障害者スポーツ支援のプロジェクト
が，障害者の社会自立とスポーツの効果的な相乗効果の成果を実証している。障害者の社会自立において重要なのは，以下に示す障害者の段階的な心身の成長と，その成長に歩調を合わせた，経済的自立のための社会参加の機会提供，そして極め細やかな就労支
援の提供である。
１）スポーツを通じて同じ障害のある仲間ができ，交流を通じて生きる自信が醸成される。
２）社会的自立を模索する精神的成長を経て，社会自立に向けた「就労意欲」が高まる。
３）適切な「技能訓練」を経て，必要な支援の提供を受け，就労へと進む。
障害者スポーツを振興するということは，障害者の社会参加を促進することであり，その先には障害者の経済的自立がある。障害者が技能訓練と就労支援により経済的自立を果たし，スポーツやレクリエーション等を楽しみ，社会の一員として地域に暮らすことが，ラオス社会をバリアフリー社会に変える大きな力となる。
②

第１回全国障害者スポーツ大会─ NGO 主導からラオス政府主導への足がかり

国内のスポーツ発展のため，ラオスで初めて「第１回全国障害者スポーツ大会」が2012年１月20日，21日，22日の３日間の日程で LPC・ルアンパバン県および LDPA との協賛の下に開催された。ラオスでは２（ないしは３）年に一度，ラオス国民体育大会が開催されており，各県が持ち回りで開催県となる。その国民体育大会の後に，日本でも131

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

行われている「全国障害者スポーツ大会」を開催することで，障害者スポーツが草の根で広がっていくきっかけとなることからも，LPC と合意の下で教育スポーツ省に働きかけを行ってきた。ボラン副大臣の働きかけと教育スポーツ省スポーツ振興課のイニシ
アティブの下で，ラオス政府首相府令で「国民体育大会後に全国障害者スポーツ大会を開催する」ことが政府閣議で決まり，正式にラオス政府として，本大会を実施していく
ことが決定した。そして教育スポーツ省内に障害者スポーツ振興課も発足した14）。しかし，財政的にまだ，政府が責任を持って大会を運営するには至らず，ADDP をはじめとした日本の NGO の財政支援による開催となった。
ラオス全国18県から各５名の障害者のスポーツ選手が集まり，車椅子バスケットボー
ルのエキシビションやゴールボール，フライングディスクなどのスポーツを紹介，また，各県選抜の障害者選手が各競技において県対抗試合を行った15）。障害者のための全国スポーツ大会が全国で初めてルアンパバンで行われるということで，ルアンパバン県知事の理解も得て，本大会のため県をあげて協力体制を敷いた。LPC および教育スポーツ
省にとっても国内における障害者スポーツ普及の足掛かりとして，大会の成功にむけて国内機関と様々な調整業務を行い，成功に導いたことは，評価に値する。この大きなイ
ベントを成し遂げたことは，LPC にとって大きな自信となり，また目標であった「障害者スポーツのラオス国内での普及」が大きな成果として達成された。障害者スポーツ
普及が，全国のより多くの障害者の社会参加のきっかけを作り，社会に向けて障害者の潜在能力を示す機会にもなり，更なる障害者理解が促進され，バリアフリー社会へと変わっていくきっかけとして，本大会の成功は大きな礎となった。
しかしながら，課題も残っている。障害者スポーツを全国に展開させていくための組織力およびマンパワーがまだ不足している。今後は，発足した教育スポーツ省内の障害者スポーツ振興課との連携がキーとなる。
③

第２回全国障害者スポーツ大会の開催─ LPC から教育スポーツ省へ

2015年１月27日から30日の４日間，ウドムサイ県営スタジアムで，第２回全国障害者
スポーツ大会が開催された。３年前の第１回ルアンパバン大会に比べ，３倍の規模の総参加人数350名，観客延べ1,000名という大成功の中で４日間の競技大会の幕を閉じた。
第１回障害者スポーツ大会は主催の LPC もルアンパバン県も試行錯誤の大会運営であり，財政面でも NGO からの資金に頼る形であった。しかし３年後の本第２回大会では，
教育スポーツ省およびウドンサイ県のコミットメントと県の力強いイニシアティブによって，大会開催経費の80％はラオス教育スポーツ省，ウドンサイ県が受け持つ形となり，ラオス人の手による運営の理想に到達した。特にウドンサイ県知事の大会への理解
132ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望があったことも成功の鍵でもあった（ラオスでは県知事の力は大きい）。
今後は，各県が持ち回りで開催県となるが，大会開催が決まった県にとっては，障害者スポーツを草の根で振興していく契機ともなる。全国障害者スポーツ大会の実施は「障害者スポーツの社会への啓発」という意味でも大変意義のある大会である。全18県
からそれぞれ10名以上の障害当事者のスポーツ選手が集まり，選手は合同の宿舎で，それぞれ障害当事者としてネットワークを作り，情報を交換，障害者選手の相互連携を強固にし，障害者スポーツの将来の展望を大いに語り合った。障害者スポーツ大会を教育
スポーツ省と県単位で実行してもらうために，粘り強い交渉と，県レベルの担当者との良い人間関係の構築がプラスに働いた良い例である。
開会式も盛大であり，閉会式では各部門の入賞者の表彰と続き，車椅子利用者，ポリオ障害，上肢欠損，下肢障害，視覚障害者，知的障害者，皆それぞれが明るい笑顔でメ
イン席に向かって手を振る姿に，開催県の知事はじめ政府高官，各省の代表者も笑顔で立ち上がり，選手におしみない拍手を送っていた。1,000人近い観客もまた，大きな歓声を上げて選手にエールを送った。次回２年後は再度北部の重要都市であるシェンクワ
ンで開催される事が告げられ，大喝采のなか大会は閉会した。次期開催県のシェンクワ
ンでは，すでに準備が始まっていると聞く。
スポーツの力が国を，県を動かし，当事者を勇気付け，次への励みを生み出していく
ことが実証された大会であり，ラオス政府，とりわけ教育スポーツ省も過去２回の全国障害者スポーツ大会の成功を前向きに捉え，今後も引き続き，教育スポーツ省がしっか
りと県と協働して，障害者スポーツを草の根で振興していくことを約束している。教育スポーツ省障害者スポーツ振興課では，国民体育大会が２年に一度開催されるのに対し，障害者スポーツ全国大会は毎年行ってはどうか，との議論も行われているという。ラオスにおける障害者スポーツの草の根振興の将来が明るく展望が広がる思いがしている。
現在，教育スポーツ省には，全県に教育スポーツ省のスポーツの出先機関であるス
ポーツ振興局が置かれるが，その局に障害者スポーツ草の根振興の機能も新たに作り，障害者スポーツ専門家を置き，草の根で全国に障害者スポーツ人口を増やしていく取り組みが政府内で始まっている。各県障害者スポーツ局の指導者養成研修を行う必要があり，日本の障害者スポーツ指導員研修（初級，中級）のような認定制度をラオス政府が導入できるかが鍵である。

133

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

７．今後のラオスにおける障害者スポーツ支援の提言
５年後2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり，パラリンピック
においては，日本がアジアで今世紀最大の障害者スポーツイベントを主催することとな
る。パラリンピックについては，アジアの先進国として日本が，最新鋭のバリアフリーとユニバーサルデザインを各スポーツ設備に採用し，インクルーシブ社会において障害者が活き活きとスポーツを楽しむことができる国というメッセージを国際的に発信することが期待されている。
上記の通り，ADDP の支援により LPC は強化されてきた。LPC 委員長のボラン教育
スポーツ副大臣のリーダーシップの下，国民体育大会の後は必ず全国障害者スポーツ大会を開催することを首相令により決定し，教育スポーツ省の中でも障害者スポーツ振興課が設置され，全国18県に障害者スポーツ振興の支局を置くことが計画される等，少しずつではあるが政府組織運営に前進が見られている。現在は，国内における草の根の障害者スポーツ振興の鍵は，LPC から教育スポーツ省へと移っている。
2015年に ASEAN 経済共同体が発足されることを受け，周辺国と比べ人口が少ない
ラオスにとっては，ASEAN 諸国，特にメコン域内諸国との連携が，益々重要になっている。社会経済的に緊密に関わりあっているメコン域内各国においても，ラオスは地理的にメコン域内の中心に位置することからも，今後は通商の要として更なる経済発展が期待されている。
経済成長と共に社会開発においてインクルーシブ社会の構築が急務であり，社会的弱者，とりわけ障害を持つ人々の社会参加をラオスのみならず，メコン域内諸国において平等に同時に推進していくことが重要である。「スポーツ」はまさに障害者の社会参加の後押しをする重要なツールであり，日本でも障害者スポーツを振興し，育成された障害者のスポーツアスリートが社会自立を果たした障害者のロールモデルとなってきた 16）。障害者スポーツ振興により，障害者の社会自立の気運が高まる。ラオスはメコン
域内諸国と比べて経済・社会的には格差はあるものの，障害者スポーツ振興では過去に経験と実績がある。他国と負けない程の中央政府の力強いバックアップもあり，教育ス
ポーツ省による障害者スポーツ振興の窓口は全国的に組織化されつつある。
ラオスにおける障害者スポーツ振興の目的は，障害者が自ら内なる力を伸ばし，他の障害者や社会一般にスポーツを通じて自分たちの潜在能力を広く示すことにより，障害者に対する社会的バリアを無くし，より広く社会による障害者理解を促進することである。障害者スポーツ人口が増えれば裾野も広がり，トップアスリートのレベルも一層上
134ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望がり，ラオス政府が推し進める「国際大会におけるメダル獲得」の近道ともなる。2008
年１月には政府が国連障害者権利条約に署名，2009年に批准するなど，政府の障害者に対する理解も少しずつ進んできている。
とは言え，障害者の福祉施策や障害者スポーツ分野に対して政府が積極的に政府予算を計上していく力はまだまだ足りない。また，障害者が健常者と同じようにあらゆる分
野で参加の機会が与えられるような社会をつくっていく必要があることを，政府に粘り強く働きかけていかなければならない。
そして今，大きなモチベーションとなる新たな目標が，2020年東京パラリンピックへのラオス選手の出場である。この目標が達成されれば，ラオス国内のみならず，ラオスを中心にメコン域内諸国が連携しながら障害アスリートによる人的交流を通じて，お互いに切磋琢磨し，障害者スポーツのレベルを底上げして，障害者スポーツの発展に寄与する。さらに，目標達成により，ラオス社会ならびにメコン域内社会における障害者への理解と啓発が進み，ロールモデルが形成され，インクルーシブ社会構築の礎となる。
その好機となるのが，2020年東京パラリンピック出場であり，目標を共有するメコン諸国の結束および各国間の障害者ネットワークを通じた連携向上が期待される。
今後は教育スポーツ省および LPC が軸となり，ラオスを中心に障害者スポーツアス
リート育成，障害者スポーツ指導員養成，審判育成などを進め，障害者スポーツを振興していく必要がある。また，草の根レベルでもスポーツを通じた障害者と健常者の交流を促進し，インクルーシブ社会の構築に寄与するような啓発が必要となってくる。
日本国内の障害者スポーツ関連団体および障害者スポーツ組織，障害者トップアス
リートなどとの強固なネットワークをフル活用し，ラオスを中心に障害者スポーツ選手，指導者を養成するためのコーチ等を派遣することが有意義と考えられる。また，近隣のメコン域内諸国と連携しながら障害者スポーツを通じた障害者のネットワークを構築し，継続的に障害者スポーツが発展するための施策として，以下の活動を提言する。
①

障害者スポーツ指導者認定システムを導入，また，障害者スポーツ指導者養成マ
ニュアルを策定し，障害者スポーツ指導者を継続的に育成する。
スポーツに関わりたい障害者に向けて，障害内容に応じた活動上の健康や安全管理を重視した上で，スポーツの喜びや楽しさを感じてもらうための知識や技術を兼ね揃えた専門家である障害者スポーツ指導者養成は必須。ラオス国内で草の根で障害者ス
ポーツを振興する上でも各県に障害者スポーツ指導者が常駐し，障害者が気楽にス
ポーツと触れ合う仕組み作りが重要。そのための障害者スポーツ指導者養成講習会（初級，中級対象17））の実施が必要。
135

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3②

メコン５か国間のパラリンピック委員会および選手間のネットワークを活性化する。
メコン各国障害者アスリート間の連携を深めるために，メコン域内各国のパラリン
ピック委員会と連携して，障害者アスリート交流試合，合同障害者スポーツ講習会，域内国際トーナメントなどを実施し，障害者アスリートの参加を促進する。

③

障害者スポーツ指導者認定システムを基に，ラオスを中心としたメコン４か国（ラオス，カンボジア，ベトナムおよびミャンマー）の障害者スポーツ指導者を育成する。
障害者アスリート，審判，指導者及びボランティアの養成を行う。

④

ラオスにおいて障害者アスリートを養成する。
日本人およびタイ人の専門指導者による障害者強化スポーツ講習会の実施や，主要都市における障害者スポーツセミナー・クリニックの実施を促進する。

⑤

教育を通じた社会啓発活動を実施する。
障害者アスリートによるラオス公立一般小中学校における障害者啓発活動など。

⑥

企業に向けた支援の啓発
CSR の一環として，あるいはスポンサーとして，障害者スポーツのサポート企業を増やす。

注１）Department of Statistics Laos 2005.
２）World Health Organization. “Disability and health.” Fact sheet N°352 Reviewed, December
2014.
３）『ラオスにおける障害者事情調査2009年版』LDPA，ハンディキャップインターナショナル共
同調査書，2009年。
４）Department of Statistics Laos 2005.
５）Department of Statistics Laos 2005.
６）ラオス・パラリンピック委員会『外国 NGO 支援調査記録表（2014）』。
７）ラオス・パラリンピック委員会『外国 NGO 支援調査記録表（2003－2013）』。
８）ラオス・パラリンピック委員会組織図（2009）。
９）ラオス教育スポーツ省より提供された組織図（2014）を参照。
10）ADDP HP，ラオス障害者支援プログラム関連ページ，＜ http://www.addp.jp/?cn=100057＞（2015/07/13閲覧）。
11）ADDP が各スポーツイベントや研修において一人ひとりインタビューをして統計をとった資料（『ADDP 事業終了時調査』）にもとづく。
12）JICA『草の根技術協力事業型支援ラオス障害者スポーツ促進プログラム事業完了報告書』
13）太陽の家とは1965年に故・中村裕医師が設立した障害者が働き，生活をする施設である。障害
136

ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来への展望者が地域社会の一員として暮らす。1965年の創立以来，障害者の働く場づくりに取り組み，多くの人が社会復帰をしている。重度障害者から軽度の障害者までその一人ひとりの適応能力に合わせた技能訓練を行っている。障害者スポーツを障害者の社会参加のツールと考え，リハビ
リとしても多用。さらに障害者の社会自立における仕事とスポーツの相乗効果を重要視し，様々な障害者スポーツプログラムを持つなど，スポーツに積極的に取り組んでいる。多くの障害者が太陽の家で起業し，社長として働くなど，障害者の働く場のモデル施設として，その存在感を示している。参考：小林恒夫，白川泰二著『太陽の家の記録』日本放送出版協会，1969
年。
14）ADDP『ラオスにおける障害者スポーツ振興の記録（2011－2013）』。
15）同上。
16）同上。
17）大分県障害者スポーツ指導者協議会『指導者養成マニュアル』。

137

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

The advancement of disability sports in Laos:
Past developments and future outlook
Yuki NAKAMURA（Asian Development with the Disabled Persons）

The government of Laos signed the UN Convention on the Rights of Persons with
Disabilities in January 2008 and ratified it in 2009, demonstrating an increasingawareness toward people with disabilities. However, the level of government
measures for people with disabilities is less than sufficient. At present the country’s
disability support program focuses mainly on medical care, implemented by the
National Rehabilitation Center under the Lao Ministry of Health. When it comes todisability assistance in general, there is no disability pension, vocational training
program or assistance towards achieving an independent life. Laos relies entirely on
foreign NGOs to provide such services.
In order to encourage people with disabilities to live independently and feelempowered to take on employment or entrepreneurship, it is crucial to create
opportunities that accommodate their social participation. One way to achieve this isthrough disability sports. Asian Development with the Disabled Persons（ADDP）, a
Tokyo-based NGO, has been involved in supporting disability sports in Laos for many
years. Since 2004, the ADDP has provided full-scale assistance promoting disability
sports, especially in the area of wheelchair basketball.
ADDP was also the implementation body for a program to promote disability
sports in Laos, one of Japan International Cooperation Agency（JICA）’s grassroots
assistance projects that ran from April 2009 to March 2012. It partnered with the Lao
Paralympic Committee（LPC）as a counterpart organization, and the program left
some important legacies. The LPC’s head office in the capital Vientiane became
recognized within the government of Laos as the key presence promoting disability
sports in Laos. Furthermore, the general public（both people with disabilities andable-bodied people in Laos） now recognizes the LPC as an organization that138

The advancement of disability sports in Laos: Past developments and future outlook

contributes to the promotion of disability sports. The program was also successful inbringing attention to individual people with disabilities, who tend to become
ostracized from society, and provided an opportunity for social participation throughsports, becoming inspired to enter the workforce and live independently.
For those involved in disability sports in Laos, a current goal that provides
significant motivation is to send athletes from Laos to the 2020 Tokyo Paralympics.
In the future, the Lao Ministry of Education and Sports and the LPC must take aleading role in encouraging athletes with disabilities and fostering instructors andumpires in a drive to further promote disability sports. On the grassroots level,
greater networking between able-bodied people and people with disabilities should bepromoted through a sports-based approach to mutual education that will contributeto the development of an inclusive society.

139

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因
小堀真（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
本稿の目的は，障害者スポーツ大会の認知度の規定要因，特に社会的地位や文化活動との関連を探ることにより，どのような層の人々が障害者スポーツ大会を認知しているかを明らかにすることである。本稿では，障害者スポーツ大会の認知度を社会の障害者への社会的理解・認知の一つとして捉えることで，日本社会における障害者理解の現状を把握することを試みる。

１．先行研究
障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因については，少なくとも国内においてさほど研究の蓄積はなされていない。和久田・石塚は静岡県内の小中高生を対象とした調査で，2003年に静岡で行われた第３回全国障害者スポーツ大会の，大会前と大会後の大会認知度がどのように変化するかを分析している（和久田・石塚 2005）。それによると，大会前よりも大会後の方が全国障害者スポーツ大会自体の認知度は上がるという結果であった。しかし障害者スポーツへの意識，例えば障害者がスポーツ大会に参加すること「すばらしいと思う」との回答が54.9% から59.8%
についてどう考えるか１）については，とわずかに上がっただけであり，また障害者スポーツへの興味２）については「興味がある」「少し興味がある」の割合が45.5% から46.8% と，こちらもほとんど変化がなかった
ことを報告している。ただし，大会を実際に見た人は大会や障害者スポーツに対する興味・意識が高いとも指摘している。また永浜は大学生を対象とした調査で，障害者ス
ポーツ，アダプテッドスポーツの講義を受講することで障害者スポーツの理解が深まること，またその理解や変化は性別や障害者と接した経験があるかどうかによって効果が異なることなどを報告している（永浜 2011;2012;2013）。清崎らは障害者スポーツ大会
への健常者の参加の機会が非常に少ないことを指摘しており，それが障害者スポーツの141

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

認知の低さにつながっているとしている（清崎ほか 2014）。佐藤はすでに本稿で用いたデータで国際比較を行っている（佐藤 2015）。それによれば日本におけるパラリンピッ
クの認知度はかなり高いが，対象競技は何か，どのような障害が対象となるのかというような正確な理解はまだ不十分であることを指摘している。
以上の先行研究を整理すると以下のようになるだろう。
知見１

障害者スポーツ大会を開催した地域では，開催後にその認知度は上がる。

知見２

障害者スポーツ大会を開催した地域においても，大会や障害者スポーツへの関心はそれほど上がらない。

知見３

障 害者スポーツの知識・理解・交流を深めることで障害者スポーツへの関
心・理解・認知が広がる。

知見４

パラリンピックの認知度はかなり高いが，その正確な理解は不十分である。

これら先行研究における調査手法はケーススタディであったり全国データを用いた量的分析であったりと多様であるため，知見の単純な一般化には慎重になる必要はあるが，障害者スポーツの認知に関しては大まかに以上のような知見が得られていると整理できるだろう。そしてこれらの先行研究が意味することは，障害者スポーツ（大会）に関する認知・正確な理解・関心はそれにどれだけ触れる機会があったか，ということになるだろう。つまり，障害者スポーツの普及のためにはこのような場や機会をいかに提供できるかが重要であることを示唆していると言える。
そこで本稿では以上の知見に加え，さらに職業や収入といった社会的地位，あるいは文化的な趣味・志向が障害者スポーツ大会の認知度にどのような効果を持つのか，また，今回のデータにおいても知見１のような傾向は見られるのかを検証する。具体的には以下を本稿の検証命題とする（図１）
。

図１
検証命題１

検証命題：障害者スポーツ大会認知度の規定要因

収入や従業上の地位などのような社会的地位は障害者スポーツ大会の認知度にどのような効果を持っているのか。

142

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

検証命題２

文化的な趣味・志向は障害者スポーツ大会の認知度にどのような効果を持っているのか。

検証命題３ 「知見１」のような傾向は今回のデータでも確認できるか。

２．方法
⑴

データ概要
表１

データ概要

本稿において分析を行ったデータは，パラリンピック研究会が2014年度に実施した「スポーツの意識調査」である（表１）
。
⑵

質問項目

⑵−１

従属変数

従属変数として用いたのは，国際障害者スポーツ大会の認知度である。具体的に今回の調査では１．パラリンピック，２．スペシャルオリンピックス，３．デフリンピックの３つの国際障害者スポーツ大会の認知度を尋ねている。具体的な質問項目は以下の通
りである。
Ｑ１

あなたは，以下のそれぞれの言葉を知っていますか。
１．パラリンピック
２．スペシャルオリンピックス
３．デフリンピック

この質問項目に対する回答項目は１．
「内容を知っている」，２．「この名称を見たり聞いたりしたことがある程度」，３．
「この名称を知らない」である３）。
143

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

⑵−２

独立変数

本稿では前述の障害者スポーツ大会の認知度を従属変数とした OLS（重回帰分析）を行うが，この際独立変数として用いたのが以下の変数である。
１．年齢
２．世帯年収４）
３．従業上の地位５）
４．地域の障害者スポーツ大会開催経験
５．文化志向
世帯年収は各カテゴリの中央値を実額換算した上で分析に用いている。
今回のデータでは一般の社会調査のように職種を尋ねた項目を設けていないため，具体的な職業の効果を確認することはできない。そのため従業上の地位を用いて分析を行った。なお，今回は分析に当たり１．
「主婦・主夫」の項目と「無職」の項目はいず
れも「無職」とする，２．
「学生」「その他」については分析から除外する，という手続きを取っている。
障害者スポーツ大会の開催経験がパラリンピック，スペシャルオリンピックス，デフ
リンピックといった大会の認知度に効果を及ぼすのかどうかを確認するため，全国障害者スポーツ大会の開催地となった都道府県を「大会開催経験あり」とするダミー変数を作成した６）。
文化志向については既存の変数から因子分析によって抽出された変数を用いている。
因子分析の分析結果については後述する。
⑵−３

文化活動の因子分析

文化志向については，その趣味・志向が教育や出身階層，到達階層が正の効果を持つ
ことが明らかとなっているが（白倉 1995），今回の分析ではそのような文化的志向が障害者スポーツ大会の認知度にどのような効果を持つのかを検証する。今回の調査では調査対象者の文化活動について尋ねる項目がある。分析ではこれらの項目を因子分析にかけ，その因子を抽出した。なお，質問項目は以下の通りである７）。
Ｑ10以下のそれぞれについて，あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。
１．運動・スポーツで体を動かすのが好き
２．スポーツを生で（競技場などで）観戦するのが好き
３．公営ギャンブル（競馬・ボートレース・競輪・オートレース）を生で（競技場などで）観戦するのが好き

144

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

４．映画館で映画を見るのが好き
５．美術館・博物館に行くのが好き
６．動物園・植物園・水族館に行くのが好き
７．劇場で演劇を見るのが好き
８．ライブやコンサートに行くのが好き
９．遊園地・テーマパークが好き
10．野山のハイキングや登山が好き
11．国内旅行が好き
12．ドライブやツーリングが好き
13．釣り・キャンプなどアウトドアの活動が好き
これらの各項目に対する回答項目は１．
「とてもあてはまる」，２．
「ややあてはまる」，
３．「どちらともいえない」，４．
「あまりあてはまらない」，５．
「まったくあてはまらない」である。
これらの項目を因子分析にかけた結果が表２である８）。分析の結果３つの因子が抽出された。これら抽出された３つの因子を，今回はそれぞれ「正統文化志向」「スポーツ志向」「アウトドア志向」とした９）。

表２

文化活動の因子分析結果

145

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

３．分析結果1.0
0.8

nbr.val = 1560
min = 1
max = 3
median = 1
mean = 1.25
std.dev = 0.54（a）パラリンピック

図２nbr.val = 1560
min = 1
max = 3
median = 1
mean = 1.14
std.dev = 0.43

0.4（b）スペシャルオリンピックス

know itnot very

don’t know

know itnot very

don’t know

0.0

0.2

0.4
0.2
0.0
know itnot very

don’t know

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

nbr.val = 1560
min = 1
max = 3
median = 3
mean = 2.75
std.dev = 0.47

0.6

1.0

障害者スポーツ大会認知度の基礎統計量

0.6

0.8

1.0

⑴

（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会認知度の基礎統計量

障害者スポーツ大会認知度の単純集計結果及び基礎統計量が図２である10）。
パラリンピックの認知度は高く，８割が「内容を知っている」と回答している（図２⒜）。この結果からも日本で「パラリンピック」という言葉自体はかなり知られているということがわかる11）。ちなみに日本では1964年に第２回夏季パラリンピック大会が東京で開催，また1998年には第７回冬季パラリンピック大会が長野にて開催されたが，特にパラリンピックの認知度が高まったきっかけは長野オリンピック・パラリンピック大会においてパラリンピックが大々的に報道されるようになったことがきっかけであるとされる。なお，この点については辻がパラリンピック報道の詳細な分析を行っている12）（辻 2012）。
他方，対照的な結果となったのがスペシャルオリンピックスおよびデフリンピックの認知度である（図２⒝，図２⒞）。いずれもパラリンピックの認知度と全く正反対の結果を示している。ほぼ８割が「この名称を知らない」と回答しており，これらの大会の認知度は日本においていまだに低い。さらに両者を比較すると，スペシャルオリンピッ
クスの方が若干認知度は高い。これはスペシャルオリンピックスの冬季大会が2005年に長野で開催されたことがある一方で，デフリンピックは国内ではいまだ開催されていな
いことが影響していると思われる。つまり，このことは自国で当該の障害者スポーツ大会を開催することがその認知度を高める要因となっているということであり，その意味
で，和久田・石塚の静岡県における事例と整合的な結果である。
今回の結果は障害者スポーツ全体の認知は決して進んでおらず，パラリンピックはむ
しろ例外的と見るべきであることを示している。後述の分析において詳しく見ることに146

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

なるが，この「パラリンピック以外の障害者スポーツイベントの認知度の低さ」が，障害者スポーツが今後，日本において普及するための大きなハードルとなってくると思われる。
⑵

主な変数と障害者スポーツ大会認知度

次に主な独立変数と障害者スポーツ大会認知度を確認していく13）。

1.30

sex
male
femalesex
male
female

1.10
1.05

2.55

1.1

2.60

2.65

1.2

2.70

1.15

1.3

2.75

1.20

2.80

2.85

male
female

1.25

1.5

sex

1.4

2.90

⑵−１年齢

20−29

30−39

40−49

50−59

60−

（a）パラリンピック

図３

20−29

30−39

40−49

50−59

60−

20−29

30−39

（b）スペシャルオリンピックス

40−49

50−59

60−

（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会認知度と年齢５分類（男女別）

14）
まず，年齢と障害者スポーツ大会の関連を確認する（図３）。

パラリンピックの認知度と年齢は（図３⒜），年齢が上がるほど認知度が高くなるという傾向がみられる。また，全般的に女性の認知度が高い。
次にスペシャルオリンピックスと年齢の関連を確認すると（図３⒝），30代をピークに，年齢が上がるほど認知度が下がる傾向がみられる。また，全般的に男性の認知度が高く，パラリンピックとは対照的な結果である。
デフリンピックはスペシャルオリンピックスと近い傾向を示しており，30代をピークに年齢層が高いほど認知度が低く，全般的に認知度は男性の方が高い（図３⒞）。
これらの結果を比較すると，パラリンピックの認知度はその平均値からもかなり高い
ことがわかる。しかし，高齢者の方が認知度の高い要因は世代効果なのか，年齢効果なのか，また時代効果なのかはこの分析からははっきりとしない。
他方でスペシャルオリンピックスおよびデフリンピックは若年層の方が認知度が高く，日本においてはまだ新しいワードであることが伺える。
⑵−２

世帯年収

次に世帯年収と障害者スポーツ大会の認知度の関連を確認する（図４）15）。パラリン
ピックの認知度と世帯年収の関連は（図４⒞），男性ではパラリンピックの認知度は世
147

1.6

sex

sex
male
femalemale
female

1.0

2.5

1.1

1.1

1.2

2.6

1.3

2.7

1.2

1.4

2.8

male
female

1.3

sex

1.5

2.9

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3−200

200−400

400−600

600−800

800−

−200

（a）パラリンピック

図４200−400

400−600

600−800

800−（b）スペシャルオリンピックス−200

200−400

400−600

600−800

800−（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会認知度と世帯年収５分類（男女別）

帯収入が上がるほど認知度が高い。女性では年収600万円未満までは世帯収入が上がるほど認知度が高いが，600万円以上になると認知度が下がる。全体的に女性の方がパラ
リンピックの認知度が高いが，世帯収入が600万円未満と以上で男女の認知度が逆転する。
スペシャルオリンピックスと世帯年収の関連は（図４⒝），男性では基本的に世帯年収が上がるほど認知度が高いが，800万円以上になると認知度が下がる。女性においても，基本的に世帯年収が上がるほど認知度が高くなる傾向がみられるが，600～800万円
未満では認知度が低くなり，800万円以上になるとまた認知度が高くなるという傾向がみられる。また，パラリンピックの認知度と異なり男性における認知度の方が高い。
デフリンピックと世帯収入の関連は（図４⒞），男性では基本的に世帯年収が上がるほど認知度が高いが，800万円以上になると認知度が下がるというスペシャルオリンピッ
クの認知度と同様の傾向がみられる。女性では世帯収入と認知度のはっきりとした傾向はみられないが，世帯収入が200万円未満の世帯の認知度が一番高い。全般的に認知度は男性の方が高いが，パラリンピックやスペシャルオリンピックスに比べるとその傾向ははっきりしていない。
世帯年収と障害者スポーツ大会の認知度は，基本的には世帯年収が高いと認知度が高くなる。しかしそれは男性において明確に出ている一方で，女性ではそのような傾向が明確には見られなかった。
⑵−３

婚姻

16）
。
次に，障害者スポーツ大会の認知度と婚姻の有無の関係を確認する（図５）

パラリンピックでは，男性は未婚よりも既婚の方が認知度は上がるが，女性はほとん
ど変化がない（図５⒜）。
スペシャルオリンピックスでは男女ともほとんど認知度に変化がなかった（図５⒝）。
デフリンピックは男女とも既婚の方が若干認知度が下がる傾向がみられるが，有意な差はみられなかった（図５⒞）
。
148

male
female

1.16

1.30
1.25

2.75

1.12
1.10

1.15

2.65

1.20

1.14

2.70

sex

1.18

male
female

1.20

sex
male
female

1.35

2.80

sex

1.22

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

singlemarriedsingle（a）パラリンピック

図５⑶married（b）スペシャルオリンピックス

singlemarried（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会認知度と婚姻（男女別）

障害者スポーツ大会を従属変数とした OLS の結果

性別ごとに障害者スポーツ大会を従属変数とした OLS を行った結果が表３および表
４である。
⑶−１

男性

パラリンピックの認知度は世帯年収とスポーツ志向が有意な正の効果を持つという結果であった。
スペシャルオリンピックスの認知度は公務員と事務系会社員，正統文化志向，スポー
ツ志向が有意な正の効果を，アウトドア志向が有意な負の効果を持つという結果であった。
デフリンピックの認知度は正統文化志向，スポーツ志向が有意な正の効果を，アウト
ドア志向が有意な負の効果を持つという結果であった。
目を引くのが文化志向の効果の大きさである。各文化志向の回帰係数をみると，いずれも他の独立変数に比べ比較的高い値を示している。文化志向を投入したモデルの決定係数が未投入のモデルに比べ大きく改善していることからも，これらの因子の効果の大きさが伺える。
⑶−２

女性

パラリンピックの認知度は年齢と正統文化志向が有意な正の効果を，開催経験ありが有意な負の効果を持つという結果であった。
スペシャルオリンピックスは世帯年収スポーツ志向が有意な正の効果を，事務系会社
員が有意な負の効果を持つという結果であった。
デフリンピックは公務員とスポーツ志向が有意な正の効果を持つという結果であった。
男性と同じく，文化志向関連の変数の回帰係数は相対的に大きい傾向がある。やはり，
これらの変数が障害者スポーツ大会の認知度に与える効果は大きい。
149

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

表３

150

障害者スポーツイベントを従属変数とした OLS の結果［男性・標準化解］障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

表４

障害者スポーツイベントを従属変数とした OLS の結果［女性・標準化解］151日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

４．議論
⑴

男性

（a）パラリンピック

図６（b）スペシャルオリンピックス（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因［男性］

ここでは男女別に命題の検証結果とその意味を考察していく。
男性における障害者スポーツ大会の認知度を従属変数とした OLS の結果を表したものが図６である17）。
⑴−１

検証命題１：社会的地位との関連従業上の地位についてはスペシャルオリンピックスに対してのみ公務員，事務系会社
員が正の効果を持つ一方で，パラリンピックとデフリンピックに対しては効果がみられなかった。この結果については，以下の事実を踏まえた上で考察してみたい。すなわち，３つの国際障害者スポーツ大会の認知度はパラリンピック＞

スペシャルオリンピックス＞

デフリンピック

である点，そしてパラリンピックは２度，スペシャルオリンピックスは日本で１度開催されたことがある一方でデフリンピックは日本では未開催である点である。
以上のことを考え合わせると，パラリンピックにおいて従業上の地位の効果がないのは，どのような地位であってもパラリンピックの認知度はかなり高く，逆にデフリン
ピックにおいてその効果がないのは，どのような地位であってもデフリンピックの認知度が低いからではないかと考えられる。ではスペシャルオリンピックスはどうかというと，認知度の低さという点ではデフリンピックとさほど差はないが，１度日本で開催されたために公務員，事務系会社員からの効果がみられたのではないか。つまりスペシャ
ルオリンピックス開催に関わった地方自治体などの公務員，そしてスポンサーとして関152

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因わった事務系会社員はスペシャルオリンピックスの認知度が高かったということである。このことは裏を返せば，スペシャルオリンピックスについて，開催者側は認知しているが，それを見る一般の人々の関心を引きつけるところまでには至っていないことを意味している。デフリンピックはそれ以前の段階で，まだ開催者側にも観客にも存在自体ほぼ知られていないということである。仮にデフリンピックが今後日本で開催されるのであれば，恐らく今回のスペシャルオリンピックスの分析結果と近い結果が得られると予想される。
⑴−２

検証命題２：文化志向との関連

スポーツ志向が障害者スポーツ大会の認知度に正の効果を持つことは比較的理解しやすい。辻の分析をみてもわかるように，近年障害者スポーツは福祉ではなくスポーツとして紹介されるようになっているため，このような文化志向を持つ人々の耳目をひきやすくなっていることが考えられる。他方でアウトドア志向は効果がないか負の効果を持つという結果であったが，これはアウトドア文化において障害者がまだ十分に受け入れられる体制が整っていないことを意味するのではないか。スポーツと比べてもアウトド
アで障害者が活動をすることは更にソフト・ハード両面でまだハードルが高いと考えられる。そのためにアウトドア活動をしても障害者の存在や問題について知る機会がないのではないか。
正統文化志向が障害者スポーツ大会の認知度に正の効果を持つ点については，これはまず学歴が関係していると思われる。今回データセットに学歴の変数がなかったため，モデルに投入することが出来なかったが，一般的に高学歴であるほど正統文化志向を持つ傾向がある。恐らく今回の分析結果もこのことと関係しているのではないか。つまり，
正統文化志向が強いということは知的好奇心など世の中に対する関心が高く，また社会的課題などについても関心を持っていることの現れであると考えられる。
⑴−３

検証命題３：大会開催経験との関連

今回の分析では有意な効果がみられなかった。先行研究にあった仮説を支持する結果が得られなかったということになるが，これには以下のようなことが考えられる。すな
わち，１．大会開催によって認知度は上がるが，その効果は開催地周辺に限定されているため，都道府県単位での効果はほとんどみられないのではないか，２．和久田・石塚の検証命題と今回の分析における検証命題はそもそも異なっている，という２点である。１についてはまだ障害者スポーツ大会がマイナーな存在であり，地域で開催されたとしてもそれを知る機会が非常に限定されているのではないか。また，２については，
153

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3

和久田らは「全国障害者スポーツ大会を開催した地域において全国障害者スポーツ大会の認知度が上がる」ことを検証したのに対し，今回の分析は「全国障害者スポーツ大会を開催した地域においてパラリンピック・スペシャルオリンピックス・デフリンピックの認知度が上がる」ことを検証しているという点で異なった分析である。そして和久田らの結果と今回の結果が共に正しいとすれば，次のような仮説が考えられる。すなわち，
全国障害者スポーツ大会がパラリンピックを始めとする国際障害者スポーツ大会を認知するきっかけとして機能していないということである。これは全国障害者スポーツ大会やパラリンピックなどを始めとする国際大会を「障害者スポーツ」という枠組で認知していないということを意味する。この仮説は別途検証が必要ではあるが，障害者スポー
ツの正しい認識や普及を目指す上で重要なポイントであると考える。
⑵

女性（a）パラリンピック

図７（b）スペシャルオリンピックス（c）デフリンピック

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因［女性］

女性における障害者スポーツ大会の認知度を従属変数とした OLS の結果を表したものが図７である。女性における障害者スポーツ大会の認知構造は男性とかなり異なることがわかる。
⑵−１

検証命題１：社会的地位との関連従業上の地位に関する効果が男性とかなり異なるため，男性の分析結果における，ス
ペシャルオリンピックスには開催者として公務員や事務系会社員が関わっているのではないかという仮説は当てはまらない18）。
⑵−２

検証命題２：文化志向との関連

スポーツ志向は全ての大会の認知度に対し正の効果がみられた。これは男性と同様，スポーツに親しむことが障害者スポーツに触れるきっかけとなっていることが示唆される。しかしその効果は男性に比べおしなべて低く，むしろパラリンピックについては正154

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因

統文化志向の効果の方が大きい。正統文化志向については男性と同様，知的好奇心や社
会的課題に対する関心が高いということの現れであるのかもしれない。
⑵−３

検証命題３：大会開催経験との関連

大会認知度は開催経験のある地域の方が低いという奇妙な結果となったが，これはおそらく擬似相関ではないかと考えられる。開催経験がある地域に住んでいると大会の認知度が下がるという因果を仮定することはかなり無理があるだろう。恐らく何らかの未知の要因がこのような結果を引き起こしているのではないか。

おわりに
本稿では国際障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因を探ってきた。分析の結果，１．大会によってその規定要因が大きく異なること，２．それは国内でどの程度認知されているかが大きな要因であること，３．文化志向がその認知を左右する大きな要因であることが示唆された。障害者スポーツは既にスポーツの一つであるという認識の位置づけは出来上がりつつあると考えてよいであろう。他方でアウトドア志向がマイナ
スの効果を持っていることから示唆されるように，障害者の社会進出やレジャー開発がまだ不十分であると思われるような結果もみられた。また，個々の障害者スポーツ大会
が障害者スポーツ全般への理解にはまだ繋がっていないということも示唆された。障害者スポーツに対する認知・関心の促進，そして障害者のさらなる社会進出のために，今後はこのような点をクリアしていかねばならないだろう。
注１）回答項目は「すばらしいと思う」，「大変だと思う」「あまり好ましいと思わない」「わからない」「その他」となっている。
２）回答項目は「興味がある」「少し興味がある」「あまり興味がない」「全く興味がない」となっている。
３）尺度としては順序尺度であり，厳密には量的変数として扱えないが，今回の分析では量的変数とみなし分析を行っている。
４）回答項目は次の通り。
「200万未満」「200〜400万未満」「400〜600万未満」「600〜800万未満」「800万〜1000万未満」「1000〜1200万未満」「1200〜1500万未満」「1500〜2000万未満」「2000万以上」「わからない」。
５）回答項目は次の通り。
「公務員」「会社員（事務系）」「会社員（技術系）」「会社員（その他）」「自営業」「自由業」「パート・アルバイト」「学生」「その他」「無職」。
６）全国障害者スポーツ大会は，1965年から開催されてきた全国身体障害者スポーツ大会および1992年から開催されてきた全国知的障害者スポーツ大会が統合され，2001年から開催されるようになった。なお，全国障害者スポーツ大会の開催地は宮城・高知・静岡・埼玉・岡山・兵庫・155

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.3
秋田・大分・新潟・千葉・山口・岐阜・東京・長崎の14都道府県。
７）今回の分析では，３の公営ギャンブルに関する項目はいずれの因子ともつかない結果であったため，分析から除外している。
８）因子負荷量が概ね，600以上のものをイタリックにしている。
９）なお，白倉が「正統文化」と名づけた因子と今回の分析で抽出された因子はその性格が異なる。
具体的には白倉はより伝統的な文化の項目から抽出しているのに対し，今回の分析ではより通俗的な項目から抽出している。そのため，同一のものとして比較することはできない。ただし今回は他の因子と比較すると正統文化への志向が強いと考え，今回の因子の名称とした。
10）図中の統計量は上から，サンプル数，最小値，最大値，中央値，平均値，標準偏差である。また，棒グラフの各カテゴリは左から，「この内容を知らない」，「この名称を見たり聞いたりしたことがある程度」，「内容を知っている」である。
11）ただし繰り返すが，佐藤の指摘の通りパラリンピックで対象となる競技や障害についての正確な認知は実際のところかなり低い。
12）パラリンピックの記事数を見ると，長野オリンピック以降，大会開催ごとに記事数が大きく伸びることを指摘している。また，長野オリンピック・パラリンピック開催前後の報道の内容分析を行っており，ワード同士のクラスター分析を行った結果，開催前の1997年の記事では「パラリンピック出場者紹介」ともっとも結び付きの強いワードは「障害者」であったが，1998年，1999年の記事では「パラリンピック出場者紹介」ともっとも結び付きの強いワードは「障害者スポーツ」となり，パラリンピックがスポーツの一つとして認知されるようになったことを指摘している。
13）図の折れ線グラフから伸びているヒゲは95% 信頼区間である。また，図中の黒の実線は男性，
赤の点線は女性を示している。
14）各カテゴリは左から，20代，30代，40代，50代，60代である。
15）各カテゴリは左から，「200万未満」，「200万以上400万未満」，「400万以上600万未満」，「600万以上800万未満」，「800万以上」である。
16）各カテゴリは左から，「未婚」，「既婚」である。
17）観測変数は四角，潜在変数は丸で表している。
18）あくまでも想像の範疇ではあるが，女性の事務系会社員は障害者スポーツ大会に携わる機会自体が少ないのかもしれない。
参考文献
清崎鉄馬・澤野康介・秋山愛莉・小島加奈恵（札幌大学束原ゼミＡ班），2014，「障がい者スポーツの認知度の現状─北海道における障がい者スポーツ大会に着目して─」『Sport Policy forJapan 2014』大会報告要旨．
永浜明子，2011，「「アダプテッド・スポーツ」「障がい者スポーツ」に対する大学生の認知度および意識レベル─アダプテッド・スポーツ導入に向けた授業自己評価の観点から（第Ⅰ報）」『大阪教育大学紀要』第Ｖ部門第60巻第１号，pp.39-49.
────，2012，「「アダプテッド・スポーツ」「障がい者スポーツ」に対する大学生の認知度および意識レベル─アダプテッド・スポーツ導入に向けた授業自己評価の観点から（第Ⅱ報）」『大阪教育大学紀要』第Ｖ部門第60巻第２号，pp.31-44.
────，2013，「「アダプテッド・スポーツ」「障がい者スポーツ」に対する大学生の認知度および意識レベル─アダプテッド・スポーツ導入に向けた授業自己評価の観点から（第Ⅲ報）」『大阪教育大学紀要』第Ｖ部門第61巻第２号，pp.47-60.
佐藤宏美，2015，「国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心」『日本財団パラリンピッ
ク研究会紀要』Vol.1, pp.45-72.
156

障害者スポーツ大会の認知度とその規定要因
白倉幸男，1995，「文化的再生産とライフスタイル」『社会階層とライフスタイル』現代日本の社会階層に関する全国調査研究成果報告書，pp.33-47.
辻はるか，2012，「わが国におけるパラリンピックに関する報道の内容分析」茨城大学教育学部保健体育選修・スポーツコース・健康コース卒業研究発表会報告資料．
和久田佳代・石塚和重，2005，「全国障害者スポーツ大会が障害者スポーツへの認知度や意識に及ぼす影響」『聖隷クリストファー大学社会福祉学部紀要』No.3, pp.69-78.

157

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.3

Public recognition and its determinants ofsporting events for people with disabilities
Makoto KOBORI（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）
This paper quantitatively examines the level of public recognition and its
determinants concerning international sporting events for people with disabilities,
namely the Paralympics, Special Olympics and Deaflympics.
The results of a fiscal year 2014 online survey were studied to identify the effects
that social positions such as occupation and individual cultural orientation have on thelevel of recognition of such events.
Among the three events, the Paralympics had an overwhelmingly high level ofrecognition, while public recognition of the Special Olympics and Deaflympics were
extremely low, with the Deaflympics being the least recognized of the three. For
male respondents, occupation type has little effect on their recognition of the
Paralympics and Deaflympics, although there was a positive correlation for public
servants and office workers in their recognition of the Special Olympics. The results
indicate that the Paralympics have strong public recognition and the Deaflympics
have low recognition, both regardless of occupation type. While the Special Olympics
is well-recognized among those associated with its organizers, the recognition has yet
to sufficiently spread across the population.
With regard to the correlation between cultural orientation and the events’recognition, there is a positive correlation of recognition for men who are sportsoriented or indoor（traditional culture）-oriented, but the correlation was not strong
for men who are outdoor-oriented. For female respondents, occupation type did nothave as clear an effect as it did with male respondents. As for cultural orientation,
those who are sports-oriented showed a strong correlation of recognition.
This model of analysis could not examine the effect of the respondents’ academic
levels on their recognition of the events, but it is likely that an advanced level of
education enhances the recognition level of sporting events for people with disabilities.
158

Transition of Sports in Paralympic Games & the Japanese Participation● : Japanese Participation
Summer Games
Year
Number of Sports

1960
8

1964
9

1968
10

1972
10

1976
13

1980
13

1984
18

1988
18

1992
16

1996
19

2000
19

2004
19

2008
20

2012
20

1 Archery

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2 Athletics

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

3 Badminton
4 Basketball ID●

5 Boccia
6 Canoe
7 Cycling●

8 Dartchery

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●
●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

●

●

9 Equestrian
10 Football 5-a-side
11 Football 7-a-side
12 Goalball13 Judo●

14 Lawn Bowls●

15 Powerlifting
16 Rowing
17 Sailing18 Shooting
19 Snooker
20 Swimming
21 Table Tennis
22 Taekwondo
23 Triathlon
24 Volleyball
25 Weightlifting
26 Wheelchair Basketball
27 Wheelchair Fencing
28 Wheelchair Rugby
29 Wheelchair Tennis
30 Wrestling
Winter Games
Year
Number of Sports

1976
2

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●
●

1980
3

1984
3

1988
4

1 Alpine Skiing●●
2 Biathlon
3 Cross Country Skiing
4 Ice Sledge Hockey
5 Ice Sledge Speed Racing
6 Wheelchair Curling*1： IPC のホームページでは「４」Source: International Paralympic Committee

●

●

●

●

●
●

●

1992 1994
3（*1）
5
●
●
●
●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

1998

2002

2006

2010

2014

5
●
●
●
●
●

4
●
●
●
●

5
●
●
●
●

5
●
●
●
●

5
●
●
●

●
●

●

159

2016
22

2020
22

Overview of Summer Deaflympics
Year

Official Name

Location

Aegis

1924 10-17 Aug

1. International
Silent GamesParis

the French
Deaf Sports
Federation

1928 18-26 Aug

2. International
Silent Games

1931 19-23 Aug

Emblemof Games

Japanese
Result of Japanese athletes Medal
Participation
SportsEventsCountries Athletes Athletes Staff Total Gold Silver Bronze Total
Participation

9

148

−

−

−

−

−

−

−

31

6

Amsterdam

10

212

−

−

−

−

−

−

−

38

5

3. International
Silent Games

Nürnberg

14

316

−

−

−

−

−

−

−

43

6

1935 17-24 Aug

4. International
Games for the
Deaf

London

12

221

−

−

−

−

−

−

−

41

5

1939 24-27 Aug

V International
Silent Games

Stockholm

13

250

−

−

−

−

−

−

−

43

6

1949 12-16 Aug

VI International
Silent Games

Copenhagen

14

391

−

−

−

−

−

−

−

51

7

1953 15-19 Aug

VII International
Silent Games

Brussels

16

473

−

−

−

−

−

−

−

52

7

1957 25-30 Aug

VIII International
Silent Games

Milan

25

635

−

−

−

−

−

−

−

69

9

1961 06-10 Aug

IX International
Silent Games

Helsinki

24

613

−

−

−

−

−

−

−

95

10

1965 27 Jun-03 Jul

X International
Silent Games

Washington DC

27

687

7

4

11

0

1

1

2

85

9

1969 09-16 Aug

XI World Gamesof the Deaf

Belgrade

33

1,189

9

4

13

0

4

0

4

105

12

1973 21-28 Jul

XII World Gamesof the Deaf

Malmö

31

1,116

9

4

13

4

2

0

6

97

11

1977 17-27 Jul

XIII WorldGames of the
Deaf

Bucharest

32

1,150

17

8

25

5

2

0

7

106

11

Köln

32

1,198

33

11

44

7

4

2

13

110

11

ICSS

XIV World
1981 23 Jul-01 Aug Games of theDeaf1985 10-20 Jul

XV World Gamesof the Deaf

Los Angeles

29

995

52

15

67

8

5

2

15

96

11

1989 07-17 Jan

XVI World
Games of the
Deaf

Christchurch

30

955

40

16

56

7

3

4

14

120

12

52

1,679

41

13

54

4

7

5

16

126

12

XVII World
1993 24 Jul-02 Aug Games of the
Deaf

Sofia

ICSD

1997 13-26 Jul

18th WorldGames of the
Deaf

Copenhagen

65

2,028

44

14

58

6

1

1

8

140

14

2001 22 Jul-01 Aug

19th Summer
Deaflympics

Rome

67

2,208

60

26

86

10

5

5

20

143

14

2005 05-16 Jan

20th Summer
Deaflympics

Melbourne

63

2,038

102

33

135

3

7

1

11

147

14

160

2009 05-15 Sep

21st Summer
Deaflympics

Taipei

77

2,493

154

90

244

5

6

9

20

177

17

90

2,871

149

70

219

2

10

9

21

174

16

ICSD
2013 26 Jul-04 Aug

22nd Summer
Deaflympics

Sofia

Overview of Winter Deaflympics
Year

Aegis

Emblemof Games

Participation
Japanese Participation Result of Japanese athletes Medal
SportsCountries Athletes Athletes Staff Total Gold Silver Bronze Total Events

Official Name

Location1949 26-30 Jan

I International
Winter Gamesfor the Deaf

Seefeld

5

33

−

−

−

−

−

−

−

5

2

1953 20-24 Feb

II International
Winter Gamesfor the Deaf

Oslo

6

44

−

−

−

−

−

−

−

9

4

1955 10-13 Feb

3. International
Winter Silent
Games

Oberammergau

8

59

−

−

−

−

−

−

−

11

4

1959 27-31 Jan

IV International
Winter Gamesfor the Deaf

MontanaVermala

9

53

−

−

−

−

−

−

−

14

3

1963 12-16 Mar

V International
Winter Gamesfor the Deaf

Åre

9

60

−

−

−

−

−

−

−

13

2

1967 20-25 Feb

VI International
Winter Gamesfor the Deaf

Berchtesgaden

12

77

2

4

6

0

0

0

0

10

2

1971 25-29 Jan

VII World
Winter Gamesfor the Deaf

Adelboden

13

92

−

−

−

−

−

−

−

11

2

1975 02-08 Feb

VIII World
Winter Gamesfor the Deaf

Lake Placid

13

139

10

3

13

0

0

0

0

19

4

1979 21-27 Jan

IX World WinterGames for the
Deaf

Méribel

14

113

8

5

13

0

0

0

0

12

2

1983 16-23 Jan

X World WinterGames for the
Deaf

Madonna diCampiglio

15

147

9

6

15

0

0

0

0

17

3

1987 07-14 Feb

11th World
Winter Gamesfor the Deaf

Oslo

15

129

10

4

14

0

0

0

0

18

3

1991 02-09 Mar

XII World
Winter Gamesfor the Deaf

Banff

16

181

9

6

15

0

0

0

0

18

4

1995 13-19 Mar

XIII World
Winter Gamesfor the Deaf

Ylläs

18

258

9

5

14

0

0

0

0

15

3

1999 08-14 Mar

14th WinterWorld Games forthe Deaf

Davos

18

265

10

5

15

0

1

1

2

23

4

2003 28 Feb -08 15th WinterMar
Deaflympics

Sundsvall

21

247

14

15

29

2

0

0

2

23

4

2007 03-10 Feb

16th WinterDeaflympics

Salt Lake

23

298

17

22

39

3

0

1

4

27

5

2011 10-20 Feb

17th WinterDeaflympics

High Tatras

2015 28 Mar -05 18th WinterApr
Deaflympics

KhantyMansiysk

48

3

1

1

5

31

5

ICSS

ICSD

中止

27

344

22

26

Source: International Committee of Sports for the Deaf（interview with Headquarters, Japanese Federation of the Deaf）
ICSS:The International Committee of Silent Sports（旧 : 国際ろう者スポーツ委員会）
ICSD:The International Committee of Sports for the Deaf（国際ろう者スポーツ委員会）

161

Overview of Special Olympics＊ World Summer Games
Year

Official Name

The First International
1968 20 Jul -03 Aug Special Olympics
Summer Games

Location

Aegis

Chicago

The Kennedy
Foundation

Emblemof Games

Participation

Japanese Participation

Countries

Athletes

Athletes

Staff

Total

2

1,000

−

−

−

−

−

−

2,500

−

−

−

1970 13-15 Aug

The Second International
Special Olympics
Summer Games

Chicago1972 13-18 Aug

The Third International
Special Olympics
Summer Games

Los Angeles

1975 08-13 Aug

The Fourth International
Special Olympics
Summer Games

Mt. Pleasant

10

3,200

−

−

−

1979 08-13 Aug

The Fifth International
Special Olympics
Summer Games

Brockport

21

3,500

−

−

−

1983 12-18 Jul

The Sixth International
Special Olympics
Summer Games

Baton Rouge

4,000

−

−

−

70

4,700

−

−

−

100

6,000

−

−

−

1987 Seventh Special
1987 31 Jul -01 Aug Olympics World Summer
Games Indiana

4South Bend

Sports4

1991 19-27 Jul

1991 Special Olympics
World Summer Games
Minnesota

Minneapolis& St. Paul

1995 01-09 Jul

1995 Special Olympics
World Summer Games
Conneticut

New Haven

143

7,000

30

21

1999 26 Jun-04 Jul

1999 Special Olympics
World Summer Games
North Carolina

Raleigh& Durham

150

7,000

45

19

2003 21-29 Jun

2003 Special Olympics
World Summer Games
IrelandDublin

150

6,500

53

24

77

18

2007 02-11 Oct

2007 Special Olympics
World Summer Games
Shanghai

Shanghai

165

7,291

38

82

120

25

2011 25 Jun -04 Jul

2011 Special Olympics
World Summer Games
AthensAthens

185

7,500

52

23

75

21

Los Angeles

185

7,000

77

41

118

25

2015 Special Olympics
2015 25 Jul -02 Aug World Summer Games
LosAngeles

SO＊Special Olympics was developed from Day Camps which had been held in the US and Canada from 1962 to 1968 by the Kennedy family.

162

Overview of Special Olympics World Winter Games
Year

Official Name

Location

1977 05-11 Feb

The First International
Special Olympics WinterGames

1981 08-13 Mar

Aegis

Emblemof Games

Participation

Japanese Participation

SportsCountries

Athletes

Athletes

Staff

Total

Steamboat
Springs

5

500

−

−

−

2

The Second International
Special Olympics WinterGames

Smugglerʼs
Notch and
Stowe

6

600

−

−

−

3

1985 24-29 Mar

The Third
International Special
Olympics Winter Games

Park City

14

−

−

−

1989 01-08 Apr

1989 Special Olympics
World Winter Games

Reno &
LakeTahoe

18

1,000

−

−

−

1993 20-27 Mar

1993 Special Olympics
World Winter Games
Austria

Salzburg &Schladming

50

1,600

−

−

−

1997 01-08 Feb

1997 Special Olympics
World Winter Games
TorontoToronto,Collingwood,
Ontario73

2,000

2001 04-11 Mar

2001 Special Olympics
World Winter Games
AlaskaAnchorage

70

1,800

10

6

16

Nagano

84

1,800

109

41

150

Boise

100

2,000

61

26

87

PyeongChang

100

2,300

59

25

84

2005 Special
2005 26 Feb -04 Mar Olympics World WinterGames Nagano
2009 06-13 Feb

2009 Special Olympics
World Winter Games
Idaho

2013 Special Olympics
2013 29 Jan -05 Feb World Winter Games
PyeongChang

SO
17

Source: Special Olympics（interview with Directorʼs team, Special Olympics Nippon）
SO:Special Olympics

163

7

執筆者
小倉

和夫

日本財団パラリンピック研究会

代表

日本財団パラリンピックサポートセンター
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学
昇

亜美子

拓

顧問

特別招聘教授日本財団パラリンピック研究会
慶応義塾大学

山口

筑波大学

理事長

研究員

非常勤講師

体育系

助教（2012年－）

カンボジア王国オリンピック委員会（NPO 法人）HEARTS of GOLD

顧問（2012年－）

理事（2004年－2014年）

カンボジア王国教育省青少年スポーツ総局

局長技術顧問（2008年－2013年）JICA 草の根技術協力事業（カンボジア）マネージャー（2006年－
2012年）
ネイリンソウーミャンマー自立生活イニシアティブ

プログラム主任（2011年－）

国会法案起草のための障害者諮問委員会（ミャンマー）共同事務局
長（2012年－）
障害者権利のための作業委員会（ミャンマー）委員（2013年－2014年）
国家障害者フォーラム執行委員会（ミャンマー）事務局長（2014年）
中村

由希（NPO 法人）アジアの障害者活動を支援する会（ADDP） 事務局長（2013年－）
JICA 技術協力研修（障害者関連研修） 監理員（通訳）（2003年－）

小堀

164

真

日本財団パラリンピック研究会

研究員

Authors
Kazuo OGOURA

Director, The Nippon Foundation Paralympic Research Group
President, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University

Amiko NOBORI

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroupPart-time Lecturer, Keio University

Taku YAMAGUCHI
Assistant Professor, Faculty of Health and Sports Sciences,
University of Tsukuba［2012-］
Advisor, National Olympic Committee of Cambodia［2012-］
Board Director, NPO /I-NGO Hearts of Gold ［2004-2014］
Advisor to the General Director, PE and Sport in Cambodia（MoEYS）［2008-2013］
Project Manager, JICA partnership program in Cambodia［20062012］
Nay Lin Soe

Program Director, Myanmar Independent Living Initiative（MiLi）［2011-］
Joint-secretary, Disability Advisory Committee responsible fordrafting National Disability Law in Myanmar［2012-］
Member, Working Committee for the Rights of Persons with
Disabilities in Myanmar［2013-2014］
Secretary, National Disability Forum’s Steering Committee in
Myanmar［2014］

Yuki NAKAMURA
Secretary, NPO /I-NGO Asian Development with the Disabled
Persons（ADDP）［2013-］
Training Coordinator, JICA Technical Cooperation Project（Disability related program）［2003-］
Makoto KOBORI

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Research
Group
165

日本財団パラリンピック研究会紀要

第３号

2015年９月発行
発行者
日本財団パラリンピック研究会〒107-0052 東京都港区赤坂１-３-５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group Vol. 3
Published in September 2015
Publisher
Nippon Foundation Paralympic Research Group
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052 Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
Fax: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english/
ISSN 2189-1672