際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場
合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第28条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（2）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

浸入または吹込み④施設の修理、改造または取壊し等の工事⑤次に掲げるものの所有、使用または管理
ア．自動車、原動機付自転車または航空機
イ．昇降機（もっぱら貨物の運搬の用に供されるものを除きます。）
ウ．施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物⑥被保険者の占有を離れた次に掲げるもの
ア．商品または飲食物
イ．施設外にあるアに規定するもの以外の財物⑦仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。ただし、仕事を行った場所に被保険者が放置しまたは遺棄した機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
第 3 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 4 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
生産物特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）②被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の結果（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
仕事の目的物別表（短期料率表）

完成品

既経過 7日 15日 1か月 ２か月 ３か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月11か月 1年
期間 まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
短期
10％ 15％ 25％ 35％ 45％ 55％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％
料率

回収等の措置

施設所有（管理）者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の不動産または動産（以下「施設」といいます。）②施設の用法に伴う保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の遂行（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出②スプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出③建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの定 義
仕事が行われた対象物すべてをいいます。
生産物を原材料、部品（添加物および資材を含みます。）、容器または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。
生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなすその他の財物についての回収、検査、修理、交換その他の適切な措置をいいます。

第 3 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示③被保険者が仕事を行った場所に放置または遺棄した機械、装置または資材（2） 当会社は、被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）③完成品④生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、その機械・工具に－ 9 －