【学校担当者用】（R6 修学）

よくある質問【令和 6 年度 JEES 留学生奨学金（修学）】令和 6 年度 JEES 留学生奨学金（修学）（以下、「本奨学金」という）募集・推薦要項には記載されていない重要事項が含まれておりますので、募集・推薦事務を始める前に、必ずご一読ください。

遵守事項

本奨学金の応募校及び応募者には、以下の事項の遵守をお願いしております。ご了承いただけない場合、本奨学金へはご推薦いただけません。

【学校が守るべき事項】■推薦・支給期間中日本に「留学」ビザで在留する私費外国人留学生が対象です。
■送金・本奨学金は、学校口座へ送金いたします。奨学生個人の口座への送金は行いません。
・採用校には、毎月奨学生の在籍確認を行っていただき、1 か月分ずつ支給していただきます。
・海外送金も含め、送金手数料は採用校にご負担いただきます。手数料をご負担いただけない場合には応募できません。
※以下のような行為は固く禁じます。
・送金手数料の負担を免れることを目的として、月額奨学金 1 か月分を超える金額を一度に送金すること。
・海外送金手数料の負担を免れることを目的として、奨学生が離日中、奨学生への送金を中止すること。
・奨学金は、手渡しにより奨学生へ支給することも可能です。ただし、募集・推薦要項の「12 本奨学金の支給の休止、終了又は決定取消」に定められた条件に該当しない限り、奨学生の居所を問わず支給対象となりますので、奨学生が離日中の場合には銀行振込を利用する等、遠隔地からでも奨学生へ毎月支給できる体制を整えた上でご推薦ください。
■返金・本協会からの送金後、奨学生に異動が生じたことにより奨学金の受給資格を失った場合、奨学生が奨学金受給資格を失った期間相当額を、本協会へご返金いただく場合があります。返金は学校を通じて行っていただきます（学生個1【学校担当者用】（R6 修学）
人からの直接の返金は受け付けません）。
・また、学校が奨学生へ奨学金を支給後に本協会から返金の指示を受けた場合、返金対象となる金額が奨学生から学校側へ返還されないことを理由として、本協会への返金を拒否することは認められません。
■書類の提出・本協会から学校宛の送金は、複数回に分けて行います。送金の都度、事前に支給申請書をご提出いただきます。期限までに提出のない場合は送金できません。
・年に 1 回、奨学生への奨学金の支給が完了していることを報告する書類をご提出いただきます。
・年に 1 回、奨学生の作成した報告書類を取りまとめ、ご提出いただきます（学生が作成した書類をそのまま提出するのではなく、学校ご担当者が内容を確認し、不備がある場合は学生に指導し、修正させたものをご提出ください）。
※詳細は、採用校にのみ、選考結果通知時にお知らせいたします。

【学生が守るべき事項】■応募時・本奨学金の願書は、Microsoft Office がインストールされている PC で作成していただきます。
Microsoft Office for Mac での願書の作成は認められません。また、Numbers 等の編集ソフトにより元のファイルを変換して作成することも禁じます。
■応募後～採用前
・本奨学金は、採用後、他団体の奨学金を受給するための辞退を一切認めておりません。申請を取り下げる場合、
本奨学金の選考結果通知を受け取る前までに、学校へ知らせてください。
■採用後＜併給制限＞
採用された場合、受給開始から終了まで､受給額合計が年額 600,000 円を超える給付型奨学金を受給することも、新たに応募することもできません（ただし、奨学金支給期間内であっても、本奨学金の受給終了後に受給を開始する他の奨学金へ応募することは可能です）。
＜本協会への報告義務＞
・年に 1 回、学習状況をご報告いただきます。
・本奨学金受給時の在籍課程の卒業・修了時に、進路をご報告いただきます。
※詳細は、採用校にのみ、選考結果通知時にお知らせいたします。

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【学校担当者用】（R6 修学）

目次
1.

募集・推薦要項 ................................................................................................................................ 42.

願書（様式 1） ............................................................................................................................. 153.

推薦書（様式 2） ......................................................................................................................... 193

【学校担当者用】（R6 修学）

1. 募集・推薦要項【2 応募資格】(1) 令和 6 年 4 月に日本国内の大学の学士課程 2 年次以上､修士課程（博士前期課程及び一貫制博士課
程の 1～2 年次を含む）、博士課程（博士後期課程及び一貫制博士課程の 3 年次以上を含む）に正規生として在籍する私費外国人留学生､又は高等専門学校の第 4 学年以上（専攻科を含む）に正規生として在籍する私費外国人留学生。
なお､日本に在留する間の在留資格は｢留学｣であること｡
Q-1. 秋入学の学生を推薦することはできますか。
A-1. 令和 6 年 4 月時点で「2 応募資格」を満たす学生であれば、入学時期を問わず推薦できます。
Q-2. 令和 5 年の秋に学部へ入学し、令和 6 年 4 月時点で学士課程 1 年次である学生を推薦することはできますか。
A-2. 「令和 6 年 4 月に日本の大学の学士課程 2 年次以上」であるという要件を満たさないため、推薦できません。
Q-3. 大学院生も推薦できますか。
A-3. 推薦可能です。
※学士課程の学生の場合には令和 6 年 4 月時点で 2 年次以上である必要がありますが、大学院生の場合には、令和 6 年 4 月時点で在籍している学生であれば学年を問わず推薦できます。
Q-4. オーバードクターの学生も推薦できますか。
A-4. 推薦できません。令和 6 年 4 月時点で、本協会奨学金事業で定める標準修業年限が 1 学年相当以上残っている学生（すなわち、令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間が、本協会奨学金事業で定める標準修業年限内にある学生）に限り、推薦可能です（募集・推薦要項の「2 応募資格（2）」をご参照ください）。
Q-5. 留年・休学歴がある学生の応募は可能ですか。
A-5. ■留年歴がある学生の場合●以下の（1）と（2）をいずれも満たす場合に限り、応募できます。
（1）令和 6 年 3 月 31 日までに留年期間が満了しており、令和 6 年 4 月以降の在籍期間に留年期間が含
まれないこと。
（2）令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間において、在籍課程の標準修業年限を超えた在籍とならな
いこと。
※留年期間は標準修業年限に含まれます。留年期間を含めて在籍期間を算出し、少なくとも令和 7 年 3月までの期間が標準修業年限内にある場合には推薦できます。留年歴のある学生をご推薦いただく場合に4

【学校担当者用】（R6 修学）は、「推薦書（様式 2）」の「●推薦する学生」の「在籍期間に係る特記事項」欄にご記入をお願いいたします（留年歴があることと、具体的な留年期間を明記してください）。
■休学歴がある学生の場合●以下の（1）と（2）をいずれも満たす場合に限り、応募できます。
（1）令和 6 年 3 月 31 日までに休学期間が満了しており、令和 6 年 4 月以降の在籍期間に休学期間が含まれないこと。
（2）令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間において、在籍課程の標準修業年限を超えた在籍とならない限り、応募できます。
※休学期間は標準修業年限に含まれません。休学期間を除いた在籍期間を算出し、少なくとも令和 7 年
3 月までの期間が標準修業年限内にある場合には推薦できます。休学歴のある学生をご推薦いただく場
合には、「推薦書（様式 2）」の「●推薦する学生」の「在籍期間に係る特記事項」欄にご記入をお願いいたします（休学歴があることと、具体的な休学期間を明記してください）。
※「標準修業年限」とは、学位取得のために必要な最短の在籍期間のことです。その学校に在籍できる最長の期間（在学年限）のことではありません。なお、休学期間は標準修業年限に含まれません。大学における各課程の標準修業年限については、Q-50/A-50 をご参照ください。
Q-6. 年齢制限はありますか。
A-6. ありません。
Q-7. 日本語のできる学生でなければ推薦できませんか。
A-7. 学生の日本語能力は問いません。ただし、願書が日本語で作成できない場合、原文とは別に日本語訳をご提出ください。願書が日本語で記入できない学生の応募書類については、別紙「令和 6 年度 JEES 留学生奨学金（修学） 応募・推薦書類の提出方法」に定められた方法にしたがってご提出ください。Q-39/A-39 もあわせてご参照ください。
Q-8. 通信教育課程に在籍する学生は推薦できますか。
A-8. 通信教育課程の学生は推薦できません。
【その他の質問】
Q-9. 本奨学金は、返還義務がありますか。
A-9. 「⑬ その他（注意事項等）」に記載されている通り、原則として返還の必要はありません。
Q-10. 他団体の実施する奨学金へ応募している学生も推薦できますか。
A-10. 推薦できます。ただし、本奨学金は、採用決定後の辞退を一切認めておりませんので、応募を取り下げられるのは本奨学金採用決定（本奨学金選考結果通知を在籍校が受領した時点）前までです。本奨学金への採用
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【学校担当者用】（R6 修学）
決定後には辞退しないことが誓約可能であれば、他団体の奨学金と併願することは可能です。併願する場合には、各奨学金が設けている併給制限や採用決定時期等にご留意ください。
Q-11. 同じ学生を JEES 奨学金（＊）の複数の区分へ同時に推薦することはできますか。
（＊）

「JEES 奨学金」…「JEES 留学生奨学金（修学）」、「JEES 留学生奨学金（少数受入国）」、「JEES 日本語修学支援奨学金」、「JEES 日本語教育普及奨学金」の総称です。

A-11. 同時に複数の区分へ推薦することは認められません。
Q-12. 過去に JEES 留学生奨学金（少数受入国）を受給した学生を、JEES 留学生奨学金（修学）へ推薦できますか。
A-12. 推薦できます。Q-49/A-49 をご参照ください。
【2 応募資格】(2) 採用された場合の受給期間が令和 6 年 4 月より 1 学年相当以上ある者｡
Q-13. 令和 6 年の秋卒業（修了）の学生は推薦できますか。
A-13. 推薦できません。採用された場合の支給期間が令和 6 年 4 月より少なくとも 1 学年相当残っている必要がある
ため、令和 6 年度末（=令和 7 年 3 月）より前に卒業（修了）する予定の学生については応募資格を満たさないことになります。
Q-14. 【5 支給期間】には、「同一大学の上位課程（高等専門学校の場合は、同一高等専門学校の専攻科）に進学した場合、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。」と但し書きが付けられています。例えば令和 6 年 4 月時点で在籍している課程を令和 6 年 9 月に修了する予定の学生であっても、令和
6 年 10 月以降に同じ学校の上位課程へ進学予定であれば支給期間が延長されるため、推薦可能ということでしょうか。
A-14. 推薦できません。令和 6 年 4 月時点で在籍している課程の標準修業年限が令和 7 年 3 月まで残っている必要があります。たとえ応募時に上位課程への進学が確定している場合であっても推薦できません。
【2 応募資格】(3) 学業成績優秀 (令和 5 年度の成績評価係数が原則として 2.60 以上) である者｡※成績評価係数で表すことが出来ない場合､又は成績評価係数 2.60 未満の者を推薦する場合は、学校が学業成績優秀であると評価する理由を推薦書に記載すること｡
Q-15. 「令和 5 年度の成績評価」とは、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの分の成績評価を指すと考えてよいでしょうか。
A-15. その通りです。
Q-16. 令和 5 年度の成績評価を持っていないのですが、令和 5 年度より前の成績評価を使って成績評価係数を算6

【学校担当者用】（R6 修学）
出してもよいですか。
A-16. 成績評価係数の算出に使えるのは、令和 5 年度の成績評価だけです。令和 5 年度の成績評価を持っていない者、又は成績評価係数 2.60 未満の者を推薦する場合には、「推薦書」の「●成績評価に係る理由」欄に、「学業成績優秀であると評価する理由」をご記入ください。
Q-17. 「学業成績を成績評価係数で表すことができない場合」とは、具体的にはどのようなケースですか。
A-17. 例えば以下のような場合です。
令和 5 年度に・学生でなかった者（例：社会人であった場合）
・学生ではあったものの、在籍していた教育機関が大学・大学院・高等専門学校以外であった者（例：短期
大学や専門学校等に在籍していた場合）
・非正規学生（例：研究生・科目等履修生等）であったため、成績評価を持っていない者（ただし、非正規学生であっても令和 5 年度の成績評価を持っている場合には、成績評価係数を算出していただいて構いません。）
・休学していたため、成績評価を持っていない者
・履修していた科目がない者
・成績評価の出ない（優劣にかかわる評価が行われず、合否のみしか結果が出ない）科目しか履修していなかった者 ※ただし、全履修科目のうちの一部に成績評価の出ない科目が含まれていた場合には、成績評価係数を算出していただくことが可能です。募集・推薦要項 2 募集資格（3）「成績評価係数の算出方法」をご参照の上、成績評価係数を算出してください。
・日本国外の教育機関で学んでいたため、成績評価は持っているものの、募集・推薦要項に記載されている成績評価係数の表に当てはめて計算することができない者
・その他、諸般の事情から成績評価を持っていない者、募集・推薦要項に定められた方法では成績評価係数を算出することが困難である者
Q-18. 成績評価係数で表すことが出来ない場合､又は成績評価係数 2.60 未満の者を推薦する場合に記入が必要となる、「学業成績優秀であると評価する理由」は、誰が記入すべきでしょうか。
A-18. 学校ご担当者が記入してください。
Q-19. 成績評価係数を算出する時には、成績評価の出ない（優劣にかかわる評価が行われず、合否のみしか結果が出ない）科目の数も、「成績評価係数の計算式」の「総登録単位数」に含めなければなりませんか。
A-19. 成績評価の出ない科目は、計算式の「総登録単位数」には含めないでください。全履修科目数のうち成績評
価の出ない科目数は除いて、成績評価の出る科目だけで算出してください。
Q-20. 令和 5 年度と令和 6 年度で在籍校が異なる場合、令和 5 年度中に在籍していた学校が発行した学業成績証明書をもとに成績評価係数を算出することはできますか。
A-20. 算出可能です。
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【学校担当者用】（R6 修学）Q-21. 日本国外の教育機関（大学・大学院）が発行した学業成績証明書から成績評価係数を算出してもよいですか。
A-21. 「成績評価係数の計算式」に当てはめることができる場合には、成績評価係数の算出に使用していただいて構いません。
Q-22. 令和 5 年秋入学の学生のため、令和 5 年度の成績は後期分（半年分）しか持っていません。この場合、後期分の成績だけで成績評価係数を算出してもよいですか。
A-22. 令和 5 年度の成績であれば有効ですので、成績評価の出ている分だけで算出してください。
Q-23. 令和 5 年度は博士（後期）課程の学生であったため、履修した科目がほとんどありません。1 科目しか履修していない場合でも、その授業の評価のみを基準として成績評価係数を算出してよいですか。
A-23. 算出していただいて構いません。
Q-24. 令和 4 年秋入学（10 月入学）の学生を推薦したいと考えています。この場合、令和 5 年度の成績評価には、1 年次のものと 2 年次のものが混在することになります（令和 5 年 4 月～9 月は 1 年次、令和 5 年 10月～令和 6 年 9 月は 2 年次に当たる期間となります）が、令和 5 年度の成績を全て合算して算出してよいのでしょうか。
A-24. はい、構いません。成績評価係数は、原則として、令和 5 年度中に履修した全科目の成績評価を対象として算出していただきます。科目履修時の学年が異なっても構いませんので、令和 5 年度に履修した科目の成績評
価を全て合わせて算出してください。
Q-25. 推薦書（様式 2）に「学業成績優秀であると評価する理由」を記入する場合、「成績評価係数」も記入する必要がありますか。
A-25. 「成績評価係数」を算出できる場合には、「成績評価係数」も記入してください。「成績評価係数」が算出できな
い場合には、「成績評価係数」欄は記入不要です。
Q-26. 推薦書（様式 2）に「学業成績優秀であると評価する理由」を記入する場合、参考資料として、入学試験の成績や令和 5 年度より前の成績評価等の資料も添付した方がよいですか。
A-26. 募集・推薦要項で定める応募・推薦書類以外の書類は一切提出不要です（添付しないでください）。
Q-27. 成績評価係数の算出に使用した学業成績証明書は提出しなくてよいのですか。
A-27. 提出不要です（提出しないでください）。
【2 応募資格】(4) 本奨学金の受給期間中､本協会が実施する他の奨学金を受給せず､他の団体から受ける奨学金等の受給額
合計が年額 600,000 円 (月額 50,000 円相当) 以下である者［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］。
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【学校担当者用】（R6 修学）Q-28. 他の団体から受ける給付型奨学金が年額 600,000 円である場合、本奨学金と併給できますか。
A-28. 併給できます。「年額 600,000 円以下」には、「年額 600,000 円」も含まれます。ただし、「年額 600,000
円」を 1 円でも超えた場合には、本奨学金との併給はできません。
Q-29. ［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］とは具体的にはどのようなことですか。
A-29. ①：「貸与型奨学金（返済が必要なもの）（…中略…）は除く」とは…
貸与型奨学金（=返済が必要な奨学金）は、受給できる金額に上限はなく、年額 600,000 円（月額50,000 円相当）を超える奨学金でも本奨学金と併給可能という意味です。
②：「学費免除は除く」とは…
ここでいう「学費免除」とは、以下のものを指します。
・在籍校が、学生の学費の一部又は全部を免除するもの
・在籍校が独自で実施する給付型奨学金のうち、「学費」という名目で、学費相当額又はそれ以下の金額を支給するもの
上記の要件を満たす制度は学費免除と同等のものとして扱いますので、本奨学金で定める併給制限の対象とはなりません。
※たとえ「学費」を支給するという名目の奨学金であっても、それが在籍校独自の制度ではなく、在籍校とは別の団体が実施するものである場合、学費免除とはみなされません。この場合、「2 応募資格（4）」に定められている併給制限の対象となりますのでご注意ください。
Q-30. 大学独自の給付型奨学金を受給している学生がいます。学費相当額が支給される奨学金ですが、年額600,000 円以下であれば本奨学金と併給できると考えてよいですか。
A-30. Q-29/A-29 において説明されている「在籍校が独自で実施する給付型奨学金のうち、「学費」という名目で、学費相当額又はそれ以下の金額を支給するもの」に該当する場合、学費免除に準じるものとして扱います。よって、本奨学金の併給制限の対象にはなりません（年額 600,000 円を超える奨学金であっても本奨学金と併給できます）。この場合、以下の注意に従って願書（様式 1）を記入してください。
【願書（様式 1）作成時の注意】【●応募者の経済状況（令和 6 年度見込み）】の「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄には何も記入せず、【●他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】欄に、奨学金の情報を記入してください（申請中でまだ採否が確定していない場合でも必ず記入してください）。また、奨学金名の末尾に、（学費免除相当）という文言を必ず入れてください。

Q-31. 令和 6 年 5 月に一時金（給付型奨学金）として 200,000 円を受給する場合、令和 6 年 5 月だけで50,000 円を超える金額を受給することになりますが、本奨学金と併給することは可能ですか。
A-31. 1 年間の受給総額が 600,000 円以下であれば、本奨学金との併給は可能です。「月額 50,000 円相当」とは、平均すればひと月当たり 50,000 円まで併給可能という意味で提示している目安にすぎません。
Q-32. ティーチング・アシスタント（以下「TA」という）や、リサーチ・アシスタント（以下「RA」という）に雇用されている
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【学校担当者用】（R6 修学）学生が、本奨学金を受給することは可能ですか。
A-32. 可能です。TA、RA に雇用されることによって得られる収入はいずれも給与とみなします（給付型奨学金には含まれません）ので併給制限の対象外となります。
※TA・RA から得られる収入がある場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額をご記入ください。
・【●応募者の経済状況】欄の「②アルバイト収入、RA・TA の給与等」
Q-33. 「学習奨励費」との併給は可能ですか。
A-33. 学習奨励費の支給額は月額 48,000 円であり、本奨学金が設ける併給制限（年額 600,000 円、月額50,000 円相当）を超えないものですので、本奨学金との併給は可能です。
※学習奨励費を受給する（予定の）場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額等をご記入ください。
・【●応募者の経済状況】欄の「④併給奨学金（給付型のみ）」
・【●他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】
Q-34. 日本学術振興会の特別研究員に採用されている学生が、本奨学金を受給することは可能ですか。
A-34. 可能です。日本学術振興会特別研究員の研究助成金は、給与とみなします（給付型奨学金には含まれません）ので併給制限の対象外となります。
※該当する場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額をご記入ください。
・【2】応募者の経済状況欄の「③研究奨励金等」【2-1】研究奨励金等 受給申請状況※以下の 2 項目を記入してください。
「研究奨励金等の名称」：対象の正式名称「支給団体名」：「日本学術振興会」

Q-35. 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」
等の研究助成は、本奨学金と併給可能ですか。
A-35. いずれの事業も本奨学金の併給制限の対象とはなりません。大学側のフェローシップ応募規則に抵触しない限り（*）、支給額がいくらであっても本奨学金との併給は可能です。
（*）本協会としては併給制限の対象としておりませんが、大学側のフェローシップ応募規則において、民間の給付型奨学金の受給制限を設けている可能性がありますので、ご注意ください。
※Q-35 に列挙した研究助成金の給付が見込まれる場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額等をご記入ください。
・【2】応募者の経済状況】欄の「③研究奨励金等」
・【2-1】研究奨励金等 受給申請状況※以下の 2 項目を記入してください。
「研究奨励金等の名称」：・各大学のプロジェクト・プログラム・フェローシップ等の正式名称
・「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」のいずれかを記入（記入例）●●●●プログラム（次世代研究者挑戦的研究プログラム）「支給団体名」：「文部科学省」と記入

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【学校担当者用】（R6 修学）【2 応募資格】(7) 令和 6 年 4 月に在籍する学校の長の推薦を受けることができる者｡
Q-36. 他大学の学部の出身である修士 1 年生を推薦したいのですが、本学としては学部時代の成績をあまりよく知らず、推薦書を作成することが難しい状況です。このような場合、どのようにして推薦書類を作成すればよいでしょうか。
A-36. 令和 6 年 4 月時点で在籍する学校の推薦が必要です。推薦する学生を選ぶ際には、学校において、その学生が優秀であると認めるだけの十分な根拠のある学生をご推薦ください。
【5 支給期間】
令和 6 年 4 月から最長で令和 8 年 3 月まで※ 令和 8 年 3 月より前に在籍課程を修了する場合は在籍課程修了年月までとする。ただし、同一大学の上位課
程（高等専門学校の場合は、同一高等専門学校の専攻科）に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。
Q-37. 「最長 2 年間」の「最長」とはどのような意味ですか。
A-37. 以下のような場合には、2 年未満で支給が終了となる可能性があるという意味です。
（例①）本奨学金採用時の在籍課程を令和 8 年 3 月より前に卒業（修了）する場合。この場合には、卒業（修了）年月をもって支給終了となります。
（例②）募集・推薦要項の「12 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消」に当たる事由が発生した場合。この場合、選考結果通知に記載された支給期間よりも早く支給終了となることがあります。
Q-38. 「なお、同一大学の上位課程（高等専門学校の場合は、同一高等専門学校の専攻科）に進学した場合、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。」とは、どのような意味ですか。
A-38. 本奨学金の支給期間は最長で 2 年間となっていますが、採用時の学年によっては、2 年未満で支給期間が終了するケースが生じます。このような学生であっても、採用時の在籍課程卒業（修了）後、同一大学（又は同一の高等専門学校）の上位課程へ進学する場合に限り、選考結果通知記載の支給開始月から通算して、最長 2 年間まで支給期間を延ばすことができるという意味です。
（例）学士課程（4 年制）の 4 年次に在籍する学生が、学部 4 年次に進級した月から奨学金を受給し始めた場合、支給期間は最長でも 1 年間となってしまいますが、学士課程卒業後、引き続き同一大学の修士（博士前期）課程へ進学した場合には、選考結果通知記載の支給開始年月から通算して、最長で 2 年間奨学金を受給することができます。

【7 応募･推薦書類及び提出方法】
願書（様式 1） 「日本語で書かれたものに限る」
Q-39. 願書（様式 1）は「日本語で書かれたものに限る」と書かれていますが、日本語で願書が作成できない留学生
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【学校担当者用】（R6 修学）の場合でも、応募できますか。
A-39. 日本語訳を記した願書（様式 1）も一緒にご提出いただければ応募できます。この場合、学生が作成した日本語以外の言語で記入した「願書（様式 1）」と、日本語訳のみ記入した「願書（様式 1）」を作成し、その両方を提出してください（各ファイルの名前の付け方は、別紙「令和 6 年度 JEES 留学生奨学金（修学）応募・推薦書類の提出方法について」に従ってください）。
＜日本語訳を作成する場合の注意事項＞
・「学校名」、「学部・研究科」名等を含め、全ての項目について日本語訳を作成してください。
・翻訳証明書（訳文が、原文書の忠実な翻訳であることを証明するもの）等の提出は不要です。
・願書を日本語以外の言語で記入する場合の自由記述欄（入力文字数の目安が明記されている欄）の字数制限は特に設けておりませんが、各項目とも枠内に収まる分量を入力し、行の追加・高さの調整はしないでください。

【10 支給方法】
本奨学金は、別に定める方法により、在籍校を通じて支給する。
Q-40. 「別に定める方法」とは、どのような方法ですか。
A-40. 奨学金は奨学生の在籍校の口座へ送金します（奨学生の個人口座へは送金いたしません）。各学校は、本協会から奨学金を受け取った後、奨学生の受給資格（出席状況、単位取得状況、学籍状況等）の有無を確認の上、原則として１か月分ずつ奨学生へ支給してください。詳細については採用校にのみ、選考結果通知
時に文書にてお知らせします。
Q-41. 学生への支給は銀行振込にしなければならないのでしょうか。手渡しで支給してもよいですか。
A-41. 指定はありません。学校ご担当者様にてお決めください。ただし、募集・推薦要項の「12 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消」に定められた事由に該当しない限り、奨学生の居所を問わず支給対象となります
ので、奨学生が離日中の場合には銀行振込を利用する等、遠隔地からでも奨学生へ毎月支給できる体制を整えた上でご推薦ください。
Q-42. 学生への支給日に指定はありますか。
A-42. 指定はありません。学校ご担当者様にてお決めください。
Q-43. 在籍確認の方法に指定はありますか。
A-43. 指定はありません。学校ご担当者様にてお決めください。
Q-44. 本学では送金手数料を負担することが難しいため、複数月の奨学金をまとめて送金したいのですが。
A-44. 認められません。原則として月額奨学金 1 か月分を超える金額を一度に奨学生へ渡すことはできません。また、
海外送金手数料の負担を免れることを目的として、奨学生が日本国内の銀行口座を持っていないことを理由に、離日中の奨学生への送金を中止することも認められません。

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【学校担当者用】（R6 修学）【12 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消】(1) 奨学生が在籍校を長期（1 か月以上）欠席した場合は､本奨学金の支給を休止する。
Q-45. 奨学金の支給が休止されるのは長期（1 か月以上の）欠席の場合だけであり、学生が日本を離れている間は支給されると考えてよいですか。
A-45.令和 6 年度において、奨学金の支給が休止されるのは、長期（1 か月以上の）欠席期間のみです。入学以
来一度でも日本に在留していたことのある学生が日本を離れた場合には、離日期間についても奨学金の支給を継続します。
【13 その他(注意事項等)】(2) 本奨学金採用決定（本奨学金選考結果通知を在籍校が受領した時点）前に他の奨学金の受給が決定した場合、在籍校を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。
Q-46. 本奨学金と同時期に応募した他団体の実施する奨学金（以下「甲奨学金」という）に採用されました。甲奨学金は、本奨学金との併給ができないものであるため、本奨学金への応募を取り下げたいと思います。いつまでなら応募を取り下げることができますか。
A-46.本奨学金への応募を取り下げることができるのは、本奨学金の選考結果通知が学校へ届く前に限られ、本奨学金への採用決定後の辞退は、理由の如何を問わず一切認められません。他団体の奨学金を受給するため
本奨学金への応募を取り下げる場合には、本奨学金の選考結果通知が学校へ到着する前までに本協会へお知らせください。本奨学金の選考結果通知が学校へ届く前であれば、応募の取り下げは可能です。
Q-47. 本奨学金との併給が認められない他団体の実施する奨学金（以下「甲奨学金」という）にも応募しています。
甲奨学金は、本奨学金よりも支給額が大きいため、甲奨学金へ採用された場合には、本奨学金を受給したくありません。甲奨学金の採否が判明するのは本奨学金と同時か、それより後になる見込みのため、甲奨学金の結果が分からない状況の中で本奨学金の選考結果通知を受領せざるを得ません。甲奨学金に不採用となった場
合に限って本奨学金を受給したいので、甲奨学金の採否が判明するまで、本奨学金への応募の取り下げ（受給辞退）を認めてもらいたいのですが、可能ですか。
A-47.本奨学金への採用決定後の辞退は一切認められません。

【13 その他（注意事項等）】(4) 在籍校の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期（1 か月以上の）欠席又は休学の扱いとならなければ、支給を継続する。
Q-48. 本奨学金の支給期間中、日本の在籍校の留学制度等を利用しての海外留学（交換留学等）のため日本を離れる予定の学生でも、日本の在籍校を長期（1 か月以上の）欠席又は休学の扱いとならなければ、推薦できるということですか。
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【学校担当者用】（R6 修学）A-48.はい、推薦できます。該当する学生を推薦する場合、「推薦書（様式 2）」の【●学校担当者連絡先】欄の「特記事項」に、「留学予定があること」、「留学先の国」、「留学期間（及び日本から不在となる期間）」を必ず明記してください。
【13 その他(注意事項等)】(5) 過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
Q-49. 過去に JEES 留学生奨学金（少数受入国）を受給した学生を、JEES 留学生奨学金（修学）へ推薦できますか。
A-49.推薦できます。過去に JEES 留学生奨学金を受給している場合でも、受給した区分と別の区分への推薦は可能です（受給した区分と同じ区分への応募はできません）。なお、応募しただけで採用されなかった学生や、採用されたものの渡航制限により渡日できず全く奨学金を受給しなかった学生については、過去に推薦した区分と同じ区分へ再度推薦可能です。
【13 その他(注意事項等)】(6) 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程 4 年、修士（博士前期）課程 2 年、博士
（博士後期）課程 3 年とし、この期間のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。なお高等専門学校においては、本科 5年、専攻科 2 年を標準修業年限とし、この期間のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。
Q-50. 大学の在籍課程・標準修業年限の考え方を教えてください。
A-50.下表をご参照ください。
学士課程課程修了時に「学士」の学位を授与される課程。
標準修業年限は 4 年とする(医学部等は 6 年とする)。

修士(博士前期)課程

課程修了時に「修士」の学位を授与される課程。
区分制博士課程のうち、前期 2 年間。
標準修業年限は 2 年とする。

博士（博士後期）課程

課程修了時に「博士」の学位を授与される課程。
区分制博士課程のうち、後期 3 年間。
標準修業年限は 3 年とする(医学研究科等は 4 年とする)。

5 年一貫制博士課程課程修了時に「博士」の学位を授与される課程(2 年次修了時に「修士」の学位を授与される場合も含む)。
博士課程のうち、区分を設けないもの。
標準修業年限は 5 年とする。

専門職学位課程

課程修了時に「修士(専門職)」、「教職修士(専門職)」又は「法務博士(専門職)」の学位を授与される課程。
標準修業年限は 2 年とする(法科大学院等は 3 年とする)。
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【学校担当者用】（R6 修学）

2. 願書（様式 1）【ファイル形式】
Q-51. Microsoft Office がインストールされている PC を持っておらず、Microsoft Excel での願書作成ができません。Microsoft Office for Mac で作成してもよいですか。
A-51.Microsoft Excel 以外の形式での願書作成は認めておりません。必ず Microsoft Excel で作成してください。
【学籍状況】
Q-52. 本学では、学年を表現する際、「●回生」という呼称を使用しています。本学の慣習に倣い、学年欄に「●回生」と記入してもよいですか。
A-52.願書様式通りの「●年次」という表現をご使用ください（願書の様式を書き換えないでください）。
【渡日状況】
Q-53. 「渡日状況」欄には、いつの時点の状況を記入すればよいですか。
A-53.令和 6 年 4 月時点で在籍している課程への入学年月を基準とし、以下の説明に従って選択してください。
■【渡日済】……願書作成日現在、日本に在留中の学生■【未渡日（渡日予定あり）】……入学以来渡日しておらず、今後渡日する予定の学生※この場合、応募できるのは以下の学生に限られます。
・入学後一度も渡日していないが、本奨学金の送金月である令和 6 年 10 月末日までには渡日する予定の学生※入学後一度も渡日しておらず、今後も渡日予定がない場合は応募できません。
■【一時帰国中（再渡日する予定）】……入学後日本に在留していたが、現在は一時的に本国へ帰国、又は第三国へ出国している状況の学生
Q-54. 渡日予定時期が未定の場合、「渡日予定時期」欄は空欄のままでよいですか。
A-54.空欄のままで構いません。「未渡日（渡日予定あり）」又は「一時帰国中（渡日予定あり）」に該当する学生のうち、渡日予定時期が決まっている学生のみ、「渡日予定時期」欄にも日付を記入してください。渡日する具体的な日付が決まっていない場合には、分かる範囲でご記入ください。
【2】応募者の経済状況(令和 6 年度見込み)＜全般＞
Q-55. 平均月額を計算すると、割り切れず、小数点以下の数字が出てきてしまいます。小数点以下の数字は四捨五入してよいですか。
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【学校担当者用】（R6 修学）A-55.1,000 円未満の数字は四捨五入していただいて構いません。
Q-56. 同居者がいる場合、経済状況は家庭全体の収支を記入するのでしょうか。
A-56.同居者がいる場合(家族帯同留学等も含む)は、収入・支出は応募者本人に係る額を計算しご記入ください。
＊収入内訳
同居者が支弁している応募者本人の学費等金額(単身者の「仕送り額」に相当する部分)については、「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」欄へ記入してください。
＊支出内訳「⑪住居費」→（家族帯同留学等も含め）同居者が全額支出している場合は 0 円。同居者がいる場合でも、応募者本人の収入から支出している場合は、応募者自身が支出している額を記入してください。
「⑫その他（光熱費・通信費・交通費等）」→応募者本人の交通費や交友費など、応募者自身の収入から支出している額を記入してください。応募者本人の収入から同居者の生活費も支出している場合は、その額も含めてください。
＜④併給奨学金（給付型のみ）＞
Q-57. 申請中（又は今後申請予定）で選考結果が出ておらず、受給が未確定の奨学金も記入する必要がありますか。
A-57.記入不要です。受給が確定している奨学金のみ記入してください。なお、願書提出後に採否が判明した場合でも、その結果を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判明後の願書の修正は不要です）。
※ただし、本奨学金と併給できない奨学金に採用され、本奨学金への応募を取り下げる必要が生じた場合には、本奨学金の選考結果通知を受領する前までに、必ず学校担当者からご連絡をお願いいたします。
＜⑥その他（貸与型奨学金等を含む）＞
Q-58. 申請中（又は今後申請予定）で審査結果が出ておらず、受給が未確定の奨学金も記入する必要がありますか。
A-58.記入不要です。受給が確定している奨学金のみ記入してください。なお、願書提出後に採否が判明した場合でも、その結果を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判明後の願書の修正は不要です）。
＜⑦学費＞
Q-59. 学費の減免を受けている場合の、「⑦学費」欄と「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄の書き方を教えてください。
A-59.「⑦学費」欄には減免前の金額を、「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄には、減免される金額をご記入ください。
Q-60. 学費の減免を申請中（又は今後申請予定）で審査結果が出ておらず、減免の有無が未定の場合、どのように記入すればよいですか。
A-60 減免を受けない場合の金額を記入してください。なお、願書提出後に審査結果が判明した場合でも、その採否を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判明後の願書の修正は不要です）。
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【学校担当者用】（R6 修学）Q-61. 学生の親が学費を負担しており、学生本人は学費を支払っていない場合、学費の欄はどのように記入すればよいですか。
A-61.学生の親が負担する学費は、「収入内訳」欄の「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」に含め、それと同時に「支出内訳」欄の「⑦学費」にも同額を計上してください。
（例）学生の親が、学費相当分として毎月 5 万円を支払っている場合「収入内訳」欄の「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」⇒5 万円を加算し計上「支出内訳」欄の「⑦学費」 ⇒5 万円
としてください。
※上記は「学費」を例としましたが、学費のみならず、学生本人の生活に必要な費用を、第三者（例えば学生本人の家族等）が支払うことで、学生本人がその費用の支払いを免れている場合、支払いを免れている金額相当の「仕送り」を受けているものとみなします。
【2-2】他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況
Q-62. 過去に受給していた奨学金も全て含めて記入する必要がありますか。
A-62.令和 6 年度（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）に支給される（予定の）奨学金のみ記入してください。それ以外の年度の受給状況は記入不要です。
Q-63. 申請中（又は今後申請予定）のため受給が未確定の奨学金も、記入する必要がありますか。
A-63.受給が確定していない奨学金も必ず記入してください。なお、本奨学金と併給可能な奨学金については、願書提出後に採否が判明した場合でも、本協会へのご連絡は不要です（結果判明後の願書の修正は不要です）。
※ただし、本奨学金と併給できない奨学金に採用され、本奨学金への応募を取り下げる必要が生じた場合には、本奨学金の選考結果通知を受け取る前までに、必ず学校担当者からご連絡をお願いいたします。
Q-64. 令和 5 年度秋入学の学生で、入学時に一時金が支給されている場合、記入する必要はありますか。
A-64.一時金は実際の支給日を基準とします。支給日が令和 6 年度内でなければ、記入する必要はありません。
Q-65. 一時金の記入方法を教えてください。
A-65.■「月額」欄の書き方
一時金総額を 12（=令和 6 年度の全月数）で割って 1 か月当たりの金額を算出し、それを記入してください。
■「受給期間」欄の書き方
受給開始日と受給終了日は、いずれも同日（一時金を受け取る日）にしてください。
（例）2024 年 8 月 18 日に受け取る予定の場合、「受給期間」欄には以下の通り記入してください。
2024 年 8 月 18 日から 2024 年 8 月 18 日まで
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【学校担当者用】（R6 修学）【●学歴・職歴（高等学校以降）】
Q-66. 現在在籍している学校の情報も記入する必要がありますか。
A-66.記入してください。
Q-67. 「※記入欄が足りない場合は高等学校以降の直近 4 件を記入すること」と書かれていますが、高等学校より下位の教育機関（すなわち、小学校、中学校）の学歴は記入不要ですか。
A-67.記入不要です。
Q-68. 学歴・職歴欄は、古いものから新しいものの順に記入すればよいですか。新しいものから古いものの順に遡って記入すればよいですか。
A-68.一番新しい学歴・職歴が一番下の行に来るように記入してください。「願書（様式 1）」のシートの右隣りに「【記入例】願書（様式 1）」のシートが付いていますので、それに倣ってご記入ください。
【●学習・研究計画】
Q-69. まだ学習・研究計画が決まっていません。空欄のまま提出してもよいですか。
A-69.現時点で学習・研究したいと考えているテーマ、興味のある学問分野等、何でも構いませんので、必ずご記入ください。「概要・テーマ」欄も必ずご記入ください。
Q-70. 「概要・テーマ」欄に、現在執筆している英語論文のタイトルをそのまま記入してもよいですか。
A-70.日本語に訳すか、日本語訳を併記してください。
【●これまでに、学会発表、学術誌掲載、表彰履歴等がある場合は以下に記入（大学院に在籍している学生のみ記入）】
Q-71. この欄に記入する「学会発表、学術誌掲載、表彰履歴等」について、学部在学中に行ったものや、他大学在学中に行ったものも対象となりますか。
A-71.対象となります。
Q-72. 日本語以外の言語を使用して学会発表や論文の執筆を行った場合、発表時・誌面掲載時のタイトルをそのまま記入してよいですか。
A-72.発表時・誌面掲載時のタイトルを記入した上で、日本語訳も必ず併記してください。

【●ボランティア活動や国際交流活動等の実績、これらの活動への意欲等について】
Q-73. 現在在籍している課程に入学してからの活動実績がありません。在籍中の学校へ入学する前に行った活動を書
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【学校担当者用】（R6 修学）いてもよいですか。
A-73.活動実績については、原則、令和 6 年 4 月 1 日を基準として、直近 1 年以内に行った活動をご記入ください。
1 年以内に行った活動がない場合には、これより前の活動をご記入いただいても構いません。

3. 推薦書（様式 2）【文書番号】
Q-74. 「文書番号」とは何ですか。
A-74.「文書番号」とは、組織内で文書を管理・識別するために文書に付与する番号や記号です。組織によってその呼称や形式は様々であり、文書番号を付す習慣のない組織も存在します。貴学において文書番号を特に定めていない場合には記入する必要はありません。ただし、文書番号がない場合には、文書番号欄が記載されていないファイル（Excel 形式）に加えて、公印押印後にカラースキャンしたファイル（PDF）も提出する必要があります。文書番号がない場合の「推薦書（様式 2）」の提出方法については、別紙「令和 6 年度 JEES 留学
生奨学金（修学）応募・推薦書類の提出方法について」に記載されていますので、ご確認ください。
【●推薦する学生】の「在籍期間に係る特記事項」
Q-75. ここに記入しなければならないのはどのような場合ですか。
A-75.例えば以下のような学生を推薦する場合です。
・（例①）応募時の在籍課程へ入学後、休学歴や留年歴がある場合
・（例②）応募時の在籍課程に他の学校から編入学した場合・（例③）学校の制度上、応募時の在籍課程への入学月と卒業（修了）月が同じになる場合
例えば令和５年９月入学、令和９年９月卒業の学生の場合には、「本学の制度上、入学も卒業も９月となる」等と説明してください。※本奨学金は、月単位で標準修業年限を算出し、奨学金の支給期間を定めています。よって、入学月と卒業（修了）月が同じになる場合には、本欄にてそのご事情をご説明ください。
・（例④）長期履修生やダブルディグリープログラムによる学位取得予定者等、応募時の在籍課程の標準修業年限が特殊な場合・（例⑤）応募時の在籍課程において、入学年月から 12 か月経過後する前に学年進行する場合や、12 か月毎に学年進行しない場合
・（例⑥）本奨学金受給期間中に交換留学を予定しており、日本から不在となる期間が生じる場合【記入例】【例①（休学）】修士（博士前期）課程に在学。2022/4 に入学したが 2023/4～2024/3 は休学していたため、在籍期間が 24 か月ではなく 36 か月になる場合（入力例）1 年間（2023/4～2024/3）休学したため令和 6 年度は 2 年次となる。在籍期間が 36 か月となり、19

【学校担当者用】（R6 修学）2024/3 卒業予定。
★注意：休学中の応募はできません。2024/4 時点で休学期間が明けていることを推薦前に必ず確認してください。
【例②（留年）】4 年制学士課程に在学。2021/4 に入学したが 2 年次を留年（2023/4～2024/3）したため、在籍期間が 48 か月ではなく 60 か月になる場合。
（入力例）2 年次を留年（2023/4～2024/3）し、2024/4 に 3 年次へ進級したため、在籍期間が 60 か月とな
り、2026/3 卒業予定。
★注意：留年中の応募はできません。2024/4 時点で留年期間が明けていることを推薦前に必ず確認してください。
【例③（編入学）】4 年制学士課程に在学。2024/4 に 3 年次に編入学したため、在籍期間が 48 か月ではなく 24か月になる場合（入力例）2024/4 に 3 年次に編入したため在学期間が 24 か月となり、2026/3 卒業予定。
【例④（入学月・卒業月が同じ）】学校の制度により、入学と卒業・修了が同月となる場合（入学年月 2022/9-卒
業年月 2026/9 等の場合）（入力例）本学の秋入学生は入学・卒業とも 9 月のため。
【例⑤（長期履修生）】修士（博士前期）課程に在学。2022/4 に入学したが、長期履修生のため在籍期間が標準修業年限と異なる場合（入力例）長期履修生のため、在籍期間が 24 か月ではなく 36 か月となる。
【例⑥（ダブルディグリープログラムによる学位取得予定者）】ダブルディグリープログラム等により在籍期間が標準修業年限と異なる場合（入力例）ダブルディグリープログラムによる学位取得予定者のため、本学における在籍期間は 24 か月ではなく 36 か月となる。
【例⑦（学年進行が特殊な者）】入学年月から 12 か月経過後する前に学年進行する場合や、12 か月毎に学年進行しない場合（入力例）2022/10 に入学した学生（秋入学生）については、入学後 4 月が到来する度に学年進行するため、2024/4 時点で 3 年次となる。
【例⑧（交換留学予定者）】本奨学金の支給期間中に交換留学を予定しており、日本から不在となる期間が生じる場合（入力例）本奨学金支給期間中、交換留学によりアメリカの協定校へ派遣されるため令和 6 年 9 月から令和 7 年
3 月まで不在になる予定。※「留学予定があること」、「留学先の国」、「留学期間（及び日本から不在となる期間）」を必ず明記してください。

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【学校担当者用】（R6 修学）【●推薦理由】
Q-76. 指導教官が未定の場合、推薦理由は誰が書けばよいですか。
A-76.学生が履修したことのある授業の担当教員など、学生をよく知る教員の方がご記入ください。
Q-77. 学生の指導教員が外国人であり、日本語による文書の作成ができません。
A-77.日本語訳を記入した推薦書（様式 2）も一緒にご提出いただければ応募可能です。この場合、指導教員が作成した日本語以外の言語で記入した「推薦書（様式 2）」と、日本語訳のみ記入した「推薦書（様式2）」をそれぞれ別ファイルで作成し、その両方を提出してください（各ファイルの名前の付け方は、別紙「令和6 年度 JEES 留学生奨学金（修学） 応募・推薦書類の提出方法について」に従ってください）。
＜日本語訳を作成する場合の注意事項＞
・「推薦者所属先」、「職名」、「氏名」を含め、全ての項目について日本語訳を作成してください。
・翻訳証明書（訳文が、原文書の忠実な翻訳であることを証明するもの）等の提出は不要です。
・推薦書（様式 2）を日本語以外の言語で記入する場合の「推薦理由」欄の字数制限は特に設けておりませんが、各項目
とも枠内に収まる分量を入力し、行の追加・高さの調整はしないでください。

Q-78. 未渡日の学生を推薦したいのですが、まだ本学での活動実績がないことから、学内には当該学生の成績評価にかかわる資料がありません。何を根拠に推薦すればよいか判断がつかないため、推薦理由の書き方についてアドバイスをください。
A-78.貴学の入学試験の結果や外国の教育機関における成績評価など、参考になる資料であればどのようなものを使っても構いませんので、貴学において推薦するだけの理由があることを説明してください。ただし、文書の作成にあたって参考にした資料の添付は不要です（募集・推薦要項に記載された書類以外は提出しないでください）。
【●成績評価係数】
Q-79. 「成績評価係数」が算出できず、「学業成績優秀であると評価する理由」を記入する場合、「成績評価係数」
欄は空欄のままでよいですか。
A-79.空欄のままご提出ください。ただし、「成績評価係数」を算出できるものの、その値が 2.60 未満の場合には、「成績評価係数」欄も記入してください。
【●成績評価に係る理由】
Q-80. 「●推薦理由」欄の記述と似たような内容になってしまいます。どのように違いを出したらよいか分かりません。
A-80.本奨学金に応募するためには、原則として「成績評価係数 2.60 以上である」ことが必要です。よって、この欄では、この条件を満たさない学生であるにもかかわらず、敢えて推薦することの根拠を具体的に示す内容としてください。これに対し、「●推薦理由」欄については、その学生を推薦する理由を自由に記述していただいて構いません。
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【学校担当者用】（R6 修学）【推薦順位】
Q-81. 1 人だけ推薦する場合、順位を付ける必要はありますか。
A-81.推薦する学生が 1 人しかいない場合でも、必ず順位を付けてください（1 人のみ推薦する場合には、1 位としてください）。
Q-82. 複数の学生を推薦したいのですが、甲乙付け難く、推薦順位を付すことができません。推薦順位欄は空欄のま
ま提出してもよいですか。
A-82.推薦順位は必須記入項目です。学内で選考委員会を開催する等して、必ず推薦順位を付けてください。

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【学校担当者用】（R6 修学）

4. 応募・推薦書類のアップロード
Q-83. 応募・推薦書類をオンラインストレージ BOX へアップロードしましたが、アップロード完了の通知が届きません。アップロードに失敗したということでしょうか。
A-83.オンラインストレージ BOX にご提出いただいたファイルについては、アップロード完了の通知は送信しておりません。
「提出確認フォーム」については、各学校からの回答受信後、受領を知らせるメール（件名：【自動応答】提
出確認フォーム受領のご連絡 R6_JEES 留学生奨学金（修学））をお送りしておりますので、その通知が届いていれば応募・推薦手続きは完了していると考えていただいて構いません。
【重要事項】 万が一応募・推薦書類のアップロードが正しく行われず、本協会が書類を受領できなかった場合には、「提出確認フォーム」にご入力いただいた「学校担当者連絡先」に、本協会より個別にご連絡を差し上げます。この場
合、期限までに応募・推薦手続きは完了したものとして扱います。審査対象外とはいたしませんのでご安心ください。したがって、「提出確認フォーム」の回答後は、回答受領を知らせるメールが届いていることを必ず確認してください。
【本奨学金の募集・推薦に関するお問い合わせ】
他にご不明な点がある場合には、以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
➢

お問い合わせフォームリンク：https://forms.office.com/r/0KZv6CB7bR※学生からの直接の問い合わせには応じられません。学校ご担当者様からお問い合わせ願います。
※ご回答に 3 営業日程度かかる可能性がありますので余裕をもってお問い合わせください。
※適切なご回答をするため、電話やメールによるお問い合わせはご容赦ください。

〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1

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日本国際教育支援協会