日本生殖心理学会誌 Vol.6, No.1, 38-43, 2020

ー原著論文ー

里親制度・特別養子縁組制度に関する情報提供の現状～埼玉県里親会でのアンケート調査～
Current status of information provision concerning the foster and adoption care system～A questionnaire survey at Foster Parent Association in Saitama ～杉本 公平 1）2）、正木 希世 1）、阿部 友嘉 2）、菊地 茉莉 2）、荻田 和子 1）、、大野田 晋 1）2）、小泉 智恵 1）、小堀 善友 1）、岡田 弘 1）
岩端 威之 1）
Sugimoto Kouhei1）2），Masaki Kiyo1）, Abe Yuuka2）, kikuchi Mari2）, Ogita Kazuko1）,）2）
Iwahata Takeyuki1）, Onota Shin1）, Koizumi Tomoe1）, Kobori Yoshitomo1）, Okada Hiroshi1）１） 獨協医科大学埼玉医療センター リプロダクションセンター
1）International Center for Reproductive Medicine, Dokkyo Medical University Saitama Medical Center２）獨協医科大学埼玉医療センター 遺伝カウンセリングセンター
2）Genetic Counseling Center, Dokkyo Medical University Saitama Medical Center

要旨： がん・生殖医療を含む生殖医療の現場で里親制度・特別養子縁組制度の情報提供の現状は明らかにされていない。埼玉県里親会の里親・養親に対して不妊治療及びがん治療経験の有無と里親制度・特別養子縁組制度の情報提供についてアンケート調査を行い、その現状を明らかにすることを本研究の目的とした。里親・養親の父母で縁組前にがん治療を経験していたカップルは 205 組中12 組、5.9%であり、母ががんサバイバーであったケースが9 組、父が3 組であった。母の中で最も多いがん種は乳がんの3 組であった。不妊治療については、母の約 3 分の2 である68% が経験しており、父の56%より有意に高かった。生殖医療施設からは父母ともに約90% が情報提供を受けていないことが今回の調査で明らかになった。情報提供のタイミングとしては治療開始前が父母ともに50%を上回り、治療終結時が約30%であった。コメントで「情報が早くほしい」が父4名母13名、「パンフレット・ポスターでの情報提供を望む」が父 5 名母 20 名、「慎重な情報提供を望む」が母17名と述べられていた。これらのことから情報提供のあり方を考えると、不妊治療の早い段階で簡単に情報提供を行い、不妊治療中・終結時に情報を得ることができるパンフレットやポスターを生殖医療施設に準備しておくことが有用であるのかもしれないと考えられた。今回の研究で里親・養親カップルに一定数のがんサバイバーがいること、そして、里親・養親の約 90%に生殖医療施設から里親制度・特別養子縁組制度の情報提供が行われていないことが明らかになった。今後のがん・生殖医療を含む生殖医療での里親制度・特別養子縁組制度の情報提供を検討していくうえでの方向性として、情報提供のための具体的なパンフレットやポスターの作成、そして、若年がんサバイバー団体と里親会との連携つくりなどが課題になると考えられた。
キーワード：里親制度、特別養子縁組制度、不妊治療、がん・生殖医療、若年がんサバイバー
Abstract: The current status of information provision concerning the foster and adoption caresystem have not fully been revealed in Japan. In order to clarify the current status of 1) the presenceor absence of experiences of infertility treatments and/or cancer treatments and 2) information
provision concerning the foster and adoption care system from the infertility treatment facilities, weconducted a questionnaire survey in the foster and adoptive parents belonging to Foster Parent
Association in Saitama. The rate of those who had experienced cancer treatments before becoming
foster or adoptive parents was 5.9% (12/205 couples). The number of foster or adoptive mothers whohad experienced cancer treatments was nine, while that of such fathers was three. The most common
disease was breast cancer as seen in three cases. Two-thirds (68%) of mothers had previously
received infertility treatments, and this rate was significantly higher than that of fathers (56%). Our
study clarified that about 90% of foster and adoptive parents had not received any information on the38受付日：2020 年 5月31日／受理日：2020 年 6月3日
著者連絡先：杉本 公平
獨協医科大学埼玉医療センター：〒343-8555 埼玉県越谷市南越谷2-1-50
電話：048-965-2028 E-mail：ksjog93@gmail.com

杉本 公平、他

foster and adoption care system from the infertility treatment facilities. The comments received were
“We need such information much earlier”from 4 fathers and 13 mothers,“We need the information inwriting such as brochures or posters”from 5 fathers and 20 mothers, and“Such information should beprovided carefully”from 17 mothers. From these results, it is considered better to provide tentative
information on the foster and adoption care system at an earlier stage of infertility treatments andthen prepare detailed information in writing such as brochures or posters to provide to patients at thelater stage of treatments or by the end of treatments at the latest.
The present study showed the reality that a certain percentage of cancer survivors were included in
the foster or adoptive parents and about 90% of foster and adoptive parents had never received any
information on the foster and adoption care system from the infertility treatment facilities. Therefore,
we should try to make brochures or posters for information provision concerning the foster andadoptive care system, and build a cooperation network between Foster Parent Associations and young
cancer survivor organizations.
Key words: foster care, adoption care, infertility treatment, oncofertility, young cancer survivor

言調査を行った。母・父のアンケート回答の結果について、米国の Oncofertility Consortium が作成した意思決未満をもって有意差ありと判断した。アンケート内容は下緒Chi-square testを用いて有意差検定を行った。P値 0.05

定のための樹形図であるDecision Treesでは、最初の質記のものとコメントであった。

問である「妊孕性温存を選択するか？」に対して「No」を選

1. 回答者の性別（母・父）択した場合に示される選択肢の一つに「Adoption（特別2. がん治療経験の有無とその内容（縁組前）養子縁組）」が提示されている1）。米国などと比較して特別

3. 不妊治療経験の有無とその内容

養子縁組制度や里親制度の普及がすすんでいない本邦に

4. 里親制度・特別養子縁組制度の情報提供の有無

おいては少し意外な印象を受ける2）3）。特別養子縁組や里5. 望ましい情報提供のタイミング

親制度による要保護児童に対する家庭養護は、それを推6. 実子・養子・里子の有無など進する法案が可決施行されており、政府はその普及をすすめていく姿勢を明確にしている 4）。里親制度・特別養子縁結組制度とがん・生殖医療の両者とも現在普及がすすみつ

果つある領域であるが、両領域が良き連携をもって協働して1. 回答者 205 組の回答を得た（回答率 54.7%）。母が197いくことが、妊孕性を喪失してしまった若年がんサバイバー

名、父が170 名で回答者の父母の別がないものは7 組

にとっては子供を家庭に迎えて家族形成することができ、であった。父のみの回答が1 組あった。

要保護児童にとっても家庭養護を受ける機会を増やすこ

2. がん治療の経験（縁組前）があると回答した者は、母がとにつながり、お互いの人生の質を向上させることに寄与

9 名、父が3 名であり、5.9%（12 組／ 205 組）のカップすると考えられる。しかしながら、がん・生殖医療を含むルで父母のいずれかが、がんサバイバーであることが生殖医療の現場で里親制度・特別養子縁組制度の情報明らかになった。がん種としては乳がんが3 名で最も多提供がどの程度行われているかその現状は明らかにされてかった（表1）。

いない。

表１

⾥親・養親のがんサバイバー

母がん種人数父がん種人数乳がん

3横紋筋肉腫1

里親・養親の不妊治療及びがん治療経験の有無と里親

卵巣がん

1

ウィルムス腫瘍1

制度・特別養子縁組制度の情報提供の現状を明らかにする。

子宮体癌

1

精巣がん

1

ALL

1

悪性リンパ腫1

腎臓がん

1

甲状腺乳頭がん

1

計

9目

方的法

2020 年11月に一般社団法人 埼玉県里親会の里親家庭（正会員・準会員・特別会員）375 組を対象としてアンケート

339

図1

不妊治療経験
図1

不妊治療経験

里親制度・特別養子縁組制度に関する情報提供の現状～埼玉県里親会でのアンケート調査～

不妊治療 （⺟ n=197）

不妊治療 （父 n=169）

32％
（63）

44％
（74）
68％
（134）

経験あり

56％
（95）

経験なし

経験あり
P=0.02 Chi square test

経験なし
不明者と無回答者除く

図２図２
ART（体外受精）経験の有無
ART（体外受精）経験の有無
図1

不妊治療経験

ART（母 n=134）

ART（父 n=95）

34％
（45）

25％
（24）
75％
（71）

66％
（89）

経験あり

経験なし

経験あり

経験なし

不明者と無回答者除く
不明者と無回答者除く
不明者と無回答者除く

n.s. Chi square test

図３ 図３
⽣殖医療施設からの⾥親制度・特別養⼦縁
⽣殖医療施設からの⾥親制度・特別養⼦縁
図 2 ART（体外受精）経験の有無
組制度の情報提供
組制度の情報提供
里親・養親情報（母 n=144）

里親・養親情報（父 n=112）

12％（17）9％（10）

91％（102）88％（127）

提供あり

提供なし

提供あり
n.s. Chi square test

提供なし
不明者と無回答者除く

図 3 ⽣殖医療施設からの⾥親制度・特別養⼦縁組制度の情報提供

40

.B

CDEFGHI'J,KLM.B CDEFGHI'J,KLM
適切なタイミング（母 n=188）

杉本 公平、他

適切なタイミング（父 =144）

29％
（54）

32％
（46）

16％
（30）

不妊治療前

57％
（82）

53％
（100）

ART 前

11％
（16）

治療終結後

不妊治療前

n.s. Chi square test

図4

表2ART 前

治療終結後不明者と無回答者除く、複数回答あり

適切な情報提供のタイミング

⾥⼦・養⼦・実⼦の構成

児の構成

表3

コメント・意⾒

家族数（母）

コメント・意見母

父里子・養子・実子

3

情報が早くほしい

13

4

里子・養子

13

パンフレット・ポスターでの情報提供を望む

20

5・実子

31

慎重な情報提供を望む

17

1

養子・実子

2

児の福祉が優先7

2

66

医療者が介入することに反対

0

4

43

ご自身の経験

17

1

里子

里子のみ
養子のみ
実子のみ

16

3. 不妊治療経験者は母が 68%であり、父 56%より有意

7. コメントからは、里親・養親の母から情報提供に関するに多い結果となった（P<0.05, chi-square test）（図1）。

意見が多く、早い情報提供を望むのと同時に情報提供

ART 経験は母が 66%であり、父は75%で、両者の間は慎重にかつ、間接的に行ってほしいと考えていることの頻度で有意差を認めなかった（図 2）。

が明らかになった（表 3）。

4. 生殖医療施設から里親制度・特別養子縁組制度の情報提供を受けていなかった者は、母が88%、父が 91%と、実に約 9 割に上る夫婦が情報提供を受けていなかったことが明らかになった（図 3）。

考察

がん・生殖医療をはじめとする生殖医療と里親制度・特5. 望ましい情報提供のタイミングは、母は「不妊治療開始

別養子縁組制度の関連についての報告は極めて少なく、前」53%、「ART 開始前」16%、「治療終結時」29%で、その実情を調査することは両領域の普及にとって重要であ

父は「不妊治療開始前」57%、「ART 開始前」11%、「治る 5）－8）。これまで行われてきた調査と異なり、今回は実際療終結時」32%であり、両者の回答の分布に有意差をに里親・養親となっている方からの視点で調査を行った。

認めなかった（図 4）。

里親・養親の父母にがんサバイバーがいるのかどうか、い6. 母の回答数が最も多いので母の回答を母数にして集計るのであればどの程度の頻度であるか、また里親・養親のした（表 2）。
「里子のみ」と回答した者が 66 組、「養子中での不妊治療経験者の頻度、生殖医療施設からの里親のみ」が 43 組である一方で、「里子と実子」が31 組、「里制度・特別養子縁組制度の情報提供の実態を知ることな子と養子」が13 組、「養子と実子」が2 組、「里子と養子どが本研究の目的であった。と実子」と回答した者も3 組いた。

里親・養親の父母で縁組前にがん治療を経験していた41

里親制度・特別養子縁組制度に関する情報提供の現状～埼玉県里親会でのアンケート調査～

カップルは 205 組中12 組、5.9%で母ががんサバイバーでの選択を検討するうえでの支援が必要であると考えられる。

あったケースが 9 組、父が3 組であった。母の中で最も多その支援を里親会に委託することも選択肢の一つとして考

いがん種は乳がんの3 組であった。国立がんセンターのがえてはいいのではないだろうか。里親会は里親・養親同士ん情報サービス 9）では小児・AYA がんのがん種の内訳でで多くの経験と知識を共有しお互いを支援している。里親・は、30-39 歳での女性のがん種では乳がんの頻度が最も高養親になってからも支援してくれる仲間がいることを知るこく、がん・生殖医療における乳がんの重要性の高さを再認とはがんサバイバーにとって勇気づけられることになると考識させられた。里親・養親のカップルの中でがんサバイバーえられる。すなわち、若年がんサバイバーの団体と里親会が約 6%と一定数存在し、米国のDecision Trees が示すの間での連携を作ることも一つの課題であると考えられる。

通り、がんサバイバーへの里親制度・特別養子縁組制度の今回のアンケート調査では、里親・養親父母に対して行っ情報提供が重要であると考えられた 。今後も若年がんサたものであったために、個人情報保護に対して慎重に配慮バイバーに対して里親制度・特別養子縁組制度の情報提した。その結果、里親・養親父母の年齢、児の年齢など供の実情についてさらなる調査を行い、その啓発についても質問せずに、回答者が個人の特定をされることを心配し検討を継続していく必要があると考えられた。

なくていいように配慮したものとなった。そのために集めら1）

不妊治療については、母の約 3 分の2 である68% が経験しており、父の56%より有意に高かった。両者に有意差れた情報はかなり限定されたものになってしまい、検討できる範囲が狭められてしまった。

があった原因として、父の方は自分に男性不妊としての原

しかしながら、その制限された中での調査でも、里親・因がなかった場合「治療経験なし」と回答していたのかもし

養親カップルに一定数のがんサバイバーがいること、そして、れない。あるいは離婚経験などもその要因となるかもしれ

里親・養親の約 90%に生殖医療施設から里親制度・特別ない。すなわち前夫との間に不妊治療経験があり、その後養子縁組制度の情報提供が行われていない現状は明らか

離婚してから再婚して里親・養親になったというケースもあになった。そして、がん・生殖医療を含む生殖医療の現場りうると考えられる。いずれにしても母、父ともに半数以上での里親制度・特別養子縁組制度の情報提供を行っていが不妊治療経験者であることから、生殖医療施設からのくうえで、今後は情報提供のための具体的なパンフレット里親制度・特別養子縁組制度情報提供が重要であることやポスターなどの作成、そして、若年がんサバイバー団体は明らかであるが、生殖医療施設からは父母ともに約 90%と里親会との連携つくりが課題になることを示すことができが情報提供を受けていないことが今回の調査で明らかにたと考えられた。

なった。情報提供を行うことが不妊患者に対して「治療を諦めることを勧める」ように受け止められるということを危惧

謝

辞して情報提供を行うことが簡単ではないことは容易に想像がつく。どのような手段で情報提供を行っていくのか、ということが大きな課題である。情報提供のタイミングとして本調査に多大なる貢献をいただいた埼玉県里親会石井敦理事長及び埼玉県里親会の皆様に深謝します。

は治療開始前が父母ともに 50%を上回り、治療終結時が約 30%であった。そして、コメントをみて目立っているもの

参考文献

としては、
「情報が早くほしい」が父4 名母13 名、「パンフレッ
ト・ポスターでの情報提供を望む」が父 5 名母 20 名、「慎重な情報提供を望む」が母17名であった。この結果から情報提供のあり方を考えると、不妊治療の早い段階で簡単に情報提供を行っておき、不妊治療中・終結時に情報を得ることができるパンフレットやポスターを生殖医療施設に準備しておくことが不妊患者にとって望ましい在り方なのかもしれない。患者にとっても、さらには説明する側の医療者も説明しやすいパンフレットあるいはポスターを作成することが今後の課題であると考えられた。
本邦では十分に普及がすすんでいるとは言えない里親制
度・特別養子縁組制度について若年がんサバイバーに情報提供を行っても、その領域に足を踏み入れることは容易ではないと想像できる。Shiraishiらの報告では、がんサバイバーであるゆえに親になる自信がないとこたえる者が 43.6％と半数近くが回答しており6）、がんサバイバーが里親・養親

421） Gardino SL, Jeruss JS, Woodruff TK: Using decision
trees to enhance interdisciplinary team work: the case ofoncofertility. J Assist Reprod Genet. 27（5）: 227–231, 2010.
2） 後藤絵里：産まなくても育てられます．東京：講談社．19-20,
2016.
3） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169448_1.pdf4） https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=429CO0000000290
5） Ito Y，
Shiraishi E, Kato A, Haino T, Sugimoto K, Okamoto A,Suzuki N: The utility of decision trees in oncofertility carein Japan. J Adolesc Young Adult Oncol 6: 186-189, 2017.
6） Shiraishi E, Sugimoto K, Suzuki N et al.Study of theAwareness of Adoption as a Family-Building Option
Among Oncofertility Stakeholders in Japan. J Glob Oncol
4: 1-7, 2018.
7） 杉本公平．市民公開講座『「がんサバイバーと里親・特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』を開催して～アンケート結果報
告と今後の展望の考察．日本がん・生殖医療学会誌．2: 22-26,
2019.

杉本 公平、他

8） Sugimoto K, Anami R, Suzuki N et al. A study of thecriteria for young cancer survivors to become foster oradoption parents in Japan. 日本生殖心理学会誌．4: 12-19,
2018.

9） https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/child_aya_p04.
html

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