一般財団法人ダイバーシティ研究所
2012 年度事業報告書
１．調査研究事業
・ 自治体における社会責任（SR）への取り組み調査（IIHOE 事業への協力）
・ 外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業（アクセンチュア助成事業）
・ NPO の社会責任(NSR)取り組み研究会への参画（呼びかけ団体）
２．CSR コミュニケーション支援
・ 大学生向け企業理解・CSR 教育プロジェクト(主催事業)
・ 日本財団「CANPAN」運営支援(委託事業)
・ CSR を応援する NPO・市民ネットワークへの参画（幹事団体）
・ ソーシャルランチ「ミンナ DE 昼カフェ」「夜カフェ」(主催事業)
３．研修・コンサルティング
・ 講師派遣、原稿執筆
・ 主催セミナーの実施
・ 研修受託・ 多様な人材が活躍する職場づくり協議会事業への参画（大阪府「新しい公共」支援事業）
４．アドボカシー・ 社会的責任向上のための NGO・NPO ネット(幹事団体)
・ 社会的責任円卓会議・ともに生きる社会の形成ワーキンググループ（副主査団体）
・ 関西経済同友会移民政策委員会(副委員長)
・ さいたま市 CSR 推進会議（委員参加）
５．東北復興支援・ 被災地での広場づくりプロジェクト（ネスレ日本・凸版印刷寄付事業）
・ 被災地を応援する女子大プロジェクト（住友商事助成事業）
６．地域モデルの形成支援
・ 次の災害に備える企画委員会（委員参加及び事務局）
・ 共同事務所の運営（主催事業）
・ 事務局業務支援（edge、多文化共生センター大阪）
７．組織及び事務局体制と関連業務について
８．その他

2013 年 5 月 8 日【大阪事務所】〒532-0023 大阪市淀川区十三東２−６−７ 徳島ビル 2 階 TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850【東京事務所】〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ TEL：03-6233-9540 FAX：03-6233-9560

1① 全体総括 － ダイバーシティを実現する「地域モデル」づくりをめざして －多様な担い手が活躍する社会の必要性を考え、概念を伝える活動から、具体的なモデルを提示し、各地へ広めていく活動へと、当財団に求められる役割の変化を強く感じた１年でした。ダイ
バーシティの考え方が一定程度普及してきたこと、その普及に当財団が一定の役割を果たせたことをうれしく思うとともに、求められているモデルづくりを急がなければならないという使命感をもって次のステージに進んで行きたい、財団法人として３期目となる 2012 年度をこのようにふりかえることができたのは、多くの方々のご支援があってこそであり、改めて感謝申し上げます。
ダイバーシティをめぐる社会環境の進歩の一方で、2012 年度は当財団にとっては大きな変化の１年となりました。他団体と商店街の一角に借り上げた共同スペースの運営や、東北での広場づくりプロジェクトなど、地域におけるモデルづくりにチャレンジする機会を得ることができましたが、創設以来の主要事業であった「CSR 報告書情報開示度調査」事業が諸事情により実施できなくなり、財源を含む経営基盤の再構築に奔走せざるを得なくなった１年でもありました。新たなステージに進もうとするタイミングでありながら、当財団のポテンシャルが十分に発揮できなかったことが悔やまれてなりません。
様々なちがいを大切にしながら互いの強みを発揮できる社会の形成には、丁寧なコミュニケーションとよりよい未来を創ろうというポジティブな目標観の共有が欠かせません。2012 年度に果たせなかったことや、思うにままならない悔しさを次のエネルギーに変え、ようやく入り口に立つことができた「ダイバーシティを実現する地域モデルの構築」に向けて、さらに多くの仲間とともに前進できるよう努めたいと思います。今後もさらなるご支援とご指導をいただきますよう、お願い申し上げます。
代表理事 田村太郎

2② 活動報告
１．調査研究事業
地域や組織におけるダイバーシティの推進に関連する調査や研究を行っています。今年度は自治体や NPO の社会責任（SR）や外国人雇用に関する調査・研究活動に取り組み、課題の可視化やモデル形成に一定の成果が見えました。可視化された課題の解決策を開発していくことが今後の課題です。
１−１ 自治体における社会責任（SR）への取り組み調査
すべての組織の「社会責任」（Social Responsibility、以下 SR）を問う ISO26000 が、2010 年 11 月に発行され、企業のみならず、自治体 NPO など、すべての組織における社会責任（SR）への取り組みの推進への期待が高まっています。そこで、地域の主要な主体であり、事業者でもある地方自治体における取り組みの現状と課題を網羅的に明らかにすることを目的に、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］に協力して都道府県と政令市、県庁所在市を中心に 98 自治体を対象に調査を行いました。調査の概要は下記のウエブサイトにも掲載しています。
http://blog.canpan.info/jichitaisr/
当研究所では、自治体による SR の推進が地域におけるダイバーシティの推進に大きく影響を与えると考え、調査結果を基に自治体によるダイバーシティ推進へ向けた取り組みのあり方を提案したいと考えています。調査結果は 2013 年度に報告書として発行するとともに、大阪と東京で報告会を開催する予定です。

１−２ 外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業
ダイバーシティな職場環境の実現に寄与することを目的に、外国人の直接雇用を推進するためのモデル形成を検討し、セミナーの開催により企業と外国人双方にその知見を提供することをめざして調査・研究を行いました。アクセンチュア株式会社の助成及び同社社員のプロボノ参画による研究の実施で、調査・研究の質を高めることができました。調査は岐阜県の事業所 110 社を対象とした外国人雇用に関するアンケートと、1990 年代以降日系ブラジル人等が増えた岐阜県中濃地区で求職中の外国人へのインタビューで構成しました。
2013 年度は外国人の雇用について事業所側の現状認識や期待と、雇用される外国人側の現状認識や期待の両方を明らかにし、多様な人材が活躍できる地域の職場のあり方や、外国人の求職活動への支援のあり方を提言にまとめる予定です。調査結果は 2013 年 5 月に報告書として発表するとともに、岐阜県と東京で報告会を開催する予定です。

１−３ NPO の社会責任(NSR)取り組み研究会への参画
ISO26000 の考え方を自組織に当てはめ、NPO の社会責任向上をめざして分野の異なる複数のNPO で勉強会を立ち上げました。IIHOE と当研究所が協働で呼びかけ団体となり、下記の団体が3参加して月 1 回の勉強会を開催しました。ISO26000 の 7 つの中核主題を参加団体で読み解き、自組織の課題を浮き彫りにするとともに、共同で課題解決にあたることの重要性も確認しました。
中核主題「人権」を始め、ISO26000 のなかにはダイバーシティに関連する項目がたくさんあります。NPO が ISO26000 に基づいて PDCA サイクルを回すことは、ダイバーシティの推進においても重要なことであると当研究所では考えています。3 月に中間報告会を実施し、2013 年度は各団体の取り組みを相互に評価する「ピア・レビュー」を行う予定です。
＜参加団体＞（特）NPO サポートセンター、（特）かものはしプロジェクト、（般社）環境パートナーシップ会議（EPC）、（特）参画プラネット、（特）難民を助ける会

２．CSR コミュニケーション支援
CSR をキーワードに企業と市民や自治体とのコミュニケーション推進をサポートしています。前
年度まで当研究所の最大の事業であった「CSR 報告書情報開示度調査」を実施しなかったこともあり、今年度は CSR 分野での事業がこれまでより少なくなっていますが、学生や社員向けのコミュニケーションの場づくりに新たにチャレンジしました。今後はダイバーシティ分野における CSR の推進により集中し、企業と多様なステークホルダーとのコミュニケーションの場づくりを進めます。
２−１ 大学生向け企業理解・CSR 教育プロジェクト
大学生の企業への理解や CSR への関心を高めるとともに、就職活動に限定されがちな企業と学生との関係性に新たなコミュニケーション機会に創出することで、多様な価値観や人材の重要性への認識を企業と学生の双方に拡げることを目的に、学生が CSR を調査・評価するプロジェクトを東京証券取引所（現・日本取引所グループ）と公益財団法人日本財団の後援と、調査対象企業からの協賛・協力により実施しました。
調査対象企業は次頁の 15 社で、CSR 報告書等から学生が調査し、企業を訪問してインタビューした結果もふまえ、各社の課題や今後の CSR に期待されることを提言にまとめ、2 月 20 日に調査対象企業の方々をお招きした報告会で発表しました。学生は 4 大学から 18 名が参加しました。
大学名

学年

人数

男女

中央大学法学部法律学科

3年

3名

男3

明治大学国際日本学部国際日本学科

2年

4名

男2 女2

中央大学経済学部経済学科

3年

3名

男3

3年

5名

男2 女3

青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科

3年

3名

男2 女1

中央大学法学部国際企業関係法学科

2年

武蔵大学経済学部金融学科

経済学科

4

＜調査対象企業＞
SCSK 株式会社、NKSJ グループ（株式会社損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社）
住友金属鉱山株式会社、積水ハウス株式会社、凸版印刷株式会社
ヤマトホールディングス株式会社、マテックス株式会社、中越パルプ工業株式会社
株式会社マルハニチロホールディングス、協和発酵キリン株式会社
株式会社ファミリーマート、株式会社ベネッセホールディングス
株式会社日本取引所グループ、カシオ計算機株式会社、キユーピー株式会社

２−２ 日本財団「CANPAN」プロジェクトへの運営協力
公益財団法人日本財団およびＮＰＯ法人 CANPAN センターによる、市民、NPO、企業などの活動を支援し、連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指すソーシャルプロジェクト「CANPAN」に、当研究所は設立当初から関わってきました。今年度は下記の事業について協力しました。
【アドバイザー会議への出席】
CANPAN の運営について毎月開催されるアドバイザー会議に、代表理事の田村が出席し、CSR 分
野での活動の方向性を中心に、CANPAN プロジェクトの推進に参画しました。
【「企業と震災」出版事業】
前年度調査した震災・復興支援活動に取り組む企業の事例について、木楽舎より出版された『企業と震災』へ素材を提供するとともに、支援活動の全体的な傾向や今後の課題、可能性について原稿を執筆しました。同書は 11 月 15 日に発行されました。
【「ロハスデザイン展」への協力】
5 月 18 日から 20 日まで新宿御苑で実施された「第 7 回ロハスデザイン大賞 2012 新宿御苑展」で、上記の震災・復興支援企業の事例を紹介するため、前年度に取材した素材を提供しました。

２−３ CSR を応援する NPO・市民ネットワークへの参画
CSR に取り組む企業を市民の目線で調査・評価するとともに、社会全体として社会的責任を推進していくための総合的な活動を NPO の立場で展開し、取組みを推進することで、持続可能な社会の形成に資することを目的として、2005 年に当研究所を含む 6 つの団体で設立しました。これまでに調査項目や手順を確立し、企業にも協力を得てサンプル調査も実施しました。
今年度はこれまでの成果をふまえ「よりよい世界のための買い物ガイド」の出版をめざしていまし
たが、申請していた助成金が採用されず、財源が無いなかで自主的な勉強会を開催するに留まりました。

5

２−４ ソーシャルランチ「ミンナ DE 昼カフェ」、「夜カフェ」
企業が集積する「新梅田スカイシティ」で、ランチタイムや仕事帰りに気軽に立ち寄って、社会課題やその解決モデルについて学ぶ機会を提供しています。積水ハウス株式会社と株式会社インサイトの協力で、10 月から実施しています。これまでの開催状況は下記の通りです。
事業名：「夜カフェ」
第 1 回：12 月 19 日（水）19:00～21:00
テーマ：プロボノ～専門スキルを活かした社会貢献～
スピーカー：NPO 法人サービスグラント 関西事務局長

岡本 祥公子 さん

コメンテーター：田村太郎
事業名：「昼カフェ」
第 1 回：10 月 11 日（木）テーマ：東日本大震災における女性や障がい者と仕事スピーカー：ミンナ DE カオウヤ店長 鹿野茜さん
コメンテーター：田村太郎
第 2 回：11 月 21 日（水）テーマ：ホームレス状態を生み出さないニホンをめざしてスピーカー：NPO 法人Ｈｏｍｅｄｏｏｒ代表

川口加奈さん

第 3 回：12 月 14 日（金）テーマ：
「子どもを産んでも当たり前に働き続けられる社会」を目指して
スピーカー：NPO 法人ノーベル代表理事

高亜希さん

第 4 回：3 月 11 日(月)テーマ：
「バリアバリューの視点からユニバーサルデザインな社会を創出」
スピーカー:株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉さん

３．研修・コンサルティング
ダイバーシティの概念や SR、コミュニティビジネスなどの課題解決手法、災害時対応や地域でのマルチステークホルダープロセスの事例などをテーマに、セミナーの開催や研修受託、講師派遣や原稿の執筆を行っています。また企業や自治体などでのダイバーシティ推進に関する相談やコンサルティングも行っています。
３−１ 講師派遣、原稿執筆
今年度、外部からの依頼を承って講師派遣や原稿執筆をさせて頂いた実績は下記の通りです。
前年度と比べて 15 件増加しました。ダイバーシティや SR の理念の普及には一定の成果が出てい6

ますが、モデルの開発とその普及への期待に応える必要を感じています。
【講師派遣】 46 件
派遣した理事・研究員： 田村 34 件、鈴木 5 件、須磨 3 件、柴垣 3 件、前川 1 件
内 容： ダイバーシティ 15 件、震災復興 10 件、CSR・SR 7 件、コミュニティビジネス 8 件、災害時対応 4 件、多文化共生 2 件
依頼元：NPO 等 12 件、企業等 7 件、財団等 8 件、自治体等 13 件、大学等 4 件、その他 2 件(学会、議員の会)【原稿執筆】

4件

３−２ 主催セミナーの実施
今年度は下記のセミナーを主催、または実行委員会メンバーとして共同で実施しました。セミナーそのものは所期の成果をあげていますが、他の事業との相乗効果や次への展開が見いだせなかったことが課題です。
【ブラジルコミュニティビジネスセミナー】
5 月に大阪で開催しました。パナソニック株式会社とブラジル銀行、当研究所の 3 者で実行委員会を形成し、ブラジルにおける社会課題の進展と日本のコミュニティビジネスの知見を重ね合わせることで、両国の交流を深め、多様な人々に配慮のあるコミュニティづくりへのヒントを探ることができました。
タイトル：「ブラジルソーシャル・ビジネスセミナー in 大阪」

日時：5 月 28 日(月)13:30～17:00

場

所：ツイン２１

ＭＩＤタワー会議室主催：「ブラジルソーシャル・ビジネスセミナーin 大阪」実行委員会（構成団体：パナソニック株式会社、ブラジル銀行、一般財団法人ダイバーシティ研究所）
参 加 者：45 名
参 加 料：無料【ダイバーシティ研究所創立５周年＋α記念イベント】
2007 年に任意団体としてスタートした当研究所のこれまでの歩みをふりかえり、これからのダイバーシティ推進の道筋を考えるイベントを 2 月 9 日に大阪で開催しました。準備不足と広報不足が悔やまれますが、お集まり頂いた方々と「ダイバーシティ」をテーマにしたディスカッションや懇親の場を通して、これからの当研究所が取り組むべき課題やめざすべき方向性についてのご示唆を頂きました。
日時：2 月 9 日（土）19:00～21:00

場

所：梅田スカイビル３６F

参加者：40 名（うち、会員入会 30 名）7

【異文化コミュニケーションセミナー】
3 月に大阪で開催しました。異文化・移民教育アドバイザー志賀恭子氏による体験型ワークショッ
プと講義で、多様性を活かすチームづくりのための異文化コミュニケーションのあり方を学びました。
今後も職場での異文化コミュニケーションをテーマにした研究やセミナーの開催を通し、職場でのダイバーシティ推進に役立つモデルやツールの構築に務めます。
日 時： 3 月 22 日（金）10:00 -12:00
場 所： 大阪産業創造館 6 階 D 会議室
受講料： 3,500 円（ダイバーシティ研究所会員割引価格 3,000 円）
講 師： 異文化・移民教育アドバイザー 志賀恭子さん
参加者： 8 名

３−３ 研修受託
積水ハウス株式会社より、2013 年度の同社新入社員を対象とした東北復興支援活動の企画・運営を受託しました。今年度は、2013 年４月から始まる被災地の復興や仮設住宅での暮らしをサポートする研修の事前準備として支援活動の内容や現地との調整にあたりました。2013 年度はＮＰＯ
法人石巻復興支援ネットワークを現地カウンターパートに、研修をコーディネートします。

３−４ 多様な人材が活躍する職場づくり
外国人住民や子育て中の女性など、就労が困難な方々を対象にしたホームヘルパー２級講座を開催するとともに、就労の場としての受け入れ事業所の開拓を行う人材の育成を目的として、NPO
法人み・らいず、公益財団法人大阪 YWCA、大阪市市民局とともに協議会を設置して活動しました。
本事業は大阪府の「新しい公共支援事業場づくりモデル事業」に採択されました。
ヘルパー養成講座には日本語選考を経た１３名の中国出身の女性が参加し、１２名が資格を取得しました。事業開始後も問い合わせが多く、日本語指導のついたヘルパー養成機会のニーズの高さを実感しました。事業の成果発表を 2 月 2 日（土）に大阪国際交流センターで開催された「ワンワールドフェスティバル」で行い、今後の少子高齢化社会に向けたマルチステークホルダー型の課題解決モデルとして発表しました。今後も継続して、地域における就労支援モデルの形成に臨む予定です。

４．アドボカシー（政策提言）事業「調査・研究」「CSRコミュニケーションのしくみづくり」「研修・コンサルティング」の各事業で得られた知見を基に、人の多様性に配慮した社会や組織作りのための提言を行っています。
４−１ 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークへの参画
市民セクターの社会的な位置づけの向上と、住みよい社会の創造を目的に 2008 年に発足した
同ネットに、当研究所は設立当初から幹事団体を務めています。本年度も毎月開催される幹事会

8

に 出 席 し 、 NPO/NGO の 社 会 的 責 任 向 上 に 関 連 す る マ ル チ ス テ ー ク ホ ル ダ ー 型 会 議 へ のNPO/NGO グループとしての対応のあり方や、SR 推進のための基盤整備、書籍販売やウエブサイトを通じた啓発活動に参画しました。
また５月に開催した「SR フォーラム」や、SR 向上のためのセミナー開催を促す「啓発チーム」を担当し、企画や運営に携わりました。次年度も引き続き「啓発チーム」に参画するとともに、東北の復興で注目されている NPO の SR 向上やマルチステークホルダープロセスの重要性について、地元の NPO 等とともに開催するフォーラムにも携わる予定です。

４−２ 社会的責任円卓会議・ともに生きる社会の形成ワーキンググループへの参画
2009 年に発足した「社会的責任に関する円卓会議」（旧称「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」）で設置された４つの分科会のひとつ「ともに生きる社会の形成」に、副主査団体とした参画しています。今年度は同分科会の協働プロジェクトとしてとりまとめた「暮らしやすさの１０の指標」をもとに、地域で使えるハンドブックの作成に取り組みました。
主査団体の連合や消費者グループからの参画で議論を進めてきましたが、マルチステークホルダーとしての合意形成に課題があり、成果物の活用にまだ踏み込めていないのが課題ですが、2013 年度も地域で使える理念や手法の確立に努めます。

４−３ 関西経済同友会「移民政策委員会」への参画
今年度に設置された「移民政策委員会」の副委員長に田村が就任し、スタッフとして鈴木が参加しました。人口変動による社会基盤や経済のフレームの再構築が求められる中、移民受け入れの是非や政策面での課題について議論し、「外国人庁」の設置などを提言にまとめました。
移民受け入れや受け入れ後の社会統合政策についての議論の前提として、そもそも移民受け入れについて議論すること自体の難しさを感じる場面もありましたが、関係者間での議論や現地視察などを通して今後への可能性も見いだせました。

４−４ さいたま市 CSR 推進会議への参画
前年度まで鈴木が参加していた「さいたま市ＣＳＲ活動認証制度設計に関する調査研究」事業の成果をふまえ、今年度から始まった「さいたま市 CSR チャレンシ企業認証制度」制度の普及や、認定を受けた「チャレンジ企業」のサポートを行う掲題の会議に清水が委員として参画しました。
地域で活躍する企業を自治体が認証し、PR 支援や企業間のコミュニティ形成を支援するしくみは、横浜市や宇都宮市などでも始まっています。当研究所ではこれからも、地域ぐるみで SR 推進に取り組む自治体に積極的に関わっていきたいと考えています。

9５．東北復興支援
2011 年度に引き続き、ダイバーシティの視点から「ひとりひとりを大切にする復興」をめざし、支援活動を行いました。今年度は新規事業として企業からの寄付をお預かりし、被災地での子育て世代のための復興支援にも取り組みました。
５−１ 被災地での広場づくりプロジェクト
ネスレ日本株式会社と凸版印刷株式会社が共同で取り組んだ「ネスカフェで東北を応援！」プロ
ジェクトから寄付を受け、被災地に子どもや大人が集う広場づくりや、公園の復興をウエブサイトで可視化して被災地に子育て世代が暮らしやすい環境をめざす活動に取り組みました。広場づくりのプロセスは、ネスレ日本株式会社のウエブサイト（http://k.nestle.jp/withnestle/vol3-1.php）に掲載しています。
10 月に南相馬市、12 月に石巻市、3 月に釜石市の公園に、地元の NPO と連携して遊具の設置などによる広場の整備が実現しました。また公園の復興情報を集めるウエブサイト「公園復興応援サイト」（http://公園復興.jp）を、一般社団法人助けあいジャパンの協力で 3 月末にオープンしました。今後も同法人と協力しながら、公園の復興に関する情報を拡充させ、東北で子どもや家族が暮らしやすい地域づくりをサポートします。

５−２ 被災地を応援する女子大プロジェクト
前年度から関西の 4 つの女子大学（甲南女子、同志社女子、奈良女子、京都女子）の学生が主体となった被災地を応援活動の支援を継続しています。今年度は「住友商事東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の助成を受け、岩手県釜石市の商店街支援や関西からの観光モデルの構築、関西での岩手の物産の販売支援などを行いました。
また、釜石市の NPO 法人アットマークリアスが開催した写真展「復興カメラ」に協力し、大阪と神戸での写真展やシンポジウムの開催をサポートしました。当研究所では「女子大生」の強みを活かした復興支援をと、商店街など地域の小さな経済活動を応援します。

５−３ 企業による被災地支援活動のコーディネート
前年度に引き続き、被災地での復興支援活動を検討する企業と被災地のニーズとをコーディネートしました。東京証券取引所（現・日本取引所グループ）の売店での復興関連商品の紹介や、株式会社デサントによる「元気アップ教室」の開催支援、国際ユニバーサデザイン協議会住空間プロジェクトによる仮設住宅研究への支援など、複数の企業やネットワークによる被災地での活動について相談に応じました。
これから復興が本格化する被災地において、多様なニーズを持つ人々にも配慮のある地域の再生が実現することは、今後の地域におけるダイバーシティ推進にとっても重要です。企業が地域に関わりながらダイバーシティを実現するモデルとして参照できる事例を、被災地から生み出したいと考えています。

10

６．地域モデルの形成支援
６−１ 次の災害に備える企画委員会への参画
公益財団法人日本財団が 10 月に立ち上げた同委員会へ田村・前川が委員として参画するとともに、事務局業務を受託し、過去の災害を参照しながら、災害時に被害を拡大させない避難生活支援のモデル形成に取り組みました。3 月 25 日、26 日には東京都港区の後援を受け、「被災者支援拠点運営訓練」を宿泊型で行いました。
避難生活のクオリティの向上には、多様な避難者に配慮のある施設・設備・備品といったハード面だけでなく、アセスメントのしくみづくりや人材育成などのソフト面での整備も不可欠です。同委員会は 2013 年度も継続して研究と訓練を重ね、災害時にも避難生活で被害を拡大させない地域モデルの構築を目指します。

６−２ ダイバーシティ関連の活動団体による共同事務所の運営
大阪市淀川区にある「十三東商店街」に、拠点スペースを開設しました。２Ｆはシェアオフィス、１Ｆはフリースペースとして貸出し、商店街への中国人観光客の招聘や、商店街活性化とＮＰＯ・ソーシャルビジネスを切り口にした企画を実施することをめざしました。中国人観光客を対象とした事業は、尖閣問題で夏以降、観光客が減少したこともあり実現ができませんでした。
シェアオフィスはすでに満室となりました。入居団体は下記のとおりです。一方、フリースペース
は土・日は利用があるものの、平日はほとんど利用がない状態が続いており、活性化のための取り組みが必要です。
＜十三事務所シェアオフィス入居団体＞
NPO 法人多文化共生センター大阪、株式会社グローバルコンテンツ、NPO 法人多文化共生マネジ
ャー全国協議会、伸友（12 月まで）、虹色ダイバーシティ（３月から）

６−３ 事務局業務支援
NPO 法人 edge の事務局業務を担当し、脆弱だった事務局機能の再生と会計資料の適正化を実現しました。十三事務所シェアオフィス入居団体である NPO 法人多文化共生センター大阪には、6月から事務局長代理として鈴木が運営に参画し、他団体との連携や地元自治体との連絡調整に奔走しました。
総務や会計などの業務は、組織の社会責任や安定した経営の観点からも重要なものですが、社会課題の解決を目指す団体では後回しにされがちです。当研究所では、透明性が高く説明責任を果たせる団体であることを自らにも問いながら、十三事務所シェアオフィス入居団体をはじめとするダイバーシティ推進に役割を担う担い手の事務局業務の支援のあり方を検討します。

11

７．組織及び事務局体制と関連業務について
今年度の組織及び事務局体制は下記の通りでした。CANPAN プロジェクトからの委託事業の削減等の影響で、常勤研究員 2 名が退職することとなりました。経費削減と組織改編に伴い、設立当初から使用していた大阪市淀川区西中島の大阪事務所を 2 月で解約し、十三事務所シェアオフィスへ移転しました。今後は東京事務所に総務関連業務を集約するとともに、大阪では就労支援や調査研究、シェアオフィス入居団体との協業など、事業開発に努めます。
事務局業務について下記の通り実施しました。
【会員制度の新設】
1 月 17 日より会員制度を導入しました。3 月末現在の会員数は 35 人です。
今後は会員の集いの開催など、ダイバーシティ推進のためのコミュニティ形成に務めます。
【広報】
ウエブサイトやブログ、Twitter、Facebook を活用し、イベントの広報やダイバーシティ研究所の近況を発信しています。また月 1 回、メールマガジンを発行しています。3 月末現在のメールマガジン登録者数は 764 人です。
今年度の理事会及び評議員会の開催日程は下記のとおりです。ガバナンスの強化を目的に 8月以降は理事会を毎月開催することとしました。2013 年度は東京事務所での業務執行体制の基盤確立に注力します。

2012 年度理事会・評議員会開催日程
評議員会

5 月 14 日

理事会

8 月 2 日、9 月 13 日、10 月 11 日、11 月 1 日、11 月 22 日、12 月 13 日、
1 月 17 日、2 月 7 日、3 月 7 日

組織体制（2013 年 3 月末時点）

代表理事

田村太郎

理事

鈴木暁子（研究主幹）、前川典子、山本千恵

研究員

柳澤千恵子、須磨珠樹、安岐嘉美
前川典子（2012 年 7 月退職）、清水圭子（2012 年 6 月退職）

客員研究員

関原深（（株）インサイト代表取締役）、柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）
中村満寿央（株式会社グローバルコンテンツ代表取締役社長）新任

評議員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）
黒田かをり（（一財）CSO ネットワーク理事・事務局長）
桝谷礼路（NPO 法人み・らいず）

12拠点（2013 年 3 月末時点）

大阪事務所〒532-0023 大阪市淀川区十三東２－６－７ 徳島ビル２F（鈴木、安岐） TEL：06-6390-7800
東京事務所

FAX：06-6390-7850〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ（柳澤、須磨） TEL：03-6233-9540

FAX：03-6233-9560【ダイバーシティ研究所の SR について】「1-3 NPO の社会責任（NSR）取り組み研究会への参加」でご報告しましたように、2012 年度は当研究所が協働の呼びかけ団体となり、ISO26000 の中核主題を参加団体で読み解き、自組織の課題を浮き彫りにしました。勉強会と並行して、取り組むべき課題を組織内で共有し、2011 年度までの取組みに加えて 2012 年度に取り組んだ主なものは下記のとおりです。
１） 組織統治：中長期計画の共有、ステークホルダーとの対話（12 年度に創設した会員制度による会員（受益者）の声を聞く場）の設定、規程・マニュアルの整備
２） 人権：災害時対応マニュアル作成、個人情報保護の徹底
３） 労働慣行：労働条件の弾力化
４） 環境：環境配慮製品の積極的活用、紙資源のリサイクル
５） 公正な事業慣行： フェアトレード商品の積極的活用
６） 消費者課題：12 年度に創設した会員制度の会費の使途・内容の説明
７） コミュニティ参画・開発：東京事務所のある新宿区早稲田近隣に所在のある NPO／NGO とともに、災害時のコミュニティ支援・マイノリティ支援についての企画会議に参画★環境報告
CO2 排出量
電力使用量（kwh)

CO2 換算（kg-CO2）

121110121110年度

年度

年度

年度

年度

年度

大阪事務所

6,687

6,312

6,1512407.32

2272.322,430.00

東京事務所

5,463

6,694

8,378

1966.68

2,409.84

3,178.71

用紙使用量
紙使用量ｇ換算（1 枚 1.7g)

12 年度

11 年度

10 年度

12 年度

11 年度

10 年度

大阪事務所

20,000

14,11822,500

34,00024,000.60

38,250.00

東京事務所

21,50015,00025,00036,55025,500.00

42,500.00

大阪事務所は NPO 法人多文化共生センター大阪、東京事務所は（一財）CSO ネット
ワークと同室。
・電気の使用量減少要因：震災以降の節電対応、長時間業務の減少
・紙使用量増加要因：セミナー開催に伴う資料印刷回数の増加
138．その他【講師派遣実績】
2012年度講師派遣リスト
日付

研修名

主催者

内訳

派遣者

1

2012/4/13

アースカラービジネススクール｢人口減少とダイバーシティ、関連最新ビジネス事情｣

株式会社アースカラー

ダイバーシティ田村

2

2012/4/14

市民社会研究フォーラム「震災復興における企業とNPOの連携」

日本NPO学会

震災復興

須磨

3

2012/4/20 ROADプロジェクト1年間の軌跡 鼎談

日本財団

震災復興

田村

4

2012/4/27

震災復興

田村

5

2012/5/26 第4期こころのサポーター養成講座（5/26,6/2,6/9,6/16）とやまcocolo会

ダイバーシティ柴垣

6

2012/6/1 平成24年度国際交流基金事業評価調査（インタビュー調査）

独立行政法人国際交流基金

ダイバーシティ田村

7

2012/6/8 多文化共生ポータルサイトアドバイザー編集会議

公益財団法人自治体国際化協会 多文化共生 須磨

82012/6/9 「三重多文化共生を考える議員の会」定例総会講演

三重多文化共生を考える議員の会

多文化共生 田村9

2012/6/12 第3期オルタナCSR部員塾

株式会社オルタナSR

田村10

2012/6/15

筑波大学人文社会系

ダイバーシティ前川

11

2012/6/19 法学部講義「NPOと国際公共政策」ゲストスピーカー

青山学院大学法学部

震災復興須磨12

2012/7/20

特定非営利活動法人くすくす

ダイバーシティ鈴木

13

2012/8/7 仮設住宅に関する勉強会

IAUD（国際ﾕﾆｳﾞｧｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ協議震災復興会）住空間プロジェクト

田村

14

2012/8/21 NPO・NGO草莽の集い「NPO・NGO草莽の集い2012」実行
NPO活動委員田村15

2012/9/7「これからの仮設住宅を考える」ためのヒアリング調査講師
2012/9/26

IAUD（国際ﾕﾆｳﾞｧｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ協議震災復興会）住空間プロジェクト

田村

16

2012/9/18 「ISO26000基礎セミナーin名古屋」 『ISO26000が求めるもの（後編）』

一般社団法人SR連携プラット
フォーム

SR

田村

17

2012/10/3 災害時対応

和歌山県

災害時対応 田村18

2012/10/5 社会起業論

奈良女子大学

社会起業家 田村19

2012/10/12 第4回国際ユニヴァーサルデザイン会議2012 in 福岡

国際ユニヴァーサルデザイン協議
震災復興会

田村

20

2012/10/17

民間防災ネットワーク立上げイベント “東日本大震災の長期的復興支援と来 民間防災および被災地支援ネット
震災復興たるべき災害に向けたネットワークづくりフォーラム”
ワーク事務局田村

第１２回アエラスフォーラム「被災地の復興を通して日本の未来を考える～阪 アエラスフォーラム、ＳＣＳＫ株式神・淡路と東日本大震災の現場から～」会社

平成24年グローバル人材育成オールラウンド型教育推進事業「ダイバーシティマネジメント教育のためのカリキュラム策定に関する検討」講演会講師

子育て家庭支援のための「働きたいママ」に対するトータルサポート事業第４回会議

14

21

2012/10/18 東播磨・北播磨地区社会教育・公民館研究大会

東播磨・北播磨地区社会教育委員協
震災復興議会及び公民館連絡協議会

田村222012/10/25 多文化共生都市サミット

浜松市

ダイバーシティ田村

23

2012/10/27 ダイバーシティ・サポーター養成講座

NGOダイバーシティとやま

ダイバーシティ

柴垣

24

2012/11/9 高砂市人権教育協議会企業部会研修会

高砂市人権教育協議会

ダイバーシティ鈴木

25

2012/11/16 平成24年度施設種別階層別研修における人権研修

大阪府社会福祉協議会、大阪府総合福祉協会（ヒューマインド）ダイバーシティ鈴木

26

2012/11/25 SRセミナー

NGOダイバーシティとやま

SR

田村

27

2012/11/25 ダイバーシティ・サポーター養成講座

NGOダイバーシティとやま

ダイバーシティ田村

28

2012/11/29 国際理解講座

兵庫県立伊丹高校

ダイバーシティ田村

29

2012/11/30
12/7 コミュニティビジネス実践講座
12/14（公財）神戸いきいき勤労財団

コミュニティ
田村ビジネス

30

2012/11/30 NPO・市民活動のためのダイバーシティマネジメント

大阪市立市民交流センターなにわ

ダイバーシティ31

2012/12/1 おおさか閃き塾（基本編）「ＣＢ・ＳＢのキホン集中セミナー」

大阪市社会福祉協議会

コミュニティ
田村ビジネス

32

2012/11/24
12/1
こころのサポーター養成講座謝金
12/8
12/15とやまcocolo会

ダイバーシティ33

2012/12/22 組織運営の実践講座×交流会”理想に組織が近づく”運営のヒント（財）大阪府人権協会

社会起業家 田村34

2013/1/15 オルタナ・新日本監査法人CSR部員塾オルタナCSR田村35

2013/1/27

起業支援ネット

復興支援田村36

2013/1/30 専門性を持った組織のネットワーク強化を考えるセミナー

三重県

災害時対応 田村37

2013/2/5 「ISO26000基礎セミナーin名古屋」第３期

⼀一般社団法⼈人Ｓ Ｒ 連携プ
ラットフォーム

SR38

2013/2/8
2/15 事業企画のつくり方講座
2/22（財）大阪府人権協会

コミュニティ田村ビジネス

39

2013/2/12 岡山県地域国際化推進団体連絡協議会研修会

一般財団法人岡山県国際交流協 ダイバーシ会
ティ鈴木402013/2/14

ダイバーシティ田村41

2013/2/15 大規模災害時における事業者の心構え

大阪市淀川区役所

災害時対応 田村42

2013/2/21 災害（時要援護者）支援ボランティアリーダー養成講座

ビッグ・アイ共働機構 国際障害者交流センター

災害時対応 田村43

2013/2/27

44

2013/3/6 社内ＣＳＲ講演会

ＣＳＲ講演会 （住友金属鉱山株式会社 社内）

SR

田村

45

2013/3/12 第３回県民啓発講座

公益財団法人反差別・人権研究所みえSR田村46

2013/3/22 職員研修

尼崎市

ダイバーシティ田村

東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業「東北復興Sフォーラムin中部」

外国人介護ワーカーの雇用と環境整備～多文化共生社会の構築を目指して 一般社団法人グローバル人財サ～
ポート浜松

大阪市役所市民協働職員研修（実践研修）「基礎から学ぶコミュニティビジネ
大阪市役所市民局ス」

15

鈴木柴垣田村

コミュニティ田村ビジネス