２０１３年（平成２５年）９月２５日

関西学院大学大学院司法研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 9

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 9

１－１

法曹像の周知 ······················································ 9

１－２

特徴の追求 ······················································· 11

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 16

１－５

情報公開 ························································· 18

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 27

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 30

第３分野

教育体制 ······················································· 33

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 33

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 38

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 40

３－５教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 42

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 47

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 49

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 54

第５分野

カリキュラム ··················································· 58

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 58

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 61

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 64

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 65

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 67

第６分野

授業 ··························································· 68

６－１

授業 ····························································· 68

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 76

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 78

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 83

i

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 83

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 87

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 88

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 91

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 94

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 95

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 99

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 103

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 103

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 109

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 110

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 110

第４

本認証評価の実施経過 ················································ 120

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，関西学院大学大学院司法研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ａ

１－３

自己改革

Ａ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ａ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ａ

である。

当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」，「人権感覚豊かな市民法曹」をスクール・モッ
トーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）とともに明確に提示し，かつ，関係者に十分に周知している。かかる法曹像を養成するための特徴を追求する取り組みも，明確で徹底している。自己改革については，長期的視点に立って積極的に推進する組織として将来構想委員会を設置し，外部評価制度も導入し，研究科長室委員会を中核として，自己評価・ＦＤ委員会をはじめとする各種委員会が機能的・機動的に活動しており，当該法科大学院における重要課題に対して，機敏に対応している。法科大学院の自主性・独立性に問題はなく，情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は，非常に良好である。学生への約束の履行はおおむねなされており，十分でなかった事項についても，適切な手当がなされている
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】
2Ｂ

第２分野の評価結果はＢ である。

学生受入方針及び入学者選抜の基準・手続は明確である。入学者の急激な減少に対する対策として，入学試験をＡ日程，Ｂ日程，Ｃ日程と三日程方式に変更し，それぞれ配点を異にする特徴のある試験方法を実施している。ただし，Ｂ日程のみ面接を実施していないため，その実施が望まれる。既修者
選抜について，択一試験しか課さない科目があった問題は解消された。既修者の学力レベルの低下を踏まえて，2013 年度の既修者選抜試験の試験科目か
ら行政法を除外したことに加えて，2014 年度の既修者選抜試験の試験科目から民事訴訟法，刑事訴訟法も除外した。既修者選抜試験として十分なのかという課題もあるが，入学者数や既修者の学力レベルへの影響が注目される。
未修者の１年次における憲法・民法・刑法の主要３科目重視の徹底とともに，民事訴訟法・刑事訴訟法を既修者認定から除外したことを踏まえて，カリキュラム全体の編成をどのようにするのか，当該法科大学院の取り組みの今後とその成果が注目される。入学者の多様性の確保については，水準は一応充足しているが，さらなる努力と改革が期待される。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性については，問題はない。
教員の年齢構成のバランス上で大きな問題はないが，研究者教員の高齢化が進んでいる。継続的な教員確保の観点から，将来構想委員会において将来の採用計画の検討・策定がなされてはいるが，その成果はいまだ十分ではない。専任教員の科目別構成は適切であり，充実した教育体制が確保されているが，民事訴訟法の専任教員が１人のみで，補充も検討されていない点は懸念される。教員のジェンダーバランスは不十分である。教員の授業負担の点
は，2012 年度になって目安の平均週５コマを下回るに至ったが，なお，負担の均等化には課題が残されている。相応の研究支援体制はあり，在外研究制
3

度，研究休暇制度も活用されている。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

自己評価・ＦＤ委員会が精力的に活動し，ＦＤの取り組みが質的・量的に充実している。相互の授業参観と参観後の学生及び教員間での意見交換，外部講師を招聘しての研修，外部評価制度による外部評価委員との意見交換・アドバ
イス，兵庫県弁護士会の授業参観，判例研究会の実施，同一科目の担当教員間の教材研究，ＦＤニュース等の多彩なＦＤ活動がなされている。他方で，科目あるいは各系におけるＦＤ，多数の実務家教員のＦＤへの積極的参加，当該法科大学院全体としてのＦＤがいずれも不十分である。学生アンケートは，最も完成度の高いレベルで運営されてきた。教員による授業の自己点検・評価を合わせて行い，学生アンケート結果への教員によるコメントと合わせた形で，自己評価・ＦＤ委員会によるきちんとした分析を付して，結果報告を公表している点は，高く評価できる。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目（12 科目 24 単位），基礎法学・隣接科目（12 科目 24 単位），展開・先端科目（51 科目 102 単位）のすべてにわたって適切に設定され，履修ルールにおいて学生の履修が各科目のいずれ4

かに過度に偏ることのないように配慮されている。養成しようとする３つの法曹像に即した３つの履修モデルを充実させるために，多彩な科目を開設している。未修者教育に配慮して，実務家教員と研究者教員がそれぞれ担当する「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開設して１年次に通年で配置し，履修奨励の下で，極めて少人数での懇切な指導実践は高く評価できる。他方で，時間割上履修の制約があったり，科目間で扱う内容の調整の余地があるなど，より体系的で効率的な授業科目構成の検討が期待される。履修選択指導は，履修モデルとの有機的関連がみられず，養成しようとする法曹像との関係での履修モデ
ルの活用への取り組みが不足している。
「法曹倫理」は開設され，履修登録できる単位数の上限は適切に設定されている。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

シラバスにより，授業に関する情報はおおむね適切に提供されており，また，授業前に使用教材が配布され，学生の予習への配慮もなされている。入学者の急激な減少の影響もあるが，徹底した少人数教育がなされている。多くの授業では，教員による大変熱心な取り組みと運営がなされており，学生にとって分かりやすい授業となっている。全体的に双方向性にも配慮がなされている。教育効果を高めるための特徴ある取り組みもみられた。他方で，学生の授業への積極的な参加が少なく，活性化されているとはいえない授業も多くみられた。学生の学修に取り組む積極性を高める多角的な工夫が望まれる。多数の実務家教員を擁し，法律実務基礎科目を充実させ，また，法律基本科目において，研究者教員と実務家教員が，共同授業を行う科目，ある
いは授業の設計と運営を共同で行う科目がそれぞれ複数みられるなど，理論と実務の架橋を促進しているが，法律基本科目の演習科目の中には，科目の設定・運営及び授業担当のすべてを，研究業績のない実務家教員のみで担当
しているケースがみられ，その科目の在り方・運営について再検討が必要である。臨床科目は，多数の多彩な科目を擁し，「民事ローヤリングⅠ」を必修とし，さらにもう１科目（２単位）を選択必修とし，当該法科大学院の開発
した注目すべき制度であり，教育効果が高く評価される模擬依頼者を多方面で活用しており，非常に充実している。
5

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院の入学者は，定員を大きく下回っており，クラス人数，入学者数，在籍者数はいずれも問題はない。教育効果の高い徹底した少人数教育が実施されている。キャレルが増設され，全学生に配置可能となり，学習環境は大きく改善された。施設・設備は整備されているが，全体として，事務室や資料室，共同学習室，ラウンジなど，ゆとりある広さを確保できているとまではいえない。図書・情報源については，法科大学院棟の資料室は，学生の学修用資料が中心であるが，他に法情報検索室もあり，また，徒歩５分の位置に充実した大学図書館があり，これらが一体として評価される。教育・学修の人的支援体制は，非常に充実している。経済的支援は非常に充実しており，その他の学生生活支援体制も充実している。学生へのアドバイス
支援体制については，学生が教員に質問をしたりアドバイスを受けやすい環境が用意されている。教学補佐，アカデミックアドバイザー（土曜ゼミ，文章力アップ講座，学習サポート相談員）は，学生によって活用され，良く機能しており，先輩が後輩を，修了生が在学生を指導するという良き校風が形成されている。基礎演習と連携した担当教員制は，特色ある制度であり，今後どのように機能するかが注目される
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ
6

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

成績評価の厳格化に向けて，継続的な努力がなされ，大幅な改善がなされた。再試験制度は廃止され，ＧＰＡ1.5 以上の取得が進級要件として設定された。教員は，成績評価表を研究科長宛に提出すること，その際には，成績評
価の根拠資料を作成することが制度化された。成績分布表も作成され，学生にも公表し，全教員で情報を共有している。学生に対しては，成績評価方法・基準はシラバスで開示され，また，必修科目やそれに準じる科目では，定期試験終了後に試験問題の解説を公表し，成績発表後に講評会を実施している。
それでもなお，成績評価が甘いといわざるを得ない科目が少なからず存在する。それは，当該法科大学院においては，絶対評価を基本としているが，ＣとＤ（不可）との境界についてはおおむね厳格な成績評価が行われているものの，その他の成績評価については教員間での共通認識が十分に形成されていないことを反映している。また，成績評価に関する書類の整備も不十分である。修了認定は良く実施されており，成績評価・修了認定に対する異議申立手続も，良く整備・周知されている。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

養成しようとする法曹像は明確であり，かかる法曹養成を推進するための特徴を追求する取り組みも明確で徹底している。国際性の涵養についても，積極的な取り組みがなされている。近時の新司法試験における合格率の急落，入学者数の急減，既修者レベルの顕著な低下という当該法科大学院における困難な事態に対しても，迅速な取り組みをしており，その成果が注目される。
多くの専任教員を擁し，徹底した少人数教育が行われている。未修者１年次の基礎演習は，履修が推奨されているが，前期はすべて実務家教員が担当し，５人前後の極めて少人数で導入教育が行われている点は成果が期待される。
臨床教育は大変充実しており，当該法科大学院が開発した模擬依頼者の活用は高い評価に値する。また，多数の実務家教員を擁し，研究者教員と実務家
教員の共同授業や，授業の設計・運営上の共同がみられる科目も存する等，
研究者教員と実務家教員のコラボレーションもみられる。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，当該法科大学院の独自の工夫がなさ7れている。他方で，授業があまり活性化していないなど，学生の多くの層における自主性・積極性・活力は不十分な面があり，学生に厳しさを植えつけ，
切磋琢磨する環境作りへの取り組みが不可欠である。また，１年次から３年次にかけての段階的な教育プログラムについては，「総合的な法の知識と理解を完成させる」という所期の目的が達成されているかについて，検証と検討の取り組みが求められる。

8

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院として，専門的な知識を修得するとともに，豊かな人間性や責任感，高度な倫理観を養い，社会に貢献し得る法曹を養成することにより，
21 世紀の法曹界を支えていくことを理念として掲げている。当該法科大学
院は，上記理念の下に「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」及び「人権感覚豊かな市民法曹」の養成という３本柱の法曹像を明示し，スクール・モットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を礎に社会に貢献できる法曹養成を目的とすることを標榜している。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知
当該法科大学院開設当時の教員に対しては，その設立準備委員会やカ
リキュラム検討会議での議論を通じて周知されており，開設後に赴任した教員に対しても，教授会やカリキュラム委員会（拡大教授会），自己評
価・ＦＤ委員会等での議論を通じて周知されている。

イ

学生への周知
当該法科大学院ホームページ及びパンフレットの記載を通じて周知されているほか，入学前ガイダンス，入学後のオリエンテーション，及び学生に対する指導・助言や学生に対する講演会を通じての周知にも留意
している。

ウ

社会への周知
当該法科大学院ホームページ及びパンフレットを通じて周知されているほか，文部科学省形成支援プログラムに採択された「模擬法律事務所
による独創的教育方法の展開」（2004 年４月から 2007 年３月）のシンポ
ジウム報告集に継続する形で，その後も教育推進プログラムによる公開
研究会の報告集である「ロースクール教育の新潮流」（2009 年１月）及び「市民が参加する刑事シミュレーション教育」（2009 年３月）の２冊を公刊している。
9２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，当該法科大学院の理念に基づいたもので明確である。また，当該法科大学院は，教員・学生への周知のほか，報告集の公刊を含む社会への周知の努力も継続しており，その周知の努力は十分になされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好である。

10

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，スクール・モットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現する豊かな人間性を備えた「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」及び「人権感覚豊かな市民法曹」という３本柱の法曹像を明示し，このような法曹養成をその目的とすることを標榜している。当該法科大学院は，上記の目的を実現するために，以下の（２）に記載する様々な取り組みを行っている。当該法科大学院が特徴として打ち出している点については，学生や修了生にも十分に伝わっている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

多彩な授業科目の開講
展開・先端科目群に３つの法分野に関する多彩な科目（「企業法務科目」，「国際関係科目」，「現代社会と法関係科目」の３分野に，それぞれ 13 以上の科目が設置されている。）を約 50 科目設置している。

イ

多くの実務家教員の登用
当該法科大学院によれば，みなし専任教員を含む全専任教員 32 人中 16
人，非常勤・兼担教員を含む全教員 77 人中 37 人が実務家教員である。

ウ

少人数教育の実施
2012 年度実績では，１年次の法律基本科目（１クラス 15 人程度）
，２
年次の法律基本科目（演習科目）と法律実務基礎科目の「民事ローヤリ
ングＩ」（１クラス 10 人程度）といった科目等において，可能な限り複数クラスを設置して少人数教育を実施している。

エ市民ボランティアとしての模擬依頼者(Simulated Client)制度の実施
民事ローヤリングの授業では，文部科学省の形成支援プログラム・教育推進プログラムの成果である「先進的シミュレーション教育手法」を利用し，市民ボランティアに，模擬依頼者（Simulated Client，以下「ＳＣ」という。）として授業に参加してもらう制度を導入している。当該法科大学院独自の教育手法であり，学生が市民感覚を体感するための機会としても利用されている。

オ

国際的に活躍できる法曹養成のためのプログラムの実施
米国ロースクールへの派遣留学制度，「英米法総論」（２単位）の必修科目としての設置，外国語に強い学生の入学を図るための特別入試制度等が実施されている。
カ

豊かな人間性を涵養するためのプログラム等の実施
11

豊かな人間性を涵養し，当該法科大学院のスクール・モットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）の理念を追求し，「正義」
教育・「良き法曹」教育の意義を，正課授業や学生との意見交換会・懇談会を通じて浸透を図るよう努めるとともに，毎週１回のチャペルへの参加を促している。
キ

講演会の実施
豊かな人間性と人権感覚を涵養するため，先輩法曹たる弁護士を招いて，講演会が実施されている。2011 年５月には「東日本大震災に，法律家として何ができるか～阪神大震災の経験を活かして」，2012 年５月には「原発訴訟と裁判所～東日本大震災に法律家として何ができるか？」，2013 年４月には「法曹に求められているものは何か－Ｂ型肝炎訴訟が問いかけるもの－」の各テーマで講演会が実施された。

２

当財団の評価当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明確であり，これを追求する取り組みの方法も，多様で充実している。しかも，各取り組みの検証が，自己評価・ＦＤ委員会において毎年実施されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とする組織として，関西学院大学自己点検・評価規程及び関西学院大学自己点検・評価規程細則に基づき，自己評価・ＦＤ委員会を設置している。
同委員会は，当該法科大学院の研究科長を含む専任教員５人を構成員としており，研究科長が委員長を務めている。
同委員会の目的は，大学院設置基準，専門職大学院設置基準，当該法科大学院が定めている教育目標を基準に，当該法科大学院の教育・研究機能を点検・評価し，改善すべき問題点を明らかにするとともに，社会状況の変化に対応して，一定期間毎に建学の精神の実現の観点から当該法科大学院の教育目標そのものを点検・評価することにある。
同委員会のほか，各種の委員会が設置されている。研究科長を含む専任
教員５人を構成員とする研究科長室委員会においては，当該法科大学院の理念をどのように具体化・発展させていくかに関し，全般的な自己改革に向けた活動を行っている。また，研究科長を含む専任教員６人を構成員とする将来構想委員会は，2010 年から設置されている委員会であるが，将来の長期的な発展に向けた検討を行っている。さらに，専任教員４人を構成員とする入試検討委員会では，特に入試制度の改善に向けた活動を行っており，専任教員４人を構成員とする司法試験・進路委員会では，修了生の13

進路の把握と進路対策についての取り組みを行っている。
（２）組織・体制の活動状況
自己評価・ＦＤ委員会は，毎月１回開催され，最終授業時に行う授業評
価アンケートの実施と分析のほか，中間アンケートの実施，授業参観とそれを受けての意見交換会の開催，科目担当者会議の開催，ＦＤニュースの発行，外部講師を招いての講演会・研修会の開催等，ＦＤに関する活動を主に行っている。
研究科長室委員会は，毎月２回開催され，教授会における議論や意見，意見箱に寄せられる学生の意見に対する日常的対応のほか，司法試験合格率の低下，入学志願者の減少と定員割れといった法科大学院が置かれた状況を踏まえ，将来に向かって，当該法科大学院の理念に立った教育を維持しつつ，学生の学力をいかにして向上させるか，修了生のフォローをどのようにしたらよいか，定員問題にどう対応するのかについて検討し，その検討結果を順次実行している。
将来構想委員会は，２か月に１回程度の頻度で開催され，当該法科大学院の長期的発展を図るという視点から，とりわけ，教員補充を含めた人事体制の検討と付属法律事務所の設置に向けた検討を行い，付属法律事務所の設置については，2012 年度の時点で，大学及び法人との懇談を開始する段階に至っている。
入試検討委員会は，毎月１回開催され，入試制度の検討を行い，既修者
入試の科目の増減，Ａ日程入試及びＣ日程入試の導入などの入試改革を図ってきた。
司法試験・進路委員会は，毎月１回開催され，修了者の司法試験受験を援助するための各種対策のほか，法曹以外の多様な職域への進路を紹介するキャリアガイダンスや修了者の進路把握などの取り組みを行っている。
教務委員会は，毎月１回開催され，開設科目の検討，定期試験の実施，成績の厳格化など教務全般の検討を行っているが，その内容は，各年度６回ないし５回の頻度で開催されるカリキュラム委員会（拡大教授会）において，さらなる検討が加えられる仕組みとなっている。
（３）組織・体制の機能状況
自己評価・ＦＤ委員会は，2008 年度に当財団が認証評価を行った際の提言につき，これを検討して，教授会に対し問題提起を行った。この問題提起
が教授会で共有され，入学者選抜問題については入試検討委員会が中心に検討が進められ，成績評価については，教務委員会が中心となって，その改善が図られた。
また，2009 年以来，大学自己評価委員会が全学的に行っている自己点検・評価の一環として，自己評価・ＦＤ委員会が中心となり，2009 年の時点で，2013 年までに達成すべき目標を項目別に設定し，その進捗状況を毎年評
14

価・点検し，これを，「進捗状況報告シート」及び「目標の進捗状況報告書」にまとめる作業も行っている。
さらに，2011 年度から，外部評価制度が導入され，毎年１回外部評価委
員による評価・アドバイスを受けることになった。具体的には，外部評価委員が，当該法科大学院の資料にあらかじめ目を通した上で，１日かけて授業見学を行い，その後，教授会構成員との意見交換を行うことによって，社会で求められている法曹像や当該法科大学院が取り組むべき課題についてのアドバイスを求めるという制度である。
自己評価・ＦＤ委員会の活動に加え，研究科長室委員会，将来構想委員
会，入試検討委員会，司法試験・進路委員会，教務委員会を含む各種委員会の活発な活動により，入試制度の改革，人事計画，付属法律事務所の検討の具体化，修了者の進路対策と進路把握の実現などの成果として結実している。
２

当財団の評価当該法科大学院が自己改革のための中心的組織として位置付けている自己評価・ＦＤ委員会をはじめとする各種委員会が協働して，研究科長室委員会を中核として機能的・機動的に自己改革を行い，「目標の進捗状況報告書」の作成や，外部評価制度の導入とあいまって，不断に自己改革の継続が可能な
制度的基礎が構築され，積極的な制度運用がなされている。さらなる自己改革を継続的に実現するためには，全体を巻き込んでのＦＤ活動，憲法・行政法など各科目単位のＦＤ活動を通じて，当該法科大学院教員全員の意識・情報の共有化を図ることに努めるべきである。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも非常に良好である。

15

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，任期の定めのない専任教員で構成される研究科教授会は，次のア～ケの事項を議決し，コ～シの事項を審議している。
ア

教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項

イ

名誉教授に関する事項

ウ

学位の授与に関する事項

エ

教育課程及び授業担当者に関する事項

オ

学生の入学，休学，退学，課程の修了等の学籍異動に関する事項

カ

学生の資格認定及び身分に関する事項

キ

学生の賞罰に関する事項

ク

研究科諸規程の改廃に関する事項

ケ

その他研究科に関する事項

コ

研究科予算案

サ

研究科予算の配分

シ

その他研究科長が諮問する事項
また，当該法科大学院は，全専任教員を構成員とするカリキュラム委員

会（拡大教授会）を設置し，上記エの事項について，同委員会の議決をもって教授会の議決としている。カリキュラム委員会（拡大教授会）は，教育活動に関わる教授会として活動しており，議決要件も明確にされ，当該法科大学院の議決機関として機能している。
一定の事項については研究科長室委員会に審議決定が委任されているが，委任できる事項については，研究科教授会が定めるものとしている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院の研究科教授会により決定がなされており，実際に研究科教授会で決定されたことが大学評議会や学院理事会で覆されたことはこれまでにない。
また，他学部との関係で，研究科教授会の意向が実現できなかった例はこれまでない。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，法学部とは別の組織であり，その意思決定は法学部とは別個に行われている。

16

２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項が，研究科教授会の決定に基

づき，自主的にかつ他の機関から独立して行われている。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

17

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，ホームページ，パンフレット，説明会等を通じて，
以下の情報を開示している。
ア

当該法科大学院全般について（研究科長からのメッセージ，理念・目的・
教育目標，養成する法曹像，特色，概要，施設・設備）イ

教育内容（科目群の概要，修了要件，教育課程表，修了までの流れ，授業方法，シラバス，授業時間割，学習サポート，成績評価・試験）

ウ

教員紹介

エ

入学試験（流れ，概要，スケジュール，結果，過去問，入試要項）

オ

学費・奨学金カ

改善に向けての取り組み（ＦＤ活動，トピックス）

キ 受験生のための情報（入試説明会・進学相談会，修了生の声，在学生の声，司法試験関連リンク，よくある質問）
ク

入学予定者（合格者）のための情報（入学前ガイダンス，下宿について，教員からのメッセージ，入試成績の開示）

ケ 在学生のための情報（休講情報・補講情報，教室変更，担当教員からのお知らせ，研究科からのお知らせ，オフィス・アワー，クラス担任制度，
教学補佐制度，文章力アップ講座，各種フォーム，法情報検索データベ
ースリンク，年間スケジュール，全授業科目の授業評価アンケート結果）
コ

修了生のための情報（各種証明書発行，修了生へのサポート）サ

その他（各種ニュース，修了後の進路，科目等履修者制度など）（２）公開の方法
ア

当該法科大学院は，上記の情報のうち，授業科目別成績統計表，全授

業科目の授業評価アンケート結果以外は，すべての情報についてホーム
ページに掲載して外部に開示している。ただし，上記（１）のケ・コ（在学生・修了生のための情報）については，ＩＤとパスワードによる管理を行い，特定者（在学生・修了生）のみに開示している。
イ（１）のア～オの情報は，当該法科大学院が毎年発行するパンフレッ
トに記載して一般に開示している。

ウ

当該法科大学院は，積極的に学内外の説明会（外部業者による入試説
明会，学内説明会，教育懇談会）に参加し，情報開示を行っている。

エ2007 年度から入試成績を開示しており，郵送による方法で開示されている。
18

オ （１）のイ・オ・ケの情報は，在学生に対し，毎年発行し配布する「Study
Information」と「シラバス集」でも開示している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア

学内外からの質問等への対応は，まず司法研究科事務室の事務職員が対応する。ほとんどはこの段階で解決する。解決できない場合は研究科
長室委員会で対応を検討して，必要な場合はその措置を取るとともに，質問者等に回答している。
イ

当該法科大学院のホームページには，受験生を対象とするページに，質問を入力できる問い合わせフォームが設けられている。

ウ

学生からの質問については，教員や事務室が対応するほか，そのために設置された「意見箱」に寄せられた意見について，毎月，研究科長室委員会で検討している。そして，意見箱に寄せられた意見とそれに対する対応，回答を掲示するとともに，これらの対応・回答をいつでも閲覧できるようファイルにまとめて閲覧に供し，また，ホームページでも開示している。

エ

学生からの意見を積極的に引き出すために，2008 年度からはクラス連絡会を発足させ，適宜，学生との懇談会を持ち，そこで出された質問等に回答している。検討が必要な案件については，研究科長室委員会に持ち帰り，同委員会で対応を検討してから回答している。

２

当財団の評価当該法科大学院のホームページは質・量ともに充実しており，必要な情報がおおむね集約されている。また，学内外からの質問等への対応は適切になされており，学生からの評価や改善提案を広く取り入れるために「意見箱」が設置され，そこに寄せられた意見について丁寧に回答する運用がなされている点も積極的に評価できる。全体として，情報公開の点でも，質問等への対応の点でも，非常に良く取り組まれている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの質問や改善提案への対応が，非常に適切に行われている。

19

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，学則，パンフレット，入学試験要項（以下「入試要項」という。），「Study Information」などを通じて，学生に約束した教育活動等の重要事項は，以下のとおりである。
ア「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」，「人権感覚豊かな市民法曹」の養成に必要なカリキュラムの整備
イ

少人数教育の実施

ウ

きめ細かい学修サポート体制の整備（オフィス・アワーの実施，教学補佐による学修指導，文章力アップ講座の開設）

エ米国ロースクールへの派遣留学制度

オ

学習環境の整備（専用キャレル・自習室・ロッカー等の整備）

カ

当該法科大学院独自の奨学金制度の整備（関西学院大学法科大学院特別支給奨学金，同第１種支給奨学金，同第２種支給奨学金）（２）約束の履行状況
ア（１）アに関し，展開・先端科目又は基礎法学・隣接科目において，企業法務に関連する科目 23 科目，国際関係に関連する科目 13 科目，人権関係を涵養する科目３科目がそれぞれ開設されており，３つの法曹像に対応した科目が開設されている。
イ（１）イに関し，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目いずれの科目においても，少人数教育は達成されている。もっとも，展開・先端科目の一部に，受講者が多く少人数教育を実施できなかった科目（「犯罪学」，「企業法実務」，「消費者法」など）があった。

ウ（１）ウに関し，きめ細かい学修サポートは，約束どおりなされている。

エ（１）オに関し，学習環境の整備に関し，キャレル，自習室，ロッカー等の整備は一通りはなされており，法科大学院としての約束は履行さ
れている。

オ

その他の約束（米国ロースクールへの派遣留学制度・当該法科大学院
独自の奨学金制度の整備）についても履行されている。

（３）履行に問題のある事項についての対応
ア （２）アに関しては，当該法科大学院は，学生からの希望もあり，200820

年２月８日に学生との懇談会を実施し，カリキュラム変更の趣旨（より学修効果を高めるための科目（「行政法入門」），あるいは法曹として最低限度必要な知識を修得させる科目（「民事裁判実務Ｉ」・「刑事裁判実務
Ｉ」）の必修化）を説明して理解を得られるように努めた。
イ（２）イに関しては，当該法科大学院は，受講生が多く，少人数教育の理念に反する結果となっている科目について複数クラス開講の措置を取ってきた。

２

当財団の評価学生への約束の履行はおおむねなされている。また，カリキュラムの変更については，学生との懇談会を実施し，学生への理解の周知徹底を図る努力がなされており，少人数教育の実施についても，受講者数が多い科目については，複数クラスを開講するという適切な手当がなされている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
約束の履行はおおむねなされており，履行が十分でなかった事項についても適切な手当がなされている。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，学生受入方針について，「関西学院大学ロースクー
ルは，スクール・モットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”のもとに高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）であって，人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市
民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成を目的とする。この目的の達成をめざし，広い専門知識と深い洞察力，豊かな人間性と強い責任感，高度な倫理観を育成し，社会に貢献する
法曹を養成するため，次のような人材を求める」として，以下の人材を求めている。
①

ロースクールにおいて必要とされる論理的思考力，分析力及び表現力を有する者。

②

幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力，資格を有する者などで，将来法曹となった時にその特長を十分に活かし社会に寄与する活動が期待できる者。

③

出身学部にかかわらず，ロースクールにおいて必要とされる法学の基本的な学識を有する者。
また，当該法科大学院は，これを当該法科大学院のホームページ及び入22

試要項で公開している。さらに，入試の広報として，オープンキャンパス
開催，大学院説明会，新聞紙上などでの広告を実施している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院では，学生に対する上記の受入方針に基づき，Ａ日程，
Ｂ日程，Ｃ日程の３日程方式にて入学者選抜を実施している。
2013 年度入学者選抜における各日程の募集人員は，Ａ日程 15 人（既修者10 人，未修者５人），Ｂ日程 75 人（既修者 35 人，未修者 30 人，特別入試10 人），Ｃ日程 10 人（既修者５人，未修者５人）の合計 100 人であった。
2014 年度入学者選抜における各日程の募集人員は，Ａ日程 15 人（既修者10 人・未修者５人），Ｂ日程約 45 人（既修者 20 人・未修者 20 人・特別入試約５人），Ｃ日程 10 人（既修者５人・未修者５人・特別入試若干名）の合計 70 人である。
入学者選抜の各日程においては，「一般入試（法学既修者）」及び「一般入試（法学未修者）」を実施し，加えてＢ日程では「特別入試（法学未修者）」を実施している。
「一般入試（法学既修者）」は，ロースクールにおいて必要とされる法学の基礎的な学識を有する者で，２年間での修了を希望する者を対象とする。
「一般入試（法学未修者）」は，ロースクールにおいて必要とされる論理的思考力，分析力及び表現力を有する者で３年間での修了を希望する者を対象とする。
「特別入試（法学未修者）」は当該法科大学院の特徴的な入試形態で，幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力・資格を有する者などで，将来法曹になった時にその特徴を十分に活かし，社会的に寄与する活動が期待できる者を対象にした選抜形態とする。2013 年度入試まで
は，Ｂ日程のみに設定されていたが，2014 年度入試からは，Ｃ日程においても実施される。
いずれの入試日程においても事前の書類選考（一次選考に類するもの）
は実施せず，筆記試験，適性試験の成績，学部成績，面接試験（Ａ日程，
Ｃ日程及びＢ日程特別入試），特性評価（Ｂ日程特別入試）のみで審査し，また，同じ内容の入試を３回繰り返すのではなく，それぞれに配点に特徴をもたせロースクールでの学修にふさわしい多様な学生を受け入れている。
さらに，Ａ日程入試は，入学者全員に学費相当額の奨学金を給付するとの思い切った制度を導入した結果，期待通り入学者の入学後の成績も良く他の学生へも好影響を与えているとのことである。もっとも，ある日程で入学した未修者の中で進級できない学生が多く存在した事実もある。
法学既修者においては，2013 年度入試までは，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目で，法学部卒業程度の問題を論述式で行ってきた。2014 年度入試においては，民事訴訟法及び刑事訴訟法が試験科
23

目から除かれた。
法学未修者に対しては，論文を課して文章を読んだ上で文章を書かせ，論理的な分析能力や文章能力があるかを測っている。適性試験の得点は，適性試験管理委員会実施の「法科大学院全国統一適性試験」の成績を各入
試日程・入試形態毎に定めた配点に換算し，学部成績は当該法科大学院独自の算出方法により全取得科目をＧＰＡ化した上で評価している。
面接試験は，Ａ日程及びＣ日程一般入試では行っているが，Ｂ日程一般
入試では行っていない。これは，Ｂ日程が他の日程に比べて受験生が多く，面接委員の負担が大きいなど実施面での課題が多かったため行っていないとのことである。もっとも，当該法科大学院は，Ａ日程及びＣ日程における面接試験の実施は，学力のみならず，法曹としての適性も良く分かるた
め成功していると評価している。
法学既修者においては，基礎的な法的知識，論理的思考及び表現力などについて質問しており，法学未修者においては，論理的思考及び表現力な
どをみることとしている。また，特性評価は特別入試において，志願者の実績を分野毎の基準に基づいて評価し得点化している。なお，Ｂ日程の法学既修者，法学未修者の各入試においては，定められた英語能力がある者へ加点する制度を設けている。
合否判定は総合点により判断するが，総合点では要素の一つが極端に悪い場合でも合格基準を上回ることがあり，入学後の学修に支障を来たす恐れがあることから，入試要項では「総合得点が合格最低得点を上回っていても，法律科目試験，面接試験，適性試験の成績が一定の基準を満たさない場合は，不合格となる場合があります。なお，適性試験の基準は，適性試験の総受験者の下位から 15％を基本とします。」（Ａ日程一般入試法学既修者の場合）と記載し，合否判定における一定の留保条件を加味している 。
その他，出願手続や配点等の詳細は入試要項に記載している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針・選抜基準及び選抜手続については，ホームページ，入試要項，リーフレットにおいて適切に公開している。また，学外及び学内の進学（入試）説明会などを積極的に開催することによって周知徹底している。
各日程における選考結果として，志願から入学までの各段階の人数，合格最低総点，各科目の最高点・最低点・平均点，入試問題をホームページ
において公開している。
また，受験者本人からの成績開示にも対応している。
（４）選抜の実施
入学試験実施において公平性，開放性を確保することが，最重要課題の一つであるとし，学生受入方針及び選抜手続に基づき，厳格に実施してい24

る。実施に当たっては，当該大学法学部のみならず当該大学出身者を優遇することなく，受験者はすべて同一条件下での入試としている。
いずれの入試形態においても，コンピュータ処理された受験者の成績データを基に，まず入試実行小委員会で合否判定の原案を作成し，その案をもとに研究科長室委員会で検討の上，教授会において慎重な審議に基づいて決定している。
また，入試選抜の基準や手続の課題については入試実行小委員会，入試制度の変更や改革については入試検討委員会を研究科内に設置し，議論を行う体制ができている。
なお，最近の入試選抜における競争倍率は，次の表において示されている。競争倍率は一時低下していたが，2013 年度入試においては，2.01 倍にまで改善された。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

者数

者数

率（倍）

者数

者数

率（倍）

者数

者数

率（倍）

222

194

1.14

209

112

1.87

175

87

2.01

２

当財団の評価学生受入方針及び入学者選抜の基準・手続は明確である。各入学試験の出願者数，受験者数，入学者数，合格最低総点，各科目の最高点・最低点・平均点，入試問題など入学者選抜に関する情報公開も詳細になされており，入学者選抜手続も公正に行われている。
入学者の急激な減少に対する対策として，入学試験をＡ日程，Ｂ日程，Ｃ
日程と３日程方式に変更し，配点を異にする特徴のある試験方法を実施している。ただし，Ｂ日程のみ面接試験を実施していないが，面接試験が有効な選抜方法であることは当該法科大学院も認めるところであり，その実施が望まれる。
特に，Ａ日程入試は，入学者全員に学費相当額の奨学金を給付するという思い切った制度を導入した結果，優秀な学生が入学し，他の学生にも好影響を与えているとのことであり評価できる。
もっとも，ある日程で入学した未修者の中で進級できない学生が多く存在した事実をみると，入学試験の成績と入学後の成績及び司法試験の合否との相関関係について綿密な検証を行い，その結果を入学者選抜制度の改善に反映させる取り組みを行う必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
25

Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

26

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院では，Ａ日程，Ｂ日程及びＣ日程の各入学試験において「一般入試（法学既修者）」を実施し，既修者の選抜を行っている。
当該法科大学院の既修者選抜は，各日程で適性試験，学部成績，筆記試
験，面接（Ｂ日程は除く。）の配点を定め，それぞれを得点化し，その合計点により合否判定が行われる。また，英語能力について，一定の加点をしている。志望理由書，経歴書等の提出は不要であり，判定の要素とされていない。
法律試験科目は，憲法・民法・刑法・商法の４科目である。憲法，民法，
刑法が各 50 点（Ｂ日程では各 100 点）の配点であるのに対し，商法は 25
点（Ｂ日程では 50 点）の配点となっている。
2013 年度の入学試験までは，民事訴訟法及び刑事訴訟法も試験科目であり，商法と同様の配点であったが（憲法，民法，刑法の半分の配点），2014
年度の入学試験からは，廃止となった。
当該試験で入学した者には，関西学院大学専門職大学院学則第 16 条６項に定めるところにより，１年次の必修科目（「英米法総論」を除く。）の 30 単27

位を修得したものとして単位認定し，在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。
2013 年度既修入学者は，「行政法」を試験科目から除外した関係上，「行政法」以外の 28 単位の認定となっている。2014 年度既修入学者からは，民事訴訟法及び刑事訴訟法が試験科目から除外された関係で，これを踏まえたカリキュラムが編成されることになる。
（２）基準・手続の公開基準・手続については，入試要項，パンフレットにおいて公開し，各種説明会においても説明している。採点基準及び合否判定基準の一部以外はすべて開示しており，受験生の希望により，入試成績も開示している。また，入試結果も開示していることは既に述べたとおりである。
（３）既修者選抜の実施
既修者選抜のデータは，次の表のとおりである。競争倍率は一時低下していたが，2013 年度入試においては，1.98 倍まで改善された。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

者数

者数

率（倍）

者数

者数

率（倍）

者数

者数

率（倍）

113

95

1.19

100

54

1.85

95

48

1.98

２

当財団の評価既修者選抜・認定の基準・手続とその公開はおおむね適切であり，既修者
選抜・認定も適切に実施されている。既修者選抜につき，前回の当財団の認証評価において，択一試験しか課さない科目があったことが問題とされたが，その問題は解消された。
しかしながら，当該法科大学院は，総合点が合格点に達していても各科目で基準点以下となった場合には不合格とする科目毎の最低基準点を設けているが，同基準が既修者認定の最低基準としては低く，既修者選抜の基準として適切に機能しているか疑問が残る。
既修者の学力レベルの低下を踏まえて，2013 年度の既修者選抜試験の試験科目から行政法を除外したことに加えて，2014 年度の既修者選抜試験の試験科目から民事訴訟法，刑事訴訟法も除外した。かかる選抜方法が，既修者選抜試験制度趣旨からして十分なのかという課題もあるが，入学者数や既修者の学力レベルへの影響が注目される。新たな選抜方法については，入学者の入学後の成績や司法試験の合否結果との相関性の調査を含め，十分な検証が行われることが望まれる。
両訴訟法が既修者認定の試験科目から除外されたことと連動して，未修１
年次における憲法・民法・刑法の基本三科目重視の徹底をはじめとして，カ28

リキュラム全体の再編が行われる。今回の取り組みの全体について，その成果を期待すると共に，その速やかな分析と検証が期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院において，「法学部以外の学部出身者」とは，出身学部の専攻が法学系（政治学は含まない。）以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院において，「実務等の経験のある者」とは，入試要項上定められていない。しかし，志願票に，「大学卒業後，給料，賃金，報酬，
その他経常的な収入を目的とする仕事の経験を有する者」と表記した上で，該当する者は記載するよう求めている。
なお，実務等の経験者には主婦，主夫を含むものとしているが，主に受験勉強をしており，その傍らアルバイトをしていたというだけでは，実務経験があるとはいえない，としている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，次の表のとおりである。
過去３年間の合計では，「実務等経験者」や「他学部出身者」の割合が基準となる 30％を満たしているが減少傾向にあり，2013 年度入試では僅かに 30％を下回っている。

入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験
者を除く）

34人

５人

５人

10人

100％

14.7％

14.7％

29.4％

46人

12人

５人

17人

30

他学部出身者
又は実務等経験者合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合

100％

26.1％

10.1％

36.9％

90人

18人

12人

30人

100％

20.0％

13.3％

33.3％

170人

35人

22人

57人

100％

20.6％

12.9％

33.5％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，入学試験において，「一般入試（法学既修者）」の他に「一般入試（法学未修者）」及び「特別入試」を実施し，幅広い分野の人材の受験を促している。
そのうち特にＢ日程入試における「特別入試」は，「専門資格を有し，活動実績のある者」や「応募時に通算 10 年以上の職歴がある者」から幅広い
分野の人材確保を目指している。前者は，医師，弁理士，公認会計士，税理士，司法書士，不動産鑑定士，看護師，助産師，１級建築士，薬剤師の資格を有する者並びに，海外の法曹資格を有する者で，後者は，応募時に通算 10 年以上にわたって特別入試の趣旨を活かした職務経歴がある者を対象としている。
また，Ｂ日程入試においては法曹志願者の最も多い東京に会場を設けていることは，広く人材を集めるためでもある。
なお，募集定員も，当該法科大学院開設当初「一般入試（法学既修者）」
75 人，「一般入試（法学未修者）」35 人，「特別入試（法学未修者）」15 人であったが，2013 年度入試では，それぞれ 50 人，40 人，10 人であり，さらに，2014 年度入試では，それぞれ 35 人，30 人，約５人（Ｂ日程）及び若干名（Ｃ日程）としている。
入学志望者が減少する中，法学未修者の比率を法科大学院開設当初よりも増加させ，法学系出身者以外の者の確保を目指している。
２

当財団の評価「一般入試（法学既修者）」，「一般入試（法学未修者）」以外に「特別入試」制度を実施し，幅広い分野の人材の受験を促している点，募集定員のう
ち法学未修者の比率を増やし，法学系出身者以外の者の確保を目指している点は評価できる。
もっとも，全国的に法曹志願者が急激に減少する中，当該法科大学院においても志願者が減少傾向にある。その中で，入学者の多様性を確保するため
31

には，今後も様々な方策を立案し，実行していく必要がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，
過去３年間の平均で３割以上である。

32

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員の適格性に問題はない。
（２）教員割合について
当該法科大学院は，専任教員総数が 32 人であり（うち研究者教員 16 人，
実務家教員３人，みなし専任教員 13 人（派遣裁判官１人を含む。））である。
当該法科大学院の収容定員数は 300 人であり，専任教員は収容定員に対し，学生 15 人に１人以上必要であることから，当該法科大学院において必要な専任教員数は 20 人以上であり，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，その２割以上すなわち４人以上である。また，算入し得るみなし専任教員の数（実務家専任教員の必要数の３分の２。小数点以下四捨五入）は３人である。
以上によれば，専任教員総数のうち法令上専任教員に算入できるのは研
究者教員 16 人，実務家教員６人（うちみなし専任教員３人）である。
専任教員を 22 人とした場合の専任教員１人当たりの学生数は 13.6 人であり，きめ細かな教育・履修指導が十分に可能な体制といえる。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員必要数及び実員数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

２人

４人

２人

１人

２人

２人

33

（４）専任教員の科目適合性
特に問題は認められなかった。
ただし，当該法科大学院では，法律基本科目の演習科目の中には，当該科目の設計・運営について，研究者教員と研究業績のない実務家教員が共同で行い，複数クラスのうち一部の授業担当について実務家教員のみが担当している科目がかなりみられ，また，当該科目の設計・運営及び授業担
当のすべてを研究業績のない実務家教員のみで行い，研究者教員が関与していない科目が，複数みられた。
（５）実務家教員の人数及び実務経験の内容
当該法科大学院において法令上必要とされる５年以上の実務経験を有す
る専任教員の数は４人である。当該法科大学院は，実務家教員として 15 人，
派遣裁判官１人の計 16 人を配置しているとする。この 16 人はいずれも５年以上の実務経験を有しており，専任教員における実務家教員の割合は２割以上である。
新任の実務家教員を含め，「５年以上の実務経験を有する」点の確認を行ったが，特に問題は見られなかった。
（６）教授の数
当該法科大学院が専任教員としている 32 人のうち，28 人が教授である。
なお，法令上算入し得る専任教員は 22 人であり，そのうち 20 人は教授である。
（７）その他
当該法科大学院では，高度な実務家を養成するためという観点から，数多くの実務家教員を擁している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
専任教員の科目適合性に問題はない。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は 16 人（算入し得る実務家教員は６人）であり，当該法科大学院の必要専任教員数 20 人の２割を超えるものになっている。
当該法科大学院では，専任教員の半数以上が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
34

（２）理由教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

35

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
ア

専任教員の退職，みなし専任教員の退職や任期更新に備えて，当該法科大学院では，2010 年度に将来構想委員会が設置され，同委員会で将来の人事に関する採用計画を検討し策定している。
当該法科大学院では，いわゆる「ダブルカウント」している専任教員
は開設以来存在しない。
イ

当該法科大学院では，若手教員が専任教員として必要な能力を得るた

めの取り組み・工夫の有無については特には確認できないが，若手教員を含めた全教員に当てはまることとして，（３）で後述する。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
ア

上記将来構想委員会において，教員人事の「長期的な計画の検討」を行っている。
また，任期制実務家教員の確保の工夫として，非常勤講師として授業を担当して経験を積んでもらい，学生の授業評価等も考慮して，任期制
実務家教員として採用するという工夫を行っている。2013 年４月着任の公法実務担当の任期制実務家教員は，当該法科大学院の修了生であり，自主ゼミの指導，非常勤講師を経て採用した教員である。
イ

継続的な教員確保の方策の一つとして，研究者を志望する修了者に対して，当該大学における法学研究者養成機関である大学院法学研究科博士課程後期に進学する道が用意されている。これは法学研究科との相談の下に設けられた特別の制度であり，当該法科大学院修了者は，博士課
程後期に進学するに際して修士論文の提出を要件とされておらず，論文試験又は研究レポートの審査により合否が決定されることになっている。
この制度を利用して，博士課程後期に入学した修了生が１人在学中である。

（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院においては，教員の採用と昇任にあたって，当該候補者の個人業績調書に研究上の業績とともに教育上の業績・工夫の記述欄を設け，審査委員会が，その記載に基づいて教育能力を精査して評価を行い，その結果を教授会に報告し，教授会で審議・決定を行うようにしている。
また，教員の教育能力の維持・向上の取り組みとして，ＦＤ活動の一環
36

として行われている，毎学期実施の学生による全教員の授業についての中
間アンケートと最終の授業評価アンケート及びその際に併せて行う担当教
員自身による自己の授業評価は，教員の教育能力の水準の確保・維持・向上に向けた自助努力を促す強い誘因となっていることが当該法科大学院自身によって指摘されている。さらに，毎学期行っている参観指定科目についての教員相互の授業参観と，参観後に行われる自己評価・ＦＤ委員会委員を中心とした参観教員と当該参観授業履修学生との懇談会，参観教員と担当教員との（授業内容と学生の感想についての）意見交換会も，後日その記録が全教員に配布されることによって，広く若手教員を含めた全教員の教育能力の水準の確保・向上に資する組織的取り組みとして機能していると，当該法科大学院自身は評価している。
２

当財団の評価当該法科大学院が，①将来構想委員会において，長期計画を立て，必要な教員確保に取り組もうとしている点，②教員の継続的確保の試みとして，当該法科大学院修了者で法曹となった者を，後輩の在学生・修了生の自主ゼミの指導に就かせた後，非常勤教員としてさらに教育経験を踏ませ，その後，法律実務基礎科目や展開・先端科目担当の実務家教員として採用するルート
を開こうとしている点，③当該法科大学院の学生が，修了後，研究者養成のための当該大学大学院法学研究科博士課程後期課程に進学するための，独自の入学制度を設けている点は，積極的に評価できる。
他方，前記①について，十分な長期計画の下，教員確保の実を挙げるに至っているか必ずしも定かではない点，前記②について，非常勤講師として教育経験を十分に積ませる機会・期間を確保したかには疑問が無いではない点，また前記③については，当該法科大学院が自認するように，開拓した研究者
養成の大学院博士課程への進学者がいまだ少ない点などは，今後の課題として残されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。
なお，若手教員の育成という課題は自覚され，一定の取り組みがなされているが，その成果はいまだ十分ではないように思われる。

37

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
分野別の研究者専任教員の構成は，現在，憲法２人，行政法２人，民法
４人，商法２人，民事訴訟法１人，刑法２人，刑事訴訟法２人，英米法１人である。実務家専任教員は民事系科目の専任教員が２人，労働法の専任
教員が１人，みなし専任教員は，民事系科目の任期制実務家教員が８人，刑事系科目の実務家教員が４人，公法系科目の任期制実務家教員が１人という構成である。したがって，法律基本科目群については，民事訴訟法以外の法分野にすべて複数の専任研究者教員が配置されており，法律実務基礎科目群にも刑事，民事の分野に複数の専任及びみなし専任教員が配置されているほか，基礎法学・隣接科目には１人の専任研究者教員（英米法担当）が，展開・先端科目についても専任実務家教員（労働法担当）が配置されている。
2012 年度の各科目群の専任教員担当クラス数と専任教員以外の教員（非常勤教員）担当クラス数は下表のとおりである。
受講者数は，2012 年度は法律基本科目の演習科目と法律実務基礎科目でおおむね 10 人ないし 20 人程度となっている。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
クラス数
専任
法律基本科目98

うち みなし専任

４

法律実務基礎科目

41

うち みなし専任

27

基礎法学・隣接科目

４

うち みなし専任

０

展開・先端科目９

うち みなし専任

４

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

11

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

110

13.3

14.1

０

43

8.6

---

９

４

12.8

18.7

36

９

15.1

12.3

38

特別演習科目22

うち みなし専任

３

＊

０

22

4.9

---

［注］専任教員とそれ以外の教員の共同授業は専任教員のクラスとしてカウントする。なお，表中の特別演習科目は，少人数制の選択科目であり，修了要件には含まれない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，法律基本科目において，共同担当科目をはじめ，複数の教員が連携して担当する科目が用意されており，授業内容の共通化，水準確保のために，教育効果が最大限充実するよう意見交換をした上で授業が実施されているものが少なくない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，ほぼすべての法分野に複数の専任教員が配置されており，充実した教育体制となっている。また，クラス毎の平均履修者数は良好であり少人数教育が徹底できる体制となっている。
もっとも，一般に，当該法科大学院に限らず，法科大学院の学生の中で訴訟法を苦手とする者が少なくないことも考えると，法律基本科目のうち民事訴訟法のみ専任の研究者教員が１人となっている点は，他の法律基本科目同様に２人以上に増員することが望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されてい
る。

39

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。なお，
ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

０人

３人

３人

10 人

０％

16 人

教員

０％

18.8％

18.8％

62.5％

０％

100％

実務家

０人

４人

９人

３人

０人

16 人

教員

０％

25％

56.3％

18.8％

０％

100％

０人

７人

12 人

13 人

０人

32 人

０％

21.9％

37.5％

40.6％

０％

100％

専任教員

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
60 歳以上が 13 人（40.6％），50 歳代が 12 人（37.5％），49 歳以下が７人（21.9%）と，50 歳代以上の教員で８割を占める構成になっており，中でも，60 歳以上の比重がやや高い状況にある。これは研究者教員の高齢化が進んでいることが原因である（研究者教員の場合，60 歳以上が 10 人，
62.5％である。）。
高齢化の背景には，法科大学院開設以来 10 年が経過したこと，そして法科大学院の教員には一定の教育経験年数が必要とされるため，30 歳代，40
歳代前半の適切な研究者教員を確保することが難しいことなどがあるが，定年教員の補充人事で若手研究者を積極的に採用することで教員の年齢構
成のバランスを確保することが必要になっている。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院では，2010 年に将来構想委員会が設置され，教員人事の長期計画案の策定に当たっている。年齢構成に若干の改善が見られるが，さらなる改善が求められる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，60 歳以上が 13 人（40.6％），50 歳代が 12 人（37.5％）と，50 歳代以上の教員で８割を占める構成になっており，特に研究者教員の高齢化が進んでいる。将来構想委員会の下，教員人事の長期計画策定に当た40っているが，いまだ十分に成果を上げるに至っていない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。

41

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランスは次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
教員区分
性別
男性

女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者

実務家

研究者

実務家

教員

教員

教員

教員

15 人

15 人

21 人

16 人

67 人

22.4％

22.4％

31.3％

23.9％

100％

１人

１人

２人

６人

10 人

10.0％

10.0％

20.0％

60.0％

100％

6.3％

17.8％

13.0％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
上表のとおり，当該法科大学院では，とりわけ，専任教員における女性
教員の比率が低い。法律学界全体をみても法曹界全体をみても，採用対象となる女性教員が男性教員よりもかなり少なく，また，法科大学院教員には教育経験や実務経験等のキャリアが要求されるために採用候補者群が狭くなるために，結果として，現状のようなジェンダー構成となっている，とのことである。
当該法科大学院においては，ジェンダーバランスの改善を教員人事の長期計画の検討の中で考慮することにしている。
２

当財団の評価法律学界全体，法曹界全体をみても，若手の中では，採用対象となり得る
女性は増加傾向にあり，より積極的に人事計画でジェンダーバランスの改善に取り組むことは可能と思われる。当該法科大学院も自認するとおり「専任教員のみならず，兼担教員・非常勤教員についても，女性教員比率を高める
べく，努力する」必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
42

Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

43

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。なお，
ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2010 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

７

６

５

5.2

５

５

１

２

－

－

最

低

３

１

４

４

１

１

１

１

－

－

平 均

4.8

1.2

4.3

4.4

2.5

2.5

１

1.5

－

－

備考

１コマ
90分

【2011 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

７

６

５

6.2

５

４

１

１

－

－

最 低

３

2.5

３

４

１

０

１

１

－

－

平 均

５

3.9

４

4.7

2.7

2.4

１

１

－

－

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

７

６

５

４

３

４

１

１

－

－

最

低

３

２

４

１

０

１

１

１

－

－

平 均

4.5

4.1

4.7

３

1.9

2.4

１

１

－

－

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全
員をいう。
44

備考

１コマ
90分

【2010 年度】
専任教員

教員
区分
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

８

６

５

5.2

５

５

最

低

３

２

４

４

１

１

平 均

5.51

4.79

4.33

4.4

2.54

2.51

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員

教員
区分
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

８

７

５

6.2

５

４

最 低

４

2.5

３

４

１

０

平 均

5.64

4.36

４

4.73

2.67

2.38

１コマ
90分

【2012 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

８

６

５

４

３

４

最

低

３

２

４

１

０

４

平 均

4.82

4.29

4.67

3.0

1.86

2.42

１コマ
90分

当該法科大学院では，専任教員の担当責任時間数は週８時間（実質 90 分
×４コマ）とされているが，当該法科大学院の法律基本科目担当の専任研
究者教員の中には，春学期，秋学期のいずれかにおいて，週当たり最大８コマの授業を担当する者が，2010 年度から 2012 年度に毎年存在する。この間，通年にならしても，最高で週当たり６～6.75 コマ担当する者が生じている。当財団が十分な授業準備の目安とする週あたり 7.5 時間（90 分授業５コマ）を超える専任の研究者教員は，2010 年度には，春学期に 16 人中
10 人，秋学期に５人，2011 年度には，春学期に 15 人中７人，秋学期 13 人
中３人を数え，平均コマ数でも，2010 年度春学期には 5.51，2011 年度春学期には（秋学期に在外研究制度を利用して留学となる教員２人がいたこともあるが）5.64 となっていた（専任の実務家教員の中にも超える者がいる。
）。
2012 年度には，入学者の大幅減少に伴う開講クラスの整理などの効果もあって，当財団の目安とするところを超える者は，春学期 15 人中４人，秋学期２人と減少し，平均コマ数も，春学期 4.82，秋学期 4.29 にまで改善され45

た。
（３）授業以外の取り組みに要する時間数などの負担
当該法科大学院の自己評価・ＦＤ委員会の実施した「教員の研究教育環
境に関するアンケート」によれば，①学期外の入試業務等の様々な大学行事による負担を挙げている者，②学期の内外を問わず，授業，オフィス・アワーに関係なく，数人の学生の希望に応じ，１か月に 12 回のペースで半
年ほど司法試験の過去問の添削をボランティアとして行っている者，③オ
フィス・アワー以外の時間での学生の面接・指導の負担の長さを挙げる者，などがいる。
（４）オフィス・アワー等
オフィス・アワー等につき，実質上補習等の目的に使われているのではと思われる事例はないようであるが，（３）に挙げたように，オフィス・
アワー時間以外での学生の面談・指導の負担の大きいことを指摘する教員がいる。
２

当財団の評価2010 年度，2011 年度には，専任の研究者教員の平均担当コマ数について，
当財団が十分な授業準備ができる目安としている週５コマを超える学期が存在したが，2012 年度は，学生数の減少にともない専任教員の平均担当コマ数
は週５コマを下回っている。もっとも，依然として一学期に最高８コマを担当する教員も存在するなど，授業に忙殺される現状の中で教員が研究に十分に時間を充てることが極めて困難であることは問題であり，改善が望まれ
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，授業の十分な準備等をすることができる程度のものであ
る。

46

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の研究活動を経済的に支援する体制としては，まず個人割り当てで配分されるものとして，専任教員に割り当られる個人研究費（年額 34 万円），
学会出張旅費（年額 22.5 万円）及び図書費（2012 年度実績で年額約 27 万円）がある。研究支援として一応の水準が保障されているといえ，教員からも経済的支援の面であまり不満は出ていない。ただし，図書費について
は，データベース契約費に相当額がかかることや予算システム上の問題（学
生数の積算などを算出の基礎としている。）から，法学部の専任教員の図書費と比較すれば，個人割り当て分の図書費がいささか少ないという問題がある。
そのほかに，申請に基づく給付の仕組みとして，個人特別研究費補助や学内共同研究費補助があるほか，出版費補助として大学叢書補助がある。
2011 年度に，大学叢書補助を得て当該研究科教員が学術書を公刊しており，
また，2013 年度の公刊を予定して既に補助が内定している教員も１人いる。
（２）施設・設備面での体制
個人研究室は，専任教員には１室，任期制実務家教員には２人に１室が用意されている。図書・資料については，大学図書館，法学部資料室，Ｌ
Ｓ資料室に基本的な文献・資料が保管されており，質・量ともにかなり充実しているといえる。しかし大学図書館や法学部資料室は当該法科大学院
から距離的に離れており，法科大学院棟（大学院２号館）内のＬＳ資料室には研究という面ではごく少量の資料しかないという点で，日常的な利用体制としては問題があり，この点を指摘する教員は少なからずいる。
（３）人的支援体制
研究活動をサポートするための職員体制として，全学的には，研究推進
社会連携機構があるが，当該法科大学院独自の支援体制はない。教育活動を支援する体制としては教務補佐の制度があり，教員も教材印刷などで援助を受けている。教務補佐を研究補佐的にも活用できないかとの要望はあるが，教務補佐が担当している現実の事務量からみて実現困難のようである。
（４）在外研究制度
当該大学から派遣される留学制度として学院留学制度がある。当該法科47

大学院からも，この留学制度を使って，2008 年９月～2009 年８月に１人，2010 年９月～2011 年３月に１人，2010 年 10 月～2011 年９月に１人，2011
年 9 月～2012 年３月に１人が，在外研究の機会を得ている。2012 年９月～
2013 年３月の予定で現在１人が在外研究中であり，今後２人の留学も内定している。相互の理解と協力の下で，在外研究制度は活用されているといえる。当該法科大学院では教育上の負担が重く，日常的には研究をすることが難しいので，在外研究の機会は貴重だといえる。ただ，法律基本科目で担当可能教員が１人のような場合，この制度を利用することも難しいものと思われる。
このほかの研究休暇制度として，特別研究期間と自由研究期間の制度がある。前者は１年間ないし６か月間，後者は６か月間，授業担当が免除さ
れ研究に専念できるという制度であるが，現実には，一部の科目を担当することもある。当該法科大学院ではこれまでに３人がこれらの制度を活用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院で独自に発行している紀要はないが，法学部教員と合同で組織している「法政学会」が発行する紀要として「法と政治」があり，
当該法科大学院教員もそこに執筆する機会がある。ただし，現実に「法と政治」に執筆している当該法科大学院教員はわずかである。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
2010 年度から，当該法科大学院内の教員の研究活動の促進の一環として，
判例研究会が組織され，２～３か月に一度，定期的に研究会が行われている。これは教員による自発的な研究活動であるが，参加する教員数も多く，学生有志も参加して活発な議論が繰り広げられている。
２

当財団の評価経済的支援は恵まれているといえ，在学研究制度なども利用可能で，実際に利用している教員もいる点は評価できる。
しかし，図書費が相対的に十分ではないこと，研究活動を人的に支えるアシスタント的な制度が整備されていないことなどについて，改善すべき点が残っている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされているが，改善の余地がある。

48

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア

当該法科大学院における「授業内容及び方法の改善を図るための組織的な対応」の方針
当該法科大学院では，開設に当たって，「設立趣意書」の中において，「授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等の実施に関する対応」をすることを公表し，「a. 授業内容に関しては，春学期，秋学期の授業終了時に受講生による授業評価を実施する。授業評価は，次のとおり実施する。①全開講科目で実施する，②評価の結果は内部で公表する，③評価結果に基づく，教育方法に関する研修会を毎学期終了時に実施する，④評価で特に優れた教員については，これを表彰する，⑤評価
で芳しい結果が示されなかった教員については，研究科長が面談し，改善を要請し，具体的方針を確認する。b. 授業内容及び授業方法の改善を図るための委員会を設置し，年間を通じて授業方法を検討し提言を行う。
c. 授業内容や授業方法の改善のために，学内外の専門家，経験者を招き，研究会，講習会等を実施する。」などの具体策を構想・提案していた。これまでの「授業内容および授業方法の改善」（以下，単に「ＦＤ活動」とも表記。）を図るための当該法科大学院における対応は，おおむね，この「設立趣意書」にそった営為と位置付けることができる。

イ

組織的対応の中心としての「自己評価・ＦＤ委員会」
上記「設立趣意書」の構想に従って，当該法科大学院では，教授会のもとにＦＤ活動を企画推進・管理統括する委員会として「自己評価・Ｆ
Ｄ委員会」を組織し，この委員会を中心に，教育内容・教育方法の向上と改善を図る体制を整備している。
この「自己評価・ＦＤ委員会」について，当該法科大学院としては委員会に関する規定を制定していないが，その設置根拠規定としては，関西学院大学自己点検・評価規程第８条で，大学自己評価委員会の下に，
個別自己評価委員会を置くものとして，その１つとして「司法研究科自己評価委員会」を挙げているところに求められる。また，関西学院大学
自己点検・評価規程細則第９条で，専門職大学院研究科自己評価委員会
に関する規定を置き，大まかな組織体制及び活動内容について定め，「点49

検・評価した結果について，毎年，当該研究科教授会及び大学自己評価
委員会に報告書を提出する。」（同条第４号）ものとしている。
「自己評価・ＦＤ委員会」は，2012年度には研究科長を含む専任教員
５人（2010年度・2011年度は６人）で構成されている。原則として毎月１回開催されており，2012年度には，12回開催された。
ウ

当該法科大学院においては，全専任教員を構成員とするような，全体
ＦＤ会議は特に組織されてはいないが，原則として，２か月に１回の割合で，実務家のみなし専任教員を含む形で開催されるカリキュラム委員
会（拡大教授会）が，成績評価状況の点検とそれを踏まえての学生の指導の在り方等について意見交換を行う場となっている。

エまた，科目毎のＦＤや系毎（民事法，刑事法，公法等）のＦＤ活動はあるようであるが，恒常的には行われていない。また，ＦＤ活動は，実務家教員と研究者教員が共同して行っているようであるが，具体的な活動記録などは，保管されていない。

（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア

授業の内容・方法の改善に資するＦＤ活動としては，特に，以下のものが挙げられる。①上記「自己評価・ＦＤ委員会」による企画・運営の下，期末学生授業評価アンケートと結びつけた形での授業担当教員による授業の自己評価の実施・公表が行われている。②（３）・（５）で後述
するように，毎学期中間点の時期に，２週間の相互授業参観週間を設定
し，各教員に最低１回の授業参観を呼びかけている。参観教員には，「感
想・コメント」の提出を求めている。また，上記委員会が，各年度において多数の教員による一斉参観が行われるようにとの配慮から，学期毎に，一定の問題意識の下に，授業参観全体推奨科目を設け，その後，当該授業の履修学生からの意見聴取，当該授業担当教員と参観教員による意見交換を行っている。
これらの試みは，法曹養成という観点からの検討や学生の視点に立った改善が検討され得るものといえる。

イ

上記「自己評価・ＦＤ委員会」では，毎回会議録が作成されている。
また，これらのＦＤ活動については，「ＦＤニュース」として教員間での情報共有化が試みられているが，年１回の発行でしかも１頁のごく簡単なものにとどまっている。

（３）教員の参加度合い
ア

当該法科大学院におけるＦＤ活動の中心に置かれている，学期毎の授業参観週間における授業参観とその参観後に催される履修学生との意見交換や教員間の意見交換会には，自己評価・ＦＤ委員会の委員を中心にして，専任教員及び任期制実務家教員が参加し，真摯な意見交換が重ねられている。当該法科大学院によれば，参観指定授業等における意見交50

換会への出席者は，「最近では 2011 年春学期 18 人，同年秋学期 13 人，
2012 年春学期 14 人，同年秋学期 13 人」である。また，当該法科大学院によれば，「参観感想・コメント」を，2011 年春学期：自己評価・ＦＤ委員会委員を含む教員 11 人が延べ 16 件，同年秋学期：教員９人が延べ９件，2012 年春学期：参観指定科目２科目を含む４科目の授業につき教員９人延べ 14 件，同年秋学期：参観指定科目１科目を含む３科目の授業につき教員 11 人が 13 件提出している。
イ

全体ＦＤ会議の役割を一部果たしている，カリキュラム委員会（拡大教授会）には，専任教員のうちのおおむね３分の２の教員が出席しているようであるが，実務家のみなし専任教員の出席者が少なめになっている（本来の弁護士業務との関係でやむ得ないところもあるが年度末の開催回などでは極めて少ない。）。

（４）外部研修等への参加
自己点検・評価報告書によれば，「ア

外部講師を招聘しての研修」として，「毎年少なくとも１回は，外部講師を招いて研修会を実施するようにしている。」とあるが，2012 年度には実施されなかったとのことである。
また「イ

学外での研修等」として，「学外での研修など有益な情報は教授会でもアナウンスし，希望があれば参加してもらい，旅費等の援助を行っている。」とのことだが，2012年度については，参加の有無等については確認できなかった。
（５）相互の授業参観（２）で上述したように，当該法科大学院においては，各学期毎にその中間時点で，授業参観週間（２週間）を設定し，教員に最低１科目の授業参観を促し，「感想・コメント」の報告を求めている。その際には，各年度・学期毎に，授業評価アンケートで評判の高い授業等，特に「全体推奨科目」というものを選定して，教員の一斉授業参観を勧めている。ただ，
上記（３）で言及したように，授業参観及び全体推奨科目参観については，「義務化」されているとまではいえないようである。
2012 年度春学期には，授業参観週間は，６月 11 日（月）から６月 22 日
（金）に設定され，全体推奨科目としては「刑法Ⅰ」２クラス及び「英米法総論」２クラスが選定された。授業参観教員は 14 人で，全体推奨科目である「刑法Ⅰ」の教員間の意見交換会への参加者は担当教員を含め６人，「英
米法総論」は３人であった。
2012 年度秋学期には，授業参観週間は，11 月５日（月）から 11 月 16 日
（金）に設定され，全体推奨科目としては「刑事訴訟法総合演習」２クラスが選定された。授業参観教員は 13 人で，上記全体推奨科目での教員間の意見交換会への参加者は担当教員を含め８人であった。
このような「全体推奨科目」を選定し，履修学生との意見交換，担当教51

員と参観教員間の意見交換は，相互参観を教育内容・教育方法の改善に結びつける工夫と評価できるが，総じて，授業参観に参加している専任教員（特に任期制実務家教員）の数は必ずしも多いとはいえない。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
上述の授業参観と意見交換会については，参加者を多く確保するよう，早目に授業参観推奨科目を決めて呼びかけを行い，意見交換の結果を教授会で報告したりＦＤニュースとして配布したりし，認識を共有するようにしている。ただし，2012 年度のＦＤ活動を伝えるＦＤニュース９号（2013年３月発行）には，この授業参観・意見交換についての記事は無い。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院での，本評価基準に関係するその他の取り組みとしては，
以下のようなものを挙げることができる。
ア

兵庫県弁護士会からの授業参観の受入れと意見交換
2012 年度は，12 月 12 日に「刑事訴訟法演習」について実施され，弁護士４人が参観した。

イ

ＦＤニュースの発行
ただし，同ニュースは，年１回発行１頁の極めて簡単なものにとどま
っている。

ウ

同一科目の担当教員間の教材研究等

エ「判例研究会」の実施
当該法科大学院では，教員の資質向上を目的として，2010 年度より，教員相互の研究発表の場として「判例研究会」を年に４回程度実施している。ただし，必ずしも判例研究だけに限られないテーマ設定になっている。2012 年度には，計３回実施された。内１回は，修了生弁護士を報告者に招いてのものであった。各回 11 人～13 人の教員が参加しているが，学生の参加者は少なくなっている。
オ

外部評価での授業参観とＦＤ担当教員との懇談
2012 年度には，12 月６日に外部評価が実施された。その中で，「刑事訴訟法演習」，「行政法演習」，「特別演習」の授業参観が行われ，ＦＤ担当の教員との懇談が行われた。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，毎月開催される「自己評価・ＦＤ委員会」による組織としてのＦＤ活動への取り組みが，各回の会議録がきちんと残されている点を含め，高く評価できる。また，「自己評価・ＦＤ委員会」を中心とした，当該法科大学院における「相互授業参観」の試みや，「学生授業評
価アンケート」の活用には，ＦＤ上も有意義なものが含まれており高く評価できる。
52

他面，上記２つのＦＤ活動以外には，それほど目立った取り組みが 2012 年
度にはなされていないのは残念であり，全体として，より多様なＦＤ活動が展開されることが望まれる。また，相互授業参観への参加教員の数がさらに増えること，ＦＤニュースの発行回数の増加と情報量の充実も望まれる。
加えて，ＦＤ活動が，「自己評価・ＦＤ委員会」の定期的企画・活動にとどまっており，全教員によって共有されるまでには至っていない。ＦＤの取り組みについて，全体ＦＤ（会議）の機能も果たし得ると考えられるカリキュ
ラム委員会（拡大教授会）などでさらに意見交換が行われることが望まれる。
そのためにも，みなし専任教員がカリキュラム委員会（拡大教授会）に実際に参加して，議論することが実現するように，環境の整備に努める必要がある。
科目毎のＦＤ・系別のＦＤの取り組みが恒常的でないのは残念なところである。複数の教員が連携して担当する科目において，授業内容の共通化，水準の確保を図り，最大限の教育効果があがるように意見交換をした上で授業が実施されるように，科目毎や系毎の恒常的なＦＤ活動の実施が重要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

53

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，2004 年度の開設以来，自己評価・ＦＤ委員会が実施主体となり，毎学期に期末と中間期に授業に関する授業評価アンケートを行っている。
ア

学期末授業評価アンケート（ア）期末に実施される学生による授業評価アンケート調査は，実施方法
やアンケート項目につき見直しが行われ今日に至っている。2012 年度のアンケート調査では，五択型の調査項目として，「教員の授業内容と方法について」６項目，「学生自身の授業に臨む態度」について５項目，「授業レベルについて」１項目，それと自由記述項目が３項目の計 14
項目で実施されている。
「学生自身の授業に臨む態度」に関する質問項
目を多くし，学生の授業評価と学生の積極性・自主性との相関関係をより明確にすることで，学生に対しても自主性・積極性が授業への理解に繋がることを伝えるようにしている。授業評価アンケート調査の趣旨に変化が生じてきているとみることもできる。
アンケート調査は，現在は，講義最終日の授業開始時に 10 分程の時間を取り，教務補佐及び事務職員が各学生にアンケート用紙を配布・回収する形で行われている。アンケート用紙には，定型フォームによる項目別の５段階評価及び自由記述欄の記述を無記名で記入するようになっている。このアンケートは授業に出席した学生すべてを対象にするため，出席者に対する回収率はほぼ 100％である。このアンケートの対履修登録者数に対する回答率は，ほぼ毎回平均 90％を超えている。
（イ）この学生の評価と合わせて，授業担当教員に対して，担当する授業についての自己評価アンケートも実施している。これは，学生に対す
るアンケート調査とほぼ同時期に，学生による授業評価アンケートにほぼ対応するような項目立てで行われている。
（ウ）さらに，各授業に関する学生のアンケート調査結果を授業担当者に通知した後に，担当者がその結果を見てどのように考えたかを「学生の授業評価結果に対するコメント」として提出を求めている。その際には，「学生の評価に対するコメント」，「今後の改善点」，「その他」の各項目に記述してもらうようにしている。
54

このような試みによって，学生の授業評価と自己評価とを比較しつ
つ学生評価と担当者評価の落差等を認識することで，より充実した授業に向けたヒントを探ったり，授業改善へのインセンティブとなることが期待されている。
イ

中間アンケート
春学期及び秋学期の中間時点（授業開始後５週目）に行っているいわ
ゆる中間アンケートでは，開講全授業科目を対象に「授業に関する意見・要望等」について自由記述の形式で実施している（記名でも無記名でも可としている。また既修・未修の別を記入することも可としている。）。
これは，担当教員が各担当授業時間中に実施するもので，中間アンケー
トでは，学期途中での学生の評価や意見がその後の授業改善に活かされることが期待されている。自己評価・ＦＤ委員会では，各授業担当者に
中間アンケートで出された学生の意見・要望にどのように応えるか（応えたか）につきコメントを求め，それを集計し「中間アンケート実施報告」として集約することにしている。中間アンケートは，少なくとも専
任教員及びみなし専任教員においては全員実施している。中間アンケー
トについては，回収後の教員による学生へのフィードバックをより確実なものにしていくことが課題として挙がっている。

（２）評価結果の活用
ア

期末授業評価アンケートのとりまとめと公表
授業評価アンケートの集計処理は，自由記述欄の内容まで入力している。アンケート調査の結果は，データ処理を行った後，自己評価・ＦＤ委員会により分析検討され，「授業評価結果概要・分析」として分析と課題をまとめた「授業評価アンケート結果報告書」を刊行し事務室カウン
ターにて公表している。またその概要を当該法科大学院のホームページ
で公表している。報告書は，教員・科目毎に一覧表及びグラフでまとめられ，特にグラフはレーダーチャートを用い，一目で評価の程度が分かるような工夫が施されている。
また，授業担当教員に対しては，上記学生への公表内容に加え，自由
記述欄の内容も配布されている。なお，自由記述欄の内容はデータ入力
され，筆跡が分からないように工夫されている。
自由記述欄の記載については，2010 年度春学期からは全教員に公表されている。ただ，学生への公表については，自己評価・ＦＤ委員会において継続的に議論を行い，また教授会においても懇談を行ったが，自由記述の中に若干見られる心ない誹謗・中傷的な記述を公表することによる弊害等の指摘も強いことから，現在のところ学生へは公表しない方針が維持されている。なお，（１）で上述したように，自由記述を含む学
生の評価結果に対する教員のコメントは授業評価アンケート結果報告書
55

に学生による評価と合わせて掲載している。
イ

期末アンケート及び中間アンケート調査の結果活用のための組織的な取り組み
調査結果の活用としては，（１）ア・イで上述したことの他に，毎学期実施している教員による授業参観において，特に授業評価アンケート
調査で相対的に高い評価を得ている科目・授業を選んで授業参観をする
ことにより，学生の評価ないし満足度が高い理由を確認し，それを各教員の授業に活かせるようにしている。
（３）アンケート調査以外の方法
アクラス連絡会
クラス連絡会は，元々は学生の自治組織として発足したが，現在は教員と学生の意思疎通を図る場としての意義を有している。毎年行われているクラス委員との懇談において授業評価の在り方も懇談項目としているが，2012 年 11 月に実施されたクラス連絡会では，授業アンケートに関する学生の意見を聴取し，評価項目，実施時期及び自由記述欄の学生への公表の是非について，学生の意見を聞きながら改善を加えることを約
束した。

イ

意見箱
当該法科大学院では，学生からの苦情や要望を聞くために，意見箱の制度を設けている。顕名での投書を原則としているが，実際には匿名での投書の方が多く，匿名の投書についても回答するようにしている。
「意見」と回答内容については，研究科長室委員会内での検討を経て教授会で事前に確認するようにしている。

２

当財団の評価当該法科大学院が，開設以来一貫して毎学期末に学生授業評価アンケートを実施している点，その際に，教員による授業の自己点検・評価を合わせて行っている点，それらとともに学生のアンケート結果に教員によるコメントを合わせた形で，自己評価・ＦＤ委員会によるきちんとした分析を付して，結果報告を公表している点などは，優れた試みとして高く評価出来る。
また，学生授業評価アンケートの質問項目を授業の一層の改善に資するよ
うに継続的に検討し，アンケートに答える学生側においても自主的・積極的な学修姿勢により，一層緊張感のある授業に繋がっていくことを認識できる
ような工夫を加えてきている。その継続的な取り組み及びＦＤ活動への活用の努力は評価に値する。
しかしながら，当該法科大学院においては，期末授業評価アンケートでの「自由記述欄」への記入内容について，学生への公表はされていない。当該法科大学院も公表するか否かを検討課題として挙げているように，あまりに56

も名誉毀損や誹謗中傷にあたるような記述は別として，原則公表することが
望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

57

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2013 年度における開設科目は，次の表のとおりである。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

32

72

24

56

法律実務基礎科目群

12

24

6

12

基礎法学・隣接科目群

12

24

3

6

展開・先端科目群

51

102

8

16

特別演習科目群

56［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
法律基本科目は，１年次に 11 科目 30 単位，２年次に 11 科目 22 単位が必修であり，これに３年次に２科目４単位を選択必修とし，合計 24 科目 56
単位を修得することとされている。
法律実務基礎科目は，２年次に４科目８単位を必修とし，これに２・３
年次を通じて２科目４単位を選択必修（選択Ａ）とし，合計６科目 12 単位を修得することとされている。
58

基礎法学・隣接科目は，１科目２単位を必修，その他の 11 科目から２科目４単位を選択必修とし，合計３科目６単位以上を修得することとされている。
展開・先端科目については，２・３年次に 16 単位を選択必修としている。
また，履修基準年度を設定し，各年次において 34 単位以上を履修すること，及び，すべての科目群から６単位以上を選択必修（選択Ｂ）とすることにより，全体で 96 単位の修得が求められている。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の 2012 年度における科目群毎の履修単位数は，次の表のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

61.9

61.5 (31.5)

法律実務基礎科目

12.1

12.4

基礎法学・隣接科目

6.5

6.4

展開・先端科目

16.1

17.9

特別演習科目群の合計

3.4

2.1

［注］既修者コース学生は，入学時に 1 年生の法律基本科目 30 単位が認定される。
（）内は，それを除いた単位数である。

（４）その他
特別演習科目のうち「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は，受講が強く推奨されているものであるが，2012 年度における受講者数は，「基礎演習Ⅰ」が５クラスで23 人，「基礎演習Ⅱ」が６クラスで 22 人であり，2012 年度の未修コース入学者 26 人の８割から９割が履修している。2012 年度からは，「基礎演習Ⅰ」は実務家教員が，「基礎演習Ⅱ」は研究者教員が担当し，法学教育への導入と全人格的・総合的な視点から初心者に対する学修のサポートを行うこととされている。なお，当該法科大学院で実施されている担当教員制は，原則として修了まで同一の教員が担当するが，学生が履修した基礎演習の担当者が１年次生に対する担当教員となる形で両者を連動させている。なお，
2013 年度から同様の趣旨で「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」が既修２年次生向けに開設
され，実務家教員と研究者教員が担当している。
２

当財団の評価
授業科目が，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目
群，展開・先端科目群のすべてにわたって必要十分な数開講されている。また，開設科目の科目群の分類においても，特段の問題はない。規定及びカリ
キュラム構成において，法律実務基礎科目のみで 12 単位以上の履修が求めら59

れており「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」の基準を満たしている。また，基礎法学・隣接科目については，６単位以上の履修が義務付けらており「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」との基準を満たしている。さらに，
これに加えて展開・先端科目 16 単位が選択必修とされていることから合計 34
単位の履修が求められており「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」との基準を満たしている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。

60

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
１年次の法律基本科目では，法律基本知識を正確に理解し修得することと，基本的な法的分析力・思考力を涵養することを主な目的としている。科目編成は，春学期に，「憲法Ⅰ（基本的人権論）」，「憲法Ⅱ（統治機構論）」，「民法Ⅰ（総則・物権）」，「民法Ⅱ（債権各論）」，「刑法Ⅰ（刑法の基礎）」，秋学期に，「行政法入門」，「民法Ⅲ（債権総論・債権担保）」，「商法入門」，「民事訴訟法」，「刑法Ⅱ（刑法総論・刑法各論）」，「刑事訴訟法」を置いている。また，基礎法学・隣接科目として，基礎法学・経営・会計・宗教関係の科目を設置しており，そのうち「英米法総論」は，１年次の必修科目となっている。このほか，基本知識修得を補完するため，法的思考の基礎付けを行う「基礎演習」の履修を１年次生全員に強く促している。
２年次の法律基本科目では，「行政法」，「会社法」及び「発展民事訴訟法」と，事例等の討議・検討も行いながら，事実を的確に整理し，具体
例に法律の適用できる能力を養い，法的分析力・事例解決能力を高めることを目的とする演習科目（憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法），及び，裁判実務その他を通した応用力・問題解決能力を修得する法律実務基礎科目を設置している。このほか，展開・先端科目を設置している。
2013 年度から，既修の２年次生に対しても，「基礎演習Ⅲ」（春学期・１単位）及び「基礎演習Ⅳ」（秋学期・１単位）が開設され，それぞれ実務家教員と研究者教員が担当することとしている。
３年次では，知識を総合的に用い，より実践的・発展的な学修を行う科目を設置している。法律基本科目では，民事法・刑事法・公法の３分
野を総合的に学修する総合演習のほか，商事法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の総合演習科目を設けている。総合科目は，実体・手続の融合を旨とする科目と，各法分野について進んだ内容を扱うものとがある。
法律実務基礎科目では，２年次生の法律実務基礎科目をさらに発展させ
61

た科目，展開・先端科目では，２年次生の展開・先端科目をさらに発展させた科目とその応用科目である演習科目を設置している。また，特別
演習科目群として，特定のテーマに関してより深い考察を行う「特別演習」を設けている。
「総合演習」は学生のニーズに応じた選択が可能となっている。
イ

関連科目の調整等
関連科目の授業内容については，基本的なところは必ずしも重複を厭わず，科目間で必要な役割分担を行っている。法科大学院開設後ほぼ授業内容が固定されたことから，カリキュラム改革の際を含めて，踏み込んだ内容の再吟味される機会はあまりないものと判断される。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院の教育理念（「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」の育成）に対応し，展開・先端科目はこの目標に沿った３つの分野について，それぞれ 23 科目（46 単位）・13 科目（26 単位）・15 科目（30 単位）が開設されている。2013年度からは，学生の履修希望を満たすことができるよう，必修科目と総合演習科目及び展開・先端科目との重なりを可能な限りなくすべく，時間割編成において配慮することとされた。ただし，３分野毎の履修指導
は，履修モデルの提示にとどまっており，また，履修実績の検証まではなされていない。

イ

科目群・科目名との齟齬等（ア）科目名の適合性「刑法Ⅰ（刑法の基礎）」・「刑法Ⅱ（刑法総論・各論）」は，シラバ
スではそれぞれ，刑法総論・刑法各論を内容としているので，科目名とその内容に齟齬がある。
（イ）科目内容の適切性「民法演習Ⅰ（総則・物権）」・「民法演習Ⅱ（債権）」・「民事法総合演習Ⅰ（不動産紛争の処理）」
・「民事法総合演習Ⅱ（金銭紛争の処理）」
では，シラバス上，それぞれ２ないし４回にわたって（新）司法試験
問題を取り上げることとなっているが，これらは各演習科目の体系の中に適切に位置付けられているとのことである。また，「民事法総合演
習Ⅱ」のシラバスでは，「これまでの講義に関する質疑応答を行うＱand
Ａ」の回が４回とされているが，これはシラバス作成時に教材の選定が未定だったことから便宜上かかる記載がなされたにすぎず，実際にはＱandＡの回にも，体系的な演習を行っているとのことである。
（３）その他
１年次の履修科目について，基本３法（憲法・民法・刑法）を充実させ62

るためのカリキュラム改編について検討しており，未修者教育の充実と２年次以降の教育内容の実質化（学生の実態に即した教育）への取り組みがなされている。
２

当財団の評価科目群毎に学年進行に配慮したバランスのとれた科目を配置するほか，当該法科大学院の教育理念に対応し，学生の多面的な能力向上に資する多彩な展開・先端科目を開講している。また，少人数で学生の全人的フォローまでを射程にした基礎演習の履修を奨励し，懇切な指導実践によりきめ細かな教育に努めているのは，優れた点である。
一方で，科目間の教育内容の調整は必ずしも自覚的に行われていないことから，より体系的で効率的な科目構成とする余地がある。学生の実情に合わせて不断に改善の努力が行われており，１年次の履修科目を基本３法に集中する方向の検討などの取り組みの成果が期待されるが，民事訴訟法，刑事訴
訟法，行政法を２年次以降に実施することに対応して，全体として学修上無理のない体系的なカリキュラム構成となるよう配慮する必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，良好である。

63

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「専門職責任（法曹倫理）」２単位を，２年次春学期に必修としており，実務家教員２人が合計５クラスを担当している。教科書として『法曹の倫理・第二版

森際康友編』を使用し，授業計画によれば，主な内容として，基本的人権擁護と社会正義，依頼者の権利の擁護，
守秘義務，利益相反，事件受任・処理における規律，被疑者・被告人の権
利擁護，裁判官の倫理と良心，検察官の専門職責任などが扱われる。ゲス
トスピーカーとして，元裁判官（元特任教授），大阪地検に依頼して現職の検察官（総務部次長クラス）を招聘している。
２

当財団の評価実務家教員が担当する法曹倫理科目を設置し，外部から現役実務家を招聘するなどして，科目の実践性を担保している。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理科目が必修科目として開設されている。

64

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
３つのポリシー（アドミッション，ディプロマ，カリキュラムの各ポリシー）を踏まえ，①人権感覚豊かな市民法曹，②企業法務に強い法曹，③
国際的に活躍できる法曹という，養成すべきとしている３つの法曹像毎に，
既修・未修に区分した履修モデルを明らかにしている。ただし，それぞれのモデルに必要な修得単位数の基準まで決めているわけではない。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
新入生については，入学前に，３回の履修関係のガイダンスを行い（2012 年度は９月・12 月・３月），教育理念・カリキュラムの概要・学修方法等について説明している 。さらに，入学前に加え，４月の入学時に，新入生オリエンテーションの１つとして，履修関係のガイダンスを行い，同様の説明を行っている。
在学生については，毎年４月の授業開始前に，履修関係のガイダンス
として，各科目の授業の進め方等を説明している。また，２年生については，毎年８月末に，法律実務基礎科目の選択必修科目（エクスターン
シップ，民事ローヤリングⅡ，クリニックＡ・Ｂ，刑事模擬裁判）の説
明会を行い，科目の概要や履修の仕方等の説明を行っている。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の履修に関しては，１人の教員が複数の学生に責任をもち，全学生について履修指導・進路相談等の助言を行う体制（クラス担任制度）がある。なお，年２回春学期・秋学期の成績評価終了後，教授会配布資料で，教員全員が，他の教員の分も含めて，各授業・クラスの履修者数を個別に確認できるようにしている。

ウ

情報提供
養成する法曹像（３つ）の履修モデルを当該法科大学院のホームペー
ジで解説している 。履修モデルを前提とした具体的な履修指導に関わる
学生向けの情報提供を行うために，「Study Information」を作成・配布している。その中で，カリキュラムの概要や進級・修了要件等を解説している。ホームページにおいても，カリキュラムの概要や進級・修了要件等を解説している。

（３）結果とその検証
65

ア

学生の履修科目選択の状況
科目履修上大きく均衡を失しているとは認められない。ただし，特に３年次秋学期の履修は減少しており，また，科目によってはかなり少人数となっているクラスがある。

イ

検証等
研究科としては，各学期の初めに，教授会で履修者一覧表を配布して履修者のばらつき等を視覚化して検証し，開講科目数やクラス人数の見直しを含むカリキュラム改革の材料としている。養成すべき法曹像と実際の学生の履修状況との間の関係については，特段の検証はなされていない。

２

当財団の評価入学前を含め，履修に関する説明の機会は多く充実している。担任制も含
め，履修指導を行う体制が整っている。総体的には，学生の履修状況に応じたカリキュラム改革が行われている。また，展開・先端科目群として豊富な選択科目が提供されている。
ただし，開講科目は多いものの，履修者数が相当に少ない科目もあり，細かく学生に対応できる利点はあるが，学生相互の議論が成り立たないなど教育効果の点で問題がある。
このほか，養成すべき法曹像と重点分野毎の履修指導及びその検証が十分に行われているとまではいえない。個々の学生についてバランスのとれた実力を涵養する観点からは，学生が得意科目を追求するだけでなく不得意科目の補強という方向できめ細かく指導することも考えられる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修に関する方針はポリシーの形で明示され，入学前を含む種々の機会に充実した説明がなされており，履修選択指導は充実している。ただし，履修が積極的になされているとはいえない科目がかなりあること，教員による学生の個別的指導の体制的整備はなされたものの，いまだ十分実施されるには至っていないことなど，改善の余地がある。

66

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
司法研究科内規「Ⅰ

授業科目の履修等に関する内規

３

履修登録単

位数の制限」により，１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年次 44 単位とされている。学生に対しては，「Study Information」やホームページで周知されている。１単位の授業時間数は，１回当たり 45 分を１学期間（授業回
数 14 回・試験１回）である。
（２）無単位科目等
無単位科目等はない。
（３）補習2012 年度の補習時間は，合計 25 科目で 3190 分（90 分授業換算で 35.4
コマ）となっている。１科目当たり平均では 127.6 分である。補習は正規の授業内で予定内容を終えることができなかったために開催され，学生の希望を聴取した上で，多くの場合は授業期間外に実施している。出席は取らずに成績評価には反映していない。
２

当財団の評価履修登録の上限は，１・２年次において 36 単位，３年次において 44 単位と適切に設定されている。
補習がやや多く，科目によっては１日に 270 分・240 分実施というものがあるが，補習は出席必須とはされず，成績評価にも反映されていない。また，補習の実施が授業期間外であることから，全体として直ちに学修上の大きな障害をもたらしているものとはいえない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修登録することのできる単位数の上限が適切に設定されている。

67

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各年度，シラバス（授業計画）を担当教員が作成の上，ホームページにて３月初めに公開している。
シラバスには，科目の目的と概要，授業方法，各回の授業内容（テーマ・ねらい，講義の内容（概略）），成績評価方法・基準，準備学修等についての具体的な指示及び他の科目との関連，教科書，参考文献の各項目について記載されている。授業計画において法科大学院として特に求めているものはないが，成績評価方法・基準については，より具体的な表示が追求されており，多数の科目でそのような表示がなされている。
また，全専任教員が構成員であるカリキュラム委員会（拡大教授会）において，授業内容・授業方法や試験の在り方等について議論をしており，授業計画の立案にあたっては，そこでの議論が活かされている。
さらに，各科目の到達目標が「関西学院大学大学院司法研究科

到達目

標と『共通的な到達目標モデル』」としてまとめられている。シラバスはこれを基本に組み立てられており，法律基本科目においてはシラバスとの対応表が作成されている場合もある。
（２）教材・参考図書
教材の選定は基本的に授業担当者に任されている。一般的には，１年次68

の授業では，教科書(入門書として定評のある教科書や，授業担当者単独あるいは授業担当者を含む数人で作成された教科書)を用いている例が多く，
２年次と３年次の授業では，授業担当者が単独あるいは共同で作成した独自の教材を利用している場合が多い。教材の作成にあたっては，複数の担
当教員がいる場合は，担当教員全員で検討の上，決定している。教科書も
当該法科大学院としての取り決めはないが，ほぼ統一されている。
（３）教育支援システム
授業伝達にコンピュータネットワークを利用する科目においては，講義資料等をホームページに掲載している科目があり，学生はダウンロードして準備を行っている。シラバスを掲示するシステム（ＬＵＮＡ）を利用する例もある。全体としての利用度・利用状況については把握されていない。
（４）予習教材等の配布
教材は，ほとんどの科目で当該授業科目の内容に関連した判例や資料が事前に配布されており，科目によっては大部な資料が配布されている。配布は学期はじめに行うものもあるが，多くの科目は授業の１週間前程度に配布している。
（５）授業の実施
ア

法律基本科目（ア）憲法
１年次の「人権論」と「統治機構論」は講義中心で，各クラス統一の教科書を指定し，事前配布した教員作成のレジュメにより，各章毎にいくつかの簡単な問題を用意し，授業で確認している。２年次の「憲法演習」は重要な判例の分析と応用的な問題を考えさせるゼミ形式の授業で，冊子体（Ａ４判，300 頁程度）の判例・関連教材を読み，予習として事前に配布した設問を解いてくることを義務付けている。設問についての解答例は，事前に教員が文章化し，２人の教員の打ち合わせ（各回２時間程度）で内容を確認し，教員によって授業内容が大きく異なることがないように配慮されている。写真名簿も使いながら授業の間に少なくとも１回はすべての参加者が発言するようにするほか，補足説明をホームページに載せて周知を図るなどの工夫がなされている。試験問題の作成は２人の協議に基づいて行い，採点も問題毎に同一人が行うようにしている。３年次の「公法総合演習」は行政法２人の教員も加わり，４人で事前の打ち合わせを行っている。
以上のとおり，教材の設定，授業内容の統一，実施の工夫等，優れた取り組みがみられる。
（イ）行政法
２年次に「行政法」（行政訴訟法）と「行政法演習」を開講している
ほか，「公法総合演習」の半分が行政法の内容となっている。
「行政法」，
69

「行政法演習」とも教員が作成したレジュメ（Ａ４，両科目合計で約240 頁）を事前に配布し，『ケースブック行政法』掲載の判例を中心に，講義と学生への質問・回答を行っている。レジュメには，質問と授業で取り上げる判例を掲載している。座席を指定し，毎回学生が発言をするように心掛けられている。「公法総合演習」は，判例研究のほか，事例研究として起案作成，添削によって書く力を向上させることとしている。担当者４人による事前研究会を毎回行い，学生の起案の検討を行うこともある。
以上のとおり，憲法科目とも連携して優れた取り組みが行われている。
（ウ）民法
１年次の「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は，教科書又はレジュメを用いた講義
中心の授業であるが，双方向の授業を心がけるとともに，具体的な設例を用い，授業の始めに前回の授業の重要な点を質問して，受講生の理解度を確かめるなどの工夫もなされている。
２年次の「民法演習Ⅰ・Ⅱ」では，担当教員の間で作成された財産法を対象とした事例問題を用いて，教員と受講生間の双方向による授業が行われている。問題は事前に配布され，そこに記載された参考判
例や文献に基づいて予習できるようにしている。解答の前提となる基本的な事柄や解答に至る筋道や理由を尋ね，法律問題を解く力を身に付けることにも留意されている。なお，「家族法」は２年次に配置されている。
３年次の「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」では，研究者教員と実務家教員の共同担当による民法を対象とした演習が行われている。問題は，担当教員の間で作成されたものと市販の問題集から適宜選択されたものを使用している。演習の方式は，「民法演習」とほぼ同様である。
（エ）商法
１年次の「商法入門」では，事前に質問項目を資料等とともに配布
し，指定教科書を読んでいることを前提に，授業では理解度を質問で確認しつつ，基本的な概念・制度を判例や時事問題などの具体的な事
例を講義形式で説明している。
２年次の「会社法」では，事前に質問項目と簡単な事例を掲げた資料を提示し，まず基本的な概念・制度を正確に理解しているかどうかを確認の上，簡単な事例問題の具体的事例へのあてはめをもって理解をより確実なものとしている。２年次の「会社法演習」では，事前に提示した重要な判例を取り上げ，事実関係の確認と争点の整理を行った上で，争点を詳しく分析・検討している。このように，「会社法」，「会
社法演習」では，対話方式を中心に講義形式を併用している。
70

３年次前半の「商事法総合演習」では，研究者教員と実務家教員とが共同で事例問題を作成し，事実の正確な読み取りと法的問題点を摘示して説得的な解釈論を展開できることを目指している。事例問題は事前に提示し，毎時間２，３人を１グループとする回答者の提示した起案文を学生が中心になって検討・批判する方式で進めている。金融商品取引法に関係する事件では，「金融商品取引法」の受講を勧めるほか，文献を紹介するとともに，簡単な説明を行って対応している。
「会社法」，「会社法演習」及び「商事法総合演習」は複数の教員が担当しているが，同じ教材・試験問題を用い，取り上げるべき項目をできるだけ統一的なものとするよう事前に確認している。
（オ）民事訴訟法
１年次の「民事訴訟法」及び２年次の「発展民事訴訟法」では，共通的な到達目標モデルを参考に作成した講義ノートにより，講義を中心にしているが，双方向・多方向に留意し，できるだけ具体的な事例
を使い，板書を多用すること，毎回，授業の初めに前回の授業のポイントを質問し，取り扱った基本的事項（定義・原理原則・条文・判例等）を理解しているかを確認することなどが行われている。
２年次の「民事訴訟法演習」では，教員と受講生間，及び受講生相互間で，双方向的・多方向的なディスカッションを行うことを中心に，併せて基礎知識の確認も行っている。当日扱うケース（百選の事案・
判旨・解説）をあらかじめ読んで事前に配布した質問事項を考えてきてもらうことを前提に，それらの確認のための双方向・多方向の質疑応答を中心に授業を進めている。
３年次の「民事訴訟法総合演習」では，やや高度な論点を含む事例
問題及び参考資料からなる市販のケースブックを使用するほかは，「民事訴訟法演習」と同様の方式である。
（カ）刑法
１年次の「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」については，当該法科大学院の「到達目標」に依拠してシラバスを作成の上，２人の教員が，同一の教科書を使用し，基本的に同じ進度で授業を進めている。取り扱う項
目，判例については，次年度の「刑法演習」との関連性，継続性の観点から，年度毎に見直すこととしている。複数いる担当教員は，それぞれ，独自のレジュメも用意し，それに沿って授業を実施している。
その他，講義に関するインフォメーションや教材は，ホームページや
ＬＵＮＡなどにアップすることによってその都度補充している。また，学修の進度の共通化を図るため，学期半ば頃に両クラス共通の小テストを実施している。
２年次の「刑法演習」及び３年次配当の「刑法総合演習」も２人の71

教員により基本的には同一の教科書・内容とされているが，演習形式
であるため，毎回学生からの起案，それを巡る討論，教員からの講評・理解度の確認が行われている。
（キ）刑事訴訟法
１年次の「刑事訴訟法」は，講義形式で，刑事訴訟法の基礎的概念，
制度・条文，原則を理解させることを目標とし，事前に（基礎的問題を選択した）質問票を配布して予習を義務付け，授業では質問表に基づいて質問し，これに対する学生の回答，訂正と補足を含む教員の解説という形で双方向授業が行われている。学生の理解と文章力アップのために定期試験の他に中間試験を実施し，解説の配布や講評会によりフォローをしている。
２年次の「刑事訴訟法演習」では，事例問題を素材として問題解決のための理論的枠組みを確実に修得させることを目標とし，３年次の「刑事訴訟法総合演習」では，比較的長文の少し高度な論点を含む事
例問題を素材に，理論的枠組みを実際に適用する問題解析力と法適用力を修得させることを目標としている。
「刑事訴訟法演習」と「刑事訴訟法総合演習」は２人の教員が担当しているが，授業内容の共通化と水準確保のために，①共通のシラバス，②共通の教材（事例問題とレ
ジュメ，参考資料等を事前に配布。予習の範囲や質問も記載），③あらかじめ系統的に作成されたレジュメを用いた授業での発問，④中間試
験及び定期試験での統一問題・採点基準及び試験問題の解説についての事前打合わせ，⑤試験後に解説の配布や講評会により理解の定着を図る，などの取り組みが行われている。
イ

教育内容
シラバスに示された教育内容を実施しており，進行もおおむねシラバ
スどおりと認められる。学生による授業評価：2012 年度春学期，「授業内容はシラバスどおりに進行しましたか」で 77.1％が肯定の回答である。
しかし，科目によっては，予定された内容を実施できずに補習でそれを補うことも行われている。
ウ

授業の仕方
１年次の法律基本科目や基礎法学・隣接科目，展開・先端科目などでは，当該法科大学院のいう「講義＝質問方式」を採用する科目が多い。
一方的な情報伝達の後，その内容あるいは設問について学生に質問し答えていく場合と，授業の最後の方で質問があれば受け付ける方式とがある。講義に代えてビデオを用いる授業もある。
基礎演習や特別演習，法律実務基礎科目のいくつか，あるいは３年次の総合演習科目では，多くが当該法科大学院のいう「事例問題解決方式」をとる。教科書として「演習問題集」や教員がまとめた教材用の冊子を72

与え，対話方式を用いて進めるもの，順次報告制度をとるもの，起案をさせた上で講評を行うものなどがある。
少人数で行われる先端・展開科目の授業では，「演習方式」，すなわち，
あらかじめ設定され割り当てられたテーマあるいは「演習問題集」にしたがって準備してきた学生が順次報告するという形をとるものがある。
法律実務基礎科目の一部では，「臨床（臨場）実習方式」が行われている。生のケースを教員の指導の下に学生に実際に担当させたり，シミュ
レーション事例を用いてロールプレイをさせたりした上で，振り返りを行う形の授業方法である。特にＳＣを活用する授業は当該法科大学院の特色の一つである。
エ

学生の理解度の確認
ほとんどの科目で予習課題が提示されている。中間レポートや小テス
トの実施は，ほとんどの法律基本科目及び一部の法律実務基礎科目で行われている。展開・先端科目でも，知識を自分でまとめて示す力を養成するために，レポートを課す授業がある（学生による授業評価：2012 年
度春学期，質問項目「教員は，学生の理解度を確認しながら授業を進めていましたか」では，「そう思う」が 45.5 ％，「強くそう思う」が 32.6％
である。）。

オ

授業後のフォロー
授業後の質問は各科目ともかなりの時間を使用して対応している。専
任教員についてはオフィス・アワーが設けられているが，利用度は必ずしも高くない。もっとも，オフィス・アワー以外の時間帯で質問には柔軟かつ丁寧に対応していることが認められる。このほか，「公法総合演習」の事例研究では，試験の解説として，答案の添削，講評会を実施するな
ど授業の効果を高める取り組みをしている。
「民事裁判実務Ⅰ」では，中間試験実施後に解説を行った上で，学生自身に答案を自己添削させ，その答案を教員が採点するという手法で，書く力を向上させる取り組みがなされている。

カ

出席の確認
座席表を利用する，点呼する，出席カードを用いるなどの方法で出席を確認している。もとより少人数の授業では容易に確認することができる。半期２単位の講義では欠席５回以上（半期４単位の場合は 10 回以上）の場合には学期末試験の受験資格を喪失する。

キ

授業内の特徴的・具体的な工夫
ボランティアのＳＣを用いた法律実務基礎科目（「民事ローヤリング
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）は，特徴的であり効果も挙げていると認められる。
パワーポイントはむしろ学生に考えさせない効果があるとして板書が活用されている。
73このほか，講義にビデオを利用し，ゲストスピーカーを呼んで話を聞く（「社会保障法」），行政庁への審査請求においての口頭公開審理手続の見学を行った例（「行政法演習」）がある。
ク

対象学年にふさわしい授業の工夫
カリキュラム方針で授業レベル設定が考慮されている。ただし，特に法学学修歴のない未修者コースの学生が授業の要求水準についていくた
めに相当苦労する例が認められる。

（６）到達目標との関係
シラバスが到達目標を前提として構成される方針であること，到達目標にシラバスとの関係を示している。授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分とを挙げ，講義レジュメで明示している科目もあるものの，数は限られている。
（７）その他
現職裁判官による「刑事模擬裁判」，「公法総合演習」での講義担当者全員による毎回の事前の研究会は，授業内容を充実させるものとして評価できる。また，当該法科大学院の修了生である弁護士アドバイザーによるいわゆる「土曜ゼミ」は，教員による指導を補完して学生の自主学修を支援するものとして機能している。同様に，２年次生秋・３年次生春の学生による１年次生の希望者に対する教学補佐制度は，未修者に対して，いわばかゆいところに手が届く指導が行われ，学生からの評価も高い。さらに，
教える側の学生にとっても意義のあることと認められる。
２

当財団の評価シラバスは，履修登録の３週間前に提示されている。シラバス掲載の項目
は選択の材料として相応のものであるが，内容は科目によって充実したものと簡略なものとが混在しており，より充実した記載に改善することが必要な科目も存在する。
授業準備に関しては，予習課題や資料の提示は大多数の科目で適切になされている。授業の方法は，教材の選択，運営方針，実施方法の各面において，
科目特性と学年進行に応じておおむね妥当な方法を組み合わせており，全体
的に双方向性にも配慮がなされている。ＳＣを活用する「ローヤリング」，現職裁判官による「刑事模擬裁判」などの実践的取り組み，「公法総合演習」で憲法・行政法教員の事前研究会による内容の均一化と水準向上への積極的取り組み，修了生によるアドバイザー，上級生の教学補佐制度など共助の取り組みは優れている。
しかし，散見される履修者が１人しかいないクラスでは検討の広がりが乏しいこと，同一科目でも担当者・クラスによって学生の満足度が低い例もみられることなどの問題もある。制度的にはいわゆる純粋未修者への対応をは
74

じめとして教育内容・方法において改善の余地がある。この点では，基礎演
習科目や，今後，１年次科目を憲法・民法・刑法に集中する改革の成果が期待される。また，そのような見直しの中で，学修内容や教材を吟味し，学生の学修に取り組む積極性を高める多角的な工夫が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
おおむね開設科目が効果的に履修できるよう授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されている。また，教育効果を高めるための特徴ある取り組みがあり，正課以外にも修了生や上級生を活用した学生の学修支援がなされている。

75

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育は法の体系的な理解を主たる目的とし，実
務教育は事案の解決プロセスにおける法の応用力の涵養を目指すものであり，本学における理論と実務との架橋を目指した授業とは，体系的知識を学生に獲得させると共に，各到達段階に応じて，学生に主体的に実務的な事案の分析を行わせる授業であること」と，とらえている。
（２）授業での展開
当該法科大学院は，法律基本科目のうち講義科目において，重要な判例等の事案の分析を行う等実務を意識した教育を行っているが，各科目とも十分な時間を割くことが難しいとのことである。そこで演習科目において，ゼミ形式を取り入れた判例・事例学修を行っている。３年次の総合演習科
目は，重要な判例やより複雑な事案を中心としたゼミ形式の科目である。
法律実務基礎科目においては，「民事裁判実務 I・Ⅱ」では要件事実や裁判手続を実際の実務的教材に基づいて教えている。「刑事裁判実務 I・Ⅱ」
では設例や模擬記録等の資料を活用するほか，起案課題も課している。
「公
法実務 I・Ⅱ」では実務家教員が事例を中心に授業している。臨床科目では，実際の事案やシミュレーション教材が対象となっている。
基礎法学・隣接科目の「英米法総論」では，日本でも生起している法的問題を具体的に取り上げ，受講生からの発表を交えて進行している。
展開・先端科目では，可能な限り講義科目と演習科目を用意して，演習科目を中心に実務を意識した教育を行っている。
学生数が少ないため，授業は少人数で行われ，３年次生の特別演習科目
は１対１の授業も多い。
授業見学をした範囲では，どの教員も実務や具体的な判例を題材に，実務と理論との架橋を目指した授業展開を試みようと努力していることがうかがわれた。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み

科目融合化の取り組みとしては，「公法総合演習」が憲法・行政法の研究
者教員の共同授業として実施されている。実務家教員による「刑事法総合演習」では，事例教材を用いて刑法・刑事訴訟法の両面からの分析を行っている。
研究者教員と実務家教員との共同授業としては，「民事法総合演習 I・Ⅱ」がある。
「商事法総合演習」は研究者教員と実務家教員で打ち合わせをした
76

上で各自が１クラスを担当している。
また，2010 年９月から 2013 年３月まで計 10 回，研究者教員と実務家教員による判例研究会（学生にも公開）を開催している（３－７参照）。
「民事訴訟法総合演習」は，１人の実務家教員が担当している。
「刑事法総合演習」も１人の実務家教員のみに担当させているが，実務家教員の方が刑事の分野全般を教える能力に長けており，現実に学生も分かりやすいと評判が高いとのことである。
（４）その他
当該法科大学院は，一般市民が参加しての模擬裁判や模擬法律相談を展開しており，シミュレーション教育であっても，より実践に近い環境で授業がなされている。
２

当財団の評価「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」において研究者教員と実務家教員の共同授業が実施されている点，一般市民に参加してもらっての模擬裁判や模擬法律相談等，実務を意識した教育がなされている点など，全体として積極的に評価できる。
法律基本科目の演習科目の中には，研究者教員と実務家教員が科目の設計・運営のみならず授業担当まで共同で行い，理論と実務の架橋の上で積極的に評価できる科目も存在し，また，科目の設計・運営は研究者教員と実務家教員が共同で行い，複数クラスのうちの一部を実務家教員のみで行っている科目もかなりみられる。かかる科目では，研究者教員と実務家教員のコラ
ボレーションがみられた。他方で，法律基本科目の演習科目の中には，研究業績のない実務家教員のみによって，科目の設計，運営及び授業担当のすべてが行われている科目も存在しており，少なくとも科目の設計，運営については，研究者教員との連携を図るなど，その科目の在り方，運営について再検討が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

77

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院が臨床科目の開設で達成しようとしている目的は，「①法曹としての基本的マインドの修得（紛争解決志向，正義感と倫理感等），②
法曹としての法的思考力を伸ばすこと（基礎知識の定着，事実に応じた規範選択，制度趣旨に根差した解決のための法解釈や事実の探求），③法曹としての基本的コミュニケーションスキルを伸ばすこと（対人的な信頼の構
築，集団的討議，三段論法による論理的な展開など），④法曹を目指すモチベーションの維持・向上である。」と認識している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院によれば，以下のとおり臨床教育科目が開設されている。
ア

開設科目の内容と位置付け及び履修状況
臨床科目としては，「民事ローヤリング I・Ⅱ・Ⅲ」，「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」，「刑事模擬裁判」が開設されている。
「民事
ローヤリング I」は必修科目であり，さらにその他１科目２単位が選択必修とされている。
履修者数（上段）と単位取得者数（下段）は次のとおりである。

上段：履修者数

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

下段：単位修得者数

春

春

春

春

民事ローヤリングⅠ

エクスターンシップ
クリニックＡクリニックＢ
刑事模擬裁判

秋

秋

116

91

77

53

112

87

74

52

民事ローヤリングⅡ
民事ローヤリングⅢ

秋

秋

41

30

36

21

41

30

35

22

8

10

5

11

7

10

5

11

3

21

5

15

1

13

2

3

21

5

15

1

13

2

8

8

8

8

8

8

2

8

8

8

8

8

8

8

2

8

2

2

5

5

3

4

1

0

2

2

5

5

3

4

1

0

18

15

18

11

18

15

18

11

78

10

「エクスターンシップ」では，春または夏に，集中して２週間（60 時間），法律事務所での実習を行う。
「民事ローヤリング I」は，法令や判例の調査に基づく法的メモ（事実の概要，問題の所在，規範の定立，あてはめ，見通しと課題を手短にまとめた文書）の作成，内容証明，和解案などの法的文書の起案や，ＳＣを使った模擬法律事務所（ヴァーチャル・ロー・ファーム，以下「ＶＬＦ」という。）での模擬法律相談（シミュレーション事案）を扱う。
「民事ローヤリングⅡ」は，同じくＳＣと学生をグループ分けしたＶ
ＬＦを使いつつ，法律相談事案，交渉事案，訴訟上の和解事案の３事例を紛争処理の一連の流れとして扱う。起案課題としては法的メモのほか，訴状，答弁書，和解案などである。
「民事ローヤリングⅢ」は，ＳＣとＶＬＦを用いて証拠調べを含めた
民事模擬裁判を通しで行う。
「クリニックＡ」は，募集した市民からの実際の法律相談を１学期間，
実務家教員の指導の下で学生が主体となって行う。学生が法律相談を行うため，市民からは同意書を徴取している。
「クリニックＢ」は，特定の専門分野を担当する実務家教員とともに，１学期間（60 時間），弁護団会議への出席や論点についてのリサーチなどの実習を行う。現在，環境法，労働法，医療法の３分野がある。
「エクス
ターンシップ」や「クリニックＡ・Ｂ」に関しては守秘義務の観点から誓約書を提出させるとともに，損害賠償保険に全学生が加入している。
「刑事模擬裁判」は，学生を裁判官，検察官，弁護人に分けて，教員が被告人や証人となって進行するもので，最も時間を掛けて行う否認事
件の模擬裁判についてはＳＣに裁判員になってもらい，裁判員裁判の形式で行っている。
イ

履修要件「エクスターンシップ」については登録時までのＧＰＡが 2.0 未満の者は登録できないこととなっている。エクスターン先の指導負担を考えた要件である。
ウ

成績評価・単位認定について
臨床科目に共通の成績評価の方法はないが，臨床科目の性質から，平常点・レポートが重視されている。
「エクスターンシップ」では，実習の日誌と実習報告書及び担当弁護士からの報告書が重視されている。
「民事ローヤリングⅠ･Ⅱ･Ⅲ」では，ＶＬＦシステムというインター
ネット上のプログラムを開発しており，各法律事務所内での打ち合わせ
記録や法的メモや和解案などの起案や事案毎に提出する実習レポート等
79

はこのシステム上で提出される。これらの起案や活動記録は，平常点の構成要素として採点・評価されている。また法律相談や法廷活動では，各部屋に分かれる場合も多いため，パフォーマンスについて録画し，教員が平常点をつける上で参照している。さらに，「民事ローヤリングⅠ･
Ⅱ･Ⅲ」では，実習に際しての自己評価表とＳＣによる評価表を実習後に提出させて，録画と合わせて学生のパフォーマンス評価の資料としている。なお，必修科目である「民事ローヤリング I」は中間，期末試験を行うことで，成績評価や単位認定をより厳格適正に行うようにしている。
また「民事ローヤリングⅡ」も期末試験を実施して，平常点をあわせた
総合評価を行っている。
「クリニックＡ」は，法律相談毎に法的メモ等のレポートを作成させるほか，相談後には適切な事案を選んで全体での検討会を行い，それらによって総合評価をしている。
「クリニックＢ」は，弁護団会議等で出された課題の調査や報告書（準備書面の一部となる。），小論文（レポート）の作成などにより成績を評価している。
「刑事模擬裁判」では，裁判を進行するにあたって直面した問題点や検討した課題についてのレポートの内容を含む平常点と期末試験により，成績を評価している。
エ

適法性の確保，損害賠償対策
現実の事件を扱う「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」については守秘義務についての誓約書を学生に提出させている。
「エクスターンシップ」については派遣先の指導担当実務家だけでなく，実務家教員もプログラムの実施責任者として監督に関与している。「クリニックＡ・
Ｂ」については当該法科大学院の実務家教員の直接の指導監督下で行われている。
「クリニックＡ」については，教育用プログラムであり，学生が直接担当することについて，相談募集段階から明示し，依頼者からの同意書を取りつけている。
実習に参加する学生は損害賠償保険に加入している。

オ

エクスターンシップ・クリニックの時間割「エクスターンシップ」は上記のとおり多数の受入先法律事務所を確保しているほか，受入先の理解も十分に得ている。時間割については，
春休み期間又は夏休み期間の２週間を実習期間とし，実習前のオリエンテーションと実習後の報告会でワンサイクルとしている。実習期間中，履修者は終日受入先法律事務所の業務のサイクルに合わせて生の事件に関与する（指導弁護士の許可を得て発問等を直接行うことも，当該法科大学院が依頼している。）が，起案の課題や事案の検討，法的調査，毎日の日誌の作成等のために，夜間や休日をこれに充てている者も多い。
80

「クリニックＡ」については法律相談数を確保する努力をしているが，不足する場合にはＳＣの協力を得てシミュレーションの相談を行ったこ
とも過去にはある。
「クリニックＢ」も含めて学生が主体的な関与をするというかなり負担の重いプログラムとなっている。なお，研究者教員による関与は，事案に関して専門が関連する研究者教員に問い合わせるな
ど以外には特にない。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院における最大の特徴は，実働 20 人を超えるボランティアの市民がＳＣや裁判員などとして授業に参加するシミュレーション教育にある。ＳＣは広報などを通じて２年に１度，一般市民から新規募集し，３回の研修会を経て，事例説明会に出た上で授業に参加してもらう。その後も年に３回程度の研修会を継続的に行っている。ＳＣは模擬法律相談の依頼者役等を務めることで，模擬事例のリアリティを高めて学生の意欲を強めるだけでなく，その場において，法的な中身についての理解や学生のコ
ミュニケーション上の問題点についての指摘（フィードバック）を行っており，学生の気づきを促す教育的効果をもたらしている。
ＳＣを使っている授業は，「民事ローヤリングⅠ･Ⅱ･Ⅲ」と「刑事模擬裁判」である。
シミュレーション教育の利点は，①学修効果の狙いに合わせた教材を作成できること（生の事案では適切な事例が毎回確保できるとは限らないし，手続のコントールができない。），②学生が自ら弁護士役等として法を使う体験をリアルに経験できること（生の事案では弁護士の補助役に制限される場合が多い。），③ＳＣから学生へのフィードバックが直ちに行われることを挙げることができる。
また，実習終了後の次の授業は，事例毎に，起案への講評を含めて，事案の進行や解決についての理論的な検証を行っている。
（４）その他
当財団の現地調査において「民事ローヤリング」を見学したが，ＳＣが一般市民であるため，その相談の仕方もより実践に近い形となっていた。
一般市民による法律相談は申込みが多いが，クリニック受講生の減少によりむしろ断っている状況である。
２

当財団の評価当該法科大学院では，多数の実務家教員が存在し，特徴ある臨床科目が充実している。特に模擬法律相談を行っている法科大学院は多くあるが，一般市民が相談者になるという例は少なく，非常にユニークな取り組みである。
一般市民が相談者となることにより独特の緊張感があり，また，法律知識のない相談者から必要な情報を聞き出す能力も養われる。これらの充実した臨
81

床科目は，当該法科大学院の特徴であり，高く評価される。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。一般市民が臨床教育に理解を示し，多数参加してもらっており，他の法科大学院には見られないような臨床教育が実施できる環境が整えられている。

82

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 100 人であり，授業の履修者数は最高で 50 人
（2012 年度「犯罪学」）となっており，少人数制が実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目，法律実務基礎科目，特別演習科目のクラス毎の履修者数の原則は次のとおりである。教育効果の高い少人数教育を実施するため，
カリキュラム編成時に適切な開講クラス数の検討を行っている。
・法律基本科目（１年次・必修）

２クラス開講１クラス 25 人以下

・法律基本科目（２・３年次・必修）
講義科目４クラス開講，１クラス 25 人以下
演習科目５クラス開講，１クラス 20 人以下
その他の法律基本科目は１クラス 25 人以下
・法律実務基礎科目「専門職責任」５クラス開講

１クラス 20 人程度「民事ローヤリングⅠ」５クラス開講

１クラス 20 人程度

その他の法律実務基礎科目は１クラス 15 人程度
・特別演習科目

１クラス 10 人程度

・基礎法学・隣接科目，展開・先端科目では特に履修者数の原則は決めてないが，50 人以下を目安としている。
２

当財団の評価
基本的に少人数教育が実現されており，履修者が多数になった一部の科目については，次年度より複数クラスを開講するなどして少人数教育を実現す
83

る努力がなされている。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

84

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去３年間における入学定員と入学者数は以下のとお
りである。
定員充足率

入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

2011 年度

１００人

９０人

９０％

2012 年度

１００人

４５人

４５％

2013 年度

１００人

３４人

３４％

平均

１００人

５６．３人

５６％

（Ｂ／Ａ×100）※ 入学者数は各年度５月１日（2013 年度は４月１日）時点の人数

入学者数は，2011 年度～2013 年度の平均で入学定員の 56％である。なお，入学定員は 2011 年度には 125 人から 100 人に変更しており，さらに，2014
年度には 70 人に変更している。
（２）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
全国的な法科大学院志願者の漸次減少傾向により，ここ数年，当該法科大学院への志願者も減少傾向にあり，入学者数も入学定員を下回っている状況にある。2012 年度より入試日程を増やすなど入試制度設計の改善に努
め，また活発な入試広報活動を行い，状況の回復に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院の過去３年間の各年度の入学者数は，入学定員を超過して
いない。

３

合否判定
85

（１）結論適合（２）理由
入学者が入学定員 110％以内である。

86

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院の，2013年４月現在の在籍者数と定員充足率は，以下のとおりである。
定員充足率
収容定員（A）

在籍者数（B）（B/A×100）

２

１年次

１００人

２０人

２０％

２年次

１００人

３７人

３７％

３年次

１００人

８２人

８２％

合

３００人

１３９人

４６．３％

計

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は，収容定員を超過していない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

87

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
西宮上ヶ原キャンパス大学院２号館（地下１階，地上３階）を当該法科大学院の専用棟とし，これに加えて隣接する大学院１号館を主に使用している。また全学共用棟，メディア・研究棟（教員の個人研究室が配置されている），Ｇ号館の教室も利用している。
ア

施設・設備

（ア）大学院２号館（法科大学院専用棟）
a

地下１階
双方向授業が可能なコの字型に座席を配置した座席数 57 席の教室が１室，座席数 36 席の演習教室が１室，10 席の楕円形の和解テーブ
ルと 36 席の学生席のある民事和解室が１室，座席数 10 席の多目的室が２室，閲覧席タイプの 30 席の自習室が１室，ロッカー室（396個）が設置されている。
民事和解室には記録用のカメラ２台と通常のＡＶ設備を整備している。多目的室には模擬実習が行えるように録画用ビデオセットを整備している。また，ロッカーは全学生に貸与している。

ｂ１階
法律関係の内外の図書資料・雑誌を整備し，コピー機３台，パソコ

ン５台，プリンタ１台を設置した，データベース検索も可能な資料室
が１室，48 台のパソコンを設置した法情報検索室が１室，パソコン
２台，カラープリンタ１台，コピー機１台，スキャナー，ビデオ編集機器を備えた教材準備室が１室，多目的室が１室，設置されている。
その他に，研究科長室，事務室，教務補佐室，教員控室，などがある。
c

２階
座席数 159 席のキャレル（独立型自習机）を設置した大型の自習室１室に加え，座席数 34 席のキャレルを設置した小型の自習室（2010
年増設）がある。
また２階には学生が食事をしたり，談話したりするためのラウン
ジがあり，給湯設備もある。

d３階
双方向授業が可能なコの字型の教室（座席数 57 席）が１室，通常の法廷設備に加え外国法実務に習熟できるよう陪審員席を 12 席備え
88

た，傍聴席 80 席の模擬法廷がある。模擬法廷は，記録・配信用に５台のカメラを設置し，刑事裁判で採用されているビデオリンク方式の証人尋問にも対応できるようにしている。
e

その他の設備・施設利用時間
大学院２号館の教室には，いずれも情報コンセントを配置し，基本的なＡＶ設備を整備している。地下１階と３階の階段教室は録画，送信用のカメラも設置している。また，無線ＬＡＮにも対応している。
大学院２号館のすべての部屋は午前７時から午後 11 時まで利用でき，授業時間外はカード方式の入館体制をとっている。24 時間利用可能にしてほしいという希望する声もあるが，当該法科大学院は，
生活のリズム面，またセキュリティ面からも現状で良いと考えているとのことである。なお，特定の日を除き年間利用できる。

（イ）大学院１号館
法科大学院専用棟（大学院２号館）に隣接して，大学院生全体のための大学院１号館（地下１階，地上３階）がある。2010 年度，大学院
２号館２階と同時期に，１号館の３階に司法研究科生専用のキャレル
自習室２室（各 25 席，45 席）を増設した。２号館の増設と合わせて，
キャレルは 159 席から 263 席となり，全在学生に割り当てることが可能になった。１号館３階には，他の研究科学生と共用になるが，広いラウンジが設けられており，司法研究科学生も良く利用している。
その他，講義室４室，演習室９室が設置されている。大学院１号館の開館時間帯等は，大学院２号館と同様である。
イ

身体障がい者への配慮
設備面で，身体障がい者への配慮は問題なく整っている。また，身体障がい者の入学に際しては，受験段階からヒアリングを行い，施設・設備の改修等の措置が取れるよう学内のシステムが整備されている。

（２）改善状況
法科大学院棟が全体的にコンパクトな建物なので，相対的にスペースが限られている。そのため，2011 年度外部評価委員の報告書にもあるように，事務室や資料室，共同学習室，ラウンジなど，ゆとりのある広さを確保するのが難しい状態である。
その中でも，キャレルのある自習室を２部屋増設できたことで，学生の学修状況は大きく改善されたといえる。また，法科大学院棟の各教室は前述の利用可能時間帯においては終日開錠し，授業の空き時間は学生に貸出しするなど施設の有効利用がなされている。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
キャレルを増設し，在学生すべてに割り当てることができるようになっ89

たがそれにとどまらず，余っているキャレルを，司法試験を目指して法科大学院に来て勉強している修了生にも貸与している。この制度は，修了生
からの声に応えて始めたものである。修了生にも貸与することによって管理が煩雑化したが，今後も修了生への施設面での支援を続けていくとのことである。
２

当財団の評価
キャレルが増設され全学生に割り当て可能となり，学習環境は大きく改善された。施設・設備は整備されているが，全体として，事務室，資料室，共同学習室，ラウンジなど，ゆとりある広さを確保できているとまではいえな
い。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

90

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
大学図書館，法学部資料室，司法研究科資料室の３か所に，学生の利用に向けた法律図書が収蔵されている。また，法情報検索室にて，データベ
ースでの調査が可能となっている。
法科大学院棟から徒歩５分程度のキャンパスの中央に位置する大学図書
館は，地上３階，地下２階の独立した建物で，現在の蔵書数は約 163 万冊，蔵書雑誌は，和雑誌，洋雑誌あわせて約 30 万タイトルである。国内外の法律研究書，雑誌等必要な資料類はすべて整っている。また土曜日，日曜日も開館している。学生は一度に 20 冊，60 日間借りることができる。法学部
資料室はキャンパスの西にある法学部２階にあり，法律学の基本資料，とりわけ，戦前からの外国文献，判例集などが保管されている。各大学法学部から発行される紀要類のバックナンバーも揃っている。学生は，一度に２冊，１週間借りることができる。
そして，司法研究科資料室は，法科大学院棟内１階に位置し，主に学生用の学修用資料として，最近発行された教科書や研究書を中心に，法律関係の図書資料・雑誌を整備している。データベースの利用も可能で，室内にはパソコン５台，プリンタ１台を設置している。資料閲覧席は 17 席設置
されており，開室時間の朝７時～夜 23 時まで利用可能である。また，併設のコピー室には，コピー機３台及び裁断機やステープラー等の備品が設置されている。
現在資料室の蔵書数は，8,140 冊（製本雑誌含む），学術雑誌 107 タイトルである。資料室前にはリクエストボックスを配置しており，学生からの配架希望図書を受け付けている。リクエストがあった場合，図書委員会にて配架の是非について判断している。
判例検索その他のデータベースに関しては，資料室内のパソコンだけではなく，隣接している 48 台のパソコンを設置した法情報検索室にて閲覧可
能である。さらに，無線ＬＡＮが整備されている場所であればどこでもイ
ンターネットに接続し，閲覧することができ，学生が学修生活を送る施設
内のほとんどに整備されている。以前問題となっていたパソコン機器の使い勝手の悪さは，パソコン機器のリプレイスを経て現在では解消されており，快適な利用環境が整っている。
閲覧できるデータベースについては，すべての学生に，入学時にＬＥＸ
91

／ＤＢインターネット，Law Library の利用ＩＤを配布している。以上のデータベースは，学外からのアクセスも可能となっている。また，大学図書館が提供している法情報データベースも，学内で閲覧可能である。なお一部についてはリモートパソコン機能で学外からでも利用可能である。学修に必要なデータベースについては，問題なく整備されている。
（２）問題点と改善状況
以前から資料室のスペースの狭さが問題となっている。資料の充実を計るためには当然相応のスペースが必要になるが，資料室の拡充は現状では難しい。そのため，限られたスペースの中で保管する場所を確保することを今後も検討し，将来的には資料室の拡充も視野に入れている。
前回の当財団の認証評価時に課題としていた不明本の発生については，
近年その数が激減している。2009 年度に，学生の自治組織である「クラス連絡会」を中心に，学生達自らが不明本対策活動を大々的に行い効果をあげた。現在でも学生達自身による不明本発生防止のための活動は続いており，2012 年度に新たに発生した不明本の数は２冊のみ（2012 年 11 月現在）である。図書の貸し出し制度が無い状態で，学生にとって不便な面もある
かと思うが，学生自身が高い意識を持って資料室を利用しているので，その良心の下，学生と研究科との問題意識の疎通を図りながら現在の運営方法を継続していくことが可能と考えられている。
また，資料室から発行している「資料室だより」は，現在も継続しており，教員のコラムや，学生から受けた問い合わせとその回答の一覧，またデータベースの検索方法の詳細についても掲載している。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
2011 年には，資料室内のレイアウトを変更した。今までは入口に対して背を向けた方向にレファレンスカウンターがあり，スタッフが利用者の様子をうかがいにくい配置であったのを，入口より右手 90 度の方向にレファ
レンスカウンターを移動させた。その結果利用者が問い合わせしやすい環
境が整い，また，スタッフも利用者の様子により気を配れるようになった。
２

当財団の評価法科大学院棟のみをみれば，図書室が少し狭い印象があるが，至近の充実した大学図書館も利用可能であり，学生１人当たりの図書や情報源の利用環
境は，整備されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
92

情報源やその利用環境は良く整備されている。

93

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
事務職員体制は，専任職員６人，アルバイト職員２人である。
教育・学生支援に関する具体的な業務として，履修登録・履修指導・定期試験・成績管理・教室の管理運営等の教務に関する業務，授業・実習・
カリキュラム支援等教育支援に関する業務，各種相談（教務・学生主任と連携）などを行っている。
この他に，教務補佐４人が，事務室とは別室にて常駐し，教材配布，答案返却を行っている。資料室における図書の管理・運営業務，レファレン
スなどについては，外部委託し，３人の派遣職員がこの業務にあたっている。
（２）教育支援体制
教務補佐は，大学より割り当てられた予算内で司法研究科が独自に採用
し，教育活動の補助業務にあたっている。勤務形態としては，事務職員とほぼ同じ常勤の体制をとっている。
その主な業務は，教材やレジュメの印刷，セッティング及び配付，また，授業で使用するパソコン等の機器の準備，授業の録画等も行っている。教材等の原稿は持参，メール等の方法で依頼があれば迅速に対応する。
2012 年 11 月に実施された「教員の研究教育環境に関するアンケート」においても教員の評価は良好であった。
２

当財団の評価
学生数が減少する中，事務職員及び教務補佐の員数は，従前どおりを維持しており，学生１人当たりの充足度は改善されている。また，提供される業
務の質の面においても学生に有益なものとなっており，事務職員及び教育支
援体制は，質・量ともに非常に充実している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

94

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
学生に対する経済的支援の概要は，「Study Information」に記載されている。
奨学金の利用状況は，以下の表のとおりである。
学内の支給奨学金（2011 年度・2012 年度実績）

2011

2012

法科大学院特別支給奨学金（学費全学相当額）

6人

13 人

法科大学院第１種支給奨学金（学費半額相当額）

10 人

3人

法科大学院第２種支給奨学金（学費半額相当額 ）

66 人

56 人

学内の貸与奨学金
関西学院大学貸与奨学金 （学費相当額）

0人（申請者なし）同上（学費半額相当額）

0人（申請者なし）学外の奨学金（2011 年度・2012 年度実績）

2011

2012

日本学生支援機構

第１種奨学金（無利子）

30 人

16 人

第２種奨学金（有利子）

11 人

7人

同上

利用状況としては，2012 年度より，Ａ日程特別支給奨学金が新設され，学費全額相当額の特別支給奨学生採用枠が大幅に増加した。全学生の約39％，2012 年度入学生では約 54％の学生が奨学金を受給し，学内外の貸与
奨学金についても，ほぼ希望どおり採用されている。各コースの標準修業年限を越えて在籍した場合，従来は履修する単位数にかかわらず，一律の学費が発生していた。そこで，学生の経済的負担を軽減するため，2013 年
度より，履修する単位数に応じた授業料を支払う「単位制学費」制度を導入した。
（２）障がい者支援
全学的に，聴覚障がいや学修障がい等を持つ学生への支援は，総合支援95

センター内の，「キャンパス自立支援室」が行っている。
過去に当該法科大学院で聴覚障がいの学生を受け入れたことはない。今後，聴覚障がいのある学生が入学してきた場合，キャンパス自立支援室から，ノートテイカーが派遣され，障がいを持つ学生が他の学生と同様に授業を受けられる支援を行うこととしている。その他，「キャンパス自立支援室」と連携を取りながら，学生のサポートを行っていくことが予定されている。
施設面では，法科大学院棟３階に身障者用トイレを設置しており，大学
施設内はすべてバリアフリーとなっている。
（３）セクシャル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
全学的に，キャンパス・ハラスメントの相談を受け付ける相談員を設けており，キャンパス・ハラスメントへの対策を行っている。その案内パン
フレットも学生へ配布し周知している。
当該法科大学院内でも「人権委員会」が設置されており，実際に問題が起こった際は，研究科長室委員会が直接問題の解決にあたっている。
（４）カウンセリング体制
近年，日々の学修や司法試験受験へのプレッシャー等から，精神的に問題を抱える学生が増えたと報告されている。
このため，全学的に，「総合支援センター」が統括して学生支援のカウン
セリングを行い，入学式後のオリエンテーションで，カウンセラーを派遣するなど，早い時点から総合支援相談室の利用を促している。総合支援センターへの当該法科大学院の学生の来談数は，2010 年度７人，2011 年６人，2012 年度（2012 年 12 月現在）１人となっている。
この他，学内にある「保健館」でも，定期的（2012 年度は木曜日と金曜日）に精神・心療内科医による診療が受けられる。
当該法科大学院は，「担当教員制度」を採用することにより，教員への相談がしやすい環境が整っている。進級不可のおそれのある学生については担当教員による面接が義務付けられている。担当教員による面接が困難な場合は，学生委員会のメンバーが対応している。精神的な問題を抱えた学生については，カウンセリングの専門知識を持った「総合支援センター」の助言や協力を仰ぐようにしている。
他の学生との間でトラブルを起こす学生については，学生委員会が個別に関係者から事情を聴取するなどして対応している。学生のプライバシーに配慮しつつも，問題を抱えた学生については教員間で情報を共有するよ
うにしている。
（５）その他の取り組み
ア 意見箱
学生からの苦情や要望を聞くために，意見箱の制度を設けている。
顕名での投書を原則としているが，実際には，匿名での投書がほとん
96

どである。匿名での投書についても，ナンセンスなものではない限り回答するようにしており，「意見」と回答内容については，研究科長室委員
会での検討を経て，教授会で事前に確認するようにしている。
以前は，カリキュラムや指導方針に関して学生の意見が書かれることが多かったが，最近ではキャレルの利用方法など日常発生する事象に関する不平・不満が記載されることが多いとのことである。
イ クラス連絡会
クラス連絡会は，学生の自治組織として発足したもので，自治会（または生徒会）に相当する。現在では教員と学生との意思疎通を図る場としての意義を有している。毎年春学期と秋学期にクラス委員が選出されている。
2012 年度実績では，クラス委員は各学期 16 人であり，１年次生から３年次生までバランス良く構成されている。
原則として年４回開催され，研究科執行部との意見交換を行っている。
学習環境やカリキュラム等について要望がある場合，クラス連絡会の場で話し合われる。
また，逆に研究科執行部から学生に対して意見を求めたり，改善を要求することもある。例えば，2009 年度に資料室の蔵書が行方不明になった事件が続発した際には，クラス連絡会が中心になり，啓発ポスターを作成したり，スタッフが不在の時間帯に学生が自らレファレンスカウンター内に入って見守るなどの活動を行った。その結果，問題が解決するという成果があった。
また，学生が使用する法科大学院棟内の大掃除を自主的に行ったこともある。教員と学生とが親しく何でも話し合える雰囲気作りにも一役貢献している。
２

当財団の評価奨学金制度については， 2012 年度より，Ａ日程特別支給奨学金が新設され，学費全額相当額の特別支給奨学生採用枠が大幅に増加した。同制度は，学生の経済面や学修面におけるモチベーションを高める上で評価できる。
また，全学生の約 39％，2012 年度入学生では約 54％の学生が奨学金を受給し，学内外の貸与奨学金についても，ほぼ希望どおり採用されており，学生に対する経済的な支援は充実している。
意見箱やクラス連絡会の制度も，学生生活を支援するための有効な手段となっているものと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
97

比較的多数の学生に奨学金の支給による経済的な支援がなされるなど，支援の仕組みが非常に充実しており，活用されている。

98

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

担当教員制
当該法科大学院では，担当教員制度を設けている。
入学時，基礎演習の担当教員を中心に，各学生に担任として１人の教員を割り当てている。以前も学生をサポートする教員制度を設けていたが，毎年学生の履修する科目によって担当の教員が変動していた。
しかし，入学時から修了まで同じ教員が担当することが望ましいとして，制度変更を行った。現在専任教員１人がおよそ９人の学生を担当している。勉強のアドバイスをはじめとし，学生生活を送る上での様々な相談ができるような体制を整えている。
イ オフィス・アワー制
専任教員（みなし専任教員を含む。）が，決められた時間帯又は予約制により，学生の相談を受けたり，指導したりする時間を設けている。現状ではオフィス・アワーの時間帯以外であっても，学生の相談・指導が頻繁に行われており，教員と学生との距離は近い。
ウ 入学前，入学時のガイダンス，オリエンテーション
入学前の希望者に対して入学前ガイダンスを開催し，先輩学生の体験談を聞かせる機会を与えている。また，入学までの勉強方法等について説明を行っているほか実際の授業も見学させるなど，合格者が入学前に抱く不安を解消することに寄与している。
2012 年度から入学試験の機会が従来の年１回から３回へと増加したが，各日程の合格者に対してガイダンスの機会を設けている。日程によって参加率が異なるが，合格者で入学手続（入学申込金の納入）を行った者の入学前ガイダンスへの参加率は 50％～70％である。
入学時のガイダンスとしては，カリキュラムや学修方法，学修・生活面でのサポート体制について説明するほか，修了生や先輩学生から体験談を聞ける機会を設けている。また，入学式後授業開始までに新入生懇談会を開催することで，教員と学生及び学生同士の親交を深めている。
これらのプログラムを通して，円滑に当該法科大学院での生活をスタートできるようにしている。
エ 教学補佐制度
上級生が１年次生を対象に，勉強会形式で学修補助を行う教学補佐制
度を設けている。
99

教えることは，教える側にとっても勉強になることでもあり，双方にとってメリットは大きい。毎学期５～６人の教学補佐を採用し，憲法・
民法・刑法を中心に各科目週１回程度勉強会（講義）を実施している。
参加人数は，毎回 10～20 人程度である。
オ アカデミックアドバイザー
学修支援制度として，当該法科大学院の修了生である若手法曹が学修
サポート講師（アカデミックアドバイザー）として次のプログラムにおいて在学生の学修支援にあたっている。これらは，教育学修上の大きな支えの一つとなっている。
（ア）土曜ゼミ
当該ゼミは，学生が自主的にゼミを組織することを促し，自発的学修を支援することを目的としている。
講師１人が１ゼミを担当し，ゼミ内容はゼミ毎に多様であるため，学生が希望する科目・分野と，講師の希望する科目・分野をマッチン
グし，学生のニーズを考慮し運営されている。また，講師主導型の講
座型ゼミも実施している。
講師は，修了生や若手弁護士があたっており，講座型ゼミでは講師
自らが希望するテーマを設定し，その分野に興味のある学生を募集している。
（イ）文章力アップ講座
当該講座は，学生の文章力を向上させるための課外講座として実施されており，教員が作成した問題や，過去の新司法試験の問題を素材にして，講師が起案添削を行う。また，添削後は，講師毎に講評を実施し，学生個人別の学修進捗度を確認し，添削評価をフィードバック
するなどして，学生の文章力の向上に向けた指導を行っている。
（ウ）学習サポート相談員
新入生のみを対象としたもので，学生を複数のグループに分け，グループ毎に学習サポート講師（９人）が相談員を担当し，学修の進捗確認や，勉強方法の相談に対応するなど，担当教員制度を補完するものとして機能している。
カ その他の取り組み（ア）キャリアガイダンス
就職活動や実務を経験せずに入学する者が大半を占めるようになったことから，法曹資格の有無にかかわらず，就職活動で必要とされる社会人基礎力の養成や法曹以外の進路へのキャリア支援体制の充実が急務であった。
そのため，多様なキャリアを持った法曹，民間企業の方や公務員の方をゲストスピーカーに招いて講演会を行う「キャリアガイダンス」
を年３～４回実施し，キャリアについて考える機会と情報を提供している。
100

また，大学のキャリアセンターに，企業訪問時に当該法科大学院修了生の求人情報の収集を依頼し，直接当該法科大学院に依頼のあった
求人情報と合わせて，掲示板，ホームページ及び修了生のメーリング
リストから情報を提供している。
（イ）インターンシップ
2011 年度からは，民間企業と提携し，在学生及び修了生を対象に，企業法務部インターンシップを実施している。これにより，就職活動や実務を経験していない当該法科大学院の学生も，インターンシップ
選考時に履歴書の作成や面接などを経験でき，実務を通して社会人基礎力を身に付ける機会を得られる。
2012 年度から民間企業と提携し，修了生の民間企業への就職状況及
び就職活動について，２回のセミナーを実施し，その後，１対１のキャリアカウンセリングを経て，上記の企業法務部インターンシップに応募するという「修了生キャリアプログラム」を実施している。また，
インターンシップ受入企業を増やすために，民間企業などへの広報活動も行っている。
2012 年度には，修了生の同窓会に公務員部会及び企業法務部会を立ち上げ，勉強会や講演会を実施し，キャリア支援を行っている。
（２）学生への周知等
随時，ホームページにて告知がなされ，また掲示板にも示されており，学生には十分に周知されている。
２

当財団の評価担任教員制について，入学時から修了時まで同じ教員が担当するよう改善された点は評価できる。
これまでは，退学直前の学生等に対するセーフティネットとして最小限の役割のみ有していたが，今後は学生とのコミュニケーションをより積極的に保ち，学生の変化を汲み取るとともに当該法科大学院全体としての支援体制との連携を強めることが期待される。
また，３年次生が１年次生を教える教学補佐制度，修了生や若手弁護士が学生を教える土曜ゼミなど，学生の学修を上級生，修了生がサポートするという良き連携・連環の体制が整いつつあり評価できる。
一般に課外で行われるゼミが，正規のカリキュラムとは区別されたものとして正当に評価されるためには少なくとも，①強制の契機がないこと，②学生の自学自修の障害となるものではないこと，③教員の負担が加重されないことの各要件を充足する必要があると考えられる。当該法科大学院で現在実施されている土曜ゼミや文章力アップ講座は，これらの要件を充たしており，特段の問題はない。
101

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，良く機能している。

102

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の「Study Information」及び司法研究科成績評価・試
験内規等によれば，次のように定められている（ただし，科目の性格・
内容によっては例外があり得る。）。
①

シラバスで評価基準を明らかにする。

②

学期末に最終試験（筆記試験又はレポート)を行う。

③

成績評価は，最終試験のみで評価をしない。最終試験の成績と授業中の試験やレポート，発表等により総合的に行うものとする。なお，授業に出席することは当然のことなので，出席のみによる点数を付与しない。欠席の場合は，平常点から減点することもあり，その方式は授業担当者の判断による。

④

成績評価は，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ＋，Ｃ，Ｄの７段階とし，Ｄを不合格とする。

また，成績評価における授業の出欠の取り扱いについては，「学校において予防すべき感染症」に罹患又は罹患した疑いがある場合を除き，次のような取り扱いがなされている。
①

５回以上（ただし，４単位科目については 10 回以上）欠席した場
合には，欠席理由のいかんを問わず，授業科目の成績評価を不合格とする。この場合には，当該科目の定期試験を受験することもできない。

② 授業開始後 30 分以上遅刻した場合，及び授業終了 30 分以上前に早退した場合は，その回の授業を欠席したものと取り扱う。
③

授業担当教員の判断により，上記基準をより厳格化した基準で運用することも可能とする。ただし，この場合にはシラバスで当該基準を明記する。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，期末試験のみならず，中間試験や平常点も含めた総合評価を行うこととしている。ただし，各々の考慮要素の割合を教員間・科目間で統一することまでは行われていない。
103

ウ

評価区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院の成績評価は，Ａ＋（総合点が 90 点以上，ＧＰは 4.0），
Ａ（80～89 点，ＧＰは 3.0），Ｂ＋（75～79 点，ＧＰは 2.5），Ｂ（70～74 点，ＧＰは 2.0），Ｃ＋（65～69 点，ＧＰは 1.5），Ｃ（60～64 点，Ｇ
Ｐは 1.0），Ｄ（0～59 点，ＧＰは 0.0）の７段階であり，基本的には絶対評価であるが，Ａ＋に関してのみ，多くて１割にとどめるとの合意がある。
さらに，カリキュラム検討委員会（拡大教授会）において，以下の合意がなされている。
・平均点が 70 点前後になるように授業を行うよう努める。
・履修者数が一定数（20 人を目安）を超える科目については，原則として，筆記試験を実施する。
・ 特別演習科目群の科目（基礎演習，特別演習）は５段階評価（Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）としていたが，2009 年度からは「合・否」のみの評価とし，ＧＰＡ対象外科目とする。
・「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」，「民事ローヤリングⅡ・
Ⅲ」，「刑事模擬裁判」は５段階評価（Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とする。

エ

再試験
再試験制度は，2007 年度をもって廃止された。従前は，最終評価でＤ
及びＣの場合は再試験によりＤ評価がＣとなる可能性，Ｃ評価がＣ＋となる可能性を保証していたが，再試験は厳正な成績評価と相容れないこと，ＤないしＣ評価での再受験では期待するほどの成績の向上が望めないことなどの理由で 2008 年度から廃止された。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の成績評価の基準はシラバスに明記されている。具体的には，期末試験 70％，平常点などを 30％とするものが比較的多い。もっとも，期末試験 60％，小テスト 20％，平常点などを 20％とするものや，期末試
験 50％，中間試験 30％，平常点などを 20％とするものなど，異なる基準を採用するものも少なくない。

（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，各授業科目毎に，期末試験の有無，行う場合の成績評価における期末試験の割合とその他の考慮要素の割合，期末試験を行わない場合の期末試験に代わる判断要素をシラバスで明示している。シラバス作成時には，これらの事項を明記するよう各担当教員に対する指示がなされている。そして，シラバスは，当該法科大学院のホームページ上で公開されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施104

試験問題は，同一科目について，複数クラスで複数教員が担当する授業については，同一問題が出題されている。
2008 年度より，成績の厳格化を確保するための施策として，成績表提出時に，その根拠となる成績評価表（期末試験成績，中間試験の成績などシラバスに記載された評価項目について記載されたもの）を作成させ，研究科長宛に提出させており，成績評価の適正化を図るための一助となっている。
もっとも，当該法科大学院は，絶対評価を基本としつつ，①平均が 70
点になるよう採点すること，②ＧＰＡが 2.5 を超えないように採点する
こと，③Ａ＋（90 点以上）が 10％を超えないようにすることという三基準を設けている。同基準は，ほとんどの科目で遵守されているが，絶対評価を基本とした結果，科目の中には，Ａ＋（90 点以上）が 10％を超えている科目，Ａ（80 点以上），Ｂ＋（75 点以上 79 点以下）に割合制限自体がないことから，単純に得点から成績評価をした結果，ＧＰＡが 2.5を超える科目，平均が 70 点を超えている科目も一部散見される。
イ

到達度合いの確認と検証等
成績評価について，専任教員は，試験終了後，必修科目とそれに準ずる科目につき試験問題の解説を公表し，採点済み答案を返却した上で，講評会を実施している。講評会では，出題趣旨，採点基準，学生が誤りやすい箇所の解説などが行われている。

ウ

再試験
再試験は実施されていない。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，最終成績の開示，成績分布表の公開，成績評価についての異議申立制度の実施，成績分布表を基にした教務委員会における厳格な成績評価の観点からの検討，それを踏まえた教授会でのさらなる検討などが制度化されている。これらの諸制度を通じて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価を担保するための組織的体
制・取り組みが行われている。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，成績評価は，制度組織面の整備と各担当者の意識改革，及び，学生の視点からのレビューの制度化・実施が不可欠であるとの認識の上に立って，成績評価の厳格化についても，制度の劣化を防止するためには，不断の見直しと改革が必要であるとする。学生による授業評
価制度・異議申立制度の運用が重要な役割を果たすとともに，教員の側でも，慣れによる意識低下がおきないよう教務委員会及び教授会の場において，他の教員による成績分布表を継続して不断に検討することなどに取り105

組んでいる。
２

当財団の評価再試験制度を廃止したこと，ＧＰＡ1.5 以上の取得を進級要件としていることに加え，成績評価表の提出を義務付け，必修科目やそれに準じる科目については，期末試験の講評会を実施し，その後も，教員相互間での成績分布表の検討が制度化されるなど，成績評価の厳格化に向け，継続的で大幅な改善が図られた点は高く評価できる。
もっとも，ＣとＤ（不可）の境界についてはおおむね厳格な成績評価が行われているものの，Ａ＋（90 点以上）が 10％を超えている科目や，ＧＰＡが2.5 を超えている科目，平均点が 70 点を超えている科目も一部散見され，成績評価の甘い科目を多く履修した学生が，事実上ＧＰＡが有利となるおそれがあり，絶対基準とされるＡ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ＋，Ｃの評価区分の具体的内容
について教員間での共通認識が十分に形成されているとはいえない。
したがって，Ａ＋～Ｃの評価区分においても厳格かつ適正な成績評価となるように，さらなる検討，改善が必要である。
成績評価に関する書類の整備については，さらなる改善が望まれる。具体的には，現状では各科目単位で模範解答例と答案がセットされているにすぎないが，これらに加え，成績評価表，定期試験の採点分布表，採点基準をあわせて添付し，事後的な検証を容易にするべきである。
また，同一科目について，複数クラス（特に，５クラス・６クラスの場合）が開設されている科目についても，出題者が全クラスを採点するなどして公平な成績評価がなされるよう改善する余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，多くの科目において，厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されているが，なお改善の余地がある。

106

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了要件として，次のように定められている。
2010 年度以降の入学生については，①３年以上在学すること，②所定の授業科目について 96 単位以上を修得することである。
2007 年度から 2009 年度の入学生については，①３年以上在学すること，②所定の授業科目について 96 単位以上を修得することに加え，③「法律基本科目群」の必修科目（未修者 24 科目，既修者 11 科目）と選択必修科目（２科目）及び「実務基礎科目群」の必修科目（４科目）のうち半数（未修者は 30 科目のうち 15 科目，既修者は 17 科目のうち８科目）以上の授業科目の成績評価がＣ＋以上であること，という３つの要件を定めている。
③の要件は，2007 年度以降の入学者に対して新たに定められたものである。成績評価がＣであれば一応当該科目についての単位を修得したことになるが，必修科目や選択必修科目の半数以上がＣ評価の場合，法科大学院
修了の総合的な学力としては不十分と考え，同要件を定めたものである。
そして，系統的学修の点では，さらなる改善の余地があるとして，2010
年度以降の入学生については，③の要件に代えて，１年次生・２年次生に対し，以下のような進級要件が設けられている。
ア

１年次から２年次への進級要件
１年次に配当された法律基本科目の必修科目うち，１年次修了時点の平均ＧＰＡが 1.5 以上であること。

イ

２年次から３年次への進級要件
法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目のうち履修基準年度が２年次までの科目で，２年次修了時点の平均ＧＰＡが 1.5 以上であること。
107

そして，このＧＰＡ基準の導入により，2011 年度及び 2012 年度において，１年次から２年次への進級対象者及び２年次から３年次への進級対象者のうち，ＧＰＡが 1.5 未満だったことによる留年者がかなり発生している。
（２）修了認定の体制・手続研究科長室委員会において，修了予定者が所定の修了要件を充足しているかを確認し，教授会において研究科長室委員会の提案を審議・検討した上で，修了認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
修了要件は，「専門職大学院学則」に基づき，「Study Information」において開示している。
２

当財団の評価修了認定の基準について継続的にその改善が図られており，修了認定の体
制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切である。ＧＰＡ1.5 以上という進級要件が，修了認定基準としても有効に機能していることも評価で
きる。

３

合否判定

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

108

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，定期試験実施後の約１週間を講評期間として講評会を実施している。この期間中に，各科目担当者による，試験問題の解説と採点基準の説明などが行われている。

イ

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，学生は，成績発表後の４日間，事務室に成績評
価に対する「成績評価調査願」を提出するという方法で異議申立てをすることができる。

ウ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，「Study Information」，ホームページ，掲示板を通じて，異議申立手続を学生に周知している。なお，具体的な異議申立期間については，「Study Information」の年間スケジュールにも示されているとともに，成績発表時にも掲示されている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，修了認定への疑義がある場合には，学生は，修了者発表後の２日間，ホームページに掲載された「修了認定調査願」を事務室に提出するという方法で異議申立てをすることができる。

イ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院では，異議申立手続の内容・異議申立期間が，「Study
Information」，ホームページ，掲示板を通じて，学生に周知されている。

２

当財団の評価異議申立制度が整備され，学生への周知も適切になされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生への周知も適切になされている。
109

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」という３本柱の法曹像を明示して，かかる
法曹の養成を目指すとともに，スクール・モットーの「Mastery for
Service」（奉仕のための練達）を体現できる法曹，具体的には，「人間性にあふれた問題解決能力のある法曹」の養成を目指している。したがって，何よりも「法曹としての使命・責任の自覚」について留意しており，入学の時点から修了の時点まで，あらゆる段階で，「何のために法曹になるのか」「どのような法曹になるのか」という問いかけを，自覚的かつ積極的に学生に投げかけており，同時に，法曹倫理教育の徹底を図っている。
さらに，当該法科大学院においては，スクール・モットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現できる法曹である
ためには，何よりも十分な専門的知識と実務法曹としての一定のスキルが必要であるとして，当財団が提示している７つのスキルの養成を重視して，その育成と向上に自覚的に取り組んでいる。

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院においては，教授会とカリキュラム委員会（拡大教授会）で，新入生入学後２，３か月経った時期，あるいは各学期の成績評
価が出た時期に，学生のマインドとスキルを中心に学生の到達水準について議論する機会を設けている。その際，文部科学省の形成支援プログ
ラムに採択された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」や教110

育推進プログラムに採択された「先進的シミュレーション教育手法の開発」の実施に伴う研究活動（学内研究会，国内・国際シンポジウム等）
により蓄積されてきた成果が議論の中に活かされており，「良き法曹」や「Good Work」の視点がマインドとスキルを議論する際の教員の視点として共有されている。教授会あるいは拡大教授会で，入学試験の判定，カリキュラム編成，成績評価，授業評価などの意見交換に際して，また，自己点検・評価報告書の作成にあたって，２つのマインド，７つのスキルに関しての言及があり，教員間での共有が図られている。
ウ

科目への展開（ア）法曹としての使命・責任の自覚
スクール・モットーの「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現できる法曹を目指して，何よりも留意しており，教員は個々の授業の中ではもちろんのこと，入学試験時の説明会や面接試験，入学前ガ
イダンス，入学式における研究科長式辞とオリエンテーション，そして，修了式における研究科長式辞と，入学の時点から修了の時点までのあらゆる段階で取り組み，また，学外からの実務家を招いて講演会を随時開
催し，学生のこの面での問題意識の活性化を試みている。
（イ）法曹倫理「専門職責任（法曹倫理）」を必修科目としており，また，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」
等の法曹倫理に関連する法律実務基礎科目の中でも，法曹倫理を意識的に取り上げて教育しており，この両輪で，理論的・実践的な法曹倫
理教育を実施している。
（ウ）問題解決能力
特に法律基本科目の演習科目や法律実務基礎科目で重視しており，演習問題の作成や授業方法の工夫の中で取り組んでいる。また，「民事
ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「クリニックＡ・Ｂ」，「刑事模擬裁判」等，
問題解決能力の育成に焦点を当てた科目を開設している。
「民事ローヤリング」では全国的に注目されている市民ボランティアのＳＣを活用した授業が行われており，依頼者の納得する形での問題解決の在り方
が学生に教え込まれている。
（エ）法的知識当該法科大学院の基本方針としては，基本的概念や理論あるいは法制度の仕組みなどの基礎的法知識を１年次の法律基本科目で精密に理解させ，２年次の法律基本科目（演習科目）や法律実務基礎科目において具体的事案への法適用力や問題分析力を涵養することで，より深く法理論や法制度を理解させて専門的法知識をしっかりと根付かせ，３年次の法律基本科目（総合演習科目）や法律実務基礎科目で応用力
111

や問題解決能力に磨きをかけ，さらに総合的な法の知識と理解を完成させるという段階的な教育プログラムにより，所定の学位を修得すれば，実務法曹に必要な専門的知識を得ることができるよう，カリキュ
ラムを編成し，教育を実践するとされている。ただし，この点は，必ずしも教員間の共通認識となっているとはいえず，また，学生の現実の履修状況が前記の基本方針に沿ったものとなっているかについては，検証が求められる。
法情報調査力については，「民事ローヤリングⅠ」を必修科目として開設し，実務上必要とされる基本的な調査能力が修得できるようにしている。また，法規，判例，文献データにアクセスできる法情報検索
室を，午前８時から午後 11 時まで利用可能としており，毎年度はじめに教員による新入生全員対象の講習会を実施し，学生は積極的に利用している。
（オ）事実調査・事実認定能力「刑事訴訟法」と「民事訴訟法」で，法理論的側面から事実認定の仕組みや証拠能力や証明力について教育をしており，それを受けて，２年
次から３年次の「民事裁判実務Ⅰ・Ⅱ」，「刑事裁判実務Ⅰ・Ⅱ」，「民事
ローヤリングⅢ」，「刑事模擬裁判」等の科目で，事実認定や証拠評価の在り方，要件事実の捉え方等について，実務家教員による実践的教育が行われている。
（カ）法的分析・推論能力
上記（ウ）
（エ）
（オ）において説明した科目の中で，自覚的に教育されている。
（キ）創造的・批判的検討能力
判例・通説だけでなく，それに批判的な視点からの検討を行うことが，
特に研究者教員の担当する法律基本科目において留意されている。また，基礎法学や外国法・隣接科目を特に重視し，英米法総論を必修としているほか，必要必修単位数も６単位と多くしており，これらの能力の養成に配慮している。
（ク）法的議論・表現・説得能力
法律基本科目もほとんどが少人数の双方向授業であり，授業そのものが法的議論，表現，説得能力を育成する場となっている。これに加えて，３年次の法律基本科目の総合演習科目では，起案による説得的論述能力の向上が試みられている。法文書作成能力については，「民事ローヤリ
ングⅠ」を必修科目として開設し，極めて少人数（１クラス 10 人程度）
で実施している。また，ＳＣを活用した「民事ローヤリングⅡ」や「刑事模擬裁判」では，特に表現・説得能力が訓練される。
（ケ）コミュニケーション能力112

「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「クリニックＡ」，「刑事模擬裁判」
では，法律家同士の議論や法律家と素人（ＳＣ）との会話，証人尋問や被告人質問の模擬体験をすることで，コミュニケーション能力の養成をはかっている。ＳＣを活用した「民事ローヤリング」の授業は，法律問
題をめぐる素人とのコミュニケーション能力の育成方法の独創的な試みである。
なお，法曹に必要なスキルについて，求められる到達水準は，科目毎にシラバスの「講義目的」で示している。
エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院においては，授業科目のすべてについて，詳細なシラバ

スを出しており，シラバスの「講義目的」で各科目の到達目標を明示している。その「目的」に照らして，授業テーマとして修得すべき具体的内容（テーマ）が「各回の授業内容」に具体的に示されている。
さらに，2012 年３月に「到達目標と『共通的な到達目標モデル』～学修の到達度をはかる目安のために～」を発表し，学生に配布している。
その第１部では，法律基本科目群の「憲法」，
「民法」，
「刑法」，
「商法」，
「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」，「行政法」，及び法律実務基礎科目群から「民事裁判実務Ⅰ」，「刑事裁判実務Ⅰ」について，当該法科大学院における３年間での到達目標を掲載し，かつ，その中で，「民事裁判実務」以外の科目では，「自習・他科目に委ねる項目」を記載し，さらに，「憲法」，「行政法」，「商法」においては，「共通的な到達目標モデル」と講義内容の対照表を作成すると共に，項目毎に自学自修に委ねる範囲を明示している。
その第２部においては，「共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）」
を掲載している。
この第１部は，2011 年７月 27 日の研究科長室委員会において作成，配布の基本方針が決定され，2011 年 10 月 19 日のカリキュラム委員会（拡大教授会）において，当該法科大学院独自の到達目標の見直しと第１部，第２部を合本して冊子にして全学生，教員に配布することが報告された。
作成は教務関係委員会が主体となってその編集責任の下で進められ，各科目の執筆は，各科目毎に専任教員が行った。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

運営と自己改革
養成しようとする法曹像は明確であり，かかる法曹養成を推進するための特徴を追求する取り組みも，明確で徹底している。
自己改革については，長期的視点に立って積極的に推進する組織として将来構想委員会を設置し，また，外部評価制度も導入している。
「目標の進捗状況報告書」の作成による継続的な検証もなされている。研究科
113

長室委員会を中核として，自己評価・ＦＤ委員会をはじめとする各種委員会が機能的・機動的に活動しており，新司法試験の合格率の急落，入学者数の急激な減少，既修者のレベルの低下等の当該法科大学院における重要課題に対して，機敏に対応している。
イ

入学者選抜
学生受入方針及び入学者選抜の基準・手続は明確である。既修者選抜について，前回の評価時に指摘された択一試験しか課さない科目について既修者認定していた問題も解消された。入学者数の急激な減少は，法科大学院制度をとりまく厳しい客観情勢の影響が大きいが，入学者選抜
をＡ・Ｂ・Ｃの三日程方式に変更して迅速に対応し，それなりの効果をあげているものの，なお，厳しい状態が続いている。入学する既修者の学力レベルの低下を踏まえて，2013 年度の既修者選抜試験の試験科目か
ら行政法を除外したことに加えて，2014 年度の既修者選抜試験の試験科
目から民事訴訟法，刑事訴訟法も除外した。入学者数や既修者の学力レ
ベルへの影響が注目される。また，未修者の１年次における憲法・民法・刑法の主要３科目重視の徹底とともに，民事訴訟法・刑事訴訟法を既修者認定から除外したことを踏まえて，カリキュラム全体の編成をどのようにするのか，当該法科大学院の取り組みの今後とその成果が注目されるところである。
ウ

教員
必要な専任教員数は充足している。研究者教員の高齢化が進んでいる

が，継続的な教員確保の観点から，将来構想委員会において将来の採用計画を検討し策定している。ただし，民事訴訟法の研究者教員は１人のみで，補充も検討されていない。
教員の授業負担の点は，2012 年度になって目安の平均週５コマを下回るに至り，かなりの改善がみられるが，なお，負担の均等化には課題が残されている。相応の研究支援体制はあり，在外研究制度，研究休暇制
度もかなり活用されている。
実務家教員が多く，全専任教員の約半数を占めている。法律基本科目の演習科目の中には，科目の設計・運営を研究者教員と実務家教員が共同し，授業も共同担当しているケース，あるいは，授業については一部のクラスを実務家教員のみで担当しているケースがある一方で，科目の設計・運営及び授業の担当のすべてを，実務家教員のみで担当している
ケースもみられた。後者については，法律基本科目として位置付ける以上，その在り方・運営について再検討が必要であろう。
エＦＤ
自己評価・ＦＤ委員会が精力的に活動し，特に学生アンケートに注力

して，これを最も完成度の高いレベルでもって運営してきた。学生アン
114

ケート以外は，相互の授業参観と参観後の学生及び教員間での意見交換，
外部講師を招聘しての研修（ただし，2012 年度は実施されていない。），
外部評価制度による外部評価委員との意見交換・アドバイス，兵庫県弁護士会の授業参観，判例研究会の実施，同一科目の担当教員間の教材研究，ＦＤニュース等の多彩なＦＤ活動が用意されている。他方で，科目あるいは各系におけるＦＤは一部を除いて自覚的には行われておらず，
また，多数の実務家教員のＦＤへの積極的参加が従前からの課題となっている。当該法科大学院全体としてのＦＤは，カリキュラム委員会（拡大教授会）がその場として位置付けられているが，十分とはいえない。
今般，学生アンケートを前期・後期それぞれについて隔年実施と制度変更されることになった。これがＦＤ活動全体としての量的縮小にならない様にする為にどのような取り組みがなされるのかが注目される。
オ

カリキュラム
法律実務基礎科目が 12 科目 24 単位，基礎法学・隣接科目群が 12 科目

24 単位，展開・先端科目群が 51 科目 102 単位設置されており，養成しようとする３つの法曹像に即した３つの履修モデルを充実させる為に，多彩な科目開設を行っている。また，未修者教育に配慮して「基礎演習」という科目を１年次に通年で配置し，また「特別演習」という少人数教
育の特性を活かした特色ある取り組みもなされている。
他方で，時間割上の履修の制約があったり，科目間の調整や扱う内容の再吟味が求められる科目があるなど，より体系的で効率的な授業科目構成の検討が期待される。
履修モデルについては，履修選択指導との有機的連関がみられず，養成しようとする法曹像との関係での活用への取り組みが不足している。
なお，2014 年度から，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政法を２年次以降に実施することに対応して，全体として学修上無理のない体系的なカリ
キュラム構成となるよう配慮する必要がある。
カ授業
法律基本科目の講義科目は１クラス 25 人以下，同演習科目は１クラス

20 人以下とされ，入学者の急激な減少の影響もあるが，徹底した少人数教育がなされている。シラバスにより，授業に関する情報はおおむね適切に提供されており，また，授業前に使用教材が配布され，学生の予習への配慮もなされている。多くの授業では，教員による大変熱心な取り組みと運営がなされており，学生にとって分かりやすい授業となっているが，学生の授業への積極的な参加は少なく，活性化されているとはいえない授業が多くみられた。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，法律基本科目７科目，民事裁判実務及び刑事裁判実務については，当該法科大学
115

院独自のものが作成され，また，憲法・行政法・商法においては自修すべき範囲が明示されている。そして，共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）と合本して冊子とし，全教員・学生に配布されており，明確に設定・周知されている。
法律実務基礎科目を充実させ，また，多数の実務家教員を擁して，理論と実務の架橋を促進している。臨床科目は，当該法科大学院の開発した注目すべき制度であるＳＣを多方面で活用しており，また，ＶＬＦシ
ステムを導入し，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」，「刑事模擬裁判」と多彩な科目群を有して，非常に充実している。
なお，当該法科大学院では，１年次から３年次にかけての段階的な教育プログラムにより，総合的な法の知識と理解を完成させるとしている
が，この点が教員間での共通認識となっているかについては疑問がもたれる。また，３年次の法律基本科目の総合演習科目は全部で８科目（16単位）あり，そのうち４単位が選択必修とされているが，学生の履修選
択状況は区々となっている上，教員による履修選択指導もなされておらず，学生が適切な仕上り状況となって修了しているのかについては，検証がなされていない。その為，「総合的な法の知識と理解を完成させる」という所期の目的が達成されているのか否かについては，検証と検討の取り組みが求められる。
キ

学習環境・人的支援体制
キャレルが増設されて，全学生に配置可能となり，学生の学習環境は大きく改善された。ただし，キャレルの利用状況はそれ程高いとはいえない。施設・設備は整備されているが，全体として，事務室や資料室，共同学習室，ラウンジなど，ゆとりのある広さを確保できているとまではいえない状態である。図書・情報源については，法科大学院棟の司法研究科資料室は，学生の学習用資料が中心であるが，他に法情報検索室もあり，また，徒歩約５分の場所に充実した大学図書館があり，これと一体として評価すべきである。
学生への経済的支援は非常に充実しており，その他の学生生活支援体
制も充実している。
学生へのアドバイス支援体制は，基礎演習と連携した担当教員制の機能状況が注目される。教員と学生の距離が近く，学生が教員に質問をしたり，アドバイスを受けやすい環境が用意されている。教学補佐，アカ
デミックアドバイザー（土曜ゼミ，文章力アップ講座，学生サポート相談員）は，学生によって活用され，良く機能しており，先輩が後輩を，修了生が在学生を指導するという良き校風が形成されており，学生の自主性，積極性をひき出し，切磋琢磨する学習環境作りへの積極的活用が116

期待される。
ク

成績評価・修了認定
前回評価時には，厳格な成績評価に問題が認められたが，その後，成績評価の厳格化に向け，継続的で大幅な改善が図られた。その１つの表れとして，2012 年度は，修了予定者の約３分の１が修了認定に至っていない。再試験制度は廃止され，ＧＰＡ 1.5 以上の取得が進級要件とされている。
他方で，絶対評価を基本としていることから，ＣとＤ（不可）との境界については厳格な成績評価は行われているものの，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，
Ｂ，Ｃ＋，Ｃの評価基準について，教員間に共通認識が形成されておらず，その結果として，その間の成績評価が甘くなってしまっている科目
が少なからず存在する。これは，上記の様に細分化されている区分について，そもそも絶対評価が成立し難いのではないかとの指摘がなされている。
成績評価に関する資料の整理・保管については，改善が求められる。
修了認定，異議申立手続には，特段の問題はない。
（３）国際性の涵養養成しようとする法曹像の３本柱の１つとして，「国際的に活躍できる法曹」を掲げ，履修モデルとしても「国際的に活躍できる法曹」モデルを設けている。また，入学試験においても，語学能力が優れていることは，Ｂ
日程において加点要素とし，また，特別入試の出願資格にしている。
授業科目においても，「英米法総論」（２単位）を必須科目としているほか，「英米法各論」や，国際関係科目として，「国際法」，「国際人権法」，「国際私法」，「国際経済法」，「国際民事手続法」，「国際取引法」，「アメリカ公法（英語）」，「アメリカ私法（英語）」，「アメリカ会社法」，「日本法（英語）」，「リーガルトピックス」等の多数の科目を開設しており，また，英語教育にも配慮している。
当該法科大学院は，米国の５つのロースクールと提携しており，過去に２人の学生が留学した（１人は修了生で，ニューヨーク州の法曹資格を取得。１人は在学生）。なお，交換留学制度があり，当該法科大学院または留学先の大学のいずれか高い方の学費を奨学金として給付する制度が整備されている。
しかしながら，司法試験合格率の低迷の中で，前記の国際関係科目の受講生が減少している。
２

当財団の評価（１）これまで多数の法曹を輩出してきたという実績は評価される。他方で，当該法科大学院においては，新司法試験における合格率の急落，入学者の117

急減，既修入学者の学力レベルの顕著な低下という困難な事態に直面している。かかる事態は，法科大学院制度をとりまく困難な現下の状況の影響も大きい。しかしながら，上記事態に対して，当該法科大学院においては，
迅速かつ機敏に対応し，進級制の導入，入試日程の三日程化とＡ日程入試の創設，そして，2014 年度入試からは，既修者入試の試験科目からこれまでの行政法に加えて民事訴訟法，刑事訴訟法を除外，そして，これに伴うカリキュラムの大幅見直しと共に，未修１年次における憲法・民法・刑法の基本三法の徹底強化等に取り組んでいる。
これは，当該法科大学院における自己改革への強い意欲のあらわれと評
価でき，研究科長室委員会を中核とした機能的，効率的運営がなされており，かかるガバナンスの強さは注目される。
（２） 多くの専任教員を擁し，入学者数の急減という背景事情もあるものの，徹底した少人数教育が行われている。また，担当教員制と連携した基礎演
習や特定のテーマを少人数教育の下で掘り下げる特別演習というユニークな取り組みにより，学生の力を引き出す為の大きな努力をしている。特に，
未修１年次前期の基礎演習は，すべて実務家教員が担当している。未修１
年次は，この基礎演習以外はすべて研究者教員が担当する科目である。したがって，法科大学院入学早々に，この基礎演習でもって少人数教育（５人前後）の下で実務家教員との濃厚な時間をもてるという貴重な体験は，
法曹養成教育の観点からも高く評価される。
（３） アドバイザー制度としての教学ゼミやアカデミックアドバイザー（土曜ゼミ，文章力アップ講座，学習サポート相談員）は，学生に活用されていることに加えて，先輩が後輩を指導するという良き校風が形成されている。
（４） 学生と教員の距離が近く，いつでも質問しやすい環境が作られており，
良い信頼関係が形成されている。
（５） これまでの研究成果を踏まえて，ＳＣやＶＬＦシステム等，臨床教育で注目される取り組みを行い，また，法律基本科目において，研究者教員と実務家教員のコラボレーションがみられる。
（６） 以上のような良い学習環境があるにもかかわらず，近時，成果には必ずしも結実しているとはいえない。もちろん，法科大学院制度をとりまく外部環境の影響も大きく，また，将来に期待すべき事柄もある。
しかしながら，授業があまり活性化していないなど，学生の多くの層における自主性，積極性，活力に不安感を禁じえない。制度・環境の整備に加えて，学生に厳しさを植え付け，切磋琢磨する環境作りへの取り組みが不可欠である。そして，そのためには，この課題に焦点をあてた当該法科大学院全体としてのＦＤ及び科目別ＦＤが必要であり，また，土曜ゼミの積極的活用が望まれる。
（７）当該法科大学院においては，１年次から３年次にかけての段階的な教育
118

プログラムによって，総合的な法の知識と理解を完成させるという基本設計を有しているが，第１に，この点についての教員間の共通理解が十分ではなく，第２に，カリキュラムの配置と学生の履修状況からして，学生が仕上らないまま修了しているような制度的欠陥がないか等について，検証と適切な取り組みが求められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹養成教育において,これまで成果を上げてきたことは評価できるし，さらに，不断の自己改革への努力をなし，また数多くの積極的な取り組み
がなされている。しかしながら,切磋琢磨する学習環境作りをはじめとして，
色々となお改善すべき余地がある。

119

第４

本認証評価の実施経過【2013 年】
1月29日

修了予定者へのアンケート調査（～2月22日）

1月29日

教員及び学生へのアンケート調査（～2月22日）

4月 1日

自己点検・評価報告書提出

5月13日

評価チームによる事前検討会

6月 2日

評価チームによる直前検討会

6月3･4･5日

現地調査

6月17日

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

7月 3日

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）

7月24日

評価委員会（評価報告書原案作成）

8月 2日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

8月30日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

9月17日

評価委員会（評価報告書作成）

9月25日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

120