【令和３年産米の概況】

ＪＡえちご上越 自己改革通信

品種上位等級比率Vol.14(令和３年１１月)

コシヒカリ

92.0％

前年および平年より良い

青未熟粒、着色粒

発行：JA えちご上越 企画課

こしいぶき

81.4％

前年および平年よりやや劣る

青未熟粒、心白・基部未熟粒

つきあかり

14.4％

前年および平年より劣る

青未熟粒、乳白粒

みずほの輝き95.7％

前年よりやや良く、平年並み

胴割粒、青未熟粒、カメムシ被害粒

A１．令和３年産米の販売情勢および品質概況等について【令和３年産米の販売情勢】
全国の作況指数は「平年並み（農水省発表 9 月 25 日現在）」ではあるものの、2 年産米の持ち越し在庫は元年産の約 2 倍となる約 43 万ｔに達する見込みです。また、コロナ禍による業務用米需要の減少や比較的堅調だった量販店への供給集中による価格下落など、厳しい販売環境が続いています。
（令和３年１０月末現在）
品種販売情勢
県内においては収量が平年を下回る地域が多く、数量確保に動く業者が出てきている

コシヒカリ

ことから価格は堅調。ただし、２年産米を持ち越している業者も多く、新米の取引ペ

新之助

酒米

578,295 俵（出荷契約数量対比：99.5％）

A２．令和３年産米の米価下落および水田活用米穀への転換にともなう各種資金のご融資について
令和３年産米の米価下落や水田活用米穀への転換にともない、下記の通りの資金を創設いたしましたのでご活用ください。詳しくは最寄りの支店へお問い合わせください。
（１）JA 交付金等つなぎ資金（飼料用米等への転換にともなう交付金受領までのつなぎ資金）いるにもかかわらず引き合いは弱い状況。このことから特に県外での指名買いの少ない「こしいぶき」については銘柄指定のない低価格帯米との競合に巻き込まれ、苦戦

資金 使

内容
途対象となる交付金

行政による各種交付金等受領までのつなぎ資金✓畑作物の直接支払交付金✓水田活用の直接支払交付金✓米・畑作物の収入減少影響緩和交付金を強いられる見込み。

借入 金額支払われる交付金等相当額のうち、JA 口座に入金される金額の範囲内飼料用米等への転換により主食用米としての数量が抑えられていることから、概ね事

借入 期

間

1 年以内 ※交付金受領までの期間を設定

前契約による販売見通しが立っている。比較的出庫ペースも早い。

借入 利率

固定金利 年 0.75％（下記取扱期間中の特別金利）返済 方法指定された貯金口座に交付金等が入金された際、速やかに償還する

担保・保証

原則として、担保・保証は不要です

２年産米の持ち越し在庫がなく、新米需要（贈答用）も順調である。また、収量が少ない地域が多いことから順調な販売が見込まれる。

特別金利取扱期間

令和 3 年 7 月１日～令和 4 年 2 月 28 日

五百万石の出荷数量が出荷契約数量の内数となる見込みであることから、順調な販売が見込まれる。ただし、持ち越し在庫の関係から出庫ペースは鈍い。

（２）令和３年度緊急農業経営安定対策資金（米価下落にともなう経営安定化資金）
項目

わたぼうし・こがねもちの出荷契約分については販売先を確保できている。ただし、もち格下げの主な要因

項目

同価格帯で比較対象となる「あきたこまち」や「関東コシヒカリ」が安価で流通してつきあかり

品質概況

JA 米・一般米集荷数量ースは鈍い。

こしいぶき
みずほの輝き（令和 3 年 10 月末現在）

内容

全体的な生産量が増えている影響で過剰感が出てきている。したがって他の品種の価

資

金 使

途

格は昨年度と比較すると下落している。

借入 金額

借入 期

間

借入 利率

返済 方法

担保・保証

保証 料率

農業資金の保証率と同様（通常 0.43％ ほか）

取

扱 期間

令和 3 年 10 月１日～令和 4 年 3 月 31 日

例年より 1 週間ほど早い 8 月２５日に今年度の初出荷（つきあかり）を行いました。

主力のコシヒカリは地域差もありますが全体としては品質良好。農水省発表の上越地域作況指数は101（9 月 25 日時点 県内全体では 96）

農業経営に必要な資金2,000 万円（１農業者あたりの貸付限度額）※JＡ所定の算出方法により算出した収入減少額の範囲内
１０年以内（うち据置期間 2 年以内）
固定金利 年 1.50％
利子補給後は 0.50％（貸付実行後２年間）
元金均等年賦償還原則として、新潟県農業信用基金協会の保証を付する
必要に応じて担保・連帯保証人を徴求する

A３．肥料価格の動向について昨今の世界人口増加に加えコロナ禍による食料安保の動きが強まったことで穀物需要が増加しています。これにともない肥料原料の国際市況は大幅に上昇しており、ＪＡの肥料価格についても値上がりを余儀なくされています。

A５．担い手訪問活動について尿素、リン安、塩化加里の国際市況推移

ＪＡでは役職員が担い手の皆様を訪問し、ＪＡに対するご意見やご要望をお聞かせいただく「担い手訪問活動」を実施しています。頂戴したご意見については可能な限りＪＡ事業に反映できるように検討を進めてまいります。

今年度はすでに笹原会長（写真左）をはじめ、役職

この状況を受けてＪＡでは価格の抑制策を講じ、価格高騰幅を緩和するよう努めてまいります。具体的支援策の内容や実施時期などについては決定次第お知らせいたしますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

員が約 150 経営体を訪問させていただきました。
通年計画としては約 400 経営体への訪問を予定
しています。引き続きご協力をお願いします。

A４．ＪＡネットバンクの利用で振り込みなどにかかる手間を軽減しましょう！
JA ネットバンクとは窓口や ATM に行かなくても、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じてアクセスするだけで、残高照会やお振込みなどの各種サービスをご利用いただけるインターネットバンキングです。馴染みがない方も多いと思いますが、とても便利なサービスですので是非ともご利用ください。

～ 担い手訪問活動にて頂戴した主なご意見に対するＪＡの回答（検討状況）～
廃プラの回収日を増やしてほしい。
•令和３年度は春、秋の年２回の計画ですが、令和４年度は年３回の回収に向けて検討を進めています。

メリット１窓口や ATM に行かなくても残高照会や振込みができる！

メリット２

メリット３

JA ネットバンクなら深夜・早朝・土日祝も利用できる！
窓口や ATM と比較して大幅に利用可能時間が拡大。

無料でご利用いただけます！
（※法人向けは有料）※JA ネットバンクは個人向けと法人向けがあり、法人向けについては複数従業員への一括給与振り込みサービスや自動的な売掛金回収サービスなどがご利用いただけます。また、各種振込・振替を一括で行うサービスも備えており、振込・振替作業等の負担軽減が期待できます。

ご契約キャンペーン開催中！

農協が主体となってドローン防除の仕組みづくりや普及を行ってほしい。（特にヘリ防除ができない中山間地）また、併せてドローン用資材（肥料農薬など）の取り組みも強化してほしい。
•機体老朽化とオペレーター不足により、無人ヘリコプターによるＪＡ直営の防除については令和５年度より行わない予定となっていますが、その代替えとして担い手によるドローン防除の体制整備を検討しています。具体的には防除作業負担の軽減および中山間地の担い手育成を目的にドローンを保有する担い手に防除作業を請け負っていただく仕組みを整え、経営の安定と営農の継続につなげる考えです。ドローンは機種ごとに免許が必要となり、通常は、購入機種を決めてからそのメーカーの講習を受けることになります。免許取得には、２０～２５万円の費用と５日程度の講習期間が必要です。
ＪＡを通じてドローンを購入頂ける場合には、複数人の免許取得希望者がいれば、出張講習が可能です。また、条件によっては若干の助成措置もあります。是非ともＪＡにご相談ください。
•ＪＡでは、令和元年より「スマート農業プロジェクト会議」を立ち上げ、県・市など各関係機関との情報交換や実証試験を行ってまいりました。ドローン用の資材については散布試験を実施しながら、その効果の検証を行ってきました。これらを踏まえ令和３年１２月には、肥料・農薬を含めたドローンを活用した作業体系についての指針を整え、令和４年度から本格的な運用を開始したいと考えております。

他業者の米買取価格はＪＡより安いが単年度精算である。また、集荷運賃や検査手数料を取らない。ＪＡも仕組みの変更を検討してみてはどうか。

期
内間：令和３年 10 月 1 日～12 月 31 日の 3 ヶ月間限定
容：上記期間中にＪＡ個人ネットバンクに加入いただき、キャンペーンに応募すると、ＪＡ総合ポイント 2,000Ｐプレゼント（ただし、先着 600 名様）
加入方法：右記 QR コードにアクセスしてご加入下さい。
応募方法：右記 QR コードにアクセスしてご応募ください。
なお、各支店・出張所に設置している応募用紙によるご応募もできます。
ネットバンクの加入はコチラ

キャンペーンの応募はコチラ•ＪＡとしては、最終精算までの期間は要するものの生産者手取り最大化および明確な販売流通経費の開示の観点から委託販売方式を基本としています。買取販売方式を含めた新たな仕組みについては組合員の皆様とともに協議してまいります。

イノシシの被害が拡大しており、対策を強化してほしい。
•令和３年度より営農指導員を中心に「鳥獣被害防止対策指導員」の養成に取り組んでいます。これにより鳥獣被害対策に向けた相談機能を強化してまいります。