令和５年度 事業計画書及び収支予算書

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

Ⅰ．令和５年度事業計画策定の基本的考え方 ･････････････････

1

Ⅱ．令和５年度事業計画 ･･･････････････････････････････････

2

１．標準化事業 ･････････････････････････････････････････

2

２．人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････

2

３．需要開発事業 ･･･････････････････････････････････････

2

４．国際関係事業 ･･･････････････････････････････････････

3

５．めっき鉄筋事業･････････････････････････････････････

4

６．技術調査研究事業 ･･･････････････････････････････････

4

７．環境対応事業 ･･･････････････････････････････････････

5

８．その他 ･････････････････････････････････････････････

5

Ⅲ．令和５年度 収支予算 ･･･････････････････････････････････ 6

Ⅰ．令和５年度事業計画策定の基本的考え方
政府が令和5年1月23日に閣議決定した｢令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣では、令和5年度の経済見通しについて、世界経済の減速は見込まれるものの、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果の発現が本格化し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、GDP成長率は実質で1.5%％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長が見込まれるとしている。また、一般財団法人建設経済研究所が令和5年1月12日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し｣では、2023年度は、民間住宅投資は回復に至らないものの、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられることから、建設投資全体としては前年度を上回る水準（3.4％増）と予測している。
このような中、溶融亜鉛めっき生産量は東京オリンピック・パラリンピック開催、新型コロナウイルス感染症拡大などによる建築物件の計画見直しなどの影響を受け、令和３年7月まで22カ月連続して前年同月を下回り、同年8月にようやく回復の兆しが見え始めたものの好転する材料には乏しく、令和4年5月以降は再び前年同月を下回る厳しい状況が続き、令和4暦年の溶融亜鉛めっき（構造物）の生産量は前年同期比▲1.8%の993千㌧と1980年度以来1,000千㌧を割り込んだ。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、資源・エネルギー事情は大きく様変わりし、国内亜鉛建値は令和4年4月22日に史上最高値652千円/㌧を記録し、その後も高い価格水準で推移している。加えて、亜鉛地金の溶融などに必要な燃料費、めっき加工に必要な副資材費も上昇に転じ、各社の懸命な経営努力をもってしても如何ともし難く、令和4年度には会員2社が溶融亜鉛めっき業からの撤退を決断した。
しかしながら、社会資本の基盤である「鉄」を『錆びない・腐食しない』新たな素材へと生まれ変わらせ、鉄スクラップからリサイクルされる亜鉛地金の使用も可能とする溶融亜鉛めっきは、『リユース、リデュース、リサイクル』の資源循環・脱炭素社会の実現に貢献する優れた加工技術であり、また、我が国社会資本の長寿命化に不可欠なものであることから、令和５年度も引き続き、溶融亜鉛めっきの需要開発に向けた普及広報活動、業界を担う人材の育成など業界の発展に寄与する取組について、以下の重点項目を中心に、各支部と連携しながら着実に推進する。

◎令和５年度重点項目⚫

業界を担う人材の育成⚫

SDGs に貢献する溶融亜鉛めっきの需要拡大に向けた取組-1-

Ⅱ．令和５年度事業計画
１．標準化事業（１）溶融亜鉛めっき
2021年12月に改正されたJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及びJIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）について、お問合せへの回答、溶融亜鉛めっきのJIS規格改正に関するQ&Aの改定などにより、改正内容の周知活動を進める。
（２）ISO 関連① ISO10684（溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト、ナット等に関する国際規格）の見直しについて、日本ねじ研究会ISO/TC2国内委員会及びISO/TC107-SC4（幹事：EGGA）と連携し、我が国の使用実態に即したものとなるよう取組を進める。
②

溶融亜鉛めっきの品質、試験方法などに関係するISOの見直し（例えば、
ISO16701: 腐食促進試験に関する規格）が行われる際には、関係する国内委員と連携し適切に対応する。

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
中央職業能力開発協会と連携し、溶融亜鉛めっき技能検定試験の円滑な運用に協力する。
（２）若手技術者等の育成
溶融亜鉛めっき技能検定試験を受検する者を対象に、過去 3 年間に出題された試験問題について解説する過去問題解説集を作成するとともに、講習会を開催する。また、会員ニーズを踏まえ、IZA（International Zinc Association：国際亜鉛協会）の教材の活用なども含め、業界を担う人材育成について検討する。

３．需要開発事業（１）共同事業
日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で以下の事業を実施する。
① 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
溶融亜鉛めっきの防食機能をはじめとする溶融亜鉛めっきの特性を広く普及するため、ハイブリッド方式により大阪で開催する。講演テーマは、鋼構造物の長寿命化・脱炭素化に関する専門家による講演を新たに加える。また、アンケート回収率向上方策、広報活動などについて検討する。
② 広報資料作成
予算の範囲内で可能であれば、溶融亜鉛めっきの特性などに関するパンフレットの改定に向けた検討を行うとともに、改定に必要な写真・映像などの素材収集を行う。

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（２）情報収集・提供① 溶融亜鉛めっきに関する情報発信
溶融亜鉛めっき鉄筋に関する学会指針、溶融亜鉛めっきが有する抗菌効果、改正された溶融亜鉛めっきに関する JIS 規格など溶融亜鉛めっきに関する情報発信を目的とした技術研究発表会を開催する。
また、政府・関係機関からの要請に対応するとともに、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計、月次発行事務局ニュースの発行などを通じて会員専用ホームページの充実に努める。
② 出前講座の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを踏まえ、鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有する者などを対象に、溶融亜鉛めっきを巡る技術動向などに関する出前講座の実施について検討する。
③ 相 談
協会ホームページや電話による相談に対応する。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、協会ホームページの充実、図書・参考書・資料の整備に取り組む。
B) 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などを調査し、発信する。
C) マスコミへの情報提供など広報活動を行う。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施する。
A) 春季賃金改定調査（5～6 月）
B) 夏季賞与調査（7～8 月）
C) 冬季賞与調査（12～1 月）
D) 景況調査（12 月）（３）機関紙「JGA ニュース」の発行
協会活動、業界を取り巻く状況、溶融亜鉛めっき関連技術情報などを夏季（8月）と冬季（1 月）に取りまとめ、機関紙「JGA ニュース」として発行する。

４．国際関係事業（１）APGGCの日本開催に向けた取組
4月23日（日）～27日（木）にかけてパシフィコ横浜を主体に開催する第12回APGGCの成功に向け、アジア・太平洋一般溶融亜鉛鍍金協会（Asia Pacific
General Galvanizing Association：APGGA）を始めとする関係者と連携して準備を進め、円滑な運営に取り組む。

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（２）APGGAへの対応
令和５年度に開催が予定（開催日、開催場所未定）されているアジア・太平洋
一般溶融亜鉛鍍金協会総会（APGGA Meeting of members）に参加し、情報の収集・提供を行う。
（３）インターガルバ2024への対応
令和6年度にベルギーで開催が予定されているインターガルバ2024へミッションを派遣すべく、令和5年度に会員に対して広報、参加者募集を行う。
（４）海外情報の収集・発信
必要に応じ、文献調査、現地調査を行うとともに、海外団体からの講演依頼などに適宜対応し、我が国の溶融亜鉛めっきに関する動向などを発信する。

５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針(案)：土木指針」及び「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針：建築指針」を広く普及するため、講演会の開催などに取り組む。
（２）共同研究
溶融亜鉛めっき鉄筋の普及に必要な次のテーマについて、大学との共同研究を実施する。
① 亜鉛めっき鉄筋の炭素鋼との異種金属接触によるめっき消耗の環境影響評
価とその対策に関する研究〔鹿児島大学〕②

溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の梁部材の付着破壊防止および安全側のせん断余裕度を担保できる構造設計条件に関する調査研究〔東京理科大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成18年10月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26年4月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、令和5年度も当該試験を継続する。

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ溶融亜鉛めっき割れについて令和4年度から神戸大学と実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに対するめっき浸漬速度の影響に関する調査研究」を令和5年度も継続する。
（２）耐食性① 溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成22年12月から、田園地域として栃木県-4-下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、令和5年度も継続する。
②

腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋検査路において、溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛アルミニウム合金めっき及び合金めっき鋼板の耐食性評価、犠牲防食作用の観察、異種金属接触による影響を把握するための暴露試験（暴露期間は30年を計画）を東日本高速道路株式会社新潟支社と連携し、着手する。

（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成19年度から実施している試験を令和5年度も継続する。
（４）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、問い合わせなどに適切に対応する。

７．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況について、会員工場の実態把握に努める。
（２）環境規制強化への対応
水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など環境規制の動向に係る情報の収集・提供を行う。
また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」が改正され、対象物資の見直しが行われたため、PRTR 排出量等算定マニュアルの更新を行う。
（３）その他
政府審議会等を通じた環境関係情報、国際的な環境規制動向に係る情報の収集・提供を行う。

８．その他
（１）表彰
総会時に協会功労者及び会社功労者を表彰する。
（２）会員の拡大
支部及び事務局並びに会員は、会員拡大に向け尽力する。
（３）会員との意識共有
各支部長は、支部会で理事会、委員会活動などについて報告するなど、会員との意識共有に努める。

-5-

Ⅲ．令和５年度 収支予算（単位：円）

科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

令和5年度
予算案 (A)

令和4年度
予算額 (B)

差異（A ― B）

46,230,000
36,980,000
8,550,000
700,000
4,507,000
3,307,000
1,200,000
03,000,000
1,000
53,738,000

47,990,000
38,860,000
8,430,000
700,000
5,057,000
3,707,000
1,350,000
2,500,000
3,000,000
1,000
58,548,000▲ 1,760,000▲ 1,880,000
120,0000▲ 550,000▲ 400,000▲ 150,000▲ 2,500,00000▲ 4,810,000

会議費旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課

20,087,900
446,000
806,000
54,400135,000
104,500
16,0001,900,000
2,005,000
0682,000
70,00035,347,000
1,223,000
1,577,000
246,000
285,000
1,138,000
10,0003,600,000
8,680,000
100,000
2,156,000
80,000▲ 15,259,100▲ 777,000▲ 771,000▲ 191,600▲ 150,000▲ 1,033,500
6,000▲ 1,700,000▲ 6,675,000▲ 100,000▲ 1,474,000▲ 10,000

委託費

12,420,000

15,000,000▲ 2,580,000

ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
諸会費
雑費
管理費

420,000
152,000
497,000
380,000
33,650,000
7,650,00011,600,000
1,500,000
150,000
2,000,000
800,000
310,000
250,000
50,000400,000
400,000
4,800,000
40,00090,0002,400,000
1,200,000
10,00053,737,900
100
0100

420,000
100,000
482,000
250,000
33,900,000
7,650,000
11,600,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,000,000
310,000
250,000
50,000400,000
400,000
4,800,000
40,00090,0002,400,000
1,200,000
10,00069,247,000▲ 10,699,000
0▲ 10,699,000

052,00015,000130,000▲ 250,000
000▲ 50,000
0▲ 200,000
0000000000
0▲ 15,509,100
10,699,100
0
10,699,100

0000010000000▲ 10,699,000

その他受取会費事業収益
実施事業等収入
その他事業(収益事業等)収入
受取負担金
受取助成金
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
経常外増減額
一般正味財産増減額（注）APGGC 関係費用は令和 5 年度決算時に収支を計上する。

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