法と教育学会
憲法教育を法教育の視点から考える
法と教育学会 第 12 回学術大会
2021 年 9 月 5 日（日）オンライン開催※

2021 年大会はどなたでも参加費無料でご参加いただけます（事前登録が必要です。登録は法と教育学会ホームページで受付中です）《プログラム》◆：Zoom ミーティング◇：YouTube

9:00～12:00◆自由研究発表

10:00～12:00◇課題研究発表「私法の学習の在り方について考える：学校教育におけるこれまでの展開と課題」

告 者＞ ● 釜本 健司（新潟大学教育学部准教授）● 堀江 さおり （秋田大学教育文化学部准教授）● 野畑毅（京都府立莵道高等学校教諭）＜コメンテーター＞ ● 足立 清人（北星学園大学経済学部教授）● 仁平 典宏（東京大学大学院教育学研究科准教授）＜司会＞ ● 野坂 佳生（弁護士／金沢大学名誉教授）● 橋本 康弘（福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教授）＜報∽∽ 休憩 ∽∽

13:30～14:30◇基調講演「法とは何か」● 長谷部恭男（早稲田大学大学院法務研究科教授）∽∽ 休憩 ∽∽

14:40～16:40◇パネルディスカッション「憲法教育を法教育の視点から考える」＜パネリスト＞ ● 神内＜司聡（弁護士／兵庫教育大学大学院准教授／私立中高一貫校社会科非常勤教員）● 若槻健（関西大学文学部教授）● 植原 督詞（伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校教諭）● 中野 宏典（弁護士）会＞ ● 野坂 佳生（弁護士／金沢大学名誉教授）● 齋藤 宙治（東京大学社会科学研究所准教授）＊＊＊＊＊＊■ 会 員 総 会・・・書面による開催※大会終了後、正会員に関係書類を郵送します

問い合わせ先：法と教育学会事務局（公益社団法人商事法務研究会内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10, 2 階
E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

《分科会タイムテーブル》
分科会名分科会 A

分科会 B

分科会 C

課題研究発表司河村 新吾武藤 玲央奈福本 知行

野坂 佳生・橋本 康弘

会

Zoom ミーティング（各分科会 100 名まで参加可）
柳生 大輔
発表①（9：00～） （広島大学附属三原中学校）
発表②（9：30～）（日本行政書士会連合会
法教育推進委員会）

野坂 佳生（福井弁護士会）

野嵜 雄太

鈴木 愛子

太田 正行

（相模原市立新町中学校）（愛知県弁護士会）（明治学院大学〔非常勤〕）

小野 真太郎発表③（慶應義塾大学大学院政策・（10：00～）
メディア研究科修士課程）

発表④（10：30～）

山賀 良彦・寺田 康子

青野透（徳島文理大学）

山本聡（神奈川工科大学教職教育センター）小山香（埼玉弁護士会 憲法委員会
法教育委員会）YouTube 配信

金子 宏直（東京工業大学
社会・人間科学系）

坂本 真史（国際医療福祉大学総合教育センター）＜報 告 者＞

釜本 健司（新潟大学教育学部准教授）

堀江 さおり（秋田大学教育文化学部准教授）

野畑毅（京都府立莵道高等学校教諭）

発表⑤（11：00～）

松井 克行

田山地 範幸松本 榮次（西九州大学子ども学部）（多治見西高校〔非常勤〕）（司法書士・佛教大学）＜コメンテーター＞

仁平 典宏（東京大学大学院教育学研究科准教授）

発表⑥（11：30～）

中平 一義

札埜 和男

石村 牧世

（上越教育大学）（岡山理科大学教育学部）（誠英高等学校）

足立 清人（北星学園大学経済学部教授）

基調講演「法とは何か」
長谷部恭男（早稲田大学大学院法務研究科教授）
この講演では、現代社会における法の役割についてお話しします。ここでいう「法」とは、特定の社会で特定の時、特定の者が定める実定法のことです。日本でいうと、国会の定める法律、地方公共団体の議会が定める条例が実定法の典型です。
人は日々、どう行動するか、自分で考え判断して、その通りに行動するものです。ところが法は人々に、自分で判断するのはやめて、法の定める通りに行動するようにと要求します。たとえば道路交通法は、自動車を運行する際は、道路の左側を通行するようにと指示しています。右側を通るか左側を通るか、自分で判断するのはやめて、法の定める通りに左側を通行するようにと法は要求します。このことを指して、法は「権威」であると主張すると言われることがあります。
なぜ法がこうした要求をするかですが、広く受け入れられている説明は、人が各自で判断しないで法の定めの通りに行動する方が、人が本来とるべき行動をよりよくとることができるから、というものです。道路の交通規則のように、右でも左でも構わないのですが、大部分の人が同一の側を通るようにすることが肝心だ、という場合──調整問題と呼ばれます──がその典型です。別の言い方をすると、法は、人が自分で考えて判断する手間を省いてくれています。多少上品振った言い方をすると、実践理性の働きを簡易化してくれる道具として働きます。
こうした道具として働くためには、法は「法の支配」と呼ばれるいくつかの要請を満たしている必要があります。
実行不可能なことを要求しない、公示されている、明確である、一般的に定めてある、安定している、相互に矛盾しない、事後に定めた法を遡及適用しない等の要請です。
ただ、法は所詮は道具です。額面通りに受け取って、一般的な定めをあらゆる場面で杓子定規に適用しようとすると、著しく良識に反する結論が導かれる場合があります。昔はそれで良かったのだが、今では人々の考えが変わっているという場合もあります。そうした場合には、おかしな働きをする法の権威主張を解除する必要があります。
そのために呼び出されるものの一つが、憲法の基本権規定です。
この講演では、法の権威主張、法の支配、法と道徳の関係、憲法はどこまで法と言えるのかなど、現代社会で法の果たす役割を理解する上で基本となるいくつかの論点を説明します。
〔参考文献〕長谷部恭男『法律学の始発駅』（有斐閣、2021）

∽∽∽ 分科会

発表要旨 ∽∽∽

各発表は報告 20 分＋質疑応答 5 分＋休憩 5 分の 30 分間単位です。

分科会 A【司会：河村 新吾（広島市立広島工業高等学校）】

発表①：中学校社会科公民的分野における社会的事象とライフコースを関連させた授業実践（「人権保障と共生社会」）の単元計画について〔発表者〕柳生 大輔（広島大学附属三原中学校）
社会的な見方や考え方を働かせて，社会的事象を自らのライフコースと関連させながら認識したり，社会とのかかわり方について選択・判断することを通して，よりよい社会の形成をめざす授業実践の単元計画を報告する。

発表②：「国民の司法参加」のとらえ方を広げる法教育授業実践―― 判決後の刑事司法の過程を学ぶ活動を通して〔発表者〕野嵜 雄太（相模原市立新町中学校）
文部科学省(2018):『中学校学習指導要領(平成 29 年告示)解説社会編』における「国民の司法参加」の学習が裁判員制度の理解にとどまる。そこで「国民の司法参加」のとらえ方を広げる授業を実践した。成果と課題を述べる。

発表③：教科「情報」における法教育の役割と展開可能性〔発表者〕小野 真太郎（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程）
社会における情報化の進展によって新時代の教育の方向性が策定され，学習指導要領の改定をはじめとした様々な政策・提言がなされた。本発表では教科「情報」の整理・影響と法教育の役割・展開可能性を検討する。

発表④：「正当に選挙された国会」から始める主権者教育〔発表者〕青野 透（徳島文理大学），
法学習の原点は、憲法前文の立法目的の確認にある。政府の行為による戦争の惨禍を見つめ、国民主権を宣言する。「正当に選挙された国会」だからそれができる。中学・高校における主権者教育の実践を報告する。

発表⑤：高等学校公民科における思考実験「トロッコ問題」への新たなアプローチ―― 刑法上の概念「緊急避難」を手がかりとして〔発表者〕松井 克行（西九州大学子ども学部）
思考実験「トロッコ問題」は，これまでマイケル・サンデルやジョシア・グリーンによる哲学的アプローチからの学習が中心であったが，本発表では，刑法上の概念「緊急避難」を手がかりに，新アプローチを提案する。

発表⑥：熟議する法教育〔発表者〕中平 一義（上越教育大学）
本発表は、新しい方法としての熟議を活用した法教育について論じるものである。熟議については、アメリカの National Issues
Forums Institute を参考にする。この熟議では、問題意識の共有、他者理解、法的な社会の理解に重きをおく。

分科会 B【司会：武藤 玲央奈（岐阜県弁護士会）】

発表①：法教育実践報告「公共図書館における子ども向け法務ミニセミナー」〔発表者〕寺田 康子，山賀 良彦（日本行政書士会連合会 法教育推進委員会）
令和３年７月に実践した公共図書館と連携した法教育の実践報告である。主に、小学４、５年生を対象に、ペットボトルのラベルに法が関係していることを学び、図書館を活用した調べ学習につながることを意図した。

発表②：法教育と学童保育 ―― 学童保育に関わる大人向けの法教育研修を通して〔発表者〕鈴木 愛子（鈴木法律事務所（愛知県弁護士会））
学童保育での遊びと生活のルール作りや障害児への合理的配慮を題材に、子どもの意見表明権を保障しつつ、年齢や発達状況が異なる子ども達一人ひとりと集団全体を豊かにする支援について法教育の視点から検討する。

発表③：昔話の中にみる子どもの分別と裁判所の判断―― 法的判断力(法教育)と道徳的判断力（道徳教育）の機微〔発表者〕山本 聡（神奈川工科大学 教職教育センター）
グリム童話「子どもたちが屠殺ごっこをした話」と本朝桜陰比事「善悪二つの取り物」を素材に、少年の責任を法的および道徳的に再考する。可塑性の高さではなく「先を見通す力」（非認知能力）の形成が大きくかかわるのではないか。

発表④：校則を立憲主義の視点で考える。
〔発表者〕小山 香（埼玉弁護士会 憲法委員会 法教育委員会）
立憲主義は、法教育の大きなテーマであり、また校則は、子どもにとって身近で大きな関心事である。文科省もいわゆる黒染め裁判を契機に校則見直し通知をした。法教育として校則を取り上げ、立憲主義の視点で考える。

発表⑤：「古典作品を用いての模擬裁判」を実施し、生徒は『読解を深め』て、古典の授業として成立するか〔発表者〕田山地 範幸（多治見西高校 非常勤講師）
本発表は「古典作品を用いての模擬裁判」を実施することにより、生徒は「作品を感じ，『読解を深め』て、古典の授業として成立するか」の検証をし，古典で模擬裁判を実施する意義を発表する。

発表⑥：第 1 回オンライン高校生模擬裁判選手権の取組みと文学模擬裁判の可能性〔発表者〕札埜 和男（岡山理科大学教育学部）
2020 年 8 月に第 1 回オンライン高校生模擬裁判を開催した。教材は森鷗外『高瀬舟』を基に創り、殺人・同意殺人を争点とした。
オンライン＆文学模擬裁判ゆえの指導方法、生徒の学び等を紹介し実践の可能性を探る。

分科会 C【司会：福本 知行（金沢大学法学系）】

発表①：教職大学院における法的価値理解促進の試み〔発表者〕野坂 佳生（福井弁護士会）
学校内暴力・いじめ、体罰・過剰指導等のリスクは法文化と密接な関連があり、生徒や教師の法的価値理解は学校安全管理にも資することから、金沢大学教職大学院「学校危機管理論」における法的価値の扱いを報告する。

発表②：教員養成における憲法教育 ―― 教育職員免許法施行規則第 66 条の６における「日本国憲法」〔発表者〕太田 正行（明治学院大学（非常勤））
幼稚園から高等学校までの教員免許を取得するためには、「日本国憲法」は必修となっている。その経緯をふまえて、大学における「日本国憲法」に関する教育の現状を報告する。

発表③：法学教養科目としての憲法科目の国立大学における現状〔発表者〕金子 宏直（東京工業大学 社会・人間科学系）
2020 年に実施した国立大学における法学教養科目に関するアンケート調査の結果に基づき、法学部以外の学生を対象とした法学教養科目のうち、憲法関連科目について現状を分析する。

発表④：報告『持続可能な開発目標（SDGs）と憲法人権規定の関連を考える』―― 人権規定を学ぶ導入として〔発表者〕坂本 真史（国際医療福祉大学 総合教育センター）
学生の中には、憲法や人権が自身の生活には縁遠いと思っている者も少なくない。本発表は、このような学生の憲法等に対する意識を変えるために、「SDGs と憲法人権規定の関連を考える」新しい試みの報告である。

発表⑤：

契約の基礎についての学生の意識について―― 売買契約の基礎をマスターしよう！の教材を用いて〔発表者〕松本 榮次（司法書士・佛教大学）

司法書士法教育ネットワークの開発した教材は消費者教育教材資料表彰 2021 理事長賞を受賞した。４コママンガのこの教材を用いて大学生らに実践したので、契約の基礎についての学生らの意識について報告する。

発表⑥：ジェンダーと法〔発表者〕石村 牧世（誠英高等学校）
ジェンダー格差の激しい日本において、それを是正する手段としての法と日常的慣習との関係を明らかにする。三権におけるジェンダー関連の問題点と原因、法教育による意識改革の可能性について言及する。

課題研究発表

司会：野坂 佳生（弁護士／金沢大学名誉教授）・橋本 康弘（福井大学学術研究院教育・人文社会系部門）「私法の学習の在り方について考える：学校教育におけるこれまでの展開と課題」
学校教育における私法の学習については、昭和 20 年代や 30 年代の学習指導要領において、「教材」や「学習活動の例」に「民法」の学習が位置づけられ、昭和 40 年代の中学校社会公民的分野学習指導要領の「内容」
においては、社会集団の一つとしての「家族」を取り上げ、「日本国憲法の制定と民法の改正，親族・婚姻・親子・扶養・相続など現行民法の家族についての規定のあらまし」を生徒は学習した。教科書紙面もそれに伴って、「財産分与の図」が掲載されていたことを記憶されていることだろう。しかし、私法の学習は、年々「衰退」していった。
年を経て、平成 16 年、法務省法教育研究会において、中学校で活用可能な「私法」の学習の事例が例示され、その後、学習指導要領の改訂に伴い、高等学校公民科においても「私的自治の原則」「契約自由の原則」といった「私法の基本的な考え方」の学習も行われるようになってきた。
「私法の原則」の学習が重視されるようになってきたのである。
他方で、学校現場で行われる私法の学習については、これまでの学習の蓄積もあり、かつ、「社会に出た後の有用な知識」の習得を重視する観点から、「消費者保護」の視点が強調される傾向にあった。
2022 年 4 月に「成年年齢引き下げ」が行われる。
「成年年齢引き下げ」によって、「成年に達すると、保護者の同意なしに契約などができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた 18 歳、19 歳の方は、未成年者取消権が認められなくな」（消費者庁ホームページ）る。高校生が対象となるという意味からも学校教育における私法学習の在り方を検討する良い契機になる。本課題研究においては、私法の学習はどうあるべきなのか、について、検討したい。そのために、まずは、学校教育におけるこれまでの私法の学習の展開と課題について、把握し、それを批判的に検討するところからスタートしたい。

◆趣旨説明
◆個別報告
報告①：社会科における私法の取扱いの歴史的展開と課題―― 民法を中心として〔発表者〕釜本 健司（新潟大学教育学部）

社会科は民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育て上げることを目指して 1947 年に成立した。当時の社会科で民法が担った役割や，その後の私法の取扱いの変化から，社会科における私法の取扱いの歴史的展開のもつ特質と課題を明らかにしたい。

報告②：家庭科教育の立場から私法学習について検討する〔発表者〕堀江さおり（秋田大学教育文化学部）
家庭科では学習指導要領上，契約などを中心とした私法を扱うことになっているが，十分な学習が行えているとは言い難い状況にある。家庭科の実情を確認し，社会科や法教育との連携の可能性をお伝えしたい。

報告③：私法学習の在り方について考える―― 高等学校における授業例と課題について〔発表者〕野畑 毅（京都府立莵道高等学校）

高校公民科の私法学習内容の確認を行い、現場での取り上げ方について私見を述べる。労働法に関する実践を紹介し、生徒の感想等を参考として新科目｢公共｣や｢政治・経済｣での私法学習の展開について考えたい。

◆コメント◆コメントに対する応答・フロアからの質疑応答◆まとめ足立 清人（北星学園大学経済学部教授）
仁平 典宏（東京大学大学院教育学研究科准教授）

パネルディスカッション「憲法教育を法教育の視点から考える」
我が国における「法教育」は、「憲法が前提とする『自由で公正な民主社会』を形成し、その維持・発展を図るために必要な法的見方・考え方の基礎を子どもたちに習得させることを目的とする」教育 を意味する。
そのモデルである米国の法関連教育（Law Related Education）の源流のひとつは、立憲民主政の基本となる諸価値や諸原理のために、各市民が公共生活で知的に、責任を果たし、参加することができるようになることを援助する 公民教育（Civic Education）であり、ブルックリン高校の教師イザベラ・スターによる「連邦最高裁判所判決……に示される法原則の具体化を図る」教育実践に端を発するとされる 。代表的なカリキュラム
として、公民教育センターがカリフォルニア州弁護士会と共同で開発した"FOUNDATIONS of DEMOCRACY：AUTHORITY/PRIVACY/RESPONSIBILITY/JUSTICE"、全米法曹協会が開発した"I'm the People" 等があるが、前者が「自由社会の市民として私たち全員は権威の問題を知的に扱う責務を負っている」との理念を掲げてAUTHORITY を第一単元で扱い、後者が 'Making Rules and Laws'及び 'Influencing Public Policy'を含む４部構成であることからもわかるように、米国の法関連教育においては、政治参加（政策決定への影響力行使）及び公権力監視の資質・能力育成が重要な教育目標になっている。
他方、我が国の初等中等教育においては、憲法学習が「法」に関する学習の大部分を占めているものの、制度（統治機構と実定的人権リスト）の学習が中心であり、上記のような市民的資質を育むという観点からの憲法原理学習は貧困である。その要因としては、戦前の「修身」への反省もあって教育現場では価値の扱いに対して謙抑的な態度が採られていること、ナショナル・カリキュラムが必ずしも公権力監視という市民的資質の育成を重視しているとは言えないこと等が考えられるが、成年年齢の引下げに伴い高等学校社会科に新必履修科目「公共」が新設され、主権者教育が学校現場に導入されるにあたり、「自由で公正な民主社会」の担い手を育むという法教育の視点から「立憲民主政の基本となる諸価値や諸原理」を問い直すことには重要な意味があると考える。

◆趣旨説明
◆個別報告
報告①：法教育の視点から考える新科目「公共」で実践したい憲法教育〔発表者〕神内 聡（東京弁護士会／兵庫教育大学大学院／私立中高一貫校）
新科目「公共」には「現代社会」とは異なる科目目標や学習内容も含まれている。社会科教員、弁護士、教育学研究者の３つの視点から、様々なニーズを抱える高校で実践可能な「公共」における憲法教育を模索してみたい。

報告②：学校文化から憲法教育実践を考える〔発表者〕若槻 健（関西大学文学部）
教育実践の成否は、プログラムの「内容」や教授／学習の「手法」とともに、実践が行われる「学校文化」のあり方に左右され、時にはそれが意図せざる結果を生むことを論じる。

報告③：ハーバード法理学アプローチを用いた憲法学習の可能性―― 単元「国家緊急権は憲法に規定すべきかーコロナ禍の政府対応とヒトラーの独裁化ー」の場合〔発表者〕植原 督詞（伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校），渡部 竜也（東京学芸大学）
米国ハーバード法理学アプローチに基づく憲法学習の開発・実践・分析の結果を報告するとともに、生徒間の関係から築かれた”教室風土”が、学習の成果に大きな影響を与えることを論じる。

報告④：小学校からの憲法教育実践例〔発表者〕中野 宏典（山梨県弁護士会）
憲法教育についても、小学校段階から反復継続して学習することの重要性が指摘されている。本報告では、小学校における法教育的な視点を取り入れた憲法教育の実践例を紹介する。

◆ディスカッション◆まとめ