平成27年6月5日
第４７期貸借対照表・損益計算書
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一

貸 借 対 照 表
（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）

科流

動目
資産の資
産

現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 短 期 貸 付金
未収入金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金固定
資有 形 固 定 資
建賃
貸機産産物
械自 社 使 用 機 械
工 具 、 器 具 及 び 備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

金
部

額

科

目
負
債
動負
掛
期 借 入ー ス 債
払
払費
払 法 人 税
受りの債
金
金
務金
用等金
金

27,307,967,503 流
買4,138,648,101
短42,850,036
リ
8,551,167,658
未
55,619,295
未779,115,464
未
44,838,917
前3,507,056,020
預
226,542,999
100,000,000
定
負債
310,868,136 固
リ ー ス 債 務
9,497,709,984
退 職 給 付 引 当 金
58,150,312
役員退職慰労引当金△4,599,419
10,141,735,359
3,242,389,577
1,485,594,572
61,738,022

金部

額

9,699,834,707
4,029,135,471
300,000,000
54,135,114
1,185,005,983
357,056,453
120,314,200
3,026,736,986
627,450,500
1,716,184,033
39,926,650
1,603,450,383
72,807,000

11,416,018,740
債 合 計
純
資産の部
株
主資本
25,559,544,201
資本金
14,336,875,000
資 本 剰 余 金
15,332,595,880
資 本 準 備 金
8,936,875,000
その他資本剰余金
6,395,720,880
利 益 剰 余 金
806,291,446
その他利益剰余金
806,291,446
繰越利益剰余金806,291,446
自己株式
Δ4,916,218,125
負1,497,128,529
111,197,271
86,731,183
354,053,326
353,196,526
856,800
6,545,292,456
1,421,770,896
2,332,764,486
13,584,422
455,403 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
743,505,892
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
844,990,729
1,104,486,039
97,319,592△13,585,003
純 資 産 合 計
37,449,702,862
負 債 純 資 産 合 計

474,139,921
392,505,97881,633,943

26,033,684,122
37,449,702,862

損 益 計 算 書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：千円）

科売
商
サ目
上品ー売
ス

ビ

売

額

高上
売

上

18,059,289
12,720,115

30,779,405
23,564,289

益

7,215,115

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,737,892

上営
営
受
受
設
そ
営

原

高
高価

売

上

金

総業
業

利

利
外取

収
利取
備

業

益
益
息金料
他

配賃の当
貸

外費

用

利
貸
費

息用
他

支
設
そ

払
備
賃

経

常

利

益

別利

益

特の投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損477,223

17,377
135,660
75,12860,301288,469

1,976
25,2905,999

33,265
732,426

441,686

441,686

15,981
190,279
447,334

653,594失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

520,518
124,257
170,842

295,099
225,419

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更に関する注記)
退職給付に関する会計基準等の適用
当事業年度より、平成 24 年５月 17 日公表の「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 26 号)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 25 号)を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金の期首残高に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 808,928 千円、繰延税金資産が 288,301千円減少し、繰越利益剰余金の期首残高が 520,626 千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

5,723,431 千円

2． 保証債務
P.T. NE‑InfraCell Technologies のりそなプルダニア銀行からの借入債務に対し、保証を行っております。
P.T. NE‑InfraCell Technologies
117,766 千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権422,279 千円
金 銭 債 務856,150 千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

220,377 千円
2,082,419 千円
700,281 千円
61,607 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首

A 種種類株式(株)

増加
7減少
−

当期末−

7

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
85,665千円
未払事業税
18,362千円
貸倒引当金
5,880千円
退職給付引当金
518,935千円
役員退職慰労引当金
23,887千円
関係会社株式評価損225,338千円
会員権評価損28,920千円
繰越欠損金
1,094,686千円
減損損失
6,367千円
その他
19,417千円
繰延税金資産小計
2,027,461千円
評価性引当額△728,748千円
繰延税金資産合計
1,298,712千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2.

39,569千円
187,609千円
227,179千円
1,071,533千円法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成 27 年 3 月 31 日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）が公布され、平成 27 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなっております。
平成 28 年 3 月 31 日まで
平成 28 年 4 月 1 日以降

33.10%
32.34%

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 121,595 千円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が 144,366 千円増
加、その他有価証券評価差額金が 19,143 千円、繰延ヘッジ損益が 3,627 千円それぞれ増加
しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社

種類

親会社

議決権の所有割合関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接96.6
間接3.4

取引金額
取引内容

事業上の関係

−

当社事業全般の支援

期末残高
科目

(千円)

資金の預入
(注)

9,497,709

(千円)

関係会社
預け金

9,497,709

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ム（CMS）によるものであります。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
2.

種類

子会社
議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

子会
社

NISSHOELECTRONICS(U.S.A.)
CORPORATION

直接100.0

子会社

シールドグループホールディン
グス株式会社

直接100.0

取引金額
取引内容

事業上の関係

期末残高科目(千円)

2

米国における最先端技術を橋渡しす
る情報拠点

配当金の受取(注 1)

119,150−−資金の預り
(注 2)

−(千円)

−

預り金

−

400,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注 1）平成 27 年 3 月 27 日開催の NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION の取締役会において剰余金の処分を決議し、剰余金の配当を行いました。
（注 2）資金の預りは、金銭消費寄託契約に基づき行われております。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額897,713,245 円 59 銭

2．１株当たり当期純利益

7,773,077 円 41 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。