ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2023年8月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2023年8月31日
運用実績
基準価額の推移（日次）70,000円

63,690 円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円
30,000円

29,572 円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）1,800億円
1,600億円
1,400億円
1,200億円
1,000億円
800億円
600億円
400億円
200億円

'08/10'10/10'16/10'18/10'20/10'22/100億円'12/10'14/10

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

-0.11%

7.42%

13.58%

15.03%

19.41%

536.90%

TOPIX

0.43%

9.63%

18.64%

22.04%

54.92%

195.72%

運用成績

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

63,690円

第14期

2022年9月

0円

1,579.58億円

第13期

2021年9月

0円

24,800,954,434口

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成

第11期

2019年9月

0円

ひふみ投信マザーファンド

100.23%

第10期

2018年10月

0円

現金等-0.23%

第9期

2017年10月

0円

合計

100.00%

純資産総額
受益権総口数※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,873.56億円

国内株式

89.36%

302銘柄

海外株式

5.78%

現金等

4.86%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

86.54%

スタンダード市場

2.05%

グロース市場

0.76%

その他海外株

5.78%

現金等

4.86%

合計

100.00%

業種別比率

銀行業

6.07%

サービス業

11.05%

5.26%

機械

4.81%

小売業

4.52%

食料品

4.48%

化学

4.05%

建設業

3.55%

卸売業

3.23%

陸運業

3.23%

精密機器

2.69%

不動産業

2.14%

保険業

2.03%

輸送用機器

2.01%

その他金融業

1.20%

空運業

0.98%

繊維製品

0.85%

医薬品

0.72%

その他製品

0.57%

倉庫・運輸関連業

0.40%

ゴム製品

0.35%

非鉄金属

0.31%

水産・農林業

0.21%

金属製品

0.14%

パルプ・紙

0.12%

証券、商品先物取引業

0.12%

ガラス・土石製品
その他海外株

5.78%

4.86%

現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式については「その他海外株」として表示しています。

11.90%

電気機器※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

12.36%

情報・通信業※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

75.36%

67.19%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 18.17%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

1.61%

解説：アクティブシェアとは

現金等

4.86%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4%

TOPIX

40%
8.6%

10.2%

0%

右上をご覧下さい）まで。

68.0%

ひふみ投信

22.2%20.9%

7.6%1.9%
1.0%

14.0%

-20.9%

21.7%

10.3%

捨五入して表示しています。
22.8%

18.1%20.5%
12.7%
7.4%

22.2%

12.1%

-17.0%

25.1%

18.4%

3.1%

4.5%

0.3%

-1.3%

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8%

-2.5%
-16.0%-21.4%-13.6%'08年'09年'10年'11年'12年'13年'14年'15年'16年'17年'18年'19年'20年'21年'22年'23年※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2023の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.54%

銘柄紹介
東京エレクトロン

1

工程のうち前工程に多数の製造装置を提供しており、近年進む半導体製品の高度化に多大なる寄与をしている。

プライム市場

銀行業

1.97%

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.87%

9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.75%

データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.45%

企業向けのプロバイダー、個人向けの格安スマホが主力事業。近年はインターネットのセキュリティ分野やシステム開発などでも成長している。

8316

大型

プライム市場銀行業

1.41%

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.37%「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。働き方改革やIoT社会の実現に向け、PCを動かす基本ソフト（OS）の世界シェア首位

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業1.30%

創業者の山田氏のリーダーシップが光る、言わずと知れたフリマアプリの「メルカリ」の運営会社。昨今ではメルカ
リショップもスタートし、簡単にECサイトを開設できるサービスを開始。メルペイなどのキャッシュレス決済サー
ビスにも積極的。

トヨタ自動車10

大型

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。移動通信、長距離通信、データ通信、法人向けシステム、の同社がカギを握る。

9

8306

な金融事業、スマホカメラの多眼化によるCMOSイメージセンサーの需要増などを背景に好調な業績が期待される。

MICROSOFT CORPORATION

8

2.09%

PS5発売に伴うハードウェア売上や、4,500万人を超えるPlayStation Plus（ゲームサブスクリプション）会員、堅調

三井住友フィナンシャルグループ

7

銀行業

り、他のメガバンクとの違いとなっている。

インターネットイニシアティブ

6

プライム市場

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。関連会社が米国にあ

日本電信電話5

大型

客により低コストの新規利用者獲得ができ、収益面でも成長が期待される。

ソニーグループ

45838

楽天グループの幅広いサービスとポイント経済圏を、便利に利用できる各種金融サービスを提供。グループからの送

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3

大型日本が誇る半導体製造装置の開発・製造企業（世界トップクラス）。発祥は電子機器商社。半導体製造の前工程・後

楽天銀行

2

8035

7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.28%

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。グローバルで年間約1000万台弱の販売台数を誇る。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、また、早くから環境対応車を手がけてきた実績がある。フルタイムEVの投入も発表され、勢いづく。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（2023年5月31日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

2.39%

2

楽天銀行

5838

大型

プライム市場

銀行業

2.27%

3

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

2.13%

4

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

2.08%

5

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.73%

6

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

1.66%

7

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.65%

8

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.55%

9

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.47%

10

オリエンタルランド

4661

大型

プライム市場

サービス業

1.42%

11

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.39%

12

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場

保険業

1.39%

13

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.34%

14

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.26%

15

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業

1.24%

16

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.18%

17

ＴＩＳ

3626

大型

プライム市場

情報・通信業

1.14%

18

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.12%

19

伊藤忠商事

8001

大型

プライム市場

卸売業

1.11%

20

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.09%

21

ディスコ

6146

大型

プライム市場

機械

1.07%

22

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

0.99%

23

ジャパンマテリアル

6055

中小型

プライム市場

サービス業

0.92%

24

CORTEVA, INC

CTVA

大型

NYSE

その他海外株0.90%

25

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

0.88%

26

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

0.86%

27

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

0.85%

28

九電工

1959

中小型

プライム市場

建設業

0.83%

29

NEXTERA ENERGY, INC

NEE

大型

NYSE

その他海外株0.82%

30

阪急阪神ホールディングス

9042

大型

プライム市場陸運業

0.81%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について
8月の株式市場は軟調な展開で始まりましたが、月後半は落ち着きを取り戻して下げ幅を縮小しました。
8月の日経平均株価は、2営業日目から大きく崩れました。きっかけ
は大手格付け企業による米国債の格下げで、米国債は売り込まれて金利が上昇、株価は下落しグローバルでリスクオフ姿勢が強まりました。
米国のマクロ指標は物価指標、景況感共にやや冴えない数字が続いた
結果、景気過熱局面から緩やかに減速させて安定成長に向かう“ソフトランディング”期待が高まったものの、米国の複数の銀行が投資判断格
トレーディング部長
下げ、中国では不動産企業の社債利息の支払い遅延や破産申請といっ岡田 雄大
た悪材料が重石となりました。またFRB（連邦準備制度理事会）がイ
ンフレは依然として高いと警戒する中で金利上昇、株売りが継続し、 ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ
日経平均株価は18日に一時31,275円と2か月ぶりの安値水準まで下落しンドに関するご説明です。
ました。
※当資料では「ひふみ投信マザー
しかし金利高、株安の流れを反転させたのがマクロ指標の弱さでした。欧米の景況感指数が総じて予想を大きく下振れた結果、利上げ停止期待が高まりました。一方でハイテクを中心に企業決算は堅調な内容が目立ったことで、再びソフトランディング期待が高まって株価は反発、金利は反落となりました。更に毎年注目される経済シンポジウ
ムでのFRB議長講演内容が概ね事前予想通りで安心感を与え、月後半の株式市場は堅調に推移しました。月末の日経平均株価は前月比でこそ1.7％下落したものの、月中安値からは4％超反発しました。

ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

（9月1日）

つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は27％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2023年6月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

運用責任者よりお客様へ
米国市場は格付け会社フィッチ・レーティングスの米国債の格付け引き下げをきっかけに、S&P500、NASDAQ総合指数など主要指数が下落をしましたが、日本株は相対的には堅調で、TOPIX（東証株価指数、配当込み）は8月はわずかながらプラスを維持しました。
ひふみ投信はインフレの継続をメインシナリオにしながら、日本の食品卸株へ複数銘柄の投資を行ないました。食品卸銘柄はインフレによる値上げの恩恵を受けると考えられるからです。また複数の小型株への投資も増やしました。一方で、年前半に株価が上昇した金融株の一部を利益確定で売却しました。ビッグモーター問題に揺れている損害保険銘柄についても売却しています。
ひふみ投信の運用をより長期視点で投資を行ない、10年目線の投資をする方向にこれから大きく変えていこうと考えています。ひふみ投信は経営者との対話や長期の目線での投資を行なってきましたが、さらに10年の目線で企業の成長を判断し、よりよい会社に長期投資の目
線で投資をすることを一層大胆に行なっていくことを考えています。
当社では「ひふみ魅力化計画」という社内での取り組みを行なっていましたが、今後はより社内外での対話を重視した運用のあり方に変えていこうと考えています。
より未来志向になったひふみ投信の運用に対して、ぜひ期待をしていただきたいと思います。開示のあり方もよりわかりやすい形になる
ようにつとめていきたいと考えています。これからも全力を尽くして運用しますので、ひふみ投信を何卒よろしくお願いいたします。
（9月6日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

日米株価の上昇相場､本格化へ
企業収益＆世界半導体景気回復､米欧利上げ打ち止めへ

日米をはじめ主要国株式市場は上昇相場に弾みがつく条件が整いだしているとみられます。
米欧を中心に高騰していた物価は減速基調を続け、米国、ユーロ圏の順番で物価目標＋2％に近づく方向でしょう。先行する米国では、エネルギーや物品価格が供給網の正常化や金融引き締め効果などから過去1年近く、沈静化の動きを強めましたが、下げ渋っていたサービス物価(＝
住居費＋それ以外のサービス)も2023年下期に減速が鮮明になると思います。住居費は先行指標、
例えば米国の不動産情報サイト最大手のZillowが試算する住宅賃料指数は既に沈静化しています。住居費以外のサービスは対人・労働集約的で､賃金との連動性が高いわけですが、求人情報サイトのIndeedが試算する賃金指数(Indeed Wage Tracker)によると、｢このペースで減速なら
今年10～12月に2019年平均伸び率+3.1％に復帰する｣見立てになっています。この通りなら物
価目標+2％に見合う賃金上昇率+3％水準がいよいよ達成間近になり、大きな朗報です。
米国の金融政策は上述の物価減速から23年下期に利上げ打ち止めの確認局面になりそうです。
9月19～20日のFOMCでは現状維持(金利据え置き)の可能性が高いとみられますが、その先の11
月1日、12月13日の会合でもコア物価が減速基調を辿るならば、利上げ見送り(打ち止め)になると思います。仮に利上げがあるとしても、あと1回でしょう。ユーロ圏では、米国よりも物価減
速が遅れましたが、ECBによる利上げの効果に加えて、銀行貸出が急減速するなど、引き締め効果が強まる方向です。物価減速が鮮明になってきたこともあって、9月14日のECB理事会では現状維持(金利据え置き)の可能性が増すなど利上げ打ち止めが近づいているとみられます。
企業収益面では、米国S&P500種の予想EPSは2023年4～6月期ボトムに回復見通しです。日本(TOPIX)の予想EPSは相対的に堅調で上方修正余地がありそうです。注目度の高い世界半導体景気(世界半導体出荷額)は23年上期を大底に下期以降回復局面に入っているとみられます。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)のEPSは23年4～6月期をボトムに7～9月期以降、アナリ
ストコンセンサス予想で回復・拡大局面入りです。また、日本は名目GDPが30年近く500～550
兆円のレンジで停滞してきましたが、23年4～6月期に約590兆円になるなど、本格突破(新しい拡大ステージ入り)の様相です。米中対立などから世界的な供給網再構築の動きが強まっていま
すが、海外企業の日本への対内直接投資の増大やそれらを呼び水とする産業集積化、加えてインバウンドの増大など、脱デフレ＆日本再生、企業収益拡大シナリオが現実味を増しています。
世界株はこのところ米国や日本株を筆頭に先進国株が優位な展開が続いています。中国は高度経済成長を支えてきた不動産が不況に陥るなど景気低迷の長期化、株式市場の不振が懸念されます。総じて新興国株が劣位な展開です。米国株は企業収益＆半導体景気の回復＋利上げ打
ち止め(⇒利下げ)を牽引役に情報技術など成長株主導。日本株は成長株に加えて、割安株の資本効率底上げを一大テーマに「広角度物色」が見込まれ、世界マネーを引きつけそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9（9月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック
猛暑やインフレなど、世の中が悪い方に変化しているようにも見えますが、一方で良い変化も起きています。最近気が付いた良い変化を教えてください。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

日本人は30年間デフレの社会を所与のものにしてきたので、これからインフレが始まったら大きな経済的、社会的変化が始まります。
変化を楽しむ気持ちがあるか、受け入れられるか、行動変容できるかによって見え方が変わるでしょう。

若い人たちのなかで世界を見てみようと思い、行動している人たちが増えていることです。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

春先までは、受注はあるのに部材調達が追いつかずに売上にならな
いといったケースが多かったのですが、最近はさまざまな業界で供給不安は低下しているコメントが増えました。グローバルや日本の景気がコロナ禍から平常時へ移行しているな、と感じます。
取材を通して思うのは大企業の変化です。既に変化の真っ只中の会社もあれば、国や東証からの指針等を受けてこれからという会社もありますが、少なくとも変化が乏しいと言われていた日本を代表する企業にも良い変化がでているように思えます。将来的な人口減等、色々日本のダメな側面を指摘する記事や論調も多いですが、大企業の変化、ひいては日本の産業構造が良くなっていく事を期待しております。

前日銀総裁の黒田さんが、インフレが始まったことを受け「値上げが受け入れられている（意訳）」と発言し、世間から叩かれたのが昨年の6月です。現在は値上げが仕方ないという世論に変わりつつあるように感じます。
わたしが20年ほど前に社会人になった頃は、大企業ですら屁理屈をこねて残業代を払おうとしなかったり、無意味な残業、土日を潰す謎の職場イベント、意に沿わぬ転勤、セクハラ、パワハラ、飲みハラ、ゴルハラなど、さまざまな理不尽や自己犠牲の強制に溢れていました。その全てがなくなったわけではないにせよ、多くが解消の方向に向かっています。
私は職場で強制されて始めたせいでゴルフ嫌いになってしまいましたが、今を生きる若手であったなら違うゴルフ観があったかもしれません。

10

運用メンバーからのメッセージ
Kawasaki Satsuki

川﨑 さつきシニア・アナリスト
サステナビリティ経
営デザイン室室長

食品メーカーの方々が「値上げを実施しても、想定より販売数量が下がらなかった」とコメントされているのを、ところどころで聞くようになりました。日本の加工食品やお菓子などはとてもおいしいですから、ぜひ自信をもって国内・海外に展開していただきたいです。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長都心だけではなく地方でも、繁華街に人が戻ってきていますね。回
復の遅い夜業態も、いずれ100%戻ることを願います。

もともと付加価値の高く安売りされていた商品や製品が、値上げで適正価格に近付いていると感じます。高付加価値商品・製品が適正に評価されることで、それが新商品開発へのモチベーションアップ
に繋がる好循環になることを願ってます！！

飲むアイスというキャッチコピーで有名なアイスクリームを食べたのですが、猛暑（あるいは企業努力？）によって、溶けるまでの時
間が短くなり、食べやすくなったように感じます。また昨年くらいから、キャップが大きくなって開けやすくもなっていました。良い変化、嬉しい変化だなぁと思います。

近年の日本企業の行動変化です。90年代～2010年代の30年近く、日本企業は海外に活路を求め、国内空洞化が顕著になりましたが、2020年代以降、半導体など海外企業の対内直接投資や日本企業の国内回帰が顕著になってきている点でしょうか。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

すごく今さらですが、コンビニでAIロボットが飲料補充しているところを先日初めて見かけました。身近なところへの自動化の広がりを感じました。

11ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください12

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日) 毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日

—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港
証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

申込締切時間 購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
13※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/