２０１１（平成２３）年３月１４日

琉球大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 4

第６分野

授業 ···························································· 4

６−１−１

授業計画・準備 ················································ 4

６−１−２

授業の実施 ···················································· 6

６−２−１

理論と実務の架橋 ·············································· 8

６−２−２

臨床教育 ····················································· 10

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 14

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 14

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 17

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 20

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 22

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 24

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 25

第４再評価のスケジュール ················································· 26

i

第１

評価結果

再評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第６分野及び第９分野の法科大学院評価基準に適合していると判
断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
2008 年度の認証評価における指摘を踏まえ，組織的な取組を継続していることにより，授業計画・準備はおおむね適切に行われており，シラバスも以前と比べて大幅に改善され，充実しつつある。授業については,法科大学院に必要とされる水準にはほぼ達しているが，ＦＤ等をさらに充実し，各授業項
目につき質的・量的な向上を図るべく検討する必要がある。理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しており，臨床科目も充実している。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
2008 年度の認証評価における指摘を踏まえ，厳格な成績評価のための努力

2

と検討が積み重ねられており，厳格な成績評価基準の設定・開示及び成績評
価の厳格な実施のいずれも適切に行われている。また，修了認定基準や修了判定の体制・手続も適切に設定されており，修了認定も厳格かつ適切に実施されている。修了認定に対する異議申立手続にも問題はなく，学生への周知も良好である。ただし，なお一部の科目において，成績評価の厳格な実施について改善の余地があり，また，学内でのルールの統一的な運用についても同様に改善の余地がある。

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第３

評価基準項目毎の評価

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，2008 年度の認証評価の時点では，シラバス集が作成されておらず，シラバスの様式や記載内容に関する申合せもなかったため，教員が各自個別の様式でシラバスを作成しており，成績評価基準や評価方法等の重要情報の記載のない科目もあるという状況であった。
その後，当該法科大学院は，上記認証評価における指摘を踏まえ，2009年度前期から，シラバスの様式及び記載項目を統一したシラバス集を作成し，配布している。シラバス集の記載項目は，履修条件，内容，目標，教科書，参考文献，成績評価，授業計画であり，教務・学生委員会が点検・監修している。
シラバス集は授業開始日の３週間ほど前にはコンピュータネットワークを利用した教育支援システム（以下「教育支援システム」という。）で学生に配布し，冊子としてのシラバス集は授業開始の 10 日ほど前には配布している。担当教員のシラバス提出が遅れたり，シラバス集作成当時には担当
教員が未定であった等の理由により，シラバス集にシラバスを収録することができず，シラバスの配布がその後になった例もわずかながら存在したようであったが，2010 年度後期は 100％収録されている。
なお，履修についてさらに詳細に説明するために，シラバスとは別に履
修ガイド等を作成・配布している科目もある。
（２）教材・参考図書
ほとんどの科目でシラバスにおいて教材・参考図書が指定されており，
指定教材・参考図書にはオーソドックスなものが多い。
また，講義科目のほとんどすべての科目でレジュメを作成・配布している。学生への配布の時期もおおむね授業開始前の相当な時期に配布しているが，教育効果を考えて意識的に当日に配布している科目もある以外に，
ごく一部に授業開始直前に配布されているものもある。
（３）教育支援システム
教育支援システムを利用して授業計画や授業課題の提示，授業後のフォ4

ローアップ，学生からの質疑とそれに対する応答が行われている。教育支
援システムの利用も適切に行われている。
（４）予習教材の配布
予習内容の指示や予習教材の配布は，おおむね授業の１週間前までに行われており，このことはＦＤ会議においても教員間で申合せがされている。
２

当財団の評価2009 年度前期から，シラバス集を作成，配布している。シラバス集にはほぼ 100％の科目が収録され，授業開始の３週間前には教育支援システムで，さらに冊子は 10 日ほど前には学生に配布されており，ほとんどの科目でシラ
バスにおいて教材・参考図書が指定されている点は，前回の評価に比べて大きく改善されている。
ただ，シラバス集に未収録であったり，シラバスの配布が遅れた例もわず
かながら存在することもあり，なお，シラバスの作成・配布等につき，徹底が望まれる。さらにシラバスの内容につき，今後ＦＤ等で議論を積み重ね，十分なものであるかどうかのチェックをして，その質を高めるための努力も継続的にされるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
2008 年度の認証評価における問題点の指摘を受けて，授業計画・準備について，組織的な取組を行ってきていることを踏まえると，現段階では質的・量的に充実していると評価できる。

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６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院においては，演習科目で双方向，多方向の授業がなされているほか，講義科目でも双方向の要素が取り入れられている。ＦＤにより授業の方法について議論しているが，講義科目における双方向性の程度については，特に統一はされていない。
また，演習科目では，毎回課題を事前に与え，サマリーや解答を事前に提出させている科目が多い。学生の提出した解答から２つを選んで匿名で授業前に公表し，授業ではこの解答の詳細な検討を通じて，多くの学生が陥りやすい誤解や不正確な理解に気づかせ，テキストにある設問のテーマ
について正確な理解に達することができるようにしている科目もある。
さらに，パワーポイントやビデオを適宜利用している科目もある。
なお，大半の科目で，シラバスどおりに授業を行うことができているが，一部であまり実施できていないとされる科目もある。
（２）学生の理解度の確認
多くの科目で，レポート課題を課したり，ミニテストを行うことにより学生の理解度をチェックしながら授業を進めている。科目によっては，学生に，予習をしていて疑問に思ったことを事前にメールで義務的に質問させることで，質問が集中している点を把握し，授業ではその点の解説に時間を割くという方法をとっている科目もある。
（３）授業後のフォロー
学生から提出されたレポートやサマリーを添削して返却している科目も多い。中には，学生が自分で自分を振り返る能力をつけられるようにする
ために，自分で再評価しコメントを提出した学生についてのみ添削して返却するという方式をとっている科目もある。
また，科目の中には，復習のための教材を作成・配布している科目もある。
（４）出席の確認
学生の授業への出欠については，名簿や座席表を利用して把握する例が多い。以前は，小規模校ゆえに，特に形式を決めずに何らかの方法で出欠を確認しているとのことであったが，現在は出欠表をそれぞれの科目で作っており，出欠簿までは完備していないが，出欠の管理体制は整備されつつある。

6

（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
上記以外には特に見当たらない。
（６）対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目については，１年次は講義科目，２年次は演習，３年次は総合演習と段階的に配置され，知識の正確な修得から総合的な事案解決能力の養成を図るプログラムが組まれており，各科目がその位置付けの中でふさわしい授業を実施している。
なお，主として専任教員が担当している科目について，ＦＤで改めて授
業内容や授業の方法について詳細に報告し合い，その際に他の科目との重複がないことの確認や，どこかの科目で必ず扱うべき事項であるのにいずれの科目でも扱われていないものがないかどうかの確認がなされている。
特に，公法系科目においては，かねてより毎学期，形式的ではあるが科目間の調整が行われてきており，民事系においても行われてきている。
（７）その他
授業の方法等につき，2010 年度前期は，隔週でＦＤ会議が開催されて議論されてきており，授業参観も行われつつある。
２

当財団の評価一応，講義科目，演習科目，総合演習科目それぞれに見合ったレベルと形式で双方向・多方向の授業が志向されてはいる。また，学生の理解度の確認，
授業後のフォローにつき，様々な工夫がされている科目も一部見られる。
しかしながら，法科大学院全体として見ると，科目間で大きな開きがあるのが現状である。この点さらにＦＤ等により教員間で議論をしていく必要がある。
出席の確認は，出欠表をそれぞれの科目で取っており，法科大学院としての組織的な出席状況管理の体制はようやく整いつつある。
授業内容の相互調整も一部で行われているが，法科大学院全体として調整するシステムが構築されているとまでは言い難く，なお不十分である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業が法科大学院に必要とされる水準には一応達しているが，ＦＤ等をさらに充実し，各授業内容・項目につき質的・量的な向上を図るべく検討する必要がある。

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６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」について，「法学それ自体でも，また実務それ自体でもなく，社会の中で実際に機能する「生きた法」を理解させ，これを用いて実際の紛争を解決ないし予防できる力を養成する授業である」と考えている。
（２）法律基本科目での展開
法律基本科目においては，１年次から２年次にかけて，実務を意識しつ
つも基礎的な理論教育を中心とした教育を行い，これをベースに，２年次から３年次にかけて，演習科目等で徐々に応用的な実務教育に重点をおいた教育がなされるようにカリキュラムが編成されている。
また，１年次の民法，民事訴訟法及び刑事訴訟法においては，当該分野
に関する教育等の業績のある実務家教員が担当し，法律実務基礎科目との連携も強く意識し，常に実際の紛争解決を念頭に置いた基礎的な理論教育が行われ，「生きた法」を教える授業が実践されており，学生の評価も高い。
さらに，「民事法総合演習」及び「刑事法総合演習」では，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当している。共同授業に当たっては，研究者
教員と実務家教員との間で事前協議し，実務家教員が非常勤である場合にはメール交換等により事前協議している。授業の中での役割分担としては，研究者教員と実務家教員とで担当授業を分けて行っている例もあり，複数で同一の共同授業を行っている場合は，その役割分担に苦労している例も見られる。
（３）法律実務基礎科目での展開
法律実務基礎科目においては，１年次前期に「法情報調査・法文書作成」
が必修科目として開設され，１年次前期の段階から，実務を意識しながら学習できるようにしている。
また，「クリニック」や「エクスターンシップ」について，2009 年度から
は研究者教員も担当することとなり，当該授業における理論的な視点での検討の充実が図られるとともに，研究者教員が実務に触れる貴重な機会ともなっている。
なお，実務基礎科目・臨床科目は，理論的知識を定着させ，深化させる
重要な科目として位置付けられており，当該法科大学院の設立当初から 11単位の修得が修了要件とされている。

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（４）その他の科目での展開「米軍基地法」「中小企業法務」等の科目では，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当している。
２

当財団の評価法律基本科目において，実務を意識した教育が行われ，１年次の民法等の基本科目において教育等の実績のある実務家教員が担当し，法律実務基礎科
目との連携も意識した授業が実践されている。さらに「民事法総合演習」「刑事法総合演習」や「米軍基地法」「中小企業法務」等の科目では，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当している点は，評価できる。
ただ，公法系においては，研究者教員と実務家教員との協力による共同授業は，これからのものとして問題意識はあるものの，現段階では実施されていない。
また，前回の評価で指摘された「クリニック」等への研究者教員への不参加について，2009 年度から一部ではあるが研究者教員も参加できることとなったことは評価できる。
ただ，現実には，参加はいまだ一部の教員にとどまっており改善の途にあるということであり，さらに理論と実務の架橋を検討するＦＤ活動の継続も改善の途にある。ＦＤ等を通じての全学的な研究者教員の「クリニック」「エクスターンシップ」への参加，研究者教員と実務家教員の共同授業の拡充等の計画の実施が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

9６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目について，「法曹として必要な「スキル」のみならず「マインド」を養成するのに適した科目であり，かつ，法律基本科目等で学んだ知識や理論を実践する中でその理解を深化させるなど理論と実務を架橋するのに適した科目である」という共通認識を有しており，臨床科目を重要科目として位置付けている。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院は，以下の臨床科目を開設しており，「刑事模擬裁判」「民
事模擬裁判」及び「ロイヤリング」は必修とされ，「クリニック」と「エクスターンシップ」は選択必修とされている。2010 年度後期からカリキュラ
ムを変更し，まずは２年次生全員にシミュレーション＝「ロイヤリング」
を必修として行わせ，その後「クリニック」と「エクスターンシップ」を選択必修としている。
ア ロイヤリング ２年次後期 ２単位（ア）受講者数
2005 年度後期 − 受講者 14 人，単位修得者 14 人
2006 年度後期 − 受講者 6 人，単位修得者 6 人
2007 年度後期 − 受講者 12 人，単位修得者 12 人
2008 年度後期 − 受講者 16 人，単位修得者 16 人
2009 年度後期 − 受講者 12 人，単位修得者 12 人（イ）履修要件
特になし（ウ）成績評価
講義への能動的参加状況，レポート及び期末試験による。
イ クリニック ３年次前期 ２単位（ア）受講者数
2006 年度前期 − 受講者 6 人，単位修得者 6 人
2007 年度前期 − 受講者 13 人，単位修得者 13 人
2008 年度前期 − 受講者 11 人，単位修得者 11 人
2009 年度前期 − 受講者 8 人，単位修得者 8 人
2010 年度前期 − 受講者 7 人，単位修得者 7 人（イ）履修要件
特になし

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（ウ）成績評価
法文書作成した法文書等を含め授業への参加状況を総合評価する（合否のみ）。
ウ エクスターンシップ ３年次夏季集中 ２単位（ア）受講者数
2006 年度夏期集中 − 受講者 1 人，単位修得者 1 人
2007 年度夏期集中 − 受講者 11 人，単位修得者 11 人
2008 年度夏期集中 − 受講者 5 人, 単位修得者 5 人
2009 年度夏期集中 − 受講者 6 人，単位修得者 6 人
2010 年度夏期集中 − 受講者 6 人（イ）履修要件
特になし（ウ）成績評価
学生の報告書と研修先の評価報告書による（合否のみ）。
エ 刑事模擬裁判（ア）受講者数
2010 年度前期 − 受講者数 25 人，単位修得者 25 人（イ）履修要件
特になし（ウ）成績評価
各人の実演状況を踏まえて決定する（合否のみ）。
オ 民事模擬裁判（ア）受講者数
2009 年度後期 − 受講者数 25 人，単位修得者 25 人（イ）履修要件
特になし（ウ）成績評価
民事訴訟手続の理解，実体法の理解，書面作成，発言・主張などの評価による（合否のみ）。
（３）クリニック
ア 時間割
おおむね隔週土曜日の午後１時から５時頃まで行われる法律相談に７回参加するものとされている。
イ 研究者の関与
2009 年度から民法分野の研究者教員も参加するようになった。
ウ 学生の関与
教員の監督の下で実際の依頼者に対する法律相談を行う。
エ 学生の報告書提出

11報告書の提出はないが，実際の法律相談の必要に応じて作成された文書を指導担当弁護士に提出する。
（４）エクスターンシップ
ア 時間割
１日６時間の５日間を最低限とする。
イ 研究者の関与
2009 年度から民法分野の研究者教員も参加するようになった。
ウ 学生の関与
文書起案，法律相談，法情報調査など。
エ 学生の報告書提出
体験報告書等を提出する。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション系科目として，以下の３科目がある。
ア ロイヤリング
依頼者との面接・相談・説得の技法と，ＡＤＲの理論と実務を，ロー
ルプレイやシミュレーションで身に付けさせる。
イ 刑事模擬裁判，民事模擬裁判
民事裁判・刑事裁判の主要場面について，シミュレーションで裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる。
（６）適法性確保の方法「クリニック」と「エクスターンシップ」の受講者について，守秘義務に関する誓約書を提出させ，損害賠償責任保険に加入させている。
２

当財団の評価臨床教育がカリキュラムの中に積極的に位置付けられ，「シミュレーショ
ン」「エクスターンシップ」「クリニック」の３類型がすべて提供されており，
基本的には，臨床科目は適切に開設されている。またその実施についても，
実務家教員任せの状態から脱し，研究者教員の参加を得て適切に実施されていると評価できる。
ただ，研究者教員の臨床科目への参加がいまだ積極的とはいえず，今後より多くの研究者教員の臨床教育への理解と協力を求める努力が求められている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目の開講及び運営に積極的に取り組んでおり，質的・量的に充実12しているといえる。

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第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，「琉球大学大学院法務研究科規程」第 9 条第 1 項において，「成績の評価は，期末試験の成績，学生の授業への出席状況，授業での発言・課題への取組み等を考慮して行う。なお，授業の３分の１
以上欠席した者には単位を与えない。」と定めている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院における成績評価については，上記アの規程に基づき，各科目担当者により，平常点（出席，発言，小テスト，報告など），中間
試験・課題，期末試験・課題などの評価要素及びその割合が定められ，これらの要素を評価することにより実施されている。
なお，科目の中には，授業に出席した事実のみをもって加点しているものが若干存在している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院は，Ａ〜Ｄ（合格）及びＦ（不合格）の５段階評価を採用している。このうちＦについては絶対評価により判定され，Ａ〜Ｄ
については相対評価とされている。上記５段階評価に対しては，Ａ（４点），Ｂ（３点），Ｃ（２点），Ｄ（１点），Ｆ（０点）の点数が与えられ，修了認定において利用されるＧＰＡに反映される（９−２−１参照）。
当該法科大学院が採用する相対評価割合は，以下のとおりである。
Ａ：10〜20％ Ｂ：20〜30％ Ｃ：40〜50％ Ｄ10〜30％
ただし，選択科目で受講生が少人数（７人程度）である場合には，運用において，この相対評価割合を適用せず，担当教員の裁量に委ねることが許容されている。
また，実務基礎科目のうち，「模擬裁判」「クリニック」「ロイヤリング」「エクスターンシップ」については，合否による判定が行われており，
当該科目の評価はＧＰＡに反映されない。
なお，上記のＤ評価については，以前は 0％〜30％とされていたが，2008
年度の認証評価において，Ａ〜Ｃのみで 100％の評価が可能となり成績評
価の厳格性・適切性に問題があると指摘された結果，2010 年 2 月 17 日の14

研究科委員会決議により，Ｄの下限が「0％」から「10％」に変更され，2010 年度前期から実施された。
エ 再試験
当該法科大学院においては，再試験制度は採用されていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，当該法科大学院が定める前述の基本方針等に沿って，当該担当科目に関する到達目標及び成績評価項目・割合を設定している。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院全体としての成績評価方針，考慮要素，評価区分等については，琉球大学大学院法務研究科規程として，学生に配布される便覧（大学院法務研究科便覧）において事前に学生に開示されているほか，シラバ
ス集の「履修案内」や掲示板での掲示によっても学生に事前に開示されている。
また，各科目の成績評価基準については，シラバスにおいて，到達目標
及び成績評価項目・割合が記載されることによって，学生に事前に開示されているほか，科目によっては，「履修マニュアル」等で公表した例もある。
ただし，シラバスの記載の具体性についてはバラツキがあり，また，シラバスの記載をさらに補足する資料を配布している科目もある。
なお，履修者が少ないため，学生の同意を得た上で，シラバスの記載とは異なる方法で成績評価を行った科目もある。
（３）その他
当該法科大学院は，各科目の成績評価項目・割合に関し，ある程度の統一を検討して議論しており，2010 年度中に結論を出す予定にしている。
２

当財団の評価2008 年度の当財団の｢評価報告書｣では,以下の問題点が指摘された。つまり，
Ａ〜Ｄの各相対評価の割合に関する厳格性に疑問があること，少人数の場合に相対評価基準の例外を認めていること，成績評価基準の開示が不十分であること，Ｆ（不合格）評価の基準が甘いこと，出席のみで平常点に加点されること，である。
2010 年度の当財団の再評価では，改善を要すると指摘された点につきおおむね改善されていると判断した。成績評価基準に関して，当該法科大学院は一般的な基準を「琉球大学大学院法務研究科規程第 9 条第 1 項」において示
し，具体的には各担当教員が「授業シラバス集（前学期・後学期）｣において学生に事前に示しており，成績評価基準を設定し，開示する体制を整えている。その成績評価基準は，定期試験の結果のみならず，授業への参加（質問に対する応答，レポートの提出，出席状況等）を加味するなど，バランスのとれたものである。

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相対評価の割合は，従来の方式ではＡ(上限 20％)，Ｂ（上限 30％），Ｃ（上限 50％）に偏った評価が可能であった点を改善し，Ａ(10〜20％)，Ｂ（20〜30％），Ｃ（40〜50％），Ｄ（10〜30％）とし，このことがＧＰＡ評価に反映
され，ＧＰＡの評価が高止まりすることがなくなった。少人数の講義でも一応相対評価基準に則した扱いがなされ，不適切な偏りは見られないと評価できる。
厳格な成績評価基準は，学生にも周知徹底されているようであり，設定・開示はおおむね改善されたといえる。また，当該法科大学院には再試験の制度はないが，そのための甘くなりがちな成績評価による救済策も見られない点は評価できる。
ただし，出席のみをもって平常点において加点することは好ましくないと思われる。講義に出席することは，プロセス重視の法科大学院教育では当然の事柄であるので，特に加点する要素ではなく，逆に欠席は受験資格喪失の原因となると考えられるからである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされている。

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９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院は，おおむね事前に定められた成績評価基準に従って成績評価を実施している。多くの科目で，期末試験のほか，小テストやレポート，中間試験などを実施したり，平常点を設けるなど，プロセスに配慮した成績評価を実施している。
定期試験問題の形式としては，事例式の論述問題，短答式問題と簡単な事例問題を組み合わせたものもある一方，１行問題のみが出題されている例もあった。なお，新しい試みとして，定期試験を教室で実施するのではなく問題を学生に持ち帰らせて制限時間内に解かせるというテイクホーム
イグザム方式が採用された科目がある。
他方，履修者が少人数であることを理由に，定期試験に代えて，学生に対し「自ら事例問題を作成し解答せよ」という内容のレポート課題を出し，これと平常点のみで成績評価を行う科目もあった。
（２）成績分布状況
ア 専任教員担当科目
法律基本科目・実務基礎科目を中心として，専任教員の担当する科目
は，ほぼ９−１−１で示した相対評価基準に基づいて評価がなされているが，そこから外れている例も見られる。
2007 年度後期から 2008 年度前期の成績評価分布によると，①Ａ評価とＢ評価の合計が 60％を超える科目が３科目，②Ｄ評価が０人とされる科
目が３科目見られた。また，展開・先端科目ではあるが，専任教員が担当する科目において，Ａ評価，Ｂ評価のみによる科目，Ａ評価とＢ評価の合計が 70％を超える科目もあった。
これに対し，2009 年度後期から 2010 年度前期の成績評価分布によると，
法律基本科目及び法律実務基礎科目において，Ａ評価とＢ評価の合計が60％を超える科目やＤ評価が０人の科目はなくなり，逆に一定数ないし相当数のＦ評価が付けられている科目が多く見られた。
イ 兼担・非常勤教員担当科目
2007 年度後期に兼担・非常勤教員が担当した科目においては，①Ａ評
価のみによるものが５科目，②Ａ評価，Ｂ評価の合計が 80％を超えるものが１科目存在し，これらの科目を含め，当財団が記録を確認できた９科目中８科目において，相対評価基準を逸脱していた。
また，2008 年度前期（集中講義も含む。）においても，Ａ評価のみによるものが１科目，Ａ評価とＢ評価しかない科目が１科目存在しており，
17

相対評価基準を逸脱していた。
これに対し，2009 年度後期及び 2010 年度前期に兼担・非常勤教員が担
当した科目においては，履修者が極めて少なく相対評価が困難な科目を除くと，Ａ評価のみによる科目はなくなり，Ａ評価とＢ評価の合計が 80％を超える科目も１科目のみとなった。
ウ Ｆ評価の分布
９−１−１で示したように，当該法科大学院は合否の判断（Ｆ評価か否かの判断）については絶対評価を採用しているが，Ｆ評価が付いた科
目は，集中講義を含めて，2008 年度前期において 30 科目のうち５科目，
2007 年度後期において 23 科目中５科目であったのに対し（この中には出席要件を満たさないもの及び課題未提出であることを理由とするものも含む。），2009 年度後期においては 34 科目中 16 科目，2010 年度前期においては 32 科目中 16 科目であり，Ｆ評価の付いた科目が非常に増えている。
（３）実施の確認方法
当該法科大学院においては，担当教員が成績分布表を提出して科目毎に研究科委員会の承認を得ることとされていたが，2008 年度の認証評価の時
点では，成績評価の厳格性・適切性に問題があり，評価報告書においてその点の指摘がなされた。
当該法科大学院は，この指摘を踏まえ，研究科委員会で議論し，成績評価を厳格に行うことの必要性について専任教員全員が自覚し，また，兼担・非常勤教員にも成績評価の厳格化について理解を求め，その成果が上がるよう努めた。
また，定期試験問題については，ＦＤ活動の中で担当教員から報告を受けて議論等を行ったほか，2010 年 9 月 22 日の研究科委員会において，今後は各教員による自己評価の提出を制度化することが決定された。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2008 年度の当財団の｢評価報告書｣において成績評価の厳格な実施について，以下の点が指摘された。相対評価においてＡ評価及びＢ評価の割合が高い科目がいくつかあること，講義に出席しただけで出席点として加点要素としている科目のあること，評価の極めて甘い科目のあること，学生の自作自問による成績評価があったこと，である。
しかし，これらの指摘を受けた後，当該法科大学院は，厳格な成績評価基準を当該法科大学院規程内に一般的に規定し（第 9 条第 1 項）
，具体的には各科目につき教員のシラバスにおいて事前に学生に周知している。各教員のシラバスには具体的な評価基準が記載されている。また学生も厳格な成績評価を前向きにとらえて対処している。
答案の採点についても，試験終了時に配布される問題解説，事後になされ18

る講評及び得点分布の作成をほとんどの教員が適切に行っている。解答用紙に詳細なコメント等を行っているものもある。得点分布はおおむね指針に従った割合に収まっており，不適切な偏りは見られない。また，新しい試みとして，テイクホームイグザム方式が採用された科目があり，いくつかの問題（学生間等の相談等）があるが，今後の展開が期待される。さらに，従来の甘い評価から一転して，Ｆ評価のついた科目が非常に増加していることも厳格な評価を実施していることの端的な顕れである。
しかしながら，出欠の確認は何らかの方法で実施されているものの，出席のみで平常点の加点要素にしている科目が散見されるので，このことの合理性は検討されるべきである。さらに，履修者が少人数であることを理由に，定期試験に代えて，学生による自作自問のレポートと平常点のみで成績評価を行っている科目が存在するが，成績評価の厳格な実施の点で疑問が残る。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されている。

19

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，2008 年度の認証評価の時点では，原則として採点基準の開示，答案返却，講評・解説等を行うという合意があり，答案の原本を学生に返却していたものの，開示時期・開示内容及び開示方法については格別の制度化はなされておらず，現地調査においても，一部の科目については採点基準・解説の存在を確認できなかった。また，答案の返却方法が一定でないため学生が返却を受けられていない例があり，解説・採点基準については開示時期・開示内容の統一がとられていないこともあって，学生が十分な情報提供を受けることができていなかった。
しかし，その後，2009 年 10 月 1 日研究科委員会決議「定期試験についての申し合わせ」により，定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等を付して，研究科委員会が定める期限までに学生に返却しなければならないこととされた。そして，2009 年度後期は，定期試験を行った 23 科目のうち 22 科目が答案を返却しており，19 科目が解説
や採点基準を公表している。また，2010 年度前期は，定期試験を行った 24
科目のうち 23 科目が答案を返却し，16 科目が解説や採点基準を公表している。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院は，2005 年 9 月 21 日の研究科委員会決定において「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」を定め，2005 年度後期から
同内規に基づき異議申立制度を施行してきたが，2009 年 12 月 16 日の研究科委員会決議により，従前の手続を改正し，規定の名称も「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」から「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」に改めた。
現在の手続は以下のとおりである。
まず，個々の科目の成績評価について疑義のある学生は，成績評価通
知日として告知された日から１週間以内に担当教員に申し出ることとされ，それに対し担当教員は一定期間内に必要な説明をしなければならないとされている。
そして，この説明に不服のある学生は，成績評価通知日として告知された日から２週間以内に，所定の様式の成績評価不服申立書を提出する20こととされている。
成績評価不服申立書が提出された場合，研究科委員会によって，３人の専任教員で構成される審査委員会が設置される。審査委員会は，審査に当たって学生及び担当教員の陳述を聴いた上，審査の結果について報告書を作成し，研究科委員会に提出する。研究科委員会は，当該報告書に基づいて不服の是非を審議し，その結果を成績評価決定書に取りまとめ，これを学生及び担当教員に交付することとされている。
イ 異議申立制度の学生への周知
異議申立制度を定めている上記申合せは，大学院法務研究科便覧に掲載されており，これによって学生に周知されている。
ウ 異議申立ての状況
時期

件数

結果

2006 年度前期

２

棄却１，取下げ１

2006 年度後期

２

棄却１，取下げ１

2007 年度前期

１

棄却１

2007 年度後期

０2008 年度前期

０2008 年度後期

０2009 年度前期

０2009 年度後期

２

棄却２

なお，
「取下げ」とは，異議申立てを受けて担当教員が自ら成績評価を訂正したことにより，学生が申立てを取り下げたものである。
２

当財団の評価当該法科大学院においては 2005 年度後期より異議申立制度が創設され，適切に運用されている。異議申立制度の前提となる答案の返却，厳格な成績評
価，試験の解説，講評及び得点分布表の作成もおおむね適正に行われている。
ただし，一部ではあるが答案を返却しない教員や返却された答案上採点基準が読み取れないものがあることについては，改善される必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準の設定及び事前の学生への開示並びに異議申立制度の手続は整備され，おおむね適正に運用されている。

21

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，課程修了要件について，法科大学院に３年以上在籍し，必修科目 76 単位，選択科目 23 単位，計 99 単位を修得し，かつ，修了時にすべての授業科目のＧＰＡが 2.0，法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすこととしている。ただし，実務基礎科目のうち研究科委員会の定める科目（「模擬裁判」「ロイヤリング」「クリニック」「エクスターンシップ」）については，成績が合否で評価されることから，ＧＰＡの対象外とされている。
また琉球大学大学院法務研究科規程第 3 条関係別表において，次のような細目があり，各科目群において一定数の単位修得が必要とされている。
法律基本科目

必修 66 単位実務基礎科目

必修 10 単位・選択必修 1 単位基礎法・隣接科目

選択 4 単位

展開・先端科目

選択 18 単位

合

計

99 単位

なお，上記課程修了要件は，2008 年度の認証評価の際は，「法科大学院に３年以上在籍し，必修科目 71 単位，選択科目 24 単位，計 95 単位を修得し，修了時にＧＰＡ1.5 を満たすこと」とされていた。
当該法科大学院は，ＧＰＡの数値を上記のように改めたことについて，「一見すると法律基本科目を軽視しているかのようであるが，そうではない。法律基本科目をやや重視し，法律基本科目のみの必要なＧＰＡを 1.8にするが，そうかといって法律基本科目以外の科目を軽視することになってはならないため，法律基本科目以外の科目も含めた全科目につき必要な
ＧＰＡも設定する必要があるところ，法律基本科目以外の科目は兼担や非常勤の教員が担当する科目が多く，成績評価が法律基本科目に比し甘い傾向があるので，その現状からすると，そのＧＰＡはさらに高く 2.0 とするのが適当である，というのがその理由である。」と説明している。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，課程修了要件を具備しているか否かを研究科委員会
で確認し，修了判定を行っている。

22

（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，課程修了要件を琉球大学大学院法務研究科規程第 5条及び第 10 条において定めており，この規程は大学院法務研究科便覧に掲載され，学生に対し開示されている。また，入学時におけるガイダンスでも説明されている。
（４）その他
ア 他の大学院で取得した単位の認定
入学前に他の大学院（外国の大学院を含む。
）で修得した単位は研究科委員会の議を経て，30 単位を超えない範囲で課程修了の要件に含めることができる。また外国の法科大学院（ハワイ大学）で履修した「エクスターンシップ」については，選択必修科目とされているが，課程修了の要件である科目として含めることができる。
イ 進級制度
当該法科大学院は進級制度をとっていないが，年間の修得単位が 16 単位未満の学生に対しては除籍制度が設けられている。
ウ 再履修制度当該法科大学院においては，修了時においてＧＰＡが 1.5 に満たなかった者に対し，Ｄ評価を受けた科目の再履修を認めている。
２

当財団の評価当該法科大学院における修了認定基準は明確に定められ，学生に適切に開示されており，修了要件の客観性は確保され，設定された修得単位数及びＧＰＡ基準も適切である。また，修了認定の体制・手続につき研究科委員会による確認・修了判定も明確であり，修了認定の厳格さを担保している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準や修了判定の体制・手続が，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

23

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，９−２−１において記載したとおり，修了認定を一定の単位修得及び履修単位のＧＰＡにより判断する方式を採用しており，実際に当該基準に基づき研究科委員会が修得単位数及びＧＰＡに関する資料を確認して修了認定を行っている。
2009 年度の修了認定は，対象者数が 28 人であり，このうち修了認定された者が 16 人，修了認定を受けられなかった者が 12 人である。修了認定された者のうち，修得単位数が最多の者は 99 単位，最少の者は 93 単位，平均は 94単位であった。修了認定されなかった者の不認定理由は修了に必要な単位を修得していなかったことである。

２

当財団の評価当該法科大学院では，研究科委員会が修得単位数及びＧＰＡに関する客観的資料に基づき修了要件を確認しており，修了認定が当該基準及び所定の手続によって適切に行われていることが確認されている。2009 年度には，対象者 28 名中，12 名が必要単位を満たさず，修了認定を受けることができなかったことは，修了認定が厳格に行われていることの顕われと思われる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の修了認定は，修了認定基準に従い，厳格かつ適切に実施運用されている。

24

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，2008 年度の認証評価の際には修了認定に対する異議申立手続を設けていなかったが，カリキュラム改正等により修了要件の具備の有無が問題になることがあり得ることを考慮し，2010 年 6 月 23 日の研究科委員会決議「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」により異議申立手続を設けた。
この手続は 2010 年 9 月修了生から適用されることとなったが，この 2010
年 9 月の修了認定に関し，異議申立手続の利用者はいなかった。
（２）異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，教育支援システムにより，異議申立手続の内容を学生に開示し周知している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，従前，修了認定に対する異議申立手続を設けていなか
ったが，2010 年 6 月 23 日に「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」により異議申立手続制度を設けた。また教育支援システムによる学生への開示・周知も適切である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に対する異議申立手続が導入され，学生への周知も非常に良好
である。

25

第４

再評価のスケジュール【2010 年】
2月〜4月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月17日 教員へのアンケート調査（〜9月30日）
9月29日 学生へのアンケート調査（〜10月12日）
11月3日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月4･5日 現地調査
11月5日 評価チームによる事後検討会
12月2日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2011年】
1月17日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月27日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月14日 評価委員会（再評価報告書決定）
3月23日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知26