資産運用設計契約をお結び頂いている皆様へ
2019 年 1 月度 Monthly Report
1. 当月の概要について【適切とは何か】
通貨は紙であり電気的に生成されたデータであり、通貨そのものには価値はありません。にもかかわらず、私たちがこのように価値のない紙やデータを通貨として使っているのは、発行体である日銀および政府に対する信認が維持されているからです。
このあたりの問題について、先日のメルマガで僕は以下のようなお話しをいたしました。
『通貨の信任は、中央銀行によって通貨供給量が適切に管理されていれば維持できる（注）』という考えには僕も賛同しますが、逆にもし通貨供給量が適切に管理できないほど大量の国債を、日銀が購入を余儀なくされたらどうなるでしょう。
注）野口旭著「アベノミクスが変えた日本経済」より一部抜粋、筆者加筆
上記で僕は野口旭さんのご意見を引用しました、野口さんは前日銀副総裁である岩田規久男さんと同じく「昭和恐慌研究会」のメンバーで、考え方も「日本の財政破綻はあり得ない」とする岩田さんと似ています。
野口さんは上記のように「日本銀行が通貨供給量を適切に管理していれば、円の信認は維持される」つまり「日本は破綻もしないし、超円安もなければハイパーインフレもない」とおっしゃっているのですが、問題は、野口さんがおっしゃる「適切」とはいったい何かという点です。
たとえばリーマン・ショック直後から、日米欧の中央銀行は巨額の資金を市場に供給してきましたが、その結果、現在の残高はアメリカの 4.1 超ドル、ヨーロッパの 5.3 超ドルに対し、日銀は 4.9 超ドルです、金額ベースでは大差ないようですが、各極の経済規模（GDP）比で見ると、米欧が 2～4 割程度であるのに対し、日本 GDP とほぼ同等まで供給した資金（＝マネタリーベース）が膨らんでしまった形です。

GDP 比で 2 割なら適切なのでしょうか・・4 割でも適切なのでしょうか、GDP と同額でも適切なのでしょうか・・・適切とはいったい何で、だれが決めるのでしょうか。学者でしょうか、エコノミストでしょうか、それとも政府や官僚でしょうか。
僕は「適切か否か」を決めるのは市場だと思います。では市場とは何でしょうか。市場とは特定の主体をさす言葉ではなく、私たちのような生活者すべてのことです、私たちが日々の生活の中で適切だと感じているうちは、通貨は信任されますし、私たちがヤバイと感じるなら、日本円の暴落や日本財政の破綻の可能性もあるのだと思います。
日本財政の破綻はあり得ないとする学者やエコノミストが決まって持ち出すロジックに、日本の財政に対する信認が低下しているとしたら、なぜここまで日本国債が買われる（＝金利が低い）のか、というものがあります。日本の財政状態が悪化し続けるなか、日本国債は買われ続けておりますので、たしかにその点から考えると奇妙です。
ただしよく考えてみれば、今、日本の国債を世界中で最も大量に保有しているのは日銀で、日本国債の発行残高の半ばは日銀が持っています、それが日本国債が買われ続ける一つの理由であることは間違いないでしょう。ただしこのようなテクニカルな要素以外にも、私たちは、気を付けておかなければならない点があります。
上記のような理論を展開する人は、人間の心理に関する洞察が足りないのではないでしょうか。今日本の国債が買われているからといって、とても安心することはできません。
特に日本人は一方行に流されやすい習性を持っていますので、いったん市場で通貨に対する不信感が芽生えると怖いと思います、市場という言葉は漠然としていますが、先ほど申しましたように市場の心理というのは、私たち一人ひとりの心の集合体のことです。
ここで僕は日本の政府に一つ注文があります、上記のように通貨への信認は日本国民および外国人など、いわゆる市場の集合体が決めるのだとしたら、その市場から信認を得るために、最大限の努力をするべきではないでしょうか。
例えばわが国の財政の健全度合いを強調する一派は、日本国が保有する資産の大きさに注目し、債務残高から政府が保有する資産の残高を控除すれば、わが国の（ネットの）財政は、いわれるほど不健全ではないとよく言います。あるいは欧米基準の計算方法によれば、債務残高をもっと小さくなるという考えも聞いたことがあります。
事の真偽は知りませんが、もしそのような可能性があるのなら、政府はその点をしっかりと説明し、わが国財政の健全性をもっと「市場」にアピールする必要があるのではないでしょうか。
でも残念ながらそのような数字を政府が発表するのを、僕は目にしたことがありません。
単に無頓着なのか、それとも数字を持っていないのか、あるいはホントにヤバく、藪蛇（やぶへび）になるのであえて出さないのか・・・・いずれにしても万一わが国の財政が破綻し場合の影響は計り知れず、政府はそのあたりにもっと目配りするべきではないかと思います。
① 株式
年明け最初の月の世界株ですが、今月は主要な国の株価が大きく上昇いたしました、昨年末に大幅な下落に見舞われましたので、「上昇」というより「反発」といったほうがいいかもしれません。今月は先進国、新興国を問わず上げましたが、中でも中国株（香港市場含む）、ドイツ、ブラジルなどが大きな上げとなりました。アメリカ株もＮＹダウが 6％上昇するなど、幸先の良いスタートとなりました。
ではまずそのアメリカ株から見ておきましょう。
以下は直近 1 年間の S&P 500 株価指数の推移ですが、ご覧のように昨年末から反転し、すでに昨年 12 月の大幅下落を取り戻し、過去最高値まであと 9％ほどまで迫っています。
（S&P 500 株価指数、過去 1 年間推移：INO.com サイトより転載）

アメリカ株上昇の理由は二つあると思います、一つ目は FRB のパウエル議長による、ハト派的な発言、二つ目は米中貿易協議への期待です。なおイギリスの EU 離脱が 3 月末に迫っていますが、今のところ株価の材料にはなっていないようです。
続いて日本株も見ておきましょう。
以下は日経 225 の直近一年間の推移ですが、ご覧のようにこちらはアメリカ株と違って反発力はイマイチで、10 月につけた年初来高値は、はるかかなたです。
（日経 225 株価指数、過去 1 年間推移：楽天証券サイトより転載）

単純移動平均（5 日） 単純移動平均（25 日） 単純移動平均（75 日）

最後に新興国株も見ておきましょう、僕は今年の新興国株を強気で見ていますが、今年のスタートはマズマズです。以下は例によって新興国株に広く連動する ETF(EEM: I Shares
MSCI Emerging Markets ETF)の直近一年間のグラフです。
明確な上昇トレンドに入ったと考えるのは早計かもしれませんが、少なくとも昨年を通じて見られた下げのトレンドは、終わったようにも見えます。
（EEM、過去 1 年間推移：INO.com サイトより転載）

最後に 2019 年 1 月 25 日時点の年初来騰落率です、右側の（ ）内数字は 2018 年の年間騰
落率です。
・ 日経 225+3.8％(-12.1%)

・ ＮＹダウ+6.0％（-5.6％）・ 香港Ｈ株+7.1％（-15.4％）

・ 中国（上海総合）+5.9%(-26.8%)
・ インド SENSEX -0.1％（+6.7％）
・ インドネシア ｼﾞｬｶﾙﾀ総合 -3.7% (-0.5%)
・ ブラジル ボペスパ +6.7％（+17.6％）
・ 英国 FTSE100 -1.2％（-12.0％）
・ ドイツ DAX +8.3%（-19.1%）② コモディティ
昨年末に原油相場が急落し、CRB 指数は年間ベースで▲11.7％となってしまいましたが、今年は好スタートを切ったといえるでしょう。昨年末時点の CRB は 170.39 でしたが、1/28現在は 180.68 まで戻し、このひと月だけで 6％ほどの上昇となりました。以下は直近 2 年間の CRB 指数の推移です。
（CRB 指数、2 年間推移：StockCharts.Com サイトより転載）

個別にみると原油がずいぶん上げました、上げたというより先ほどの株価と同じく、昨年末の下落分を少し取り戻したといったほうがいいかもしれません。
（WTI 原油、過去 2 年間推移：INO.com サイトより転載）

目立って上昇したのは昨年末からの好調が続くパラジウムです、以下はパラジウムの直近一年間の推移ですが、昨年 8 月の 1 ｵﾝｽ＝880 ﾄﾞﾙから急騰し、現在の価格は 1 ｵﾝｽ＝1380 ﾄﾞﾙ近辺です。すでに昨年末からパラジウムと金の逆転状況が続いていますが、両者の乖離は今年に入ってさらに広がってきたようにも見えます。
（パラジウムスポット価格、過去 1 年間推移：INO.com サイトより転載）

ではパラジウムの価格は今後どう動くのでしょう。
近年のパラジウムのうち主な需給を見てみますと、以下のように推移しています。
□鉱山生産量・2009 年⇒196.9 トン
・2016 年⇒203.4 トン
・2017 年⇒209.7 トン
・2016 年⇒206.9 トン（注）GFMS Platinum Group Metals Survey 2018 より、なお 2018 年数字は集計中につき予測□自動車触媒用途
・2009 年⇒125.4 トン
・2016 年⇒236.8 トン

・2017 年⇒245.1 トン
・2016 年⇒251.6 トン
供給のほうは鉱山からの産出のみを抽出したもので、他にも使用済み自動車触媒の再利用などがあります。需要のほうも上記は自動車触媒のみで、他の産業用途や宝飾需要などもありますが、構図を簡略化するために上記に絞らせていただきました。
これをみると直近 3 年はもちろん、2009 年以降の中期の需給をみても、需要>供給という、ずいぶんとアンバランスな関係が目立ちます。つまり自動車の触媒ニーズが強すぎて、鉱山からの産出が全く追いついていないのです。
一方で今後を考えるとどうでしょう。
ガソリン車はいずれ電気自動車（EV）に置き換わるでしょうが、市場の予想によれば 2030
年時点でも EV の販売台数は 1000 万台前後に過ぎません、これに対して世界の自動車販売総数は 2030 年時点で 1.2 憶台弱に達すると予想されております。つまりガソリン車+ハイブリッド車（HV）の販売合計は、少なくとも 2030 年までは増加するとの予想が一般的です。
注1） HIS マークイットの予想に基づきます
注2） HV は電気とガソリンを併用しますので、一台当たりの触媒使用料はガソリン車と同じです。
今後は安くなったプラチナをガソリン車の触媒に用いたり、まったく異なる物質、例えば銀を触媒に使うといった技術革新も想定できますが、それはまだ少し先のお話しです。現
在のパラジウム価格には、先高観からの投機的マネーも入っていると思いますが、それらを見越したうえで、パラジウムはあとわずかの上昇余地があるように思います。なにしろ先月のこのレポートで申し上げましたように、パラジウムは単独で採掘できる鉱山がなく、大半はプラチナやニッケルの副産物ですので。
続いて年初来の各商品指数の騰落率を振り返っておきましょう。なお左側数字は 2019 年 1
月 25 日時点の年間騰落率、右側の（ ）内数字は 2018 年の年間騰落率です。
・ 金 +0.7％（-0.4%）
・ 銀+0.4％（-7.0％）

・ プラチナ+3.2％（-14.8％）

・ パラジウム +9.8％（+13.4％）
・ 銅 +5.4％（-22.0％）・ 原油（WTI） +12.5％（-21.7％）
・ 大豆+2.6％（-5.9％）・ ﾄｳﾓﾛｺｼ +0.2%（+8.3%）
・ 小麦 +1.8%(+20.5%)・③ ヘッジファンド
2018 年 12 月の Credit Suisse/Tremont ヘッジファンド指数は以下のようになりました。
■ CTA（マネージド・フューチャーズ）型+0.80% (-6.67%)■ イベント・ドリブン型-3.14% (-3.95%)■ 株式ロング・ショート型-2.46% (-4.62%)■ 転換社債裁定型-1.74％ （-2.26%)■ 債券裁定型-0.48% (+1.10%)■ グローバル・マクロ型+0.30% (-0.11%)【注 1】 数字は 2018 年 12 月末時点(単月)のもの【注 2】 （）内の数字は年初来の累計実績

2018 年 12 月の Credit Suisse ヘッジファンド指数は単月で▲1.19％と 3 か月続けて下げましたと。これで 2018 年が締まったわけですが、年間の騰落率は▲3.19％と近年みない大幅な下げとなりました。
個別の戦略を見ると、主な戦略のうち年間実績がプラスだったのは、債券裁定型の+1.1％のみで、他はすべてマイナスという厳しい結果に終わりました。ただし昨年は株や債券、商品相場に至るまで、ほとんどの金融資産の運用成績がマイナスとなりましたので、ヘッジファンドの不調も、少し割り引いて見てあげるべきなのかもしれません。ただ本来ヘッジファンドは、株や商品相場と違った値動きをするところが魅力なわけで、その点から申し上げるとやはり期待外れといわざるを得ません。
ではいつものようにヘッジファンドの 12 月実績をみておきましょう。各社からの発表の都合で、月ずれになっているファンドがあることをお許しください。

□ BlueTrend Fund (マネージド・フューチャーズ)+3.15%(-10.85％/+1.81%)□ Tulip Trend Fund（ マネージド・フューチャーズ)-2.51%(-23.39％/-1.20%)□ The Winton Fund（マネージド・フューチャーズほか-2.54%(-0.43％/+7.89%)□ Victory Arcadia Fund (裁定取引)+1.39%(+3.53％/+5.34%)□ VR Global Offshore Fund (新興国破綻証券型)-0.79%(-10.28％/+24.0%)□ Qualitium (ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾍｯｼﾞﾌｧﾝｽﾞ)-3.98%(-6.35％/+8.38%)□ Whitehaven Correlation Fund+1.59%(+6.49％/+0.74％)【注1】 数字はいずれも 12 月度の単月実績、The Winton Fund は 11 月度実績
【注2】 （）内の左側数字は 2018 年の年初来累計実績、右側数字は 2017 年の年間実績【現物資産のお話し】
今回は隠れた「有望アジアコイン」をひと銘柄紹介させていただきます。
皆さんは VOC という言葉をご存知でしょうか。
VOC はオランダ東インド会社（Vereenigde Oost- Indishe Compagnie）のことで、オランダがアジア進出のため、1602 年にインドネシアのジャカルタに作った会社です。会社といっても、今でいうところの民間の会社ではなく、たとえば条約の締結や植民地の経営など、大きな権限を政府から与えられており、ある意味で国にも似た性格を持っていました。
美術品や骨とう品をお好きな方ならご存知だと思いますが、17 世紀に作られた古伊万里には、VOC のデザインが描かれた大皿があります。VOC マーク入りの古伊万里は、当時アジアからアフリカにかけ広範囲に展開された VOC の商館（＝支店のようなもので、日本では長崎の出島に作られました）で使うため、日本で特注されたものですが、300 年近い歳月のなかで、その大半が失われてしまいました。
VOC 古伊万里の大皿は博物館級の希少性があり、割れや欠けがない完品なら一枚 400 万円ほどの値が付きます。
さきほどオランダ東インド会社に与えられた権限として、条約の締結や植民地経営などを挙げさせていただきましたが、それ以外に通貨を発行する権限も与えられていました。

では当時、このオランダ東インド会社で発行されたコインには、どのようなものがあったのでしょう。今でもたくさん残っているのは Duit(デュイト)と呼ばれる直径 1 センチほどの銅貨で、これはもうザクザクといってよいほど出てきます、お値段の方もそれなりで、一枚 1000 円から 2000 円といったところでしょう。もちろんこのようにザクザクでてくるコインは投資の対象になりません。
投資の対象になるのは銀貨のほうで、特に Ducaton(デュカトーン)と呼ばれる最高額面の銀貨は値が張ります。
Ducaton はオランダ東インド会社が貿易決済用に鋳造した銀貨で、1728 年～1751 年の 24年間のみ作られました、といっても当時のアジアには、このようなヨーロッパ基準の立派なコインを作る技術はなく、ホラントやユトレヒトなどオランダ本国各州の鋳造所に委託して作ってもらったわけです、鋳造された Ducaton の枚数について、僕は記録を見つけることはできていませんが、なんでもオランダ本国では大量に作る許可が下りなかったそうで、ごく限られた枚数のみ作らたようです。
今日残っているコインも少なく、7 つの鋳造所で造られた VOC の Ducaton は、全年号合わせても、せいぜい 1000 枚程度に過ぎないという見方もあるほどです。
□VOC Ducaton 銀貨の相場はではこの Ducaton、現在の相場はいかほどでしょうか。
このコインの希少性は上記の通りで、近年評価が高まり価格も徐々に上がりつつあります、
例えば先日アメリカのニューヨークで開かれたオークションでは、状態 MS64、1739 年のDucaton が 42,000 ﾄﾞﾙで落札されました、オークション会社の手数料や輸入消費税を合わせると、落札者の総支払額は 600 万円ほどになります。
このように状態の良い個体が軒並み超高額で落札される一方で、たとえば鑑定会社のケースに入った、数字がつかないコインや、たとえ数字がついても、例えば VF20 や VF30 といった低い評価のコインは、まだまだ安値で購入することができます。
例えば以下は僕が先日オークションで落札したコインですが、NGC 社の評価で XF40 の個体（上の写真）が 35 万円（総支払額ベースで 39 万円）でした、同時に落札した VF20（下の写真）の総支払額は 17 万円にすぎません。

（オランダ東インド会社、1739 年デュカトーン銀貨、XF40 ゲルターラント鋳。向かって右側に写真の下の方に VOC のマークがあります、カッコいいコインです！）（オランダ東インド会社、1741 年デュカトーン銀貨、VF20 西フリエスラント鋳）

いずれも摩耗が進んでおり状態が良くないコインではありますが、それでも前者は Sch カタログで RRR、後者は RR です。R は Rare の略であり、R の数が多くなるほど希少性が高いとみなされています。あくまで目安ではありますが RR なら残存枚数 100 枚前後、RRRなら目安は 20 枚と前後といったところでしょう、ちなみにあの有名なイギリスのウナ＆ライオンは鋳造枚数 400 枚ですが、R です。ご参考までに VOC のマークは向かって右側の方の写真（裏面）の下にあります。
今のところ VOC の Ducaton は、MS 級の状態の極めて良い個体だけが突出して値を上げていますが、アジアコインに属する本銘柄は、残存枚数も少ないですし、いずれアジア地域の経済発展に伴いさらに見直される可能性が高いのではないでしょうか。
AU や XF クラス、場合によっては VF クラスまで価格が上昇する可能性が高いと思います。

2. 今後の見通しについて① 概要
以下は、私が予想する各市場の向こう 3 カ月程度までの見通しです、今回は原油と銅の見通しを☆一つ上げさせていただきました。中国政府による景気対策と、アメリカ FRB の金融引き締め終了に通しの台頭を見込んだ結果です。
なお評価の目安は以下のとおりです。
★☆☆☆☆

最も弱気★★☆☆☆

やや弱気★★★☆☆

中立★★★★☆

やや強気★★★★★

最も強気株式先進国株式 ★★★★☆
新興国株式 ★★★★☆
ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ
ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ全般 ★★★★☆

Gold ★★★☆☆
Silver ★★★☆☆
Platinum ★★★☆☆
Palladium ★★★☆☆
Copper ★★★★☆
農産物 ★★★☆☆
原油 ★★★★☆
債券ほか
先進国債券★★☆☆☆
新興国債券 ★★☆☆☆
ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞ・ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ★★☆☆☆
米国不動産 ★★★☆☆
(注)赤字は先月から見通しを修正した部分② むこう数か月の世界経済についてむこう数か月という当欄の時間軸で考えた場合、何と言っても最大の注目は「米中 90 日協議」の結末ではないでしょうか。同協議の期限は 3/1 にセットされていますので、注目しないわけにはゆきません。
ただしこの問題に関しては、事の性格から考えて 3/1 に完全決着とはいかないでしょう。
トランプさんは株価の下落を嫌いますし、習近平さんにとっても、足元の景気減速を放置する選択肢は無いでしょう。つまり双方とも妥協したい姿勢がミエミエです。
結局は中国側が・輸入拡大で最大限の譲歩+著作権問題で譲歩+技術移転強要の解除といった形で見せかけの譲歩をし、一応の決着をみることになると思います。ただしこの問題の根底には「米中覇権争い」がありますので、なんらかの形で協議が継続して行われる可能性が高いのではないかと思います。
仮に上記のような決着となった場合、株式市場は好感すると思います。

向こう数ケ月という時間軸で見た場合、他にも以下 2 点の材料があると思います。
一つ目は中国の景気対策です。
昨年の同国経済の成長率は 6.6％でした、6.6％は私たち日本人の感覚では相当高い成長率ですが、中国にすれば 28 年ぶりの低成長なのだそうです。
中国政府の慌てぶりを見ていると、この 6.6％は相当水増しされていて、実体は相当悪いのではないかと疑いたくなります。
同国当局は昨年の 10 月あたりから盛んに景気対策を行っており、・預金準備率の引き下げ（計 4 回で 3.5％の引き下げ）⇒市中に出回るおカネが増えます
・1 月から所得減税、付加価値税の引き下げ
・インフラ投資の認可拡大
・地方政府によるインフラ債券の大幅増刷⇒ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ潰しの一時停止です
・農村の家電・自動車購入への補助金復活など、この間に決まった景気対策は、日本円で 40 兆円（2.5 兆元）にも上ります、リーマ
ン・ショック直後に行った 4 兆元対策にはおよびませんが、それでも相当大規模な対策といってよいでしょう、3 月に予定されている全人代前に打ち出さなければ、習近平さんの求心力が維持できないと考えたのだと思います。
いずれにしても、一連の景気浮揚策は株価や商品相場（特に銅やアルミなど、中国ニーズが大きなセクター）には、追い風になるでしょう。
もう一点、向こう数か月という視点で材料になるのは、アメリカの FRB の金融政策です。
昨日（1/30）に FOMC が開かれましたが、会議後の記者会見でパウエル議長は、例えば「現在の金利水準は中立金利に到達している」というように、従来のコメントよりハト派（利上げに対し消極的）な発言をいたしました。また利上げと並んで関心が高い FRB のバランスシートの縮小についても、前回よりハト派的（縮小ペースを緩め、経済に対してフレンドリー）なニュアンスでした。
つまり昨年 12 月の会合から、さらにハト派的（経済に水を差さない）な姿勢を示したといえるでしょう、同記者会見でパウエルさんが、「今後の政策は経済次第（でハト派的にも、タカ派的にも振れる）」とおしゃいましたが、今後のアメリカ経済の勢いを考えた場合、どうやらハト派的な姿勢に傾かざるを得ないのではないでしょうか、株価はこの FRB の決定を好感し、大幅に上昇いたしました。
上記のように経済の実態は中国、アメリカ、日本、ヨーロッパ、新興国、どこをとっても先行きが明るいとは言えませんが、逆にそれが米中の経済政策や金融政策、貿易協議などにプラスに働き、結果的に株価や商品相場が上がるという状況を作り上げつつあるように思います。
③ むこう数か月の世界経済について
上記の理由で僕は、株と商品相場についてはやや強気で見ております。
特に新興国株については強気です、ながらく FRB による利上げや資金回収は、新興国からのマネー流出を予想させ、新興国株や新興国通貨は下げ続けました。が、この FRB の政策転換によって、その懸念は徐々に薄らいできたようです。中国に関しては、さらに別の理由、すなわちシャドーバンキング潰しや高齢化による成長鈍化など、マイナスの要因が重なっていますが、上記で紹介させていただいた政策転換によって、逆に株価が騰がる可能性が高いのではないかと思います。
日本株に関しては、今進んでいる 2018 年 10-12 月四半期の決算が焦点になっています。中国経済の減速や、同国企業の設備導入見合わせから、既に日本の製造業では昨年の初め以降、業績の変調がみられますが、そろそろ悪材料出尽くし観が出てきたように思います。
日本電産や安川電機など、今期見通しをマイナス方向に見直す会社も多いですが、株価のほうはといいますと、逆に上がる銘柄が散見されるようになってきました。
株価は次の材料・・・例えば次世代通信 5G やコネクテッドカーなどを探し始めているようです、過去の経験から申し上げますと、株価が悪材料に反応しなくなったときはカイです。

以上です。最後までお読みいただきありがとうございました！
ご不明な点がございましたらどうぞご遠慮なくお尋ねください、またお手持ちのファンドにつき、スイッチなどご希望がございましたら、どうぞご遠慮なくお申し出ください。少しでも気になることがございましたら、まずはご連絡いただければ幸いです。

また個々の皆さまへのコメントや依頼事項に関しては、本レポートを添付させていただいたメールに付記させていただきました、該当の方々はご連絡いただければ幸に存じます。

【株式・注目銘柄】
・JF

ASEAN (ASEAN 株アクティブ・ファンド)

・Vanguard MSCI Emerging Markets ETF(VWO 世界新興国分散型 ETF)

・i Shares MSCI Thailand(THD タイ株 ETF)／

・i Shares MSCI Mexico(EWW メキシコ株 ETF)

・i Shares MSCI Malaysia(EWM マレーシア株 ETF)

・i Shares MSCI Indonesia(EIDO インドネシア株 ETF)

・日/本の商社株（三井物産 8031、三菱商事 8058、住友商事 8053）

・日本の小型技術優位株（ハーモニックドライブ 6324、竹内製作所 6432、マブチモーター6592、日特エンジニアリング 6145、平田機工 6258)

・BlackRock World Mining(BlackRock 社のアクティブ型ファンドで世界の鉱山株に投資)

・UBS E-TRACKS Alerian MLP Infrastructure Index(NY 上場 MLP-ETN)・Global X Top GURU Holdings Index ETF(ｽﾏｰﾄ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ型 ETF)

【商品・注目銘柄】

・Diapason Rogers Commodity Index Fund EUR/CHF Class・Diapason Rogers Commodity Index(Metals Segment)Fund EUR Class・Power Shares DB Basemetal Fund (NY:DBB、銅・ｱﾙﾐ・亜鉛の合成指数連動 ETF)
・ETF Securities Physical Platinum(LSE:PHPT、プラチナ価格連動型 ETF)

・ETF Securities Physical Palladium(LSE:PHPD、パラジウム価格連動型 ETF)
・Power Shares DB Silver Fund(NY:DBS、銀価格の連動型 ETF)

・Power Shares DB Agriculture Fund(NY:DBA、農産物価格連動の ETF)

・Teucrium CORN/WHEAT/SOYBEANS(個別穀物連動型 ETF)

（注意）上記銘柄はあくまで長期的視点にたって私が注目し続けている銘柄です、現時点で買いや Hold をお勧めしているわけではございません。
【講談社のサイトに連載を寄稿しました】
講談社が運営するマネーサイト「マネー現代」連載の最終回を寄稿しました、

今回のタイトルは『200 万円の資産を 3000 円で売り払う「悲劇」を避けるための心得』です。
今回はコインや宝石など現物投資の「出口戦略」について書かせていただきました。
↓（講談社マネー現代サイト）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59299
役に立ったら「いいね」をお願いしますね！
やっと解放されました・・・結構しんどかったです。
【コインセミナーご案内】
弊所では以下のセミナーを企画させて頂きました。
□タイトル：『コイン投資で資産を防衛する』□企画趣旨：
今回のセミナーはクラシック・コインを取り上げ、単なる趣味の対象としてではなく、投資や資産分散の対象として、コイン投資についてわかりやすく解説させていただきます。
今後値上がりが予想されるコインや、今後のコイン相場の予想なども解説させていただきますし、あわせて弊社の『コインオークション代行入札サービス』についても説明させていただきます。
さらに具体的なコインをいくつかあげ、適正な相場についてお話ししたいと思います。
□スケジュール等
・日時：2 月 16 日（土）14：00～15：30（13：30 開場）

【思いつくことなど】
イギリスのロンドンで 1666 年に起きた大火事（「ロンドン大火」）は、4 日間にもわたってロンドンを燃やす大災害だったそうです。なんでも 85％の家が燃えてしまったそうです。
当時のロンドンの家は、意外にもほとんどが木造だったことや、道が狭く消火活動がままならなかったことが、被害を大きくする原因だったようです。
ちょうど同時代、日本でも明暦大火（1657 年）という大火事がありました。
3 日間続いたこの火事によって、江戸の街の大半が焼失し、死者 10 万人ともいわれています。
ほぼ同時期に起きた大火ではありますが、その後の政府による対策は大きく違ったようです。
ロンドンでは火事の原因が木造の家屋にあると考えられ、それ以降に建てる家は木造が禁止され、レンガや石造りが義務付けられたそうです。
家屋の建造費高騰によって、それ以降ロンドンは人口が逓減したと聞きます。
一方で江戸はどうだったのでしょうか。
江戸の場合、家屋の材質に対する制限は加えず、「火除け地（ひよけち）」と呼ばれる一種の空白地帯を設け、延焼させない工夫がなされたそうです。
建材への制限がなかったこともあり、江戸の人口はその後も増え続けました。
江戸とロンドン・・・どっちの対応がすぐれていたかはわかりませんが、自然に対する考えの違いが際立っていて、面白いエピソードだと僕は思います。
つまりロンドンは自然をどうやって制御するかという発想だと思いますし、日本の対応は自然をそのまま受け入れ、どうやってその自然と共存するかという発想だと思います。

両国の自然に対する向き合い方の違いが面白いと感じましたし、いまだに両国の文化の底流にある、この考え方の違いは続いているのではないでしょうか。

【ご契約者さまへのお願い】
本レポートはお知り合いの方に送って頂いても結構です（当社の PR にもなりますので）、ただ同じ方にお送り頂くのは一度だけにして頂きますようお願いいたします。
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本レポートを弊社のご契約者様からお受け取り頂いた場合、さらに本レポートを第三者に転送していただいても結構です、ただ同じ方にお送り頂くのは一度だけにして頂きますよ
うお願いいたします。
以上 2019 年 1 月度のレポートをお届けしました、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
なおスイッチ等のご希望がございましたらご遠慮なくお申し出下さい。
（ご注意）本レポートの作成には十分に注意を払っておりますが、本レポートに基づく投資によるいかなる損失をも弊社は補償するものではございません。
（株）銀座なみきＦＰ事務所 田中徹郎
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2019 年 1 月 31 日