策定
平成 27 年 3 月 31 日
太平洋北海域栽培漁業推進協議会

太平洋北海域マツカワ栽培漁業広域プラン
太平洋北海域栽培漁業推進協議会は、今後７年間(平成 27～33 年)は本広域プランに基づき、効率的な種苗生産と効果的な適地放流を展開し、種苗放流に係わる費用負担のあり方等の検討も行いながら、マツカワの資源造成型栽培漁業を推進するものとする。

Ⅰ.

現状

１ 関係道県のマツカワ漁獲量と資源動向
太平洋北海域（北海道～茨城県）のマツカワの漁獲量は、希少的な漁獲（平成 8 年度（1996）0.01トン）から平成 22 年度（2010）には約 200 トンまで増大したが、その後は北海道えりも以西太平洋海域（以下「えりも以西」という。）の漁獲が減少し、また、本州側の漁獲主体である福島県が東日本大震災の影響により操業自粛状態であることから、近年は 170 トン前後で推移している。この漁獲量の増加は、北海道が平成 18 年度（2006）から実施している 100 万尾の種苗放流が貢献している（図 1）。
一方、近年の産卵生態調査から太平洋北海域の常磐沖合域で産卵していることが解明されているが、現在漁獲されているマツカワのほぼ全てが放流魚であり、再生産して漁獲に加入している個体は極めて少ない。
漁期は、えりも以西が 4～12 月（刺し網、定置網主体）、えりも以東太平洋海域（以下「えりも以東」という。）が 5～12 月（刺し網、定置網主体）で、1 月以降、成熟魚が北海道から本州へ回遊するため、北海道の漁獲量は急減し、本州における漁獲量のピークは、例年 3 月（産卵期、底曳網主体）となっている。しかし福島県の底曳網が平成 23 年度（2011）の大震災以降操業自粛になっているため、平成25 年度（2013）の 3 月のピークは低くなっている（図 2）。
250200150100100505000201001994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

年

本州太平洋
その他北海道
えりも以東
えりも以西

30漁獲量 （トン）15040

放流数（万尾）漁獲量（トン）

200250本州太平洋
その他北海道
えりも以東
えりも以西
放流数

456度

図 1 北海道～本州における放流数と漁獲量

78910月1112123

図 2 北海道～本州における月別漁獲量（平成 25 年度（2013））

漁獲年齢は 2 歳、3 歳が主体であるが、平成 22 年度（2010）から 4 歳以上も増加してきた（図 3）。
平成 25 年度（2013）は 2 歳より 3 歳の比率が若干高くなった。これは 2 歳（平成 23 年度（2011）放流群）の放流数が約 104.8 万尾と、3 歳（平成 22 年度（2010）放流群）の放流数 123.5 万尾を約 18.7万尾下回った事が原因の一つとして考えられる（図 1、3）。
資源尾数の推定は、北海道～本州を合算した年齢別漁獲尾数（図 3）を基に、VPA（コホート解析）により行った。その結果、資源尾数は、平成 21 年度（2009）がピーク（79 万尾）となったが、その後 1 歳の資源尾数減少による影響から減少傾向にあり、平成 25 年度（2013）は 56.4 万尾になった（図4）。
1005歳以上
204歳
3歳

152歳
1歳

105

年齢別資源尾数 （万尾）

年齢別漁獲尾数 （万尾）

25

5歳以上
754歳
3歳

502歳
1歳

2500
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年 度

図 3 年齢別漁獲尾数の推移

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

年 度

図 4 北海道～本州における年齢別資源尾数

1

・ 残された課題① 大量放流の効果により漁獲量は増加しているが、放流したマツカワが再生産を行い、天然資源の造成が一定水準に至るまで大量種苗放流を継続するとともに、適地放流の推進や広域的な資源管理を行う必要がある。
② 成熟魚の移動分布は明らかになったが、産卵加入しない未成魚の生態（特に冬季間の移動分布）については不明な点が多く、今後、標識等を用いた調査研究が必要である。

2種苗放流
北海道では、えりも以東、えりも以西で放流されているが、ここではえりも以西の種苗放流の現状について以下に記す。
（公社）北海道栽培漁業振興公社が北海道栽培漁業伊達センター（以下「伊達センター」という。）
において 3～4 月に採卵し、ふ化後 30 ㎜に達した種苗の一部（日高地区配付分）を北海道栽培漁業
えりもセンター（以下「えりもセンター」という。）に移した後、両施設で出荷サイズとなる 80㎜まで中間育成を行い、えりも以西において、100 万尾の稚魚を各地域協議会へ配付して放流している。
種苗生産から放流までの流れを下記に示す。
（30mm種苗）（中間育成）

伊達センター
1,250千尾

伊達センター 810千尾

650千尾

えりもセンター 440千尾

350千尾（80mm放流）
渡島東部海域栽培漁業協議会
噴火湾渡島海域漁業振興対策協議会
噴火湾胆振海区漁業振興推進協議会
胆振太平洋海域漁業振興協議会
日高管内栽培漁業推進協議会

えりも以西における平成 23～26 年度（2011～2014）までの 4 年間の種苗生産、放流実績を表１に示した。
平成 23 年度（2011）は、えりもセンターが 3 月 11 日の震災で被災し、30 ㎜からの中間育成を行うことができなかった。
平成 23 年度（2011）と平成 25 年度（2013）は中間育成開始から間もなくウイルス性神経壊死症が発症した。特に平成 25 年度（2013）は約 150 万尾の稚魚を廃棄処分したために、計画数を下回る80 万尾の放流にとどまったが、平成 26 年度（2014）は計画を上回る 110 万尾の放流を行っている。
表1 えりも以西における4年間の種苗生産・放流実績（単位：千尾）80mm放流数
30mm年度
中間育成数
生産数
伊達センター えりもセンター
計
平成232,210
1,266652397
1,049（2011）
平成241,853
1,177660
386
1,046（2012）
平成252,781915460341801（2013）
平成261,940
1,120650456
1,106（2014）2

えりも以西における年齢別漁獲尾数を基に回収率を算出した結果、えりも以西で放流した平成18 年度（2006）放流群の回収率（5 歳まで）は 11.7％、平成 19 年度（2007）放流群（5 歳まで）は 12.6％、平成 20 年度（2008）放流群（4 歳まで）は 8.7％になった。3 歳までの回収率を比較すると、平成 19 年度（2007）放流群をピークに平成 20、21 年度（2008、2009）放流群は減少傾向にあったが、平成 22 年度（2010）放流群は少し増加している（図 5）。また、地区別の放流尾数に対する漁獲尾数の比率（平成 18 年度（2006）放流群（5 歳まで））によると、噴火湾では低く、胆振太平洋（苫小牧～鵡川）から日高西部（門別～静内）にかけては特に高く、これらの地区間の格差は約 3～30％と大きくなっており、これまで得られた知見からは、放流後の餌料環境や底質、水温が影響しているものと考えられる（図 6）
。
5歳
4歳
3歳
2歳
1歳

1030

放流尾数に対する漁獲尾数の比率 （％）

回収率 （％）

1555歳254歳
3歳20152歳
1歳

10500

渡島太平洋

200620072008

20092010

放流群

図 5 放流群別の回収率（えりも以西）

噴火湾渡島

噴火湾胆振

胆振太平洋 胆振太平洋
日高西部
日高中部
日高東部
（室蘭～白老） （苫～鵡川） （門別～静内） （荻伏～様似） （冬島～庶野）

図 6 地区別の放流尾数に対する漁獲尾数の比率（平成 18 年度（2006）放流群）

・ 残された課題① ウイルス疾病等による大量斃死を防ぐため、疾病検査の実施及び防疫対策を行う必要がある。
② 放流効果の海域格差が大きく、漁獲量の増加に向けて適地放流を推進する必要がある。

Ⅱ

資源造成型栽培漁業の今後の推進方向

１

資源造成目標太平洋北海域において、「漁獲量 200 トン以上の回復を目指し、種苗放流と再生産魚（天然発生魚）による資源造成に努める」ことを目標とした上で、関係県との連携を図りつつ、適地放流とモニタリング等の実施、資源管理方策の推進により漁獲量の増大を図る。

２

親魚養成
親魚養成を行う伊達センターでは、遺伝的多様性に配慮して、引き続き十分な量の親魚の確保に努める。

３

健苗生産と種苗放流
当面は、伊達センターで生産された全長 30 ㎜サイズ種苗 1,250 千尾を、同センター(継続)とえりもセンターの両施設で出荷サイズとなる 80 ㎜まで中間育成を行い、えりも以西海域において、1,000 千尾の健全な種苗の放流に努める。
なお、種苗生産・中間育成にあっては、健苗生産（形態異常防除等）や VNN・細菌性疾病などの疾病防除対策に努める。

４

適地放流の推進と漁獲量の増大
放流場所については、回収率などこれまでの放流効果調査の結果から、放流効果の高い地区に3

放流尾数に対する漁獲尾数の比率（％）

集中的な放流を行うなど、7 カ年の間に適地放流を推進し、効果実証のためのモニタリングに努めながら直近の漁獲量の増大を図る。
35
適地放流の推進に向けた放流体制を検討する
30
ため、平成 18～21 年度（2006～2009）放流群の25放流尾数に対する漁獲尾数の比率の平均、最大、20最小を地区別に算出し（図 7）、この比率の低い
噴火湾地区の放流分を胆振太平洋（苫小牧～鵡15川）と日高西部地区（門別～静内）に放流した10場合（放流体制の見直し）の漁獲量の変化につ5いてシミュレーションを行った（図 8）。
0シミュレーションの結果、放流尾数は 5 万尾を見直した場合、漁獲量は約 111％に、10 万尾
図 7 放流体制見直しによる漁獲量の変化の場合約 121％に、20 万尾の場合約 143％に増加し（シミュレーションに用いた放流尾数に対する漁獲尾数の比率、た。
棒：平均、上矢印：最大値、下矢印：最小値）
しかし比率には変動があり、最小値と最大値を用いた結果、漁獲量は 5 万尾の場合 72％～151％に、10 万尾の場合 80％～164％に、20 万尾の場合20095％～191％の範囲内になることが示唆された
（図 8）
。
150
このことから、当面の間は 5 万尾以上の適地放流を促進し、漁獲量の増大に努める。
100５

噴火湾渡島

噴火湾胆振

胆振太平洋
（室蘭～白老）胆振太平洋（苫～鵡川）

日高西部
日高中部
日高東部
（門別～静内） （荻伏～様似） （冬島～庶野）

漁獲量の変化（％）

渡島太平洋

資源造成型栽培漁業の検証のためのモニ
50
タリング
資源造成型栽培漁業を推進するため、関係道
0
県が連携し放流効果等の検証に必要な以下のモなし
5万尾
10万尾20万尾
ニタリング等に取り組む。
① 関係道県が連携した漁獲情報のモニタリング体
図 8 地区別の放流尾数に対する漁獲尾数の比率制の確立
平成 18～21 年（2006～2009）放流群、② 再生産効果を把握するため、再生産魚（天然発棒：平均、上矢印：最大値、下矢印：最小値）生魚）の発生状況について継続的な調査③ 漁獲物への天然資源の混入状況の調査④ 適地、適期放流の更なる推進に向けた、回収率などの定期的なモニタリングの継続⑤ 生態解明に向けた各種調査

６

資源管理の推進北海道えりも以西太平洋海域では、これまで同様すべての漁業種類で全長 35cm 未満魚の採捕禁止、再放流に取り組んでおり、引き続きこれらの取組を行っていくこととする。なお、この取組は沿岸・沖合漁業者の間で資源管理協定が締結されているとともに、海区漁業調整委員会指示が発動され遊漁者を含めた取組となっている。
今後、マツカワの産卵生態の基礎知見に基づいて資源解析手法を開発し、シミュレーションによって漁獲（放流魚の回収）と繁殖擁護（再生産の促進）を両立する「産ませて獲る」栽培・漁業管理方策を検討し、関係道県での連携を図りつつ、広域資源管理体制の確立に向けた各種取り組みを進めていくこととする。

4