海外視察報告(インドネシア)
城南信用金庫では、お客様の海外進出のニーズにお応えするために、東南アジアの政府機関などと連携強化を図っており、まずインドネシア投資調整庁との間に「日本企業がインドネシアへ進出する際に相互協力する旨の基本契約」を締結する予定としています。
また、お客様によるインドネシアの視察を計画していますが、その準備のため 5 月 26日～6 月 2 日に、当金庫の役職員スタッフが事前視察を実施しましたので、その内容の一部をご紹介いたします。
城南信用金庫は、今後も中小企業の海外での事業展開や海外拠点づくり等を全力で支援してまいります。
１．インドネシアの概要
人口：約 2 億 3,800 万人(世界 4 位)
※2010 年インドネシア政府統計

メダン
マカッサル

宗教：イスラム教 88％、キリスト教 9％、ヒンズー教 1.8％、仏教 0.6％
※2010 年インドネシア宗教省統計

面積：189 万平方㎞(日本の約 5 倍)国土は東西に 5,110 ㎞と長く、赤道にまたがる 1万 8,110 もの大小の島により構成されている。
名目 GDP：8,794 億ドル

ジャカルタ

スラバヤ

デンパサール

オーストラリア※2012 年インドネシア政府統計

２．日本とインドネシアとの経済関係①貿 易
インドネシアにとって日本は最大の貿易国の一つであり、2011 年のインドネシアの対日輸出は 2 兆 7,160 億円、対日輸入は 1 兆 4,123 億円で、日本の大幅な輸入超となっています。日本のインドネシアからの主な輸入品は、石油・液化天然ガス、石炭、鉱物資源、エビ、パルプ、繊維及び繊維製品、一般機械、電気機器等。他方、日本からインド
ネシアへの主な輸出品は、一般機械及び部品、プラスチック等化学製品、鉄鋼、電気機器、電子部品、輸送機械及び自動車部品となっています。
2013年6月14日発行

②投 資
日本からインドネシアへの民間直接投資は、2011 年は実現ベースで 15.2 億ドル、第2 位でした。これらの直接投資により設立されたインドネシアにおける日系企業は約1,300 社に上ります。
３．インドネシア進出を支援する現地機関（視察内容）①インドネシア投資調整庁
インドネシアへ進出する企業の支援をしている政府機関。昨年、当金庫が実施した「“よい仕事おこし”フェア」にも出展し、今年のフェアにも出展予定。
クルニアディ副長官からは「視察には、多くのお客様が来られることを期待しています。技術力が高く、インドネシア及び地域のためになる企業を歓迎しま
クルニアディ副長官と記念撮影す。海外進出には、ある程度の初期投資が必要です
が、投資調整庁としては企業の進出が円滑に進むための支援は惜しみません。是非、お越し下さい」とのお言葉をいただきました。尚、当金庫と投資調整庁は、「日本企業がインドネシアへ進出する際に相互協力する旨の基本契約」を近く締結する予定です。
②日本大使館
お客様の視察をする際には、大使館内で現地情勢を説明していただく予定です。視察時には、「信用金庫主催のミッションへの説明は今回が初めてですが、今後、大企業だ
けではなく中小企業の海外進出支援を積極的に行う観点からも大変意義深いことです。
インドネシアは第二次世界大戦でのいやな思い出もあるが、独立戦争を助けてもらった恩が強く親日的です。人口の 60％が通帳を持っていないなど貯蓄性向の低い側面もあるが、スラムでも大きな液晶デレビを持っているなど消費性向は強い傾向があります。
東南アジア諸国の中では年収 15,000 ドル以上のアッパーミドル層が一番増えると予想されており、輸出拠点のみならず消費拠点となります」との話がありました。
③ジャカルタ・ジャパン・クラブ
1970 年に創設されたインドネシア最大の日系コミュニティであり、主な進出企業が全て加入(加盟法人 504 社)している商工会と、個人の福利厚生・親睦を目的とした日本人会の二つの大きな組織を持っています。日系企業の進出意欲は目覚しく、5～6 月で16 社の新規加入が予定されているとのことです。(直近 2 年では 90 社加入)
④スターツ
インドネシアに進出している日系企業駐在員の住宅探しを始めとして、オフィス、工場、店舗、倉庫等の仲介業務や、商工関係の進出コンサルティングを行っている現地法人。日系企業からの問い合わせが急増しているとの話でした。一日あたり二組以上の相談があり、企業進出に伴う個人住宅、レンタカー等きめ細かなアドバイスが、多くの信頼を得ている理由のようでした。
スターツ事務所

⑤フォーバル
インドネシアへの進出企業に対して、視察、調査、会社設立、レンタル工場まで総合的な支援を行っている現地法人。法人設立から会計サポートなど、すべてフォローしてくれる体
フォーバル工場
制は、初めて海外進出する中小企業には心強いと思います。現在、レンタル工場 23 区画中 2 社が近く入居予定、11 社が入居準備中とのことで、共用スペースにはジャパンデスクも準備しており、日系企業の力強い味方になっています。
⑥ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)
東アジア経済統合の推進を目的として、政策研究、政策提言を行う国際的機関。本部がジャカルタにあり、加盟国は ASEAN10 ヵ国(インドネシア、ERIA 事務所
ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計 16 ヵ国。西村事務総長より、「よい社会やコミュニティをつくるという信用金庫の理念は東アジアの成長には非常に有用であり、是非、東南アジア各国に広めたい」との力強い話をいただきました。
⑦中小企業庁
インドネシア中小企業庁のイワヤン副長官と面談し、日本の中小企業専門金融機関である信用金庫の理念や使命を話したところ、非常に興味を持たれた様子でした。信用金庫全体の資金量が 125 兆円、当金庫の貸倒率が 0.02％であることを説明すると大変驚かれていました。
イワヤン副長官⑧JETRO訪問した際の会談では、「昨年よりインドネシアへの中小企業の進出意欲が高まっている。進出支援は JETRO の本業であり、今後さまざまな協力をしていきたい」「城南信用金庫のお客様への海外支援ツールの一つとしてJETRO を活用してほしい」との話をいただきました。

４．まとめインドネシアは、従来は大手企業の進出が多かったが、最近では中小企業の進出も増えてきているとのことで、全ての人々がバイタリティに溢れ、高度経済成長の中で働く喜びに満ち溢れていることを強く感じました。
ＧＤＰ成長率は 2010 年以降 6％以上と、中国、インドに次ぎ高い成長率となっており、労働者の最低賃金も 2013 年には月額 220 万ルピア（日本円で約 22 千円）で前年比43％も上昇しています。
インドネシアは、日本のＯＤＡで開発された地域が多数あり、工業団地での電力はまったく心配なく、停電等はほとんどないとのことです。また、大変親日的な国民であり、しかも、約 2 億 4000 万の人口があるため、今後、マーケットとしての魅力は十分であると思われます。また、心配されていた治安についても、ジャカルタ市内においては全く心配なく感じられました。
一方で、市内の交通渋滞が酷く、車での移動には大変時間がかかります。これは主要道路のみを建設して脇道がほとんどないためです。また、海外からの進出企業に対する税制面の特典や法的な整備が、タイやベトナムと比べると遅れていること、労使関係には過度に気を使わなければならず、賃金の上昇も続いていくこと等が問題点と言えます。
海外進出を考えている中小企業のお客様も、こうした長所や短所を直接視察していただくことで、必ずや貴重な経験が得られるのではないかと思います。当金庫では、これからも、地域のお客様のお役に立てるように、さまざまな情報提供や経営支援に努めてまいります。

ジャカルタ市内の渋滞の様子

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