COMPANYREPORT
2023 Apr.1st — 2024 Mar.31st

第78期

株主通信

証券コード 8051トップメッセージ

Top Message

代表取締役社長

President, CEO Koji KISHIDA

株主の皆様には、日頃より格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第78期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の決算を行いましたので、ご報告申し上げます。

1

環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しまし た。中 国 で は 世 界 の 貿 易 構 造 の 変 化 に よ り 輸 出 型 産業 向 け の 受 注 が 減 少 し、不 動 産 市 場 の 低 迷 等 を 背 景 に
国 内 需 要 が 停 滞 す る な ど、依 然 先 行 き が 不 透 明 な 状 況です。ASEANでは一部の地域では半導体の需要回復の遅 れ の 影 響 が 見 ら れ る 一 方、企 業 の 設 備 投 資 が 好 調 な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。
国 内 の 個 人 消 費 に つ い て は、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支
援 策 の 影 響 か ら 経 済 活 動 に 回 復 が 見 ら れ ま し た が、原材 料 や 電 気・ガ ス 価 格 の 高 騰 及 び 円 安 基 調 の 継 続 等 に
よって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われた こ と に よ り、耐 久 消 費 財 に 対 す る 節 約 志 向 や 商 品 の選 別 傾 向 は 依 然 と し て 強 く、消 費 の 回 復 は 力 強 さ を 欠く状況です。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を 中 心 に 依 然 と し て ダ ウ ン ト レ ン ド で あ り ま す が、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は506,866百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は9,887百万円、経常利益は10,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,488百万円となりました。

2024年3月期の振り返り

2025年3月期の見通し

当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態で、全体として厳しい状況となりました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資は踊り場の状況が続いており、当連結会計年度においては活発な設備投資には至りませんでした。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。
海外においては、北米では製造業全般における景況感が弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達

2025年3月期の公表計画は、売上高は530,000百万円、営業利益は12,000百万円、経常利益は12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,600百万円であります。
この達成に向け生産財関連事業においては、専門性をより強化し、生産現場の自動化・省人化や脱炭素化等、社会的課題へのソリューション提案に積極的に取り組んでまいります。
また、半導体・物流・三品業界（食品・薬品・化粧品）等の新たな領域へのアプローチも進めてまいります。
さらに、海外においては、ターゲット市場の地理的拡大と再編・ボーダレスな営業活動・成長産業分野の強化に取組みます。

住建事業部では、高付加価値商品の提案営業を継続しながら、脱炭素化に対応した新エネルギー機器の拡販や非住宅分野における設備改修案件への対応を強化してまいります。
家庭機器事業部においては、消費者ニーズを捉えたプライベートブランドの新商品開発とブランド浸透の強化を図り、法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」の販路拡大に注力してゆきます。

株主の皆様へのメッセージ
当 社 の 社 会 に お け る 存 在 意 義 で あ る パ ー パ ス「 と もに、未 来 を 切 拓 く 」は、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 と と もに、未来を切拓いてゆくことを明文化しております。また、2030年における当社のありたい姿を示す企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」では、サプライチェーンのパートナーとともに、サステナブルな未来を切拓いてゆくという強い想いを表しています。
さらに、そのビジョンを実現するため、全社戦略として「人財マネジメント戦略」「DX戦略」「グリーン戦略」「物流戦略」を策定し、営業戦略については、「 顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「 デジタル融合戦略」を軸に事業を推進しております。

2022年4月 に ス タ ー ト し た3カ 年 中 期 経 営 計 画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせ、新しい価値を生み出す取組みを進めております。また中長期的な成長に向けた投資枠を設けておりますが、物流投資として、LMS（統合物流管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を「ロジス新東京」等の物流拠点へ導入いたしました。引き続きお客様への物流サービスレベル向上を図り、物流2024年問題へも対応してまいります。更に、事業投資として、2024年2月に新たに「ものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム事業」をスタートさせました。
中小製造業の生産性向上の貢献、技術・事業承継、新たな販路開拓等のサポートを行うことで、日本の製造業の活性化に寄与してまいります。
変化が多様化し予測が極めて困難な時代ですが、この様な状況だからこそ、自ら進んで積極的に事をなし、決断力が強く、大胆に突き進む「進取果敢」な姿勢が必要と考えております。当社は、常に先を見据えた戦略と戦術を整える実践型企業＝The Proactiveカンパニーでありたいと思っています。その実現により、ステークホルダーの皆様から信頼されるグループを目指してまいります。今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」進捗
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（第77期実績）（第78期実績）（最終年度計画）

売上高527,263506,866

530,000

営業利益

16,563

9,887

12,000

営業利益率

3.1%

2.0%

2.3%

経常利益

17,28010,43512,000

親会社株主に帰属する当期純利益

12,527

6,488

7,600

（単位：百万円）

指 標

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（第77期実績）（第78期実績）（最終年度計画）

自己資本利益率(ROE)

10.6%

5.1%

5.8%

基礎的営業
キャッシュ・フロー

14,427

10,626

12,000

自己資本比率

42.6%

44.6%

40～45％（単位：百万円）※「基礎的営業キャッシュ・フロー」は、営業活動によるキャッシュ・フローからビジネス勘定（売上債権や仕入債務、棚卸資産などの増減）を除外したものです。

2株主還元についてReturns to Shareholders

山善のグローバルネットワーク

株主還元について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。毎期の配当金額は、連結配当性向40%（業績連動利益配分の指標）、又は自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）のいずれか高い金額とし、さらには、自己株式の取得につきましても、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ、機動的に実施することといたします。
※2024年3月期及び2025年3月期（中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間中）対象

第78期の配当につきましては、年間で１株当たり過去最高の50円の配当を行いました。
第79期の配当につきましては、当期の普通配当50円を1円増額し、年間で１株当たり51円の配当（中間配当20円、期末配当31円）を予定しております。

１株当たり配当金／配当性向の推移
中間配当（円）

期末配当（円）株価の推移（終値）

配当性向（%）

（円）

68.5
35.0

24.9

20.0
10.0

16.0
第74期

2020年3月期

10.0
第75期

2021年3月期

うち記念
配当

25.0

20.0

5.0

20.0

10.0
第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

1,200

50.0

1,042.00

1,346.00

（予想）

600

30.0

第78期

2024年3月期（2024年3月29日）

外

海外
現地法人

0

第79期

2025年3月期

141665

国内52事業所

カ国・地域

海外

北米1カ国
18事業所

16.0%
海外
売上高構成比法人拠点※海外の売上高は、生産財関連事業のみ※2024年3月期

欧州
2カ国
2事業所

アジア
10カ国・地域
43事業所

中南米
1カ国
2事業所

国内

※2024年4月30日現在

アセアン

マレーシア現法ペナン事務所移転、新事務所移転式を開催！

ペナン事務所が1月中旬に移転し、パワーアップしました！

300

20.0

（予想）

営業力、エンジニアリング力向上のため、展示スペースや在庫管理場所を拡充。新事務所は第74期 第75期 第76期 第77期 第78期

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

1階 が シ ョ ー ル ー ム と ト レ ー ニ ン グ ル ー ム、2階 が 事 務 所 で す。2024年3月7日 に 開 催 し た
新事務所移転式では、83社270名を超えるお客様にご来場いただき、朝から大盛況でした！
マレーシアのペナン地域は半導

自己資本配当率（DOE）／配当利回り
第74期

海900

31.020.0※営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

1,017.00
944.00901.0051.0（予想）

40.0

35.0

30.0
14.0

28.4

26.2

59.6（予想）

北米支社では医療・航空産業向け部品加工ユーザーへの工作機械の売上が堅調で、メキシコでは他地域からの生産拠点移設対応により好調に推移しました。台湾支社では電子・半導体産業等の需要減により工作機械の販売が引き続き低迷し、中国支社では輸出型産業向けの売上が低調で、前期好調だったEV向け設備投資の一巡と再生可能エネルギー業界向けの売上の伸び鈍化により前期を下回りました。アセアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響が見られる地域もある一方で、インドネシア・インドでは、自動車等様々な分野への売上が好調に推移しました。

海外事業所

1,500

Global Network

第75期

第76期

第77期

第78期2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本配当率（DOE）

3.0％

1.9％

2.9％

3.0％

3.5%

配当利回り

3.3％

1.9％

3.7％

3.9％

3.7%

体・医薬部品の加工業が盛んな地域です。そのような中、ペナン
事務所は存在感を高め、さらなる飛躍と挑戦に向けて、新しいスタートを切りました。

※3月末の株価にて算出

34

ESGトピックス

ESG Topics

コーポレート トピックス

Corporate Topics「くまもと再春館製薬所バドミントン部」と生産財商社初！

オフィシャルパートナー契約を締結

ものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム「くまもと再春館製薬所バドミントン部」は、『強く、愛されるチーム』の理念のも「ゲンバト」2024年2月21日サービス開始！と、常に高みを目指し、常に周囲の方々への感謝の気持ちをもって全力でプレーし「図面管理」「 不良記録」「 設備管理」等ができる、ものづくり企業向け複合型ています。当社は、「くまもと再春館製薬所バドミントン部」の姿勢に共感し、このSaaS プラットフォーム「ゲンバト」のサービスを開始いたしました。

たび、オフィシャルパートナーとして応援させていただくことにいたしました。

現時点で10のサービスを提供しており、ここにアクセスすれば、製造現場・経当社はオフィシャルパートナーとして、熊本から全国、そして世界へと羽ばた

営にまつわる様々な課題を解決できます。中でもオリジナルサービスの大きなく「くまもと再春館製薬所バドミントン部」を応援し、ともに未来を切拓いてま

特長は、「 サービス同士の連携」、「 各サービスが月々1万円〜２万円で始められいります。

るサブスクリプション（定期課金）サービス」の2つです。
この「ゲンバト」を通じて、中小製造業のIT（デジタル）化・DX化を手助けする

CDP「気候変動レポート2023」
にて「B」スコアと評価ことで生産性向上に貢献し、事業機会の創出支援、技術（事業）承継のサポートな「健康経営優良法人2024」に認定

日本製紙クレシア株式会社、

当社の現時点での評価である「B」スコアはマネジメン

デトレベルとされ、「自社の環境リスクやその影響を認識し、イズパワー

国内3工場で「DayZpower」を新たに採用行動している」と評価されたことを示すものです。
当社は今後も、2050年カーボンニュートラルの実現

当 社 とDaigasエ ナ ジ ー は、2021年10月 に コ ー ポ レ ー トPPAに向けて、さらなる高みを目指して環境活動とビジネス「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取組

事 業 に お け る 基 本 業 務 提 携 契 約 を 締 結 し、両 社 で 共 同 の ブ ラ ン ドの両立を強力に推進してまいります。

みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、「DayZpower」を立ち上げました。

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり、当社は2年連続の認定となります。

5ども行ってまいります。

デ イ ズ パ ワ ー

2022年10月に当社のコーポレートPPA事業の第1号案件として、日本製紙クレシア開成工場へ採用され、今回、興陽工場(静岡県)、東京工

当社は経営理念の一つに「人づくりの経営」を掲げてい場(埼玉県)、京都工場(京都府)の3工場においても、コーポレートPPAます。今後も、社内外での心身の健康向上に資する取組みを新たに開始します。特に、京都工場では工場内の4つの建物の屋上にを推進することで社員一人ひとりが活き活きと働くこと太陽光パネルを設置し、当社のコーポレートPPA事業では最大規模のができる職場環境の整備に努めてまいります。

発電設備となります。
（CO2削減効果は年間約1,853t-CO2の見込み）

6

事業別の概況

Operating Results

生産財関連事業

機械事業（国内）

産業ソリューション
事業（国内）

ツール＆エンジニア
リング事業（国内）

事業部門別
売上高構成比事業部門別
売上高構成比事業部門別
売上高構成比

17.7%

15.7%

消費財関連事業

住建事業

事業部門別
売上高構成比

14.2%

15.4%

売上高／
営業利益の推移

生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品が好調に推移しました。

光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。
また、非住宅分野では、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を展開し、企業の脱炭素化・光熱費削減へのニーズに対応した営業活動に注力しました。
その結果、住建事業の売上高は71,842百万円（前期比5.6%増）となりました。

58,741

62,16968,031

71,842

1,759

2,250

2,341

2,653

売上高

また、都市部の再開発、公共インフラの更新需要が営業利益（単位：百万円）高まりを見せる中、鋼材加工業では人手不足問題や

第75期

2021年3月期

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン導入が増え、インフラ関連機器の販家庭機器事業売は好調に推移しました。
このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実売上高施する等、顧客の需要喚起に努めました。

328,662

また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉百万円（海外事業を含む）庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取

売上高

172,962

百万円

組みを行いました。
その結果、生産財関連事業の売上高は328,662百万円（前期比6.9%減）となりました。

営業利益

8,219

百万円

（海外事業を含む）

売上高／
営業利益の推移

265,059
6,593

330,942353,203

13,566

13,965

第76期

第77期

328,662
8,219

売上高
営業利益

（単位：百万円）

事業部門別
売上高構成比

19.9%

営業利益

7,927

百万円

売上高／
営業利益の推移

スピーディーな商品開発とラインアップの強化や積極的な情報発信でYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。
また、新たな市場開拓を目指しスタートした自社ECサイト「山善ビズコム」
においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は101,119百万円（前期比0.4%増）となりました。
103,379

104,866

6,052

5,801

100,711

101,119

4,960

5,274

売上高

第75期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

営業利益（単位：百万円）

第75期

2021年3月期

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期※「生産財関連事業」合計数値

78

財務／非財務ハイライト（連結）

Financial Highlights / Non-Financial Highlights

売上高 （単位：百万円）
501,872

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）

527,263506,866

17,093

17,28012,023

12,527

10,435

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

株価純資産倍率（PBR）（単位：倍）

0.74

第76期

2022年3月期

0.91

0.74

第77期

2023年3月期

33.9

第76期

2022年3月期

93,215
34.4

第77期

2023年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

自己資本
当期純利益率（ROE）（単位：%）
10.9

10.6

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

総資産
経常利益率（ROA）（単位：%）
6.5

6.0

3.65.1

第78期

2024年3月期

連結従業員数 （単位：名 ）外国人比率 （単位：% ）
3,157

第76期

2022年3月期

6,488

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

新卒採用者数 （単位：名

第78期

2024年3月期

男性

女性）

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

キャリア採用者数 （単位：名男性女性）

106
3,276
33.8

第78期

2024年3月期

59

58

20

18

3940

第76期

2022年3月期

第77期

2023年3月期

30

68

51

23
45
第78期

2024年3月期

191
18

第76期

2022年3月期

7619
32
第77期

2023年3月期

第78期

2024年3月期

10Corporate Profile / Stock Information

会社概要／株式の状況

会社概要 （2024年3月31日現在）
商号

株式会社創立1947年5月30日

山

株式の状況 （2024年3月31日現在）善資本金 7,909百万円
大阪本社 〒
 550-8660

主要取引銀行

みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行

従業員数

3,276名（連結）

建設業許可

国土交通大臣許可

大阪市西区立売堀2-3-16

本社
東京本社 〒
 108-8217
所在地

東京都港区港南2-16-2
太陽生命品川ビル

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

6月下旬

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所

公告方法

電子公告とし、当社ホームページに掲載
https://www.yamazen.co.jp/

プライム市場（ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

95,305,435株

株主数

7,525名大株主の状況株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

7,014

7.87

山善取引先持株会

6,693

7.51

東京山善取引先持株会

5,284

5.93

光通信株式会社

5,128

5.76

山善社員投資会

3,237

3.63

名古屋山善取引先持株会

2,154

2.42

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,558

1.75

広島山善取引先持株会

1,355

1.52

九州山善取引先持株会

1,287

1.44

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

1,205

1.35

（注）1. 当社は自己株式を6,282,053株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（6,282,053株）には、株主給付信託（BBT)が保有する当社株式（176,100株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（6,282,053株）を控除して計算しております。
3. 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

株式のお手続きに関するお問合せ先
口座の種類
お手続きの内容

証券会社等に口座をお 証券会社等に口座がない持ちの株主様
株主様（特別口座）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵便物送付先

お問合せ先
お取扱窓口
未払配当金の請求※

所有者別株式分布状況

お取引のある証券会社等に直接お問合せください。

みずほ信託銀行 証券代行部

0120-288-324（土・日・祝日を除く

95,305 千株

9:00～17:00）

みずほ信託銀行
みずほ信託銀行及びみずほ銀行※お支払開始日から満３年を経過した配当金につきましては、お受取ができなくなりますので、ご注意ください。

当株主通信には財政状態及び経営成績に関する将来予測の記述が含まれております。
この前提及び将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確実性が含まれております。

個人・その他

31,284千株（32.84%）

金融機関

12,581千株（13.20%）

外国法人等

18,477千株（19.38%）

その他の国内法人

25,704千株（26.97%）

証券会社
自己名義株式977千株 （1.02%）
6,282千株 （6.59%）