証券コード 3064

第23期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年３月29日（水曜日）午前10時
開催場所
大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア大阪 20階
名庭（なにわ）の間

末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
株主の皆様へのご理解・ご協力のお願い
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が続いております。インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限りインターネットまたは書面（郵送）による事前の議決権行使を行っていただき、株主総会の会場でのご出席はお控えいただきますようお願い申し上げます。
株主総会当日、ご出席株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただいております。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

｢時間の価値｣を高めることで、持続的な価値創造と成長を実現します。
代表執行役社長

鈴木 雅哉

株主の皆様へ
平素より株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。

2022年は、世界に目を向けると地政学的、経済的、環境的、社会的なさまざまな情勢の変動が大きい1年でした。リスクを予測し適応すべき項目を見極める力を付け、今後も多様な関係各社様と協力し、さらなる企業価値向上に努めていきます。
モノタロウは2000年の創業以来、顧客の「時間価値」を高めるためのサービスを提供するプラットフォーマーとして成長を続けてきました。
2022年は、新物流拠点 猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県）の第一期稼働により出荷能力が拡大しました。また、新受発注管理システム導入による配送の最適化にも取り組む等、省コストで効率的なオペレーションを実現しています。これらの取り組みを展開・拡大させ、顧客のさらなる満足度向上につなげます。国内のECサイ
ト「monotaro.com」は「ものが見つかるサイト」として取扱商品は1,900万点を超えます（2022年12月末時点）。800万超の登録顧客のサイト上での行動データを集積・分析し、検索の商品マッチング向上や顧客ごとの購入傾向を予測し商品を推薦する機能等に利活用することにより、顧客の間接資材購買の効率化に貢献するサイトへと進化しています。また、大企業顧客との購買システム連携も成長しています。これからもサービスの改善・開発を止めることなく「間接資材購入ならモノタロウ」と顧客に長く利用していただけるよう努めていきます。
当社を利用することにより、顧客は調達業務を効率化し、顧客自身のビジネスの発展のための有用な「時間」を得ることができます。「時間の価値」が高まることを顧客事業の様々な工程で感じていただけるようなサービスを提供
し、顧客との関係をさらに深めていくことを目指します。
また、気候変動対策として茨城県の大型物流２拠点の使用電力を再生可能エネルギープランへと変更し、これらの拠点では電力使用によるCO2排出が実質ゼロとなりました。当社の社会に対する責任と価値を認識し、持続可能な社会の実現に貢献すべく邁進します。
より一層の成長を実現できるよう今後も様々な取り組みを順次展開していく所存です。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

企業理念体系・事業内容

企業理念

間接資材調達ネットワークを変革する

私たちは、資材調達における顧客の手間を省くことで、顧客が本業にかけるリソースを生み出し、生産性を向上させていくことに貢献します。
そして私たちが資材調達ネットワークを変革することによって、顧客自身の変革をもたらし、変革の連鎖、提供価値の連鎖によって、産業社会全体が発展することを目指します。
詳しくは当社HPの企業理念・行動規範のページをご覧ください。
https://corp.monotaro.com/ir/management/management_02.html

行動規範

他者への敬意

事業内容

傾聴

主体性

時間資源

ゴールとプロセス

モノタロウ魂間接資材調達のプラットフォームとして、顧客の手間や時間を省き効率化を促進するサービスを提供いたします。

1,900万点の品揃え

Webサイト検索性と個別提案

国内外の仕入れ先様は2,000社超。データサイエンスを用いたサプライチェーン最適化に取り組んでいます。

優れた検索システムへの改善を重ね、顧客の満足度向上を目指したユーザーインターフェース改善、データに基づいた顧客ごとの商品提案に取り組んでいます。

物流の省力化
棚搬送ロボットを600台以上導入し、物流オペレー
ションの省力化を実現。51万点の在庫を保有し、15時までのご注文の内、在庫商品は当日中の出荷に取り組んでいます。（3拠点合計：2022年12月末時点）

当社の

強み

サービス改善に取り組む社内体制
カスタマーサポート・物流センターの自社運営による、最適な改善企画と実施に取り組んでいます。改善にはプロジェクト型も多数あり、単独部門に限らない改善PDCAに取り組んでいます。

2

モノタロウ NEWS2022年4月 猪名川物流（ディストリビューション）センター第一期稼働

2023年第2四半期（予定）の第二期稼働時には、60万点の在庫能力、1日18万行の出荷能力を有する
ディストリビューションセンターとして、拡大する事業を支えます。「お客様の手元に商品が届くまでの時間」を短縮し、新OMS（Order Management System）を活用した配送コストの最適化を進めます。

取扱商品点数 1,900万点突破

多品種小ロットといわれる間接資材市場において、「使用頻度が低い商品」や「周辺商品」「交換部品」「オプション品」といった、現場で使う本体の「周辺」にあるものまで取り扱うことで、顧客が間接資材を見つけるために費やす時間を短縮し、顧客の時間価値を高めます。

大企業登録数 2,000社突破

コロナ禍においてもウェビナーの開催や各種展示会へ出展することで認知度を高め、顧客の間接資材購買のDX化の推進を進めてきました。大企業顧客1社ごとのルールを把握したコールセンターや導入コストゼロの自社システム「ONE SOURCE Lite」のご活用は多業種に広がっています。

サステナビリティの取り組み推進2022年7月に自社物流2拠点（茨城県笠間
ディストリビューションセンター、茨城中央
サテライトセンター）の使用電力を、実質CO2排出ゼロの再生可能エネルギーに切り替えました。(トラッキング付きFIT非化石証書
及び再エネ指定の電源属性情報有り非FIT非化石証書の組み合わせ)
顧客の環境配慮への取り組みを推進する「エコロジープロダクト」ページを開設。毎日使う資材か
ら環境配慮の取り組みを始められるよう、6種の環境認証からお選びいただけます。

3

事業成長サイクル

❶

取扱商品
点数拡大

● 新規顧客獲得増❷● ワンストップ

ショッピング拡大❺

事業スケール拡大＝
ユーザー利便性向上

顧客数拡大● 検索キーワード数拡大● ロングテール商品の購入頻度向上

売上・利益
拡大● 周辺商品の販売拡大● プライベートブランド化推進による利益率向上❸❹● 顧客の購買傾向や

在庫点数
拡大

訴求ポイント分析

データ集積● 適切な商品推薦などのサービス開発● 購入頻度向上による在庫化▶納期短縮、利便性向上

事業
規模
（百万円）
240,000
180,000
120,000

売上高

2,259億円 19.1 UP
前期比%

131,463

157,337

189,731

225,970（円）
20
15

1株当たり配当額※

13.5円 予定 2.0 UP
前期比

円

15

18
11.5

13.5

10

60,000
0

株主
還元

5

第20期
2019年

第21期
2020年

第22期
2021年

第23期
2022年

0

第20期
2019年

第21期
2020年

第22期
2021年

第23期
2022年

※1株当たり配当額は、自己株式を控除して算出しております。また、第22期において、2021年4月1日付で、株式分割（1株を2株に分割）を行っており、第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
4

当社第23期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止対応について
第23期定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、以下のとおり案内いたします。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．株主様へのお願い
インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限りインターネットまたは書面による事前の議決権行使を行っていただき、株主総会会場へのご出席はお控えいただきますようお願い申しあげます。
特にご高齢の方や基礎疾患がある方は重症化リスクが高いとされております。ご心配、ご不安のある方は、くれぐれも無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせてください。
２．会場での対応と総会の運営について
株主総会当日、ご出席株主様へのお土産は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
また、感染拡大防止の観点から、株主総会会場に、非接触型検温計とアルコール消毒液を設置するとともに、株主総会会場にて、役員及び運営スタッフはマスクを着用してご対応させていただきます。
株主総会の議事は、本年も時間を短縮して行う予定です。質疑応答につきましては、決議事項に関するご質問以外はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
３．ご来場される株主様へのお願い
十分なソーシャルディスタンスを確保するため、会場の座席数が本年も大幅に減少いたします。満席となった
場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることとなりますので、あらかじめご了承ください。
株主総会会場におきまして、マスクの常時着用とアルコール消毒液の使用にご協力をお願いいたします。
ご来場の際に、運営スタッフにより非接触型検温計による体温測定をさせていただきます。体温測定の結果、
37.5度以上の体温のある方、または体調不良とお見受けされた方は、入場をお断りさせていただきます。
体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
株主の皆様におかれましては、事情ご賢察のうえ、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況等により、対応方法等を大きく変更する場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト
5

https://www.monotaro.com

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株
主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

2023年３月29日（水曜日）

午前10時～株主総会終了時刻まで※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信の可否、状況等につきまして
は、随時当社ウェブサイト（https://www.monotaro.com）等によりご案内させていただきます。

２．視聴方法株主総会参考書類

１．配信日時

招集ご通知～株主総会ライブ中継のご案内～

視聴URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。

事業報告①上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。

③なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。

④ログイン後のポータルサイトで「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監査報告①インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネットによるライブ中継を通じて、質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意い
ただいたうえで、インターネットまたは書面（郵送）によりお願い申しあげます。
②インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただ
きますようお願い申しあげます。
③ご使用の機器（機種、性能等）や、インターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
④ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
⑤ご同封の議決権行使書を紛失された場合、下記のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
⑥ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

計算書類

３．株主総会ライブ中継にかかるご留意事項

連結計算書類※本サイトの公開期間は、2023年3月8日～2023年3月29日 です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

【本サイトに関するお問い合わせ】
TEL 0120-676-808 （通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
6

【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。
Windows

PC

Macintosh

iPad

AndroidOS

Windows 10以降

MacOS X 10.13(High Sierra)以降

iOS 14.0以降

iOS 14.0以降

Android 9.0以降

ブラウザ※各種最新

Google Chrome,
MicrosoftEdge(Chromium)

Safari,
Google Chrome

Safari

Safari

Google Chrome※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

読み取り

7

モバイル
iPhone③②

株主総会参考書類①

招集ご通知

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

事業報告（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。）
３．ポータルサイト（株主総会当日）①ポータルサイトに表示されている以下「当日ライブ視聴」をクリック

計算書類※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。

連結計算書類

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセス①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワード（※）を入力②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック※議決権行使WEBサイトでパスワード変更した後も、議決権行使書裏面に記載のパスワードをご利用ください。

②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック③当日ライブ視聴ページが表示されます

株主番号及び株主様氏名をご記入のうえ、以下のメールアドレスあてに、ご送信ください。
事前質問受付アドレス
sokai2023@monotaro.com （受付期限 2023年３月24日（金曜日）午後６時00分まで）
事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、第23期定時株主総会にて取りあげさせていただく予定です。なお、個別の回答はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

監査報告

４．事前質問の受付

8

株主各位

証券コード 3064
2023年３月8日
兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 鈴木雅哉

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

さて、当社第23期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
記
1 日
■

時

2023年３月29日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

3 目的事項■

4 議決権行使についての
■
ご案内

9

敬 具

報告事項

１．第23期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第23期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件

11頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

招集ご通知5 電子提供措置に関する 本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子■提供措置をとっており、末尾記載の当社ウェブサイトのほか、インターネット上の以下の各ウェブサ
事項
イトに「第23期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3064/teiji/

以上

当社ウェブサイト

連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、末尾記載の当社ウェブサイト及び上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前
及び修正後の事項を掲載いたします。
なお、交付書面には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

事業報告（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「MonotaRO」又は「コード」に当社証券コード「3064」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

株主総会参考書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

https://www.monotaro.com
計算書類
監査報告
10

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2023年３月28日 (火曜日)
午後６時00分入力完了分まで

2023年３月28日 (火曜日)
午後６時00分到着分まで

2023年３月 29日 (水曜日)
午前10時

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案・２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使の取り扱いについて(1) インターネットと郵送（議決権行使書）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(3) 郵送（議決権行使書）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきますのでご了承ください。

11ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

1.
2.

××××年××月××日

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

○○○○○○○

事業報告

ログイン用QRコード

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

監査報告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

計算書類

「新しいパスワード」
を入力

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9：00～午後9：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

12

株 主 総 会 参 考書 類第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第23期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額
剰余金の配当が効力を生じる日

第２号議案

当社普通株式１株につき金 7円

配当総額 3,478,324,941円
2023年３月30日

定款一部変更の件

１. 変更の理由
今後の事業拡大に備え、人員増加への対応、部門間のコミュニケーション向上、及びオフィス環境整備による業
務効率の向上を図るため、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を兵庫県尼崎市から大阪市に変更するものであります。なお、本変更につきましては、2024年２月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力が生じるものとし、その旨を附則で規定するものであります。当該附則は、本店移転の効力発生日経過後にこれを削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を兵庫県尼崎市に置く。

13

変更案
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を大阪市に置く。

（新

設）

（附則）

（新

設）

第１条 （本店の所在地変更に関する効力発生）
定款第３条（本店の所在地）の変更は、2024年２月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本条の規定は効力発生日経過後にこれを削除する。

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づ

招集ご通知

第３号議案

き、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１
３

せ

と

き ん

や

瀬戸 欣哉

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

再任

す ず

き

鈴木

ま さ

や

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W.Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージ
ングディレクター

再任

き し

だ

ま さ ひ ろ取締役
指名委員会委員長
報酬委員

ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・ジャパン・インコーポレテッド
日本における代表者

再任

社外

独立

い

せ

と も

こ

取締役
監査委員会委員長
指名委員

TMI総合法律事務所 大阪オフィス
パートナー

再任

社外

独立

さ ぎ

や

ま

り

取締役
報酬委員会委員長
監査委員

―

再任

社外

独立

み

う ら

取締役
監査委員

公認会計士三浦洋国際マネジメン
ト事務所 所長

再任

社外

独立

取締役
指名委員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
グローバルサプライチェーン ＆ カ
スタマーエクスペリエンス

再任

岸田

雅裕

伊勢 智子
鷺谷 万里

６

三浦

７

ひろし

洋

バリー・グリーンハウス

Barry Greenhouse

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

監査報告

再 任 再任取締役候補者

計算書類

５

連結計算書類４

重要な兼職の状況

事業報告

２

当社における地位
及び担当

氏 名

株主総会参考書類

候補者番号

14

１ 瀬戸 欣哉
せ

候補者番号

と

き ん

や

(1960年６月25日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1983年 4 月
1990年 7 月
1992年 7 月

住友商事株式会社入社
米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレジデント

1999年 9 月
2000年10月

住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部 ｅコマースチーム長・マネージャー
当社取締役

1997年 5 月

所有する当社株式の数
1,374,400株
担当

報酬委員

2001年 6 月
2006年 3 月
2010年11月
2011年 8 月
2012年 3 月
2013年10月
2013年12月
2014年 3 月
2016年 1 月
2016年 2 月
2016年 6 月
2018年11月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月

■ 取締役候補者とする理由

Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長

当社代表取締役社長

当社取締役代表執行役社長
Zoro Tools, Inc. 取締役（非常勤）
株式会社K-engine 代表取締役社長

Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社取締役代表執行役会長

W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント
GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.） CEO
当社取締役会長（現任）株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEOGrainger Asia Pacific K.K. 取締役

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO
同社 取締役代表執行役社長
同社 取締役
同社（現 株式会社LIXIL）取締役代表執行役社長兼CEO（現任）株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長
同社 代表取締役会長兼社長兼CEO兼取締役会議長

当社の創業者であり、10数年に亘り当社代表執行役社長（指名委員会等設置会社移行前は代表取締役社長）として当社の経営を牽引し、また複数企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

15

き

ま さ

や

(1975年７月24日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社入社
当社出向 システムチーム課長
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部

2006年11月
2007年 4 月

同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
当社マーケティング部長

2006年 5 月

所有する当社株式の数
1,488,564株

2011年 8 月
2012年 3 月
2013年 1 月
2016年 8 月

■ 取締役候補者とする理由

株式会社K-engine 取締役
当社取締役代表執行役社長（現任）
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）
取締役（現任）卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長
株式会社スマレジ 社外取締役
W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
株式会社アルダグラム 取締役（現任）2012年より代表執行役社長として当社の経営を牽引し、当社事業・業務に関する豊富な知識・経験を有しており、執行役兼務
取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2018年 2 月
2018年 7 月
2020年 2 月
2020年11月
2022年 8 月

当社執行役マーケティング部長

事業報告

担当
－

2008年 3 月

楽天株式会社 第二EC事業本部

株主総会参考書類

1998年 4 月
2000年11月
2006年 3 月

招集ご通知

２ 鈴木 雅哉
す ず

候補者番号

計算書類
監査報告
16

３ 岸田 雅裕
き し

候補者番号

だ

ま さ ひ ろ(1961年３月30日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1983年 4 月
1992年 5 月
1996年 7 月
2002年10月
2006年 9 月

所有する当社株式の数
0株
担当
指名委員会委員長
報酬委員

2012年 3 月
2013年 4 月
2014年 1 月
2018年 1 月
2021年 1 月

株式会社パルコ入社
株式会社日本総合研究所入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー
当社取締役（現任）
A.T.カーニー株式会社 パートナー
同社 代表取締役
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営コンサルタントとしての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

４ 伊勢 智子
い

候補者番号

せ

と も

こ

(1978年６月18日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2004年10月

所有する当社株式の数
0株
担当
監査委員会委員長
指名委員

2014年 8 月
2015年 6 月
2019年 1 月
2020年 3 月
2021年11月
2022年 1 月
2022年 9 月

弁護士登録
TMI総合法律事務所入所

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP入所
TMI総合法律事務所復帰
同事務所 カウンセル
当社取締役（現任）
TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー（現任）

株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

17

や

ま

り

(1962年11月16日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
0株

事業報告

担当
報酬委員会委員長
監査委員

2020年 3 月
2021年 6 月
2022年 6 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 理事
同社 執行役員
SAPジャパン株式会社 常務執行役員
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役
当社取締役（現任）JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 1 月
2019年 6 月

招集ご通知

５ 鷺谷 万里
さ ぎ

候補者番号■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

複数のIT関連企業における経営幹部としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきた
いため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後はIT関連企業における経営幹部経験者としての豊富な知見・経験を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

６ 三浦 洋みう らひろし(1959年４月16日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2021年 7 月
2021年11月
2022年 3 月
2022年 6 月

監査報告

担当
監査委員

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
公認会計士 登録アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員
KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）
有限責任あずさ監査法人 専務理事
同監査法人 専務役員
株式会社丸和運輸機関（現 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社） 社外監
査役（現任）
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長（現任）オリックス不動産投資法人 執行役員（現任）
当社取締役（現任）
トヨタ紡織株式会社 社外監査役（現任）

計算書類

所有する当社株式の数0株

1985年 4 月
1989年 8 月
1992年 2 月
2006年 6 月
2009年 7 月
2013年10月
2019年 7 月
2021年 6 月

連結計算書類

候補者番号■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は公認会計士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

18

候補者番号

7

バ リ ー ・ グ リ ー ン ハ ウ ス

Barry Greenhouse (1973年10月５日生)
略歴及び地位（重要な兼職の状況）
1996年 7 月
1997年 7 月
2000年 1 月

Heinz Pet Products 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
Webvan 入社

2012年 8 月

同社 シニアディレクター

2001年 1 月
2004年 9 月
2005年12月
所有する当社株式の数
0株
担当

指名委員

再任

2013年 9 月
2017年 9 月
2019年11月
2020年 3 月

McMaster-Carr Supply Company 入社
W.W.Grainger, Inc. 入社
同社 ディレクター
同社 バイス・プレジデント
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カスタマー
エクスペリエンス（現任）

当社取締役（現任）■ 取締役候補者とする理由

流通に関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるグローバルサプライチェーン部門の統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。

(注) １. 取締役候補者瀬戸欣哉氏は、株式会社LIXILの取締役代表執行役社長兼CEOであり、当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（または連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者鈴木雅哉氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者であり、その地位及び担当につきましては、前記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３. 取締役候補者伊勢智子氏の戸籍上の氏名は、田中智子であります。
４. 取締役候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
５. 当社は、取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者
が、その業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合を除く）。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回2024年３月の更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、取締役候補岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって岸田雅裕氏11年、伊勢智子氏３年、鷺谷万里氏３年及び三浦洋氏１年となります。
９. 取締役候補者鈴木雅哉氏の所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

以 上

19

招集ご通知（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

企業経営

財務・会計

法務・
リスクマネジメント

海外事業

瀬戸 欣哉

●

●

●

●

●

●

●

鈴木 雅哉

●

●

●

●

●

●

●

岸田 雅裕

●

●

●

氏名

●
●

三浦 洋

●

Barry Greenhouse

●

●
●

●

●

●

●
●

●

事業報告

鷺谷 万里

●

株主総会参考書類

伊勢 智子

マーケティング サプライチェーン ＩＴ・デジタル

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

事業報告 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラ
シによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK
2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）、９月下旬に、25.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022秋 VOL.18」（全10分冊、発行部数約131万部）を発刊致しました。また、テレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計期間末時点におきましてウェ
ブサイト上の取扱商品としては約1,900万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.8万点を取り揃えました。また、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県
川辺郡、延床面積約194,000㎡）の稼働を４月に開始しました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度に1,227,175口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は8,006,494口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は225,970百万円（前期比19.1％増）、営業利益は26,213百万円（前期比8.6％増）、経常利益は26,398百万円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,658百万円（前期比6.3％増）となりました。
(注) 口座数は単体の数値であります。

(2) 設備投資の状況
猪名川ディストリビューションセンターの物流設備、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的としたコンピュータ設備及びソフトウェア開発を中心に11,911百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び長期借入金を充当いたしました。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として633百万円の調達を行いま
した。

21

ご参考

連結ハイライト

売上高※1
240,000

営業利益／販管費比率

225,970

27,000131,463

20,250157,337

13,50020,00017,552

18,65820,25014

13,500

7

6,750

0

0

16.2

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

１株当たり当期純利益※2※3
60

（円）

44.23
35.33

37.55

32.9

33.1

28.8

27.9

27.5

28.4
25.4

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年（百万円）
111,737

120,000
90,00081,26359,691
37,512

11.5

13.5

95,78947,65860,28372,6210

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

１株当たり純資産額※2※3
188.25

200
150

（円）

149.15
119.33145.11

100
50

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

0

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年※１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※３. １株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

監査報告

0

18
15

5

30,000

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

（円）

10

総資産／純資産60,000

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

計算書類

33.0

0

19,671
15,887

１株当たり配当額※2※3

15

26,398

連結計算書類

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年（百万円）
24,302

20

55.44

10

10
0

21

17.4

15.8

20

50

20

27,00030

総資産経常利益率（ROA）／
自己資本当期純利益率（ROE）（%）

30

15.9

40

10,984

5,000

40

0

50

13,771

15,000026,213 28

19,607
15,839

経常利益

事業報告

第20期 第21期 第22期 第23期
2019年 2020年 2021年 2022年

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,00024,1296,750

60,0000（百万円／%）

ROE

株主総会参考書類

189,731180,000
120,000

（百万円）

ROA

招集ご通知

販管費比率

22

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第20期
2019年12月期

第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期

第23期
2022年12月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

131,463

157,337

189,731

225,970

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,984

13,771

17,552

18,658区分

１株当たり当期純利益（円）

44.23

55.44

35.33

37.55

総資産（百万円）

59,691

81,263

95,789111,737

純資産（百万円）

37,51247,65860,28372,621

１株当たり純資産額（円）149.15188.25

119.33145.11(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第20期
2019年12月期

第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期

第23期
2022年12月期（当事業年度）

売上高（百万円）

126,543

151,798

182,472

216,638

当期純利益（百万円）

11,30913,13917,701

19,044

１株当たり当期純利益（円）

45.53

52.89

35.63

38.33

総資産（百万円）

60,60580,962

95,154

110,781

純資産（百万円）

39,00048,13860,661

73,637

１株当たり純資産額（円）156.81

193.50121.90148.13

区分(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

23

招集ご通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社であるGrainger Global Holdings, Inc.を通す。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

17,000百万ウォン

100.0％

工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

296,111百万ルピア

51.0％

工場用間接資材の販売

31百万インド・ルピー

51.6％

工場用間接資材の販売

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

株主総会参考書類

じて当社の株式を250,112,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.34％）を間接的に保有しておりま(6) 対処すべき課題① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

監査報告

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

計算書類

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジン
へのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティ
ングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

連結計算書類景気に先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技
24

術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューショ
ンセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューション
センター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開
設計画も開始しております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。

⑥ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期
待度の見地から、以下の5項目を重点課題として取り組んでまいります。
a.気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
b 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
c.ダイバーシティ＆インクルージョンd.リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
e.環境配慮型商品の開発と提案(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
インターネットを利用した間接資材の販売

25

招集ご通知(8) 主要な営業所（2022年12月31日現在）① 当社

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

笠間ディストリビューションセンター

茨城県笠間市平町1877番３

茨城中央サテライトセンター

茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地３番８

猪名川ディストリビューションセンター 兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101-１プロロジスパーク猪名川１② 子会社

大韓民国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド ニューデリー

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

株主総会参考書類

本社(9) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,761名

367名増

33.9歳

3.7年

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,486名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前連結会計年度末に比べ367名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員498名が従事しております。

(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,196名

208名増

36.6歳

4.8年

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,486名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前事業年度末に比べ208名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員352名が従事しております。

借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行

借入額

監査報告

(10) 主要な借入先の状況 （2022年12月31日現在）

合計

計算書類

② 当社の使用人の状況

連結計算書類(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

9,000百万円
633百万円
9,633百万円
26

２．株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

675,840,000株(2) 発行済株式の総数

501,347,600株(注) ストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は72,600株増加しております。

(3) 株主数

38,364名(4) 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.

250,112,000株

50.33％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)45,447,500株

9.15％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,349,100株

3.09％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

8,584,119株

1.73％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

8,238,767株

1.66％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

5,737,445株

1.15％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

5,359,079株

1.08％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

5,257,724株

1.06％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

4,857,061株

0.98％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

4,438,954株

0.89％(注) 持株比率は自己株式（4,444,037株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
執行役

35,122株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告30頁「３．(2) 取締役及び執行役の報酬等」に記載しております。

27

交付対象者数7名

招集ご通知3．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2022年12月31日現在）
氏名

会社における地位及び担当

重要な兼職の状況
株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

鈴木

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W. Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージングディレクター

岸田

雅裕

取締役
指名委員会委員長
報酬委員

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・イン
コーポレテッド 日本における代表者

伊勢

智子

取締役
監査委員会委員長
指名委員

TMI総合法律事務所 大阪オフィス パートナー
弁護士

鷺谷

万里

取締役
報酬委員会委員長
監査委員

三浦

洋

公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
公認会計士

Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

取締役
指名委員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリ
エンス

久保 征人

執行役副社長リスクマネジメント室長

橋原 正明

専務執行役
マーケティング部門長

甲田 哲也

常務執行役
経営管理部門長

吉野 宏樹

執行役
物流部門長

田浦 秀俊

執行役

普川 泰如

執行役
ECシステムエンジニアリング
部門長

田村 咲耶

執行役
サプライチェーンマネジメント
部門長

計算書類

取締役
監査委員

連結計算書類

取締役会長
報酬委員

事業報告

欣哉

株主総会参考書類

瀬戸

監査報告

PT MONOTARO INDONESIA 社長

28

(注) １. 取締役岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当該事業年度中の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

岸田

雅裕

取締役
報酬委員会委員長
指名委員

取締役
指名委員会委員長
報酬委員

2022年３月29日

伊勢

智子

取締役
監査委員会委員長

取締役
監査委員会委員長
指名委員

2022年３月29日

鷺谷

万里

取締役
報酬委員
監査委員

取締役
報酬委員会委員長
監査委員

2022年３月29日

３. 当該事業年度中の執行役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

久保

征人

執行役副社長
IT部門長

執行役副社長リスクマネジメント室長

2022年４月１日

甲田

哲也

常務執行役
管理部門長

常務執行役
経営管理部門長

2022年４月１日

４. 当社は、取締役会長瀬戸欣哉氏が、取締役代表執行役社長兼CEOを務める株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引があります
が、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（または連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
５. 取締役伊勢智子氏は、2022年１月１日にTMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセルからTMI総合法律事務所大阪オフィスパートナーに就任いたしました。
６. 監査委員である取締役三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 当社は取締役岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を内部監査室に配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。
９. 取締役 伊勢 智子氏の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
10. 取締役 鷺谷 万里氏の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

29

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

招集ご通知(2) 取締役及び執行役の報酬等「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定しております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。

執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としています。

事業報告（取締役について）株主総会参考書類

く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。

イ. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合す

連結計算書類（執行役について）るものであること
・ 業績及び中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること

計算書類

・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること

・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報

監査報告

ロ. 報酬構成

酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する

30

ハ. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
ニ. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額及び連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
ホ. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しています。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

社内取締役

158

58

39

60

２

社外取締役

24

24

－

－

５

執行役

221

125

46

50

８

合計

403

207

85

110

15

(注) １. 上表には、2022年３月29日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名と執行役１名を含んでおります。
２. 期末現在の人員は、社外取締役４名を含む取締役７名及び執行役７名であり、うち１名は取締役と執行役を兼任しております。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初見通し24,380百万円に対し26,213百万円（達成率107.5%）となりました。当該指標を選択した理由は、単年の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式及びストック・オプションであり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「① ニ．株式報
酬」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。ストック・オプションについては新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
５. 役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。

31

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

岸

田

雅

裕

社外取締役

伊

勢 智

子

社外取締役

三

浦

洋

当社との関係

ラッセル・レイノルズ・アソシ
エイツ・ジャパン・インコーポ
レテッド 日本における代表者

当社はラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・
ジャパン・インコーポレテッドとの間で業務委
託契約を締結しておりますが、当社からの支払額は、連結の販売費及び一般管理費の0.05%未
満 か つ20百 万 円 未 満 で あ り 、 僅 少 で あ り ます。

TMI総合法律事務所 大阪オフィ
ス パートナー
弁護士
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
公認会計士

当社はTMI総合法律事務所及び同事務所大阪オ
フィスとの間には特別の関係はありません。
当社は公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所との間には特別の関係はありません。

事業報告

社外取締役

重要な兼職先株主総会参考書類

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏名

岸

伊

鷺

田 雅

勢 智

谷 万

三 浦

出席状況
取締役会
裕 12回中12回

監査委員会
ー

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知
見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

子 12回中12回 13回中13回

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会
13回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

里 12回中12回 13回中13回

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会
13回全てに出席し、取締役会においては、主に経営幹部としての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

洋 10回中10回 10回中10回

2022年3月29日開催の定時株主総会に選任されて就任後、当事業年度に開催された取締役会10回全てと監査委員
会10回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

(注) いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

33

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については、取締役及び執行役が負担しております。当該保険契約により、被保険者はその業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合など、一定の免責事由を設けております。

④ 報酬等の総額

区分
社外取締役

支給人員

支給額

５名

24百万円

連結計算書類(注) 上表には、2022年３月29日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

事業報告

法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の株主総会参考書類③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

計算書類
監査報告
34

４．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の金額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

5．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり7.0円とし、中間配当金6.5円と合わせた年間配当としては、１株当たり13.5円といたします。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
35

連結計算書類科目

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品

未着商品
貯蔵品
その他

貸倒引当金

63,045
8,887

25,244
1,267

18,941
614
29

6,794
1,379

△113

金額

負債の部
流動負債

31,575

買掛金

15,667

短期借入金

61

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

4,711
7

未払金

5,320

未払法人税等

4,535

賞与引当金

179

事故関連損失引当金

14

その他

1,076

固定負債

7,539

48,691

建物

12,504

長期借入金

4,922

703

リース債務

594

機械及び装置8,164

退職給付に係る負債

工具､器具及び備品

248

1,796

資産除去債務
その他

リース資産

2,636

有形固定資産
構築物

車両運搬具
土地

建設仮勘定

35,046

2,238
6,753

7,093

ソフトウェア

5,113

のれん

ソフトウェア仮勘定
その他

投資その他の資産差入保証金

繰延税金資産

1,077
192

6,551

1,500
2,972

39,115
純資産の部

株主資本71,789

資本金

2,039

資本剰余金

1,034

利益剰余金

69,218

自己株式△502

その他の包括利益累計額

316

為替換算調整勘定

318

退職給付に係る調整累計額

△1

959

新株予約権

33

非支配株主持分

482

△79

純資産合計

72,621

負債及び純資産合計

111,737

その他

1,198

資産合計

111,737

貸倒引当金

負債合計

監査報告

投資有価証券

710

140

計算書類

無形固定資産464
1,418

連結計算書類

固定資産

事業報告

未収入金

資産の部

科目

株主総会参考書類

流動資産(単位：百万円)
金額

招集ご通知

連結貸借対照表(2022年12月31日現在)

36

連結損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

225,970

売上原価

160,532

売上総利益

65,437

販売費及び一般管理費

39,224

営業利益

26,213

営業外収益
受取利息

27

為替差益

173

受取手数料

9

受取補償金

11

諸資材売却益

25

その他

61

309

営業外費用
支払利息

23

棚卸資産処分損76

電子記録債権売却損

21

その他

2

経常利益

123
26,398

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
物流センター閉鎖損失837

固定資産除却損

7

固定資産売却損0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,738

法人税等調整額

△378

当期純利益

37

845
25,554
7,359
18,194

非支配株主に帰属する当期純利益△463

親会社株主に帰属する当期純利益

18,658

計算書類(2022年12月31日現在)
科目

資産の部

流動負債

金額

負債の部

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他

負債合計

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

純資産合計
負債及び純資産合計

4,500
594
406
1,418
140

37,14473,603
2,039
1,034
844
190
71,032

71,032375
70,657
△502
33

監査報告

その他利益剰余金
特定株式取得積立金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権

14,961
4,500
4
4,949
428
4,528
302
46
152
179
14
16
7,059

計算書類

株主資本
資本金
資本剰余金

純資産の部

30,084

連結計算書類買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
事故関連損失引当金
その他
固定負債

事業報告

59,472
7,318
24,8401,267
17,681
608
29
6
968
6,788
65
△101
51,30934,81812,504
703
8,160
247
1,736
2,238
2,626
6,601
6,291
5,050
1,049
191
10,198
5,140
79
546
2,856
513
1,141
△79
110,781

科目

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
資産合計(単位：百万円)
金額

招集ご通知

貸借対照表

73,637110,78138

損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

216,638

売上原価

152,995

売上総利益

63,643

販売費及び一般管理費

36,558

営業利益

27,085

営業外収益
受取利息

0

為替差益

174

受取手数料

9

受取補償金

6

諸資材売却益

25

その他

52

268

営業外費用
支払利息

18

棚卸資産処分損71

電子記録債権売却損

21

その他

1

経常利益

113
27,239

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
物流センター閉鎖損失837

固定資産除却損

7

固定資産売却損

0

税引前当期純利益

39

26,395

法人税、住民税及び事業税

7,729

法人税等調整額

△378

当期純利益

845

7,350
19,044

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大

公認会計士

上田美穂

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2023年２月15日

株式会社MonotaRO
取締役会 御中

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他

監査報告の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

41

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大

公認会計士

上田美穂

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2023年２月15日

株式会社MonotaRO
取締役会 御中「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

た、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。ま

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ

42

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる

場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し・て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以

上

招集ご通知監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書

勢
谷
浦

智
万

子㊞
里㊞
洋㊞

監査報告

監査委員

伊
鷺
三

計算書類

監査委員
監査委員

監査委員会

連結計算書類株式会社MonotaRO

事業報告

2023年２月15日

株主総会参考書類

当監査委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容(１) 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について監査しました。
(２) 監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携し、下記のとおり、監査を実施しました。
① 取締役会、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役、執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
(３) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(４) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

44

株主優待制度
当社では、株主様の日頃のご支援・ご愛顧に感謝するとともに、より多くの皆様に当社の株主になっていただき、株式を中長期的に保有していただくことを目的として、保有期間に応じ優待額が増額する株主優待制度を実施しています。
※株式の継続保有期間とは、毎年12月31日現在の当社株主名簿、かつ同日から遡って9月30日、6月30日、3月31日、12月31日現在の当社株主名
簿において、同一株主番号で下記の回数以上連続して1単元（100株）以
上記載または記録されているか否かで判定いたします。
半年以上：3回以上 3年以上：13回以上 5年以上：21回以上

ご参考
2017
年度

対象株主

期末日（12月31日）現在の株主名簿に記載または記録され、同日時点で1単元（100株）以上を半年以上継続して保有

優待内容

当社プライベートブランド商品※株式の継続保有期間に応じ以下の金額相当分
半年以上：3,000円（税抜）
３年以上：5,000円（税抜）
５年以上：7,000円
（税抜）

申込時期

3月下旬より6月末まで

2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とした株主優待（2023年3月実施予定）については、
以下のとおりとなります。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日

5年以上（21回以上）3年以上（13回以上）
半年以上（3回以上）

株主番号が変更されると、当社株主名簿への同一株主番号による記録の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株
主優待の対象となりませんのでご注意ください。
株主番号の変更の有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
●

株主番号が
変更となる
可能性のある例

証券会社の貸株サービスをご利用された場合

なお、貸株サービスの「株主優待自動取得サービス」をご利用の場合でも、証券会社が長期保有特別優待（保有期間）の条件に対応しておらず、対象から外れる場合がございます。

保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で株式を購入した場合● 株式をお預けの証券会社を変更した場合● 相続などにより株式の名義人が変更となった場合●●

申込方法・贈呈の時期3月下旬に送付いたします「株主総会決議ご通知」に同封の「株主優待のご案内」に記載する方法により、6月末日（申込期限）までにお申込みをお願いします。
お申込み後、繁忙期の都合等により、原則2～3か月程度のお届けとなります。
なお、欠品・廃盤等により、3か月以上を要することもございます。あらかじめご了承ください。
MonotaRO「株主優待のご案内」に同封の方法にて
お申込み

お申込み

株主優待サイトのご案内

商品お届け

https://stockholder.monotaro.com/

専用の株主優待サイトからお申込みいただけます。
45

会社概要
社
本
物

設
資
従
子

流

業

拠

本
会

員

（2022年12月31日現在）

名
社
点

立
金
数
社

主要な事業内容株式会社 MonotaRO（英文名 MonotaRO Co.,Ltd.）兵庫県尼崎市竹谷町2-183
笠間DC： 茨城県笠間市平町1877-3
茨城中央SC：茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地3番8
猪名川DC： 兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101-1
プロロジスパーク猪名川1
2000年10月
20億3,900万円
3,259名（アルバイト・派遣社員を含む）
NAVIMRO Co., Ltd.
（大韓民国 ソウル市）
PT MONOTARO INDONESIA（インドネシア共和国ジャカルタ市）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド ニューデリー）
インターネットを利用した間接資材の販売

株主メモ
事
定
基

時

業
株

準

年
主 総

度
会
日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先
上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

1月1日から12月31日まで
3月中
定時株主総会 12月31日
中間配当
6月30日
期末配当
12月31日三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel. 0120-094-777（通話料無料）東京証券取引所プライム市場
電子公告
当社ホームページURL
https://corp.monotaro.com/ir/notice/index.html

ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

【ご注意】❶株券電子化に伴い、株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。❷特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店
でもお取次ぎいたします。❸未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

46

株主総会会場ご案内図
大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア大阪
名庭（なにわ）の間

ホテルグランヴィア
大阪

20階

電話：0570-06-1235（ナビダイヤル）

本総会専用の駐車場の用意がございませんので、ご来場は公共交通機関をご利用ください。

大丸梅田店

サウスゲートビルディング

線
都
状
京
環
JR
阪
大
JR

阪急
うめだ本店

ブリーゼ
ブリーゼ

鉄

大

梅
阪

駅
田

阪神
梅田本店

電

ヒルトン大阪大阪駅前
第４ビル

大阪マルビル

大阪駅前
第１ビル

大阪駅前
第２ビル

北新地駅

町線
トロ谷
大阪メ

ホテルグランヴィア
大阪

神

阪

大阪メトロ
四つ橋線

ハービス
PLAZA ENT

エレベーター
ホテル1階のエレベーター
で20階にお上
がりください

線 線
戸 本
神 道
R
J 海
東
（

西梅田駅

中央きっぷ
うりば

中央口

JR大阪駅

（1F）
エキマルシェ大阪

N

駅
東梅田

）

桜橋口

）

サウスゲートビルディング

JR大阪駅桜橋口を出て左手すぐ
LUCUA

海

東

線（

線

本

道

JR大阪駅

JR大阪駅中央口を出て右手すぐ

ノースゲートビルディング

大阪梅田駅

梅田駅

LUCUA 1100

阪急電鉄

LUCUA

ノースゲートビルディング

交通のご案内LUCUA 1100

堂筋線
トロ御
大阪メ

開催場所

大阪駅前
第３ビル

JR東西線

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。