平成１５年度ＧＥＡ地球環境国際会議〜持続可能な未来のために：教育・ＩＴ・天然資源〜
提言 (仮訳)

序「平成１５年度ＧＥＡ地球環境国際会議 持続可能な未来のために〜教育・ＩＴ・天然資源〜」は、世界中から関連分野における世界のリーダーが参加し、平成１５年１０月２４日から２６日まで東京で、地球環境行動会議（GEA）の主催により開催された。
本会議は、GEA が主催する６回目の国際会議であり、国連経済社会局(UNDESA)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際連合大学(UNU)及び関係各省との共催で開催された。
前世紀における環境及び社会の深刻な悪化を考慮すれば、国際協調の下で定められた共通の目標として、２１世紀を「環境の世紀」としなければならない。地球上の人類のための持続可能な開発の鍵は、人間の知性が産み出した財産である情報技術（IT）の効果的な利用とともに、水やエネルギーをはじめとした天然資源の賢明な利用にある。
本会議は、「教育」、「IT」、「天然資源」をキーワードとして、持続可能な未来の実現に向けての選択肢について議論し、「環境の世紀」を構築するための方策として得られた成果を世界に紹介することを目的とした。より具体的には、本会議は、持続可能な開発に関するあらゆる面を、世界の人々、特に若年層に教育する観点から、２１世紀の環境教育の将来の方向性を探った。本会議の成果は、国連持続可能な開発のための教育の１０年の国際実施計画をはじめ、様々な取組に反映されることが期待される。

総合的メッセージ
本会議は、皇太子殿下妃殿下の御臨席を賜った。殿下は、参加者に歓迎の意を述べられるとともに、かけがえのない地球環境を将来の世代のために守ることは私たちの責務であり、本会議で持続可能な未来のための具体的な方策が示されることを期待されていると述べられた。小泉純一郎内閣総理大臣は、挨拶の中で、教育と人材開発の重要性を強調するとともに、GEA が活発な議論を通じて持続可能な社会の実現を導いていくことを期待していると述べた。
スティーブン・ロックフェラー、ミドルベリー大学名誉教授は、「ビジョン、勇気、持続可能性」と題した特別講演を行い、地球憲章の作成過程や主要な項目について紹
1介し、特に協議を幅広く行ったことを強調した。また、彼は、地球憲章は、持続可能な開発に向けての倫理的な枠組みとなりうるものであると指摘した。さらに、自主的で分散化した取組みを提案するとともに、技術、国際ガバナンス及び市場の再構築、知性・価値観・教育といった３つの重要な分野への移行について述べ、これらの移行の進展の支援を政治的に主導することを求めた。
社会の制度的変化の実現には長い時間を必要とすることから、GEA が持続可能な社会に向けて制度的変化を進展するための政治的モメンタムを強化していくことが強調された。
また、WSSD の成果のフォローアップのために特に IT の活用と環境教育の推進との分野において、途上国の声を聞くべきであることも強調された。
本会議は、持続可能な開発に向けたエコ・ユース会議での青年による約束を歓迎した。青年が自身の責任を認識していること及び持続可能な開発に向けて行動するとの決意に注目し、本会議は、持続可能な開発に向けた取組みやその共同の過程への青年の参加における全ての分野の人々の相互的な責任を認識した。
本会議は、教育、IT 及び天然資源をそれぞれ扱う３つの分科会を設置した。分科会での主要な議論は分科会要約に記されているとおり、とりまとめられた。本会議は、３つの分科会からの報告に基づき議論を行い、以下のとおり提言をとりまとめた。
参加者は、政治的イニシアティブを通して持続可能な未来への行動を起こしているGEA のリーダーシップを歓迎した。こうした状況の中で、GEA 事務局は、国連ミレニアム開発目標(MDG)を達成するために、多数のステークホルダーによる活動を促進するための会合を、開催するための支援の要請を記録にとどめた。

提言
教育(i)

全ての国々は、地域コミュニティレベルでの多様性を許容する、持続可能な開発のための教育に関する計画、プログラムを開発すべきである。この点に関し、経済・社会・環境の持続可能性があらゆるレベルにおいて進められるべきである。

(ii) 持続可能な開発のための再編と変革は、力強い政治的リーダーシップと政治改革の効果的な構築と実施を必要としている。
(iii) 途上国、先進国を含む各国は、さまざまな関係者による個別の活動を促し、普及を促進し、「教育の１０年」の国内的、国際的なレベルでの進捗状況全体をモニターするような、関係者によるハイレベルの国内協議メカニズムを設立すること2

を求められる。
(iv) さまざまな国々で進行している分権プロセスを考慮しつつ、持続可能な開発を推進する際に必要な制度的な能力を高めていくため、とりわけローカルなレベルでの行政において、教育への投資の増加を検討する必要がある。援助機関は、あらゆる分野の人々にわたる教育関連活動のための ODA の増加を検討するよう要請される。
(v) 科学者、技術者は、優先分野を特定するとともに、あらゆる形の教育において教育カリキュラムを再編するために必要となる教材を特定するという具体的な貢献をすることを要請される。
(vi) 高等教育機関は、持続可能性という概念を教示するために必要な能力を向上させるための学校教師の訓練・再訓練において重要な役割を演じなければならない。
またそれらの機関は、小中学校やコミュニティ・ベースの機関といった他のパートナーとより緊密に連携していくことを検討すべきである。
(vii) ビジネス界は、職員の交換を含む技術的・財政的協力という面で、持続可能な開発のための教育、とりわけコミュニティ・ベースの教育活動に対する貢献を強化するよう奨励される。
(viii) 人々に最新の情報を供給し、持続可能な開発を促進する学習機会を創造するために、あらゆる種類のメディアや博物館（動物園・植物園）等が重要な役割を果たすべきである。
(ix) 「教育の１０年」における活動の中で、とりわけ役割が十分に組織されていない国々で活動し、あらゆる革新的な能力、ネットワーク、協力組織を含む NGO や市民社会の積極的参加が促進される必要がある。
(x) 「教育の１０年」を推進するパートナーは、持続可能な開発に向けた新たな倫理的フレームワークの確立を検討する必要がある。地球憲章の指導原則は、学校システムを含め、持続可能な開発を進めるためのあらゆる学習の場で用いられる教材に反映することができる。
(xi) そのような教材はローカルな問題と地球規模の問題の双方を取り扱うべきであり、また、ローカルな文化、価値観、状況の重要性を反映すべきである。世界遺産に指定されている地区は、そういった教材の開発にふさわしい基礎となり得る。
モジュールや教科書を開発し、カリキュラムや教師の訓練、再訓練を再編し、良好な事例を広めていくための国内的、国際的レベルでのタスクフォースを形成することが考えられる。世界遺産に指定されている地区は、そういった教材の開発を進める上で役に立つ。
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(xii) ローカルベースの、統合的、水平的アプローチが奨励されるべきである。持続可能な開発のための教育に関する（国の一部としての）地域の拠点を推進するため、小中学校、高校、非公式な教育機関、研究機関、博物館、自治体等といったローカルな機関が適宜参画したデモンストレーション・プロジェクトが企画されるべきである。このような企画は、地域の拠点のネットワーク化を通じた地球規模の学習の場を創設する第一歩となろう。
(xiii) UNESCO 及びそのパートナー機関は、とりわけ広範な協議プロセスを通じ、可能な限り多数のパートナーが「教育の１０年」の国際実施計画の作成、実施に貢献するように最大限努力するとともに、持続可能な開発のための教育を推進するパートナー間のネットワーク化を促進すべきである。
(xiv) UNESCO は、「教育の１０年」を開始するための、特に 2004〜2005 年に開始される、すべてのパートナーの「教育の１０年」に向けた活動をとりまとめたカレンダーを作成すべきであるIT(i)

環境情報へのユビキタスなアクセス
将来の持続可能な社会のため、公衆がいつでもどこでも製品、サービス、経営管理、地域環境、地球規模の生態系などに関する信頼のある環境情報に容易にアクセスでき、意見を表明し、政策決定過程に参加する社会システムを発展させることが重要である。行動に伴う影響と持続可能な選択肢を明らかにするため、高い質のコンテンツを共同で開発し、地域の言語でのコンテンツ共有を促進させることがとても重要である。

(ii) 情報格差と持続可能な開発への取組み
情報格差は、形態は異なるものの先進国、途上国の双方に影響するものである。
IT と環境情報に対するアクセスの能力を向上することが必要である。地域のステークホルダーの本当のニーズが把握されるべきであり、情報は地域の言語で提供されるべきである。地域社会の制度的能力を向上するため、大学及び訓練支援機関は中小企業、零細企業、官僚、地域社会に対する訓練に焦点を向けるべきである。また具体的な行動へと導く実践的な役に立つ情報に焦点を置くことが重要である。資金は既存のまた実現しつつある計画とリンクすることにより、最もアクセスしやすくなろう。特定のコンテンツの開発事業をこれらの計画にリンクすることにより、投資に関する ODA の効果を高め、相乗効果を発揮することが可能となろう。
(iii) 環境教育の効果的なツールとしての IT
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インターネットやマルチメディアのような IT の最近の進歩は、様々な連合、グループ、ステークホルダー、特に持続可能な未来の実現という重要な役割を担う若者の環境教育に十分に利用されなければならない。公式な教育制度の外側にある環境教育も非常に重要である。IT は目的ではなく、手段・ツールであると認識すべきであり、持続性のようなより広い目標に貢献すべきものである。IT の効果を高めるため、フィールドワーク、実験とその他教育ツールと統合されるべきである。地域の考えを地球規模の行動へ、地球規模の考えを地域の行動へと結ぶ IT ネットワー
クの利用により、地域共同体は地球共同体に、より良く結び付けられなければならない。
(iv) IT を通した環境効率と資源生産性の向上（エコデザイン）
IT は、生産過程、製品、輸送、ビジネス慣行、人間行動の変化により、環境効率と資源生産性を向上する潜在力を有している。市場メカニズムを十分に利用した、ビジネスと政府を含む様々なステークホルダーによる革新的なアプローチを介して効率の大幅な向上が実現されるべきである。IT はまた、天然資源の評価と管理に利用されるべきである。
(v) 環境のよりよい理解のための IT の適用
GIS や衛星画像のような最新の IT と計算能力を活用して、環境の監視と分析をし、また将来の環境変化を予測することにより、自然環境と社会経済の状態をより理解することが重要である。そのような技術は環境データの質と範囲、及び環境を評価するためのツールの有効性を飛躍的に向上させるものと期待される。学術機関を含む様々なステークホルダーと情報を共有することが重要である。
(vi) IT の負の影響の最小化
環境に配慮した IT 機器の開発、再利用、リサイクルやゼロエミッション化の推進及び自然エネルギーの利用により、IT による負の影響を最小化することが重要である。また、IT の社会的、心理学的影響や、すべての主体、特に若者のメディア・情報の適切な利用能力の向上に注意を払うことも必要である。
(vii) 緊急に行うべき行動
IT の活用により持続可能な未来を実現するという大きな挑戦に向かうため、地域社会の持続的な能力の向上を促進するためのファシリテーターとして行動する、スポンサー、技術提供者、官僚の広いパートナーシップにより、IT の潜在力を明らかに示すモデル的なプロジェクト（行動指向型の）を始めることが重要である。持
続可能な開発教育に関する広範な既存の IT プロジェクトの経験の共有を促進する
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メカニズムをつくることも勧告する。
天然資源
本会議では、以下のことが必要であると認識した。
(i)

良いデータ、良い科学―特に経時変化のモニタリングに関して(ii) 特に、ぶつかりあう要求を評価し査定し、かつ難しい決断をすることに関する政治的なリーダーシップと政治的意思(iii) 政治的プロセスに対して情報を供給しそれを進める力となる教育を受けた一般
市民(iv) 特定の問題だけでなく、グローバルな政策はどのように作られ実施されるのか、及びどのように国際経済のメカニズムが働くことになっているのかに関する一
般市民への教育(v) 地球上の天然資源の限界を認識し、成長志向のパラダイムから持続可能志向のパラダイムへと移行すること(vi) 利用可能な最善の技術は、地域に固有の文化と社会経済に大きく左右されることを認識した上での、天然資源の有効利用の実現にとって重要な技術開発(vii) 先進国と途上国が天然資源を適切に管理するために鍵となる手段として、国内のみならず国際的にもすべてのレベルに対する教育(viii) 長期的目的をもった決断を奨励することが政策立案者にとっていかに困難かを理解した上で、国際的に合意された天然資源の持続可能な使用のための行動を実施するというリーダーシップに支えられ、情報を共有する市民に支えられた政治的意思(ix) 近隣諸国における条件の類似性を考慮した地域的な協力(x) 現存する制度から得た教訓に基づき、情報を共有する一般市民によって支えられた、大気を含む天然資源を管理する国際的な枠組の更なる開発(xi) 我々の惑星の持続可能な将来を実現するための断片的ではない全体的/統合的なアプローチ、また、市場のメカニズムは不安定ではあるが、天然資源の管理に当たって考慮されなければならないことが強調された。

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