平成27年９月７日第３回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第２日）
１番

向

井

正

２番

吉

田

出席議員

４番

原

田

希

５番

寺

﨑

（10名）

７番

井

上

正

宣

８番

吉

富

10番

大

川

隆

城

太

豊

３番

田

中

静

雄

彦

６番

漆

原

悦

子

隆

９番

碇

勝

征

町

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町
教

育

長

武

廣

勇

平

副

長

米

本

善

則

長

矢動丸

壽

之

会計管理者

原

槙

義

幸

徹

まち・ひと・しごと創生室長

小

野

清

人

﨑

文

男

義

行

総 務 課 長北島

建 設 課 長

白

濱

博

己

産 業 課 長 兼
農業委員会事務局長

江

住 民 課 長

福

島

敬

彦

健康福祉課長岡

税 務 課 長

坂

井

忠

明

教育委員会事務局長吉

田

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長二宮

哲

次

議会事務局係長

石

橋

淳

英

次

議事日程
日程第１

平成27年９月７日

午前９時30分開会（開議）

一般質問（町行政事務全般について）
第３回定例会一般質問順位及び質問事項

順位

議

員

名

質

問

事

項

１．子育て支援について
２．定住化支援について
３．高齢化社会への挑戦について
１

２番

吉田

豊
４．農業振興対策について
５．定員管理計画について
６．防犯パトロールについて
１．職員の人事評価について
２．商工業の振興対策について

２

５番

寺﨑太彦
３．教育対策について
４．消防団員の確保について

午前９時30分

開議○議長（大川隆城君）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１

一般質問

○議長（大川隆城君）
日程第１．一般質問。
これより一般質問を行います。
通告順のとおり、２番吉田豊君よりお願いいたします。
○２番（吉田豊君）

皆さんおはようございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
通告の順によりまして、まず１番、子育て支援についてという項目で、①出生祝金の創設について、その後の対応について検討結果をお尋ねいたします。それから、②番として、タ
ブレット端末購入助成についてということでお尋ねをいたします。それから、③として、医療助成の高校生までの拡大についてということで、その後の検討結果についてお尋ねをした

いと思います。
それから、２番として、定住化支援について、①人口減少防止対策について、②番、集落間の人口比の平準化について。
大きな３番として、高齢化社会への挑戦についてという項目で、①高齢者の生きがい対策、②番、認知症予防対策はということでお尋ねをしていきます。
それから４番目に、農業振興対策についてということで、①鳥獣被害の実態はということでお願いをいたします。それから、②番、被害対策実施隊の設置の考えはということでお尋ねをいたします。③番、農業の経営哲学の勉強会開催はということで、６月定例後の検討結果についてお尋ねをいたします。
５番として、定員管理計画について、町職員の定員管理計画について説明をお願いいたします。②番として、受験対象者の地域拡大の考えはないかということでお尋ねをしております。
それから、６番として、防犯パトロールについて、小学校における防犯パトロールの現状
はということでお尋ねをしていきます。
なお、資料提出を求めておりますので、資料の説明も含めて答弁をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に、子育て支援について、その第１項目、出生祝金の創設、その後について、施行部の答弁を求めます。
○住民課長（福島敬彦君）
皆様おはようございます。２番吉田議員の御質問でございます。
１、子育て支援について、そのうちの(1)出生祝金の創設、その後ということでございます。
６月議会におきまして、出生祝い金の創設について御質問がありましたことにつきまして以降の取り組み状況でございますが、まず、県内市町の最新の情報を再調査いたしております。その御報告をまずさせていただきます。
現在、県内20市町中６町、吉野ヶ里町、みやき町、大町町、江北町、玄海町と太良町におきまして、出生祝い金の支給が実施されているところでございます。
町といたしましても、今後の若い世代の定住政策等も視野に入れましたら、子育て世代、
特に第３子以降の児童が同居する多子世帯の財政状況の軽減等をいかに助成して支援していくかは重要な課題であると考えております。
なお、当町における出生による多子世帯の状況を調査いたしましたところ、平成25年度におきましては、第３子以降の児童数は19人でございました。平成26年度におきましては、27名となっております。増加傾向ではあるものの、全体出生児童数から見た割合としては約25％程度となっております。この増加傾向の維持を堅持する施策といたしましても、出生祝い金の創設は有効な助成の制度であるということは理解するところではございます。
今後は、人口の減少、少子化の加速化も言われている中でございます。条件面の整備ほか支給要件等を調整しつつ、財源につきましても、子育て支援施策の一環といたしまして補助事業の模索も行いたいと思っております。同時に、財源の確保に努めまして、祝い金としての金額の調整等を今後課題としまして、実施時期を含めて課内での意見調整を行い、創設に向けてさらなる検討を重ねさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○２番（吉田豊君）

福島課長からお答えをいただきましたが、６月定例では、新規出生が92名で、第３子以降100千円と計算しても9,200千円の予算が必要ですということでお答えをいただいたときに、92名が全て第３子ではないだろうということで追跡してもらったところ、19名という形になると、予算的にも相当低額で済むようになるわけですね。そういうことを考えますと、両隣の吉野ヶ里町なりみやき町が既に実施しているということであれば、やはり少なくとも上峰
町も真ん中に挟まっているわけですから、他町へ人口流出を阻止するという意味からも、積極的にこの制度をつくっていただきたいというふうにお願いをしますし、なお、もう３月になりますと１年ですから、少なくとも12月の定例議会までぐらいには具体的な案と予算関係も示していただきたいというふうに思います。
以上で１項目めは終わります。
○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
次に進みます。
第２番目、タブレット端末購入助成について、執行部の答弁を求めます。
○教育委員会事務局長（吉田淳君）

皆様おはようございます。まず初めに、お礼を申し上げます。土曜日の上峰中学校運動会には、議員各位を初め、区長の皆様、多数御出席いただきましてありがとうございました。
この場をおかりしてお礼を申し上げます。
私のほうから、２番吉田豊議員の質問事項１、子育て支援について、要旨２、タブレット
端末購入助成についてという御質問にお答えをいたします。
県立高校生のタブレットパソコンの購入に係る保護者負担額は50千円でございました。パ
ソコン導入により一部の学習器材は購入する必要がなくなり、実質の支払い額は30千円から35千円程度と見込まれております。卒業祝い金として計上する場合には、上峰中学生で111
名、県立や私立などに通う生徒が10名おりますので、祝い金を30千円とすると3,600千円程
度の予算となります。卒業祝いの品などとあわせて引き続き検討させていただきたいと思います。
私からは以上です。
○２番（吉田豊君）

形を変えてということで単純にここに掲げておりますように、タブレット端末の助成という形になれば、県立高校だけによって私立高校との差が出るからそれはできないということで前課長からお答えをいただいたときに、そういう形を変える方法もあるんじゃないかということで検討をしますというお答えをいただいておりました。
今、111人の卒業生全てで3,600千円程度という数字が出されましたけど、引き続き検討
じゃなくて、先ほど住民課に申し上げましたように、毎年毎年これは卒業生が出ていくわけですから、少なくとも12月ぐらいまでには、卒業祝い金の条例になるか要綱になるか規則になるかはわかりませんが、その点の提案ができるぐらいのスピード感を持って対応していた
だきたいと思います。
要望で終わっておきます。
○議長（大川隆城君）
この項目について答弁は要りませんか。（「はい、よかです。要望で」と呼ぶ者あり）いいですか。
それでは、次に進みます。
医療費助成の高校生までの拡大について、執行部の答弁を求めます。
○住民課長（福島敬彦君）
済みません、引き続きまして吉田議員の御質問でございます。同じく１項目め、子育て支援についての(3)でございます。医療費助成制度の高校生までの拡大についてということでございます。
６月議会以降の子どもの医療費の高校生までの拡大について、これも県内20市町を直近で再調査をいたしました。現在、県内での実施市町につきましては、２市２町となっております。平成26年９月１日現在で調査をしております。
実施市といたしましては、多久市、嬉野市、町といたしましては、みやき町、太良町が高校生までの医療費の拡大を行っているところでございます。
実施市町の現状の報告でございます。多久市、平成26年度より実施、高校生の医療実績数が550件となって、うち９件が入院ということになっております。医療費の助成額が1,555,357
円というふうになっております。
なお、一部負担につきましては、就学児童について、入通院ともに一月、１医療機関につき上限を１千円として調剤が無料ということで実施をされております。
嬉野市でございます。平成26年９月から実施をされております。高校生医療の実績数でございますが、460件、うち入院が２件ということでございます。医療費助成の申請額につき

ましては1,106千円というふうになっております。
保護者一部負担でございますが、１人一月500円となっております。
町のほうに参ります。
みやき町でございます。平成27年４月から実施をしております。高校生の実施件数は今年度４月からでございますので、途中経過ではございます。５月から８月までの実施件数としまして、318件の申請が上がっておるということでございます。５月から８月までの医療費の助成額といたしましては、434,700円という金額が助成の対象となっております。
一部負担におきましては、１医療機関につき上限500円を２回まで、入院については一月
１千円、調剤は無料ということで、中学生までと同様の取り扱いということになっております。
次に、太良町でございます。平成26年４月から実施をしております。高校生の実績数でございますが、497件、医療費の助成額1,321,303円でございます。
なお、一部負担等につきましては、先ほど申しましたみやき町と同じ500円までを２回、入院が一月１千円、調剤は無料ということでございます。
町の現状といたしまして、３月、６月議会等でも御報告をさせていただきましたが、平成
26年度より小・中学校の入院、通院の助成を防衛省補助であります特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金の積み立て運用で実施をしておるところでございます。実績といたしまして、
診療数が4,353件、助成額が6,582,665円ということで、全体診療件数につきましては１万7,201
件、23,612,133円、一般財源の充当額8,514,734円となっております。平成27年度見込みで小・中学校の医療費が昨年度より拡大をいたしました関係で、かなりの増額傾向が見込まれる予定でございます。その分、子どもの医療費助成の基金の取り崩し等も出てくるおそれがあるというふうに考えております。
次に、医療費拡大についてでございますが、平成27年３月末現在の住民基本台帳より抽出した16歳から18歳までの児童数は359人となっております。
試算の状況でございますが、ちょうど人口比にしまして、太良町の人口と上峰町が余り変わりませんので、一応、太良町を参考にさせていただいて計算をしております。１人の助成額を約５千円と見込みましたところ、359人につきましては1,795千円、他市町の助成の状況と同額的な額になるかなという見込みでございます。実施市町の助成額等々を比較しましても、ほぼ同額の助成額が支出されると思われます。この財源につきましては、一般財源からの予算執行となりますので、今後も実態を詳しく調査をしながら近隣市町の状況も踏まえ、財政当局との予算の調整も行いつつ、早期実施に向けてぜひ検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○２番（吉田豊君）

今後も引き続き検討するということで課長からの答弁をいただきましたが、子供は町の宝という思い、前町長さんのころから議員さん全ての方が言われているわけですね。その宝を守っていくわけですから、若干の経費が伴うことは承知の上でこういう質問をしているわけですから、先ほど同様、少なくとも次回の12月定例ぐらいには、助成要綱の改正なり、金額
的にもどの程度必要だよという形で議会のほうにお示しいただくように最大の努力をしていただきたいと思います。何か一言、よかったらお願いします。
○住民課長（福島敬彦君）
今の吉田議員の御質問でございます。
先ほど来、出生祝い金、または子どもの医療費の拡大ということで、子育て支援につきましては大変重要な課題であるということは住民課としては認識をしております。出生祝い金、医療費、双方とも一般財源等を伴うこともございますので、両方を含めましたところで12月に向けまして検討をさせていただきたいというふうに、実施の方向に向けまして、ぜひ検討していきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
よかですか。──はい。
それでは、次に進みます。
第２番目の項目であります定住化支援について、その第１、人口減少防止方策について、執行部の答弁を求めます。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
おはようございます。それでは、私のほうから、吉田議員の２番目の項、定住化支援について、人口減少防止方策についての答弁を申し上げます。
日本の人口は2006年をピークに緩やかに下降していき、2010年には１億2,712万人、2030
年には１億1,522万人、2060年には、ついに9,000万人を切るというふうな予測が出されております。
上峰町では、国勢調査人口でいえば、2010年の9,223人から鈍い変化ではございますが、2060
年に向け減っていくというふうな調査結果が出ております。これをいかに減らさないで上峰町に人の流れを持ってこようかということを、現在、総合戦略策定委員会で方策を練っているところでございます。
町の基本方針としては、国に倣いまして４本ということで決定をいたしておりますが、この方針に各課でそれぞれ主要事業を洗い出す作業を現在行っているところでございます。この総合戦略につきましては、10月中に完成をする見込みでございます。
以上です。
○２番（吉田豊君）

重ねて質問ですが、地方創生の主管課長として、どのような考えをお持ちなのか。課長の

私的見解でもよろしいですので、できたらお答えいただきたいと思います。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
吉田議員からのどのような考えということでございますが、人口減少防止方策についてどのようにおまえは考えておるかということでよろしいですか。
私としては、先ほど申し上げました４本の柱がございます。その４本の柱について、就業人口の増加とか町に人の流れを持ってくるということで、定住促進、住宅地をつくる、これは公ではできませんので、民活の力による定住促進の方策を練るとか、また、先ほど来、吉田議員からの御質問があっておりますが、子育て支援については、町はこういうことをやっているという魅力をアピールするとか、そういったことで、上峰町の人口を減らさない、もう減るというのはしようがないかなと。日本全体の人口が減りますので、若干減るのはもう紛れもない事実でございますので、それをいかに少なくしていくかというふうなことで方策を練っていきたいと思っております。
以上です。
○２番（吉田豊君）ということは、就業人口の増加を図るということは、企業誘致も考えておるということでしょうか。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
吉田議員からの企業誘致も考えているかということでございますが、現在、後もってほかの議員の方からも企業誘致ということで御質問あっておりますが、当町には企業誘致をする
ような私どもが持っている資産はございませんので、現在、企業誘致についてはちょっと控
えておるところでございますが、もちろん企業誘致ができればそれにこしたことはないと思っております。上峰町としては、農業振興による雇用の創出ということで考えております。
これについてはどういったことかと申しますと、新規就農者をふやすと、それと、農業を６次産業化して、その６次産業にかかわる新規の就労者を、雇用の創出を図るというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
次に進みます。
第２番目の集落間の人口比の平準化について、執行部の答弁を求めます。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
続きまして、２項め、集落間の人口比の平準化についてということでございます。
お手元のほうに資料をお渡ししております。この資料の説明をさせていただきます。
平成２年から５年刻みで住基人口を調べたものです。この５年ごとというのは、国勢調査

があった年ということで御了解ください。総人口でいえば、この25年間で1,958人、率で25.9％
伸びております。全体的な人口が伸びているおかげで、大字単位でいえば、大字江迎、堤が毎５年ごとに１桁の微減、大字前牟田は途中で米多団地の建設があっておりますので、そのときは若干伸びたんですが、現在は微減。大字坊所地区は平成の１桁台、２年、７年ごろは10％以上の伸びがございましたが、近年は１桁台の伸びというふうなことになっております。
私のほうからは以上です。
○２番（吉田豊君）

資料の説明をいただきましたが、平準化にどのように立ち向かうかということの答弁をいただいていませんので、それをあわせて答弁を先にいただきたいと思います。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
吉田議員からの平準化という言葉をいただいておりますが、私、勝手に想像したところでは、大字坊所ばかり人口がふえなくて、ほかの地区もふえてもいいだろうもんということで考えを出しました。なぜ大字坊所地区がふえているのかというふうなことを、まず考えました。
まず、宅地開発ができ得る農地等が多い、それと、居を構えるに当たり、ちょうど小学生
とか中学生のお子様をお持ちの御家庭が多いということで、学校に近い、役場がある、病院も近いということで大字坊所がふえてきたのかなというふうに考えております。それと、他の大字江迎地区、前牟田地区については、農地については農振地区も──坊所も当然ですが、かかっておりますが、農振地区内であるというふうなことで宅地開発が非常に厳しいと。それと、これは町の10年間の方向を示します第４次総合計画が平成23年度に構築をされておりますが、この土地利用の方針がここに定めてありまして、高速道路より北は自然環境保全
ゾーン、高速道路以南神埼北茂安線以北が中心生活ゾーン、大字前牟田、江迎地区は田園ゾーンというふうに区分されており、中心部を居住ゾーンというふうに位置づけられております。
こういったことを考えますと、町が社会的インフラを投資するに当たりましても、コンパクトにしたほうが投資額が少ないと、抑えることができるということで、町のほうも大字坊
所地区、先ほど言いました居住ゾーンにインフラ整備をしていきたいというふうに考えており、平準化というのは簡単にはできないものというふうに考えております。
以上です。
○２番（吉田豊君）

平準化についてお答えをいただきました。その中で、私的見解でもいいというところの、就業人口の増加の対応として企業誘致も考えておりますかということでお尋ねをしたときに、
まず、土地がないと。これは町で所有する土地がないということだろうと思いますが、そういう観点からいくと、平準化を図るためにも、農用地区域の見直しが必要であると私は考えるわけですね。そうしないと、先ほど言われたように、確かにコンパクトに居住区域の坊所地区を、道路整備なりなんなり、インフラ整備をしていくというふうなことが財政的にも一番安く上がるということはわかりますが、少なくとも、井手口地区と坊所新村を比較すると、約23倍の開きがあるんですよ。そうすると、これは要らんことかもわかりませんが、各地区に区長さんがいらっしゃいます。区長さんの手当支給に対しても、かなりの差があるわけですね。そういうことを考えますと、町の一体的な開発が必要という形になれば、農振地域の見直しをしてでも農村部の宅地開発も私はやむを得ないんじゃないかというふうに考えておるわけですよ。
そういうところで、いま一度、できるできないは抜きで結構です。課長の私的見解で結構ですが、そういうことがどうかと、やっぱり必要という考えをお持ちなのかどうか、もう一遍お尋ねをいたします。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
吉田議員からのいろいろな御意見を賜りました。農用地区域の見直し、それと区長の統廃合ということに、合併ということになるかもしれませんが、農用地区域の見直しについては、私としましては、私のあくまでも私見ということでよろしくお願いします。でき得るならば、
県道坊所城島線沿いを東西に一枚ずつ外すとかいうことは、それについてはいいのかなというふうに思っておりますが、神北線より南についてはなかなか難しいことがあろうかと思いますので、あとはちょっと私の所管の区域ではございませんので、そこまででとめたいと思います。
以上です。（「先に進んでください」と呼ぶ者あり）○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
それでは、第３番目の項目であります高齢化社会への挑戦について、第１項目、高齢者の生きがい対策について、執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

おはようございます。私より、２番吉田議員の質問事項の３、高齢化社会への挑戦、質問
要旨の１、高齢者の生きがい対策について答弁させていただきます。
まず、町としては、高齢者対策としまして、毎年実施しております敬老会、また、節目の年齢での敬老祝い金などがあります。また、町の老人クラブに補助金を交付し、その活動に支援をしておりますけれども、その補助金の一つとして、老人クラブが行う生きがいと健康づくり推進事業というのがありまして、その中で今年度の新規事業というのは、栄養改善推進事業ということで料理教室をされております。また、おたっしゃ館のほうで毎週金曜日に開かれておりますふれあい喫茶というのがあります。このほかにも、各地域に出向いてのきずなサロン、あるいはグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会などを開催されております。

社会福祉協議会では、シルバー人材センターでの働く場や介護予防事業の運動教室等も開催をされております。
なお、今年度よりおたっしゃ館の入り口のフロアで、サーキット運動、「元気だよ、全員集合」を毎週水曜日と金曜日に開催しておりますけれども、７月１日から８月19日までの15回で延べ160名の参加があっております。多い日で18名の参加がありました。この運動の内容としましては、準備体操をし、８台のマシーンを使って筋トレ及び有酸素運動ということで、その後、最後に整理体操ということで、インストラクターの合図により30分行うというふうな内容になっております。
参加されている方のお声といたしましては、ほどよく汗をかいて心地いい、体が軽くなったようで気持ちいいので健康維持のために継続したいとか、体を動かすうちにいつの間にか笑顔になっていたと、負荷が軽目だから続けられそうといったような感想が上がっております。参加者につきましては、１日平均10名程度ですけれども、もっと多くの方に利用していただけるように周知をいたしまして、高齢者の方の生きがいと健康につなげていければと思っております。
以上で吉田議員の質問の答弁とさせていただきます。
○教育委員会事務局長（吉田淳君）

私のほうからも、２番吉田豊議員の質問事項３、高齢化社会への挑戦について、要旨１、高齢者の生きがい対策という御質問についてお答えをさせていただきます。
公民館教室として、ふれ愛・粋いきセミナーを開催しております。講座の特徴といたしま
しては、年間で11回、５月から３月まで行います。講座の内容といたしまして、一般教養、趣味の物づくり、健康講座、地域防災、歴史文化、人権問題、料理、国際交流などを行います。
今後も生きがいづくりに寄与すべく、明るく笑顔に包まれた生活を念頭に行ってまいります。
私のほうからは以上です。
○２番（吉田豊君）

先ほど岡課長のほうから具体的数字も示していただきましたが、15回の延べで160名の参加を見たということなんですが、老人クラブの会員数に占めるパーセントは何％ぐらいの方が実際利用されておるか、それがわかれば、一応報告をお願いしたいと思います。
○健康福祉課長（岡義行君）

老人クラブの会員数ということでありますけれども、サーキット運動につきましては、老人クラブの会員さんに限ったことではなくて、町内の皆さん方が利用できるということです。
なお、町内の65歳以上の人口でいきますと2,182名でございます。これで延べでいきますと160名ということで７％なんですけれども、この延べの160名につきましては、中には数回利用されている方もいらっしゃいます。利用者の人数といたしましては51名ということで、これが先ほどの人口でいきますと2.3％ということになっております。
以上です。
○２番（吉田豊君）

先ほど数字で最終的に51名の2.3％ということなんですが、考え方を変えて、もう少し方法があると思うんですよ。だから、６月の定例から今回の御答弁をいただいたわけですけれ
ども、老人クラブの対象事業として、敬老会をやっておる、介護予防事業としてやっている、
高齢者の生きがい対策としてシルバー人材センターで雇用の場も確保していますということなんですが、もう少し全体の老人に潤うような生きがい対策の事業をぜひとも見出して今後の老人福祉施策として提案をしていただきたいというふうに考えますので、今後の提案に期待をして、この質問を終わります。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に、認知症予防対策について、執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

吉田議員の２項目めの認知症予防対策についてということで答弁させていただきます。
平成27年８月末の要介護認定者数は要支援１から要介護５までの方は398名おられます。
そのうちに、認知症相当者数ということで225名おられます。65歳以上の方は2,182名、高齢者率は23％ということで、１市３町の高齢者率というのは24.39％ということで、管内の高齢者率よりも1.39％下回っているというような状況であります。
認知症の予防対策でありますけれども、先ほどの高齢者の生きがい対策で申し上げました
各事業に参加することによりまして認知症の予防につながると思います。その中でも、老人クラブが行っております各地域でのきずなサロン、この中で、ふまねっと運動というのを取り入れておりますけれども、これは50センチ四方の升目でできた大きな網を床に敷きまして、この網を踏まないようにゆっくり慎重に歩く運動で、高齢者の歩行機能と認知機能の改善が期待できるとされております。
なお、今年度は、社会福祉協議会では、認知症高齢者の実態把握や今後の対応のあり方、
見守り体制につきまして、町内の介護保険事業者と各関係機関との情報交換のための、上峰地区ケアネット会議というのを開催するようにしております。この会議の参加者のメンバー
といたしましては、介護サービスの事業者、行政、民生委員、区長、郵便局、農協、医療機
関、牛乳や新聞の配達、商工会などで、今月、９月16日に第１回目の開催をし、ことしのう
ちにその体制を整備しまして、来年１月以降に認知症の対象者の登録を開始したいと思っております。それによりまして、希望者に見守りシールというのを配布し、実際、その運用を開始するのは平成28年度の４月を目標に現在計画しているところでございます。

以上で吉田議員の質問を終わらせていただきます。
○２番（吉田豊君）

今のお答えを聞きますと、何か対処法でなった方々をどうするかということで、私が申し上げているのは、３月の定例会から申し上げていますように、認知症にならないためにはど
うすればいいのかということが質問の基本なんですよね。それで、長野県の松川村の例も出したんですが、科学的根拠はないというふうに報道にもなっております。しかし、３世代同居、４世代同居による、そういう孫との対面での会話とか、いろんな形で孫がおれば、じいちゃん、ばあちゃんを引っ張り出すようなこともあるので、そういうものが認知の予防につながっているんじゃないかということが報道されたわけですね。あなたも６月の定例のときに、ある市では、増改築費用、賃貸借の費用、あるいは転居、引っ越し費用などを助成している市もあるようですよという回答もいただいております。
ですから、私が先ほど申しますように、認知症にならない予防方法がどういうものがある
かということに対してもう少し研究をいただいて、こういう方法ならば上峰でもできますよというお示しをいただければなというふうに思いますので、それに対する考え方をお答えい
ただきたいと思います。
○健康福祉課長（岡義行君）

先ほどの質問の中での６月の質問でも出ました３世代同居というようなことでホームペー
ジ等でも調査いたしまして、そのときにも、している地域、している市町というのはあるんですけれども、その中で、県のほうにも問い合わせてみましたけれども、認知症予防というようなことで、そういうふうな２世代、あるいは３世代同居の方に助成を出しているというようなところはございませんでした。
なお、助成を出しているというようなところとは、その中でも、定住政策の一環としての助成金があるというようなことは聞いておりますけれども、この認知症対策でというのはないようです。
なお、認知症対策ということで３世代になりますと、高齢者の方が３世代、２世代同居しますと、その中で虐待というようなことが発生する要因の一つとして、そういうふうな認知症の方と同居するというようなことになりますと出てくるということも考えられておりますので、これが即、認知症の予防につながるかというと、現在のところ何ともわからないというような状況があるということで答弁を終わります。
○２番（吉田豊君）

大変驚いた答弁を聞きました。虐待があるというのは、まず、そういう事例があればお示しいただきたいと思います。逆に孫ですよ、孫を虐待するような報道が何かなされましたかね。私、そういう記憶が全くありませんが、もしそういう報道があったならば教えていただ
きたいと思います。

○健康福祉課長（岡義行君）

家族の方が、その認知症を抱えることによりまして、介護の長期化、あるいは重度化という──高齢者の方が長期化、重度化になってきますと、その中で、子供の虐待じゃなくて、
高齢者の虐待です。高齢者の虐待が生まれてくるというようなことが一つの要因としてありますので、その中で、必ずしも２世代、３世代が認知症にとっていいかと言われると、それは何とも言えないところがあるというようなことで思っております。
以上です。
○２番（吉田豊君）

わかりました。逆に、認知症の方を若い人たちが虐待する事例があるということですね。
その老老介護での虐待なり殺人事件というのはかなり日本の中でも報道されていますので、それは私も理解しておりましたが、そういう中に、３世代であれば、孫がそこの中に入ってその環境を和らげるというふうな相乗効果が私はあると思うんですが、それに対してはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
○健康福祉課長（岡義行君）

そういうふうに子供、あるいは孫と一緒に同居されて、うまくいっている家庭も、それはあると思います。それはお孫さんのいい社会勉強の一つだということで、そういうふうな事例もあります。でも、中にはそういうふうで、介護、あるいは認知の疲れから、例えば食事をするにも家族とは別に食事をするというような事例もあるように聞いております。そういうことで、必ずしも２世代、３世代同居が認知症予防にプラスになるかというと、そうではないかなということで私は思っております。
以上です。
○２番（吉田豊君）ですから、私が申し上げているのは、認知症にならない、予防方法としてそういうことが考えられないかということを一貫して言っているわけですね。その点についてはどうなんですか。
○健康福祉課長（岡義行君）

その予防方法ということで、これも先ほど申し上げました内容で、まずは各事業、各地域での事業、あるいは老人クラブの事業、町の事業などに参加をしていただくということ、出ていって出向いてもらうというのが一番の予防対策にはなるのかなと。そのためにはどういうふうにしてそういうより多くの方々を出向かせるといいますか、魅力のあるような内容にしていくかというのもあると思います。
もう１つが、先ほどのお孫さんということであるんですけれども、これは昨年度実施しま
したけれども、小学校５年生を対象にキッズサポーターということで、５年生の方にそうい
うふうな認知症の知識を持ってもらうということで、今年度もそういうふうにキッズサポー

ターを計画しているんですけれども、そういうふうな、まずは周りの方の認知症の方の知識の啓発、普及というのを考えております。
以上です。（「いいです」と呼ぶ者あり）○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第４番目の項目であります農業振興対策について、まず第１、鳥獣被害の実態はという質問に対し、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
皆さんおはようございます。私のほうからは、吉田議員の農業振興対策についての鳥獣被害の実態につきまして答弁申し上げます。
まずは、さきに提出しておりました鳥獣による農作物の被害状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。資料のほうをお願いいたします。
鳥獣による農作物の被害状況といたしまして、ここに、ここ５カ年、平成22年から26年までの鳥獣による被害面積及び被害金額、それと捕獲状況を記しております。
平成22年度につきましては、鳥類につきまして、被害面積が６ヘクタール、被害金額が222千円、捕獲状況といたしまして30羽。けもの類につきましては、被害面積12ヘクタール、
被害金額1,476千円、捕獲状況41頭。
23年度につきまして、鳥類につきましては、被害面積１ヘクタール、被害金額45千円、捕獲状況22羽。けもの類につきましては、被害面積４ヘクタール、被害金額といたしまして843千円、捕獲状況といたしまして14頭でございます。また、平成23年度につきましては、備考の欄につけましたように、ワイヤメッシュの設置、これは7,758メートル、電気牧柵の設置、
これは1,916メートル、それと、箱わなの購入として15基を購入しております。
続きまして、24年度につきまして、鳥類につきましての被害面積２ヘクタール、被害金額
214千円、捕獲状況といたしまして26羽。けもの類につきましては、被害面積７ヘクタール、
被害金額1,135千円、捕獲状況10頭。同じく備考欄のところにありますように、24年度につきましてはワイヤメッシュ3,854メートルを設置しております。
続きまして、平成25年度、鳥類につきまして、被害面積２ヘクタール、被害金額214千円、捕獲状況といたしまして13羽。けもの類、被害面積７ヘクタール、被害金額1,024千円、捕獲状況６頭。同じく25年度につきましてのワイヤメッシュの設置として2,284メートル、それと、箱わなの１基購入となっております。
平成26年度につきましては、鳥類につきましては、同じく被害面積が２ヘクタール、被害金額214千円、捕獲状況といたしまして10羽。けもの類につきましては、被害面積６ヘク
タール、被害金額といたしましては991千円、捕獲状況といたしまして28頭でございます。
また、平成27年度につきましては、ワイヤメッシュの要望距離分として1,540メートルを購入する予定でございます。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

毎年、けもの類による被害が1,000千円以上になっているようでございますが、けもの類については、おおむねイノシシの被害というふうに理解してよろしいのかどうかが１つ。
それと、鳥類の被害が二十数万円、毎年出ているようでございますが、これは下坊所地区の白菜なりキャベツの被害まで含まれているかどうか、その２点についてお尋ねをします。
○産業課長（江﨑文男君）
２つほど質問があったと思います。
１つは、被害状況については、イノシシのみなのかという質問でございます。これにつきましては、近年、イノシシと別に、アライグマの被害も出ているようでございます。
また、鳥類関係の被害につきましては、平成24年度を見てみますと、果樹につきましては、北部のほうのミカン類でございます。それと、野菜につきましては、先ほど申されました下
坊所地区の白菜等が被害に遭っているようでございます。それとあわせまして、豆類につきましては、作付されました大豆の被害というようなことになっております。
以上です。（「オーケーです」と呼ぶ者あり）○議長（大川隆城君）
はい。
次に進みます。
第２番目の項目であります、被害対策実施隊の設置の考えはという質問に対し、施行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
続きまして、農業振興対策についての２番目の被害対策実施隊の設置の考えにつきまして
答弁申し上げます。
本町におきましては、有害鳥獣の捕獲及び有害鳥獣被害防護柵の設置並びに鳥栖三養基地
域有害鳥獣被害防止計画に基づきまして、被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定につきまして、
平成23年10月に上峰町鳥獣被害対策実施隊を設置しております。
所掌事項につきましては３項目ございます。第１項につきましては、有害鳥獣の捕獲に関すること、第２項につきましては、有害鳥獣被害防護柵の設置に関すること、第３項目といたしまして、その他、鳥獣被害防止対策に関することになっております。
第１項の有害鳥獣の捕獲につきましては、佐賀県猟友会三養基支部上峰地区と有害鳥獣の数を調整する目的で行う駆除及び箱わなの管理ということで委託契約を締結しております。
また、第２項目と第３項目につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会を通しまして、佐賀県イノシシ等被害防止対策事業を活用したワイヤメッシュ、電気牧柵、箱わ
なの調達、要望された方への物品の納入及び設置費等々をしておるところでございます。
また、イノシシ等の捕獲に必要な箱わなにつきましては、猟友会のほうで管理をしてもらっているところでございます。
以上です。
○２番（吉田豊君）

まず、私の勉強不足でした。実施隊はもう設置しておりますよというお答えなんですが、私がここで申し上げたかったのは、農業新聞で見たんですけれども、先ほど言われたように、地区の猟友会に委託をして銃殺をやっておるということなんですが、聞くところによりますと、猟友会の会員さんといいますか、狩猟免許を取られている方がだんだん減ってきておるということなので、そういう情勢から、ある町だったと思います。農業新聞で見たんですけ
れども、役場職員の方が狩猟免許を取って駆除に当たられているような地域も出てきたとい
うふうなことで、当地区においても狩猟免許を持った猟友会の会員さんがだんだん減っておるというふうなことも聞くので、できたらそういうことも考えていってもらわなければならないような時期が来るんじゃないかというふうに思ったので、質問をさせてもらいました。
できれば、そういう形で担当課の職員さん方に狩猟免許でも取っていただいて、実施隊を
具体的な行動隊として、していただけたらと思います。これは要望で終わっておきます。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
３項目め、農業の経営哲学の勉強会開催はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
続きまして、農業振興対策についての３番目の農業経営哲学の勉強会につきましての質問にお答えいたします。
議員のほうからは、６月議会よりこの案件につきましての要望等が出ております。それにつきまして産業課といたしましても、講師の人選ということで６月議会についてはお答えをしているところでございます。
この勉強会の開催については、もちろんする方向で私たちも動いております。これにつきましては、今現在、緊急雇用事業の中の農業就業者の処遇改善事業ということで、県のほうから100％の補助をもって株式会社のほうに委託ということで動いておりまして、その株式会社につきましてが、急遽この勉強会の内容等を入れたところでの計画をしてもらっていたんですけれども、７月に撤退ということで、その中で一応、その就業内容につきましては、
再度募集をかけまして、新たに進出されます予定のところに同じような内容で委託契約を結
ぶ予定でございます。その中に、先ほど言いましたとおり、その勉強会の中のことも入れての委託契約になっていきますので、その中で進めていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
次に進みます。
第５番目、定員管理計画について、その１項目め、町職員の定員管理計画について、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（北島徹君）

皆様おはようございます。質問事項５、定員管理計画についての１番目、町職員の定員管
理計画についてという吉田議員の御質問に、まず私のほうから、お手元に配付しております
資料によりまして御説明を加えさせていただきます。準備をよろしくお願いいたします。
この上峰町定員管理計画につきましては、当初は平成26年度からという計画でございます
けれども、現在、27年度に入っておりますので、今回の資料につきましては、27年度については、一部実績の数値を入れたところで作成をしております。31年度までの計画でございます。当初の計画につきましては、平成26年９月に策定をいたしております。
それでは、御説明を申し上げたいと思います。本計画書の８ページをごらんいただきたいと思います。
この８ページの６番目、職員数の年度別計画ということでございますが、この８ページの下段のほうに括弧で職員数推移計画の表を策定いたしております。この表の中で、一番左側
が25年度でございますが、その25年度のところでいいますと、真ん中ほど３行目でございま
すが、各年度の４月１日現在の職員数を記載いたしております。平成25年度が68名というふうになっておるところでございますので、４月１日現在、職員数をどういうふうに計画しているかというところで申し上げたいと思います。25年度が68名、平成26年度が71名、それから平成27年度につきましては、もう実績数値といたしまして、新規に１名職員を採用しましたので、72名というふうになっております。
今年度、平成28年度採用予定の職員数を11名といたしましたので、平成28年度は78名、平
成29年度が80名、平成30年度が81名、平成31年度が81名にしようという計画でございます。
この計画につきましては、１ページ戻っていただきまして７ページの下段のほう、一番下のほうでございますけれども、何で81名かというところでございますけれども、下から４行目の一番右側ですが、「現段階においては78名～84名程度の幅において適正職員数の算定幅がある」と。ですので、78名から84名程度、この幅の職員数が適当だろうということで考えておりまして、その中ほどをとりまして81名ということにしておるものでございます。
私のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。
○２番（吉田豊君）

この定員管理計画書の５ページに職員の構成図が載っているわけですけれども、下のほうの20歳未満から20歳から23歳、その１列飛んで、28歳から31歳、32歳から35歳のところが非常に少ないわけですけれども、こういう人事管理では、この方々が管理職になるころの人事ができかねるんじゃないかというふうに考えるわけですね。私が思うには、ここを補充するために中途採用でもやむを得ないのではないかというふうに考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
吉田議員のお尋ねでございますが、ただいまごらんいただきました定員管理計画の５ペー
ジに記載しております職員の刻み幅４歳の構成年齢別のグラフでございますが、今ごらんいただきましたように、35歳から20歳未満を含めたところが比較的少ないということでございます。よって、35歳までを対象にした、議員おっしゃるように社会人枠等を設けております
し、新入の一般の行政職の採用につきましても、20代を中心に採用をしているものというふ
うに記憶をしております。
後ほど確認をしていただきたいと思いますけれども、社会人枠につきましては、即戦力となり得る人を採用するということがこうした年齢構成のばらつき以外にもメリットが多いん
じゃないかというふうに考えているところでございまして、より多くの専門性の高い人を配置することで、新しく採用される若い、真っ白な新人の職員も能力を養える機会をより幅広く持つことができるのではないかという考え方で、社会人枠、民間経験特別枠というものを設けまして、28年度採用におきましてもただいま進めているところでございます。
○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
次に進みます。
２項目め、受験対象者の地域拡大の考えはという質問に対し、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（北島徹君）

２番目の受験対象者の地域拡大の考えはという吉田議員からの御質問でございますが、まず、私のほうから、平成28年度採用上峰町職員採用試験募集要領におけます受験資格を御説明させていただきます。
この中で、先ほど町長のほうからも御答弁ございましたが、一般事務と今回は専門職というものを設けております。
まず、一般職では、１番目といたしまして、一般事務枠を６名、それから２番目に、身体障害者枠を１名、それから３番として、土木枠を１名ということで、計８名を採用予定人員
として募集をかけております。この一般事務の受験資格に、上峰町に居住している者、または就学・就職等で町外に転出しているが、両親等の保護者が上峰に居住し、採用後、上峰町内に居住する者という規定を設けております。

また、平成28年度からの採用に関しまして、先ほど申し上げました専門職、民間経験特別
枠といたしまして、民間企業等職務経験者枠を１名、２番目に、地域おこし協力隊等経験者
枠を１名、３番目に、総合職枠を１名として、計３名を採用予定人数として募集をかけております。この民間経験特別枠の受験資格には一般事務のような住所に係る要件は設けておりません。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

お答えをいただいた中でちょっと私の考え方と違うなというふうなことがあったので、重ねてお尋ねをしたいと思いますが、私の考え方としては、町の職員として採用された暁には町内に住みますというふうな誓約をいただければ、どこからでも受験いただけるような窓枠を開放したほうがより受験者がふえるんじゃないかなというふうに考えたものですから、そういうふうな質問をしたわけです。
というのは、27年採用も数名採用予定だったけれども、合格者が１名だったから１名の採用でとどまったというお話をお聞きしたもんですから、優秀な職員を多く見つけるためにはどこからでも受験はしていただいて結構ですと、しかしながら、採用の暁には町内に住んでいただきますというふうなことを義務づけたらいかがなものかなというふうに考えます。というのは、上峰に両親が住んで、上峰に帰ってきて職員になっても、現に町外へ転出された方もいるようでございますので、それよりも、むしろ町外からでも採用の暁には上峰に住みますと、結婚しても上峰に住みますよという強い意思があれば、その方々でも採用されてもいいんじゃないかというふうに思ったもんですから質問をさせていただいたわけです。それに対して町長の考えはいかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
吉田議員の御指摘をいただきました。
昨年、私の記憶では10名の応募がありまして１名の採用で、高い倍率でございました。ことし、現在14名の応募がこの一般行政職、事務職のほうであっておりまして、いわゆる定員割れを起こしているという状況ではございません。選考と倍率が厳しいことで採用に苦労をしているということはございますが、町内受験資格を広げなければならないというものでもございません。私が考えるのは、組織としてよい、高い能力を持った専門性の高い人を採用したいというところは、やはりしっかり持っておくべきだと思います。応募が来ないだとか、人材がいないだとか、辞退が多くて困っているというような問題を抱えている組織というのは世の中にたくさんあると思いますけれども、一方で、キャリア採用、すごくいろいろ制度を設けながら採用を進めて、組織として問題解消ができる体制を築いておられるところも多いわけでありまして、何が言いたいかと申しますと、この組織がどのような問題を抱えてい
るか、そして、その問題を解決するための採用であるべきだというふうに思っております。

先ほど申しました定員割れをしているわけではない一方で、私の考え方としましては、現時点で行政以外の仕事をしている人、別分野を経験してきた人というのは、ひとつ採用を進めていくことが必要じゃないかというふうに思っております。それはなぜかといいますと、社会はもういろいろあらゆる意味で多様化をしているわけで、いろんな考え方をされる住民の方が多くいらっしゃいます。そうした人たちの共生のルールみたいなものを、この役場、行政がつくるのであれば、ルールをつくる側にもそういう多様な人材の経験等を把握できる、
また、自分たちでその視点でルールをつくることができる人が必要だというふうに思っているわけであります。そういう意味で、職務経験や属性を持った人が役所で働くことであり方や見方がきっと変わるはずでありますし、民間経験枠というのは、専門性の高い能力をお持ちの方に入ってきていただいて、同質だけの人たちの集まりでなく、多様な面で対応できる
役場をつくっていくという意味で必要だというふうに思っています。
一方で、一般行政職につきましては、どちらかというと真っ白な若い人が多いわけでありまして、一定数、町内で応募が少ないというわけでもございませんので、今年度も14名ということでございますので、そういう人たちに、町内に縁故のある方々に、より上峰のことをよく知っておられる方に来ていただく形で、そういう人たちを専門性の高い能力をお持ちの人たちと、また、これまで行政職の先輩としてこの役場で働いてきた人たちが経験を教えていくということがこの組織にとって必要な姿ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。（「はい、オーケーです」と呼ぶ者あり）○議長（大川隆城君）
いいですか。──はい。
次へ進みます。
第６項目め、防犯パトロールについて、小学校における防犯パトロールの現状はという質問に対し、執行部の答弁を求めます。
○教育委員会事務局長（吉田淳君）

２番、吉田豊議員の質問事項６、防犯パトロールについて、要旨１、小学校における防犯
パトロールの現状はという御質問にお答えいたします。
上峰小学校ＰＴＡの皆様に３人１組で午後の校内パトロールをお願いしています。教育委
員会事務局で巡回表を作成し、保護者の皆様へ依頼しております。９月は６年生の保護者の方々にパトロールをお願いしております。順次、５年生、４年生の保護者にお願いしていきます。保護者の皆様には年に１回のパトロール参加となります。
本年度当初に、小学校の事務室の人事異動により、初めて参加する保護者の皆様との連携がうまくとれていなかった時期がありました。現在は、活動要領、連絡先などをわかりやす
く案内するとともに、小学校の事務室で受け付けをされた後、パトロールを行っていただくよう周知を図りました。
また、午前中のパトロールには、上峰町老人クラブ連合会にお願いするとともに、ボラン
ティア連絡協議会の皆様に連絡を図っていただいているところでございます。
私からは以上です。
○２番（吉田豊君）

私がこの項目を上げたのは、７月６日の地区懇談会で上坊所地区において、保護者の方が仕事の関係で行けなかったから、おばあさんがかわりに行って学校の事務室に尋ねたところ、わかりませんという形でお答えになったということを地区懇談会で発言されました。そしたら、学校から、どなたがおいでになったかちょっとわからんとですが、それはわからんでしょうと、地区懇に来られた先生が、小学校では校長と私と２人しか知りませんというふうなお答えだったものですから、先ほど言われた４つの団体、それらを一堂に集めて、やはり班の編成とかを教育委員会のほうでつくって内部調整してもらったら、そういうことが起きないんじゃないかなというふうに考えたもんですから一応質問をさせていただきましたので、それに対してどのように対策をとっていただけるか、よかったらお答えをいただきたいと思います。
○教育長（矢動丸壽之君）
おはようございます。ただいま２番の吉田議員からのお尋ねでございますが、確かに地区懇談会のときには、そこにいた者が、たまたま彼もことし４月に来たという感じでありました。実際には校長と確認いたしまして、４月１日、その赴任したところの会議で一応連絡をしていたけれども、やはりそのところの理解がちょっと低かったかなということで、これは周知を徹底させているところでございます。
それから、今現在のところですけれども、先ほど教育委員会事務局長が申しましたように、老人クラブと連携をとりながら、そういうところはきちっとしていこうというふうに思っておりますので、今後そういう失礼なことがないようにということで取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
以上で２番吉田議員の質問が終わりました。
お諮りをいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います
が、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。したがって、11時15分まで休憩いたします。
午前10時58分

休憩午前11時14分

再開○議長（大川隆城君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○５番（寺﨑太彦君）
皆さんおはようございます。５番寺﨑太彦。まず、先月、上峰町で慰霊祭が開催されました。戦後70年を迎えて、遺族の高齢化が進んでおり、その次の世代、孫やひ孫の世代が遺族会に協力していくことが大切なことだなと先月思いました。
それでは、議長の許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。
大きな項目４点あります。その一番最初の項目、職員の人事評価について。
平成28年度に導入が決まっておりますけれども、制度導入に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
大きな項目２点目、商工業の振興対策について。
地方創生につながるということで、上峰町プレミアム商品券が発売されましたけれども、
また、11月だったですかね、上峰町プレミアム商品券の販売についてお伺いいたします。
小さい項目２点目、平成22年４月から新しく広告条例が改正されましたけれども、佐賀県
屋外広告物条例による町の事業者への影響はについてお伺いいたします。
大きな項目３点目、教育対策についてお伺いします。
楽器はかなり高価だとお聞きしておりますので、小・中学校の楽器の修理、更新の状況はについてお伺いいたします。
小さい項目２点目、今、全国的に授業時数をいかに確保していくかが大きな課題になっている中、町の夏休みの短縮や土曜授業の取り組みについてお伺いいたします。
大きな項目４点目、消防団員の確保について。
今、消防団の高齢化など、全国的に減少しており、大きな問題となっております。町の消防団員の確保のための機能別消防団員の導入はについてお伺いいたします。
以上の大きな項目４点お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に、職員の人事評価について、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（北島徹君）

それでは、質問事項１番目の職員の人事評価について、これの質問要旨の制度導入に向けての進捗についてということで寺﨑議員より御質問を受けております。お答えを申し上げます。
本町におきましても、ほかの地方公共団体同様に、平成28年度からの人事評価制度の適正運用に向け、制度の構築、導入に現在、鋭意努力をいたしておるところでございます。

さて、お尋ねの導入に向けての進捗状況でございますが、月別に御報告を申し上げたいと思います。
まず、５月11日、株式会社ぎょうせいと上峰町の間で、上峰町人事評価制度構築・導入支
援業務の業務委託契約を締結しております。
続きまして、６月２日、株式会社ぎょうせいと総務課の間で、今後の進め方等について検討、協議を行っております。６月８日から19日、この間で全職員を対象に、職員に対します
アンケートを実施いたしております。同じ６月23日の夕方午後５時30分から、それと24日午前９時半から、それと同日の午後１時15分からということで、６月23日から24日にかけまして、時間帯で３時間帯に分けまして、全職員を対象に人事評価の基本とこの制度の周知を図るためのキックオフ研修を行っております。
次に、７月23日、第１回人事評価制度検討委員会を開催いたしております。この委員会の中で、委員長は副町長、それから副委員長は総務課長といたしまして、委員８名は職員の各階層から選抜をいたしたメンバーで協議を進めていくということにいたしました。このときに、委員会設置要綱についての検討、それから人事評価制度構築、導入の概要の復習、それと人事評価制度検討のポイントの確認など協議を行っております。
続きまして、８月でございます。８月26日、第２回人事評価制度検討委員会を開催いたしております。このときは、第１回検討委員会での確定事項の確認、それから実施をしておりましたアンケートの結果についての説明等を行っております。
以上が進捗状況でございます。
○５番（寺﨑太彦君）
進捗状況の説明を聞きましたけれども、まずは人事評価制度を導入しようとすると、さま
ざまなうわさや憶測が流れて導入の大きな障害になってくるかと思います。自分が評価される立場に立ったら、人事評価とは人の仕事ぶりを評価するものだと思うんですけれども、仕事ぶりじゃなくて、その人物、人を評価する、例えば、その人の性格や気質、人格、人のよ
しあしとか、そんなもので評価されるのかなと。逆に評価される、そういう職員への説明や理解などが必要だと思いますけど、その点はどういう考えでしょうか。
○総務課長（北島徹君）

お答えをいたします。
確かに議員おっしゃるような不安といいますか、そういうものは職員にもあろうかと思います。先ほど御報告をさせていただきました６月23日、24日、３回に分けて全職員を対象に行いました研修で、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、今回のこの評価について、人柄とか動機、価値観、それから性格、適性、職員の潜在的な普遍的な個人特性というものは評価の対象外ですよというような説明とか、それから業績評価、いわゆる結果については課
長職のほうに重点を置いて評価する。一般職の方については能力、それから態度評価、プロセスに対する評価に重点を置くと。そういう今、議員のほうから御心配をいただきましたよ
うな点も踏まえて研修を受けていただいておりますし、今後その導入に向かっても、また制度の中でいろんな説明をしていくという時期もあろうかと思いますので、御意見を賜った部分については、払拭するように今後ともやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（寺﨑太彦君）
そしてまた、その職員を評価するというのは、また同じ人であります。同じ仕事を、同じ人物を、例えば２人が見て、それぞれの見方はまた微妙に違ってくるかと思います。やはりそこら辺は公平性をもって評価していかなければいけないと思います。また、被評価者は努力しているつもりでも、力の入れどころを間違えているために、上司にはなかなか評価されないといったぐあいに、評価する人のその研修等はどのようになっているのでしょうか。
○総務課長（北島徹君）

今後のことでございますけれども、特に評価をする方について、全体的な話でもございま
すが、10月以降に制度説明会を行う予定をいたしておりまして、その中でその評価をする
方々の研修というのも当然ございます。今、御意見をいただきましたのは、至極ごもっともでございます。それで、一応、今現在、その評価について考えておるのは、１次評価につきましては課長で、２次評価につきましては副町長、教育長のほうでということで、段階的に評価をしていただいて、最終的には町長のほうが調整者及び決定者となって、全体的なバランスをとってもらうと、そういう予定をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○５番（寺﨑太彦君）
人事評価を公正なものにするには、常に問題点を修正して、全員が納得できるまで制度の質を上げていくことが必要で、全員がこれならば納得できるというレベルまで持っていくことが大切かなと思います。それで、平成28年度への導入に向けていかがでしょうか、導入、間に合うでしょうか。
○総務課長（北島徹君）

平成28年４月１日と申し上げますのは、法律の要請でもございますので、間に合わせる必要があろうかというふうに思っております。ただ、今、議員もおっしゃいましたように、今回、初めてのことでもありますし、例えば、３月までに私どもでつくった計画が完全なものという認識は多分無理だろうということもこちらでは思っております。それで、平成28年度
以降、数年かけて、その制度の仕組みの再点検を行いながら、よりよい制度といいますか、
上峰町の人事評価制度というものを構築していく必要があろうかということで考えておりま
して、平成27年度に基本的にはつくりますが、28年度以降も予算をお願いした上で、そこら辺の再検討といいますか、検討をしていく必要があろうという話はさせていただいているところでございますが、期間がございますので、どうしても平成28年４月にはスタートをさせていただくということになります。そこに向かって、今、鋭意努力をしているというところ
でございます。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に進みます。
第２項目め、商工業の振興対策について、その第１、上峰町プレミアム商品券の販売について、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
私のほうからは、商工業の振興対策についての中の上峰町プレミアム商品券の販売について答弁申し上げます。
この上峰町プレミアム商品券の発行事業につきましては、プレミアム商品券発行事業の第２弾といたしまして、町内の取扱店のみで利用ができます商品券の発行を11月８日より発売
し、翌１月31日までの使用期間で行っていくところでございます。今回のプレミアム券につきましては、一般用の20％のプレミアム、それと、18歳未満の子供が３人以上の世帯用の30％のプレミアムがついています２種類を販売いたす計画でございます。これにより地域における消費喚起策や、これに直接効果を有します生活支援策を担うことを期待しているとこ
ろでございます。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
プレミアム商品券、第１弾のときは10％のプレミアム、第２弾は20％のプレミアムということで、第１弾の販売のとき、かなり混乱したというか、上峰町役場とイオン上峰の２カ所での販売でありましたけれども、役場での販売は役場の外にかなりの行列ができ、イオン上峰でも販売時間前にもう既に完売いたしましたと、かなり混乱したと思いますけれども、この第２弾の販売に対して、何か混乱が生じないような対策があれば教えてください。
○産業課長（江﨑文男君）
先般の全県対象のプレミアム商品券につきましては、上峰町内で約6,080冊の販売をいた
しております。今回につきましては、上峰町プレミアム商品券として5,500冊を予定しております。うち商工会のほうで3,000冊、イオンのほうで約2,500冊ということで、冊数そのものは減ってはきております。ただ、前回につきましては、県全域での店が対象ということと、
今回につきましては、それが上峰町内のみでの対象というところで、そこら辺でどういうふうな混雑の仕方が変わるのかということは、ちょっと懸念するところでございます。
そういう中で、第２弾につきましては、前回より時間を早めまして、まずは午前８時半より販売を計画しております。それと、前回につきましては、上峰町の役場のほうでの販売といたしましては、上峰町の商工会、それと上峰町の産業課のみでの対応で行っておりました
けれども、今回につきましては、そこにガードマンの設置、それと販売については、アルバ
イトを数人雇って、前回のような混雑がないような方法を今後どのような形でしていくかは
話していきますけれども、今回につきましては、ガードマンと臨時職員の採用で補っていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
プレミアム商品券第１弾のとき、買いに行ったけど買われなかったと、かなりそういう話もお聞きしました。やはり税金を投入しているので、買えなかったというと、やっぱりそん
なふうにおっしゃったら、それは本当に希望者には全部行き渡るように第２弾を何か工夫しなければいけないかなと個人的に思います。
それで、第２弾、子育て支援ということで、子育て世帯に全て行き届くのか。それと、高齢者のひとり暮らしとか、なかなかそこの場所に買いに行くとも難しい。ましてそんなふうに長い間並ぶのに膝が痛いやら腰が痛いやら、なかなか並ぶ気もならんと。やはりそういう高齢者に対して、何か特別な措置をしなければならないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。
○産業課長（江﨑文男君）
まず、３人以上の世帯に対します多子世帯用のプレミアム商品券でございますけれども、これにつきましては、今現在、世帯数を把握しているところでございます。それから逆算いたしまして、一般用につきましては、１人当たり５セットにしておりますけれども、多子世
帯用につきましては、その世帯の数がある程度わかっておりますので、基本的に多子世帯用につきましては、それを２セットにいたしまして、数字的には大体世帯に配布できる数字にはなっております。
それと、高齢者の皆さんの対応ですけれども、基本、売り場に来てもらっての販売ということで、商工会のほうの中で今決まっているところでございます。そういう中で、当日につきましては、そのような方々については、疲れないような対応とか、天気によってはいろい
ろな対応をしていかなければならないかと思います。それにつきましては、当日、先ほど言いましたとおり、前回よりも多くの人を当たらせて行っていきますので、そういうところも加味しながらの販売になっていくかと思います。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
第２弾のプレミアム商品券は、１人買える限度額が減らされて、かなりの世帯に行くとは思いますけれども、先ほど高齢者向けに対して疲れないようにとかおっしゃいましたけれど

も、中には、さっき販売の時間を前倒しして８時半からとか言われましたけれども、高齢者のひとり暮らしとかやったら、そこの販売するところまでいかに足の確保、タクシーに乗って買いに行こうかとか、なかなか思われないと思うんですけれども、そこら辺の対策をもう一度よろしくお願いいたします。
○産業課長（江﨑文男君）
先ほど答弁申し上げましたとおり、この販売の形につきましては、多子世帯用につきましては限定できますので、事前に町のほうから通知文を送るようにしております。ただ、一般用につきましては、その対象者が、実際どのような方が来られるのかということも、商工会のほうともいろいろ協議をしたんですけれども、最終的には一般の販売につきましては、販売箇所においでいただいてからということで決まっております。その中で、高齢者に対する、
先ほど議員申されたようなことでの販売方法は今のところ考えておりません。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
そしたら、高齢者向けに代理で買いに行くということはできるのでしょうか。
○産業課長（江﨑文男君）
当日の販売方法につきましては、来られた方に枚数、それと住所、氏名を書いていただいての販売の方法になります。そのときに、代理ということにつきましては今のところ考えておりませんので、基本的には直接本人様が来られてからのことになります。ただ、その本人様という確認は、住民票とかなんとかの持参はありませんので、あくまでも先ほど言いまし
たとおり、お名前と住所と冊数を書いていただいての申し込みということになります。
○５番（寺﨑太彦君）
今回、プレミアム商品券は、地方創生ということで、地方創生とは、地方の経済を振興し、若者を中心に地方で職を得、豊かに暮らせるように、そして、人口減少対策にしていこうという趣旨であると思います。それで、地域経済の縮小を克服することがプレミアム商品券であり、前回、プレミアム商品券を販売されましたけれども、消費刺激効果はあったのでしょうか。
○産業課長（江﨑文男君）
前回というのは、第１弾のことでよろしいですかね。第１弾につきましては、県全域の県のほうでの事業ということになっております。そういう中で、まだ上峰町内でのそのような喚起策になったとか、その数字的なものは各市町での把握はできておりません。今後、県のほうが換金とかなんとかなる中で、市町ごとのそのような数字が出てくるかと思います。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
町のどういうあれはまだ出ていないということでありますけれども、地方創生ということ

で、今までは国はこういったことをしなさいということでしたけれども、地方創生とは、地方自治体自体が自分で考えてすることが地方創生かなと思いまして、今回、プレミアム商品
券もただ単なる商品券じゃなくて、熊本とかですね、旅行やレジャーに使えるような商品券としていろいろ考えてありましたけれども、上峰町でも何かそのような地方独特にしていく、
そういうお考えはあったのでしょうか。
○産業課長（江﨑文男君）
ただいまの質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、本町に来たその資料等の中にもそのような事例的なものがありました。商品券のほかに、旅行券とか特産物を対象にした券とか、そのようなこともあって、実際、内部的にはお話の中にはそのような議題もあって、お話をした経緯もございます。ところが、先ほどの旅行、要するに上峰町内での支出ということになりますと、そのような観
光的なもの、特産的なもの等がなかなか上峰町としては見当たらない中で、そのような券を発行しても、実際それに使うだけのものがまだ上峰町には至っていないという結論になった
わけでございます。そういう中で、本町といたしましては、先ほど申しました多子世帯用というような、一般用とは別に何かをしていこうという中での多子世帯用のプレミアム商品券ということでなったわけでございます。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
プレミアム商品券を買って、それで日常的な食品とか日常的な買い物に充てられたら、消費刺激効果はかなり少なくて、この地方創生の意味からも若干おかしいかなと。そして、もうちょっと言えば、単なるばらまきになると思います。ですから、今後、非日常的な消費活動を促すことが大切かなと思います。そういうことで、一応、今回で終わりか、それとも来年度以降もプレミアム商品券をやっていこうかということになってくるかと思います。そこ
ら辺の考えはどうでしょうか。
○産業課長（江﨑文男君）
今年度の事業につきましては、議員も御承知かと思いますけれども、国の経済対策ということでの補助事業ということになっています。そういう中で、本町といたしましても、プレミアム商品券の発売事業ということで手を挙げたわけでございます。来年度以降につきましてもこのような補助事業が来るというような情報も今のところございませんので、来年度以降については、このプレミアム商品券の計画は今のところございません。
○５番（寺﨑太彦君）
来年度以降、国も指針がないので、ちょっと考えておりませんということですが、さっきも言いましたけれども、地方創生ということで、いろいろ考えてプレミアム商品券をされたのであり、やはり支援がなくても、自治体自身がいろいろ地域経済の縮小を克服するために、

地域経済の振興を目指して発行していくのが理想的だと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○産業課長（江﨑文男君）
先ほど言いましたとおり、産業課としては、そのような計画はないということで御答弁申し上げました。今後、議員が申されますように、地方創生の中でということになりますと、
今現在、地方創生の中の計画の作成をされているところでございますけれども、その中で、どのような形でこのプレミアム商品券がなっていくのか、その計画書の中を見ながら、今後は検討していかなければならないと思っているところです。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
２番目の項目であります佐賀県屋外広告物条例による町の事業者への影響はという質問に対し、執行部の答弁を求めます。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
寺﨑議員からの佐賀県屋外広告物条例による町の事業者への影響についてという御質問でございます。
この条例は昭和39年に制定をされておりまして、その当時は道路沿線を許可区域とする線
的規制を行われておりました。そして、平成21年に県内全域に条例が及ぶ面的規制と条例改正が行われました。その後、数回の改正が行われて現在に至っておるという状況でございます。この条例は、県内の良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために制定をされております。
御質問の中の事業者への影響ということですが、広告を立てようという事業者には、申請許可及び申請手数料が必要となります。また、広告業をなりわいとする業者の方については、
県のほうに登録をする必要があり、登録料が発生しております。
以上でございます。
○５番（寺﨑太彦君）
課長から説明を受けましたけれども、上峰町に重要交差点と申しますか、特定広告物交差
点等許可地域とは、上峰町はどこが対象でしょうか。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
重要交差点ということでございます。上峰町には重要交差点は２カ所ございまして、県道
坊所城島線と国道34号線の交差点、切通の交差点と県道川久保線の屋形原の交差点、この２カ所になっております。（106ページで訂正）以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
その重要交差点ですね、やはり交差点ということで、余り看板があったら信号も見にくいし、いろいろあると思い、そこは禁止地区として広告をのけてくださいとか町内の業者には言われておりますけれども、中には例外があるそうなんですけど、そこら辺、例外があるか
どうか、わかりましたら教えてください。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
重要交差点につきましては、従来からある看板については、撤去命令を県の東部土木事務所のほうからされているようでございます。それについて例外があるかどうかについては、
私のほうとしては把握しておりません。
以上です。
○５番（寺﨑太彦君）
屋外広告物条例、これは各県というか、日本全国どこにでもあり、中には各県、これに関してかなりの温度差があるとも聞きます。そして、この屋外広告物の条例の必要性として、
屋外広告物も景観に大きな影響を与えることから、適正に規制、誘導を行うために、佐賀県
屋外広告物条例を改正しましたとありますけれども、景観とは町並みやたたずまいなど、私たちがふだん眺める対象をあらわす「景」の文字と、眺める私たちの感覚をあらわす「観」という文字が組み合わされた言葉で、私たちの目に映る建物、道路、公園、看板、まちの中にある電話ボックスやベンチなどによって構成される姿全てが景観です。また、まちを取り巻く周りの海や山や川などの自然もまちを特徴づけるための景観の一要素であり、さらにはふだんの生活から感じるまちの雰囲気、文化の薫り、歴史性など、目に見えない五感で感じる印象も景観の一つとして佐賀市のホームページに載っておりまして、このルールは景観についてうたっておりますけれども、これを見たら、とりあえず自家用広告物も登録して登録料を払いなさいとか、何か一方的な、自分の敷地の商売している看板をつけるのは当然だと思います。何か景観をよそにやって、とにかく登録料を取るような感じにしか思えません。
これは県に言わなければいけないかもしれませんけれども、何かちょっとそこが納得いかな
いと思っております。このことを県のほうにもお伝えできればしてもらいたいと思いますけ
れども、いかがでしょうか。
○まち・ひと・しごと創生室長（小野清人君）
寺﨑議員からの御質問でございますが、景観につきましては、今、議員言われたとおりでございます。華美な景観を崩すような看板については規制がかかりますし、そうでないものについては申請などで登録をしていけばよろしいということになりますが、議員からそういった御意見があったということは県のほうには伝えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大川隆城君）
お諮りをいたします。５番議員の一般質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会したいと思います。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日は大変お疲れさまでございました。
午後０時１分散会