令和６年４月実施

第１７回
®

２ 級

問 題

注意事項
トイレなど途中退出後の再入室は認めません。試験開始の合図の前までにすませてください。
1 試験監督員の指示があるまで、この問題冊子は開かないようにしてください。
2 試験中、下記の使用が認められたもの以外は、すべてかばん等にしまい、机の中又は、足元等指定された場所に置いてください。試験中、使用が認められるものは、次のとおりです。
・筆
筆記具（B または HB の黒鉛筆/シャープペンシル）・消しゴム・定規・ラインマーカー
・電卓（基準に適合したものに限る） ・時計（通信機能を有するものを除く）
3 スマートフォンや携帯電話等通信機器を使用することは認めません。
（時計代わり又は電卓としての使用も不可） 電源を切り、カバン等にしまってください。
4 試験監督員の指示に従わない場合、また周囲に迷惑をかける等、適切な試験の実施に支障を来たす行為を行った場合には、不正行為とみなすことがあります。
5 上掲 4 の場合を含み、不正行為と認められた場合には、直ちに退出を命ずることがあります。
6 試験時間は、２２時間（１２０分間）です。試験開始の合図により、試験を始めてください。
7 この問題冊子には、問問題２５問を掲載しており、11 頁から 15 頁まで印刷しています。
試験監督員の指示に従い、各頁を調べ、印刷不鮮明や落丁等があれば、挙手をして申し出てください。
8 解答は、別途配布した解答用紙（マークシート）に記入（該当番号の塗りつぶし）してください。
9 問題の内容に関する質問には、一切応じません。
10 退出可能時間は、試験開始後 30 分後から試験終了 10 分前です。
※退出を希望する場合は、必ず挙手をして、試験監督員が解答用紙を確認し回収するまでは、席を立たないでください。一旦退出後の再入室は、認めません。
11 試験終了の合図とともに、直ちに、筆記具を置き、解答用紙を裏返してください。
12 試験監督員が解答用紙を回収し、受験番号や氏名等の記載内容を確認した後、退出可能を指示する
までは、席を立たないでください。
13 この問題冊子及び計算用紙は、持ち帰ることができます。解答用紙は、持ち帰れません。

主催 一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会
監修 一般社団法人 地方公会計研究センター

問題 1

次のア～オの取引が１会計年度に行われた取引であったと仮定したときに、当該会計年度の純資産変動計算書に最終的に与える影響額の純額を計算しなさい。なお、影響額を算定する際には、行政コスト計算書において集計される純行政コストも純資産変動計算書に影響を与える点に留意すること。

ア．固定資産税 105,000 千円に関する調定手続きが行われた。内、92,000 千円は徴収が完了している。
イ．保有する建物の改築工事が完了し、引渡しを受け事業の用に供した。当該工事は全額資本的支出と判定されており、総額 45,000 千円を建設仮勘定から本勘定へ振替えた。
ウ．地方債 50,000 千円を額面発行した。

エ．減債基金として 65,000 千円を積み立てた。
オ．保有する有価証券（満期保有目的以外の有価証券のうち、市場価格のあるもの）の評価替えを行った。当該有価証券の帳簿価額は 78,000 千円、時価は 75,000 千円である。

【選択肢】
１．87,000 千円

問題 2

２． 89,000 千円 ３． 102,000 千円

４． 108,000 千円

５． 119,000 千円

次のア～オの取引が１会計年度に行われた取引であったと仮定したときに、当該会計年度の資金収支計算書に最終的に与える影響額の純額を計算しなさい。なお、影響額を算定する際には、資金収支計算書における業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の集計額の純額である点に留意すること。

ア．財政調整基金 39,000 千円を取り崩した。
イ．保有する物品の除却を行った。当該物品の取得原価は 5,800 千円、減価償却累計額は 5,300 千円であった。

ウ．地方特例交付金として、150,000 千円を受け取った。
エ．翌期において償還予定の地方債 55,000 千円について、流動負債への振り替えを行った。
オ．退職手当として、9,500 千円を支払った。なお、当該退職手当に対しては 9,000 千円の退職手当引当金が設定されている。

【選択肢】
１． 179,000 千円 ２．179,500 千円

３．188,000 千円 ４．188,500 千円
11５．234,000 千円

問題 3次の〔資料〕に基づいて、Ａ市における当期の行政コスト計算書における退職手当引当金繰入額として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、資料から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
１．Ａ市では、退職手当引当金について、期末自己都合要支給額により算定することとしている。
２．前期末在職者に係る自己都合要支給額は、一般職に属する職員が 516,000 千円、特別職に属する職員が 161,000 千円であった。
３．当期末在職者に係る自己都合要支給額は、一般職に属する職員が 537,000 千円、特別職に属する職員が 179,000 千円であった。

【選択肢】
１． 18,000 千円

問題 4

２． 21,000 千円

３． 39,000 千円

４．537,000 千円

５．716,000 千円

次の〔資料〕に基づいて、当期の行政コスト計算書の人件費の区分に計上される費用総額として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、資料から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
１．当期はＸ5 年 4 月 1 日からＸ6 年 3 月 31 日の 1 年間である。
２．Ｘ5 年 6 月支給の賞与総額（期末手当・勤勉手当総額、以下同様）及びそれに係る法定福利費相当額は 258,000 千円である。
３．Ｘ5 年 6 月支給の賞与等の支給対象期間はＸ4 年 12 月からＸ5 年 5 月までの 6 か月間である。
４．Ｘ5 年 12 月支給の賞与総額及びそれに係る法定福利費相当額は 261,000 千円である。
５．Ｘ6 年 6 月支給予定の賞与総額及びそれに係る法定福利費相当額は 270,000 千円である。
６．Ｘ6 年 6 月支給予定の賞与等の支給対象期間はＸ5 年 12 月からＸ6 年 5 月までの 6 か月間である。
７．賞与等の計算にあたっては、月割計算による。

【選択肢】
１． 521,000 千円

２． 525,000 千円

３． 523,000 千円 ４． 527,000 千円 ５． 531,000 千円

22

問題 5次の〔資料〕に基づいて、Ｘ5 年度のＡ市の貸借対照表における徴収不能引当金として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、資料から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
１．Ａ市では、過去の徴収不能実績率を用いて、徴収不能引当金を設定している。
２．下記が決算にあたり作成した資料であり、徴収不能実績率(当年度を含めた 4 年分の前年度末債権残高に対する不納欠損の発生割合)を求め、決算における徴収不能引当金を設定する。
前年度末債権残高不納欠損決定額

Ｘ1 年度

334,000 千円

18,760 千円

Ｘ2 年度

371,000 千円

20,650 千円

Ｘ3 年度

369,000 千円

19,230 千円

Ｘ4 年度

346,000 千円

20,880 千円

３．Ａ市におけるＸ5 年度末の債権残高は、325,000 千円であった。
４．決算整理前残高試算表における徴収不能引当金残高は 1,200 千円であった。

【選択肢】
１．15,800 千円

問題 6

２．16,200 千円

３．17,000 千円

４．17,550 千円

５．18,200 千円

地方公共団体の所有に属さない現金を歳計外現金（歳入歳出外現金）という。具体的には、地方公共団体職員の給与に係る源泉所得税や住民税、公営住宅の敷金等が該当する。統一的な基準を前提として、次の〔資料〕に基づいて、Ｘ3 年度のＡ市の貸借対照表における現金預金として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、資料から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
１．Ｘ2 年度末（前年度末）の資金収支計算書における資金残高は 158,000 千円、歳計外現金残高は 3,500 千円であった。
２．Ｘ3 年度の資金収支計算書における業務活動収支は 265,500 千円、投資活動収支は△157,800千円、財務活動収支は△92,000 千円である。
３．Ｘ3 年度の資金収支計算書における本年度歳計外現金増減額の内容として、職員の給与に係る源泉所得税の預かりが 1,400 千円、公営住宅の敷金の預かりが 500 千円ある。これ以外にはないものとする。

【選択肢】
１．173,700 千円

２．175,600 千円

３．177,700 千円

33

４．178,600 千円

５．179,100 千円

問題 7

次の所有権移転ファイナンス・リース取引に関する〔資料〕に基づいて、Ｘ1 年度における行政コスト計算書に計上される費用計上総額として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、計算上生じる端数は千円未満四捨五入すること。

〔資料〕
１．解約不能なリース期間：5 年
２．リース取引開始日：×1 年度期首
３．リース料の支払方法：各年度末に１年分 17,250 千円を後払い
４．貸手の購入価額は不明である。
５．借手の追加借入利子率は 3％として、取得原価相当額を計算する。
６．リース物件の経済的耐用年数：5 年
７．減価償却方法：定額法（残存価額はゼロ）【選択肢】
１． 16,590 千円

問題8

２． 17,250 千円

３． 18,170 千円

４． 18,960 千円

５． 19,620 千円

統一的な基準を前提として、地方公会計に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア． リース物件が借手の用途等にあわせて特別な仕様によって製作されたものであって、当該物件の返還後、貸手が第三者に再びリースすることや売却が困難になるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
イ． 所有権移転ファイナンス・リース取引については、原則として自己所有の固定資産と同様の方法により減価償却費を算定する。
ウ． リース期間が 1 年以内のリース取引およびリース料総額が 300 万円以下のリース取引は、原則として重要性の乏しいリース取引として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
エ． PFI 等の手法によって整備した所有権がない資産については、原則として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
オ．リース資産に該当する資産については、法的形式が賃貸借契約であり、資産全体に占める割合が低いと考えられることから、固定資産台帳への登録は要しない。

【選択肢】
１．アイウ

２．アイエ

３．アウエ

44

４．イウエ

５．ウエオ

問題

9

統一的な基準を前提として、地方公会計に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．満期保有目的以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、基準日時点における市場価格をもって貸借対照表価額とする。この市場価格での評価替えに係る評価差額については、原則として、行政コスト計算書に計上する。
イ．長期延滞債権は、滞納繰越調定収入未済の収益及び財源をいい、投資その他の資産の区分に記載する。
なお、長期延滞債権の内訳に係る附属明細書を作成する。
ウ．未収金は、現年調定現年収入未済の収益及び財源をいい、流動資産の区分に記載する。なお、未収金の内訳に係る附属明細書を作成する。
エ．固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有される。
オ．地方公共団体の固有の財源である地方債を発行した場合には、純資産変動計算書の財源の区分に記載する。

【選択肢】
１．アイウ

２．アイエ

３．アウエ

55

４．イウエ

５．ウエオ

問題

10

次のア～エの仕訳のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい（仕訳単位：円）。

ア．決算日現在、満期まで所有する意図をもって甲債券（帳簿価額：6,000,000 円）を保有している。決算にあたり市場価格を調査したところ、甲債券の市場価格は 2,000,000 円となっており、回復する可能性は不明である。
(借)資産評価差額

4,000,000

(貸)

有価証券

4,000,000

イ．期末現在、乙債券を保有している。当該債券は、満期まで保有する意図はなく、当期において 3,200,000円で取得したものであった。決算にあたり、市場価格を調査したところ、乙債券の市場価格は 3,000,000円であった。
(借)その他臨時損失

200,000(貸)

有価証券

200,000

ウ．期末現在、連結対象団体であるＡ法人についての出資金 20,000,000 円を計上している。決算にあたり
Ａ法人について、財政状態を調査したところ、当該出資金の実質価額は 3,000,000 円であることが判明している。なお、当該出資金には市場価格は存在しない。
(借)投資損失引当金繰入額

500,000(貸)投資損失引当金

500,000

エ．一般会計から地方公営企業の特別会計へ 15,000,000 円の資金の融通を行った。
(借)他会計への繰出金

15,000,000(貸)他会計への繰出支出

３．アエ

４．イエ

【選択肢】
１．アイ

２．イウ

66

５．ウエ

15,000,000

問題

11

次のア～オの仕訳のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい（仕訳単位：円）。

ア．Ａ市は、保有する建物（取得原価 30,000,000 円、減価償却累計額 28,000,000 円）を 800,000 円で売却した。
(借)

資産売却収入800,000

建物減価償却累計額

28,000,000

資産除売却損1,200,000(貸)建物30,000,000

イ．Ｂ市において、パソコン 1 台および専用ソフトウェアとして合計 900,000 円を支出した。内訳はパソコン 250,000 円、ソフトウェア 650,000 円であった。なお、Ａ市では、資本的支出として 500,000 円以上のものと規定している。
(借)物品250,000

物件費

650,000(貸)物件費等支出

900,000

ウ．Ｃ市は、投資活動として 20,000,000 円支出した。内訳は、水道事業会計に 16,000,000 円の出資および、資金運用のための国債の取得 4,000,000 円である。
(借)

出資金

20,000,000(貸)投資及び出資金支出

20,000,000

エ．Ｄ市は、生活保護法に基づき 10,000,000 円を給付した。
(借)

社会保障給付

10,000,000(貸)

社会保障給付支出

10,000,000

オ．Ｅ市は条例に基づき、財政調整基金 25,000,000 円、減債基金 40,000,000 円を積み立てた。
(借)財政調整基金25,000,000

減債基金

40,000,000(貸)基金積立金支出65,000,000

【選択肢】
１．アイウ

２．アエオ

３．イウエ

77

４．イウオ

５．イエオ

問題 12

地方公会計における固定資産に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．当期新規に取得した資産の減価償却は、翌会計年度から償却することとなるが、使用開始の当月又は翌月から償却開始することも可能である。
イ．２つ以上の用途に共通して使用されている償却資産については、それぞれの用途に定められた耐用年数を加重平均した耐用年数に基づき、減価償却を行う。
ウ．償却を行う有形固定資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として、備忘価額１円を計上する。
エ．資産の腐食により、あるいは資産が損耗して使用期間が著しく短くなったときは、使用可能期間をもって耐用年数とすることはできない。
オ．使用途中で用途変更があった資産については、原則として、その後の経済的使用可能年数を見積もり、耐用年数を決定する。

【選択肢】
１．アイウ

問題 13

２．アイオ

３．アウエ

４．アウオ

５．ウエオ

下記の〔資料〕に基づいて、当会計年度（×6 年度）末における機械装置（物品）の帳簿価額の合計額として正しいものの番号を１つ選びなさい。

〔資料〕
１．Ｒ市では、×1 年度期首に機械装置を 40,000,000 円で取得した。当該機械装置について、取得年度から定額法により減価償却を行う。なお、当該機械装置の耐用年数は 10 年である。
２．×5 年度末に、当該機械装置につき 8,000,000 円の資本的支出を行った（全額機械装置に計上されるものである）。なお、当該資本的支出部分については、翌年度（×6 年度）から減価償却を行う。
３．耐用年数 4 年の償却率は 0.250、耐用年数 5 年の償却率は 0.200、耐用年数 10 年の償却率は 0.100 である。

【選択肢】
１．19,200,000 円

２．21,000,000 円

３．22,000,000 円

88

４．22,400,000 円

５．23,200,000 円

問題 14以下の中古資産の簡便法による耐用年数に関する文章の空欄ア～ウに当てはまる数値及び語句として適切な組み合わせの番号を１つ選びなさい。

見積法により耐用年数を見積もることが困難なものについては、次に掲げる資産の区分に応じた年数とする。
・法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×（ア）・法定耐用年数の一部を経過した資産｛法定耐用年数－（イ）｝＋（ イ）×（ア）

ただし、当該資産について支出した資本的支出の金額が当該資産の（ ウ）の 50％に相当する金額を超えるときは、法定耐用年数による。

【選択肢】
アイウ

１．

20％

経過年数

取得価額２．

20％

経過年数

帳簿価額

３．

20％

残存年数

取得価額

４．

20％

残存年数

帳簿価額

５．

30％

経過年数

帳簿価額

問題 15

次のア～オの項目のうち、地方公会計において追加情報として記載されるものに該当しないものの番号を１つ選びなさい。

ア．対象範囲（対象とする会計名）
イ．出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
ウ．地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況
エ．資金収支計算書における資金の範囲
オ．重要な非資金取引

【選択肢】
１．ア

２．イ

３．ウ

４．エ
99５．オ

問題 16～17

次の〔資料〕に基づいて連結財務諸表を作成した場合、以下の設問（問題 16～17）に答えなさい。なお、会計期間は、各社とも毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年間である。
また、問題文から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
×1 年 3 月 31 日に、Ｐ社はＳ社の発行済議決権付株式の 60％を 72,000 千円で取得した。同日におけるＰ社及びＳ社の貸借対照表は、次のとおりである。なお、Ｓ社の諸資産のうち 30,000 千円は土地であり、その時価は 35,000 千円である。
Ｐ社
諸資貸借対照表（単位：千円）Ｓ社
諸産

848,000 諸負債

370,000

Ｓ社株式

72,000 資

本金利益剰余金
920,000

問題 16産（単位：千円）

200,000 諸負債

95,000300,000

資

本金

80,000250,000

利益剰余金

25,000920,000

資貸借対照表200,000

200,000

×1 年 3 月 31 日時点の連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．4,000 千円

問題 17

２．6,000 千円

３．9,000 千円

４．12,000 千円

５．14,000 千円

×1 年 3 月 31 日時点の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．32,000 千円

２．42,000 千円

３．42,800 千円

1010

４．43,200 千円

５．44,000 千円

問題 18地方公会計における連結財務書類に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．一般会計等及び地方公営事業会計が全部連結の対象となり、全体財務書類を作成する。
イ．一部事務組合・広域連合が複数の事務を行っており、会計が区分されている場合は、会計ごとに個別財務書類を作成した上で比例連結割合を算定し、比例連結を行う。
ウ．出資割合が 50％超の第三セクター等については、地方公共団体の関与及び財政支援の下で、実質的に主動的な立場を確保しているといえるため、全部連結を行う。
エ．いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等ついては、原則として、比例連結の対象にはならない。
オ．地方三公社（土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社）については、いずれも特別の法律に基づき設立された法人であるので、連結の対象にはならない。

【選択肢】
１．アイウ

問題 19

２．アウエ

３．アエオ

４．イウエ

５．イウオ

地方公会計における連結財務書類に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．連結貸借対照表の純資産の部は、固定資産等形成分、余剰分（不足分）及び他団体出資等分から構成される。
イ．固定資産等形成分は、連結貸借対照表における固定資産の合計金額と一致する。
ウ．全部連結した連結対象団体（会計）の当該地方公共団体以外の出資分については、連結貸借対照表の他団体出資等分の区分に計上される。
エ．連結資金収支計算書については、その事務負担等に考慮して当分の間作成しないことができる。その場合、全体資金収支計算書も作成は不要である。
オ．一般会計等の貸借対照表においては、繰延資産は原則として計上しないが、連結貸借対照表には、繰延資産が計上されることがある。

【選択肢】
１．アイオ

２．アウエ

３．アウオ

1111

４．アエオ

５．イウオ

問題 20

地方公会計における連結相殺消去仕訳に関する次のア～オの記述のうち、不適切なものの番号を１つ選びなさい。なお、資金移動額については、考慮しなくてよい。

ア．投資と資本の相殺消去にあたり、出資した側は、貸借対照表の「投資及び出資金」の「出資金」または「その他」を減額する。
イ．補助金支出と補助金収入の相殺消去にあたり、補助を受けた側は、純資産変動計算書の「国県等補助金」を減額する。
ウ．資産購入と売却の相殺消去にあたり売却損が生じた場合、購入した側は、資産売却損相当額を貸借対照表の「有形固定資産」から減額する。
エ．委託料の支払いと受取りの相殺消去にあたり、委託した側は、行政コスト計算書の「物件費」を減額する。
オ．利息の支払いと受取りの相殺消去にあたり、利息を受け取った側は、行政コスト計算書の「経常収益」の「その他」を減額する。

【選択肢】
１．ア

２．イ

３．ウ４．エ

1212５．オ

問題 21

次の〔資料〕に基づいて、連結財務書類作成に際して行われる連結相殺消去仕訳として、適切なものの番号を１つ選びなさい。

〔資料〕
Ｙ市では、一般会計から下水道特別会計に対して、100 百万円の資金融通を行った。

（仕訳単位：百万円）

ア．

イ．

(借)税

等

100

他会計への繰出支出

100(借)税

エ．

オ．

税

収等

収100

入100100(貸)他 会 計 へ の 繰 出 金

100入100

他会計への繰出支出100(借)他 会 計 へ の 繰 出 金

100(貸)税

他会計への繰出支出100税(借)他 会 計 へ の 繰 出 金

100(貸）税

税

収(貸)他 会 計 へ の 繰 出 金等税

ウ．

収収等

収収等

収100

入100等100

他会計への繰出支出100

等100(貸）その他（経常収益）100

その他（移転費用）100

他会計への繰出金

100

【選択肢】
１．ア

収等

100

収

収収入(借)税

収等

２．イ

３．ウ

４．エ

1313５．オ

問題 22～25

次の〔資料〕に基づいて、Ｚ市の当期の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成した場合、以下の設問（問題 22～25）に答えなさい。な
お、資料から判明しない事項については、考慮しなくてよい。

〔資料〕
１．当期中の収入の内訳は、次のとおりである。
税収による収入2,378 百万円

（うち、前期に未収計上したものの徴収額が 90 百万円ある。また、当期に賦課決定（調定）した税収等は 2,367 百万円であり、一旦未収金として処理している。）
使用料及び手数料による収入

353 百万円

受取利息による収入

3 百万円

国・県からの補助金による収入

466 百万円（投資活動に係るもの）

資産の売却による収入

367 百万円（保有する土地（帳簿価額 352 百万円）を売却した際の収入である。）
地方債の発行による収入

387 百万円

寄付金による収入

55 百万円

２．当期中の支出の内訳は、次のとおりである。
人件費に係る支出

1,419 百万円

（うち、賞与等引当金の取崩しによる支払額が 110 百万円ある。）
物件費に係る支出

732 百万円

支払利息に係る支出

64 百万円

補助金に係る支出

49 百万円

社会保障給付に係る支出

658 百万円

繰出金に係る支出

111 百万円

損害賠償金に係る支出

30 百万円

土地の取得に係る支出

463 百万円

災害復旧事業費に係る支出

77 百万円

減債基金の積立てに係る支出

32 百万円（固定資産に計上）

地方債の償還に係る支出

384 百万円（元本部分）

３．当期中の上記以外の取引は、次のとおりである。
(1) 建物につき減価償却費を 49 百万円計上する。
(2) 賞与等引当金 109 百万円を計上する。
(3) 保有するＡ債券（満期保有目的以外の有価証券、帳簿価額 65 百万円）につき、期末時価 75 百万円に評価替えを行う。
(4) 出資先であるＢ法人の財政状態を調査したところ、出資金（帳簿価額 100 百万円）の実質価額が 45百万円であることが判明したため、投資損失引当金を計上する。
(5) 歳計外現金の当期首残高は 42 百万円、当期末残高は 44 百万円である。

1414

４．前年度末の貸借対照表は、次のとおりである。
貸借対照表
固定資産（単位：百万円）

固定負債

土地

3,150

地方債

建物

3,014

流動負債

減価償却累計額△1,0193,566

１年内償還予定地方債

384

出資金

306

賞与等引当金

110

有価証券

351

預り金

42

減債基金

209

流動資産
現金預金

297

未収金

90

問題 22

純資産

2,296

貸借対照表における現金預金の金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．269 百万円

問題 23

２．289 百万円

３．311 百万円

４．321 百万円

５．331 百万円

貸借対照表における固定資産の合計金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．6,045 百万円

問題 24

２．6,060 百万円

３．6,070 百万円

４．6,115 百万円

５．6,135 百万円

行政コスト計算書における純行政コストの金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．2,807 百万円

問題 25

２．2,817 百万円

３．2,862 百万円

４．2,872 百万円

５．2,902 百万円

純資産変動計算書における本年度末純資産残高の金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．2,267 百万円

２．2,292 百万円

３．2,322 百万円

1515４．2,332 百万円

５．2,377 百万円