Vol.

C O N T E N T S

一般社団法人音楽電子事業協会第 4 回通常総会報告 12〜3
平成 27 年度事業計画
● 平成 27 年度役員名簿・組織図
4● MIDI 規格委員会 Web MIDI WG 報告
557

2015年7月24日発行

製品安全環境委員会報告
著作権・ソフト委員会 音楽配信部会報告
● AMEI 会員名簿・MIDI 検定 1 級試験実施のお知らせ・
第 4 回通常総会議事録の開示について

●

●

●

●

678

一般社団法人音楽電子事業協会

第4回通常総会報告長谷川 豊 会長

平成27年5月14日、平成27年度第1回理事会に引き続き、一般社団法人
音楽電子事業協会第4回通常総会が午後4時半から東京飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて開催されました。総会に先立ち、長谷川豊会長より「AMEIという団体は、協会の中でもユニークな団体であると思っていて、昨年はよりグローバルな展開をしてまいりたいという思いで、1年間会長として取り組んできましたが、まだスピード感があるとは言えない。今年度は、もっとスピード感をもって様々な問題に対応していきたい。」との表明がありました。続いて、事務局から定足数（正会員37社に対し、出席21名、委任状13通）が発表され、総会の成立が報告されました。定款に基づき長谷川会長が議長となり、議事録署名人

一般社団法人日本音楽著作権協会常務理事
大橋 健三 様経済産業省商務情報政策局
文化情報関連産業課課長補佐 望月 孝洋 様

三木 康司 監事

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 室長補佐
池野 浩幸 様2名（カシオ計算機株式会社 安藤 仁 様、株式会社鈴木楽器製作所 鈴木周司 様）が選任され、議案審議に移りました。
1号議案「平成26年度事業報告承認の件」、2号議案「平成26年度収支決算承認の件、及び監査の報告」がそれぞれ審議・承認され、3号議案「平成27年度役員交代の件」では、岩崎専務理事より、今年度は役員改選期ではないが、会員代表者交代・役員の退任等により、新任幹事として株式会社ヤマハミュージックメディア 須田 直治 様 含め総会議案書の「平成27年度役員名簿」に記載のとおりとする旨の報告がありました。
次に4号議案「平成27年度事業計画（案）審議決定の件」、5号議案「平成27年度収支予算（案）審議承認の件」がそれぞれ審議/承認され、最後に議長より議事進行についての協力を謝し、第4回通常総会は終了しました。
続いて午後6時から「通常総会懇親会」が開催され、主催者長谷川会長の挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐 望月 孝洋 様、文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長補佐 池野 浩幸 様からのご挨拶に続いて、一般社団法人日本音楽著作権協会常務理事 大橋 健三 様の乾杯のご発声により、賑やかに懇親会が始まりました。
会はその後も盛り上がりましたが、三木 康司監事の中締めの後、午後8時過ぎ散会いたしました。

business project

一般社団法人音楽電子事業協会

平成 27年度事業計画委員会活動（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）

1全体運営委員会に設置した公益法人制度改革対応 WG は、平成 26 年度をもって公益目的財産額が零となる予定なので解散とする。

2

製品安全・環境委員会〈活動方針〉
ふたつの専門部会（製品安全規格部会および環境問題研究部会）での情報交換、法規制からの要求事項に対する解釈のレベルあわせのための活動を継続し、電子電気楽器および関連機器の安全性確保・環境問題への対応推進を図る。
●●

安全規格部会（1）安全規格・電気用品安全法省令、基準、性能規定化動向調査
・国際規格の動向調査
・北米規格の動向調査
・欧州規格の動向調査
・中国、韓国、台湾、バルト 3 国（EAC）、その他各国の動向調査（2）EMC
各国 EMC 規制の動向調査
・国際規格（IEC/CISPR）
・北米規格
・欧州規格
・中国規格、韓国規格、その他（3）その他
・各国の省エネルギー制度の動向調査
・各国の電波法・無線規制の動向調査
・PL 関連情報の提供と交換
環境問題研究部会（1）	国内外の環境に関する法・規制等の動向調査及び情報交換
・資源有効利用促進法関連
・容器包装リサイクル法関連
・省エネ法関連
・欧州 WEEE、RoHS 関連
・欧州 REACH、ErP 関連
・中国法規制関連
・韓国法規制関連
・米国法規制関連など（2）法 ･ 規制対応に関する意見交換等の実施
・各社の法 ･ 規制対応に関する意見交換会の実施（3）環境法規制に関する情報共有化セミナーの実施
予定：RoHS2 又は ErP 改正対応について

2 ･ AM EI N EWS

3

MIDI 規格委員会〈活動方針〉
MIDI のユーザメリットを維持し、多分野にわたる MIDIのハード・ソフト・コンテンツ市場の保護・育成を図る。
新しい市場に向けたテーマの推進と将来の音楽事業発展に貢献する事を目的として、音楽や電子楽器に関する技術検討を行い、現状の問題の解決及び、新技術の開発を図る。
〈事業計画〉
・MIDI1.0 規格 RP・C/A の検討並びに提案
・IEC における MIDI 国際標準化の推進
・HD プロトコルの検証対応、新規提案検討
・W3C Web MIDI API ／ Web Audio API の検討ならびに HOME ／ CAR などの新トピックの検討Web Platform 上で MIDI を使うことの有効性を浸透させる為の啓蒙活動
W3C 会合 TPAC（Technical Plenary and AdvisoryCommittee）日本大会 2015
Sapporo 10/26-30 参加予定●●

MIDI1.0 部会
・ RP・C/A の提案を受けて、部会開催を予定
技術研究部会・現状及び未来を見据え、音楽電子事業に貢献できる機器間（サービスを含む）でのデータ転送、共有の為のフォーマットの検討
・HD プロトコルの評価と技術リサーチ
・新技術 / 新商品の評価、検討を通じて音楽業界のニーズを探る
・USB, AVB, TCP/IP, Bluetooth 等、5pinDIN 以外の伝送路における MIDI の検討●●

MIDI 国際標準化 WG
MMA と の 国 際 的 連 携 の も と、MIDI 規 格 を IEC
TC-100 にて国際標準化を進める。
Web MIDI WG
・Web MIDI API に関する技術リサーチ
・W3C における活動計画の検討／実施

4

著作権・ソフト委員会〈活動方針〉
1．著作権等管理事業法の制定に伴い発生した問題点等を解決すべく関係団体と協力し権利者との協議や文化庁に対する要望を活発に行う。又、様々な変化の中で新しい問題に対し制度疲弊を起こしていると考えられる部分には、関係省庁、権利者、管理事業者等に積極的に発信していく。

2．定例会を通じ各部会それぞれが取り組んでいる課題と・早稲田大学創造理工学部との連携講座を 27 年度も実成果をタイムリーに情報共有しつつ、委員各位の意見施する。

を吸収し部会活動に反映させることにより、会員個々

・TR-Stg は音楽電子出版部会と合体する。の事業の活性化と市場の発展に貢献する。
●5

カラオケ部会
1．JASRAC と協議
・非管理楽曲が使用されている実態を勘案した利用割合に関する協議継続・カラオケの待機画面を用いたコンテンツの著作物の扱いについて協議継続
2．管理団体の使用料徴収の一元的集中管理等の検討

音楽配信部会
1．音楽配信に関わる問題点の情報交換・意見交換を定例会の場にて実施すると共に NMRC を通じて管理事業者との協議、関連団体との意見交換に反映させる。
2． 実 務 上 の 問 題 点 解 決 に 向 け、NMRC 実 務 WG 及 び
NMRC 拡大実務 WG を通じ管理事業者、関連団体との意見交換、協議を実施する。JASRAC、JRC とのインタラクティブ配信規程の改定および最低使用料協議について集中して協議を行う。

●

・AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば事業委員会等と連携して協力を行う。
・その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。必要があれば協力を行う。

6

音楽電子出版部会
1．楽譜事業に関する様々な背景を持つ部会員のニーズに沿った情報提供と交換。
2．NMRC・DMN（Digital Music Notation）-WG として管理事業者との協議、関連団体との意見交換。
3．電子楽譜に関する調査研究。IEC 国際標準化技術調査
レポート（TR）作成。TR-Stg を吸収合体。

●DRM 部会
1． 昨 年 度 ま で 会 員 企 業 に ラ イ セ ン ス 提 供 し た「 標 準MIDI 電子透かし」（第一層）埋め込みツールである
MIDIsign と ISMC 規 格 の 終 了 に 伴 う 諸 案 件 に 対 応する。また音楽著作権管理事業者と電子透かし埋込MIDI コンテンツの使用料解釈を協議。
2．AMEI の会員企業＝音楽を主としたコンテンツ配信販売事業社＝にとって、のぞましいビジネスモデルを具現化する DRM のあり方を討議する。また、コンテンツ許諾コードシステム（IEC 国際標準）についても調査検討する。

●●

MIDI 検定委員会〈事業計画〉● 平成 27 年度 MIDI 検定試験
第 7 回 MIDI 検定 1 級試験 8 月 7 日〜 8 月 17 日
第 18 回 MIDI 検定 3 級試験 12 月 6 日
第 17 回 MIDI 検定 2 級 1 次（筆記）試験 12 月 6 日
第 17 回 MIDI 検定 2 級 2 次試験 2016 年 2 月
MIDI 検定 4 級試験 随時中国 MIDI 検定試験実施への協力●

ソフト規格部会
1．MIDI 及び音楽関連ソフトウエア事業に関する情報交
換、勉強会の実施
・クラウドと音楽ビジネスの研究
・ 新しいメディアにおける音楽電子事業の研究
2．ワーキンググループによる諸問題の討議 ､ 検討、規格化と実践
・ 楽器内蔵コンテンツ等の保護に関する検討WG（GCP-WG）
・海外におけるコンテンツビジネスの現況及び諸課題を整理、分析する WG（海外ビジネス展開 WG）
3．その他、規格に関する問題、課題等の検討●

メディアコンテンツ委員会

平成 27 年度 MIDI 検定指導者認定講座
4 級指導者認定講座 5 月（東京／大阪）
3 級指導者認定講座 7 月（東京／大阪）
2 級指導者認定講座 9 月（東京／大阪）

7

事業委員会

AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば関連委員会と連携して協力を行う。その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。必要であれば協力を行う。

8

広報委員会

〈活動方針〉
外部に対する情報発信機能を充実し、当協会の存在意
義を広くアピールすると共に、会員に対する情報提供機
能の充実により会員の連帯感を強め、当協会の積極的な活動を側面からサポートする。
〈事業計画〉
委員会（AMEI NEWS 編集会議）3 回、セキュリティ強化の為の検討会議 1 回
1．会報『AMEI News』の発行（事務局との連携により推進）
・年 3 回発行予定（4 月、7 月、12 月）
2．ホームページの充実（事務局との連携により推進）
3．セキュリティ強化対策の検討の実施（事務局との連携により推進）
・個人情報保護対策の強化検討

その他
・管理事業法研究 WG：著作権等管理事業法改正及びガイドラインの策定について情報収集と研究をおこなう。
AM EI N EWS ･ 3平成 27年度

一般社団法人音楽電子事業協会役員名簿

理事会役職会長
副会長
〃〃
専務理事
常務理事
理事
〃
〃〃
監事
〃

氏名
長谷川 豊
佐々木 隆一
柳瀬 和也
和田 康孝
岩崎 修三
袴俊雄
安藤仁
小林誠
矢崎 一臣
吉田 篤司
三木 康司
飛河 和生

幹大浜

会社名
ヤマハ株式会社株式会社エムティーアイ
ローランド株式会社
株式会社第一興商
一般社団法人 音楽電子事業協会
JVC ネットワークス株式会社
カシオ計算機株式会社
株式会社コルグ
株式会社フェイス
株式会社エクシング
株式会社シーミュージック
クリムゾンテクノロジー株式会社
一般社団法人日本シンセサイザー・プログラマー協会
株式会社ドワンゴ
Apple Japan 合同会社
島村楽器株式会社
株式会社鈴木楽器製作所
株式会社ヤマハミュージックメディア
ティアック株式会社
株式会社河合楽器製作所
株式会社インターネット
学校法人 尚美学園

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

顧問
〃
〃

和史

鹿島 直道
小林 献一
島村 元紹
鈴木 周司
須田 直治
英裕治
箕輪 匡文
村上昇
渡辺 省吾
梯 郁太郎
加藤 博万
日吉 昭夫

所属部署名
上席執行役員 楽器・音響開発本部長
顧問
取締役
常務取締役 兼上席執行役員
専務理事
顧問
執行役員 楽器事業部長
取締役開発第一部部長
取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表理事
モバイル統轄業務本部 モバイル事業本部部長
政務部部長
代表取締役会長
取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
電子楽器事業部長
代表取締役
専務理事

* 敬称略・50 音順

平成 27年度 一般社団法人
一般社団法人音楽電子事業協会組織図音楽電子事業協会 平成27年度組織図＊敬称略順不同(専 門 委 員 会)

総 会

顧理事会

幹事会

問監 事
運営委員会
（委員長）
袴 俊雄
広報委員会
（委員長）
石黒 士郎

事務局
（事務局長）
岩崎 修三（管理部長）
水野 滋

MIDI規格委員会
委員長
飛河 和生
副委員長
池内 順一
河口 幸裕
水本 浩一

MIDI1.0部会
部会長
奥原 俊彦
技術研究部会部会長
柿下 正尋

製品安全・環境委員会

環境問題研究部会部会長
浅賀 善和
製品安全規格部会部会長
金原 正人

WebMIDI WG

ﾘｰﾀﾞｰ

委員長
副委員長

高橋 一寿
浅賀 善和

著作権・ソフト委員会
委員長
戸叶司武郎
副委員長
三澤 洋一
鎌田 政之
堀江 康明
事業委員会
委員長
大谷 良輔
副委員長
石黒 士郎
山村 喜央

MIDI検定委員会
委員長
上杉 尚史

河合 良哉

MIDI規格国際標準化WG

ﾘｰﾀﾞｰ

メディアコンテンツ委員会
委員長
古山 俊一

4 ･ AM EI N EWS( 部 会 / Working Group )カラオケ部会部会長
渡邉 毅
音楽配信部会部会長
堀江 康明
ソフト規格部会
部会長
三澤 洋一
音楽電子出版部会
部会長
徳弘 太郎
DRM部会
部会長 戸叶司武郎

河口 幸裕

GCP-WG

ﾘｰﾀﾞｰ

三澤 洋一

海外ビジネス展開WG

ﾘｰﾀﾞｰ

堀江 康明

MIDI 規格委員会 Web MIDI WG 報告

Web と MIDI が可能にする音楽のリアルタイムビジュアライゼーション
INTEROP2015 幕張メッセ出展レポート

2015 年 6 月 10 日（水）、11 日（木）、12 日（金）の 3 日間、千葉県の幕張メッセにて国内最大級の ICT テクノロジーが集うイベント「INTEROP」が開催されました。
その併設イベントとして今年で 2 回目を迎える「APPS JAPAN（アプリジャパン）」に W3C 様のブースの中に昨年に引続き AMEI としてブースを出させていただき、Web Audio API、Web MIDI API を使い「Web と MIDI が可能にする音楽のリアルタイムビジュアライゼーション」をテーマに 2 つのアプリケーションの展示を行いました。1 つはギターシンセを用いたギターの演奏から得られる MIDI メッセー
ジをビジュアライズする為に作成したアプリケーション、もう 1 つは物理モデルアルゴリズムを Web
Audio API を使って実装をした教育向けのアプリです。
ICT テクノロジーが集う中で、ギターがある展示が特殊な為か、楽器に馴染みのある方々にとっては AMEI のブースは目につきやすかったようで多くの方に足を止めていただくことができ、MIDI がブラウザに搭載され始めていることの説明をさせていただ
くことができました。ブラウザと楽器がMIDI で繋がることの価値を理解していただくことができたと思います。
公 式 な 動 員 数 に 関 し て は、 本 年 は 3
日 間 を 通 し て 天 気 に も 恵 ま れ、APPSギターシンセを用いたギターの演奏から得られるJAPAN を 含 む INTEROP、 ま た そ の 他
MIDI メッセージをビジュアライズするアプリケ
併設イベントを含めて 136,341 名（2014ーションと物理モデルアルゴリズムを Web Audio
API を使って実装をした教育向けのアプリケーショ
慶應大学／ W3C の村井純教授にも年実績 132,609 名）と大盛況なイベント
ンを展示・デモンストレーションを実施しました。
立ち寄っていただきました。となりました。
INTEROP が 技 術 寄 り の展 示 会 で す の で、 特 に Web
MIDI API は一般ユーザーには も ち ろ ん で す が、Web アプリを開発する Developer の皆様に気軽に音楽、楽器関連のアプリの実装ができる環境ができました、という方向性の説明を主に行っていました。
「まだ MIDI ってあるの？」という厳しいお言葉をいただくこともありましたが、説明をすることで MIDI がブラウザに搭載されたことに期待を抱いて頂けたと思っています。W3C の標準化プロセスのまだ第一段階ではありますが、今後ともブラウザで標準化されるよう普及・啓蒙活動を積極的に行っていきたいと思います。
（河合）慶應大学／ W3C 村井純教授
は著書「インターネット新世代（岩波新書）」の中で、「技術標
準とは、人間が新しいイノベーションを作り出す環境整備にほかなりません。」と述べられています。MIDI は 30 年前に楽器と楽器をつなぐプロトコルとして誕生しました。そして今日、ブラウザに搭載され標準化されようとしています。今回は私もブラウザで動作するアプリケーションを展示させていただきました。誰もが触れる環境で MIDI が標準化されることで、さらに敷居が下がり、みなさまに広く使っていただくことでイノベーションが起こることを期待しつつ、活動してまいりたいと思います。
（柿下）

INTEROP の中では楽器を置いているブースは他に無く、その特異さに惹かれて多くの人が訪れていました。
Web 系 の エ ン ジ ニ アの方には、MIDI の扱い が 手 軽・ 他 の APIやネットとの連携で広がる可能性、という部分に共感して頂けたと思います。シンセサイザと自作 PC アプリを使って子供向けのワークショップを開いている、とおっしゃていた方は、是非 Web MIDI を導入してみたいとお話されていました。今後もより多くの方に認知され、世間に普及させていきたいと思います。（針谷）昨年の INTEROP では
パソコンでWeb MIDI APIのデモを行いましたが、今年は Android タブレッ
トを使った展示を行いました。タブレットで展示することにより、より手軽な Web MIDI の世界を見せることが出来たと思います。
この 1 年で Web MIDI
API は、様々なプラットフォームへの実装が進み
ま し た。 今 後 は Google
Chrome 以外のブラウザーにも Web MIDI API が搭載されるように普及・啓蒙活動を行っていきたいと思います。
（渡邊）
AM EI N EWS ･ 5

製品安全・環境委員会 報告

今期の「製品安全・環境委員会」の活動について
製品安全・環境委員会
製品安全・環境委員会は、安全規格部会と環境問題研究部会の二つの部会で構成されハードウェア製品に関する安全規格、EMC 規制、環境関連規制への対応の情報共有を目的として活動しています。近年、世界各国で環境面、安全面に関わる法規制、規格が続々と新設・改定され我々を取り巻く環境はどんどん厳しいものになってきています。
安全規格部会は平成 26 年度は 4 月、7 月、10 月、1 月に計4 回開催し、各国の安全規格や EMC 規制、エネルギー規制等製品安全に関わる規制の動向確認をおこないました。
平成 26 年度の主な動向確認は次の通りです。
・電気用品安全法の省令改正、技術基準の性能規定化について・ 国際規格 60065, 600950, 62368 規格移行、改定について・ 欧州 NLF 改正 LVD、EMC 指令について
・ 中国、韓国、台湾の安全認証制度の改定について
・ 米国 DOE エネルギー規制について
国際規格である IEC 62368-1/Ed2, IEC 60065 Ed.8 の IS の発行があり、原稿規格との差分、移行期間もわかってきまし環境問題研究部会の活動について
製品安全・環境委員会

環境問題研究部会

浅賀 善和 部会長

環境問題研究部会は、巷間で環境問題が話題となる昨今、製品製造における各国の環境関連規制、法令の動向を調査し、会員各社が取り組む事案例などと共に情報交換をすることで、規制対応や準備の助けとなるよう部会の運営に取り組んでまいりました。
環境問題で取り上げる主なテーマは、化学物質関連と省エネルギーです。前者では欧州の RoHS/WEEE 指令、REACH 規則が既知の法令であり、後者では欧州の ErP 指令などがあります。
最近の話題としては RoHS 指令における制限物質フタル酸エステルの追加があります。2011 年の改正の折に追加を検討されていた制限物質をほぼ踏襲するかたちで 4 種のフタル酸を対象物質に加えました。フタル酸の主な用途は PVC 用可塑剤なので、電線被覆や表装用レザーシートなどが対象となります。
法令の施行は 2019 年 7 月なので、それを念頭に代替部材への切り替えを進めてゆくことになります。フタル酸を規制する法令は玩具指令等も含めて多々あるのですが、合衆国各州が個々に規制法を発令するので、煩雑化しています。
（代表的な例ではカリフォルニア州法 Proposition65 が上げられます）
乱立する法規制に対して、遅々として改正が進まなかった合衆国法 TSCA も、ようやく議会審議に移行するとの情報もあり、その動安全規格部会の活動について
製品安全・環境委員会

製品安全規格部会

金原 正人 部会長

安全規格部会は、電子楽器に関連する国内外の安全規格・規制に的確に対応し、安全なものづくりに貢献することを目的に、電安法の自主依頼試験、規格動向の情報交換、規格解釈のすり合わせとガイドラインの作成等の活動に取り組んできました。
最近の大きな流れとして、規格のマルチメディア化が有ります。
電子楽器が含まれる AV 機器と IT 機器は別の規格でしたが、世の中の技術の進歩と共に AV 機器と IT 機器の垣根が無くなり、いく
つかのマルチメディア規格が国際規格として作成されつつあります。
実際に対応が必要なのは各国の整合規格の整備後ですが、欧州ではEMC のエミッションが 2017 年 3 月、安全が 2019 年 6 月にマルチメディア規格での評価が必須になることが決まっています。
日本の電安法も、技術の進歩や新製品の開発に柔軟に対応するた

6 ･ AM EI N EWS

高橋委員長

たが、特に部会としての急ぎの対応は必要なしと判断し、各社にて研究する事としました。
環境問題研究部会も、同様に 4 回開催し、各国の製品の環境に関わる規制の動向確認をおこないました。
RoHS 規制も 2011 年 6 月には改定され 通称 RoHS2 と呼ばれていますが、今年度は従来の 6 物質に加えてフタル酸 4 種類が 2019 年 7 月から規制
製品安全・環境委員会される事となりました。また、欧州
高橋 一寿委員長
規則の REACH も規制物質が順次追加されており、米国では外部電源機器の省エネ規制が一段と厳しくなり 2016 年 2 月から施行されます。製品に含有される化学物質の規制、省エネ規制はますます厳しくなってきています。
製品安全・環境委員会は、これからも会員各社のコンプライアンス遵守の一助となるべく活動を継続してまいります。

向を注視しています。また、化学物質管理では、資材調達に関わる面も大きく、サプライチェーンにおける情報伝達をどのように構築するのか、法整備がどのように進むのかも課題となっております。
環境部会は、各国での規制法令化や他業種・業界団体の動きなどを掴み、部会活動において情報発信することで、会員各社の取り組みの一助になればと考えております。

環境問題研究部会

浅賀 善和 部会長

めの技術基準の性能規定化という大きな変化を経て、今後の品目の大括り化の際にマルチメディア規格に移行していきます。
一旦対応した規格も改正が有れば再度の対応検討が必要になりますし、規格対応が必要な地域も次第に変化し以
前は日本・北米・欧州等の先進国だけでしたが、新興国や開発途上国にも拡大していきます。ワールドワイドで販
製品安全規格部会
売する製品の規格対応の負荷は益々重金原 正人 部会長
くなっていくと思われます。
製品のさらなる安全性向上と各社の規格対応の負担軽減を目指して、今後も情報交換や解釈のすり合わせ等の活動を継続していきますので、ご支援ご協力をお願いいたします。

著作権・ソフト委員会 音楽配信部会報告

JASRACインタラクティブ使用料規定変更の現況
著作権・ソフト委員会音楽配信部会長

堀江 康明

ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）は、一

上記の経過を経て、本年 7 月 8 日に、JASRAC との再般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の送信部ネ協議の第 1 回を行いました。当日は、文化庁長官官房著ットワーク課より、2011 年に、インタラクティブ配信に作権課著作物流通推進室から俵室長らにオブザーバー参かかる使用料規程変更の骨子の提示を受けて以来、3 年加いただき、文化庁・NMRC・JASRAC の再協議に臨む半にわたって協議を継続してきました。本年 4 月 30 日のにあたっての意思表明を行った後、NMRC の考えるイン協議の席上でも、次回の協議日程について 5 月 26 日のタラクティブ使用料規定の提案を行いました。今回の再NMRC 世話人会以降と申し合わせをしており、今後も協協議においては、対象をサブスクリプションサービスに議が継続するものと思われました。

関する使用料に限定せず、インタラクティブ配信サービスの使用料規定全般を協議することとなります。

しかし、本年 5 月 29 日に、JASRAC は、その内容について NMRC と合意に至ることなく、文化庁長官に使

今 後 の 手 続 き ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て は、 ま ず は用料規程の変更の届け出を行いました。また、6 月 1 日

JASRAC と新しいインタラクティブ使用料規定につい付で JASRAC の HP 上に「使用料規程の変更（第 11 節て合意を得ることを目指して再協議に臨むこととなりまインタラクティブ配信）に関するお知らせ」を掲載し、す。しかし、合意に至らないまま実施禁止期間が経過し7 月 1 日からの新使用料規定の適用開始を表明しました。てしまうと、JASRAC が 5 月 29 日に届け出た規定案がJASRAC は、 利 用 者 代 表 で あ る NMRC と、2011 年そのままインタラクティブ使用料規定に確定してしまい以来サブスクリプションサービスに関する使用料規定ます。その事態を防ぐためには、実施禁止期間終了日かの協議を継続しながらも合意に至ることができなかっら遡って 2 カ月前の 9 月 28 日時点で双方の合意可否をたために、届出を行ったと説明をしています。しかし、判断することが必要となります。なぜならば、合意できJASRAC の説明は事実と異なっています。2011 年かられば、合意した内容と時期で新たな使用料規定が適用と行っていたのは、ダウンロード形式とストリーム形式なりますが、仮に合意ができないと判断した場合には、の境目が曖昧になったこと、およびクラウドを利用し文化庁長官による裁定手続きに向けて準備をすることとた音楽サービスに対応することに起因するインタラクなります。この準備期間が 2 か月ほどと見込まれている

ティブ配信使用料規定全般の改定についての協議でしからです。文化庁長官の裁定とは、両当事者が協議を尽た。JASRAC の説明するサブスクリプションサービス

くしても合意できる見込みがない場合に、文化庁長官がに関する使用料規程の変更については、2015 年 3 月 24

公権的に使用料を決める手続きです。双方で合意した上日の JASRAC 提案が最初であって、4 月 30 日までに、で、使用料規程の実施禁止期間内に、新たな使用料規定

JASRAC が 2 回の提案、NMRC が 1 回の提案しか行っを作ることが最良ですので、今回の再協議も双方の合意ておらず、規程変更を届け出るにあたって、十分に協議による変更が目標となります。

を行ったと言える内容ではありませんでした。
著作権等管理事業法第 13 条第 2 項の著作権等管理事
そこで、NMRC は、著作権等管理事業法第 23 条の定業者による意見聴取の努力義務に関して、指定管理事業めに従い、6 月 16 日に文化庁長官に協議請求通知を提出

者以外の管理事業者でも、利用者が納得しない使用料にするとともに、JARAC に対しても再協議の申し入れをついては意見聴取の努力義務では足りないというのが司行いました。この手続きにより、著作権等管理事業法第法判断ですが、今回の JASRAC の届出については、そ14 条第 3 項に基づき、文化庁長官が使用料規程実施禁の司法判断に沿わない形で行われました。音楽配信部会

止期間の延長を命令し、その旨が 6 月 26 日に文化庁 HPとしても、利用者の納得できる使用料規定となることを上に公示されました。これにより、1 か月使用料規程の目指して、NMRC の活動に参画いたします。協議の進捗

実施禁止期間が 6 か月に延長され、その間に NMRC とについては、著作権・ソフト委員会の定例会及び音楽配JASRAC とで再協議を行うこととなりました。

信部会において、逐次ご報告させていただきます。

AM EI N EWS ･ 7

東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所事故により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

会員名簿
すあ50音順 2015 年 7 月 24 日 現在ふ●Apple Japan 合同会社●

株式会社ズーム●

株式会社フェイス

●株式会社アムタス●

株式会社鈴木楽器製作所●

株式会社フェイス・ワンダワークス●

株式会社スリック●

株式会社フュートレック

い●せ株式会社インターネット

えセイコーインスツル株式会社●

株式会社セガゲームス

や●株式会社エクシング●●

株式会社エムティーアイ

たか

一般財団法人ヤマハ音楽振興会

株式会社タムラ製作所●

株式会社ヤマハミュージックメディア

カシオ計算機株式会社
株式会社河合楽器製作所て●ティアック株式会社●

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社と●クリムゾンテクノロジー株式会社●

株式会社ドワンゴに株式会社コルグ

ヤマハ株式会社

●

●

●

●

株式会社第一興商●

こミュージックノート株式会社

●

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くみ

●

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しら
●

株式会社ラグナヒルズろ●ローランド株式会社〈正会員会社 36 社〉

学校法人片柳学園 日本工学院専門学校・
日本工学院八王子専門学校* 賛助会員●株式会社シーミュージック

一般社団法人●中音公司（中華人民共和国）●

JVC ネットワークス株式会社

日本シンセサイザープログラマー協会●

株式会社博秀工芸●

島村楽器株式会社

は●株式会社ミュージックトレード社●

学校法人尚美学園●●

株式会社リットーミュージック

●株式会社シンクパワー●

Pioneer DJ 株式会社

〈賛助会員会社 4 社〉

一般社団法人音楽電子事業協会

第4回通常総会議事録の開示について
AMEIホームページ http://www.amei.or.jp/ の会員専用ページ
会員専用ページへのアクセスはID及びパスワードの入力が必要です。お忘れの方はE-mailにて対応致します。
● 送付先：amei_info@amei.or.jp● お名前、E-mail アドレス、会社名、所属、TEL、FAX を記入の上、お申込み下さい。

4 AM EI N EWSAMEI NEWS Vol.57 / 2015. 7. 24
一般社団法人音楽電子事業協会 機関誌
発
行：一般社団法人音楽電子事業協会 事務局〒 101-0061 東京都千代田区三崎町 2-16-9 イトービル 4F
TEL.03-5226-8550 FAX.03-5226-8549
発 行 人：岩崎修三
編 集 人：石黒士郎（広報委員会）
編集協力：株式会社 博秀工芸

ホームページアドレス：
http://www.amei.or.jp/