令和 2（2020）年度

事

業

計

宮崎国際大学画

令和 2（2020）年度事業計画
宮崎国際大学はじめに
宮崎国際大学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，
リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養
成 することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭， 幼稚園
教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は，学生定員充足，退学防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部質保証に向けた IR 機能強化，キャリア教育の強化，留学生及び支援を要する学生へのサポート強化である。
平成 26(2014)年度から 6 年間の AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマ
Ⅰ・Ⅱ複合型）は，昨年度で終えたが，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を広く公表し，大学教育全般の質向上に資する。
令和 2(2020)年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲 げる。
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 86％，教育学部 87％）
2．退学防止（退学率 2.3％以内）
3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）
4．キャリア教育の強化（国際教養学部 就職率：100％，教育学部 教員採用試験最終合格率：二次試験受験者の 65％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 2 千万円）
6．IR センターによる内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化によるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生へのサポート強化（学修支援，生活支援 ）上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。
Ⅰ

国際教養学部
国際教養学部では，グローバル市民を目指す学生に最高の教育環境を提供することに努めている。リベラル・アーツの精神を具現化するためには，教育，研究の充実，地域社会への貢献等，絶え間ない改善と努力が必要である。教育は，学生が主体であり，教員は FD などを通じて学生の教育や指導の改善のために努力する。また，実りある研究を行うためには，教員には必要な情報や研修の機会が提供されなければならない。地域社会への貢献度を上げる ことも本学部の重要な使命である。これらの目標を達成するために，本学部は以下の計画を実行する 。

1．本年度の重点目標（1）教育① リメディアル教育のさらなる改善② 言語教育及び専門教育の改善③ 国内外大学との連携拡大・強化
1（2）研究① FD の推進② ルーブリック・ベースシラバス及び DP 達成度評価の向上③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析（3）地域貢献① 地域連携センターの活動支援
2．実施計画（1）教育① リメディアル教育のさらなる改善
平成 30(2018)年度より ARC において新しいリメディアル英語プログラムを導入した。本プログラムはこれまで義務づけられていた TOEIC 講座を中心に，
令和元(2019)年度も参加した学生の TOEIC スコアを上げることに成功した。令和 2(2020)年度は，当該プログラムの改善を継続すると共に，TOEIC 講座に加え，実用英語検定試験講座及び留学生対象の日本語講座も導入する。
② 言語教育及び専門教育の改善
本学部の英語教育は，これまで様々な改善を行うことによって， 1・2 年次学生の英語能力の向上に効果を上げている。しかし，3・4 年次の英語科目がカリキュラムに設定されていないため，3・4 年次学生の英語力については，期待通りの向上がみられない。令和 2(2020)年度は，3・4 年生を対象とする英語科目を試験的に導入する。また，今後増えていく外国人留学生の日本語教育の改善を図るべく，漢字，リーディング，ライティング，会話を取り入れたカリキュラムを編成し，卒業までに日本語能力試験 N1 レベルまでに日本語能力を引き上げることを目標とする。
なお，3・4 年次においては，海外提携大学との連携のもと，ビジネスプログ
ラムの新設を目指す。また，カリキュラムにビジネ ス英語，翻訳など特定の目的のための言語教育を導入する。
加えて，学生の世界の情勢における意識の向上及び視野の拡大を図るべく，年3～4 回の有識者講演会を計画し，令和 3(2021)年度を目途に世界情勢に係る科目の必修化を検討する。
③ 国内外大学との連携拡大・強化
これまでの海外研修は英語圏を中心に実施してきたが，学生はグローバル化
していく社会をこれまで以上に体験的に学ぶことが必要である。そのため，令和2(2020)年度は，現在の海外協定大学に加え，アジアやヨーロッパなどの大学との連携協定（交換留学やダブル・ディグリー）を積極的に進める。
（2）研究① FD の推進
授業に関する研修や情報共有のための FD 活動をさらに推進する。特に，より良い教育を提供するために，大学マネージメントに関する情報の理解を深めるための研修会を適宜開催する。
② ルーブリック・ベースシラバス及び DP 達成度評価の向上
AP 事業の一環として開発したルーブリック・ベースシラバスを活用し，学生による DP 達成度自己評価アンケート及び成績データを分析，DP 達成状況を検証し，必要に応じてカリキュラム等の改善を図る。
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③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析
DP 達成度，成績評価，TOEIC 等のデータを収集・分析し，本学部の教育力向上を図る。
（3）地域貢献① 地域連携センターの活動支援
地域連携センターの活動を積極的に支援していく。特に，本学の姉妹校である
宮崎学園高等学校の普通科グローバル・コースとの連携を強化し，姉妹校からの本学への入学者数増加を図る。
Ⅱ

教育学部
令和元(2019)年度は，教職課程の再課程認定において無事認可され，さらには学生定員が平成 26(2014)年度教育学部設置後初めて充足した形での理想的なスタートとなった。また，教員採用試験現役合格率は受験者の 65％以上となっており，宮崎県をはじめ九州各県において現役合格者を輩出している。
令和 2（2020）年度は，宮崎県教員採用試験において実技系科目（水泳，体育実
技，弾き歌い）の廃止という大きな変更に伴い，本学部の学生の現役合格に向けた現体制を検証し，直ちに採用試験対策講座等の内容を変更する。
教育・研究・地域貢献に関連して，以下のことを中心に推進する。

1．本年度の重点目標（1）教育① 教員採用試験現役合格に向けた指導体制の見直しと理数英の基礎ゼミの開講② 3 つのポリシーの実質化③ キャリア教育のさらなる充実④ 教職課程再課程認定後のコアカリキュラムの教育効果の検証⑤ FD 活動の確実な実施（2）研究① 教員の研究活動の推進（3）地域貢献① 各地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進② 教員免許状（幼稚園免許状）更新講習の開講③ 生涯学習講座等活動の推進
2．実施計画（1）教育① 教員採用試験現役合格に向けた指導体制の見直しと理数英の基礎ゼミの開講
平成 26(2014)年度教育学部設置後，段階的・体系的に配置した教養科目，教職基礎・専門科目及び実習科目等の履修と学生の現役合格を目指して実施したオプ
ション教育プログラム等（学生教職支援センター主催の（ア）教員採用試験対策講座，（イ）夏季合宿研修，（ウ）教員採用試験一次合格者を対象とした二次対策講座等，（エ）教育学部による教科・教職ゼミの開講）による支援が十分に機能したことにより，現役合格率が上昇した（ 1 期生：38％，2 期生：57％，3 期
生：65％）。また，一部の学生は公務員を志向したことから，教科・教職ゼミに
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SPI 対策講座を設け対応した結果，公務員（一般行政職・保育職）の現役合格者も毎年出ている（1 期生：1 人，2 期生：4 人，3 期生：1 人）。
一方，宮崎県は，令和 2(2020)年度からの教員採用試験において，学生の負担軽減を図り，教員として最も重要な教職教養・教科力・教育実践力の合格点をアップさせるため，実技系科目をすべて廃止することを決定している。また，大学推薦による一次試験免除（小論文と面接試験のみを実施）制度を導入することも決定した。これらの変更に対して，教員採用試験全般について早急に見直し，その対策を検討する。
1) 指導体制の見直し
教員採用試験対策講座は，1 期生～3 期生までは，学生の入学後 1 年次後期より教員採用試験対策講座を開始し，教科教職ゼミ等への積極的な受講指
導は学業成績に応じて 2 年次あるいは 3 年次より開始した。これは学生の自主性を尊重したためである。一方，入学者の高等学校における学業成績と入学後の学業成績との相関から，入学後直ちに履修指導を行う必要があると判断されたため，平成 30(2018)年度の 5 期生からは 1 年次から履修状況や学業成績等を追跡する体制に変更し，必要に応じてアドバイザー教員あるいは学部長が履修指導を行うように変更した。また，小幼コース学生には教員採用試験対策講座の受講と教科教職ゼミへの参加を強く促すようにした。さらに，幼保コース学生に対しては，公務員・幼稚園・保育職対策講座を開講し，受講を強く促した。令和 2(2020)年度は，これらの指導体制を見直し，さらに充実して実施する。
2)「理・数・英」基礎ゼミの開講
本学に入学した学生は，高等学校における学業成績から,「理・数・英」に弱点を持つ学生が多いのが現状である。これらの基礎学力の不足は，学生の日常の勉強に対するヒアリング等から，高等学校までに身に付けておくべき
勉強方法の確立，学習継続力，集中力などに問題を抱えていることに起因していることが判明した。１期生～3 期生の教員採用試験対策としては,（ア）理数は個別指導の実施,（イ）3 ヶ月から 6 ヶ月の集中学習の推進,（ウ）試験対策に備えたノート作成指導,（エ）限定した参考書の利用，などを実施し成果を上げてきた。しかし，実技系科目の廃止に伴い，教員採用試験現役合格のためには，教職教養・全科科目の得点率がアップすることが必須となることから，これらの科目について，さらに強化する必要がある。
現在行っている対策として，理・数・英の基礎学力アップのために，新しく理数基礎ゼミ及び英検・英会話対策講座を 1・2 年生及び 4 年生を対象としてスタートさせている。今年度よりこれらの基礎ゼミを 1・2 年生から確実に受講するように指導を強化する。
② 3 つのポリシーの実質化
1）アドミッションポリシーの実質化（高等学校等における教育内容の変更に伴う AO 入試等の変更・周知）
令和 2(2020)年度の入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素（知能・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることを文部科学省は求めている。また，推薦入試等においても志願者の基礎学力等を測るために，入試内容を変更 するように示達している。
これらについて，令和元(2019)年度中に，変更・決定した入試方法・内容等を4公表していたが文部科学省の方針が変更になったため，，見直しを行った。
2）カリキュラムポリシーの実質化（授業外学習時間の確保）
過去数年間にわたり，教育学部では全学生に対して設置基準で求められる
授業外学習時間を履行することを目標に指導を行ってきた。3 年次後期～4 年
次前期における授業外学習時間は，教員採用試験が前期の 7 月中旬に実施されることから，3 分の 2 以上の学生は目標としてきた授業外学習時間を達成
していることが確認された。しかし，1 年生，2 年生においては半分以上の学生が毎日 1 時間前後であることも確認された。従って，1 年生，2 年生における授業外学習時間を確実に実施させるため，レポートや小テストを行う。最終的には，1 日 3 時間以上の授業外学習時間を達成するように指導する。
3）ディプロマポリシーの実質化
本学部においては，令和元（2019）年度より学生が卒業時にディプロマポ
リシーに掲げる 7 つの素養を身に付けているかを測るプログラムを開発し，試行的に評価した。具体的には ，学生の学業成績及び学生自身の 自己点検から，ディプロマポリシーに掲げる素養についてどの程度身に付けたかを，レー
ダーチャートで数値化したディプロマサプリメントを授与するものである。
令和 2（2020）年度は，7 つの素養と数値結果を分析し，教育課程の適切性についての検証を行う。
③ キャリア教育のさらなる充実
教育学部は，教員や保育士の資格取得をめざし，卒業後の職種が比較的明確な学部である。キャリア教育においては，職業・倫理観や社会人になるための汎用的な能力に加え，教員になるための専門知識やスキル育成が不可欠となる。
教員採用試験に合格させるためには，通常の授業にプラスして，基礎学力を向上させる取り組みが重要となる。特に，推薦入試等で入学する学生に対しては，「入学者の入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（理数基礎学力アップを目指した補習授業を含む）」等を実施し，1 年次後期より指導する。
また，在学生の英語力・英会話力アップを目指して，英検対策・英会話講座を開講し，学生の確実な受講を勧める。さらに，幼保コース学生を対象とした保育実践力を強化するための新規ゼミも開講する。加えて，公務員等を希望する学生が少数ながらいるため，対策講座（公務員対策講座， SPI 対策講座）を開講しているが， SPI 試験の数学の内容についての理解が不十分な学生に対しては補習を実施する。
キャリア教育については，教育を確実なものとするため，学期ごとにアドバ
イザー教員による履修状況の確認と履修指導を強化する。
④ 教職課程再課程認定後のコアカリキュラムの教育効果の検証
令和元(2019)年度より，教育学部設置時の教育カリキュラムを見直し，主要4 科目（国語，社会，理科，算数）の 2 単位については 4 単位とし，また，音楽科・図画工作・体育についてはⅠ＆Ⅱをはじめ主要 4 科目の教育法（Ⅰ～Ⅲ）
について履修単位数を減じるなど，新たなカリキュラムをスタートさせた。今
年度は，これらについての検証を行う。さらに，教職科目についても再課程認定申請において，文部科学省の指示通りにコアカリキュラム化を実施した。令和 2(2020)年度は，これら教科・教職科目の教育効果を検証し，必要に応じてFD 研修会を実施する。
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⑤ FD 活動の確実な実施
FD 委員会は，教育学部の組織的な FD 活動の PDCA サイクルの中核として機能させ，学生による授業評価，教員相互の授業参 観，授業点検シートの提出などの授業の PDCA に関する事項や学生の履修指導・懇談，ベストティーチャー賞・学長賞の学長への推薦などの FD 活動を一貫して実施・公表してきた。
令和 2(2020)年度は，FD 活動を確実に実施し，さらに充実したものとする。
（2）研究① 教員の研究活動の推進
1）科学研究費・外部資金獲得
教員個人の研究を推進するために，科学研究費や外部資金獲得を目指す。
教育学部の令和元(2019)年度科学研究費申請件数は新規 0 件，継続 3 件であった。今年度も継続して科研費等に申請し，外部資金獲得を目指して 積極的に応募し，採択を目指す。
2) 研究活動の推進と研究実績の確保
令和 2(2020)年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。研究実績としての公表はレフリー付き雑誌への投稿・採択を目指す。
（3）地域貢献① 各地域の公共団体との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市・綾町と連携協定を締結している。国際教養学部を中心に具体的事業が実施されており，教育 学部としてこれらの連携協定に係る各種事業に積極的に協力・活動する。
② 教員免許状（幼稚園免許状）更新講習の開講
教員免許状更新講習（幼稚園教諭を対象）を引き続き開講する。
③ 生涯学習講座等活動の推進
本学での生涯学習講座は，平成 28(2016)年度に設置された地域連携センターが中心となって活動している。本活動は，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。平成 28(2016)年度に始まった宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等連携協定先との連携に基づく生涯学習講座（子育て支援，幼児教育支援等）をはじめとした地域貢献事業については，連携協定先の要請に基づき，今年度も引き続き積極的に実施する。
Ⅲ

学務部
令和元(2019)年度より，部分的に新教務システムの利用を始め ，運用上の問題点を見いだした。本年度は，新システムの全面運用に加え，改善方法を提案する。
IR センターと学務部が持つデータを共有し，カリキュラムの改善を図る。新・旧
教職課程の運用において，混乱が起きないよう履修指導を行う。

1．本年度の重点目標（1）新教務システムへの移行（継続）（2）IR センターとの連携強化（3）再課程認定後の新教職課程への移行
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2．実施計画（1）新教務システムへの移行（継続）
新システムへの移行により，教員からの中間報告機能，TOEIC スコアの登録などに問題があることがわかった。ICT マネージャーと共同で改善を図る。
（2）IR センターとの連携強化
学務部の休学，退学，留年，履修状況などのデータを IR センターと共有し，教職員に提供する。
（3）再課程認定後の新教職課程への移行
令和 2(2020)年度は，再課程認定後 2 年目を迎え，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用される。学生が履修登録する際や，アドバイザーへの相談時に混乱が起きないよう，わかりやすい説明と資料を準備・提供する。
Ⅳ

学生部
学生部では，学生が安心して大学生活を送ることができるように，個々の学生の人間としての成長，主体性の育成を目標に学生支援の充実を図る。退学率 2.3％以内をめざして，アドバイザー制度の充実及びカウンセラーとの協力体制の強化，さらに外部奨学金制度の有効活用をめざす。

1．本年度の重点目標(1) 健康ではつらつとした学生生活を送るための 規律の再確認，及び大学生活全般の支援を行う。
(2) 部活動のさらなる充実を目指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。
(3) 修学支援新制度への対応。
2．実施計画(1) 健康ではつらつとした学生生活を送るための規律の再確認，及び大学生活全般の支援を行う。
① オリエンテーションの実施
学生が円滑な学生生活を送ることができるように，前期・後期の学期毎にオリエンテーションを実施する。
② MIC 通信の発刊
MIC 通信を年 2 回発刊し，保護者等に本学の活動状況を報告すべく，内容のさらなる充実を図る。
③ 学友会に対する支援と指導
国際教養学部と教育学部の連携を深め，活発な活動が行われるよう支援する。
また，大学祭において，地域住民の参加を促すような企画ができるよう支援する。
④ 新入生交流イベントの実施
昨年度まで行ってきた青島リトリート(宿泊研修)を見直し，同様の趣旨のもと日帰りの交流イベントに形を変えて実施することで，新入生，アドバイザー・
アシスタント (AA)，教員との親睦を深め，円滑な学生生活がスタートできるよう支援する。
⑤ カウンセラーによる面談実施
入学後に UPI（精神的健康度調査）を実施し，身体的，精神的健康状態を把握する。その結果を新入生全員の面談に活かし，心理的なサポートを行う。同7

時に，カウンセラー，アドバイザー教員，学生部が連携し，学生の抱えている
悩みや不安に適切に対応する。
⑥ Birthday 交流会の実施支援
学長と新入生との交流や退学防止を目的として，平成 29(2017)年度後期より開催している学長主催の Birthday 交流会を，今年度も引き続き支援する。
⑦ アドバイザー・アシスタント(AA)制度の充実
AA と 1 年生が関わる機会を増やし，お互いの交流がで きる場を設ける。また，AA の資質向上を図るため，ワークショップを実施する。
⑧ 在学生の学習・生活実態調査の実施
学務部と連携して，在学生の学習・生活実態等を調査・分析し，両学部に分析結果を提供する。
⑨ 留学生の支援
新入生の留学生に対して，大学生活がスムーズにスタートできるよう，支援体制を整える。
⑩ 学内ワークスタディーの実施
平成 29(2017)年度より，一定条件を満たした学生が，各種大学業務の補助を行う学内ワークスタディー制度を実施している。授業内外の学習支援，学生募
集関連支援，入学式などの大学イベント支援，図書館業務支援などの学内ワー
クスタディー活動を継続，推進していく。
⑪ 保護者会の実施
保護者に直接本学の教育方針や活動状況等を説明し，本学のさらなる理解を深めてもらうことを目的とし，保護者会を実施する。今後も，より多くの保護者の参加が得られるよう内容等を検討する。
⑫ 学生寮委員会との連携新設された学生寮委員会（みどり寮，国際交流シェアハウス・ドミトリー MIC，国際交流センター留学生男子寮，カレッジタウン国際＜民間アパート＞に居住している学生の指導を目的とする）と連携して円滑 な寮運営を支援する。
(2) 部活動のさらなる充実を目指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。
① 部活動の支援・指導部活動顧問については，外国人教員を含めた各教員が責任を持って活動を支援・指導するよう適切な指導を行う。また，短大・本学共同の女子サッカーチー
ムを設立し，テゲバジャーロ宮崎との連携によって，全国的に活躍できるチー
ムとなるよう支援する。
（3）修学支援新制度への対応
令和 2（2020）年度より導入される修学支援新制度に向けて，機関要件確認申請
を続けて行う。さらに，修学支援新制度に申請する学生への支援及び成績管理については，学務部と連携して円滑な運営を行う。
Ⅴ

入試広報部
志願者の増加及び定員の確保を目指した情報発信の基本を，直接的な情報発信としての高校訪問等の【接触者対策】とホームページ等のメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とし，接触者対策と未接触者対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施し得る広報施策を展開する。

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1．本年度の重点目標
志願者の増加及び定員の確保を目指して，学生募集上 PR できる学部・学科別の「強み」を整理して，他大学との「差別化」を図る。特に志願者の増加を図るため，
入試広報から就職支援に至るまで の大学の活動状況や成果 を発信し，留学生を含めた受験生などへの情報の拡散に努める。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，教員採用試験合格
実績，就職実績，勉学・研究の成果や課外活動の実績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを，広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図る。
引き続き大学が生き残るための最重点事項として，「高校訪問」「ガイダンス」「オー
プンキャンパス」「ホームページ」「大学案内」に重点的に取り組む。
2．実施計画志願者の増加及び定員の確保のために，「実際に話をすることに優るものはない」ということを踏まえながら，以下の施策を実施する。
【接触者対策】・高校訪問 ･進学説明会 ・ガイダンス ・オープンキャンパス
・平日見学会＆相談会 ・週末見学会＆相談会 ・高大連携授業【未接触者対策】・ホームページ ・大学案内(1) 高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした高校訪問を実施する。
「顔の見える関係」の構築に努めると共に，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力，「偏価値」を伝え，その証拠を示す。
① 目標設定1) 九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とする。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
② 地域設定1) 最重点地域 宮崎県内（54 校）
2) 重点地域
鹿児島県・熊本県・大分県・沖縄県
3) 強化地域
福岡県・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を 実施する。
③ 訪問計画
1) 最重点地域については年 6 回程度（4 月，6 月，9 月，11 月，1 月，2 月）
2) 重点地域については，年 3 回程度（6 月，9 月，1 月）
3) 強化地域についても，重点地域と同程度の訪問を目標とする。
(2) 進学説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施する。
高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針
等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応する。
実施計画－都城・宮崎地区，延岡・日向地区－6 月中旬(3) ガイダンス「高校内で実施する進路説明会」「校外の会場で実施する入試説明会」いわゆる「ガイダンス」は，大学の広報担当者と直接話しができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，「校内ガイダンス」につ9

いては，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，
県内を中心に積極的に参画する。
(4) オープンキャンパス① オープンキャンパス
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生 徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介すると共に，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施する。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募る。全 2 回の開催を予定する。
実施計画―7 月中旬，8 月下旬② 365 日オープンキャンパス
1) 毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要」の説明を受け付け，対応する。
2) 土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する。
③「週末見学会＆相談会」を年 8 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，
入試相談を行う（6 月，9 月，10 月，11 月，12 月，1 月，2 月，3 月）。
④ 出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う。
(5) 高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図る。
(6) ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努める。
随時ホームページのリニューアルを行う と共に，状況に応じて必要な事項を更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加につなげる。
(7) 大学案内
現在「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しをする。特に紙媒体としての大学
案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変える。
また，国際化の推進のために多言語（英語・中国語・韓国語）化を図る。
今年度マイナー改訂を行う。
(8) 報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信される
10

ように取り組む。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ ―ス
素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して，「メディアを通じた情報発信」
を積極的に行う。
(9) 各種広報媒体による広報活動① 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開
しその認知を推進し，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざす。
1) 参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学（マイナビ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR する。
1) 新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行う。
2) 受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）(10) 資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催
情報，大学の近況等を DM 等で知らせ，志願者増加につなげる。
1) 資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレー
ション，フロムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベース「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・高校ランク・接触頻度等によりターゲッ
トを絞り込んで DM 発送を行う。
(11) 留学生の獲得
韓国等アジア圏からの留学生の確保を図る。募集 については，韓国のエージェン
ト，JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，業者主催のガイダ
ンス及び日本語学校への訪問活動を中心に進める。
(12) 提言
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，
教育改革，組織改革等についての必要な提言を行う。
Ⅵ

IR センターIR センターは，学生の学修成果などの大学教育の内部質保証の基礎となる情報分析を行い，学生の支援及び大学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に役立てることを目標とする。

1．本年度の重点目標
IR 機能の向上
2．実施計画(1) 入学前の情報，本学での学修成果（GPA, TOEIC スコア, 欠席状況, 就職模擬11

試験受講状況等），学生生活等に関するデータを収集する。
(2) 定期的に各種データを分析して，分析結果を学長，各学部長等に報告する。
(3) 令和元(2019)年度まで実施の AP 事業のフォローアップを行う。
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グローバル教育センター
グローバル教育センターは，主に海外研修プログラムの実施・運営，交換留学生の受入れ及び派遣，正規留学生の受け入れとその生活支援及び学内における他学生との交流の推進，また「トビタテ！留学 Japan」に関する業務等を担当している。中核的業務は海外研修プログラムであり，交換留学を含む学生の海外におけるスキルアップのための教育環境の充実，本学の教育目的である真のグローバル人材の育成に資する活動の立案・実施等も行う。令和 2 (2020)年度は，海外派遣学生に対する指導の充実，留学生に対するサポートの強化等を主要な目標とする。

1．本年度の重点目標（1）海外研修に関して① 海外研修事前指導セミナーの充実
1) ポートフォリオ作成指導のさらなる充実
2) 円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化
3) 危機管理・安全教育の徹底② 事務手続きのさらなる効率化
1) 学生データ収集システムの充実
2) ビザ申請手順マニュアルの充実③ 海外研修先大学に関する情報の整理・提供④ 留学成果の可視化⑤ 新たな海外研修先大学の開拓（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ及びサポート体制の強化① 留学生受入れ体制の充実
1) 留学生用ホームページの充実
2) 充実したオリエンテーションの実施② 留学生の大学生活支援体制の強化
1) 外部機関と連携した安心・安全な支援体制の構築
2) カンバセーションパートナープログラムの実施
3) アンケート調査の実施
4) MIC ワールドカフェの継続実施（3）学生の海外研修以外での海外留学推進（交換留学，トビタテ！留学 JAPAN 等のプログラムへの参加推進）
2．実施計画（1）海外研修に関して① 海外研修事前指導セミナーの充実
1) ポートフォリオ作成指導のさらなる充実
ポートフォリオは，海外研修の学修面における成果に関わる重要な提出物であり，特に「自由研究」における研究論文の作成は，それまで学んだ諸学問や異文化の知識を基に海 外での実体験や観察から生じた疑問を研究課題として設定し論文にまとめるという，学生にとってはこれまでにない大きな挑戦とな
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る。ほとんどの学生が研究法や論文の書き方を知らないため，その渡航前の指導は極めて重要である。これまでも事前指導セミナーでは時間の許す限りその指導に努めてきたが，学生からのフィードバックでは，十分ではないと判断される。令和 2（2020）年度のセミナーでは，論文作成におけるクリティカル・
シンキングの視点を強調しつつ，その指導の充実を図る。
2) 円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化
海外研修期間におけるトラブルのほとんどは，ホストファミリーとのコミュ
ニケーションに関わるものである。セミナーにおいては多くの事例を紹介すると共に，ホームステイするに当たっての注意事項や留意すべき点については，
現地担当者作成の書面も参照しながら指導しているが，それでも毎年 10％ほどの学生は何らかのトラブルに遭遇し，そのほとんどのケースでホストファミ
リーの変更に至っている。令和 2（2020)年度のセミナーでは，より具体的な例を挙げ，ホストファミリーとの関わり合いに焦点を当てつつ，異文化における円滑な人間関係の構築について，ロールプレイ等新しい手法も交えながら，その指導を強化する。
3) 危機管理・安全教育の徹底
学生を随行者なしで長期間海外に派遣するに当たって最も重要なことは，学生の安全の確保である。事前指導セミナーでは，自然災害時を含め，海外で危険に遭遇した際にいかに行動するか，また，危険な状況に陥らないためにはどのようなことを日頃から意識しておくべきかについて十分な指導を行う。令和2（2020）年度は，文科省が作成した「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」も参照の上，特に自然災害（地震，津波，山火事等）とドラッグに対する意識の向上に焦点を当てた指導を行う。
② 事務手続きのさらなる効率化
1) 学生データ収集システムの充実
4 月から 7 月後半までの期間は，海外研修事前セミナー等を通して学生指導を行う一方，研修先大学の教育プログラムやホームステイへの申込み，ビザ申請等の事務処理を迅速に行わなければならないため，より効率的データ収集システムの構築に努力する。
2) ビザ申請手順マニュアルの充実
海外研修派遣国 5 ヶ国のうち，4 ヶ国（アメリカ，オーストラリア，ニュー
ジーランド，カナダ）でビザの取得が必要である。令和 2（2020）年度は前年
度のマニュアルを参照しつつ申請作業を行う過程で，「誰でも見ればわかるマ
ニュアル」作成に取り組む。
③ 海外研修先大学に関する情報の整理・提供
学生が研修先大学を決めるにあたり必要な情報をまとめ，それを提供すること
は，研修先大学とのミスマッチをなくす上で重要である。昨年度作成した各研修先
大学のファクトシートを，令和 2（2020）年度は帰国学生から最新の情報・意見を得て，より充実した内容のファクトシートを整備し，適宜学生に提供する。研修先大学個別説明会については，学生の参加が最も期待できる日程調整を行い，毎回の出席者数増を図る。

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④ 留学成果の可視化
海外研修の評価・効果の可視化は大きな課題である。令和 2（2020）年度は，海外研修派遣前後の学生の変化を測るツールとして，英語力は派遣直前の 7 月と帰国後 4 月に実施する TOEIC 試験結果を評価するツールに加え，BEVI の活用について検討する。BEVI は，異文化理解力，コミュニケーション力，課題発見力，クリティカル・シンキング力，自己認識力（含，日本文化理解）等を総合的に判断できる評価ツールであることから，令和 2（2020）年度は試行の年度とする。
⑤ 新たな海外研修先大学の開拓
現在，5 ヶ国 15 大学を研修先大学として持っているが，そ特に，アメリカとカナダに 70％以上（令和元（2019）年度は 79％）の学生が行く現状から，今後学生が希望する研修先大学の実数が不足する懸念がある。将来的には学生が希望する研修先大学の数を増やすことが必要と考える。そのため，令和 3（2021）年度の海外研修を視野に入れ，令和 2（2020）年度から新たな海外研修先大学の開拓に取り組む。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ及びサポート体制の強 化
令和 2（2020）年度も，これまで実績のある，韓国スンミュン女子大学及びヨン
ナム大学，また香港センテニアル大学から最低一人ずつ，計 3 人の交換留学生を迎えられるよう努力すると共に，台湾の静宣（せいぎ）大学及び英国のヨークセン
トジョン大学（York St John University）からも交換留学生を受け入れるよう努力する。なお，正規留学生の確保については，入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。以下が重点目標とその具体的内容である。
① 留学生の受入れ体制の充実
1) 留学生用ホームページの充実
令和 2（2020）年度は現在のホームページの内容に加え，正規留学生及び交換留学生に対する受験・申込関連情報の他，宮崎での生活に関する情報等
を多言語で提供できるようにする。
2) 充実したオリエンテーションの実施
学生部，学務部と連携し，より充実したオリエンテーションを実施する。
そのため，現在ある英語のオリエンテーション資料を,令和 2(2020）年度は
韓国語，中国語及びベトナム語にも翻訳する と共に，市販されている留学生
向け「学生生活スタートブック」（多言語で記載）を活用する。
② 留学生の大学生活支援体制の強化
令和 2（2020）年度は以下を実施し，留学生のカレッジライフを支援する。
1) 外部機関と連携した安心・安全な支援体制の構築
警察と連携して危機管理・安全教育講習を実施する他，宮崎県が設置した「みやざき外国人サポートセンター」，宮崎県国際交流協会等が提供するサービスも活用し，留学生の日常生活の支援を強化する。
2) カンバセーションパートナープログラムの実施
日本人学生のボランティアを募り，カンバセーションパートナーとして留学生の日本語学習を支援する。
143) アンケート調査の実施
留学生の視点に立った支援を行うには，留学生からの意見の聴取が必要である。令和 2（2020）年度はアンケート調査を実施し，留学生の意識やニーズを把握することで，効果的支援体制作りに役立てる。
4) MIC ワールドカフェの継続実施
日本人学生との交流をより効果的に，また意味のあるものにするために カ
ンバセーションパートナープログラムを導入することから，現行のワールド
カフェは各学期 1 回の開催とする。
（3）学生の海外研修以外での海外留学推進（交換留学，トビタテ！留学 JAPAN 等のプログラムへの参加推進）
本学学生の交換留学提携校への派遣については，例年通り，説明会及び個人面談等を充実することによって，これまで実績のある大学については，各大学 2 人の派遣を目指す。新しい協定校である，静宣（せいぎ）大学及びヨークセントジョン大学については，そのプログラム内容と派遣条件を精査の上，派遣学生の募集にあたる。各大学 1 人の派遣を目標とする。トビタテ！留学 JAPAN プログラムや海外大学院派遣プログラムのような公的海外留学プログラムについては，学生にタイムリ
ーに情報を提供し適切なアドバイスを行うことにより，学生の積極的 応募を支援する。
Ⅷ

学生教職支援センター
学生教職支援センターは，これまでの実績を踏まえ，両学部において教員等を目指す学生が全員採用試験に合格し，教員免許を取得して卒業できるように，きめ細かな指導・助言・情報提供を行うことを目的とする。

1．本年度の重点目標(1) 4 年間を見通した本学独自の教員採用試験対策プログラムの充実(2) 教員採用試験等に関する相談体制の一層の充実(3) スクールトライアルの充実及びボランティア活動の一層の参加促進
2．実施計画(1) 4 年間を見通した本学独自の教員採用試験対策プログラムの充実① 教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1) 1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」，
教育学部 2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B を計画的に実施する。
a. 教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系
統性・関連性を考慮した計画の作成
b. 本学の「オプション教育プログラム」の説明と各学年の対策講座オリエン
テーションの実施
c.「教科・教職自主ゼミ（補習を含む）」や「英語 力向上プログラム」の内容等も把握し，実力養成を総合的に展開
2)

学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座を実施する。
a. 一次試験終了後，受験者全員を対象とした「模擬授業」対策をはじめとし15

た二次試験対策講座を実施(7 月中旬からの約 3 週間)
b. 一次試験合格者(現役学生及び既卒者)を対象とした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話等」に関する指導･助言等の二次試験対策講座を実施 (8 月
第 2 週)② 外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1) 外部講師等による対策セミナーを計画的に実施する。
a.一般・教職教養，専門科目，模擬授業，個人面接，集団討論等の対策講座の実施
2) 全国模擬試験を実施し，学習意欲の喚起と継続的な個別指導に活かす。
a. 東京アカデミー主催の「全国公開模試（3 回）」及び「自治体別模試」の実施（2）教員採用試験等に関する相談体制の充実① 教職全般についての相談
・教職課程履修，教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・講師採用・就職等に関する相談② 小幼コース在籍で 小学校を受験しない学生への相談体制の充実と組 織的で丁寧な対応
・特別対策講座など欠席しがちな学生への担当アドバイザーと連携した対応③ 公務員試験についての相談・支援
・個別相談及び個人面接指導，集団面接指導，グループワーク指導等（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア活動への一層の参加促進① 宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，
3 日間の学校体験の充実による教職希望者の育成（本事業の教育的意義に鑑み，
教育学部１年生全員及び国際教養学部 1 年生教職課程履修生を対象に実施し，そこでの学びを学校インターンシップや教育実習・保育実習・介護等体験等の充実に繋げる指導の実施）② 教育委員会や関係 機関等と連携した 学校 支援ボランティア 等へ の一層の参 加促進（ボランティア活動の教育的意義に鑑み，宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボランティア派遣事業」をはじめ，市町村教育委員会や近隣小・中学校
等からの学校支援ボランティア要請，関係機関からのボランティア要請への参加を促進）
Ⅸ

地域連携センター
地域連携センターは，教育機関向けの研修や，社会人のための教育プログラムなどを大学の教育資源を活用して実施し， 地域の発展に資することを目標とする。令和 2(2020)年度は，以下の計画に従ってこれらの目標を達成す る。

1．本年度の重点目標（1）包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実施（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施（3）高校生（「第 4 回 羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（社会人の学び直し講座，生涯学習講座）を対象とした講座等の実施（4）情報発信16

2．実施計画（1）包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実施
宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，生涯学習実践交流会，田野まちづくり協議会，寺子屋事業運営協議会），綾町（英語教育，観光），宮崎大学（宮崎大学
工学部学生英語プレゼンテーション），西都市（英語教育，観光），日向市（英語教育），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学），宮崎県立宮崎南高等学校（出前講座）（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校から依頼があった場合は，積極的に訪問や出前講座等を実施する。
（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（社会人の学び直し講座，生涯学習講座）を対象とした講座等の実施
青島青少年自然の家を会場として，「第 4 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」を実施する。また，社会人の学び直し講座を開催する。
（4）情報発信地域連携センターの活動を広く発信するために，大学ホームページに随時その活動状況を掲載する。
Ⅹ

キャリア教育センター
キャリア教育センターは，令和 2(2020)年度より新設されたセンターである。本センターの役割は，両学部の学生のキャリア形成のための教育や学生の進路把握とその支援にある。教員を希望する学生に対しては，学生教職支援センターと連携 を図り，それ以外を希望する学生は，個人面談や就職ガイダンスで支援する。さらに国際教養学部においては，キャリア・デザイン科目が充実するよう，キャリア教育の内容について助言・支援を行う。また，情報発信により学生と進路情報の共有化を図り，個別相談等を随時行うことで進路決定活動の不安感を和らげ，学生個々の進路支援の充実を図る。

1．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）キャリア教育の強化（4）一流企業等への就職促進
2．実施計画（1）就職率 100％
① 個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
② インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験としてのインターンシップを案内する。大手企業が多数登録されている就職情報サイトのマイナビとリクナビが主催するインターンシップへの応募や，宮崎県内企業が受け入れ先となる宮崎県委託のナビサイ
ト「みやざきインターンシップ NAVI」の利用を促す。宮崎県・市町村の他，官公庁インターンシップは学内メールで周知し，参加申込を仲介する。
③ 自己開発センターの活用
自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし，学生
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の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。
④ 就職支援関連プログラムの実施
1）学内就職試験対策（SPI，一般常識の模擬試験）
2）「SPI 対策講座」（全 15 回実施）
3）「エアライン就活対策講座」（全 30 回実施）
4）公務員試験対策（書籍・DVD 活用）
5）自己分析・職業選択に繋げるための性格・適性診断の実施
6）ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会
7）外部講師（マイナビ，リクナビ等）による各種就職ガイダンス（面接対策等）
8）企業・官公庁等のセミナー
9）高等教育コンソーシアムの就活バス利用での福岡合同企業説明会参加⑤ 企業訪問の実施
必要に応じて県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると同時に，求人依頼に努める。
⑥ 労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により，求人情報や求人活動状況を把握する。それをもとに，学生に対して情報を提供し，合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
⑦ 外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本語能力検定 N2 以上が必要など，日本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアする必要があること等を学内説明会で説明する。その様な環境に置かれている外国人留学生が就職活動を円滑にできるようサポートする。
（2）学生一人一人が望む進路への支援① 多くの企業が 1 次試験で使用する SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や，「SPI」対策講座で実施する。
② 競争率の高いエアライン業界の対策として，事前に面接・エントリーシート対策や航空業界研究などを行う「エアライン就活対策講座」を実施する。
③ 高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡
ヤフオクドームで実施）に例年どおり参加する。これらの情報を国際教養学部だ
けでなく，教育学部学生にも通知し，教員希望以外の学生を支援していく。
④ 大学院進学希望者に対して，学内説明会の実施や大学院情報を提供することで進学意欲を高める。
⑤ 公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する学生には，対策講義 DVD の貸し出しを行い支援する。
⑥ 教員希望者に対しては，学生教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行う。
⑦ 保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設への就職希望者に対しては，大学受付の求人情報を提供することはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援も行う。
（3）キャリア教育の強化
国際教養学部の「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生（必修）），「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生（必修）），「キャリア・デザイン 3」（対象：
3 年生（必修））の内容の充実を図り，キャリア形成意識の向上及 び社会人として必要な能力を高める。今年度より，キャリア教育内容の再構築をめざす。また，一18

次筆記試験対策として SPI 対策講座も実施する。
なお，教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。
（4）一流企業等への就職促進
一流企業等の選考で使用されている SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や SPI 対策講座で実施していく。さらに，高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，一流企業が集うヤフードームでの九州最大規模の就職合同説明 会に参加させる。
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自己点検評価委員会
内部質保証のため，本学全体の自己点検評価を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。

1．本年度の重点目標
内部の質保証体制の確立をめざし，PDCA サイクルによる定期的点検の実施及び実施状況の管理体制の改善を図る。令和 4(2022)年度の認証評価受審に向け，評価項
目に基づいた点検を実施していく。
2．実施計画
内部質保証体制の確立のために，PDCA サイクルを下記の 9 段階でまわし，定期的な点検及び管理を行う。
(1) 新年度事業計画及び目標の確認(2) 前期進捗状況の確認(3) 前期課題及び改善事項の確認，種々のアンケート結果の分析(4) 後期進捗状況の確認(5) 後期課題及び改善事項の確認(6) 外部点検評価委員会に評価してもらう評価項目の設定（認証評価項目の選定）(7) 外部点検評価用の自己点検評価報告書のとりまとめ(8) 次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定(9) 自己点検報告書の作成

Ⅻ

事務局
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学習環境への対応，教職員の福利厚生・共済，
各種行事，会計事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，前年度に続き，意識改革を進め，職員個々のスキルのレベルアップ，業務の効率化を図る。令和 2(2020)年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努める。

1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進（6）節電・節水の強化

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2．実施計画（1）学内規則等の整備
法令等の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。
（2）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資する以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識向上を目指す。なお，本研修会の参加者は，事務職員に加え学長並びに教員を対象とする。
① 外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践語学研修② 大学の組織や教育について共通理解を図る講習会③ 大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会④ 外部団体主催研修会の参加報告会⑤ FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）⑥ 宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会⑦ 財務説明会（3）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部署と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。また，節電・節水対策として，前年度の 2 号館空調機の更新に続き，本館・1 号館空調機の更新や屋上防水工事を推進する。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受理に当たっては，理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，外部資金獲得ワーキンググループ
を中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得に繋げる。
（4）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境づくりに努める。令和 2(2020)年度より，年次計画を立て，教室やトイレの改修を行う。また，
備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
（5）業務内容の精査と効率化推進
係間業務の互換性をさらに高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うと共に，時間外勤務ゼロを目標とする。
（6）節電・節水の強化
空調機更新による節電を図るだけにとどまらず，気温により使用を管理する。業
務に支障がない範囲での消灯，節水等を励行する。前年度は経費節減の文書を発信した。令和 2(2020)年度以降も続けていく。現況（前年度との比較）を全教職員，
学生へ周知徹底する。

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＜認証評価における指摘事項等について＞
平成 27(2015)年度に実施した認証評価における指摘事項はなかったが， 2 点の参考
意見が付された。2 点については，下記の通り改善に向けた対応をしている。令和 2（2020）年度も本学の教育の質向上に向けて，不断の点検・評価を実施する。
＜参考意見1＞国際教養学部比較文化学科は，入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外への広報強化など改善の努力が認められるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。（平成27年度認証評価 評価報告書より）
上記の参考意見1に対しては，本事業計画のⅤ入試広報部で記載した通り，入試日程
や選考方法等の見直し，海外における募集体制の強化等を継続して行っていく。令和元（2019）年度は，国際教養学部においては入学定員充足率が 120％となり，大幅な改善が見られているので，このような成果を持続できるよう努力する。
＜参考意見2＞国際教養学部及び教育学部ともに開設以来入学定員未充足であるため，財政面では帰属収支差額がマイナスとなっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。（平成27年度認証評価 評
価報告書より）
上記 2 については，平成 27（2015）年度以降入試広報活動の見直し及び教学改革を行い，入学定員充足率が上昇し始めている。財政的には平成 30（2018）年度収支決算
より，大学の経常収支差額はプラスへと転じている。令和元年度には ，大学全体の入学
定員充足率は 114％，収容定員充足率は 84％までに回復した。財政基盤の安定化に向けて，令和 2（2020）年度も一層の努力を重ねたい。

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