平成 30 年度の地方税財政について
平 成 29 年 5 月 31 日
地方六団体

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性など景気の先行きに対する不透明感も見られ、個人消費は未だ力強さを欠くなど、その成果が十分に浸透していない地域も見受けられる。アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ名目ＧＤＰ600 兆円を達成するためには、国・地方が一体となって、強力な地域経済対策を引き続き講じていかねばならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国としても以下の措置を講じていただきたい。

地方の安定的な財政運営の確保○ 今後、社会保障関係費がさらに増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
○ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 近年の地方における積立金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、これは、地方では国を大きく上回る行財政改革を実施するなかで、災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取組の現れであり、地方は国とは異なり、金融・経1

済政策・税制等の権限を有しておらず、不測の事態による財源不足については、自らの歳出削減や基金の取崩し等により対応を図るほかないことを十分踏まえるべきである。各地方団体においては、地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠を実質的に堅持し、必要な歳出を確実に計上すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 29 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続すること。

地方交付税の財源保障機能の確保○ 地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であり、国の制度や法令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行されれば、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスの確保さえ不可能となる恐れがある。
いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、地方団体が効率的・効果的に行政運営を行うことは当然であるが、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえたうえで、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
○ トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力により行政コストを下げ、その分地方の財源が減少することになれば、地方が自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。

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○ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定に当たっては、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できるよう長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

防災・減災対策の推進○ 近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
○ 災害対応の中心的施設としての機能を有する庁舎や学校施設を含む避難施設等については、熊本地震及び鳥取県中部地震による被害状況も踏まえ、引き続き、建替や耐震補強を図るための十分な財政措置を講じること。
○ 平成 29 年度に創設された公共施設等適正管理推進事業費については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が本格化することから、引き続き十分な財源を確保すること。

東日本大震災、熊本地震及び鳥取県中部地震からの速やかな復旧・復興○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
○ 熊本城などの国指定重要文化財等に甚大な被害が生じており、補助率の嵩上げ等、迅速かつ万全の措置を講じること。
○ 熊本地震及び鳥取県中部地震から早期に復旧・復興を成し遂げるため、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。また、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。

3社会保障の基盤づくり○ 我が国における社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した「社会保障・税一体改革」の実現に向け、
平成 31 年 10 月において消費税・地方消費税率 10％への引上げを確実に行うためにも、我が国経済の持続的かつ力強い成長が不可欠であり、今後も地方経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な経済対策を講ずること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。
○ 消費税・地方消費税率の引上げ分は、地方交付税原資分も含めると、約３割が地方の社会保障財源であることから、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の運営に支障を生じないよう、地方交付税原資分も含め必要な財政措置を確実に講ずること。
○ 消費税・地方消費税率の引上げは再延期されたが、地方団体においては子ども子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、これらの施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源は確実に確保すること。また、待機児童の解消に向けて、６月に保育の受皿に係る新たな目標の設定や、追加的対策を盛り込んだ新たなプランを策定するとされているが、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行うことがあってはならず、地方において着実に取組を進められるよう、その費用については、国の責任において安定財源を確保すること。併せて、保育士や介護人材等の処遇改善についても、国の責任において、地方負担分も含め安定財源をしっかりと確保すること。
○ 少子化等の厳しい現状を抜本的に改善し、地方創生を推進していくため、子どもが多いほど有利になる制度、子育て等に伴う経済的負担の軽減に資する制度の創設など、これまでにない新たな仕組みが必要であり、所得税･個人住民税における諸控除のあり方をはじめ、若い世代や子育て世帯に光を当て、少子化対策に資する税制について幅広く検討すること。
○ 段階的な幼児教育・保育料無償化、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、子どもの医療に関わる全国一律の国の制度の創設等、少子化対策の抜本強化を図ること。

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○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減など、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。
○ 国民健康保険制度改革の実施に当たっては、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、国の責任において確実に行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金の配分方法等の見直しについては、標準的な医療費水準に基づく普通調整交付金等の配分により、インセンティブ機能を強化する方向性が示されているが、国民健康保険制度の抱える構造的課題を解消するためには、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であり、これまでの国と地方との協議により、平成 30 年度以降においても、その機能は引き続き維持することとなっており、見直しは容認できない。国民健康保険制度改革まで１年を切ったこの段階で、既往の普通調整交付金の役割や配分方法を大きく見直すことは、新制度への移行準備を停滞させることにもつながり、極めて遺憾である。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、平成 30 年度から新たに設定される「保険者努力支援制度」を有効に活用すること。
○ 介護保険制度について、消費税・地方消費税の 10％への引上げの際には、「社会保障・税一体改革」による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400億円は確実に確保すること。また、調整交付金の割合を引き上げ、給付適正化の成果指標に応じて調整交付金を傾斜配分する枠組みを導入すべきと提案がなされているが、本来調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではないこと。
○ 地域医療介護総合確保基金は、消費税及び地方消費税の引上げ分が充てられる社会保障の充実施策の一つに位置付けられており、地域ごとの実情に応じた「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」という制度改革趣旨を踏まえ、その配分に当たっては地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。

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○ 生活保護の医療扶助費については、医療の高度化、高齢化の進展に伴って増加を続けており、医療扶助の適正化について具体的な取組を進めること。

地方税財源の確保○ 消費税・地方消費税率 10％段階における地方法人課税の偏在是正措置については、平成 31 年 10 月に消費税・地方消費税率引上げと併せて実施することとされており、この措置により生じる財源については、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある偏在是正措置とすること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 個人所得税改革に当たっては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、確実に全額国費で補塡すること。また、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ検討すること。
○ 地方消費税の清算基準の見直しに当たっては、社会保障財源を確保するため地方消費税率を引き上げる経緯に鑑み、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとするとともに、必要に応じ「人口」の比率を高めるなど、引き続き地方の意見を踏まえ、税収が最終消費地により適切に帰属することとなるよう検討すること。
○ 自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に当たっては、自動車税は都道府県の基幹税であり、車体課税に係る地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮すべきであり、仮に消費税・地方消費税率の引上げ時に自動車税の税率の引下げを議論をする場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提として行うこと。
○ 土地評価額の上昇に対応するため平成６年度に拡充された固定資産税に6

おける土地の負担調整措置等については、平成 30 年度の評価替え時において、近年の地価の動向等社会経済情勢の変化を踏まえ、負担の公平化を図る観点から見直すこと。
○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。なお、平成 28 年度税制改正において創設された固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの期間内であっても対象の拡充は断じて行わないこと。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防止対策や救急等、特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山
間地域はもとより、所在都道府県・市町村の双方にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 森林吸収源対策のための税（森林環境税（仮称））については、地方の意見を十分踏まえ、創設に向けた具体的な制度設計を進めること。その制度設計に当たっては、税収を全額地方の税財源とするとともに、国・都道府県・市町村の森林整備等に係る役割分担及び税源配分のあり方などの課題について十分整理すること。また、現在、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係についても、地方の意見を踏まえてしっかりと調整すること。

地域経済対策の推進○ アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ地域経済の好循環を確立し、国と地方が一体となって、強力な地域経済対策を講じること。
○ 国全体の活力が強化される大胆な産業政策を講じて、国が担うべき地域間格差の是正や多様性と活力に満ち溢れた地域の創出に取り組むこと。また、地方における重要な産業である農林水産業を成長産業へ発展させるよう、国として積極的な施策を講じること。

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○ 東京一極集中の是正に向け、「地方拠点強化税制」について、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果などを踏まえ、より実効性のある制度となるような制度の更なる拡充をはじめ、地方への人の流れをつくるための税財政制度について幅広く検討すること。

教育分野における財源及び教職員定数の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
特に、人口減少・少子化と厳しい財政状況のなか、地方は公教育の充実に取り組んでおり、小中学校の教職員の加配定数の増加は、そうした取組の反映である。このような実情を勘案することなく、国の財政健全化のために、教職員定数のあり方を見直して教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニテ
ィの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきではないこと。
幼児教育無償化の段階的推進など教育費の更なる負担軽減の取組を進めるに当たっては、地方負担分も含めて財源をしっかりと確保すること。
国は教育現場を預かる地方自治体と丁寧に協議し、協調しつつ、取組を進めること。

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