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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月24日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2021年８月21日

至2021年11月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治

正臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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俊之

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間自 2020年２月21日
至 2020年11月20日

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2021年２月21日
至 2021年11月20日

第49期
自
至

2020年２月21日
2021年２月20日

売上高

(百万円)

540,146

606,159

716,900

経常利益

(百万円)

119,684

110,480

138,426

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

76,72375,74092,114

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

75,701

81,59490,944

純資産額

(百万円)

626,851

709,412642,096

総資産額

(百万円)

758,874

969,466

936,683(円)

680.66670.90817.01(円)

680.27−816.66

(％)

82.6

73.2

68.5

第49期
第３四半期
連結会計期間自 2020年８月21日
至 2020年11月20日

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2021年８月21日
至 2021年11月20日

238.95193.49１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。第49期連結会計年度の関連する主要な経営指標等についてこれらの内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセン
ター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフス
タイルに対応した事業展開を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発や購買機能統合による経費削減、ニトリと島忠との初の融合店舗「ニトリホーム
ズ宮原店」のオープンなど、シナジーの早期実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

540,146

606,159

66,01212.2

営業利益

118,544

107,968△10,576△8.9（21.9％）（17.8％）（−）（−）

119,684

110,480△9,203△7.7

76,72375,740

△983

△1.3

（利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

540,146504,626△35,520

△6.6

営業利益

118,544

105,306△13,237

△11.2

売上高

−

104,571

104,571

−

営業利益

−

2,697

2,697

−

ニトリ事業

島忠事業

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四半期報告書１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期
やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第３四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。また、当第３四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、前年並みの528億円（前期比100.4％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減と、内製化による業務委託費の抑制などを行いましたが、営業利益は前年に対し低調な結果となりました。
当第３四半期連結累計期間における既存店発生売上高は厳しい結果となったものの、体圧分散性に優れたリクラ
イニングワークチェア「フォリスト」が引き続き好調に推移いたしました。また、商品開発の取り組みに関しましては、合計６項目で2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。
なかでも再資源化を見据えて設計された「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」（2022年春発売予
定）は、廃棄時に簡単かつ短時間で分解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、お客様により気軽にお部屋のコーディネートを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」をニトリネットに公開いたしました。当社グループの従業員が実際に使用しているお気に入りの自社商品を自宅画像と共に紹介しております。この仕組みでは、投稿した写真経由での売上高が従業員ごとに可視化されるため、従業員満足度の向上や人材育成にも活用し、お客様へのコー
ディネート提案をさらに深化させてまいります。2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から312万人増加し当第３四半期連結会計期間末で1,220万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩としての石狩DCの建設着工に続き、関西圏の広域配送に対応する拠点として新たに神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店加速、お客様のライフスタイル変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、当社グルー
プ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グ
ループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内のコンテナ輸送を開始いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、中国事業および台湾事業で新たに合計15店舗を出店いたしました。2021年10月には新たな取り組みとして、当社グループ初となる寝具専門店を台湾の台中市に出店いたしました。また、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー
家具売場およびビジネスショールームをオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、積極的な事業拡大を進めております。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、2021年11月に島忠のプライベートブランド商品の第一弾として、日常使いに適した紙製品（トイレットペーパーとBOXティッシュ）の販売を開始いたしました。当社グループにおける重点的な取り組み
施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化や対象商品の拡大を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

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四半期報告書店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年２月20日
店舗数

出店

2021年11月20日
店舗数退店

ニトリ（EXPRESS含む）

467

19

２

484

デコホーム

106

24

１

129

台湾

35

７

−

42

米国

２

−

−

２

中国

34

８

１

41

Ｎプラス

17

４

３

18

ニトリ事業

661

62

７

716

島忠事業

61

−

２

59

合計

722

62

９

775

当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ327億82百万円増加し、9,694億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が243億４百万円、土地が136億95百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ345億33百万円減少し、2,600億53百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で512億85百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が586億93百万円、支払手形及び買掛金が50億42百万円、未払法人税等が182億１百万円
減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ673億16百万円増加し、7,094億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が597億２百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(2021年11月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2021年12月24日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年８月21日〜
2021年11月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,343,900
普通株式
112,828,800
普通株式
270,796

発行済株式総数

1,128,288

114,443,496

総株主の議決権―(注)１、２

―

(注)３

―

―
1,128,288―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が177,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市北区新琴似七条一
丁目２番39号

1,343,900―

1,343,900

1.17―

1,343,900―

1,343,900

1.17

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ニトリホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月21日から2021年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計9/19

当第３四半期連結会計期間(2021年11月20日)

158,577
37,806
7,791
76,133200
4,403
17,843△5

182,881
41,845−72,283345
5,343
22,941△4

302,750

325,637

182,503271,61328,377179,165
285,30930,979482,494

495,454

25,59017,08323,031
16,09442,67339,12525,727665
19,85828,945
18,63914,999△72

26,365631
18,57029,39019,254
15,109△72

108,765
633,933
936,683

109,248
643,829
969,466

44,554
48,715
1,570
82,60730,351
5,120
2,669
463
39,38839,51135,068
1,472
23,914
12,150
7,120
4,127
141
32,695

255,440

156,202

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年11月20日)

2,000
5,875
228
5,186
14,91010,94566,932
5,810
228
5,535
14,775
10,56839,146
294,587

103,850
260,053

13,37026,255612,082△8,971

13,37026,814
671,784△7,770642,737

704,199690△1,122
△208

1,151
4,249
△188

△640
642,096936,683

5,212
709,412
969,466

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
違約金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
540,146
231,481(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)
606,159
286,103

308,665
190,120
118,544

320,056
212,087
107,968

386
28
185
55
172
169
193
140
343

333
37
949
−
605
−
283
140
757

1,675

3,108

219
−
316

289
59
247

535
119,684596
110,480

5
12
394

300
−
−

412

300

※

11/19

20
8,102

※

5
294

38

27

8,160
111,936
35,21376,72376,723327
110,454
34,71375,74075,740EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
76,723(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)
75,740△95
58△1,018
33

461
−
5,372
19

△1,02275,701

5,853
81,59475,701

81,594

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠は、2020年11月30日をみなし取得日として同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年２月21日から2021年11月20日までの９か月間を連結し、2020年12月１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少687百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失
前第３四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年11月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

日本

中華人民共和国

減損損失
(百万円)

用途

種類

店舗

建物及び構築物等

471

基幹システムソフトウェア等

6,760

物流システムソフトウェア等

73

建物及び構築物等

494

使用権資産

301

店舗

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年11月20日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
減価償却費
のれんの償却額

13,563百万円−

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当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)
17,515百万円
1,919

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年11月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月６日付
普通株式
6,090
54 2020年２月20日
2020年４月23日
利益剰余金
取締役会(注)１
2020年10月２日付
普通株式
6,444
57 2020年８月20日
2020年10月20日
利益剰余金
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年11月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月８日
普通株式
7,462
66 2021年２月20日
2021年４月22日
利益剰余金
取締役会(注)１
2021年９月30日付
普通株式
7,916
70 2021年８月20日
2021年10月19日
利益剰余金
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ

2020年２月21日

当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自至2020年11月20日)

２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
2021年２月21日

至2021年11月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニトリ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

島忠事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

501,588

104,571

606,159−

606,159

3,038

−

3,038

△3,038−504,626
105,306

104,571
2,697

609,198
108,004△3,038△36

606,159
107,968(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「島忠事業」が前連結会計年度末より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から
6,075百万円減少し、25,590百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却
残高は、23,031百万円となっております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、未払金は49,095百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円それぞれ増加し、のれんは6,075百万円、繰延税金資産は6,749百万円、非支配株主持分は39,760百万円それぞれ減少しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日(自 2021年２月21日
至 2020年11月20日)
至 2021年11月20日)(1) １株当たり四半期純利益

680円66銭670円90銭

76,72375,740−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

76,72375,740

普通株式の期中平均株式数(千株)112,719

112,894(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

680円27銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

65

−

−

−

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年９月30日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,916百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・

70円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・

2021年10月19日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月23日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公18/19

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四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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