トルコの建築基準規制 2018 年 12 月時点＜関連文書＞
関連する主な公文書は、別掲の表のとおりである。

1. 行政区分/行政主体
1-1. トルコ共和国
・面積は 783,562km2、人口は 7,563 万人である（2012 年）。
1-2. 環境都市省（MEU: Ministry of Environment and Urbanization）
・中央省庁のひとつ。建築規制を所管している。担当は、Directorate General of Construction Works）
・旧名称は、公共事業省（MPS: Ministry of Public Works and Settlement）
1-3. 災害緊急管理局（AFAD: Disaster and Emergency Management Presidency）
・内務省の１機関として 2009 年に設立された。建築耐震基準の策定は、従来、環境都市省が担当していたが、2009 年以降、災害緊急管理局が担当することになった。
1-4. トルコ基準局（TSI: Turkish Standards Institute）
・トルコ規格 Turkish Standard（TS）を決定し、発行している。
1-5. 住宅開発機構（TOKI: Housing Development Administration のトルコ語の頭文字）・トルコの住宅政策を実施している。
1-6. 地方政府
・トルコ共和国は 81 の県 il で構成されている。
・各県は、市 ilçe 及び郡で構成されている。
・ただし、イスタンブール、アンカラなどの県には、いくつかの市 ilçe をまとめた大都市行政区 metropolitancity が設置されている。大都市行政区及びそれを構成する各市は、それぞれが民選の首長の指揮する行政主体である。大都市行政区を構成する各市は東京都の特別区に相当し、市民対応等の基礎的な行政（建築許可を含む）を実施している。

2. 建築規制制度
2-1. 規制の権原、技術的基準の位置付け(1) 建築法 Building Law 及び土地利用計画策定済区域における建築規則 Building Regulation in Planned
Areas
建築規制の権原は、次の文書に規定されている。適用は全国である。
（国会が定めた）
建築法 1985
Building Law 1985
（建築法に基づいて環境都市省 MEU が定めた）土地利用計画策定済の区域における建築規則 2017 （以下「建築規則」）
Building Regulations in Planned Areas 2017
建築法及び建築規則は、単体規制だけでなく、都市計画制度及び集団規制に関しても規定している。
なお、建築行為は原則として土地利用計画 land development plan（master plan と表記されている場合もある）が策定されている次の区域内に限り認められる（建築規則第 5 条第 1 項）。

- 既成市街地 Settlement Area、及び- 新規開発地 developing areas
建築規則の名称が「土地利用計画策定済の・・・」となっているのは、上記の通り、原則として建築行為は土地利用計画が策定されている区域に限り認められるためであると考えられる。
なお、法制上、建築法が上位であり建築規則が下位であるが、建築規則の条文の中には建築法に直接的な根拠条文を見いだすことができないものもある。
建築法 1985 の構成ChapterTitle
1General Provisions
2Principles Relating to Land Development Plans
Subdivisions and Amalgamations
345

Structure and Principles for Structures
Miscellaneous Provisions

Articles1-56 - 14
15 - 19
20 - 37
38 - 45

6Provisions Relating to the Law No. 2960 on Bosphorus （ボスポラス）
46 - 48
7
Transitional Provisions, Entry into Force and Execution（注）1985 年の法制定後にたびたび改正されており、最近では 2012 年に改正された。
(2) 技術的基準の位置付け
集団規定への適合義務は、建築法のうち集団規定に関連した条文にそれぞれ規定されている。
単体規定への適合義務は、建築規則第 5 条第 20 項に次のように規定されている。
「建設プロジェクトは、構築物に係る次のような事項に関する法令 legislation を遵守しなければならない。
・災害disaster
・地震earthquake
・火災fire・駐車場parking
・省エネルギーenergy efficiency
・シェルターshelter
・昇降機elevator
・建築材料building materials
・騒音対策noise protection
・断熱及び防水heat and waterproofing
・工事管理building supervision
・工事の安全work safety,
・建築足場scaffolding・バリアフリーaccessibility
・環境environment」
このように単体規制の対象分野が例示されているが、建築法及び建築規則の中にこれ以上の踏み込んだ規定は存在しない。つまり、建築法及び建築規則の中に、具体的な義務基準の列挙や義務基準を誰が策定し又は誰が認証するか等の規定はない。
一方、関連する中央省庁は下記に掲げるような技術的基準を策定している。これらの技術的基準は上述のとおり建築法又は建築規則に直接的な根拠規定を有していない。しかし、技術的基準の名称やその中の規定において義務基準であることが示唆されている。そのため、建築規制の関係者においては、これらの技術的基準は建築許可の際の審査基準として扱われるべきものであると認識されている。

義務としての技術的基準（主なもの）
建築耐震設計基準 Seismic Building Design Code 2007
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。2019 年からは、災害緊急管理局 AFAD が発行する建築耐震設計基準 Seismic Building Design Code 2018 に移行する予定。
鉄筋コンクリート造設計施工基準 Reinforced Concrete Structural Design and Construction Rules 2000
トルコ基準局 TSI が策定。
鉄骨造設計施工基準 Steel Structures Design and Construction Code
環境都市省 MEU が策定。
建築防火基準 Fire Protection Code of Buildings 2007
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。
バリアフリー規則 Regulation for disabled
多くの地方政府がそれぞれに定めている。
建築のエネルギー効率に関する建築規則 Regulation for Energy Performance of Buildings 2008
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。最新は 2017 年改正版。
建築のエネルギー効率に関する設計規則 National Design Regulation for Energy Performance ofBuildings 2010
環境都市省 MEU が策定。
なお、環境都市省等が定めている基準が Code であり、トルコ基準局が定めている基準が Standard である。ただし、例えば TS 498 は Standard でありながら床荷重の数値を規定している。このように、補足的とは言えないような基準が Standard に記述されている場合があるので注意が必要である。
2-2. 建築規制の運用（建築許可等）
着工前の建築許可の取得は、軽易な建築物を除き、義務付けられている（建築法第 21 条）。許可権者は市等の地方政府である。大都市行政区の場合は、大都市行政区を構成する各市（日本の特別区に相当）が許可する。ただし、大規模なプロジェクト（ショッピングモール等）は大都市行政区が直接に建築許可を行う場合がある。
建築許可の際の審査基準は、単体規定と集団規定である。集団規定に関しては建築法に定められた技術的基準と各地方政府が定めた都市計画に基づいて相当程度厳格に審査されている模様である。一方、単体規定の審査は、地方政府によって担当職員の量及び質において充実度等が異なり、審査の厳格さに関してかなりのバラツキが存在している模様である。特に地方部では単体規定に係る行政側の審査は実質的にされていない場合もある。
そこで、単体規制の実効性を確保するため、トルコ政府は 2001 年に建築検査法 Building Inspection Lawを定め、建築検査会社 Building Inspection Company による図面審査及び工事検査を義務付けている（注）。
（注）建築検査会社 Building Inspection Company による審査・検査
当該制度は 2001 年の建築検査法の施行によって創設された。建築検査会社は環境都市省 MEUにあらかじめ登録されている機関であり、全国で 1,665 社が登録されている（2018 年時点）。各社は４分野の職員（Architect, Civil Engineer, Electrical Expert, Mechanical Expert）を擁し、建築主との契約に基づき図面審査及び工事検査を実施する。
建築検査会社は建築物の設計や施工を兼業できない。ただし、建築検査会社の職員は別の一般会社の職員として設計や施工の業務を行うことはできる。その場合、ある人物が設計会社又は施工会社の職員として設計等に従事した場合、その人物が建築検査会社の職員として当該プロジェクトの審査・検査を行うことはできない。
なお、この制度を日本の確認検査機関制度と比べた場合、日本の場合は民間機関が行政に代わって審査及び検査を行うものであるが、トルコの場合は建築検査会社が行政と並行して審査・検査を行うものである。ただし、本文に記述のとおり、実態上、特に地方部においては行政の審査・検査が徹底していないので、建築検査会社による審査・検査によって単体規制の実効性が担保されることが期待されている。

また、環境都市省は建築検査会社の業務が適正に実施されることを担保するため、建築検査会社の業務を監査する業務を積極的に実施している。しかし、「建築主からの委託業務であることの性質上、審査・検査が適正に行われない場合もある」と認識されている。そこで環境都市省は、現行制度では建築主自らが建築検査会社を選定し契約しているところ、2019 年からはこれを改正して、「環境都市省が建築工事ごとに建築主に代わって建築検査会社を選定し、建築主は環境都市省によって選定された建築検査会社と契約を交わす」制度に改めるとのことである。

2-3. 制度フロー
トルコの単体規制にかかる制度構成
環境都市省
建築法 1985
Building Law 1985

建築規制の権原に関する規定＊建築規則の条文には、建築法の条文に根拠を置かないものもある。

環境都市省が定めた建築規則
Building Regulations 2010
環境都市省等が定めた技術的基準 Code
＊技術的基準の明確な根拠規定が建築法や建築規則にはない。

義務としての技術的基準

トルコ基準局
鉄筋コンクリート造設計施工基準等 TS＊Code の中で指定された TS である。

義務としての詳細基準

地方政府 Local Authority
建築許可等の審査
建築検査会社 Building Inspection Company

違反対策等の運用（行政と建築検査会社が並行して行う）＊建築検査会社の審査・検査は行政に代わるものではなく、形式上は行政の審査・検査に並行して行われる。ただし、実態上、特に地方部においては行政の審査・検査が徹底していないので、建築検査会社による審査・検査によって単体規制の実効性が担保されることが期待されている。

3. 建築基準
3.1 技術的基準の構成
トルコにおける単体規制に係る技術的基準のうち、義務基準として認識されている主なものは下表のとおりである（再掲）。
試験方法等の規格については、EN（欧州規格）が TS（トルコ規格）として多く採用され、それぞれの Code の中で指定されている。
義務としての技術的基準（主なもの）
建築耐震設計基準 Seismic Building Design Code 2007
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。2019 年からは、災害緊急管理局 AFAD が発行する建築耐震設計基準 Seismic Building Design Code 2018 に移行する予定。
鉄筋コンクリート造設計施工基準 Reinforced Concrete Structural Design and Construction Rules 2000
トルコ基準局 TSI が策定。

鉄骨造設計施工基準 Steel Structures Design and Construction Code
環境都市省 MEU が策定。
建築防火基準 Fire Protection Code of Buildings 2007
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。
バリアフリー規則 Regulation for disabled
多くの地方政府がそれぞれに定めている。
建築のエネルギー効率に関する建築規則 Regulation for Energy Performance of Buildings 2008
公共事業省 MPS（現在の環境都市省 MEU）が策定。最新は 2017 年改正版。
建築のエネルギー効率に関する設計規則 National Design Regulation for Energy Performance ofBuildings 2010
環境都市省 MEU が策定。

3.2 構造基準 Structural Code
・以下は、
建築耐震設計基準 2007 の主な規定である。全体的にはユーロコードを参考にしているが、ユーロコードを採用しているわけではない。
・想定すべき地表の水平加速度の大きさによって、全国を４つの地域に分けている。水平加速度を0.1g、0.2g、 0.3g 及び 0.4g（g は重力加速度）に設定する４地域である。
・建築物の用途によって、重要度係数を設定している。1.0、1.2、1.4 及び 1.5 の４種類である。1.5が設定されているのは、病院、消防署、主要インフラ関連施設、危険物貯蔵所などである。
・建築物の固有周期と表層地盤の特性に応じた加速度応答スペクトルを設定している。
・フープ筋等の構造仕様は Nominal Ductility Level と High Ductility Level の 2 つのセットが設定されている。
・靭性を考慮した R ファクター（日本基準における Ds の逆数に相当）は、構造種別に応じて数値が設定されている。さらに、上記の２種類の構造仕様に応じて異なる数値が示されている。
・なお、政府機関又は大学が強震度計の設置を求めた場合、建築主及び管理者はそれに応じる義務があるとしている（2.14）。

3.3 防火基準（耐火・避難）・以下は、建築防火基準 2007 の主な規定である。この基準は、建築物の耐火性能や避難施設のほか、警報施設や消火施設までも含む内容となっている。
・一定規模以上の建築物については、(1) 建築物が長屋状に接する場合、その境界壁を耐火構造とすること、(2) 建築物の各層は耐火構造の壁で区画し、階段室やアトリウムのようなたて穴は耐火構造の壁又は防火戸（90 分耐火）で区画すること、などを義務付けている（Article 24）。
・階段は、階段幅の合計の床面積に応じた最小値、及び階段室への最小距離を要求している。
・一定規模以上の建築物について、はしごを含む２方向避難を義務付けている（Article 39）。

3.4 省エネ基準
・EU のエネルギー効率表示 Energy Efficiency Rating と同様の表示を義務付けている。その際の評価基準
は各 EN 基準を TS として指定することにより採用している。