建設コンサルタンツ協会ホーム264号目次

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Project brief 3企業団浄水場へプロジェクト紹介

岡山県津山市小田中浄水場
更新事業に係る事業者選定支援業務

ｿｰﾀﾞ灰第1水源

着水井

第2水源

横山徳孝

PAC

次亜塩素

薬品混和池・ﾌﾛｯｸ形成池

薬品沈澱池

急速ろ過池

次亜塩素

YOKOYAMA Noritaka
株式会社東京設計事務所
水道事業部
西部水道グループ

浄水池

塩素混和池

■ はじめに送り届けるとともに、給水区域の拡れるに伴い、本浄水場の改築を行っ岡山県津山市の小田中浄水場

張、使用水量の増加に伴い、施設のて一部を共同化した（平成 6 年度完は、昭和 6 年7月の上水道事業の創拡充及び改良を行ってきた。そして、了）。現在、供用開始後 50 年以上経設認可を得て、昭和 9 年12月に供

平成 3 年度には、当該浄水場と隣接過した本浄水場では、一部施設の用開始した施設である。以来、本浄して岡山県広域水道企業団（以下、老朽化が顕著となり、原水水質にお水場は市民に良質な水を安定的に企業団）の津山第1浄水場が新設さいてはかび臭対策が必要な状況と■ 整備方針場からのバックアップ及び企業団の・ 整備方針

受水量増量等を検証し、更新時の整備方針の概要は以下のとおり

各施設の基本諸元の設定、施設能力としては、薬品沈澱池（No.1）最は、小田中浄水場を更新・高度化すである。なお、薬品混和池・フロッ

配置の概略検討及び施工ステップの大浄水能力16,000m3/日を確保する。

るにあたり、設計・施工一括発注方

ク形成池、薬品沈澱池（No.1）、送検討により、今回の更新事業は現行式、いわゆるデザイン・ビルド方式

水ポンプ施設は企業団津山第1浄敷地内での施工が可能と判断され（以下、DB方式）で実施することと水場に合わせて整備された施設でたが、更新時の施設能力の減少はした。本稿では、そのうちの事業者あり、これらについては今回の更新選定の支援業務について報告する。

対象外となっている。

このような中、津山市水道局で■Civil Engineering Consultant

施設の現状
小 田 中 浄 水 場（ 計 画 浄 水 量26,600m3/日）の浄水処理フローを
図 2に示す。既存浄水施設のうち、第1 水源、着水井、塩素混和池、送水ポンプ施設は企業団との共同利用施設である。
本浄水場においては、昭和 40 〜50 年代に築造した施設の老朽化が顕著となっている。また水源である
吉井川の上流域に、平成17年3月に完成した苫田ダムの影響により、近年、原水のかび臭物質の濃度が高い値となることがあり、対策が必要

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小田中浄水場処理フローとする。

いた。

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注)二重線部分は企業団との共同利用施設を示す。

避けられないことから、草加部浄水

処理の高度化の必要性が高まって津山市の給水区域

図2

(送水)

22,600m3/日（非常時 26,600m3/日）

なって、施設の更新と合わせて浄水

図1

企業団浄水場から送水ﾎﾟﾝﾌﾟ井となっている。

■ 事業者選定支援

事業者選定支援は、小田中浄水・ 耐震化調査及び耐震性の評価

継続利用施設について、物理調査を含む劣化調査及び耐震 2次診④断を行い、耐震性能が不足する薬②①品沈澱池（No.1）については耐震補③⑤⑦⑥強を実施する。
・ 施設能力の検討
岡山県広域水道企業団
津山第 1 浄水場

津山市上水道事業において、旧津山市エリアへは小田中浄水場及び草加部浄水場の浄水、企業団から受 水した浄水を給水している。
小田中浄水場の施設能力について
は、市全体としての水源確保の方向性、ライフサイクルコスト等を比較検討し、必要な浄水処理能力を① 着水井② 薬品混和池･ﾌﾛｯｸ形成池③ 薬品沈澱池④ 急速ろ過池⑤ 塩素混和池⑥ 浄水池⑦ 送水ポンプ井図3

津山市小田中浄水場（赤枠内）

Civil Engineering Consultant

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場をDB方式で整備するにあたり、リスクとリスク分担の基本的な考え事業者の選定に向けて実施方針の方等を作成・公表するものである。
・事業方式の検討① 実施方針の作成及び公表に係る業務支援

いては、水処理機械設備工事■ 入札関係書類の作成、説明会、■ 質疑応答及びその公表に係る■ 業務支援入札関係書類として次の書類をの設計根拠、及び粉末活性炭ための基礎審査、提案価格書に記処理施設の仕様（接触方式載された提案価格及び提案書に記載された提案内容審査を行った。

再検証を行い、以下の理由で妥当独自の技術やノウハウを設計② 要求水準書時間等）

提案内容の審査は審査委員会にてであると判断した。

及び施工に活用することで、③ 事業者選定基準

コスト縮減や工期短縮が期待④ 設計建設工事請負契約書等

線計画及び将来の施設更新できる。

これらの入札関係書類は、審査等の容易性① 今回の更新等事業が、限られびその各段階で要求される総合評価点が最も高い提案を行っ等の作業の支援を行った。

浄水能力の確保策、配管切替た者とした。得点化については、事提示する要求水準は、発注者のえ時の断水・排水等の対策、業者の当浄水場を更新するにあた

た必要事業期間を約3年3ヶ月とし、求める事項により民間事業者の提電気計装設備切替え時の対っての技術力や創意工夫等に重み事業契約締結までのスケジュール案が制限されないように、必要最小策等を付けるものとし、提案評価点と価平成 28年 4月の供用開始に向け、設計・施工分離発注方式では撤去工事、試運転調整期間を含め施工者間の責任が曖昧になる恐れがある。

を表1に示すとおり設定した。

限とすることに留意した。

② 施工方法や手順が複数考え・スケジュールの設定

スケジュールを作成するに当ってまた、選定基準を作成するにあた事を実施するには、施工技術は、学識経験者等より構成されるり、評価項目について検討を行ったに精通した者の技術力を得「津山市小田中浄水場更新事業事て設計を行うことが必要で、業者選定審査委員会（以下、審査民間事業者が有する技術力、委員会）」の開催や、市議会（債務項目のポイントとなる中項目、小項ノウハウ及び創意工夫を十分負担行為議決、事業者決定報告）及目を設定し、配点した。に活用する方法が 効果的でび技術提案書作成必要期間等を考計に関する事項」「建設に関する事が、本事業で特に重視したポイント案書類審査」の 2 段階に分けて実項」及び「プレゼンテーション」とは以下のとおりである。

施された。図 4に事業者選定フロー

し、津山市が期待するそれぞれの容必要書類の確認
書類不備の場合■ 審査委員会の運営に係る■ 業務支援平成 24.2.28

第 1 回委員会

平成 24.3.27

実施方針の公表

平成 24.4.17

第 2 回委員会

平成 24.4.27

募集公告及び募集要項等の公表

平成 24.5.14 〜平成 24.5.18

説明会及び現地見学会、資料閲覧及び現地調査

平成 24.5.15 〜平成 24.5.21

募集公告等に関する質問の受付

平成 24.6.1

募集公告等に関する質問への回答の公表

平成 24.6.11 〜 6.18

参加表明書及び資格確認申請書の受付

平成 24.7.2

応募資格審査結果の通知

平成 24.8.21 〜平成 24.8.27

技術提案書の受付

平成 24.10.15

第 3 回委員会及びプレゼンテーション

平成 24.11.15

答申平成 24.11.21

事業者の選定結果の公表

水道関係者 3 名（内1名は水道局

平成 24.12 下旬

契約締結内）で構成され、3回の審査委員会

DB方式を実施するにあたり、客ら、専門的見地から最も優秀な提案を行った業者を選定するために設

時

審議事項

第1回

平成 24 年 2 月 28 日

実施方針等

第2回

平成 24 年 4 月 17 日

要求水準書、事業者選定基準、事業契約書（案）等

第3回

平成 24 年 10 月 15 日

プレゼンテーション、技術提案書の審査等が完了した段階である。
失格

要求水準未達の場合
プレゼンテーションの運営支援を行った。
審査委員会は学識経験者4 名と本事業は、現行敷地内で施工され、かつ、浄水場を運転しながらの更新工事を伴うという技術的な課

基礎審査

置される審査委員会について、資料

至り、平成 25 年1月より事業に着手
し、平成 26 年2月27日に詳細設計

書類不備の場合、予定価格を超える場合観性、公平性、透明性を確保しなが委員会の選定結果を踏まえ、平成 24 年12月、事業者と契約締結に失格

提案書類、提案価格の確認

失格

題が多いことから、このような高い技術の求められる事業のDB方式

提案内容審査発注は、適切な要求水準及び公正総合評価点の算定

本事業ではそれが実現できたと考な評価基準の設定が重要となり、える。

が開催された。協議内容は、表 2に回資格要件を満たしていない場合

失格【提案書類の審査】の委員への事前説明、審査委員会審査委員会開催スケジュール及び審議事項■ おわりに【応募資格の審査】

応募資格審査内

内容の審査項目は「事業計画」「設審査は「応募資格審査」と「提設定した。

事業者特定のスケジュール

期■ 事業者審査関係作業の支援

格点の比率を7：3に設定した。提案られ、期間内に安全に更新工慮し、市担当者と十分な協議を重ね

程は、提案内容と提案価格の両得点の後、説明会の実施及び質疑応答

な断水リスクが高く、従来の■■最優秀提案者の選定についてを合計した総合評価点を算定し、係る業務支援

実施方針の作成及び公表に係る業務支援事業者の募集や、本業務を適正かつ確実に実施するための検討を行い、実施方針を作成し、その公表作業の支援を行う。実施方針は、事業方式、スケジュール等を含めた事業の概要、事業者の募集及び選定に関する事項、本事業で予想される評価した。

③ 建設計画（施工ステップ）及うため、事故発生時に広域的④ 事業者審査関係作業の支援② 施設全体の平面配置計画、動委員会の審査を受け公表した。そ会、質疑応答及びその公表にVOL.264 July 2014

成及び提案価格算出根拠の確認の等）、処理性能（注入率、接触た用地の中で浄水場を稼働しCivil Engineering Consultant

要求処理水質を満足するため① 募集要項ながらの撤去・更新工事を行

038「提案書類審査」は、要求水準達されており、これら民間企業作成した。

③ 入札関係書 類の作成、説明

表2ど）に対して、計画浄水水質が決定されていたが、その妥当性の務支援日を示す。

企業に総合的ノウハウが蓄積② 審査委員会の運営に係る業

表1① 原水水質の特徴（水質変動な事業方式については DB方式とな業務支援の内容は以下のとおりである。

③ 薬品沈澱池設備、急速ろ過池設備等の浄水処理設備につ策定から契約締結までの業務全過程の支援を行うものである。具体的ある。

最優秀提案の選定

今後は、平成 28 年3月の建設工事完了に向けて、適切な施工管理、示すとおりである。
事業者の特定モニタリングを行い、安定した供給を継続しながら事業を推進していく

図4

事業者選定フローことが求められる。

Civil Engineering Consultant

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