トランプ政権のアジア太平洋

ただ今、御紹介にあずかりました白石でございます。

白

一、長期の趨勢石隆⑴

お手許のレジュメと資料に基づき、最初の三〇分ほど、世界あるいはアジアで長期的にどのよう「長期の趨勢」につきましては、三つほど注目

富の分布の変化

なトレンドが見られるのかをお話しし、その後、しております。一つは、富の分布の変化です。

（世界経済の動向）

三 〇 － 四 〇 分 ほ ど、 世 界 と ア ジ ア の 現 状 に つ いて、私がどのように見ているのかをお話ししたいと思っています。

から取ってきたWorld Economic Outlook

お手元の資料３ページをご覧下さい。これはＩＭＦのデータで、単位はカレントプライス（現行価格）― 1 ―れています。二〇〇〇年からの二〇年間で、世界後の二〇二〇年には約九六兆ドルになると見込ま

一五年には約七四・六兆ドルになりました。三年の世界経済の規模は約三三兆ドルでしたが、二〇の十億ドルです。これによりますと、二〇〇〇年とほぼ拮抗するところまで拡大すると見込まれてとなり、二〇二〇年に四三・二％となって、Ｇ７二〇％でした。その後、二〇一五年に三九・七％〇〇〇年には、これらの国の経済規模は世界の約

グ・エコノミーズ）です。一九九〇年あるいは二シェアが高まっているのは新興国（エマージン

います。これが、新興国の台頭と言われている現象です。

ます。一般には、資料４ページに掲げた、バング

なお、新興国としては、論者により、また、ど注目点の一つはＧ７のシェアです。一九九〇年

ラデシュ、中国、インド、インドネシア、マレー

このページの右半分に、世界経済を一〇〇としあるいは二〇〇〇年には、Ｇ７の経済規模は世界

シア、パキスタン、フィリピン、タイ、ベトナムのような指標を使うかによってズレがあり、少なの三分の二を占めていました。二一世紀に入ってなどが挙げられますが、私は、これらの国の他、た時の主要な地域、国の世界経済に占めるシェア

Ｇ７のシェアは着実に下がってきており、二〇一

トルコ、メキシコ、ブラジルなども加えて考えてい人で六ヶ国、多い人で一五ヶ国ほどが挙げられ五年に四六％、二〇二〇年に四三・六％になるといます。

を掲げています。

見込まれています。

― 2 ―経済は約三倍の規模になるということです。
第57巻第10号（Ｇ７の地盤沈下と新興国の台頭）

証券レビュー

が、二〇一五年に約四八％に低下し、二〇二〇年

年には世界の約六〇％のシェアを占めていました

わせた経済規模は、一九九〇年あるいは二〇〇〇

注目点の二つ目として、北アメリカとＥＵを合五％になり、二〇二〇年には一七、八％まで伸び

中 国 の シ ェ ア は 四 ％ で し た が、 二 〇 一 五 年 に 一しているのは、明らかに中国です。二〇〇〇年のています。さらに、インド太平洋の中で最も台頭なり、二〇二〇年には三五％を超えると見込まれ

シェアは二六％でしたが、二〇一五年に三三％とには約四六％に低下すると見込まれています。こると見込まれています。

（欧米の地盤沈下とアジアの台頭）のような中で、アメリカは、二一世紀になっても右されますので、必ずしも確定的なことが申し上す。なお、この点は為替レートの変動によって左シェアの低下によるものであることがわかりまの で、 欧 米 を 合 わ せ た シ ェ ア の 低 下 は、 Ｅ Ｕ ののシェアは概ね一四、五％ほどありましたが、約ます。一九八〇年代から二〇〇〇年頃まで、日本

残念ながら、日本は急速にシェアを落としてい（日本の地盤沈下とインド・ＡＳＥＡＮの成長）なり、二〇二〇年には五％を切ることが見込まれ一五％でピークを打ち、二〇一五年に五・五％に他方、シェアが高まっているのはアジアで、こています。つまり、日本の経済規模は、中国の約げられるわけではありません。

れは表ではインド太平洋としております。具体的四分の一まで落ち込むことになるわけです。

他方、インドとＡＳＥＡＮが着実に成長しておには、東アジア、東南アジア、南アジア、オセア
ニ ア を 含 む 地 域 で す。 二 〇 〇 〇 年 の こ の 地 域 の― 3 ―

約二三％から二四％のシェアを維持しております

トランプ政権のアジア太平洋

は、これらの国・地域の経済規模は日本を超えて六 ％、 三・ 七 ％ に な り、 二 〇 二 〇 年 代 の 半 ば にり、 そ れ ぞ れ の シ ェ ア は、 二 〇 二 〇 年 に 三・に、ソ連の軍事費は、一九八八年に六六％、一九の 軍 事 費 の 三 分 の 一 を 超 え て き ま し た。 ち な み

なりますと、これが三五・二％になり、アメリカ

安門事件が起きた年でもあります。二〇一六年に重要なことは、二〇一四年以降、日本よりイン

は、為替レートの変動によるものです。

アメリカの軍事費に対する割合が変化しているの

間、ＧＤＰの〇・九％前後で変わっていません。

御承知のとおり、日本の防衛費は、過去三〇年（その他のアジア諸国の軍事費の動向）れます。

つてのソ連以上にアメリカに拮抗してくると見らておりますので、これから一〇年経ちますと、か中国の軍事費は、毎年、名目で一四％ほど伸び

事費を支出していました。

八九年に六二％で、概ねアメリカの三分の二の軍いくことになると見込まれています。
こうした傾向は、これから一五年ぐらいの間、
それほど大きく変わらないと見られます。

力のバランスの変化
二つ目の大きな趨勢として、力のバランスの変化が挙げられます。資料２ページの表は、アメリカの軍事費を一〇〇として、国別の軍事費の規模を表したものです。

（中国の軍事費の伸び）
一九九八年の中国の軍事費は、アメリカの軍事費の三・三％、すなわち三〇分の一でした。一九八九年とは、冷戦が終わった年であり、中国で天

― 4 ―

⑵

第57巻第10号
証券レビュー本、韓国、オーストラリアと並ぶ国になってきて

けてきており、アメリカのパートナーとして、日

まり、軍事的に見ますと、インドが急速に力をつ

ドの軍事費の方が大きくなっていることです。つびたかを示しています。

地通貨で表した一人当たり実質所得がどの程度伸〇年間の二つの期間において、それぞれの国の現一〇年間と、二〇〇六年から二〇一五年までの一の存在感は、軍事的には非常に限られたものにとも大きく、四・六％となっています。ＡＳＥＡＮ

りますと、ＡＳＥＡＮの中ではシンガポールが最Ｎ諸国の軍事費の割合を示しています。これによは、中国の軍事費を一〇〇としたときのＡＳＥＡ

なお、このページで、ＡＳＥＡＮにつきましてた。

ました。この間、日本経済は長く停滞が続きましにかけての一〇年間では、この伸びは四％となり得は六％伸びました。二〇〇六年から二〇一五年

二〇〇五年までの一〇年間で、一人当たり実質所

これによりますと、日本では、一九九六年から（欧米における成長鈍化とポピュリズムの台頭）

すと、最初の一〇年間において、カナダ、アメリ

― 5 ―

います。

どまります。

他方、カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、

三つ目として、人々の期待と現実のギャップにカ、オランダ、スペイン、イギリスはそれぞれ二イタリア、オランダ、スペイン、イギリスを見ま

つ い て お 話 し し ま す。 資 料 ６ ペ ー ジ を ご 覧 下 さ

十数％伸びました。フランス、ドイツ、イタリア

期待と現実い。ここでは、一九九六年から二〇〇五年までの⑶

トランプ政権のアジア太平洋

実質所得は相当伸びたと言うことができます。こり、日本に比べますと、欧米主要国の一人当たりる背景として、以上で申し上げたような事情があし、反グローバリズムの傾向が強くなってきてい私は、この数年間、欧米でポピュリズムが台頭ているという状況です。

うしたことを背景に、一〇年前には、よく日本病るのではないかと思います。つまり、最初の一〇も そ れ ぞ れ 十 数 ％ の 伸 び と な っ て い ま す。 つ ま（ジャパンディジーズ）ということが言われまし

年間で所得が伸びたことから、これからも所得がほぼ同程度の伸び率です。フランス、オランダ、

リカもカナダも四％しか伸びていません。日本とところが、その次の一〇年間を見ますと、アメることになったと考えています。

悪い」ということになり、ポピュリズムが台頭す切られた。 その結果、「政府が悪い。エ リートが伸びると期待した。しかし、その期待が見事に裏り、 イ タ リ ア、 ス ペ イ ン は マ イ ナ ス に な り ま しより重要なのはアジアにおける今後の動きで（アジアにおける期待の膨張とリパーカッション

ン（日本化）と言われるようになった背景には、す。例えば中国では、最初の一〇年間も、次の一た。要するに、欧米主要国も日本と同じか、日本

このような事情があります。そうした中、唯一、〇年間も、一人当たり実質所得は一〇〇％以上伸の懸念）

一人当たり実質所得の高い伸びを維持しているのびました。つまり、この二〇年間で中国の一人当以下になってしまいました。ジャパナイゼーショ

はドイツです。ＥＵの中でドイツがひとり勝ちし

― 6 ―

た。

イ ギ リ ス は そ れ ぞ れ 一 ％、 二 ％、 二 ％ に と ど ま

第57巻第10号
証券レビューでは、最初の一〇年間に四五％、次の一〇年間にたものです。これは、最近、ヨーロッパで非常に資料５ページは、同じことをやや違った形で見（世界的な不平等）

二九％、一人当たり実質所得が伸びました。東南有名になりました経済学者のミラノヴィッチがたり実質所得は四倍以上になったわけです。韓国

アジアでは、最初の一〇年間は東アジア経済危機『

現 で き な い と、 多 く の 人 た ち の 間 で「 政 府 が 悪間、国民の期待に応えられるような経済成長が実とを示しています。このため、これからの一〇年で二〇年間、どんどん期待が膨れ上がっているこ

このことは、欧米と異なり、アジアではこれまたのが、図の中の折れ線グラフです。Ａが頭の頂の一〇の階層の所得がどれくらい伸びたかを表し八八年から二〇〇七年までの二〇年間で、これらロから一〇のところが最も貧しい階層です。一九

階層に分けました。一〇〇が最高所得の階層、ゼ

彼は、世界の八〇億人の人口を所得別に一〇の（世界的な不平等）』という著
Global Inequalityのため、伸び率が低くなっておりますが、次の一書の中で取り上げているものです。

い。エリートが悪い」という感情が盛り上がるこ

点、Ｃが鼻の先で、ちょうど象の頭のような形に― 7 ―〇年間にはそれ以上に伸びています。

とになりかねません。つまり、今までのパフォーの所得が大幅に伸びたことです。これは、新興国〇％から七〇％、特に五〇％から六〇％の中間層

こ こ で の ポ イ ン ト は、 Ａ の あ た り、 つ ま り 四なっています。

す。

パ ー カ ッ シ ョ ン が 非 常 に 心 配 だ、 と い う こ と でマ ン ス が よ い だ け に、 こ れ か ら 先、 政 治 的 な リ

トランプ政権のアジア太平洋

のうちの二〇％と申しますと、概ね一六億人にな移しました。世界人口は約八〇億人ですので、そ〇％の階層の所得は、ほとんど伸びないままで推ア、インド、ＥＵなどを合わせますと、アメリカ

四％を占めています。また、日本、オーストラリ

トですが、アメリカ経済はなお世界経済の二三、しかし、それでも、そしてこれが第二のポインの時代が終わったか、終わりつつあるように見えります。ここには、先進国の中の下ないし下層の中心の同盟グループの優位は当分変わらないと言が台頭し、それらの国の中間層が拡大したことを人たちが該当します。これらの人々の所得がほとえます。つまり、新興国は台頭してきておりますます。

んど伸びなかったわけです。最後に、Ｃには世界が、まだアメリカの優位を揺るがすところまでは

こ れ を す べ て ま と め る と、 次 の よ う に 言 え ま一以下にとどまっています。インドに至っては、おりますが、一人当たり所得では、日本の四分の― 8 ―表しています。それに対して、Ｂ、つまり上位二

人口の〇・二％、一六〇〇万人ほどの最富裕層が至らないと見られます。

示しています。

国と先進国で何が違うかと申しますと、経済規模

す。 第 一 に、 新 興 国 が 台 頭 し、 特 に 中 国 が 台 頭

一人当たり所得は日本の八分の一以下です。つまでは、中国は既に日本の二・五倍くらいになってし、さらにインドが台頭してきています。この結り、新興国では、経済規模はともかく、一人当た

まとめ

果、アメリカの一極支配（ American Unipolarity）⑷

第三に、アジアは新興国の集合地域です。新興

おりますが、これらの人々の所得は大変な伸びを

第57巻第10号
証券レビューげ、福祉を確保する方が政治的にはるかに重要でめに貢献するというより、自国の国民の所得を上す。このため、新興国では、世界経済の運営のたり所得では先進国にはるかに及ばないのが実情でアジアが非常に不安定になる可能性があります。

ければなりません。資源配分の仕方によっては、

むのか、それとも軍事に注ぎ込むのかを選択しながあります。社会保障の充実に国のお金を注ぎ込らの国々では、多くの人たちの将来に対する期待

そのような国がアジアに集中しています。これ混同した議論ではないかと考えています。先ほどついて、私は、能力の問題と政治的意思の問題を退」ということを言う人が増えています。これになお、最近、論者によっては、「アメリカの衰が膨らんでいます。つまり、来年の生活は今年よ申しましたように、アメリカの力は決して顕著に

― 9 ―

す。

りよくなるし、子どもの生活は自分たちの生活よ

落ちているわけではありません。経済規模では、

ろいろな指標において、アメリカの地位は圧倒的

りずっとよくなるはずだとみんなが思っていま新興国では、ナショナリズムの強い国がたくさです。それにもかかわらず、今、アメリカでは、

世界の四分の一弱のシェアを占めています。パテんあります。インドの人たちは、次の時代にはイ

その力を使って世界の安定と繁栄を維持しようとす。このため、仮にそうした期待が実現されない

ンドはスーパーパワーになると公言しています。

いう政治的な意思が弱くなってきているというこ

ントの数、引用論文の数など、研究能力を示すい中国の人たちは、自分たちはもうスーパーパワーとです。

と、政治的に非常に不安定になりかねません。

だと思っています。いかなる国でも資源には限界

トランプ政権のアジア太平洋

一九八〇年代半ば以降の米国の大戦略

二、これまでの米国の政策とトランプ登場の意味⑴（アメリカの平和）
アメリカの大戦略（ grand strategy）は、レー政策を打ってきました。その基本にある考え方はグ ロ ー バ リ ズ ム で、 グ ロ ー バ ル 化 は ア メ リ カ にとってプラスであり、これを政策的に後押ししていくことがアメリカの利益であり、同盟国の利益にもなるという考え方です。

そういうグローバリズムの考え方の上に、第一に国境を越えた資本移動の自由化を進めました。

と で す。 つ ま り、 ア メ リ カ が 圧 倒 的 な 軍 事 力 を）というこ
Pax Americana

徐 々 に 形 を 取 り 始 め ま す。 そ の 最 も 大 き な 特 徴

イラウンド交渉もこの時期に始まりました。ＮＡＦＴＡの交渉が始まりました。ガットのウルグアに、ＮＡＦＴＡの前身であるアメリカとカナダの第 二 は 通 商 の 自 由 化 で す。 レ ー ガ ン 政 権 の 時

これは一九八〇年代に始まります。

持って、世界の平和を維持するという考え方で、

ＦＴＡはクリントン政権の初期に批准され、ウルは、アメリカの平和（た。

〇 年 頃 ま で に、 通 商 の 自 由 化 も 大 い に 進 み ま した。このように、一九八〇年代の半ばから二〇〇グアイラウンドもまとまってＷＴＯができまし

これは現在まで変わっていません。

（グローバル化戦略）
アメリカは、一九八〇年代の半ば以降、つまりレーガン政権からオバマ政権まで、大きく三つの― 10 ―

ガン政権の二期目に当たる一九八五年前後から

第57巻第10号
証券レビュー

第三は人権・民主主義の推進です。人権外交はイギリスと異なり、ヘゲモニーの根幹に軍事力がた。アメリカの平和を前提としたグローバル化戦

グローバル化戦略の一環として位置付けてきました。その頃から、アメリカは、民主主義の推進を起こりました。このときもアメリカは介入しましいました。一九八七年には、韓国で民主化運動がりました。このとき、アメリカは強力な介入を行アメリカに亡命し、コリー・アキノが大統領になにフィリピンで革命が起こり、マルコス大統領がン政権で始まりました。アジアでは、一九八六年はしない」というイギリスの基本的な考え方に対後は、さっと手を引きました。「ペイしないこと

が、アフガニスタンは、一回出て行って火傷したとです。したがって、インドは植民地化しました

考え方は、「ペイしないことはしない」というこはしませんでした。むしろ、イギリスの基本的な視し、決して「イギリスの平和」を実現しようとし、イギリスは「バランス・オブ・パワー」を重戦 の 頃 ま で、 世 界 で 最 も 重 要 な 国 で し た。 し か

イギリスは、一九世紀から二〇世紀の第一次大あることです。

略の下、資本移動の自由、通商の自由、人権・民し、アメリカのヘゲモニーの根幹には軍事力があ― 11 ―

カーター政権で始まり、民主主義の推進はレーガ

主主義推進を図ることが、アメリカの超党派の基りますので、アメリカはペイしないことでもやりいます。それが今、行き詰まっているわけです。

ます。例えば中東では、もう三〇年、戦争をして本的な考え方であったと思います。

アメリカのヘゲモニーの非常に大きな特徴は、（米国と英国の違い）

トランプ政権のアジア太平洋

るハブとスポークスの安全保障システムが中心とでは、日米同盟・米豪同盟を基軸とする、いわゆいます。大西洋ではＮＡＴＯがあります。太平洋

応じて、かなり柔軟に地域システムを組み立ててアメリカは、それぞれの地域の地政学的状況に（地域戦略―二つの海洋同盟、地域大国との連携）

ボットと言われるものです。

ン シ ン グ で あ り、 軸 足 を 動 か す と い う 意 味 で ピ移すことになりました。これが、軍事的なリバラ

洋四〇対太平洋六〇になるよう、軸足を太平洋にいていました。その後、二〇二〇年までに、大西

セットを太平洋と大西洋に五〇対五〇の割合で置

一 〇 年 ま で、 ア メ リ カ は、 持 っ て い る 軍 事 的 アた地域戦略を中国の台頭に合わせて体系化しようれてしまったことにあります。アジアで、こうしア、ベトナムのようなパートナー国、さらにはＡ

よ う な 同 盟 国 だ け で な く、 イ ン ド、 イ ン ド ネ シ

二つ目として、日本、韓国、オーストラリアの三 つ 目 と し て、 新 し い 通 商 秩 序 と し て Ｔ Ｐ Ｐ（環太平洋パートナーシップ協定）を打ち出しまこれがオバマ大統領のリバランシングです。歴― 12 ―

なっています。中東の問題はそうした仕組みが崩としたのが、オバマ大統領時代のリバランシング

ＳＥＡＮなどとも、政治的な連携を強めるという（アジア太平洋―リバランシング）
ピボットに関しては、大きく三つほど重要な特一つ目として、これはオバマ大統領が二〇一一

史的に、アメリカのアジア政策の組み立て方にはした。

年の演説ではっきり言っていることですが、二〇徴があります。

方針を打ち出しました。

あるいはピボットと言われるものです。

第57巻第10号
証券レビューベルは、まだ陣容が固まっていません。歴代政権

特に注目しておりますのは、ホワイトハウスで

二 つ の 方 式 が あ り ま す。 そ の 一 つ は、 キ ッ シ ン

最初に中国との関係を考え、そのあと、アジアの人事がどんどん変わっていることです。ホワイトと比べてもかなり遅いと言わざるをえません。

他の国々との関係を考えていくという、中国中心

ハウスの高官の顔ぶれを、アメリカ・ファーストジャーのアジア政策にはっきり出てくるもので、の考え方です。もう一つは、日本、オーストラリ

中国への関与あるいは連携を考えていくという同を信奉する人たちに分けて見ますと、徐々にアメの 考 え 方 に 立 っ て、 グ ロ ー バ ル 戦 略
AmericanaPaxと い う 考 え 方 を と る 人 た ち と、 伝 統 的 な盟国中心の考え方です。一九八〇年代以降、つまリカ・ファーストの考え方をとる人たちが排除さ（ナヴァ ロ）、― 13 ―

アなどの同盟国中心に対外政策を決め、その上でりレーガン政権以降は、クリントン政権の二期目

れてきています。

（バノン、 プリーバス）

レジュメの２ページでは、クシュナー、（コーン）

ロスと書いています。ここで、括弧に入れました（

大 き い 人 た ち で す。 コ ー ン は、 国 家 経 済 評 議 会

政策チームでも、安全保障チームでも、長官クラ

このところトランプ大統領との関係が悪化してい） の 議 長 で す が、 こ
National Economic Council

スは決まりましたが、次官、次官補など、次席レ

トランプ政権が誕生して以降、現在まで、経済⑵

vs.

のは、既に辞めたか、近い将来、辞める可能性のvs.

（トランプ政権の人事）

トランプ新政権

れてきております。

を除いて、同盟国重視のアジア政策が組み立てら

トランプ政権のアジア太平洋

たのは、トランプ大統領の長女であるイヴァンカ

止され、今は商務省の局長を務めています。残っ）が廃National Trade Council

ヴァロは、対中強硬派ですが、議長を務めていたます。バノンとプリーバスは既に辞めました。ナ

る可能性を秘めているように思います。しかし、す。つまり、アメリカの中東政策は大きく転換すランプ政権に入っているのではないかと見られま

おいてであり、そういう理由もあって、彼らはトファーストに意味があるとすれば、これは中東にの中東政策は行き詰まっており、もしアメリカ・

国 家 貿 易 評 議 会（の夫のクシュナーぐらいです。
一方、トランプ政権で次第に重きをなしている

アジア太平洋について申しますと、彼らは伝統的（ホワイトハウスの政策決定プロセス）なアプローチを維持することになると思います。

佐官のマクマスター、国防長官のマティスなど、いずれもアメリカの伝統的な世界政策を信奉する〇年間、中東で戦争を続けてきています。そうしリアを作ったのは中東です。アメリカは、この三は、いずれも軍人です。彼らが軍人としてのキャ

なお、ケリー、マクマスター、マティスの三人交代したことになります。また、第一期クリント障担当補佐官を務めました。ほとんど一年ごとに政権においては、八年の間に、六人が国家安全保政権だけのことではありません。例えばレーガン

かに混乱していますが、これは必ずしもトランプ

現在のホワイトハウスの政策決定プロセスは確た中、軍人としてのし上がってきたのがこれらのン政権においては、首席補佐官のマクラーティは人たちです。

人たちです。先ほど申しましたように、アメリカ― 14 ―のは、首席補佐官のケリー、国家安全保障担当補

第57巻第10号
証券レビュー

一 年 半 で 辞 め、 レ オ ン・ パ ネ ッ タ に 交 代 し ま しつまでもつのか、あるいはトランプ大統領が徐々

けはコントロールできません。こういう状態がいる。それが現状です。

に学習するのか、この点を多くの人たちが見ていた。
したがって、首席補佐官や国家安全保障担当補
佐官が交代すること自体は、それほど驚きではありません。大統領へのアクセスやスケジュールの⑶

心になって行います。これもマクマスターが担当

策に関する調整は、国家安全保障担当補佐官が中が確立されました。また、外交政策や安全保障政

ショナリズム）を掲げましたが、これが行き過ぎ

ら オ バ マ 政 権 ま で は 常 に 国 際 主 義（ イ ン タ ー ナ

トとは何か。最も簡単な説明は、レーガン政権かでは、トランプ政権のいうアメリカ・ファース

トランプ政権の政策

管理は首席補佐官が担当します。ケリーが首席補（アメリカ・ファースト）するようになって、ようやく円滑に回るようになた、そこでこれをあらためてナショナリズムに引― 15 ―

佐官に就任して、トランプ政権でもようやくこれりました。唯一、できていないのが情報発信の管その中で、アメリカは、できる限り大きな行動のき戻すものだということです。具体的には、「国こういうことをまとめますと、トランプ政権の自由を保ちながら、国益を追求する、それが対外理で、ツイッターでのトランプ大統領のつぶやき

ホワイトハウスで最大のリスクはトランプ大統領

政策の基本であるべきだ」ということです。

際社会はアナキーで、ゼロ・サムの世界である。

自身だということになります。トランプ大統領だ

は、ケリーもコントロールできていません。

トランプ政権のアジア太平洋

す。このようなやり方で同盟をないがしろにする

そ れ は 中 東 に お い て だ け だ ろ う、 と 考 え て い ま

心配なのは韓国です。これは、トランプ政権ある

ラリアとは、同盟関係の確認ができました。唯一

次に、アジア太平洋政策です。日本、オースト（アジア太平洋政策）

ことは長期的にアメリカのプラスにならない。こいはトランプ大統領に問題があるというより、む

私は、こういう考え方に意味があるとすれば、の点については、トランプ大統領も徐々に学習ししろ韓国の新政権が、北朝鮮の脅威に直面しつつも、融和政策をとろうとしている点に問題がありてきているように見えます。
では、アメリカ・ファーストは、政策的にどのグローバル化戦略が全否定されているわけではあです。つまり、アメリカ・ファーストの下でも、す。人権・民主主義推進には全く関心がないようルールを作りたいというのが基本的な考え方でバイで、アメリカの利益がより反映されるようなん。通商の自由に関しては、マルティではなく、移 動 の 自 由 に つ い て は、 一 切、 変 更 は あ り ま せカが全く異なった理解をしているということが北朝鮮問題の落しどころについて、中国とアメリいます。しかし、私は、それほど遠くない将来、えるような形で対米関係をマネージしようとしての方も、それがわかっており、ある程度期待に応ろ、かなり融和的にアプローチしています。中国の協力を必要としていることもあり、現在のとこ

中国との関係では、北朝鮮問題への対応で中国

ます。

りません。

はっきりわかるようになってくると思います。そ― 16 ―

ような形で現れるのか。まず、国境を越えた資本

第57巻第10号
証券レビュー問 題、 高 度 先 端 技 術 を 持 っ て い る ア メ リ カ、 欧

面におけるアメリカ企業のマーケットアクセスのの他では、サイバーセキュリティーの問題、通商ればよい、というのが本音と思います。

の立場からは、アメリカのターゲットにならなけ

か、決して楽観できないと思います。ＡＳＥＡＮ

いますが、それまでにどれくらい準備ができるの（危機対応―北朝鮮）

州、日本の企業を中国のファンドが購入することに対する安全保障上の懸念など、いろいろな問題がありますので、今後、米中関係は、よくなるよ

北朝鮮問題について最も重要なことは、北朝鮮がなく、合意に向けた議論がまだどこでも始まっ問題が解決するとはどういうことかについて合意

ＡＳＥＡＮとの関係に関しては、アメリカは、ていないことです。アメリカでは、北朝鮮の核・す。

今 の と こ ろ ほ と ん ど 何 も 言 っ て い ま せ ん。 例 えとは何も言いませんでした。トランプ政権のＡＳに出席しました。しかし、彼はここで実質的なこというＡＳＥＡＮプラスの会議
Regional Forumのミャンマーのように、中国に全面的に依存したず、攻撃的でもない、かつてのタン・シュエ時代

せん。中国のシンクタンクの人たちは、核を持たも撤廃させるのかについて、議論が収斂していま

ミサイルの開発を現状で停止させるのか、それとＥＡＮ政策は、おそらくまだ白紙ではないかと思緩衝国が理想だと言います。しかし、そうは言っば、先だって、ティラーソン国務長官はいます。トランプ大統領は、一一月に訪日し、そても、どのようにしてそこに持って行くのかとい

ASEANの後、東アジア首脳会議に出席する予定とされて― 17 ―

り悪くなる可能性の方がはるかに高いと見ていま

トランプ政権のアジア太平洋

うことになると、答えはありません。アメリカのいかと思います。

ないかと思います。深刻に受けとめるべきではな

三、習近平政権の中国と「中国の夢」

私の同業者も同様です。
た だ、 最 近、 か な り の 頻 度 で 言 わ れ る よ う になったことですが、オバマ政権のように、「戦略的忍耐」といって何もしないままでいると、数年以内に核を運搬できるミサイルシステムが完成し⑴

中長期の課題て し ま う と い う こ と で す。 そ う す る と、 北 朝 鮮次に中国です。習近平政権がこれから少なくと（新常態と経済成長モデルの転換）

うになります。また、長期的な核抑止、核拡散防ラフで言われているわけでありません。実際に検る軍事的オプションの行使の可能性は、単なるブンの問題でもあると明言しました。アメリカによ

北朝鮮の問題は北朝鮮だけの問題ではなく、イラ

昨日の国連総会の演説で、トランプ大統領は、でのような所得の伸びの倍々ゲームは難しいこと

徐々に転換してきています。また、今後、これまモデルは、かつての投資主導型から消費主導型にいうことが言われるようになりました。経済成長

政権の下で、経済のニューノーマル（新常態）とよっては、その先も続くかもしれません。習近平

も 五 年 間 続 く こ と は 間 違 い あ り ま せ ん。 場 合 に討が進められており、場合によっては、軍事的オを明らかにして、国民の期待をマネージしようと止の観点からも非常に深刻な問題です。

プションを行使することも考え始めているのでは― 18 ―

は、核ミサイルを脅しに、ますます悪さをするよ

第57巻第10号
証券レビュー

指してソーシャル・セーフティー・ネットの充実に資源を投入するのかの選択をしなければならなしています。
問題はこのように豊かになった中国が何をしたくなるでしょう。これが、これからの中国の最大なっていくのかにも注目する必要があります。

長 率 と 密 接 に 関 係 し ま す の で、 経 済 成 長 が ど うという性格のものです。また、この選択は経済成

返った時、一方の道を選んでいたことに気が付く行うものではなく、例えば五年ぐらい経って振り

もっとも、このような決定は、どこかで一気にの戦略的課題になると思います。

い の か と い う こ と で す。 習 近 平 主 席 は「 中 国 の
China

なの
Chinese Dream夢 」 と 言 い ま す。 し か し、 こ れ は 英 語 でな の か、 そ れ と もDreamか、それでニュアンスは全く違います。

中国の経済成長率が一〇％を超えていた時にの両方を追Chinese Dream

かつて、一九九七、八年から二〇〇一、二年にとChina Dream

うことができました。しかし、現在のように経済かけて、江沢民政権の下で、ラジカルな国有企業

は、成長率が六・五％まで落ち、これから数年のうち業改革より雇用の維持が優先されているように見改革が行われました。それに比べ、今は、国有企
Chinaに、おそらく五％台、あるいはそれ以下まで落ちる こ と に な る と、 限 ら れ た 国 の 資 源 をえます。この結果、長期的には経済成長の減速という形でそのコストを払うことになるのではないに投入
Chinese Dreamするのか、選択を求められることになります。具かと思いますが、そういう選択の下では、 Chinaに 投 入 す る の か、Dream

体的には、軍事大国を目指すのか、福祉大国を目― 19 ―（資源配分を巡る選択）

トランプ政権のアジア太平洋

か、
Dream

かの資源配分の問題
Chinese Dream

二〇一七年の課題―党大会と次期政権の人事はますます難しくなってくると思います。

⑵の辺りが見どころになると思います。

私は、もともと東南アジア研究者で、今でも東南アジアのチャイニーズとひんぱんにやりとりをし て い ま す が、 最 近、 彼 ら が よ く 使 う 表 現 と し）」riding the tigerということがよく言われます。その趣旨は、降りて、「習近平は虎に乗っている（か。今の段階でははっきりしたことはわかりませた途端に食い殺される、だから降りようにも降りそれでは、中国の次の政権はどうなるでしょうん。具体的な予想を申し上げるのは控えますが、られない、ということです。

対外政策課題―成長の政治の戦略課題維持て、その内の四人、あるいは五人を習近平とそのう 一 つ の 注 目 点 は、 常 務 委 員 が 七 人 に な る と し政権に対してもかなり融和的ですし、五月に北京はできる限り避けたいというものです。トランプ

現在の中国の対外政策は、基本的に、対外摩擦⑶

側近が占めるかどうかです。仮に王岐山が残るとで開かれた「一帯一路」会議に二階自民党幹事長

として、六九歳の王岐山が常務委員に再任される

すれば、陳敏爾とあと一人入るのか、それとも二と今井総理秘書官が参加したのが大きなメッセー（対外的摩擦は避ける）

人入るのか、李克強首相の方から言いますと、胡ジになって、日本に対しても関係改善に動きたいかどうかが一つの見どころだろうと思います。も春華が入って、さらにあと一人入るかどうか、こ― 20 ―

私が注目しているのは、六八歳定年制が維持されるかどうかということです。六八歳定年制の例外

第57巻第10号
証券レビューというのが本音ではないかと思います。

大統領が北京を訪問し、習近平主席との会談で現状凍結で事実上の合意を見たと言われています。

を踏まえた権益の主張を控える一方、中国はスカ

ここで、現状凍結とは、フィリピンはハーグ判決

ま た、 南 シ ナ 海 問 題 も 小 康 状 態 に 入 っ て い ま

ボロー礁には手をつけないということのようで（南シナ海における「棚上げ」受け入れ）す。 南 シ ナ 海 に は、 西 の 方 に 西 沙 列 島（ パ ラ セす。

西に二〇〇マイルほどのところにスカボロー礁とベトナムが争っています。もう一つ、マニラからり、中国とフィリピン、マレーシア、ブルネイ、ます。南の方には南沙諸島（スプラトリー）があ態にあると言えます。もっとも、中国は自国の領めています。このため、現状はそれなりの小康状

ロー礁ではフィリピンの漁民が漁をすることを認げ 」 と い う 言 葉 を 使 っ て い ま す。 ま た、 ス カ ボ

ただし、中国は「現状凍結」では なく、「棚上また、現在、中国が主導する「一帯一路」が注― 21 ―ル）と呼ばれるベトナムと中国の係争地域がありいう環礁があり、中国とフィリピンが争っていま

有権を否定したわけではありませんので、いつまた中国が強く出てくるかはわかりません。

領海についての主張を全面的に斥けました。これ目されています。一帯一路とは、九〇〇以上の経（一帯一路）

を踏まえ、昨年一〇月、フィリピンのドゥテルテ

ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の事化を進めてきました。そうした中、昨年七月、

中国は西沙列島、南沙諸島で人工島を作り、軍す。この三つが非常に重要な係争地域です。

トランプ政権のアジア太平洋

プロジェクトをやっているのか、個別のデータを分野で、どのような企業が、どれくらいの規模のうなものかを理解するためには、どの国の、どの済協力案件の総称ですので、これが実際にどのよ

スタン、ミャンマー、スリランカなど、中国がイ

け止められています。インドから見た場合、パキ有利な条件で協力案件を進めることができると受合、日本と中国が激しく競争してくれることで、囲網が作られつつある、そういう現状に対する警

ンド周辺諸国の事業を積極的に推進し、インド包分野的に見ますと、エネルギー、インフラ、工戒感が強いというのが実情です。インドで日本へ集めて分析しなければなりません。

業団地、交通（特に新幹線）の四つが主なものとでは、今後、アジアはどうなっていくのでしょ（地域協力の特徴）

四、アジア地域システムのダイナ
ミズムの期待が高まっているのもこれが理由です。

が流れています。狙いとしては、エネルギー動脈の建設、国際公共投資、アメリカのリバランシン

グへの対抗、中国独自のグローバル・バリュー・

チェーンの構築などがあります。このようにいろ
いろな狙いが組み合わさっているのが、一帯一路

は、はっきりとした特徴があります。つまり、何うか。アジアの地域システムあるいは地域協力に

なお、東南アジアとインドでは、一帯一路に対が大きなリスクかによって、そのためのリスク・の特徴です。

する見方が随分違います。東南アジアから見た場― 22 ―

言 え ま す。 国 別 に 見 ま す と、 ロ シ ア、 パ キ ス タン、マレーシア、インドネシアなどに多くの資金

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ヘッジで地域協力の枠組みが変化していくという（これからのリスク）

八年の東アジア経済危機の時には、アメリカがイ

過去二〇年を振り返りますと、一九九七年、九るため、トランプ大統領とよい関係を作った安倍

クになります。アメリカの不確実性をマネージす

短期的には、アメリカの不確実性が大きなリス

では、これからのリスクは何でしょうか。

ンドネシア、タイ、韓国、マレーシアに介入しま総理に、アジア諸国から大きな期待が寄せられてことです。

した。そのため、アメリカがリスクだということいるのはそのためです。

にＡＳＥＡＮプラス８の枠組みを作り、アメリカ

みは適当とは言えません。このため、二〇一一年ヘッジする上で、ＡＳＥＡＮプラス３という枠組がリスクになったわけです。中国というリスクをシナ海でいろいろなことをやり始めました。中国

ところが、二〇〇六年頃になりますと、中国が南ＡＳＥＡＮプラス３という枠組みができました。

中国に対する依存度が大きくなり過ぎているかもに経済協力を受け入れておりますと、五年後には諸国への経済協力を進めています。今までのようし始めるかわかりません。他方、中国は、アジア

が、いつまた中国がここで一方的に領有権を主張に、現状、南シナ海の問題は小康状態にあります

思っているのは中国です。先ほど申しましたよう

もう一つ、アジア諸国が本音のところで不安に― 23 ―になって、アメリカを排除した東アジア、つまりを引っ張り込みました。これによって、中国といしれません。このため、中国の経済協力に対抗できるパートナーが必要になり、ここでも日本が期うリスクをヘッジしようとしたわけです。

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いため、余計に日本に対する期待が大きくなって待されることになります。アメリカが期待できなのナジブ首相などがその例です。

ンドネシアのジョコウィドド大統領、マレーシア

います。

意味は持たないだろうと考えています。個別の国が、これから数年間、ＡＳＥＡＮはお座敷以上のＥＡＮが崩壊するなどということはありません

ジとしてはほとんど使えなくなっています。ＡＳ

しかも、それに加えて、ＡＳＥＡＮはレバレッ

定勢力で、中国に対しても、アメリカとの関係をだけは計算できる存在であってほしい。日本は安い。中国も長期的にどう動くかわからない。日本

います。つまり、アメリカは何をするかわからな申し上げた通り、日本に対する期待が高くなって最後に、では、日本がどう対応するか。先ほど五、日本の対応

では、アメリカ、中国という二つの大きなリスクマネージする上でも、「てこ」になってほしい。

手）

増井理事長

白 石 先 生、 あ り が と う ご ざ い ま し― 24 ―（ＡＳＥＡＮについて）に対応するため、国内政治にできるだけ足を引っ

それが日本に対する期待だろうと思います。

の自由を持ちたいと考えられるようになっています。最近、よく使われている言葉を使いますと、「エルドアン化」です。具体的には、フィリピンのドゥテルテ大統領、タイのプラユット首相、イ

ご清聴、どうもありがとうございました。（拍張られないで、政府としてできる限り大きな行動

第57巻第10号
証券レビューた。大変骨太で、スケールの大きなお話を伺い、

とんど取り上げておりませんが、何らかの事情が聞いています。日本のマスコミは、このことをほあるのでしょうか。

幅広い課題についてお教えいただきました。
ここで皆様から御質問をお受けしたいと思いま

特に理由があるわけではなく、単にわかっていないだけではないかと思います。実際にイン

白石

質問者Ａ

ドのシンクタンクのトップの人たちと話をしておす。いかがでございましょうか。

が再び自信が持てるような明るいお話もしていた

りますと、彼らは、中国の一帯一路について、イ

大変懇切丁寧に、しかも、我々日本人

だきまして、ありがとうございました。

ンド包囲網を作る地政学的な戦略であり、単なるられている。オーストラリアは南シナ海には興味

ディ首相は、「インドは西も東も中国に封じ込め

れ ま し た。 し か し、 あ る 人 か ら 聞 き ま す と、 モに関する協議が行われたということが多く報道さは、安倍政権で可能になった防衛装備協力です。

囲 網 を 突 き 崩 し た い と い う こ と で す。 も う 一 つに対する経済協力を日印で一緒にやって、この包ばミャンマー、バングラデシュ、スリランカなど

日本に対するインドの期待とは、一つは、例え― 25 ―

先般、安倍総理がインドのモディ首相と会談しを 持 つ が、 イ ン ド 洋 に は 関 心 が な い。 イ ン ド に

現在、インドとの間で、具体的な案件について交経済協力ではないと受け止めています。

と っ て、 オ ー ス ト ラ リ ア は あ ま り 頼 り に な ら なし た が っ て、 安 倍 総 理 と モ デ ィ 首 相 の 会 談 で渉が進められているようです。

対する懸念には、ひとかたならぬものがあったとい」と発言されたようです。モディ首相の中国にました。日本の新聞では、この会談で、経済協力

トランプ政権のアジア太平洋

ま す。 核 問 題、 ミ サ イ ル 問 題 が あ る と は 言 っ てても、中国のできることには限界があると言われす。このため、アメリカがいろいろなことを言っ国と北朝鮮の間には中朝相互防衛条約がありま

質問者Ａ

おります。

北朝鮮を支援する義務はない、とはっきり言って

ル・ストライクのようなことに対しては、中国は

戒 心 を 示 し て お り ま す が、 軍 事 的 な、 サ ー ジ カ

は、陸軍が北朝鮮に入ってくることには大変な警を使います。そうした記事を見ていますと、中国を支援せざるを得ない、といったことはないと思も、中朝相互防衛条約を適用しないことは難しい

質問者Ｂ

は、このような地政学的あるいは安全保障上の案

ように思います。そのような中で、今後、中国はいて、先生からデータに基づいたお話を伺いましいます。中国は、アメリカにシグナルを送る時、どのように動いていくことになるのでしょうか。

た。最近出版されたシュレークの『時間かせぎの件についても、かなり突っ込んだ議論がなされた

中国の研 究者が書いた『最後の「 天朝」』

人民日報や環球時報に記事を掲載するという方法

白石

資 本 主 義 』 を 読 ん で お り ま す と、 こ れ ま で 二 〇のだろうと理解しています。

という本が出版されました。ここに第二次世界大年、三〇年にわたって、世界経済は、拡張的な金

ここに書かれていることから判断しても、条約る成長は限界に来ていると言われるようになりまれています。しかし、こうした拡張的な政策によ― 26 ―

もう一点、北朝鮮問題に関連して、中戦以降の北朝鮮労働党と中国共産党の関係が詳し

融財政政策によって成長をキープしてきたと書か関係があるから、何かあったとき、中国は北朝鮮

世界の国・地域の経済規模の推移につく書かれています。

第57巻第10号
証券レビューす。

もたらすのか、先生のお考えを伺えればと思いま

た、世界の経済や政治にどのようなインパクトをした。このようなやり方がいつまで続くのか、まいうことです。特にインドネシアが強烈で、大統東南アジアの国々が全て後ろ向きになっているとことです。今年の議論ではっきりしましたのは、れの国でどのようなインパクトを持つのかという人くらいの東南アジアの若手指導者に年に一回、白石ひとり勝ちで、インドネシアでは製造業が縮小しＥＡＮにとってよいことは何もなかった。中国の領顧問は、「 中国・ＡＳＥＡＮのＦ ＴＡは、ＡＳ

私は、この一五年くらい、一〇人から一五集まってもらい、一日半くらい自由な議論を集中た。ＦＴＡは要らない」と言っていました。

のワッハーブ派のようなイスラムになりつつあり

11― 27 ―

的に行う場を持っています。今年も八月にこれを第四はイスラムの問題です。今日は取り上げませ ん で し た が、 イ ス ラ ム の 問 題 は 非 常 に 深 刻 です。決してＩＳだけの問題ではありません。東南第二は、ＦＲＢのマクロ経済政策です。どのよます。このことは、長期的には非常に深刻な問題

アジアのムスリムは、中東、特にサウジアラビア

うなテンポで金利を上げていくのか、それがアジを引き起こす可能性があります。ロヒンヤの問題ます。

アにとってどのようなインパクトをもたらすのか、ＲＣＥＰが、それぞは、これにますます輪をかけることになると思い

第三は通商で、ＴＰＰということです。

何をやるのかということです。

第一は、トランプ大統領がどのような人物で、されました。

やりました。そこでは、大きく四つのテーマが出

トランプ政権のアジア太平洋

から生まれたものというより、マクロ経済の変動

過去三〇年近くのアジアの政治的変化は、地政学

ＦＲＢのマクロ経済政策に関して申しますと、もありがとうございました。（拍手）らしいお話を伺えたと思います。白石先生、どう

今日は、世界とアジアの情勢について大変すば

（し
 らいし

たかし・日本貿易振興機構アジア経済研究所長）

ア の 経 済 発 展 が 加 速 し、 東 ア ジ ア 経 済 危 機 が あ

本稿は、平成二九年九月二〇日に開催した講演会での講演（
）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

によってもたらされました。プラザ合意で東アジり、世界金融危機で米中のグランド・バーゲンがが、今日私がお話しした地政学の問題以上に大きな影響をもたらす可能性は十分あります。
ここから先は皆さんの方がプロですので、素人が何を言っているのか、と受け止められるかもしれませんが、東南アジアの若手政治家の中には、

アメリカの一〇年物国債の金利が三％を超えてく

まだ御質問は尽きないかと思います

ると要注意だと言っている人もいました。
増井理事長

が、そろそろ時間ですので、このあたりで本日の講演会を終わらせていただきたいと思います。

― 28 ―

崩 れ ま し た。 そ の 意 味 で、 マ ク ロ 経 済 変 動 の 方

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トランプ政権のアジア太平洋

白

石

隆

氏
略

歴

1950年愛媛県生まれ。
1972年東京大学教養学部卒業。同大学助手、助教授を経て1986年にコーネル大学より博士号を取得。
1987年、コーネル大学助教授に就任、同大学准教授、教授を経て、1996年、京都大学東南アジア研究センター教授。
2005年に政策研究大学院大学（GRIPS）教授・副学長に就任。
2007年 よ り 日 本 貿 易 振 興 機 構 ア ジ ア 経 済 研 究 所（IDE-JETRO） 所 長 を 兼 任。
nippon.com の編集長も務める（2011-2014）。
2009年に内閣府総合科学技術会議常勤議員、2011年同非常勤議員、GRIPS 学長（2011-2017）。
2017年より立命館大学特別招聘教授。

アジアの政治、政治史、国際関係を専門とし、著書多数。An Age in Motion:
Popular Radicalism in Java 1912-1926（Cornell University Press, 1990）で大平正芳記念賞受賞、『インドネシア－国家と政治』（リブロポート、1992）でサントリー学芸賞受賞、『海の帝国－アジアをどう考えるか』（中公新書、2000）で第１回
読売・吉野作造賞受賞、『中国は東アジアをどう変えるか』白石隆、ハウ・カロラ
イン著（中公新書、2012）、『海洋アジア vs. 大陸アジア』（ミネルヴァ書房、2016）。

2007年には我が国学術の発展のため顕著な功績を挙げたことにより、紫綬褒章が授与された。2015年「講書始の儀」の進講者を務める。2016年文化功労者に選出される。

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