広報日造協

緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境と美しい景観の創造をめざして

日造協 ニュース

本号の主な内容
２面 【学会の目・眼・芽】造園をポジティブに学び、楽しむ
造園継続教育（CPD）制度 自己学習最大 20 単位の取得が可能です！
（公社）日本造園学会理事、東京農業大学地域環境科学部 教授 入江 彰昭

2023. 4 月

通巻 第 589 号

2、３面 令和５年度事業計画の概要
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況と対応方向
Ⅱ．令和５年度事業計画

Japan Landscape Contractors Association NEWS

発 行： 一 般 社 団 法 人 日 本 造 園 建 設 業 協 会 編 集： 広 報 活 動 部 会 http://www.jalc.or.jp〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 3-15-2 本 郷 二 村 ビ ル ４ 階 TEL:03-5684-0011 FAX：03-5684-0012

第２回

通常理事会を開催

事業計画・収支予算（案）など審議・承認

４面 【ふるさと自慢】自慢の魚と日本で唯一の乗り物 「ホーバークラフト」今年度中運行開始へ
大分県支部 松山 純子（㈱ハヤシグリーンテクノ）【緑 滴】めでたい日々
島根県支部 松浦 美早（松浦造園㈱）（一社）日本造園建設業協会理事㈱中嶋造園土木 代表取締役

中嶋 和敏

コロナ禍からの脱却
コロナ禍による影響は、造園業界にも大きな打撃を与えました。

の低迷に直面しています。しかし、今後の社会情勢の変化によって需要が増

造園業界におけるコロナ禍の影響と加する可能性があるため、造園業界は

しては、まず、需要の減少が挙げられ新たな取り組みを模索する必要があります。自粛期間中は、公園や庭園などます。

の公共施設の利用が制限され、また、

第 2 回通常理事会の冒頭あいさつする和田会長
令和 4 年度第 2 回通常理事会を 3 月 24 日、東京都千代田区紀尾井町の都市計画
協会会議室で開催し、令和 5 年度事業計画（案）及び収支予算（案）など 5 議案を審議、承認した。
第 2 回通常理事会は、はじめに和田施と各種資格の取得の促進、● 建設キャ
新也会長があいさつ。理事、監事の皆様
リアアップシステムへの対応、●安全衛には、年度末の大変お忙しいところ、ご生対策の推進、●国際交流・協力の推進
出席いただきまして、ありがとうございと 2027 年国際園芸博覧会の開催支援、ます。常日頃から当協会に対しまして多●会員拡大プロジェクトの推進に重点を大なご支援、ご協力をいただいておりま
置いて取り組むこととした。
すことに心から御礼申し上げます。本日
そのほか、議案としては、2027 年国のご審議とともに、皆様方には、日造協
際園芸博覧会特別委員会を設置するが承の運営につきまして、一層のご協力を賜認された。報告事項では、会長、業務執りますようお願い申し上げますとの旨を
行理事より、職務執行状況についての報述べた。
告、また、事務局より、第 49 回全国造
なお、令和 5 年度事業計画では、諸園デザインコンクールの実施結果、全国
課題への対応方向を踏まえ、●担い手の造園フェスティバル 2022 の結果報告、
育成・確保、働き方改革への対応、●造
日造協年間スケジュールなどについて、園力の発揮機会の拡大、●資格制度の実報告を行った。

令和 5 年度事業計画
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況と対応方向（１）造園建設業を取り巻く状況と課題
わが国においては、長引くコロナ禍、
世界的な情勢不安、エネルギー価格や物価などにより、経済社会活動に多大な影響を受けているところである。このようななかで、経済成長と社会課題の解決に向けてデジタル技術の活用、脱炭素化の推進、環境や社会経済に関する持続可能性を目指した動きなどが加速化してきている。
造園建設業が携わる身近な公園などの緑のオープンスペースの重要性は、コロナ禍において広く国民に再認識され、生活行動様式や働き方に変化がみられるな
かで、造園建設業は、今後の社会経済を支え、人々が健康的に働き、住まい、楽

人事異動
国土交通省都市局関係（３月３1 日付）
川崎市建設緑政局緑化フェア推進室担当
部長 = 小酒井淑乃（（公財）都市緑化機
構上席総括研究員）（（独）都市生再生機構都市再生部公園課長）= 柳原季明（近畿地方整備局国営明

しめる生活基盤を創造する担い手として、引き続き、人と自然が共生する緑豊
かな社会の形成に貢献していくことが求められている。造園建設業は、引き続き、
今後の社会経済を支える生活基盤を創造する担い手として、人と自然が共生する
緑豊かな社会の形成に貢献していくことが求められている。
一方で、わが国の人口減少、高齢化の進展による技術・技能者の高齢化や若年入職者の減少により技術・技能の承継が困難になる等の課題は造園建設業にとっても構造的な問題であり、次世代に技術・技能を引き継げる労働環境の整備に向け、着実に対応することが必要である。
また、当面危惧される工事原価や人件費の上昇対策にも適切に対応していくことが必要である。
（2 面に続く）
石海峡公園事務所長）◆

イベントや結婚式なども延期や中止がまず、名古屋の造園業界において相次ぎました。そのため、造園業界には、オンラインでの営業やコミュニ

おける需要が激減し、多くの企業が業

ケーションが重要になっています。特績悪化に直面しました。

に、新型コロナウイルス感染症の拡大◆によって、直接対面での打ち合わせや

しかし、コロナ禍の影響が薄れ、需商談が難しくなりました。そのため、要も徐々に回復し始めています。特に、Zoom や Teams などの WEB 会議シス

自宅での過ごし方が重要視される中、テムを活用することで、顧客とのコ庭園やバルコニーなどのプライベート

ミュニケーションを確保する必要があ

スペースの整備が求められており、こります。

れに伴い造園業界における需要も増加しています。

次に、名古屋の造園業界においては、
環境問題や地球温暖化などに対応する

また、造園業界における需要が回復

ため、エコロジカルな取り組みが求めするにあたっては、技術やサービスのられます。名古屋市では、グリーンイ

改善が必要不可欠です。例えば、デジ

ンフラ整備に力を入れており、公園やタル技術を活用した設計や施工方法の

緑地、街路樹などによって都市の環境

開発、持続可能な環境に配慮した取り改善を目指しています。また、植物の組みの強化などが求められています。

種類や配置によって CO2 排出量を削

こうした技術やサービスの改善によっ減する工夫も重要です。これらの取りて、顧客満足度の向上や競争力の強化

組みを通じて、名古屋市内の緑化率のが図られるとともに、需要の拡大にも向上や、地球環境の改善に貢献するこ

つながるでしょう。

とができます。

◆

さらに、名古屋市内では、自然と触そして、造園業界においては、労働れ合える場所の重要性が高まっていま

力不足が課題となっています。建設業

す。そのため、公園や庭園だけでな

全体での労働力不足が深刻な問題とく、ビルやマンションの屋上や壁面ななっており、造園業界もその例外では

ど、都市空間におけるグリーンインフ

ありません。この課題を解決するため

ラ整備の重要性が高まっています。名には、技術の継承や人材育成が不可欠

古屋市内の多くのビルには、屋上緑化

です。

や壁面緑化が導入されており、環境改

例えば、若手技術者の育成や、中高年層の転職支援などが考えられます。
また、女性の活躍推進など、多様性を尊重する取り組みも必要です。
コロナ禍がもたらした影響は、名古善とともに都市の美しさも向上しています。
最後に、造園業界においては、地域との連携が重要な役割を果たしております。

屋の造園業界にも大きな影響を与えま

日本造園建設業協会としても地域とした。名古屋市内には多数の公園や庭の密接な関係を保ち、より造園業界の園があり、これらの施設の設計・施工・発展に寄与できればと思います。

メンテナンスなどを行う業界は、需要総務課付 = 渡邉慶（四国地方整備局建政
公園緑地・景観課課長補佐 = 伊賀川直美
部都市調整官）（不動産・建設経済局総務課土地収用管
四国地方整備局建政部都市調整官 = 戸田理室企画専門官）
崇（都市安全課課長補佐）
近畿地方整備局建政部公園調整官 = 曽根
令和５年度
直幸（公園緑地・景観課公園利用推進官）
公園緑地・景観課公園利用推進官 = 石川啓貴（参事官（国際園芸博覧会担当）付
講演会・50 周年記念交流会
企画専門官）

横浜市 = 渡部亮（公園緑地・景観課課長
参事官（国際園芸博覧会担当）付企画専補佐（併）参事官（国際園芸博覧会担当） 門官 = 下出大介（国土政策局広域地方政付）
策課専門調査官）（4 月 1 日付） （公社）2027 年国際園芸博覧会協会企（公財）都市緑化機構上席総括研究員 =画調整部調整課長 = 古木治郎（内閣府沖山口亜希子（（独）都市生再生機構都市
縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所建
再生部公園課長）
設専門官）

通常総会
6 月 23 日㈮ 14:30 ～ホテルグランドアーク半蔵門
東京都千代田区隼町 1-1☎ 03-3288-0111
会員の皆様のご参加をお願いいたします。

Japan Landscape Contractors Association NEWS2

令和５年度事業計画の概要
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況と対応方向（１面から続く）（２）諸課題への対応方向
造園建設業が、社会経済を支える生活基盤を創出する担い手としての役割を今後とも果していくためには、地域の維持、緑の創造・維持・再生、伝統的文化の継承など社会の要請に的確に応えるとともに、時代を先取りし、担い手の育成・確保、造園力の向上、造園の社会認知度の向上、造園力の発揮機会の拡大、受注環
境の改善等に向けて、各種活動を展開していくことが必要である。

とりわけ、担い手の育成・確保に向けては、建設業における働き方改革等を踏
まえ、法定福利費の確保・社会保険等の加入促進、長時間労働の是正、週休 2 日の推進、安全衛生の徹底、女性活躍環境の構築、適正賃金の確保、生産性の向上、新規入職者の確保等に取り組み、雇用環
境の改善を精力的に進める必要がある。
造園力の向上に向けては、少子・高齢化、高度情報化、生物多様性の主流化など経済社会の潮流の変化や、国土強靭化、地域創生、観光・スポーツ振興、グリーンインフラの推進、SDGs への取組み等の政策動向

Ⅱ．令和５年度事業計画
第 1 主要な会務の実施
総会・理事会の決議等に基づき、財政基盤の強化、総支部・支部の役割分
担の一層の徹底・連携等による効率的・効果的な事業・組織運営に取組む。なお、各種委員会等の会議開催については、
WEB 会議の活用等も含め、新型コロナウイルスへの感染防止対策に留意し、実
施する。
1．総会
・本会の諸事業の遂行のため、次のとおり通常総会を開催する。
○ 6 月 23 日 ( 金 )14:30 ～於：ホテル グランドアーク半蔵門
2．理事会
・本会の諸事業の円滑な推進のため、次のとおり理事会を開催する。
○通常理事会
第 1 回 6 月 1 日 ( 木 )16：30 ～於：江陽グランドホテル（仙台市）○臨時理事会：必要に応じて開催
3．総支部長・支部長合同会議
・本部・総支部・支部の連携のもとに諸事業を効率的・効果的に実施するため、総支部長 ･ 支部長合同会議を開催する。
○ 6 月 1 日（木）13：30 ～於：江陽グランドホテル（仙台市）
4．会員拡大プロジェクトの推進
・会員拡大プロジェクトの推進のため、地域リーダーズ活動との連携等を図り、会員拡大に取り組む。
5．協会活動の円滑な実施と財政基盤の強化
・今後の協会活動の円滑な実施・財政基盤の強化に向けて、財源等の検討を行う。
学会の目・眼・芽第2造園技術、造園資材、造園工
事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究

1．造園施工技術、造園工事の安全対策の検討
・造園技術者向けの実践的な資料として取りまとめた、基礎編、配植、剪定、移植、石組技法の各編について、人材育成研修会での活用とあわせ、適宜見直しを検討する。
・造園工事業の事故、労働災害の実態調査を行い、施工環境の安全衛生向上に資する資料としてとりまとめる。
・「造園安全衛生管理の手引き」について内容の適宜見直しを行いつつ、広く活用されるよう公開する。
・「造園工事における高所安全作業標準
マニュアル（案）」の周知に加え、関係法令の見直し等に対応した安全衛生向上のための調査検討を行う。
・高所作業等の安全機材・技術の先進的な事例や造園作業用製品、工法等の情報収集・発信を行う。
2．植栽基盤技術、街路樹等の植栽育成管理技術、造園関連資材の品質基準等の検討
・植栽基盤整備技術を取りまとめた「植栽基盤整備ハンドブック」等の改訂、及び研修会での活用等により、植栽基盤の整備・育成管理に関する情報発信を行う。
・グリーンインフラ官民連携プラット
フォームに参加し、諸活動への協力等を

第 132 回造園をポジティブに学び、楽しむ

造園継続教育（CPD）制度 自己学習最大 20 単位の取得が可能です！
（公社）日本造園学会理事、東京農業大学 教授

今年 2023 年は関東大震災から 100
年、日比谷公園開園 120 周年、公園制
度太政官布達第 16 号から 150 年にあたり、2025 年には日本造園学会創設
100 周年を迎えます。「ふりかえれば未来」という言葉もありますので、こうした節目に、造園の歴史を振りかえ
り将来を展望するよい機会です。
◆
学会誌の「造園學雑誌」創刊号 1 巻（1925）1 号で上原敬二先生は『造園の眞諦と造園教育』を論じ、「造園家として必須の智識の１つは、自然界

入江 彰昭の法則であらねばならぬ。造園教育は自然教育であると同時に科学教育である。・・・造園教育は全く芸術教育に外ならぬ。」と造園教育の基本を述べています。また「私自身この道を選んだことを無上の幸福と信じて居る、・・・我々の衣鉢を継いで社会に造園の真相を伝えてくれる幾十人の若き学生と共に斯道に精進しつつあるのは心より恵まれた生活と思って居る」と、造園を学生と共に学び、楽しんでいるようにみえます。これまで私は学生たちに樹木（植物）がわかる・図面が描ける・測量がを踏まえ、これまで蓄積した技術力に磨きをかけつつ、中長期的な観点から、激甚化する自然災害からの防災・減災、国土強靭化の推進、公園緑地や道路緑地等の効率的な整備・管理運営への対応力強化、海外への造園技術・文化の発信・展開など各種事
業の企画立案、的確な実施に取り組み、造園建設業の明るい未来を切開く基盤の構築を進めていく必要がある。
また、2025 年大阪・関西万博や横浜で開催される 2027 年国際園芸博覧会や全国都市緑化フェアの開催支援、これらを通した魅力ある生活環境整備や新たな造園領域の展開に向け、造園建設業界の英知と造園力を結集し、取り組んで行く必要がある。

（３）令和５年度事業の実施方針

行うとともに、関連情報の収集・発信を行う。
・緑地育成工事の積算や用語定義などに関する提案を関係機関に対して行い、積算体系への反映に協力する。
3．会員の実態調査
・造園建設業界の実態を把握するため、会員実態調査等を行い、会員及び関係機関へ配布する。
・国土交通省、経済産業省等が実施する
各種統計・調査に協力し、造園建設業の経営実態等に係わる資料を提出する。
4．若年入職者等の確保策の検討
・全国高等学校造園教育研究協議会等と造園建設業界への効果的な入職促進方策等について検討する。
・造園分野への入職促進に向け、特定技能の在留資格に係る制度などの情報収集や対応の検討を進める。
・造園建設業の魅力を紹介するための映像資料を作成・編集し、広く PR する。
5．日造協活動の戦略的展開に関する調査研究・新たな課題に対応した日造協活動の戦略的展開の方向性に関する調査研究を行う。
・グリーンインフラ、建設 DX、ParkPFI 及び環境保全に係わる SDGs 等に関する技術情報の収集、調査検討を行う。

な行事に協力する。
・「第 40 回全国都市緑化仙台フェア」への参加に取組むとともに、都道府県、市町村等が主催する各種緑化推進イベ
ント等に協力する。

第3

公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力

令和 5 年度の事業に当たっては、諸課題への対応方向を踏まえ、「第４次財政・運営中期計画」（令和 5 年 3 月 24
日理事会承認）に沿って財政・事業・組織運営を図りつつ、以下の事項に重点を置いて取り組む。
●担い手の育成・確保、働き方改革への対応●造園力の発揮機会の拡大●資格制度の実施と各種資格の取得の促進●建設キャリアアップシステムへの対応●安全衛生対策の推進●国際交流・協力の推進と 2027 年国際園芸博覧会の開催支援●会員拡大プロジェクトの推進

第 4 造園技術に関する国際交流
及び協力の促進1．国際園芸家協会（AIPH）の活動への参加
・国際園芸家協会（AIPH）の日本代表会員として、2023 年総会 ( 韓国 )、スプリングミーティング ( カタール )等へ出席する。
・国際的に緑を活かした都市づくりを進める Green City 活動に賛同し、情報の収集と発信に努める。また、AIPH が開催する関係表彰の周知等に協力する。
2．造園関係の国際機関、団体との交流
3．海外の日本庭園の保全再生等への支援・協力
4．国内外の最新情報の収集・発信
5．国際園芸博覧会開催への支援・協力
・2023 年ドーハ国際園芸博覧会（カタール）など A1 国際園芸博覧会における日本国政府出展や催事への協力を行う。
・2027 年国際園芸博覧会（A1）の開催に向け、AIPH の現地調査への対応な
ど AIPH の諸活動と連携しつつ、支援、協力を行う。

第 5 造園業に関する情報、資料の収集、提供1．公園緑地、学校等の緑化行政に対する協力
・「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会、春季における都市緑化推進運動、全国都市緑化フェア、都市緑化月間、まちづくり月間等の全国的

1．技術・技能の向上、経営の改善等に向けた情報提供
2．造園技術フォーラム等による技術情報の共有化
・各種造園関連技術の蓄積と技術者相できる（現場がわかる）の 3 つの力の習得を薦めてきましたが、その上でこの機会に学生と共に自然に学び、造園を楽しみ、その知恵や技を共感したいと思います。
◆
2023 年 4 月 1 日 よ り 新 た な 造 園
CPD 教育形態が開始され、自己学習が年間最大 20 単位まで取得可能となりました。日本造園学会誌をはじめ造園関連団体の機関誌の閲読によって単位取得できます。日本造園学会には、学会誌に加えて研究論文集、作品選
集、技術報告集の 3 つの刊行物があります。現在、オンライン上で日本造園学会誌の前身誌「造園學雑誌」1-3 巻（1925-1927）、「 造 園 雑 誌 」1-57 巻（1934-1993）、 ラ ン ド ス ケ ー プ 研 究

58-86 巻（1994-2022）、ランドスケー
プ 研 究 ( オ ン ラ イ ン 論 文 集 )1-16 巻（2008-2023）、計 4,817 本の論文が公開されています。さらにランドスケー
プ作品選集 1-16 巻（1992-2022）754
作品、技術報告集 1 号～ 11 号（20012021）389 本を刊行し、昨年末より技術報告集はオンラインジャーナルとして公開され閲読可能となりました。
◆
本連載の第 1 回（第 421 号 2009 年
4 月）に蓑茂壽太郎先生が竹輪の耳を例えに、学んだことを自分の力にする
取り組みをお薦めしています。造園継続教育（CPD）を通じて、皆さまの造
園力の向上に少しでもお手伝いできれば幸いです。

Japan Landscape Contractors Association NEWS
互の情報共有化を図るため、「造園技術フォーラム」を「第 40 回全国都市緑化仙台フェア」期間中に開催する。
・都市公園制度制定 150 周年事業として、公園の意義・必要性などの発信に取り組む。
3．安全衛生対策の推進
・労働災害、第三者への危害等による事故等の防止活動に取組む。また、労働安全衛生法令改正に合わせ情報の発信、適切な対応の推進を図る。
4．行政情報等の提供
・会員の事業活動に直結する国の行政情報等をメールニュースとして配信する。
・日造協ＨＰ上の会員サイトを通じて、委員会活動等の情報等を提供する。
5．会員名簿の発行
・電子媒体による会員名簿の発行を行う。

第 6 関係行政庁その他関係機関
への政策提言、建議、要望等
1．要望・提言活動、意見交換会
・造園関係事業予算の確保・拡大に関わる要望・提言活動を会員の実態を踏まえ展開する。
・都市公園の更新 ･ 改修工事、道路緑地
管理工事、自然環境共生工事の造園発
注や、日造協の資格制度の活用等の要
望・提言活動を本部 ･ 総支部 ･ 支部が一体となって組織的・定期的に展開する。
・造園建設業の特性を活かした防災協定の締結促進に向けた活動を展開するとともに、大規模自然災害における復旧、復興事業等への造園建設業の活用に関する各方面への要望、提言活動を行う。
・発注関係事務の適切な執行に関する諸事項に係る要望・提言活動を行う。
・安心・安全で緑豊かな美しい国土づくりに向けて、造園建設業が貢献できる
機会の拡大と造園建設業の実態についての認識を高めるため、行政機関との意見交換会を開催する。
・造園工事の「内容」・「例示」の周知・提言活動を適宜実施する。
・造園工事の施工に係る技術提案、設計
図書等の改善等に関する関係機関等との意見交換会を開催する。
・造園工事に携わる現場労働者の処遇改善及び雇用する企業の経営基盤強化につながる、造園工事の仕様書、歩掛、労務費、市場単価、適正工期、技術者
配置等の改善提案や意見交換を関係機関等と行う。

第 7 造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会、講習会等の開催
1．技能五輪大会等への参加、協力
・全国技能五輪大会、若年者ものづくり競技大会等に対して委員派遣などの運営支援を行い、若年層や市民に対して造園のものづくりの素晴らしさや興味の喚起に努める。

2．第 50 回全国造園デザインコンクー
ルの実施
・若手造園人やこれから造園分野に進もうとする学生・生徒の育成、デザイン・
設計技術、表現手法の向上を図るため、（一社）ランドスケープコンサルタン
ツ協会、全国高等学校造園教育研究協
議会等と実施する。
・全国都市緑化フェアにおける「みどりの広場」プラン賞の受賞作品出展事業について、（公財）都市緑化機構との包括協定に基づき、受賞者、開催支部等と連携し、現地施工の支援、協力を行う。
・造園の担い手の育成を図るため、コンクールの実施を通じて造園専門科目を有する高等学校、専門学校などとのコ
ミュニケーションを図る。
・入選作品は、（公社）日本造園学会全国大会、都市緑化フェア会場等で展示を行うとともに、若者の技術力のアピ
ールとコンクールのＰＲを行い、幅広い応募の拡大に努める。
・デザインコンクールデジタルアーカイ
ブの蓄積を継続し、ホームページで公開する。
3．担い手の育成・確保の推進
・「日造協・担い手の育成・確保のための行動計画」の着実な推進を図る。
・働き方改革等に対応し、長時間労働の是正、週休 2 日制などの推進を図る。
・働き方改革の推進、担い手確保のための建設キャリアアップシステムの普及・活用、能力評価基準を活用した技
能者の処遇改善等に向けた対応を（一社）建設産業専門団体連合会など関係団体と連携して進める。
・高校生、大学生、これからの担い手となる若手を対象として、造園建設業の理解を深めるために作成した「二人三脚ワーキング」「造園建設業の仕事入門」の冊子を活用した出前講座を開催
し、造園の担い手確保の推進を図る。
・「これからを考えるロールモデル」の冊子の普及による、女性の就業及び定着の推進を図る。
・「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の着実な推進を図るとともに、情報発信を積極的に行い、全国の建設産業団体で構成された建設産業女性定
着支援ネットワークに参画・協力する。
・全国の造園建設業の若手経営者、後継者、経営幹部候補者の相互コミュニ
ケーションを深め、将来の造園建設業の全国的な活性化を推進するための地域リーダーズ活動に取り組む。
・造園建設業界全体の社会保険等の加入促進、法定福利費の内訳を明示する標
準見積書の活用による法定福利費の確保等の建設業の担い手確保のための措
置、日造協・担い手の育成・確保行動
計画等の周知・徹底、働き方改革の推進を図る。
・全国高等学校造園教育研究協議会との「高等学校における造園教育や人材育成を行うための包括協定」に基づき、識経験者並びに造園関係者と文部科学
省、建設業労働災害防止協会の協力を得て作成した「だれでもわかる安全な造園作業」の活用を図る。
4．資格認定事業等
・より専門性の高い造園技術者を育成し、造園工事施工管理技術、植物育成・管理技術、植栽基盤整備技術の向上を図るため、「街路樹剪定士」「緑地樹木剪
定士」「植栽基盤診断士」「登録造園基
幹技能者」に関わる資格の研修会、認定試験、登録認定、更新手続きを実施する。
・資格制度に関わる研修会等に使用する教材を編集・刊行する。
・資格制度の安定運営を図るため、講師等の養成を計画的に実施するとともに事務の安定化、効率化を検討・推進する。
5．研修会等の開催
・造園施工管理の要点などを受け伝える「造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会」の実施等を行う。
・「造園施工管理技士受験対策講習会」を実施する。
・「ロープ高所作業・フルハーネス墜落
制止用器具特別教育」、「職長・安全衛生責任者教育」等、総支部 ･ 支部が開催する講習会等への講師の派遣を行う。
・建設キャリアアップシステムにおける造園技能者の能力評価実施団体として、能力評価等に関わる事務を（一社）
日本造園組合連合会と共に行う。
・会員に造園技術習得、経営改善及び技能講習等の講習会情報を提供する。
・行政職員等に対する研修開催に協力する。
6．会員のための福利厚生事業及び会員支援事業
・日造協団体保険制度の更なる普及と内容の充実に取り組み、加入の促進を図る。
・労働災害、工事中における対人・対物事故に係る賠償リスクに対応できるよう、事業活動総合保険、政府労災上乗せ補償制度、使用者賠償責任補償制度、
第三者賠償責任補償制度、工事対象物補償制度を会員に紹介する。
・火災保険特約サービス（火災等による被害軽減を図る植栽の設置等）の提供に係わる会員企業の紹介等を実施する。

第 8 造園・環境緑化に関する普及
啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行
1．全国造園フェスティバル等の開催
・行政、市民や若年入職希望者等に対し、造園の技術と感性をアピールし、造園
建設業への理解を深めるため、「全国造園フェスティバル」を開催する。
2．広報紙の発行等
・「日造協ニュース」を毎月発行し、会員に最新の情報等を提供するとともに、関係官公庁等に造園建設業界の活動等を周知するために広く配布する。

3

・会員へは紙媒体を奇数月、電子媒体を偶数月に配布するとともに、電子媒体の特性を活かし情報の充実を図る。
・日造協の活動について広く周知するために概要パンフレット等を配布する。
3．図書の刊行
・植栽基盤整備、街路樹剪定、造園安全
衛生管理、造園安全作業等の造園に関する図書を刊行する。
4．メールニュースの配信
・毎月 1 日、15 日に会員宛に最新の情報等をメールで提供する。

第 9 その他本会の目的を達成するために必要な事業
1．社会貢献活動への取り組み等
・国、地方公共団体等が進める各種行催事、国民運動等への協力を行う。
2．造園・環境緑化産業振興会の活動
・造園・環境緑化産業振興会の構成団体
として、環境緑化思想の普及、造園・環境緑化技術振興の立場から直面する課題に連携して取り組む。
3．表彰
・緑化事業の推進及び業界の発展に著しい業績等があった者を表彰規程に基づき表彰する。
・国が行う叙勲・褒章、建設事業関係功
労者等国土交通大臣表彰、都市緑化及び都市公園整備・保全美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰、優秀施工者国土交通大臣顕彰、青年優
秀施工者土地・建設産業局長顕彰等の候補者の推薦を行う。
4．雇用改善事業等
・若年者及び女性労働者の入職や定着の促進を図るため、建設業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業、技能の向上を図る
ための活動等に関する事業、評価・処
遇制度の普及等に関する事業、労働災
害予防等のための労働安全衛生管理の普及等に関する事業、技能向上や雇用改善の奨励に関する事業、女性労働者の入職や定着の促進に関する事業等を実施する。
・日本造園企業年金基金の事業活動への支援・協力を行う。

第 10 安心で安全な国土形成への支援活動事業
1．大規模自然災害からの復旧・復興支
援と防災協定の締結推進
・大規模自然災害に対応し、被災地域の要請に応え、各方面との連絡・調整を図りながら、被災地での緑豊かな環境の再生や津波防災緑地の整備等の諸事業の円滑な推進に取り組む。
・自然災害発生時に造園建設業の特性を活かした災害復旧活動・復興支援活動の円滑な実施が図られるよう、国・地公共団体等との防災協定の締結を推進する。

Japan Landscape Contractors Association NEWS

4

大分県

自慢の魚と日本で唯一の乗り物

ホ ーバ ークラフト 」
今年度中運行開始へ

「

鯛のお刺身

刺身の盛り合わせ大きな声では言えませんがここだけの話、私は大分県の魚は日本一だと思っています。
そんなことないぞ！うちの県だって！！という声が聞こえてきますね、、すみません。
◆
大分県大分育ちの私は、近所のおじちゃんが釣った魚を当たり前のように食べて育ちました。
その魚が高級魚であったことにはそこそこ大人になって気が付き、大分県は本当に恵まれた場所
だということを知ったのです。
◆
大分県の魅力はもちろん魚だけ
ではありません。

工衛星打ち上げ
企業「ヴァージン・オービット」
が宇宙港として利用することを決め、注目が集まっています。
ホーバークラフト旅客ターミナル施設（大分市西大分側）『宇宙港』童心にかえってワク
ワクしてしまう響きです。
ホーバークラフトや宇宙港が実現すれば、大ホーバークラフト旅客ターミナル施設（空港側）
分 の 魚 が 日 本、世界、いえ宇宙にまで知れ渡る日も近い
き出しつつありますね。
のではないかと胸が高鳴ります。
大分にお越しの際は自慢の魚をたくさ◆ん食べていただきたいと思っています。
大分県支部 松山 純子（㈱ハヤシグリーンテクノ）
今年は止まっていた時がゆっくりと動

日造協 「緑地樹木剪定士」特例研修会
会員限定 2 0 2 3 年 4 月にも追加開催
日造協の資格制度「緑地樹木剪定士」
は 4 月に創設予定でしたが、6 月に変更
いたします。創設までの間の 4 月 18 日
～ 5 月 8 日に、再度特例研修会をオンラインで実施いたします。
事前申し込みは不要で、4 月 18 日に会員企業の代表メールアドレス宛にお送め で た い日 々日々、ふとした瞬間の写真を撮ることが私の習慣になっています。
スマートフォンに、毎日のよ
うにデータが残されていき、日記を付けていなくても写真を見ればだいたいその日に何を見つけて嬉しかったのか、楽しかっ
たのか、悲しかったのかも分かるようになりました。
◆
そんなに写真を撮る癖があるならば…とカメラを持ち歩くことも勧められましたが、どうにも良いカメラを持つとちゃんとした写真を撮るぞと気負ってしまい、続かず…気軽にスマートフォンで撮れるようになった現
代文明に感謝するばかりです。
◆
写真フォルダをスクロールすると 1 年の四季の移り変わりが流れていきます。その 1 年毎に違う風景があり、自分の 1 年の確かな積み重ねを感じます。日
常の写真の中に、時として誰かの節目の日、虹の出た日や特別に空が綺麗だった日などが差し込まれているのを目にすると、こういった特
別な日の積み重ねで人は長生きできるのだなと思いながら、写真を見返しています。

日本で唯一大分県だけにしかない乗り物が 2023 年度中に運航開始予
定であることをご存知でしょうか？
その名はホーバークラフト。水陸両用の乗り物で、水面でも高圧の空気により浮上して高速航行します。
このホーバークラフトが、大分空港と大分市内を結ぶ交通手段に新たに加わります。
実は、大分空港は大分市内から少々距離があり陸路だと 60 分ほどかかってしまうのですが、航路をホーバークラフトでいけば時間は30 分程度になるとのこと、すごく魅力的です。
◆
さらに大分空港は、アメリカの人

ホーバークラフト事務局の動き

島根県支部
松浦 美早
松浦造園㈱

◆
そうは言っても常に変わったことを求めている訳ではなく、巡っていく季
節の中で星座や草花木など、また同じ景色が見られると、どこかほっとする
自分がいます。今年の山陰地方は例年
よりも 9 ～ 10 日程早く桜の開花宣言が出ました。風の匂いが変わるにつれて、生き物の声も大きくなり、馴染みのある景色が戻って来ました。
◆
また春が巡って来ました。さあ今年はどんな日の写真が撮れるだろうかと、わくわくしています。

【4 月】
4 ㈫・広報活動部会
7 ㈮・安全部会
12 ㈭・植栽基盤診断士認定委員会（試験部会）
13 ㈭・地域リーダーズオンライン会議
14 ㈮・新規制度等部会
・（一社）JFTD 創立 70 周年記念レセプション
18 ㈫・植栽基盤診断士認定委員会
19 ㈬・全国都市緑化仙台フェア庭園出展コンテスト
26 ㈬・第 40 回 全国都市緑化仙台フェア開会式【5 月】
9 ㈫・広報活動部会
16 ㈫・総務委員会及び財政・運営部会合同会議
18 ㈭・会長及び副会長と造園学会との意見交換
・運営会議
22 ㈪・令和４年度事業監事監査
23 ㈫・全国都市緑化祭レセプション
24 ㈬・全国都市緑化祭
26 ㈮・街路樹剪定士認定委員会（試験部会）
30 ㈫・（一財）日本花普及センター第１回理事会
31 ㈬・造園技術フォーラム

りしますご案内をご確認のうえ、お申込みください。
※ 2022 年 8 月、2023 年 1 月の特例研修会受講者は、今回受講の必要はございません。
※今回は、2022 年度の街路樹剪定士認定登録者も受講対象となります。

委員会等の活動●女性活躍推進部会
3/2 令和４年度活動報告と令和 5 年度活動計画について審議●広報活動部会
3/7 日造協ニュース 3 ～ 6 月号の内容ついて審議●街路樹剪定士認定委員会（試験部会）
3/9 2 ～ 3 月に開催した街路樹剪定士認定試験の採点及び来年度の開催計画について審議●街路樹剪定士認定委員会
3/16 2 ～ 3 月に開催した街路樹剪定士認定試験の合否判定の承認および来年度の開催計画について
審議●財政・運営部会
3/17 第 4 次財政運営中期計画、令和 5 年度事業計画（案）、収支予算（案）、令和 4 年度収支決算見込等（本部）について審議●全国造園デザインコンクール等推進部会
3/20 来年度 50 回記念の事業について審議【造園用フルハーネスの購入方法】
造園の作業に適した「造園用フルハーネス」を会員特別価格でご購入希望の方は URL（http://shop.kousinen.com/）よりお申込ください。
編集後記

いま我が国の危機は、すべての基礎となるエネルギーの安定供給が最重要課題である