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1

需給調整市場検討小委員会において、「三次①については2022年度より電源
Ⅰ-b相当の量を年間で広域調達し設備を確保。実需給断面では、週間でΔkWを広域的に市場で取引することによりエリア間の電源差替えを行う。2024年
2.取引規程別
度以降は、需給調整市場によりΔkWを週間で広域調達。」と整理（第6回需給説明会
冊(三次調整調整市場検討小委員会 資料３）されていることから、2022・2023年度におけ資料
力①)
る三次①は週間だけでなく年間でも広域調達されるものがあると理解していますが、今回の取引規程（案）では「年間」での広域調達に関する規定がなされておらず、調達方法が不明確であることから、具体的にどのように調達する予定なのか電源Ⅰ-b公募との関係性を含めご教示願います。

2

11p「取引規程案の項目」
1.取引規程本 説明会 取引会員資格は本則に述べられているため、
則
資料 三次調整力②で既に取引会員となった事業者は三次調整力➀の開設に伴う改めての手続は不要という解釈でよいか？

3

41p「事前審査における実働試験の省略」
5.取引ガイド 説明会 三次調整力②と三次調整力①の合計値の範囲内で入札可能となっているが(三次①)
資料 （実働試験を省略せず）書類による性能確認を個別に実施し、それぞれの入札上限値を確保しておくことは可能か？

具体的提案

ー

ー

ー

理由

回答
（回答に記載の参照箇所は2020/12/21回答公表時点の記載箇所）

ー

三次調整力①について、2022～2023年度は、電源I-bの広域的な公募調達により、年間を通して、必要な調整力を供出可能なリソースを確保する予定です。実需給に向けては、ΔｋＷを発動可能な状態で確保するために、週間で実需給時に調整力を供出できる状態にあるΔｋＷを広域的に市場で取引することになります。
電源I-bの広域的な公募調達方法、電源I-b調達した電源の市場への入札ルール等は、
今後、検討される予定です。

ー

ご認識のとおりです。
取引会員資格は商品区分ごとに付与されるものではなく、需給調整市場に参入するための共通した資格になります。
ご質問のとおり、三次調整力②参入時に既に取引会員資格を取得している場合、三次調整力①参入時に改めての取引会員資格取得の為の手続きは必要ありません。
取引会員資格を取得した事業者は三次調整力①に参入する場合、事前審査の申込手続き
へお進みください。（オンライン工事が未施工の場合、工事申込手続きへお進みください）

ー

性能確認を商品区分ごとに実施することで、商品区分ごとの供出可能量（入札量上限）を登録いただくことができます。なお、発電機で複数商品に入札する場合は、三次調整力②で登録された供出可能量から 三次調整力①の約定量を差し引いた量まで入札できます。
例えば、15分間で3,000kW、45分間で9,000kWの応動が可能なリソースでは、性能確認の結果、三次調整力①3,000kW、 三次調整力②9,000kWの供出可能量が登録できる場合があり、三次調整力①で3,000kW約定している時は、三次調整力②で残りの6,000kWを入札することができます。

ー

三次調整力①②を同時約定した場合は、三次調整力①の指令に応動する能力を持っていることを前提に、三次調整力②に落札されたΔｋＷであっても三次調整力①の指令に基づき、三次調整力①のアセスメントⅡを実施します。
複数商品に約定した場合、評価は許容範囲内であることを1分ごとに確認することとし、計測点30点のうち27点以上が許容範囲内である場合に要件適合となります。
また、許容範囲については説明会資料83～84スライドに記載のとおり、簡易指令シス
テムで接続の場合は、一般送配電事業者から送信された指令値の到達時刻の直前の15分間を「指令値変更に伴い応動している時間」として算出いたします。
専用線オンライン接続の場合は、各エリアのＥＤＣ仕様に基づき「指令値変更に伴い応動している時間」を設定し、許容範囲を算出いたします。

4

81p「4-5アセスメント」
同一提供期間での三次調整力➀②の約定時に、三次②に対しても
5.取引ガイド 説明会 三次①の評価に従った判定を行う点について、具体的に挙げるとすれば、(三次①)
資料 １分毎で許容範囲を確認される点と、許容範囲の対象を１５分応動幅とする
点の２つを意味するのか？

5

90p「4-5アセスメント」
上段の文章では、ΔkWの要件を超えて指令を行った時間を含む場合は5.取引ガイド 説明会
アセスメントⅡの対象外とされている一方、(三次①)
資料
下段の図中では要件を超えた余力活用の範囲においても追従を確認する旨になっており不可解であるため、解説いただけないか？

ーー

電源Ⅱ契約等を締結しているリソースについては余力を活用する指令に対しても指令値まで追従していただく必要がございます。需給調整市場でΔｋＷを約定している際にはΔｋＷ約定量の上限／下限までは指令に追従して調整していることを確認するためのアセスメントⅡを実施いたします。
（第17回需給調整市場検討小委員会の議事録参照）
また、説明会資料90スライドにて誤植がございましたので、取引ガイドを修正いたします。

6

97p「4-6ペナルティ」
アセスメントⅡ要件不適合時に以下の記載があるが、該当するリソースが取
引停止という認識なのか、それとも、取引会員として取引停止なのか。
5.取引ガイド 説明会「同一商品に対する不適合回数（提供期間単位で積算）が、1歴月内で、同一(三次①)
資料の発電機または
需要家リスト・パターンにおいて3回以上となった場合、当該発電機または当該リソースを含む
需要家リスト・パターンを用いた当該商品の新規の取引を停止」

ーー

アセスメントⅡの要件不適合回数（提供期間単位で積算）が１歴月内で、同一の発電機または需要家リスト・パターンにおいて同一商品に対するアセスメント不適合が３回以上となった場合、該当する発電機または該当するリソースを含む需要家リスト・パ
ターンについて、不適合となった商品区分の新規の取引を停止いたします。

7

100p「4-7精算」
ΔkWの入札価格や調整力単価には、収入割相当額は織り込まないと理解。
一方で、取引ガイド：159p「2-11精算」での約定料金の列では事業税考慮と5.取引ガイド 説明会
なっている。
(三次①)
資料
ここでの約定料金は入札価格ではなく、精算金額に相当すると考えてよいか？
（入札価格は、事業税の計算等はなくシンプルに織り込まない趣旨か？）ー

取引ガイド（三次調整力①）「2-11精算 d.事業税の取扱い」に記載の約定料金は入札
価格ではなく、精算金額に相当するものになります。なお、表内記載の事業税考慮は、
各料金項目に対して、精算時に収入割相当額または事業税相当額を加算するか否かを表したものになります。
また、ご認識のとおり、事業税相当額に収入割相当額を含む取引会員については、入札時および調整単価登録時に収入割相当額を控除した金額で登録していただきます。

8

簡易指令システムより10-18時まで5MWのDR指令があったことを前提とします。
そのDR指令後に、14－15時まで3MWのDR指令がきた場合、15－18時の指令は06.取引ガイド 66スラと認識すればよいのでしょうか。
(三次②)
イド（約定ブロックの45分前に指令がないので指令値を0と考えました）
それとも、最初に指令のあった5MWのDR指令が有効となり、15－18時は5MWと認識すればよいのでしょうか。

ーー

取引規程別冊（三次調整力②）第35条（調整の実施の原則）1項(2)に記載のとおり、
簡易指令システムで指令値を変更する場合、対象30分コマから提供期間の終了時刻までの指令を実施いたします。
ご指摘にあるような約定ブロック内の中途で終了するような指令を実施することはない
ため、その後の指令値の変更がない限り、提供期間の終了時刻まで最新の指令値に応動し続けていただく必要があります。
ーー
たとえば、9～12時、12時～15時および15時～18時の商品ブロックについて連続約定しており、10時～18時の間で5MWの指令を実施していたところ、14時から18時の間で3MWに指令値を変更する場合、それぞれの時間帯に対する指令値は以下の通りです。
10時～14時：5MW、14時～15時：3MW、15時～18時：3MW

92.取引規程別冊(三次調整
力①)

35条

10

2.取引規程別冊(三次調整力①)

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
39条
（原 案）
(1)ロ
上式の電源Ⅰ契約等契約電力は、電源Ⅰ周波数調整力契約および～（中
(ロ)
略）」

11

2.取引規程別冊(三次調整力①)

122.取引規程別冊(三次調整
力①)

39条
(3)

39条
(3)

三次①と三次②の商品区分を跨いで連続約定した場合には、簡易指令システ
ムでの指令はどのようになされるのか。

専用線オンライン接続の発電機において、常時のEDC制御下においても、変化速度の遅い低出力帯等ではEDC演算周期を超える指令を受ける場合もある。
その際のアセスメントⅡにおける許容範囲の算定はどのように行われるのか。

確認 三次①三次②が連続約定した場合には、許容範囲はどの様に算定される
のか。

ー

ー

（修正案）
上式の電源Ⅰ契約等契
約電力は、電源Ⅰ周波数調整力契約、電源Ⅰ
需給バランス調整力契
約および～（中略）」

ー

ー

（1/5）

商品区分を跨いで連続約定した場合は、商品区分ごとに区切って指令を出します。ただし、同一の系統コードのリソースにおいて、三次調整力①で約定している商品ブロッ
クの前の提供期間に三次調整力②で約定している場合、三次調整力①約定ブロックの開始時刻15分前までに、三次調整力①約定ブロックの開始時刻を到達時刻とする指令を出します。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ご指摘を踏まえ、取引規程を修正いたします。また、電源Ⅰ契約等契約電力の定義の修正に伴い、アセスメントⅠの供出可能量の算出式についても併せて修正いたします。
広域的な公募調達方法、電源Ⅰ需給バランス調整力契約した電源の市場への入札ルール
等は、今後検討され、本規定を修正することがあります。

記載漏れ

ー

変化速度の遅い低出力帯等において、取引規程の別表に定めるＥＤＣ演算周期を超える指令を行う場合は、需給調整市場システムへデータ登録されたＥＤＣ変化速度で応動したときに送信された指令値に到達するまでの時間を目標時刻として指令を行い、当該目標時刻までの時間を「指令値変更に伴い応動している時間」として許容範囲を算定いたします。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ーアセスメントⅡは、約定した商品（複数商品に約定している場合は、高速の商品）の商品要件にもとづいて出される指令に対し、リソースの応動が追従しているかを確認するものです。
そのため、同一の系統コードのリソースで三次調整力①・三次調整力②に連続約定した
場合においても、それぞれの商品要件にもとづき許容範囲を算定いたします。
ただし、三次調整力①に約定している提供期間の前の提供期間において、三次調整力②に約定し指令を受けていた場合、三次調整力①約定ブロック開始時間を到達時刻とす
る指令値変更が三次調整力①約定ブロックの開始時間15分前までに出され、変更前指令値と変更後指令値の差が三次調整力①の約定量を超えている場合、「指令値変更に伴い応動している時間」は45分間とし、許容範囲を拡張いたします。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

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13

14

15

16

17

18

19

20

意見
対象

2.取引規程別冊(三次調整力①)

2.取引規程別冊(三次調整力①)

2.取引規程別冊(三次調整力①)

3.取引規程別冊(三次調整力②)

3.取引規程別冊(三次調整力②)

3.取引規程別冊(三次調整
力②)

条番号
ガイド
ページ

39条
(5)

39条
(6)

ご意見

具体的提案

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
（原 案）（中略）当該30分コマのアセスメントⅡが不適合となった場合で、その不適合が、大規模電源脱落等による周波数の変動に伴い、ＧＦ運転機能によるリソースの応動が除去しきれなかったために生じたと考えられるときは、取引会員は属地エリアの一般送配電事業者にその旨を申し出て協議を行うこととし、属地エリアの一般送配電事業者が、各計測点における許容範囲の逸脱の要因をＧＦ運転機能による応動の影響の残余によるものと認めたときは、当該計測点につい許容範囲内として扱う。

（修正案）（中略）当該30分コマのアセスメントⅡが不適合となった場合で、その不適合が、大規模電源脱落等による周波数の変動に伴い、ＧＦ
運転機能によるリソー
スの応動が除去しきれなかったために生じたと考えられ、属地エリ
アの一般送配電事業者
が、各計測点における許容範囲の逸脱の要因
をＧＦ運転機能による応動の影響の残余によるものと認めたときは、当該計測点につい
許容範囲内として扱う。

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
（原 案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地
エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）（修正案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差や、取引会員が用いる計量器または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）

39条
(6)

26条

三次①と三次②の商品区分を跨いで連続約定した場合には、簡易指令システ
ムでの指令はどのようになされるのか。

ー

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
（原 案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地
エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）（修正案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差や、取引会員が用いる計量器または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）

39条(4)「（中略）属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り、取引会員に対し、アセスメントⅡに用いる実績の代用データの提出を求め、あらためて供出電力（30分）を定める。」とあるが、属地エリアの一般送配電事業者が認めなかった場合の扱いはどうなるのか。取引ガイド（三次調整力②）P.21には、「属地TSOが認めるときに限り、取引会員に対し、アセスメントⅡに用いる実績の代用データの提出を求めることとし、その他の場合は、アセスメント不適合とする等の措置を実施します。」とあるが、取引ガイド（三次調整力②）に記載の扱いとなるのであれば、取引規程別冊（三次調整力②）にもその旨記載して頂きたい。

「※２ 当該リソースにおいて評価対象約定分のΔkW約定単価よりΔkW約定
単価が安い約定分および評価対象の約定分とΔkW約定単価が同一かつ既に評
5.取引ガイド 133ス 価を行った約定分の約定量合計」(三次①)
ライド とあるが、ΔkW約定単価が同一かつ既に評価を行った約定分のイメージを取引ガイド上で解説願いたい。

三次①＋三次②の入札パターンの場合、取引会員が合計で3,000kWを超えてい
5.取引ガイド 67スラ ないかは、需給調整市場システム側で確認するという認識でよいか（もし、(三次①)
イド 入札値が3,000kWを超えてしまう場合は、例えば需給調整市場システムからエラーを出すようにしていただきたい。）

回答（回答に記載の参照箇所は2020/12/21回答公表時点の記載箇所）

以下の理由により、取引会員に判定いただくこととする為、記載については修正いたしません。
ＧＦ運転機能が有るリソースについては、属地エリアの一般送配電事業者は、第18回需不適合が大規模電源脱落等による周波 給調整市場検討小委員会資料2で決定した手法を用い、ＧＦ成分の除去をシステム的に行数の変動に伴うものか否かを取引会員 います。ただし大規模電源脱落などの場合、アセスメントⅡ不適合の要因がＧＦ運転機が判断することは困難と思われること 能の応動であることをシステムで正しく断定することは、技術的に困難なため、一般送から、属地エリアの一般送配電事業者 配電事業者では判定不可となります。現時点では、その応動を取引会員でご確認いただにて判定をお願いしたい。
く必要があるため、取引会員からの申し出を必要とさせていただきます。
今後の検討に伴い、ＧＦ成分の切り分けが可能と整理されれば、一般送配電事業者で判定することも検討させていただきます。

取引会員が用いる計量器の異常等にも取引会員が用いる計量器の異常にもとづく不整合についても、属地エリアの一般送配とづく不整合についても、属地エリア 電事業者が認めた場合に供出電力の再算定を行う形に規定を変更いたします。なお、実の一般送配電事業者が認めるときに績データの送信漏れや通信異常時の補完漏れにもとづく不整合等について、取引会員のは、供出電力の再算定を行って頂きた 用いる計量器の異常であるとの申し出をいただいた場合、計量器の異常を証する書類のい。
提出（メーカーによる修理関連書類等）を求める場合があります。

アセスメントⅡに用いる実績データの欠損時は、取引ガイド（三次調整力②）「1-2リソース等が満たすべき要件 c.通信設備に関する要件（5/8）」に記載のとおり、原則取引会員でデータを補完のうえ、属地エリアの一般送配電事業者にデータを送信していただきます。
データが欠測したまま送信されていた場合、属地エリアの一般送配電事業者はアセスメ
ントⅡに用いる実績の代用データの提出を求め、再提出されなかった場合はいただいているデータでアセスメントⅡを実施いたします。

「（中略）属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り、取引会員に対し、アセスメントⅡに用いる実績の代用データの提出を求め、あらためて供出電力（1分）を定める。」とあるが、属地エリアの一般送配電事業者が認めなかった場合の扱いはどうなるのか。取引ガイド（三次調整力①）P.21には、「属地TSOが認めるときに限り、取引会員に対し、アセスメントⅡに用いる実績の代用データの提出を求めることとし、その他の場合は、アセスメント不適合とする等の措置を実施します。」とあるが、取引ガイド（三次調整力①）に記載の扱いとなるのであれば、取引規程別冊（三次調整力①）にもその旨記載して頂きたい。

39条
(4)

理由

ー

ー
また、第18回需給調整市場検討小委員会資料3に記載のとおり、提出いただいた実績と属地エリアの一般送配電事業者の保持する計量器の電力量を比較し、一定の閾値を超えてかい離が生じていないか確認させていただき、仮に提出データの妥当性が確認できな
かった場合は、アセスメント不適合とする等の措置を実施いたします。
なお、一定の閾値については、需給調整市場運開時には取引会員から提出いただく計測
値とのかい離が実績電力量の10％程度として確認させていただきます。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ー

商品区分を跨いで連続約定した場合は、商品区分ごとに区切って指令を出します。ただし、同一の系統コードのリソースにおいて、三次調整力①で約定している商品ブロッ
クの前の提供期間に三次調整力②で約定している場合、三次調整力①約定ブロックの開始時刻15分前までに、三次調整力①約定ブロックの開始時刻を到達時刻とする指令を出します。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

取引会員が用いる計量器の異常等にも取引会員が用いる計量器の異常にもとづく不整合についても、属地エリアの一般送配とづく不整合についても、属地エリア 電事業者が認めた場合に供出電力の再算定を行う形に規定を変更いたします。なお、実の一般送配電事業者が認めるときに績データの送信漏れや通信異常時の補完漏れにもとづく不整合等について、取引会員のは、供出電力の再算定を行って頂きた 用いる計量器の異常であるとの申し出をいただいた場合、計量器の異常を証する書類のい。
提出（メーカーによる修理関連書類等）を求める場合があります。

アセスメントⅡに用いる実績データの欠損時は、取引ガイド（三次調整力②）「1-2リソース等が満たすべき要件 c.通信設備に関する要件（5/8）」に記載のとおり、原則取引会員でデータを補完のうえ、属地エリアの一般送配電事業者にデータを送信していただきます。
データが欠測したまま送信されていた場合、属地エリアの一般送配電事業者はアセスメ
ントⅡに用いる実績の代用データの提出を求め、再提出されなかった場合はいただいているデータでアセスメントⅡを実施いたします。
ーー
また、第18回需給調整市場検討小委員会資料3に記載のとおり、提出いただいた実績と属地エリアの一般送配電事業者の保持する計量器の電力量を比較し、一定の閾値を超えてかい離が生じていないか確認させていただき、仮に提出データの妥当性が確認できな
かった場合は、アセスメント不適合とする等の措置を実施いたします。
なお、一定の閾値については、需給調整市場運開時には取引会員から提出いただく計測
値とのかい離が実績電力量の10％程度として確認させていただきます。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ー

ー

ー

ー

ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。
なお、ΔｋＷ約定単価が同一の場合は、既に評価を行った約定分のみ控除ΔｋＷ約定量
としてアセスメントⅠの供出可能量の式から差し引きします。
ΔｋＷ約定単価が同一であるため、どちらか一方がアセスメントⅠ不適合となった場合
も、ペナルティ料金としてはどちらが不適合でも同等の金額になります。

アセスメント不適合の未然防止の支援機能として、三次調整力①市場で約定した電源
等を三次調整力②市場でも入札する場合、需給調整市場システム側で三次調整力①約定
量を差し引いた供出可能量以内で入札されるようにシステムチェック機能を設ける予定です。
三次調整力①約定量を除いた供出可能量を超えた入札量で三次調整力②で入札する場
合、登録を受け付けない仕様とする予定です。
システムチェックに用いる式については下記のとおりとなります。
三次調整力②売入札量の総和≦三次調整力②供出可能量－三次調整力①約定量の総和

2122

需給調整市場に関する契約について、三次調整力②への参入にあたり締結済
5.取引ガイド 92スラの場合、三次調整力①の参入にあたり再度締結する必要はないという認識で
(三次①)
イド
よいか。

ー

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
（原 案）
5.取引ガイド 136ス
（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の
(三次①)
ライド
計測誤差または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地
エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）（修正案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差や、取引会員が用いる計量器または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）ー（2/5）

ご認識のとおりです。
需給調整市場に関する契約は属地エリアの一般送配電事業者と取引会員との間で一つ締結すれば良く、商品区分ごとでの契約締結は不要です。

取引会員が用いる計量器の異常等にも取引会員が用いる計量器の異常にもとづく不整合についても、属地エリアの一般送配とづく不整合についても、属地エリア 電事業者が認めた場合に供出電力の再算定を行う形に規定を変更いたします。なお、実の一般送配電事業者が認めるときに績データの送信漏れや通信異常時の補完漏れにもとづく不整合等について、取引会員のは、供出電力の再算定を行って頂きた 用いる計量器の異常であるとの申し出をいただいた場合、計量器の異常を証する書類のい。
提出（メーカーによる修理関連書類等）を求める場合があります。

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No

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対象

条番号
ガイド
ページ

ご意見

23

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
5.取引ガイド 150ス （原 案）(三次①)
ライド 取引停止となったリソースを用いた需要家リスト・パターンでの取引を再開
させる～

24

5.取引ガイド(三次①)

25

6.取引ガイド 19スラ 理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
(三次②)
イド （原 案）※1 次調整力②の（以下略）26

6.取引ガイド 51スラ 確認項目に追加された内容に対する性能データに関わる提出資料は、電源Ⅱ(三次②)
イド 契約等の契約書の写しをもって代替可能という認識でよいか。

27

165P.164に図の右側にある、※の注釈について、P.165～168にも記載が必要なも
168ス
のと思料。
ライド

三次①＋三次②の入札パターンの場合、取引会員が合計で3,000kWを超えてい
6.取引ガイド 65スラ ないかは、需給調整市場システム側で確認するという認識でよいか（もし、(三次②)
イド 入札値が3,000kWを超えてしまう場合は、例えば需給調整市場システムからエラーを出すようにしていただきたい。）

具体的提案

（修正案）
取引停止となったリ
ソースを用いた発電機
または需要家リスト・
パターンでの取引を再
開させる～

理由

取引規程本則第41条(アセスメント要件不適合時の対応)2項(2)に記載のとおり、発電記載漏れ（取引規程本則の記載ぶりを 機についても同様に実働試験を実施し、市場運営者が、その条件を満たすと判断しない
参照）
限り取引を再開できません。
ご指摘を踏まえ、取引ガイド(三次調整力①)に反映いたします。

ーー（修正案）※1 三次調
整力②の（以下略）ー

誤植

取引ガイド(三次調整力①)「2-11精算 f.試算例（3'）」に記載の「※本来は供出電力(1分)を用いてアセスⅡを実施し、30分電力量を用いてkWh精算を実施しますが、本スライドより記載を簡略化しております。」については当該スライドページ以降を指した記載としておりましたが、ご指摘を踏まえ、明確化のために取引ガイド（三次調整力①）に反映いたします。

ご指摘を踏まえ、取引ガイド(三次調整力②)に反映いたします。

ー

ー

回答
（回答に記載の参照箇所は2020/12/21回答公表時点の記載箇所）

ー

取引規程別冊（三次調整力②）第23条（性能データに関わる提出資料）1項(4)イに記載のとおり、電源Ⅱ契約等がある場合は、契約書の写しをもって代替可能となります。
電源Ⅱ契約等がない場合は、取引規程別冊（三次調整力②）第23条(4)イまたはロに記載の内容が確認できる資料のご提出をお願い致します。

アセスメント不適合の未然防止の支援機能として、三次調整力①市場で約定した電源
等を三次調整力②市場でも入札する場合、需給調整市場システム側で三次調整力①約定
量を差し引いた供出可能量以内で入札されるようにシステムチェック機能を設ける予定です。
三次調整力①約定量を除いた供出可能量を超えた入札量で三次調整力②で入札する場
合、登録を受け付けない仕様とする予定です。
システムチェックに用いる式については下記のとおりとなります。
三次調整力②売入札量の総和≦三次調整力②供出可能量－三次調整力①約定量の総和

28296.取引ガイド 113ス 理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
(三次②)
ライド （原 案）（中略）「アセスメントⅡ」に分けて実施します。

「※２ 当該リソースにおいて評価対象約定分のΔkW約定単価よりΔkW約定
単価が安い約定分および評価対象の約定分とΔkW約定単価が同一かつ既に評
6.取引ガイド 114ス 価を行った約定分の約定量合計」(三次②)
ライド とあるが、ΔkW約定単価が同一かつ既に評価を行った約定分のイメージを取引ガイド上で解説願いたい。

（修正案）（中略）「アセスメントⅡ」に分けて実施します。※

記載漏れ（取引ガイド（三次調整力①）では記載あり）

ー

ー

ご指摘を踏まえ、取引ガイド（三次調整力②）に反映いたします。

ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。
なお、ΔｋＷ約定単価が同一の場合は、既に評価を行った約定分のみ控除ΔｋＷ約定量
としてアセスメントⅠの供出可能量の式から差し引きします。
ΔｋＷ約定単価が同一であるため、どちらか一方がアセスメントⅠ不適合となった場合
も、ペナルティ料金としてはどちらが不適合でも同等の金額になります。

30

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
（原 案）
6.取引ガイド 117ス
（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の
(三次②)
ライド
計測誤差または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地
エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）（修正案）（中略）不整合が取引会員が用いる計量器と託送供給の用に供する計量器の計測誤差や、取引会員が用いる計量器または託送供給の用に供する計量器の異常等にもとづくものと属地エリアの一般送配電事業者が認めるときに限り（中略）

取引会員が用いる計量器の異常等にも取引会員が用いる計量器の異常にもとづく不整合についても、属地エリアの一般送配とづく不整合についても、属地エリア 電事業者が認めた場合に供出電力の再算定を行う形に規定を変更いたします。なお、実の一般送配電事業者が認めるときに績データの送信漏れや通信異常時の補完漏れにもとづく不整合等について、取引会員のは、供出電力の再算定を行って頂きた 用いる計量器の異常であるとの申し出をいただいた場合、計量器の異常を証する書類のい。
提出（メーカーによる修理関連書類等）を求める場合があります。

31

理由への記載内容を踏まえ、原案を修正案の通り修正いただきたい。
6.取引ガイド 126ス （原 案）(三次②)
ライド 取引停止となったリソースを用いた需要家リスト・パターンでの取引を再開
させる～

（修正案）
取引停止となったリ
ソースを用いた発電機
または需要家リスト・
パターンでの取引を再開させる～取引規程本則第41条(アセスメント要件不適合時の対応)2項(2)に記載のとおり、発電発電機の取引再開する為の要件記載漏 機についても同様に実働試験を実施し、市場運営者が、その条件を満たすと判断しないれ（取引規程本則の記載ぶりを参照） 限り取引を再開できません。
ご指摘を踏まえ、取引ガイド(三次調整力②)に反映いたします。

32

1.取引規程本則

電源Ⅰ契約等契約電力については、属地エリアの一般送配電事業者が所有する契約書
現在、取引規程では上記内容についてで確認いたします。取引会員は電源Ⅰ契約等契約電力を考慮のうえ、供出可能量の登録明確となっていないため。
をお願い致します。

21条

事前審査における三次調整力①、の供出可能量の確認方法についてご教示いただきたい。
具体的には、当該電源等で別途電源Ⅰ－ａ契約を締結している場合、事前審査時の性能確認において電源Ⅰ－ａ分は、どのように考慮されるのか？

ー

8条

現在の発電所の発電計画を提出する発電計画提出者とは別のものが取引会員になりたい場合 別のものが、発電量調整供給契約を締結し、発電計画提出者となることで市場参入は可能か。
例えば、20万ｋWの発電所をA社が保有し、10万ｋWはB事業者に販売し、B事業者が発電計画を提出しているものとする。また、残りの10万ｋWでA社が自ら発電量調整供給契約を締結し、発電計画提出者となることでも、需給調整市
場の取引会員要件を満たせるのか。

ー

33

5.取引ガイド(三次①)34「ただし、取引会員が計量単位での入札を希望する場合は、属地TSOとの個別協議により入札可否を決定します。」との記載がございますが、ユニット単
5.取引ガイド 16スラ 位で計量を行っておらず、発電所単位で計量を行っている場合は、参入にあ(三次①)
イド たっての設備投資が増加するため、個別協議において配慮をお願いしたい。
また、いつ頃から協議を開始する必要があるのか、契約協議期間についてもご教示ください。

35

5.取引ガイド(三次①)

発電所内の1ユニットが、2つの事業者が各々構成する2つの発電BGに所属し、6スラ 当該ユニットの需給調整市場に関する契約を2事業者がそれぞれ締結すること
イド は可能でしょうか。また、可能な場合における契約形態・契約内容・想定される契約協議期間についてご教示下さい。

36

事前審査時においても専用線（出力10万kW以上の発電リソース）及びTSO指令
受領設備の構築が必須であるためTSO側で実績を把握できる状況であると認識
5.取引ガイド 71スラ しているが、実働試験における発電実績及び応動実績を事業者が提出する意(三次①)
イド 義についてご教示いただきたい。
また、当該提出に用いるデータについては、事業者側で測定・計算したデー
タでよいのか。

ー

いただいたご意見のケース等の取引規程に記載のない事項で個別協議を行いたい場合
は、需給調整市場の参入にあたり協議事項がございますので、属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

ー

需給調整市場では、原則としてユニット単位で入札をしていただくことになります。
なお、取引規程に記載のない事項で個別協議を行いたい場合は、属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。
また、標準の契約協議期間については３ヶ月程度としており需給調整市場の資格審査
後に契約協議を行うことにしておりますが、詳細については属地エリアの一般送配電事
業者にお問い合わせください。

ーー

いただいたご意見のケース等の取引規程に記載のない事項で個別協議を行いたい場合
は、需給調整市場の参入にあたり協議事項がございますので、属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。
また、標準の契約協議期間については３ヶ月程度としており需給調整市場の資格審査
後に契約協議を行うことにしておりますが、詳細については属地エリアの一般送配電事
業者にお問い合わせください。

ーー

実働試験は、取引会員の個別リソースの参入に対する準備であり、簡易指令・専用線問わず同等の条件で提出様式の作成・データ処理等実施していただくこととしており、事前審査におけるご負担については原則として取引会員に担っていただいております。
また、ご認識のとおり、当該提出に用いるデータについては、事業者側で測定・計算したデータで問題ございません。

ー

（3/5）

受領データ貼付
受付順
No

意見
対象

条番号
ガイド
ページ

ご意見

具体的提案

理由

回答
（回答に記載の参照箇所は2020/12/21回答公表時点の記載箇所）

需要家リスト・パターンはアグリゲータ用系統コードに紐づいております。指令・制御についてはアグリゲータ用系統コード単位とし、基準値の設定方法（直前計測型・事前予測型）と紐づけるシステムを構築しております。基準値の設定方法を需要家リス
ト・パターン単位とした場合、指令・制御も需要家リスト・パターン単位とする必要があるため、現仕様においてはいただいたご意見を実現することは困難です。
ただし、以下の対応は可能と考えております。
基準値の設定方法については、需要家取引会員には２つのアグリゲータ用系統コードを付与することで事前予測型と直前計測ごとに適した設置方法があると考えら型の基準値設定方法の需要家リスト・パターンを同時に活用することを可能といたしま
れ、その需要家ごとにリスト・パター
す。しかしながら、２つのアグリゲータ用系統コード間で重複した需要リソースを用いンを作成することで基準値の予測精度て約定した場合、必要調整力の確保ができない虞や、精算等が正しく行えない虞がある
向上に繋がると考えられるため。
為、２つのアグリゲータ用系統コード間で重複した需要リソースを登録することは許容
できかねます。本ご提案を活用いただく場合には属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。
また、上記運用変更に合わせて１つのアグリゲータ用系統コードに登録できるパターン数を最大10パターンから最大20パターンまで拡大いたします。
上記内容を踏まえ、取引規程・取引ガイドを修正いたします。

37

基準値の設定方法を直前計測型または事前予測型から選択するにあたり、
5.取引ガイド 62スラ
「需要家リスト・パターンごとに異なる設定方法は選択できない」とある(三次①)
イド
が、リスト・パターンごとに設定することはできないか？

需要家リスト・パター
ンごとに設定できるよ
うにする。

38

入札受付時間は実需給に対応する前週月曜日の14時から前週火曜日14時に設
5.取引ガイド 93スラ
定されているが、入札受付時間が祝日の場合は、入札受付について配慮いた(三次①)
イド
だけるのでしょうか。

ー39

5.取引ガイド(三次①)40

2.取引規程別 23条1
冊(三次調整 項(4) 文頭の「場合は」の削除（誤植）
力①)
ロ(ハ)

ー

ー

ご指摘を踏まえ、取引規程別冊（三次調整力①）に反映いたします。

41

三次②の約定処理実施中（14～15時）は三次①の差替えを行うことはできな
5.取引ガイド 97スラ
いとあるが、15時より前に約定処理が完了した場合は15時を待たずして差替(三次①)
イド
え可能という認識でよいか。

ーー

三次調整力②の入札期間中および約定処理中は電源等の差替え機能については需給調
整市場システム側でロックされます。約定処理が完了すれば15時を待たずに差替えすることが可能になります。

103,10
事前予測型を選択している場合、基準値計画提出について、期限は記載頂い8スラていますが、提出可能となる時間はいつでしょうか？
イドー

一般的な営業日を考慮して、基準値計画の提出可能期間を設定頂きたい。

42

約定の通知について、「約定されなかった入札分については約定結果の通知
5.取引ガイド 99スラ は行われません」とあるが、入札分が全て約定しなかった取引会員に対して(三次①)
イド は約定量０（または約定処理完了）の通知を行うようにしていただきたい。
（今回の意見募集対象外ではあるが三次②においても同様）

入札分が全て約定しなかった取引会員に対しては約定量０（または約定処理完了）の通知
を行う。

43

5.取引ガイド 153ス あるリソースが複数商品で約定した場合、約定料金は商品毎の内訳は通知さ(三次①)
ライド れるのか。

ー44

リソーストラブル時における指令対象はTSOが検討することとなっているが、5.取引ガイド 121ス
指令対象はどのように選定されるか（複数・ユニット指定など）。ユニット
(三次①)
ライド
指定の場合TSOが検討した以外の対象を取引会員が決めることは可能か。

45

アセスメントⅡの対象外について、1ポツ目「ΔkW約定量以上の余力の部分を使用した時間を含む場合」とあるが、「ΔkW約定量以上の余力の部分を使用」とは1コマ30点のうち1点でも使用（＝指令を受信）していれば、当該コ
マはアセスメントⅡの対象外となる認識でよいか。
5.取引ガイド 144ス
また、ただし書きで「ΔkWの約定の範囲内で属地TSOの指令に従い実際に調整
(三次①)
ライド
していることを確認できない場合はこの限りではない」とあるが、約定量以上の余力を使用した場合には出力変化率の違い等により、約定量に満たない応動となる場合もあり得る。この場合はどのように適合・不適合の評価を行
うのか。

46

アセスメントⅡの対象外について、2ポツ目「ΔkWの要件を超えて指令を行っ
5.取引ガイド 144ス
た時間を含む場合」とあるが、は第26条に定める要件が対象であると思われ
(三次①)
ライド
るが具体的には何か。

47

48

1.取引規程本則発電機の場合は出力帯毎に区分したV1単価およびV2単価を登録する趣旨となっている点について、上げ商品としてのΔkW約定量部分のうち、当該の出
18条7
力範囲において、３０分値の電力量が下げ調整となる精算（V2適用）は起こ
項
り得ないと理解するが、齟齬はないか。
（価格規律の議論に基づき、V1=V2との概念は理解）

5.取引ガイド 133ス アセスメントⅠにて供出可能量は電源Ⅰ’厳気象対応調整力契約を減じるこ(三次①)
ライド ととなっているが、厳気象期間以外は減じないことで良いか。

事前予測型基準値計画提出については、前週火曜日の約定処理完了後から約定した商
一般的な営業日を考慮して、基準値計
品ブロックの開始時刻１時間前までに需給調整市場システムを通じて提出していただき
画の提出可能期間を設定頂きたいたます。
め。
上記受付期間に事前予測型基準値計画を提出していただくようお願いいたします。

約定処理が15時より前に完了した場
合、需給調整市場の約定結果（約定量０含む）を知った後に実施可能となる業務（需給調整市場の約定結果を反映した計画提出・時間前市場への入札対応（検討業務含む）、三次①の電源差約定処理の完了については約定処理完了後に全ての取引会員に通知される予定です。
替え対応等）を開始できるタイミング 通知後に必要があれば以降の業務を実施してください。
が、約定があった取引会員は約定通知 ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。
を受領した時（15時より前）となる一方、約定が無かった取引会員は15時（約定通知が来ないことを確認した時）となり、約定有無によって取引会
員間の不公平が生じるため。

ー

ー

ー

ー

ー

ー

需給調整市場の三次調整力①は、祝日や年末年始等によらず、実需給日に対応する前
週火曜日の15時までに約定処理を実施するため、前週月曜日の14時から前週火曜日14時に入札受付を行います。（取引規程第30条（入札受付時間）に基づき、市場運営者がやむを得ないと判断した場合を除く）
上記入札受付時間に入札していただくようお願いいたします。

約定料金については、精算額内訳書にて「系統コード単位（需要リソースの場合は、系統コード＋需要家リスト・パターン番号単位）、商品区分ごと」に通知いたします。
複数商品で約定した場合においても、上記分類により通知することになります。
なお、精算額内訳書の元データとなるコマ毎の約定料金は、バックデータとして通知いたします。

リソーストラブル時の追加調達については、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者で協議を行い、ΔｋＷ供出量・価格等を確認したうえで、供出協力依頼を実施いたします。
属地エリアの一般送配電事業者は、需給調整市場に関する契約を締結しており、供出可
能な電源の中からエリアやΔｋＷ価格、必要量等を考慮して追加調達のリソースを選定させていただきますが、選定対象以外のリソースの供出を希望する場合は、属地エリアの一般送配電事業者と協議をお願いいたします。

ー

余力の部分を使用した場合、当該30分コマは取引ガイド(三次調整力①)「2-9アセスメ
ント d.セスメントⅡ（1/7）～（6/7）」に記載のアセスメントⅡの対象外となります。
ただし、取引ガイド(三次調整力①)「2-9アセスメント d.セスメントⅡ（7/7）」に記載のとおり、余力の部分を使用した場合も、約定量の範囲内までは需給調整市場の要件に従って応動していただき、評価いたします。
具体的には、ΔｋＷ約定量の範囲外に上げ指令を行った場合の許容範囲は、「発電計画または合計基準値電力＋ΔｋＷ約定量の90%」以上（応動時間中は「変更前指令値－ΔｋＷ約定量の10％」以上）として許容範囲内で応動していることを確認し、ΔｋＷ約定量の範囲外に下げ指令を行った場合の許容範囲は、「発電計画または合計基準値電力＋ΔｋＷ約定量の10％」以下（応動時間中は「変更前指令値＋ΔｋＷ約定量の10％以下）
として許容範囲内で応動していることを確認いたします。
適合・不適合の判定についてはあくまで、約定量の範囲内での応動で確認いたしますので、約定量以上の応動については評価の対象にはなりません。当該内容について、より理解いただけるよう取引ガイドを修正いたします。

ーアセスメントⅡの対象外となるΔｋＷの要件を超えて指令を行った時間を含む場合のΔｋＷの要件とは、取引規程別冊(三次調整力①)第26条(取引対象のΔｋＷ）(2)(4)に記載の指令間隔および応動時間を指し、これらを考慮しない指令をした場合を指します。
具体的には簡易指令システムに接続されたリソースの場合に、三次調整力①では指令到達時刻の15分前、三次調整力②では指令対象30分コマに対して45分前までに指令を出さない場合等を指します。

ー

取引ガイド(三次調整力①)「2-11精算 g.「需給調整市場」のみ契約している場合の下げ調整力に関する精算」に記載のとおり、三次調整力①および②では下げΔｋＷの調達をしないと整理されたことから、電源Ⅱ契約等を締結していない場合、精算上は上げ調
整電力量しか発生しないと考えられることから、Ｖ１単価で精算することを基本的な考え方としています。発電計画・基準値に一致、あるいは上げ調整に対する応動を求めている中、実績として、発電機にて発電計画より出力が低下した場合や需要家リスト・パ
ターンにて基準値より需要が増加した場合も、需給調整市場のみに参入しているリソー
スに対しては、Ｖ１単価を用いて調整電力量精算を行うこととします。
なお、需給調整市場システム処理上の理由によりＶ２単価の入力が必須となっております。

ご認識のとおり、発電リソース・需要リソース共に、端境期においては電源Ⅰ'厳気象
対応調整力契約電源等の契約電力の全量または一部を活用して需給調整市場への入札が可能となります。提供期間外を含め、電源Ⅰ'厳気象対応調整力契約電源等により需給調
第19回需給調整市場検討小委員会に整市場に入札する場合は、提供期間と提供期間外の切り替わり毎に、アセスメントⅠのて、厳気象期間以外はΔkWと重複可能
供出可能量算定時の電源Ⅰ’契約量控除設定を変更するため、需給調整市場システムにとの整理がなされているため。
登録する「電源Ⅰ契約等契約電力」の変更申込を申請いただく必要があります（年４回）。「需給調整市場入札に関する覚書」を締結していただくことになりますので、覚書に則った需給調整市場への入札をしていただくようお願いいたします。

ー

（4/5）

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No

意見
対象

条番号
ガイド
ページ

ご意見

具体的提案

理由

回答
（回答に記載の参照箇所は2020/12/21回答公表時点の記載箇所）

49

6.取引ガイド 114ス アセスメントⅠにて供出可能量は電源Ⅰ’厳気象対応調整力契約を減じるこ(三次②)
ライド ととなっているが、厳気象期間以外は減じないことで良いか。

ー

ご認識のとおり、発電リソース・需要リソース共に、端境期においては電源Ⅰ'厳気象
対応調整力契約電源等の契約電力の全量または一部を活用して需給調整市場への入札が可能となります。提供期間外を含め、電源Ⅰ'厳気象対応調整力契約電源等により需給調
第19回需給調整市場検討小委員会に整市場に入札する場合は、提供期間と提供期間外の切り替わり毎に、アセスメントⅠのて、厳気象期間以外はΔkWと重複可能
供出可能量算定時の電源Ⅰ’契約量控除設定を変更するため、需給調整市場システムにとの整理がなされているため。
登録する「電源Ⅰ契約等契約電力」の変更申込を申請いただく必要があります（年４回）。「需給調整市場入札に関する覚書」を締結していただくことになりますので、覚書に則った需給調整市場への入札をしていただくようお願いいたします。

50

5.取引ガイド 45スラ 入力支援ツールで作成されたxmlファイルを需給調整市場システムに登録する(三次①)
イド 際、各種xmlファイルをzip圧縮したものでも登録可能な仕様とできないか。

ー

リソース数が多く、例えばGCまで変更
需給調整市場システムについてはxml形式での登録を前提に2021年4月の運用開始に向可能なkWh単価を登録するにしても、 けて作成しており、zip圧縮には対応しておりません。
一つ一つのxmlファイルを登録する手 需給調整市場システム運用開始以降も、ご意見等を踏まえ、必要性等を勘案しつつ、順間が膨大となるため。
次システム改修の検討を行っていきます。

ー

取引ガイド(三次調整力②)「1-2リソース等が満たすべき要件 c.通信設備に関する要件（4/8）」に記載の内容は専用線および簡易指令システムどちらも対象になります。
取引規程上の記載は取引規程本則第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ハ(ホ)が該
当箇所になります。
原則、専用線オンラインで接続されたリソースの場合は電力【kW】を計測する場合のケースとなり、簡易指令システムで接続されたリソースの場合は電力量【kWh】を計測す
る場合を指します。

51

本ページの内容は、専用線でも簡易指令システムでも対象か。
6.取引ガイド 20スラ
参照先である取引規定13条において該当箇所はどこになるのか。
(三次②)
イド

52

1.取引規程本則

53

54

2.取引規程別冊(三次調整力①)

2.取引規程別冊(三次調整力①)（連系線を経由して属地エリアの一般送配電事業者の系統に接続するものを13条除く）との記載があるが、どの様なリソースを対象としているのか。
(2)イ
事業者として、当該リソースが系統にどの様に連系しているかを確認する方(イ)
法は何があるのか。

39条
(1)

39条
(3)

アセスメントⅠで電源Ⅰ契約等契約電力を減じることとなっているが、電源Ⅰ’厳気象対応調整力契約ぶついては厳気象期間のみ適用されると認識すればよいか。

同一リソースが9時～12時ブロックは三次調整力①、12時～15時ブロックは三次調整力②に約定した場合の許容範囲はどの様に算定されるのか。

不適合が、大規模電源脱落等による周波数の変動に伴い、GF運転機能によるリソースの応動が除去知れなかったために生じたと考えられるときは、取引会員が申し出て協議を行うとあるが、取引会員が周波数変動等を把握することは困難であることから、一般送配電事業者にて判定をお願いしたい。

ーー

事業者として、リソースは属地エリア
地理的関係から属地エリアの一般送配電事業者の系統から直接供給が困難な為、隣接の一般送配電事業者へ連系しているこ
した一般送配電事業者の系統から供給しているリソースを指します。
とは託送契約になると思われるが、当当該リソースがどの様に系統に連系しているかは属地エリアの一般送配電事業者にお問
該リソースに該当するかどうかの確認
い合わせください。
方法が不明であるため。

ー

ご認識のとおり、発電リソース・需要リソース共に、端境期においては電源Ⅰ'厳気象
対応調整力契約電源等の契約電力の全量または一部を活用して需給調整市場への入札が可能となります。提供期間外を含め、電源Ⅰ'厳気象対応調整力契約電源等により需給調
第19回需給調整市場検討小委員会に整市場に入札する場合は、提供期間と提供期間外の切り替わり毎に、アセスメントⅠのて、厳気象期間以外はΔkWと重複可能
供出可能量算定時の電源Ⅰ’契約量控除設定を変更するため、需給調整市場システムにとの整理がなされているため登録する「電源Ⅰ契約等契約電力」の変更申込を申請いただく必要があります（年４回）。「需給調整市場入札に関する覚書」を締結していただくことになりますので、覚書に則った需給調整市場への入札をしていただくようお願いいたします。

ーアセスメントⅡは、約定した商品（複数商品に約定している場合は、高速の商品）の商品要件にもとづいて出される指令に対し、リソースの応動が追従しているかを確認するものです。
そのため、同一の系統コードのリソースで三次調整力①・三次調整力②に連続約定した同一リソースの変化レートは同様であ 場合においても、それぞれの商品要件にもとづき許容範囲を算定いたします。
るが、商品により、ΔkW供出可能量や ただし、三次調整力①に約定している提供期間の前の提供期間において、三次調整力②応動時間が異なるために約定し指令を受けていた場合、三次調整力①約定ブロック開始時間を到達時刻とする
指令値変更が三次調整力①約定ブロックの開始時間15分前までに出され、変更前指令値と変更後指令値の差が三次調整力①の約定量を超えている場合、「指令値変更に伴い応動している時間」は45分間とし、許容範囲を拡張いたします。
ご指摘を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

55

2.取引規程別冊(三次調整
力①)

39条
(5)

56

5.取引ガイド(三次①)

133,13(電源Ⅰ需給バランス調整力契約は含めません)との記載があるが、ΔkWが未4スラ約定となった電源Ⅰbは、BG側で発電計画をしてもよいか。
イド

57

1.取引規程本
則2条

取引規程第２条(29)において、発電リソースに対し、「約定した商品ブロックの１時間前から
当該約定した商品ブロック終了時刻に亘る１分発電計画電力」を提出させる規定となっているが、発電リソースは、発電計画に整合した基準値を提出することになっているた
め、約定した商品
ブロックの１時間前の１分発電計画電力は不要ではないか。

ー58

1.取引規程本
則13条

リソース等が満たすべき要件に関しまして、DSRが専用線を介して接続する場
合、AC（アグリゲーションコーディネータ）/RA（リソースアグリゲーター）
システムに関する要件（セキュリティ等）は、同じ商品区分に算入する際には、簡易指令システムを介して接続した場合と同等と理解してもよいので
しょうか。

ー

以下の理由により、取引会員に判定いただくこととする為、記載については修正いたしません。
ＧＦ運転機能が有るリソースについては、属地エリアの一般送配電事業者は、第18回需給調整市場検討小委員会資料2で決定した手法を用い、ＧＦ成分の除去をシステム的に行取引会員が周波数変動等により不適合 います。ただし大規模電源脱落などの場合、アセスメントⅡ不適合の要因がＧＦ運転機となったものであるかを判定すること 能の応動であることをシステムで正しく断定することは、技術的に困難なため、一般送は困難であるため
配電事業者では判定不可となります。現時点では、その応動を取引会員でご確認いただ
く必要があるため、取引会員からの申し出を必要とさせていただきます。
今後の検討に伴い、ＧＦ成分の切り分けが可能と整理されれば、一般送配電事業者で判定することも検討させていただきます。

ー

ー

ー

三次調整力①について、2022～2023年度は、電源I-bの広域的な公募調達により、年間を通して、必要な調整力を供出可能なリソースを確保する予定です。実需給に向けては、ΔｋＷを発動可能な状態で確保するために、週間で実需給時に調整力を供出できる状態にあるΔｋＷを広域的に市場で取引することになります。
電源I-bの広域的な公募調達方法、電源I-b調達した電源の市場への入札ルール等は、
今後、検討される予定です。

簡易指令システムにて指令を行う発電機においては、需要リソースと同様に指令がな
い時間帯に、計画通りに応動し、事前に調整力を適切に供出できる状態であることを確認することから、約定ブロックの１時間前から１分発電計画電力を提出いただくよう考
発電リソースは、発電計画に整合した
えておりました。いただいたご意見を踏まえ、電力広域的運営推進機関に提出される発基準値を提出することになっているた
電計画を用いて計画通りの応動を確認する形に変更し、約定ブロック１時間前からの1分め。
発電計画電力の提出は不要とし、約定ブロック３時間の１分発電計画電力を提出していただくことにいたします。
上記内容を踏まえて、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ー

（5/5）

ＤＳＲが専用線を介して接続した場合のＡＣシステムのセキュリティ要件は、専用線を介して接続した発電機と同様に「電力制御システムセキュリティガイドライン」に準拠していただきます。