京極運輸商事株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第80期(自【会社名】

京極運輸商事株式会社【英訳名】

Kyogoku unyu shoji Co., Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

玉

新

新

至

井

川

井

富

富

2020年３月31日)

寿

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

京極運輸商事株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,469,023

8,358,830

8,909,665

9,415,082

9,052,033

経常利益

(千円)

311,774

223,665

177,915

176,933

164,518

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

159,933

156,567

117,244

127,322

117,324

包括利益

(千円)

51,304

327,383

229,550△78,536△14,851

純資産額

(千円)

3,000,673

3,297,974

3,505,759

3,411,662

3,365,406

総資産額

(千円)

6,796,603

7,349,864

7,854,247

7,673,505

7,384,573

１株当たり純資産額(円)

956.591,065.03

1,131.99

1,101.22

1,096.18

１株当たり当期純利益

(円)

51.23

50.23

38.05

41.32

38.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.9

44.7

44.4

44.2

45.3

自己資本利益率

(％)

5.4

5.0

3.5

3.7

3.5

株価収益率

(倍)

6.6

7.6

11.6

10.3

13.3

(千円)

363,236

450,424

632,167

403,485

591,350(千円)△419,114△519,428△520,444△323,436△373,799(千円)△130,440

228,928△58,614△172,011△229,662(千円)

952,406

1,112,329

1,165,438

1,073,476

1,061,365

(人)

292

294

307

307

316

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
前連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の経常利益が11,248千円減少しております。

京極運輸商事株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

5,743,391

5,680,010

5,887,547

6,169,463

6,161,619

経常利益

(千円)

209,711

143,851

86,738106,004

123,829

当期純利益

(千円)

87,481

102,732

56,23680,031

83,854

資本金(千円)

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

発行済株式総数

(千株)

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

純資産額

(千円)

2,461,737

2,676,885

2,817,855

2,686,718

2,640,851

総資産額

(千円)

5,806,494

6,214,502

6,600,559

6,377,355

6,101,375

１株当たり純資産額(円)

787.45867.36913.06870.57863.57

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5
(―)

7
(―)

5
(―)

6
(―)

6
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

27.98

32.91

18.22

25.93

27.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.4

43.1

42.7

42.1

43.3

自己資本利益率

(％)

3.5

4.0

2.0

2.9

3.1

株価収益率

(倍)

12.0

11.6

24.2

16.4

18.6

配当性向

(％)

17.9

21.3

27.4

23.1

21.9

従業員数

(人)

225

226

238

240

247

株主総利回り

(％)

85.7

98.7

114.8

112.0

135.1

( 比 較 指 標 ：JASDAQINDEX)(％)(98.9)(119.9)(159.0)(137.6)(119.9)

最高株価

(円)

637

406

638

512

550

最低株価

(円)

300

274

353

375

386

(注) １
２
３
４
５
６

７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
2017年３月期の１株当たり配当額７円は、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の経常利益が11,008千円減少しております。

京極運輸商事株式会社

２ 【沿革】
1947年５月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長

京極友助。

設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所
2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年３月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

1951年２月

ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。

1952年６月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年12月

市川支店(名称変更により市川事業所

1962年４月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

1964年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

1966年９月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー

1998年12月廃止)開設。

ド)上場)。
1968年８月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

1971年４月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設

立。
1973年３月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

1973年５月

小樽事業所(1997年９月廃止)開設。

1976年５月

鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。

1979年８月

蔵王事業所開設。

1981年５月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。

1981年９月

中津事業所(2013年10月廃止)開設。

1986年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在

1987年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所

1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

1988年10月

倉敷事業所開設。

1994年６月廃止)開設。
2000年６月廃止)開設。

富士事業所開設。
1990年７月

三菱石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホー
ルディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)に株式継承)となる。

1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。

1999年８月

関西営業部(2003年６月廃止)開設。

2004年４月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。

2004年11月

白井事業所設立。

2006年８月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

2010年７月

ＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)の関係会社(現・ＪＸＴＧエネ
ルギー㈱より株式継承)となる。

2011年６月

京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。

京極運輸商事株式会社

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成
されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗
滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱京極運輸商事株式会社［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社

京極運輸商事株式会社

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称
京極石油㈱(注)２、３

住所
東京都
中央区

資本金
(千円)
40,000

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

石油・ドラム缶等販売事業

100.0

関係内容
石油燃料の供給を受けております。
役員兼務等…有当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有関東一円の貨物運送を委託及び受託しております。な お、㈱ＴＳトランスポート
川崎市
貨物自動車運90,000100.0 当社所有の土地及び建物を賃(注)２ 川崎区
送事業借しております。
役員兼務等…有(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
1,866,700千円(2) 経常利益
11,711千円(3) 当期純利益
9,753千円(4) 純資産額
191,557千円(5) 総資産額
389,746千円
日本タンクサービス㈱
(注)２

川崎市
川崎区

30,000タンク洗滌・
修理事業

96.7

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

貨物自動車運
送事業

46.0

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

子会社及びグループ会社の経営管理業務(32.1)(2) 持分法適用関連会社

名称

住所㈱弥生京極社

横浜市
鶴見区

資本金
(千円)
53,500

関係内容
役員兼務等…有(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金
(千円)

ＪＸＴＧホールディング
東京都
ス㈱100,000,000
千代田区(注)(注) 有価証券報告書を提出しております。

関係内容

―

京極運輸商事株式会社

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)石油・ドラム缶等販売事業

13

貨物自動車運送事業

217

港湾運送及び通関事業

13

倉庫事業

22

タンク洗滌・修理事業

25

全社(共通)

26
合計

(注) １
２

316

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)247

セグメントの名称

平均勤続年数(年)47.5

平均年間給与(円)15.3

4,472,960

従業員数(人)石油・ドラム缶等販売事業

10

貨物自動車運送事業

176

港湾運送及び通関事業

13

倉庫事業

22

全社(共通)

26
合計

(注) １
２

247

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2020年３月31日現在の組合員数は204人でユニオンショッ
プ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありません。

京極運輸商事株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運
送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。
「中期経営計画」概要
１）ヒューマンパフォーマンス
「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。
２）成長パフォーマンス
営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。
３）投資パフォーマンス
①基幹業務システム投資
30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として197百万円の投資を予定しております。
また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり
ます。
②人材投資
運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す
る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車両投資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。

京極運輸商事株式会社(4) 会社の対処すべき課題①

石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に務め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えてエネオスでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。
ドラム缶販売におきましては、流通の主力である石油、化学向けの出荷量減少が課題であります。積極的な営業活動による既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規取引先の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送につきましては、運賃改定による売上利益の拡大を図るとともに、安全会議での乗務員教育
や、荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行い、無事故無災害を目指してまいります。

②

貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ乗務員不足と高齢化問題に加え、働き方改革による長時間労働の上限規制への対応など、環境の変化に柔軟に適応すべく人材の採用及び育成の強化を図ってまいります。また、➀「新規顧客の獲得」②「新規取扱い品の拡充」③「取引条件の改善」の３つの営業活動を基本に、売上の拡大と適正運賃・付帯作業料の確保に鋭意努力してまいります。荷主様に対しましては、少量多品目配送に対応できるＩＳＯタンクコンテナの推進や車輌の効率化・適正化など、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、皆様から更なる信頼を得られますようコンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図ってまいります。

③

港湾運送及び通関事業におきましては、港湾運送業部門におきましては、海上コンテナドライバー不足を補う傭車先との提携が課題であり、通関業部門におきましては、国内外の市況に影響されない安定顧客の獲得が課題であります。通関・保管・配送の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて安定した傭車先との連携強化に務め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。
また、ＡＥＯ（通関業認定制度）を取得することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。

④

倉庫事業におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。定温
保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、トータル的なサービスの提供に務めてまいります。また、お客様がより満足するサービスを提供することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて荷役作業及び業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。

⑤

タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。

⑥

新型コロナウィルスの急速な感染拡大により世界経済、またわが国の経済への深刻な影響が懸念され、景気の先行き不透明感が強まっております。港湾運送及び通関事業におきましては、新型コロナウィルスの影響で輸出入に係る取引が減少、貨物自動車運送事業においても配送数量の減少により引続き厳しい環境は予想されますが、新型コロナウィルス感染症の影響が終息した際には、通常の事業活動が行えるよう対応してまいります。

京極運輸商事株式会社(5) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

京極運輸商事株式会社

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ド
ラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
中国で発生した新型コロナウィルス感染症の拡大が、アジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっております。
輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要
因となります。
また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、
財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、衛生管理の徹底
や時差出勤、有給休暇の一律付与等を実施しております。

京極運輸商事株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、7,385百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比243百万円減少し、4,019百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,365百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移したものの、８月以降、米中貿易摩擦や消費税増税の影響もあり
景況感に陰りが見えてきました。
更に今年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済・社会活動の停滞により、景気の減
速は一層高まり、経済の先行きは見通せない状況となりました。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材・車両投資等の様々な経営努力を続けてまいりました。
石油・ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送数量の減少による減収、貨物自動車運送事業における輸送数量の減少による減収、港湾運送及び通関事業における取扱量の減少による減収、タンク洗浄・修理事業
における工事受注件数の減少及び、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事等による減収があり、売上高は9,052百万円と前連結会計年度と比べ363百万円(△3.9％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、車両燃料費及び有料道路代の減少はあったものの、タンク・洗浄修理事業における利益率の高い工事が当連結会計年度に終了しなかった事もあり、営業利益は115百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(△23.8％)の減益となり、経常利益は165百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△7.0％)の減
益、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(△7.9％)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は3,912百万円と前連結会計年度と比べ240百万円(△5.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△19.5％)の減益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
主要荷主の運賃改定等はあったものの、輸送数量の減少により減収となりました。また、車両燃料費及び有料道路代の減少等により、結果として、売上高は3,623百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(△0.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は312百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(5.6％)の増益となりました。

京極運輸商事株式会社(ハ)港湾運送及び通関事業
配送業務のドライバー不足により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は387百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(△2.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は64百万円と前連結会計年度と比べ３百万円(5.7％)の増益となりました。
(二)倉庫事業
浜川崎及び浮島危険物倉庫の取扱量は減少しているものの、本牧事業所の構内荷役作業量の増加により増収となりました。また倉庫設備更新に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は439百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(0.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前連結会計年度と比べ４百万円(△5.9％)の減益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少及び、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。結果として、売上高は691百万円と前連結会計年度と比べ96百万円(△12.2％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は15百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(△68.7％)の減益となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減

少し、当連結会計年度末には1,061百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は591百万円(前連結会計年度は403百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は374百万円(前連結会計年度は323百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は230百万円(前連結会計年度は172百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。

京極運輸商事株式会社③

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

石油・ドラム缶等販売事業

3,912,001△5.8

貨物自動車運送事業

3,623,296△0.5

港湾運送及び通関事業

386,867

△2.8

倉庫事業

439,1820.5

タンク洗滌・修理事業

690,687△12.2

9,052,033

△3.9

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)ＪＸＴＧエネルギー㈱
３

割合(％)

1,554,013

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

16.5

金額(千円)
1,558,910

割合(％)
17.2

京極運輸商事株式会社(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
➀

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、2,776百万円となりました。これは主に、半成工事が78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が185百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,609百万円となりました。これは主に、新基幹業務
システム導入によりソフトウェアが49百万円増加したものの、投資有価証券及び関係会社株式が146百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,335百万円となりました。これは主に、半成工事受入金が83百万円増加したものの、未払金が94百万円、未払費用が40百万円、未払法人税等が18百万円、短期リース債務が18百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、1,685百万円となりました。これは主に、長期未払金が35百万円増加したものの、長期借入金が121百万円、役員退職引当金が44百万円、長期リース債務が25百万円
減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,365百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が99百万円増加したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が129百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,052百万円(前年同期比3.9％減)となり、前連結会計年度に比べて363百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、翌連結会計年度末までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えると考えております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は115百万円(前年同期比23.8％減)となりました。これは主に、車両燃料費
及び有料道路代の減少はあったものの、タンク・洗浄修理事業における利益率の高い工事が当連結会計年度に終了しなかったことによるものであります。

京極運輸商事株式会社②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維
持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入
金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,061,365千円となり、有利子負債
残高は1,622,765千円となっております。
なお、新型コロナウィルス感染症対策として、手元流動性を厚くすることを目的に４月に借入を行っております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度末までには新型コロナウィルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
注記事項

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

１

連結財務諸表等

京極運輸商事株式会社

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は354,601千円であり、セグメン
ト別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて
227,902千円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得59,476千円、倉庫事業の空調設備の老朽化に伴う改修が26,124千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

京極運輸商事株式会社

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

川崎支店
(神奈川県
川崎市川崎区)
京葉支店(千葉県市原市)
京浜支店(神奈川県
川崎市川崎区)
容器部(東京都中央区)

帳簿価額(千円)
車両運搬具

建物及び
構築物

貨物自動車
運送設備
運送事業

205,718

貨物自動車
運送設備
運送事業
港湾運送
港湾運送及
及び通関
び通関事業
設備
倉庫事業
倉庫設備
石油・ドラ
商品販売
ム缶等販売
設備
事業

従業
員数
(人)

土地
(面積㎡)

土地

30,435(476.0)5,931.18

414,173―3,450

653,77671(2)319,843

95,338(7,786.96)
9,512.13

312,678

1,791

3,588

733,238101(2)

13,084576,900

15,887.04

389,906―

12,094

991,984

31
(3)

880

990

(1,744.30)

―

―

109

1,979

10

リース資産

その他

合計

本店資産管理(東京都中央区)

貨物自動車 賃貸用設
運送事業
備

―

59,492

9,686.18

345,118―140

404,750―

本店(東京都中央区)

全社的管理 その他設
業務
備

113

2,044

―

―

61,164

12,46675,787

27

福利厚生
設備

―

18,544

―

―

―

107

18,651

―

その他

(注) １
２
３
４

―

土地面積の( )は借用面積で外数であります。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の( )は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

京葉支店(千葉県市原市)

貨物自動車運送事業

設備の内容
営業車両

年間リース料(千円)
3,170

リース契約残高(千円)―

京極運輸商事株式会社(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

京極石油㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本店
(東京都
中央区)
水島事業所
(岡山県
倉敷市)

石油・ド
ラム缶等
販売事業
タンク洗
滌・修理
事業

仙台出張所
(宮城県
仙台市)

日本タンク
サービス㈱ 千葉出張所
(千葉県
市原市)
本店
(神奈川県
川崎市
川崎区)
川崎事業所
(神奈川県
川崎市
川崎区)
鹿島事業所
㈱ＴＳトラ
(茨城県
ンスポート
神栖市)
本店
(神奈川県
川崎市
川崎区)

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
建物及び
車両運搬具
構築物

土地
(面積㎡)

土地

リース資産

その他

合計

従業
員数
(人)

その他設
備

12

―

―

―

―

330

342

3

タンク洗
滌設備

―

23

―

―

―

6,209

6,232

4

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

412

―

―

―

―

15,003

15,415

2

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

55

―

―

―

―

12,114

12,169

4

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

451

311 (1,000.0)――

46,67547,43715

貨物自動車 運 送 事 運送設備
業

2,714

635

―

―

24,475―27,82416

貨物自動車 運 送 事 運送設備
業

4,847

119

―

―

90,870675

96,51123

貨物自動
車 運 送 事 運送設備
業―

13,820―159,345――

173,1652

土地面積の( )は借用面積で外数であります。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

本店
日本タンクサービ(神奈川県
ス㈱川崎市川崎区)セグメントの名称
タンク洗滌・修理事業

設備の内容
車両

年間リース料(千円)
4,155

リース契約残高(千円)
2,056

京極運輸商事株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

川崎支店
（神奈川県
川崎市川崎区）

貨物自動車運送事業

営業車両

133,340

―

自己資金

2019年
3月

2020年
11月

京葉支店
（千葉県市原市）

貨物自動車運送事業

営業車両

245,950

―

自己資金

2019年
3月

2021年
1月

京浜支店
（神奈川県
川崎市川崎区）

倉庫事業

建物

42,000

―

自己資金

2020年
5月

2020年
12月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

京極運輸商事株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,200,000

3,200,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

3,200,000

3,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1972年12月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

3,200,000

50,000

有償 株主割当 ４株につき１株
有償 第三者割当 発行価格１株当たり50円
利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)

160,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

385

1,072

京極運輸商事株式会社(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
5
9
32
3
1
324
374
―
(人)
所有株式数
0
4,662
245
19,00226
1
8,036
31,972
2,800
(単元)
所有株式数
0
14.58
0.77
59.43
0.08
0.00
25.14
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式141,930株は、「個人その他」に1,419単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)ＪＸＴＧホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町１－１－２

977

31.96

西

千葉県松戸市160

5.23

明治安田生命保険相互会社(常任代理人)資産管理サービス
信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)

160

5.23

京北倉庫株式会社

東京都北区堀船２－30－３

157

5.12

京極

東京都品川区

153

5.00

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３)

148

4.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸ノ内２－７－１

148

4.84

高橋産業株式会社

神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16

108

3.52

神奈川県三菱ふそう自動車販売
株式会社

神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７

101

3.30

株式会社タンクテック

兵庫県明石市二見町南二見１－３６

74

2.42

2,185

71.47

將弘

紳

計

(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。

京極運輸商事株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
141,900(相互保有株式)
普通株式
10,000普通株式

3,045,300

普通株式

2,800

―

同上

3,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

30,453―30,453

同上―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
京極運輸商事株式会社(相互保有株式)株式会社弥生京極社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

中央区日本橋浜町１－２－１

141,900―

141,900

4.43

横浜市鶴見区小野町45

10,000―10,0000.31

151,900―

151,900

4.75―

京極運輸商事株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2019年５月28日)での決議状況(取得期間 2019年５月29日～2019年５月29日)

価額の総額(千円)
30,00013,620――

当事業年度における取得自己株式

28,10012,757

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,900

863

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.3

6.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.3

6.3

当事業年度前における取得自己株式(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

141,930―

141,930―

保有自己株式数(注) １
２

当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

京極運輸商事株式会社

３ 【配当政策】
当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよ
う定めております。
これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考
えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
18,348

１株当たり配当額（円）
6京極運輸商事株式会社

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。
会社の機関の内容
イ.取締役会は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、社外取締役の増山治一郎、監査役の中野規夫、および社外監査役である免出一郎、市川静代の10名(2020年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。
ロ.常務会は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦の４名(2020年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。
ハ.経営会議は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、常勤監査役の中野規夫、他計17名(2020年６月26日現在)で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
ニ.監査役会は、常勤監査役の中野規夫、および社外監査役の免出一郎、市川静代の３名(2020年６月26日現在)で構成されており、常勤監査役の中野規夫を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。
ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、常勤監査役の中野規夫の７名(2020年６月26日現在)を常任とし、春開催の会には常任７名に加え、計17名で構成され、秋開催の会には常任７名に加え、社外取締役の増山治一郎、社外監査役の免出一郎、市川静代(2020年６月26日現在)他、計20名で構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

京極運輸商事株式会社
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

京極運輸商事株式会社③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライ
アンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。
法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。
適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は13回、監査役会は13回、経営会議は４回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。

京極運輸商事株式会社④

定款の記載に関する事項
イ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。
この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

京極運輸商事株式会社(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性1名 （役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2001年10月

代表取締役
社長
営業部担当

玉

川

寿

1958年10月25日生
2008年４月

代表取締役
専務
松
経営企画部・川崎支
店・京浜支店担当

本幸人

1957年10月23日生

常務取締役
業務部長
新
業務部・経理部担当

井富雄

1958年２月９日生

2014年４月
2014年６月
1980年４月
1997年４月
1999年５月
2009年４月
2010年４月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
1980年４月
1997年４月
1999年４月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
2015年６月
2018年６月
2019年10月
1989年４月
2014年４月

常務取締役
立
容器部・京葉支店担当

岩敦

1964年４月26日生

2017年４月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
1986年４月
2003年４月

取締役
営業部長

冨

宏

1962年６月８日生

取締役
経理部長

羽 入 田 清 隆

1962年12月28日生

田和

2009年４月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
1989年７月
2008年４月
2010年４月
2018年６月
2019年６月

日本石油株式会社入社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
日石三菱株式会社東北支店販売４グループマネージャー(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
新日本石油株式会社中部支店副支店長(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
当社社長付
当社代表取締役社長(現職)
当社入社
川崎支店化学品輸送課長
人事部人事グループマネジャー
業務部副部長業務部長
取締役業務部長
常務取締役
代表取締役常務
代表取締役専務(現職)
当社入社
経理部経理課長
経理・財務部経理グループマネジャー
経理部財務グループマネジャー
経理部副部長 兼 財務グループマネジ
ャー
経理部長
取締役経理部長
常務取締役
常務取締役業務部長(現職)
日本石油株式会社入社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配
送グループマネージャー(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支
店副支店長
当社社長付
京極石油株式会社代表取締役社長(現職)
常務取締役(現職)
当社入社
港運倉庫営業部営業グループマネジャー
京浜支店副支店長
京浜支店長
営業部長
取締役営業部長(現職)
当社入社
経理部経理グループマネジャー
経理部副部長
経理部長
取締役経理部長(現職)

任期

所有株式数
(百株)

(注)１

26

(注)１

37

(注)１

27

(注)１

10

(注)１

30

(注)１

16

京極運輸商事株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1991年４月
1997年10月
1999年４月

増

取締役

山 治一郎
（注）２

1949年１月７日生

2000年５月
2004年４月

常勤監査役

中

野

規

夫

1952年10月25日生

2008年６月
2012年６月
2015年６月
1976年３月
1995年４月
2000年４月
2006年７月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
1983年４月

監査役

免

出 一
(注)４

郎

1961年３月21日生

1996年12月
2003年１月
2007年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2020年４月
1987年４月

監査役

市

川 静
(注)４

代

1961年８月１日生
2020年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

日本石油株式会社入社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
同社東京物流センター課長
同社名古屋油槽所所長
日石三菱株式会社市川油槽所所長(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)
協和運輸株式会社専務取締役(現・株式会社ＪＫトランス)
共栄企業株式会社取締役営業部長(現・株式会社ＪＫトランス)
同社常務取締役
同社専務取締役
当社社外取締役(現職)
当社入社
浜川崎支店課長
浜川崎支店倉庫グループマネジャー
京浜支店副支店長
京浜支店長
取締役京浜支店長
常勤監査役(現職)
三菱信託銀行株式会社入社(現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)
同社福岡支店法人営業第３課長
同社不動産企画部統括マネージャー
同社不動産企画部長
同社執行役員不動産部長
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
取締役副社長当社監査役(現職)
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
取締役副社長(現職)
弁護士登録(東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(百株)

(注)１

―

(注)３

37

(注)５

―

(注)５

―

183

取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役、増山治一郎は社外取締役であります。
常勤監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役、免出一郎、市川静代は、社外監査役であります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
荒木一郎氏は、2020年６月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任
しております。

京極運輸商事株式会社②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役１名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から
代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役７名と監査役３名で構成されており、取締役７名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

京極運輸商事株式会社(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

中

野 規

夫

13回

13回

荒

木 一

郎

13回

12回

免

出 一

郎

13回

13回

監査役会における主な検討事項として、監査基本計画、監査役報酬、有限責任監査法人トーマツのレビュー等があります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意見交換、支店や子会社へ往査等があります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、内部監査の経験者１名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。
監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

京極運輸商事株式会社③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
52年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員： 末村あおぎ、隅田拓也

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他４名の合計６名で行われております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

19,000―22,000―計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

京極運輸商事株式会社(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月29日であり、決議の内容は、会社法第361条により株主総会の決議によって決定することが適法とされております、取締役報酬総額の上限額であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各々職務能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、決議を行っております。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施しておりません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

60,20258,432

―

1,770

7

6,624

6,474

―

150

1

6,810

6,762

―

48

2

「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③

対象となる
役員の員数
(人)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

京極運輸商事株式会社(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）非上場株式

1136,509非上場株式以外の株式

15

591,255

京極運輸商事株式会社
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)企業間取引の強化

有

同上

無

同上

有

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

同上

有

同上

無

同上

無

同上

有

同上

無

同上

無

同上

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
63,60063,600215,286

246,768

40,00040,000143,000

122,400㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

170,810

170,810

68,836

93,945㈱三菱ケミカルホールデ
ィングス86,73386,73355,752

67,60070,50070,50037,506

39,76240,00040,00025,40032,44013,80013,80010,874

13,993

4,339

4,339

10,383

14,037

32,10032,100

10,112

13,707

5,000

5,000

5,880

7,895

16,50016,500

3,795

4,818

16,80016,800

2,077

2,878

3,000

3,000

1,113

2,037

5,000

5,000

775

1,045

1,000

1,000

466

777

ＪＦＥコンテイナー㈱日本瓦斯㈱三菱ＵＦＪリース㈱星光ＰＭＣ㈱東部ネットワーク㈱ＤＩＣ㈱㈱コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ
三菱瓦斯化学㈱㈱丸運㈱みずほフィナンシャル
グループ
富士興産㈱
新日本理化㈱カーリットホールディン
グス㈱(注)

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

京極運輸商事株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産商品
原材料及び貯蔵品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,073,476
1,612,901
5,931
7,288
12,47043,258140,551△1,9352,893,940

3,381,235△2,530,171
851,064
427,769△326,035
101,734
2,457,406△1,911,882
545,524※2
1,588,549
466,318△253,406
212,912
22,190118,357△98,297
20,0603,342,033※2

1,061,365
1,427,930
3,030
5,772
11,957
121,172
145,952△1,491
2,775,687

3,400,642△2,601,990
798,652
434,126△340,916
93,2102,610,909△2,062,781
548,128※2
1,588,549
298,754△120,454
178,300
2,646
113,212△93,462
19,7503,229,235※2

3,919
57,4207,421
68,760※1,※2

1,095,676
10,605
140,719
121,772
1,368,772
4,779,565
7,673,505

60,57949,936
7,421
117,936※1,※2

949,709
7,575
183,539
120,892
1,261,715
4,608,886
7,384,573

京極運輸商事株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2,※3
※2

※2

当連結会計年度(2020年３月31日)

789,143
819,544
77,286
217,843
42,739156,834
308,583
2,411,972※2

715,522173,001
44,444
842,946
53,31020,648
1,849,871
4,261,843※2※2782,936
820,544
59,002
177,973
24,262
167,251
302,601
2,334,569
594,978
148,241―
833,536
53,68954,154
1,684,598
4,019,167

160,000
4,995
2,959,639△45,786
3,078,848

160,000
4,995
3,058,445△58,543
3,164,897

311,964
2,687
314,651
18,1633,411,662
7,673,505

183,063△808
182,255
18,2543,365,406
7,384,573

京極運輸商事株式会社②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益持分法による投資利益
補助金収入
軽油引取税交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業車両売却損
営業車両除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
9,415,082
8,703,339
711,743※1

24,052537,069
561,121150,622(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,052,033
8,371,506
680,527
20,181545,619565,800
114,727※1

253
34,341
8,212
3,833
2,880
8,525
5,643
63,687

174
37,0486,440
11,816
5,130
8,382
7,645
76,635

20,629
148
50
※2
480
※3
10,5282,968
2,573
37,376
176,933

18,769
502
560
※2
224
※3
6,291
―
498
26,844
164,518

10,032
10,032
186,965
81,354△22,780
58,574
128,391――
164,518
52,822△6,07946,743
117,775

127,322
1,069

117,324451

京極運輸商事株式会社

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※4△212,031
10,689△5,585△206,927△78,536△79,376840(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※4△117,438△3,495△11,693△132,626△14,851△15,072221

京極運輸商事株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

160,000

利益剰余金

4,995

2,847,748

自己株式

株主資本合計△45,786

2,966,957

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,431△15,431

127,322

127,322――

111,891―

111,891

160,000

4,995

2,959,639△45,786

3,078,848

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

529,351

退職給付に係る調整累計額△8,002

その他の包括利益
累計額合計
521,349

非支配株主持分

17,453

純資産合計

3,505,759

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,431
127,322△217,387

10,689△206,698

710△205,988△217,387

10,689△206,698

710△94,097

311,964

2,687

314,651

18,1633,411,662

京極運輸商事株式会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

160,000

利益剰余金

4,995

2,959,639

自己株式

株主資本合計△45,786

3,078,848

当期変動額
剰余金の配当△18,517△18,517

親会社株主に帰属す
る当期純利益117,324

117,324

自己株式の取得△12,757△12,757

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

98,806△12,757

86,049160,000

4,995

3,058,445△58,543

3,164,897

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

311,964

退職給付に係る
調整累計額
2,687

その他の包括利益
累計額合計
314,651

非支配株主持分

18,163

純資産合計

3,411,662

当期変動額
剰余金の配当△18,517

親会社株主に帰属す
る当期純利益117,324

自己株式の取得△12,757

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△128,901△3,495△132,396

91△132,305△128,901△3,495△132,396

91△46,254

183,063△808

182,255

18,2543,365,406

京極運輸商事株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

186,965
385,672△3,833
16,663
13,475
3,913△1,233△34,594
20,629△7,584
10,578△87,614△7,585△27,743
8,808△7,499469,018
37,354△20,539△82,348
403,485

164,518
402,257△11,816
10,417△14,417△44,444△444△37,222
18,769△5,723
6,850
184,971△75,885△6,207△39,870
90,396642,150
39,982△18,868△71,914591,350

80,000△9,243
14,824△354,753
12,779△57,345△9,698△323,436―△9,364―△328,850
9,851△41,683△3,753△373,799

100,000△139,524―△116,926△15,431△130△172,011△91,962
1,165,438
1,073,476

30,000△149,544△12,757△78,714△18,517△130△229,662△12,111
1,073,476
1,061,365※1京極運輸商事株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社Ｔ
Ｓトランスポートの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社すべてについて持分法を適用しております。
関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年
４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

京極運輸商事株式会社(ハ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

京極運輸商事株式会社
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日

2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

京極運輸商事株式会社(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の経常利益が11,248千円減少しております。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いしました。
また、連結子会社においても2019年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議致しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分35,281千円を固定負債の「その他」として表示しております。

京極運輸商事株式会社(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
100,106千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
97,469千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
255,081千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
222,349千円

1,328,591千円

1,328,591千円

174,641千円

89,936千円

1,758,313千円

1,640,876千円

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
667,464千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
673,464千円

長期借入金

588,362千円

514,898千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務

支払手形及び買掛金
計※３

71,057千円

54,695千円

1,326,883千円

1,243,057千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
53,172千円

当連結会計年度(2020年３月31日)―

支払手形

6,679千円―

京極運輸商事株式会社(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

主要な費目と金額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※２

役員報酬

80,813千円

97,905千円

従業員給料

203,490千円

197,448千円

賞与引当金繰入額

27,787千円

26,776千円

退職給付費用10,803千円

15,382千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,857千円

2,060千円

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
車両運搬具

※３

480千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
224千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物及び構築物
機械及び装置その他
計※４

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,500千円

6,106千円

―

9千円

28千円

176千円

10,528千円

6,291千円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△284,776千円△152,668千円

組替調整額△10,032千円―△294,808千円△152,668千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

82,777千円

35,230千円△212,031千円△117,438千円

12,852千円△4,315千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

2,461千円△692千円

税効果調整前15,313千円△5,007千円

税効果額△4,624千円

1,512千円

退職給付に係る調整額

10,689千円△3,495千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△5,585千円△11,693千円△206,927千円△132,626千円

京極運輸商事株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,200,000

減少

当連結会計年度末――

3,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

118,430減少

当連結会計年度末――

118,430

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

15,431

5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

18,517

6

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

京極運輸商事株式会社
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,200,000

当連結会計年度末――

3,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

118,430減少

当連結会計年度末

28,100―146,530(変動事由の概要)
2019年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得
３

28,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式18,517

6

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

18,348

6

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

1,073,476千円

1,061,365千円

現金及び現金同等物

1,073,476千円

1,061,365千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額82,531千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
32,295千円

京極運輸商事株式会社(リース取引関係)＜借主側＞
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

京極運輸商事株式会社(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

京極運輸商事株式会社
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産
(1) 現金及び預金

1,073,476

1,073,476―(2) 受取手形及び売掛金

1,612,901

1,612,901―

959,061

959,061―

3,645,438

3,645,438―(1) 支払手形及び買掛金

789,143

789,143―(2) 短期借入金

819,544819,544―(3) 未払法人税等

42,73942,739―(4) 長期借入金

715,522715,758236

2,366,948

2,367,184236(3) 投資有価証券
資産計
負債

負債計

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産
(1) 現金及び預金

1,061,365

1,061,365―(2) 受取手形及び売掛金

1,427,930

1,427,930―

815,731815,731―3,305,026

3,305,026―(1) 支払手形及び買掛金

782,936782,936―(2) 短期借入金

820,544820,544―(3) 未払法人税等

24,262

24,262―(4) 長期借入金

594,978588,630△6,3482,222,720

2,216,372△6,348(3) 投資有価証券
資産計
負債

負債計

京極運輸商事株式会社(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
非上場株式

2019年３月31日

2020年３月31日

136,615

133,978

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,073,476―――

受取手形及び売掛金

1,612,901―――

2,686,377―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,061,365―――

受取手形及び売掛金

1,427,930―――

2,489,295

―

―

―

合計

京極運輸商事株式会社(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

670,000

―

―

―

―

―

長期借入金

149,544

144,544

136,544407,722

26,712―

合計

819,544

144,544

136,544407,722

26,712―

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

670,000

―

―

―

―

―

長期借入金

150,544

142,544413,72232,712

6,000

―

合計

820,544

142,544413,72232,7126,000―

京極運輸商事株式会社(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式875,546447,267

428,278(1) 株式83,51588,888△5,372

959,061

536,155

422,906

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

526,425

177,619

348,806(1) 株式289,306

367,873△78,567

815,731545,492

270,239

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日

区分

売却額
(千円)

株式

至

2019年３月31日）
売却益の合計額(千円)

14,824

当連結会計年度(自2019年４月１日

区分

売却額
(千円)

株式

差額
(千円)

(1) 株式

合計

２

取得原価
(千円)

10,032

至―

2020年３月31日)
売却益の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)―

京極運輸商事株式会社(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

844,784

842,946

勤務費用

50,27346,443 (注)１

利息費用

5,819

5,844

数理計算上の差異の発生額△12,852

4,315

退職給付の支払額△45,078△66,012

退職給付債務の期末残高

842,946

833,536

退職給付債務の期首残高(注)１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

842,946

833,536

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

842,946

833,536

退職給付に係る負債

842,946

833,536

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

842,946

833,536(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

勤務費用

50,27346,443 (注)１

利息費用

5,819

5,844

数理計算上の差異の費用処理額

2,461

△692

確定給付制度に係る退職給付費用

58,55351,595(注)１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

京極運輸商事株式会社(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

数理計算上の差異△15,313

5,007

合計△15,313

5,007(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

未認識数理計算上の差異△3,8471,160

合計△3,8471,160

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.7%

0.7%

京極運輸商事株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

706千円

251千円

未払事業税

4,267千円

3,107千円

賞与引当金

48,386千円

51,216千円

退職給付に係る負債

254,956千円

252,063千円

役員退職慰労引当金

13,948千円――

10,963千円

16,100千円

16,214千円

899千円

20,408千円

投資有価証券評価損

12,863千円

12,863千円

その他

20,899千円

24,030千円

繰延税金資産小計

373,024千円

391,115千円――

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,960千円△33,635千円

評価性引当額小計△32,960千円△33,635千円

繰延税金資産合計

340,064千円

357,480千円△1,538千円△1,428千円△121,787千円△103,520千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

長期未払金
資産除去債務その他有価証券評価差額金

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△76,020千円△68,993千円

繰延税金負債合計

固定資産圧縮積立金△199,345千円△173,941千円

繰延税金資産の純額

140,719千円

183,539千円

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.2％

30.2％

2.0％

2.0％

△1.1％

△1.4％

0.5％

―

1.9％

2.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
役員賞与等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

△1.3％

0.3％

持分法投資損益

△0.6％

△2.2％

その他

△0.3％

△2.8％

31.3％

28.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

京極運輸商事株式会社(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～50年と見積り、割引率は0.36～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
58,391千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
53,310千円

400千円

379千円

資産除去債務の履行による減少額△5,481千円―

期末残高53,310千円

53,689千円

京極運輸商事株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」、「倉庫事業」及び「タンク洗滌・修理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

京極運輸商事株式会社
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び缶等販売事業
送事業
通関事業

倉庫事業

タンク洗滌・
修理事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,151,524

3,641,358

398,089

437,004

787,1079,415,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

239,135

7,378

―

120

400

247,033

計4,390,659

3,648,736

398,089

437,124

787,507

9,662,115

セグメント利益

73,896295,682

60,23763,47948,554

541,848セグメント資産939,350

2,872,828

297,7811,008,530

716,757

5,835,246

減価償却費

482

276,259

5,040

71,852

17,161

370,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

860

421,035―

26,631

7,332

455,858

その他の項目

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び缶等販売事業
送事業
通関事業

倉庫事業

タンク洗滌・
修理事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,912,001

3,623,296

386,867

439,182

690,687

9,052,033

セグメント間の内部売上高又は振替高215,851

7,456

―

120

―

223,427

計4,127,852

3,630,752

386,867

439,302690,687

9,275,460

セグメント利益

59,473

312,233

63,64559,72615,183510,260

セグメント資産888,601

2,855,642

288,852

975,791

766,449

5,775,335

4,383

290,052

29

71,554

15,650381,668920

315,933―

31,2166,532

354,601

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

京極運輸商事株式会社
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,662,115

9,275,460

セグメント間取引消去△247,033△223,427

連結財務諸表の売上高

9,415,082

9,052,033(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

541,848510,260△24

10△391,202△395,543

150,622

114,727

セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,835,246

5,775,335

全社資産(注)1,838,259

1,609,238

連結財務諸表の資産合計

7,673,505

7,384,573(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

370,794

381,668――

14,87820,589385,672

402,257

有形固定資産及び455,858
354,601――
61,919
11,208517,777
365,809
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

京極運輸商事株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＸＴＧエネルギー㈱1,554,013

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2019年４月１日

石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

ＪＸＴＧエネルギー㈱売上高

関連するセグメント名

1,558,910

石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業

京極運輸商事株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

その他の
関係会社
の子会社

ＪＸＴＧ
エネルギ
ー㈱

(注) １
２

所在地
東京都
千代田区

至

資本金
又は
出資金
(千円)

2019年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品
類の配送
・荷役他

ドラム缶購
入他

27,482

貨物自動車
運送等

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

4,155

未払費用

1,883

売掛金

138,929

立替金

3,192

1,529,953

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市
場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

その他の
関係会社
の子会社

ＪＸＴＧ
エネルギ
ー㈱

(注) １
２

2018年４月１日

2019年４月１日

所在地
東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2020年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品
類の配送
・荷役他

ドラム缶購
入他

31,279

貨物自動車
運送等

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

4,774

未払費用

2,992

売掛金

170,277

立替金

4,393

1,542,600

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市
場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

京極運輸商事株式会社(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

その他の
関係会社
の子会社

ＪＸＴＧ
エネルギ
ー㈱

2018年４月１日

所在地
東京都
千代田区

至

資本金
又は
出資金
(千円)

2019年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

燃料購入他

828,671

石油製品
類の購入他

買掛金

72,742

24,060 売掛金

127

173

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

その他の
関係会社
の子会社

ＪＸＴＧ
エネルギ
ー㈱

2019年４月１日

所在地
東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2020年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

燃料購入他

686,057

石油製品
類の購入他

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

54,695

未払費用

タンク清掃

(注) １
２

期末残高
(千円)
(注１)

未払費用

タンク清掃

(注) １
２

科目

16,310 売掛金

122―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

京極運輸商事株式会社(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,101円22銭

1,096円18銭

41円32銭38円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

127,322

117,324――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

127,322

117,324

普通株式の期中平均株式数(株)3,081,570

3,058,307

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

670,000

670,000

1.288―

１年以内に返済予定の長期借入金

149,544

150,5440.897―

１年以内に返済予定のリース債務

77,28659,002

1.413―

715,522594,9780.897

2021年～2025年

173,001

148,2411.413

2021年～2025年

1,785,353

1,622,765―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２

―

「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

142,544413,72232,712

6,000

リース債務

53,201

46,65730,321

18,062【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

11,966274―

12,24041,344105―

41,44953,310379―

53,689

京極運輸商事株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,157,601

4,402,077

6,722,850

9,052,033

28,81582,394

113,062

164,518

18,47655,09076,108117,324

6.01

17.98

24.87

38.36

第１四半期
6.01

第２四半期
11.95

第３四半期
6.88

第４四半期
13.50

京極運輸商事株式会社

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
立替金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計※3

当事業年度(2020年３月31日)

709,268
158,529854,905
5,931
7,397
11,67978,958
7,773
62,087920
1,897,447

2,970,462△2,204,304
766,158
379,409△310,387
69,022
94,189△78,838
15,351
2,382,908△1,845,645
537,263
113,877△95,310
18,567※1
1,461,875
246,876△155,890
90,98622,1902,981,412
※1

1,683
3,260
57,4204,580
66,943602,770
126,736
879,8213,030
5,871
10,60380,492
9,765
52,344
1,657
1,773,089

2,989,608△2,267,685
721,923
379,669△317,849
61,82094,014△80,554
13,4602,535,482△1,995,844
539,638
108,755△90,261
18,494※1
1,461,875
101,707△38,752
62,955―2,880,165※1

1,683
60,05449,936
4,580
116,253

京極運輸商事株式会社(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
リース投資資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産ゴルフ会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※1

700,611399,809
57,110110,000
10,605663
23,158
127,963700
934
1,431,553
4,479,908
6,377,355

627,598
670,000※1
149,544
36,75484,504
172,636765
35,22738,003
134,40922,964
1,972,404※1※1

715,52280,452
838,684
29,73253,311532
1,718,233
3,690,637

当事業年度(2020年３月31日)※1627,764
348,359
57,070100,000
7,575
497
23,208166,028700
667
1,331,868
4,328,286
6,101,375

633,724
670,000※1
150,544
18,95540,476
151,501765
22,04459,038145,918
7,357
1,900,322※1※1594,978
61,497
822,845―
53,68927,193
1,560,202
3,460,524

京極運輸商事株式会社(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

160,000

160,000

1,072
1,072

1,072
1,072

40,00040,000170,144
1,261,000
797,758
2,268,902△45,147
2,384,827

154,820
1,261,000
878,419
2,334,239△57,904
2,437,407

301,891
301,891
2,686,718
6,377,355

203,444
203,444
2,640,851
6,101,375

京極運輸商事株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,169,463
5,628,619
540,844(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,161,619
5,612,019
549,600

62,814
219,156
24,1949,935
8,200
15,366
111,005450,670
90,174

71,668216,21024,806
9,264
1,968
21,033
110,724455,673
93,927

※1
※1

※2

1,847
37,538
5,993
1,883
3,505
50,766
18,72910,528
5,679
34,936
106,004

10,032
10,032116,036
58,681△22,676
36,00580,031

※1
※1

※2

1,113
39,769
4,723
3,969
5,363
54,937
16,9616,289
1,785
25,035
123,829――
123,829
46,310△6,33539,97583,854

京極運輸商事株式会社【原価明細表】前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

商品仕入費

1,529,265

27.2

1,503,524

26.8

人件費

1,446,004

25.7

1,498,093

26.7

下払費

1,309,927

23.3

1,301,383

23.2

その他

1,343,423

23.8

1,309,020

23.3

当期売上原価5,628,619

100.0

5,612,020

100.0

科目

京極運輸商事株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,072

40,000

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

185,549

1,261,000

717,753

2,204,302

剰余金の配当△15,431△15,431

当期純利益

80,03180,031

15,405－

当期首残高

160,000

1,072

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,405

－

－

－

－

△15,405－

80,00564,600160,000

1,072

1,072

40,000170,144

1,261,000

797,758

2,268,902

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△45,147

2,320,227

497,628

497,628

2,817,855

当期変動額
剰余金の配当△15,431△15,431

当期純利益

80,03180,031－－

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△195,737△195,737△195,737－

64,600△195,737△195,737△131,137△45,147

2,384,827

301,891

301,891

2,686,718

京極運輸商事株式会社
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,072

40,000

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

170,144

1,261,000

797,758

2,268,902

剰余金の配当△18,517△18,517

当期純利益

83,854

83,854

15,324－

当期首残高

160,000

1,072

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△15,324

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△15,324－

80,661

65,337160,000

1,072

1,072

40,000154,820

1,261,000

878,419

2,334,239

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△45,147

2,384,827

301,891

301,891

2,686,718

当期変動額
剰余金の配当△18,517△18,517

当期純利益

83,854

83,854－－△12,757△12,757

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△12,757

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△98,447△98,447△98,447

当期変動額合計△12,757

52,580△98,447△98,447△45,867

当期末残高△57,904

2,437,407

203,444

203,444

2,640,851

京極運輸商事株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

京極運輸商事株式会社
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」

は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当事
業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の経常利益が11,008千円減少しております。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分26,500千円を固定負債の「その他」として表示しております。

京極運輸商事株式会社(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2019年３月31日)
255,081千円

当事業年度(2020年３月31日)
222,349千円

土地

1,328,591千円

1,328,591千円

174,641千円

89,936千円

投資有価証券計

1,758,313千円
1,640,876千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証(極度額150,000千円)の担保として差入れております。

担保付債務

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

前事業年度
(2019年３月31日)
570,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
570,000千円

97,464千円

103,464千円

588,362千円

514,898千円

1,255,826千円

1,188,362千円

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

300,000千円

300,000千円

偶発債務

仕入債務保証京極石油㈱※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
36,997千円

当事業年度(2020年３月31日)―

京極運輸商事株式会社(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

受取利息

1,765千円

1,109千円

受取配当金

14,596千円

13,508千円

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,500千円

6,058千円

構築物

―

48千円

機械及び装置―9千円

工具、器具及び備品
計

28千円

174千円

10,528千円

6,289千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（2019年３月31日)
169,509千円

当事業年度（2020年３月31日)
169,509千円

23,000千円

23,000千円

192,509千円

192,509千円

京極運輸商事株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

未払事業税

3,605千円

3,107千円

賞与引当金

40,887千円

44,067千円

退職給付引当金

253,387千円

248,499千円

8,999千円――

8,003千円

16,100千円

16,214千円

35千円

14,831千円

投資有価証券評価損

12,454千円

12,454千円

その他

17,895千円

20,644千円

繰延税金資産小計

353,362千円

367,819千円

評価性引当額△29,702千円△29,816千円

繰延税金資産合計

323,660千円

338,003千円△1,538千円△1,428千円

その他有価証券評価差額金△120,454千円△103,250千円

固定資産圧縮積立金△73,705千円△67,027千円

繰延税金負債合計△195,697千円△171,975千円

繰延税金資産の純額

127,963千円

166,028千円

繰延税金資産役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.2％

30.2％

3.2％

2.7％

△3.3％

△3.2％

2.2％

2.1％

△1.5％

△0.1％

0.2％

0.6％

31.0％

32.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,970,462

29,0289,882

2,989,608

2,267,685

71,195

721,923

構築物

379,409828

568

379,669

317,849

8,001

61,820

機械及び装置94,189―175

94,01480,554

1,883

13,4602,382,908

232,342

79,7682,535,482

1,995,844

225,637

539,638

113,877

652

5,774

108,756

90,262436

18,494

1,461,875――

1,461,875――

1,461,875

リース資産

246,876―

145,169

101,70738,752

28,031

62,955

建設仮勘定

22,190143,691

165,881

―

―

―

―

7,671,786

406,541

407,217

7,671,111

4,790,946

335,183

2,880,165

借地権

1,683

―

―

1,683

―

―

1,683

ソフトウエア

3,315

66,960―70,275

10,221

10,16660,054

ソフトウエア仮勘定

57,42059,476

66,96049,936――49,936

その他

4,580

―

―

4,580

―

―

4,580

66,998

126,436

66,960126,474

10,221

10,166116,253

1,268

859

381

1,746

1,249

644

497

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分

セグメントの名称

金額(千円)

セグメントの名称

金額
(千円)

増加額

倉庫事業

26,124

管理部門

2,168

減少額

倉庫事業

8,069

貨物自動車運送事業

1,813

増加額

貨物自動車運送事業

828

減少額

貨物自動車運送事業

568

減少額

貨物自動車運送事業

175

増加額

貨物自動車運送事業

226,982

倉庫事業

4,440

減少額

貨物自動車運送事業

72,758

倉庫事業

6,488

増加額

倉庫事業

652

減少額

倉庫事業

5,774

減少額

貨物自動車運送事業

145,169増加額

貨物自動車運送事業

143,691減少額

貨物自動車運送事業

165,881

建物

構築物
機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定

京極運輸商事株式会社【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

134,409145,918

134,409―145,918

役員退職慰労引当金

29,732

1,968

5,200

26,500―(注)

役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給によるものであります。

京極運輸商事株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

京極運輸商事株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第79期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月14日関東財務局長に提出。

第80期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出。

第80期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2019年７月５日関東財務局長に提出

京極運輸商事株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

京極運輸商事株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
京極運輸商事株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末

村

あ お ぎ ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
京極運輸商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

1

京極運輸商事株式会社
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京極運輸商事株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京極運輸商事株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2

京極運輸商事株式会社
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

3

京極運輸商事株式会社

独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
京極運輸商事株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末

村

あ お ぎ ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸
商事株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

4

京極運輸商事株式会社
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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