JCSS標準物質の概要とその開発について
Summary of JCSS and development of JCSS reference material

上 野 博子Hiroko UENO

一般財団法人化学物質評価研究機構 東京事業所 化学標準部次長

Deputy Manager, Chemical Standards Department, CERI Tokyo, Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

JCSS

標準物質

01

はじめに

平成5年11月に施行された新計量法のもと、国家計量標準をトレーサビリティ

価研究機構：CERI）を中心とした標準供給体系である。この検査制度により、昭和50年頃から国の基準にトレーサブルな標準ガスの供給が始まった。
一方、標準液については、昭和59年8月、計量行政審議会化学

経済産業大臣が特定標準器又は特定標準物質として指定し、国標準臨時専門部会において、『 標準液のトレーサビリティ体系及家計量標準にトレーサブルな計量標準を供給する計量法トレーび検査制度』が承認され、標準ガスと同様の体系が確立された。

サビリティ制度（JCSS）が創設された。この制度の導入により計

この結果を踏まえ、標準液は国立研究機関である化学技術研究量器の校正に用いられる計量標準が計量法上で明確に位置付け所（東京工業試験所より改称られ、また国家標準とのつながりによってその信頼性を確保する（現体制が整備された。化学物質評価研究機構（CERI）
は、平成5年と、財団法人化学品検査協会が標準ガスと同様に濃度検査を実の制度施行当初からJCSSに基づく濃度（標準物質）の指定校正施することとなり、国の基準にトレーサブルな標準液の供給が始機関として経済産業大臣により指定され、標準物質の安定的なまった。

現

AIST）
及び通商産業検査所

独立行政法人製品評価技術基盤機構：NITE）の指導のも供給維持に努めてきた。JCSS施行から30周年を迎えたこの機会

そのトレーサビリティ体系図について、銅やカドミウムなどのに、JCSSにより供給される標準物質について、改めてその概要

1）。この体
金属標準液及びpH標準液に関するものを示す（図1）やその開発状況などの関連する内容について紹介する。

系図は通商産業検査所が二次標準液の濃度確定に関わっていたことを除けば、後述する現在のJCSSにおける体系と大きな違いはない。

JCSS開始以前の標準物質供給

1）
2）

02

①一次標準液：化学技術研究所が調製したもの②二次標準液：化学品検査協会が国の定めた調製方法に従って調製し、国が一次標準液を用いてその値を確定したもの

昭和40年代、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が深刻さを③標準液：標準液認定製造事業者が調製した標準液について増し、昭和42年に公害基本法が制定された。環境問題への関心

化学品検査協会が二次標準液を用いて表示濃度を確認し、の高まりを受け、公害などに関する環境計測の適正化を図るた検査基準に合格したもの

め、昭和48年8月、計量行政審議会において『公害計測用化学標準物質の標準のあり方について』の建議がなされた。その中で、この検査基準に合格した標準液は合格証票が貼付され、ユーザーへと供給されていた。

『公害計測の信頼性を確保するため、化学物質の国家標準を早一次標準液の濃度の確定については、基準金属亜鉛を用いて急に確立して、その標準供給体制の整備及び検査制度の確立を調製された亜鉛基準標準液によるEDTA滴定法や、精製よう素図ることが必要である』とされた。これを踏まえ、計量標準の供給を用いて調製されたよう素基準標準液による電位差滴定法など体系についての検討が行政機関、国立研究機関、実務機関等でが用いられた。

行われた結果、標準ガスにおける検査制度が発足した。これは、検査制度による検査対象品目は次のとおりである。

国立研究機関である東京工業試験所（現１）金属標準液：鉄・ひ素・鉛・銅・クロム・マンガン・アンチモン・ビ

国立研究開発法人産業技術総合研究所：AIST）
及び計量研究所（現
もと、財団法人化学品検査協会（現16AIST）の指導の一般財団法人化学物質評

スマス・亜鉛・カドミウム・コバルト・ニッケル２）pH標準液：しゅう酸塩・フタル酸塩・中性りん酸塩・りん酸塩・

THE CHEMICAL TIMES
ほう酸塩・炭酸塩

3.1標準物質の供給体系

この検査制度は、新計量法の施行、すなわちJCSSが運用されJCSSでは、長さや質量、時間など25の分野の計量標準が供給るまで継続し、標準物質においてはJCSSの前身のシステムとさされており、その一つに濃度（標準物質）がある。標準物質は計量れるものである。また、この検査制度から移行された形でJCSS器の校正に用いる他の計量標準（例えば、長さや質量などの物理が開始されたため、標準物質においては他の計量標準と比較し標準）と同じシステムで運用されることとなるが、物理標準とは異て早くからJCSSのシステムを立ち上げることができたといえる。

なり、標準物質特有の性質のため、前述の3.(1)にあるように「特定標準器」とは別に「特定標準物質」
を定義している。
「特定標準器」とは「経済産業大臣が指定する、計量器の標準となる特定の『物象の状態の量』を現示する計量器」（例えば、質量では標準分銅群）であり、「特定標準物質」とは「計量器の標準となる特定の『物象の状態の量』を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置であって、経済産業大臣が指定するものを用いて製造される標準物質」
である。質量の標準である分銅などは、一度作製されるとそれをそのまま使い続けることが可能である。すなわち、同じ分銅を繰返し校正して使用できる。一方、標準物質は消耗品であり、また濃度が経時変化を起こすなどの性質があるため、同じ標準物質を校正しながら繰返し使用することはできない。そのため、ある標準物質そのものを指定することができないことから、「 標準物質を製造するための器具、機械又は装置（標準物質製造装置）」を指定し、それを用いて製造されたものを「特定標準物質」としている。標準物質製造装置の一例としては、天びんや純水製造装置などがある。

図1 検査制度におけるトレーサビリティ体系図
左：銅、鉛などの金属標準液の場合
右：pH標準液（フタル酸塩pH標準液）の場合

このように標準物質は物理標準と比較して①品質（濃度）が経時変化を起こしやすい②消耗品であり、使用するとなくなる③標準物質の特性値の校正（値付け）
結果を再確認することが計量法トレーサビリティ制度2）3）4）

03

できない等の特性があり、他の計量標準と同じシステムで運用することは、国家計量標準供給の信頼性等の観点から問題を生じかねな

平成4年5月に公布、平成5年11月に施行された新計量法でい。そのため、通商産業省機械情報産業局通達（5機局第763号

は、抜本的な改正が行われ、第8章「計量器の校正等」
において平成5年12月1日）
において、認定事業者（現在は登録事業者）の国家計量標準を頂点とする計量器及び標準物質のトレーサビ「計量器の校正等の事業を適確かつ円滑に行う技術的能力を有リティ制度（JCSS）が創設された。JCSSは次の3つの柱から成りしていることを定期的に確認する方法」の一つとして「標準物質立っている。にあっては、国の機関又は指定校正機関が行う標準物質ごとの(1) 国 家計量標準（一次標準）を経済産業大臣が特定標準器等又は特定標準物質として指定する。

濃度信頼性試験」を受けることが定められた。
現在、JCSSにより供給される標準物質は濃度信頼性試験が実(2) 経済産業大臣、日本電気計器検定所及び経済産業大臣が施され、規格値（判定基準）に適合したもののみが市場に供給さ指定した指定校正機関は、指定された特定標準器等又はれている。標準液の場合、登録事業者が特定二次標準液で濃度特定標準物質を用い、登録事業者に対し計量標準の供給の校正（値付け）を行った実用標準液について、一定の割合で抜（校正等）を行う。

き取り、指定校正機関が測定して、登録事業者の値付け結果を再(3) 産業界等への計量標準の供給機関として、登録事業者をNITEが認定(登録)し、登録事業者は、広く一般ユーザーに確認している。この試験により、JCSSにより供給される標準物質の質はより確実に維持されている。

対して計量器の校正又は標準物質の値付けを行うととも標準物質の供給体系（図2）は、次のとおりである。に、本制度のロゴマーク（標章）
としてJCSSのマークを付し(1) 指定校正機関は、自らが保管する標準物質製造装置を用た証明書を発行することができる。

いて特定標準物質を製造し、維持・管理を行う。

これにより、登録事業者が計量器の校正等を行い、その供給し(2) 指定校正機関は、特定標準物質をもとに特定二次標準物た計量標準が国家計量標準と繋がりがあることを対外的に証明質の濃度の校正（値付け）を行う。この際、指定校正機関はできることとなった。

jcssの標章付き証明書を発行する。
(3) NITEの認定を受けて登録された登録事業者は、特定二次17

特集標準物質標準物質をもとに実用標準物質の濃度を校正（値付け）する。

(4) 指定校正機関は登録事業者が校正（値付け）した標準物質について濃度信頼性試験を実施し、定められた規格値（判定基準）以内にあれば「適合」とし、登録事業者に通知する。
(5) 登 録事業者は、濃度信頼性試験に「適合」した標準物質を販売する。この際、登録事業者はJCSSの標章付き証明書を１製品につき1枚発行することができる。
JCSSにおける基本的なトレーサビリティ体系は、図1に示した検査制度におけるトレーサビリティ体系と比較して関係機関や標準物質供給の流れにおける大きな違いはないが、供給される標準物質の国際単位系（SI）への繋がりがより明確になっている。ベンゼンなどの有機標準液の原料物質はAISTの計量標準総合センター（NMIJ）が純度を決定した高純度物質を原料としている。
また、亜鉛などの無機標準液は高純度金属などを用いてNMIJにより調製された標準液を用いて濃度を決定している。いずれの特定標準物質もNMIJが供給する認証標準物質（NMIJ CRM）を介してSIへのトレーサビリティが確保されており、JCSS標準物質の信頼性の根拠の一つとなっている。
2023年10月時点において、標準ガス35種類、標準液105種類の合計140種類が特定標準物質として指定されている（表）。

図2 JCSSにおける標準物質の供給体系図
NMIJ / AIST：国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター
CERI：一般財団法人化学物質評価研究機構
jcss：特定標準物質を用いて校正を行った場合に証明書に付すロゴマーク
JCSS：特定標準物質で校正された標準物質（特定二次標準）を用いて校正を行った場合に証明書に付すロゴマーク

表 特定標準物質の種類

標準物質の種類

標準ガス

pH標準液

無機標準液

有機標準液

18

2023年10月現在

実用標準物質の供給の状態

メタン標準ガス、プロパン標準ガス、一酸化炭素標準ガス、二酸化炭素標準ガス、一酸化窒素標準ガス、二酸化窒素標準ガス、酸素標
準ガス、二酸化硫黄標準ガス、零位標準ガス、塩化ビニル標準ガス、揮発性有機化合物12種混合標準ガス

登録事業者が実用標準ガス供給

一酸化窒素標準ガス（低濃度）、二酸化硫黄標準ガス（低濃度）、アンモニア標準ガス、ジクロロメタン標準ガス、クロロホルム標準ガ
ス、1,2-ジクロロエタン標準ガス、トリクロロエチレン標準ガス、テトラクロロエチレン標準ガス、ベンゼン標準ガス、エタノール標準ガ
ス、低濃度窒素酸化物測定用零位調整標準ガス、低濃度二酸化硫黄測定用零位調整標準ガス、揮発性有機化合物測定用零位調整
トルエン標準ガス、エチル標準ガス、1,3-ブタジエン標準ガス、アクリロニトリル標準ガス、o -キシレン標準ガス、m -キシレン標準ガス、
ベンゼン標準ガス、アセトアルデヒド標準ガス、揮発性有機化合物9種混合標準ガス、ベンゼン等5種混合標準ガス、揮発性有機化合物7種混合標準ガス、揮発性有機化合物14種混合標準ガス

登録事業者なし

しゅう酸塩pH標準液、フタル酸塩pH標準液、中性りん酸塩pH標準液、りん酸塩pH標準液、ほう酸塩pH標準液、炭酸塩pH標準液登録事業者が実用標準液供給

アルミニウム標準液、ひ素標準液、ビスマス標準液、カルシウム標準液、カドミウム標準液、コバルト標準液、クロム標準液、銅標準液、鉄標準液、水銀標準液、カリウム標準液、マグネシウム標準液、マンガン標準液、ナトリウム標準液、ニッケル標準液、鉛標準液、アンチモン標準液、亜鉛標準液、塩化物イオン標準液、ふっ化物イオン標準液、亜硝酸イオン標準液、硝酸イオン標準液、りん酸イオン標
登録事業者が準液、硫酸イオン標準液、アンモニウムイオン標準液、リチウム標準液、バリウム標準液、モリブデン標準液、ストロンチウム標準液、実用標準液供給
すず標準液、タリウム標準液、セレン標準液、ルビジウム標準液、臭化物イオン標準液、シアン化物イオン標準液、陰イオン7種混合標
準液、ほう素標準液、セシウム標準液、ガリウム標準液、インジウム標準液、テルル標準液、バナジウム標準液、臭素酸イオン標準液、塩素酸イオン標準液、銀標準液、亜塩素酸イオン標準液、ベリリウム標準液、けい素標準液、ジルコニウム標準液
金属15種混合標準液、チタン標準液登録事業者なし

揮発性有機化合物23種混合標準液、ホルムアルデヒド標準液、揮発性有機化合物25種混合標準液、全有機体炭素標準液、フェノー
ル類6種混合標準液、かび臭物質2種混合標準液、ハロ酢酸4種混合標準液、ヘプタオキシエチレンドデシルエーテル標準液登録事業者が実用標準液供給

ジクロロメタン標準液、クロロホルム標準液、1,2-ジクロロエタン標準液、四塩化炭素標準液、トリクロロエチレン標準液、テトラクロロエチレン標準液、トルエン標準液、ベンゼン標準液、o -キシレン標準液、m -キシレン標準液、p -キシレン標準液、1,1-ジクロロエチレ
ン標準液、cis -1,3-ジクロロプロペン標準液、cis -1,2-ジクロロエチレン標準液、1,1,1-トリクロロエタン標準液、1,1,2-トリクロロエタトリブロモメタン標準液、ブロモジクロロメタン標準液、ジブロモクロロメタン標準液、ン標準液、trans -1,3-ジクロロプロペン標準液、
trans -1,2-ジクロロエチレン標準液、1,2-ジクロロプロパン標準液、1,4-ジクロロベンゼン標準液、フタル酸ジエチル標準液、フタル 登録事業者なし
酸ジ-n -ブチル標準液、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル標準液、フタル酸ブチルベンジル標準液、4-t -オクチルフェノール標準液、4-t -ブチルフェノール標準液、4-n -ヘプチルフェノール標準液、ビスフェノールA標準液、4-n -ノニルフェノール標準液、2,4-ジクロロフェノール標準液、フタル酸ジ-n -ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジ-n -ペンチル、フタル酸ジ-n -プロピル、フタル酸エステル類
8種混合標準液、アルキルフェノール類等6種混合標準液、アルキルフェノール類等5種混合標準液

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3.2国際的な対応24種類であった。その後、平成7年にアンモニア標準ガス及び水

JCSSは、前述のとおり、国家計量標準にトレーサブルな計量標銀標準液が追加されたが、種類の大きな拡大はなかった。平成9準の供給を目的とした計量器等（計量器、標準物質）の校正に関

年当時、日本においてJCSSにより供給される標準物質は42種類する制度であり、国内法に基づくものである。

であり、トレーサビリティ体系の確立された標準物質の供給にお一方、経済活動がグローバル化し、化学分析における国際的整いては欧米諸国と比較して不十分な状況であった。また、その42合性も要求されるようになり、計量標準の国際相互承認協定が種類の標準物質は、無機系の標準物質であり、特に有機系標準締結されたことから、JCSSにおける標準物質においても国際的物質については、国家標準にトレーサブルな標準物質は供給さな規格に対応した供給が行われている。

れていなかった。一般の分析機関では民間企業が製造しているJCSSにおいて、登録事業者はISO/IEC 17025（試験所及び有機系標準物質（例えば揮発性有機化合物（VOC）標準液）
を用校正機関の能力に関する一般要求事項）に適合していることがいて測定が行われていたが、この市販標準液は各社規格のもの要件となっており、NITEによって審査されている。さらに定期的であり、統一された規格がなく絶対的な評価が不可能であり、産な審査や技能試験への参加などの要件が国際基準に対応した事業界から基準となる標準物質の供給が強く望まれていた。

業者は国際MRA対応事業者として認定され、国際的に承認されそこで、通商産業省（現経済産業省）は、産業技術審議会・日る証明書を発行することができる。これに加え、ISO17034（標本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別委員会を設け、計準物質生産者の能力に関する一般要求事項）に適合する事業者

量標準、標準物質、化学物質総合管理基盤、人間生活・福祉関連もある。

基盤、生物資源情報基盤及び材料関連基盤の各分野について、また前述のとおり、NMIJから提供されるNMIJ CRMは、計量法上の国家標準である特定標準物質の特性値の基となる基その推進方策を検討し、平成10年6月に「我が国の知的基盤の充実に向けて」と題する報告書を取りまとめた。

準物質である。さらにNMIJでは、国家計量機関として、国際度その中で標準物質については、『 無機系標準物質を中心に42量衡委員会(CIPM)下の物質量諮問委員会(CCQM)が行う国物質にとどまっている計量法に基づく国家標準物質の供給につ際比較試験（基幹比較：Key Comparison）
へ参加し、標準物質いては、今後加速的、集中的に整備、拡充していくことが必要での国際的な同等性を確認している。その基幹比較における結果ある。』とし、特に有機系標準物質（標準液及び標準ガス）を中心

は国際度量衡局（BIPM）ホームページに国家計量機関や指名に平成13年度末までに当時の42物質の3倍の約120物質まで計量標準機関（DI）の校正・測定能力（CMC：Calibration andに整備拡充するとした。

Measurement Capability）
において公開されており、各国の計量標準の信頼性の根拠となっている。

そこで、物質工学工業技術研究所（現AIST）、NITE及びCERIが協力して標準物質の開発を行うこととなり、特に有機系我が国においてはNMIJが国家標準に責任を持っており、標準物質としてJIS K 0125『用水・排水中の揮発性有機化合物JCSSにより供給される標準液は、NMIJ CRMにトレーサブルでの試験方法』に対応することを念頭に開発すべき標準液を選定あることから、NMIJのCMC登録をとおして、JCSS標準液の信した。開発の結果、平成12年に有機系標準物質としてジクロロメ頼性を確保していることとなる。なお、CERIはJCSSの標準ガス

タン標準液やクロロホルム標準液などが初めてJCSSとして指定の分野において、国際度量衡委員会国際相互承認協定（CIPM/された。その後もすず標準液やシアン化物イオン標準液などのMRA）によりNMIJからDIとして指名されている。

無機系の標準物質とともに、ベンゼン標準液などのVOCを中心に有機系標準物質の開発が続けられた。

標準物質の開発

04

CERIは、指定校正機関として国の標準物質整備計画にのっとり、新規標準物質の開発を行い、JCSS標準物質の種類拡大に努めてきた。第1期では標準物質の数を欧米並みに整備するため4.2混合標準液の開発
4.1に述べたように、標準物質（特に有機系標準物質）の供給拡大に向けて開発を続けていたが、JCSSによる供給開始当初は市場規模が小さく採算性が確保できない等の理由から登録事業者がなく、供給が実現できない状況にあった。
そこで、JIS K 0125『用水・排水中の揮発性有機化合物の試に量的整備を目標に、第2期では法規制に関わる標準物質（例え験方法』対応のVOC23種混合標準液の開発が計画された。特ば水道水質基準の検査に使用されるものなど）を優先的に開発にVOCは一般的にガスクロマトグラフなどによる一斉分析によしてきた。現在は第3期となるが、第2期の方針を踏まえつつ、こる測定が行われているため、ユーザーからは混合標準物質の供れまで以上に産業・社会ニーズへの迅速かつ適切な対応を目標給を望まれていたが、JCSSにおいては複数の標準物質から調製に開発を続けている。

した場合の「保存安定性」
や濃度の校正（値付け）
における「精確さ」
に関する試験データ等が十分ではなかったこと等から、混合4.1有機標準液の開発標準物質の供給がなされていなかった。

JCSS発足時の標準物質は標準ガス10種類、pH標準液6種

しかし、NMIJの指導のもと、CERIにおいてこれらのデータ取類、pH標準液以外の標準液（金属や陰イオンなどの無機標準液）得・解析が行われ、その結果、技術的・品質的に混合標準物質の19

特集

標準物質

供給に際し問題がないことが確認できたことから、産業構造審議と異なる成分の上位標準を介する一対多型校正によるSIへのト

会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備

レーサビリティを確保する方法も採用されることとなった。

特別委員会標準物質の供給体制のあり方に関するワーキンググ
ループにおいて、平成16年10月に「今後の標準物質の供給体制について～新たな体制の構築に向けて～（中間とりまとめ）」により、ユーザーニーズに対応した供給としてJCSSによる混合標準物質を認められる報告がなされた。これを受け、平成16年には混合標準物質としては初めてVOC23種混合標準液やVOC 9種混合標準ガスなどがJCSSに指定された。
さらに同ワーキンググループでは新しい標準物質の供給体系についても審議され、認定事業者がいない標準物質については指定校正機関からユーザーへ直接供給するルートが認められるようになった。
4.3一 対多型校正を用いるトレーサビリティソースの異なる標準物質の開発
図2に示すJCSSにおける標準物質の供給体系では、上位の標準を遡るとSIへと繋がることを示している。JCSS発足当初より供給していた銅や亜鉛などの金属標準液やその後開発されたVOC混合標準液については、実用標準液と同じ成分の上位標準を介してSIへのトレーサビリティを確保している。例えば、亜鉛実用標準液は亜鉛特定二次標準液により校正（値付け）され、その亜鉛特定二次標準液は亜鉛特定標準液に、さらにその亜鉛特定標準液はNMIJ CRMの亜鉛標準液につながっている。また、ベンゼン等の特定標準液はNMIJで純度決定された同成分（ベン図3 ホルムアルデヒド特定標準液のトレーサビリティ体系図ゼン）の高純度物質（NMIJ CRM）を原料物質として用いることによりSIへのトレーサビリティを確保している。このように、亜鉛

このような考えのもと、亜塩素酸イオン標準液においてもの濃度は亜鉛で、ベンゼンの濃度はベンゼンでトレーサビリティ

NMIJ CRMの臭素酸イオン標準液を用いた一対多型校正によを確保するという一対一型の校正を行ってきた。

るトレーサビリティの確保がなされ、JCSSによる標準液の供給が一方、すべての化学物質において高純度で安定な品質のものを入手できるわけではない。

実現している。
さらに近年では、
ハロ酢酸4種混合標準液、フェノール類6種混

例えば、ホルムアルデヒドは物質としては純粋な形で得ること合標準液及びヘプタオキシエチレンドデシルエーテル標準液にができず、ホルムアルデヒド液として溶液の状態で使用されていおいて一対多型校正によりトレーサビリティが確保されている。

る。そのため、高純度物質として入手できず、これまでの一対一その方法は、定量核磁気共鳴分光法（定量NMR）と高速液体ク型校正ではホルムアルデヒドそのものをSIにトレーサブルな方

ロマトグラフ法（HPLC）
又はガスクロマトグラフ法（GC）を組み法で直接純度決定することはできなかった。そのため、これまで合わせた内標準法である 。具体的な方法としては、測定対象成と異なる方法でホルムアルデヒド標準液のトレーサビリティを確

分と内標準物質が含まれる溶液を調製し、NMRにより成分と内保する必要があった。

標準物質の物質量（モル）比を、また同じ溶液についてHPLC又は5）

また、一般的なホルムアルデヒドの濃度の測定方法として、
よGCによる成分と内標準物質の面積比を求める。この物質量比とう素を用いた滴定方法がある。そこで、このよう素溶液の濃度を面積比の関係から、内標準物質に対するHPLC又はGCの相対感ひ素特定標準液で決定することとした。

度が得られるため、特定標準液にSIにトレーサブルな値を持つ内ひ素特定標準液はNMIJ CRMのひ素標準液により校正（値付標準物質（基準物質）を一定量加えた試料溶液をHPLC又はGCけ）される。さらに、NMIJ CRMのひ素標準液はNMIJが純度決により測定し、各成分と基準物質のピーク面積比と事前に求めた定した三酸化二ひ素を原料物質として用いている。この三酸化相対感度から、標準液中の成分濃度を決定するものである。この二ひ素は高純度物質を得やすく、NMIJにおいて電量滴定法によように、標準液の成分以外の別の物質を基準として特定標準液り純度決定されており、SIにトレーサブルなものである。そのたの成分の濃度を精確に決定することができ、また、濃度決定の際め、ホルムアルデヒド液の濃度決定において、よう素溶液を介しに使用する内標準物質としてSIにトレーサブルな基準物質を用てひ素特定標準液に繋げることで、ホルムアルデヒド原料物質のいることにより、求めた各成分の濃度についてSIへのトレーサビSIへのトレーサビリティを確立した（図3）。このように実用標準液リティを確保することが可能となった。

20

THE CHEMICAL TIMES
おわりに

05

JCSSによる標準物質の供給体系やこれまでの開発状況について、標準液の内容を中心に紹介した。JCSS発足当初に比べて、JCSS標準物質は確実に種類の拡大が進められている。
これまでもユーザーニーズに合わせた種類の拡大やシステムの見直しなどが行われてきたが、化学物質の多種多様さから、標準物質の開発についての要望は続いており、現時点では、陰イオン界面活性剤標準液の開発を終えるとともに、あらたに希土類元素の標準液の開発に着手したところである。今後も、NMIJ、登録事業者と協力しながら、より信頼性の高い標準物質の供給維持と新たな標準物質の開発を進めていく予定である。
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