カテゴリ１
1. 生物多様性の

カテゴリ２
1) 生態系テーマ

解析テーマ名番号1

状態

日本の自然環境①陸域生態系の多様性の特徴

データ（情報源）

解析内容・手法※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

主に南北方向（緯度）と垂直方向（標高）に基づく気候帯区分 すぐれた自然（第1回）

日本全土を対象と 過去50年間のうち 資料集・アトラス等として紙媒体と電子媒体（可能なごと、北海道・本州・四国・九州の主要4島での陸域生態系の植生調査（第1～7回・継続中）

し、精度は可能な限り最新の ものは画像ではなくGISデータ等の元ファイル）として多様性を示す。

特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

1:50,000程度。

状況

JBO3での情報

次期国家戦略指標案

不足指摘なし

M1-4-1代表的な生態系タイプごとの自然生態系の面積公開。一般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等

緯度・標高・四季の変化や降水・積雪量の違いなどに伴う多様 自然景観資源調査（第3回）の活動において、普及啓発、学校教育・自主学習、環な生態系の分布やその変化を地図またはグラフで表す。また、 河川調査（第2～5回）

境計画立案への活用を想定。

地方ごと、都道府県ごとなどの国内比較、簡易な国際比較も想 湖沼調査（第2～4回）
定。
2②島嶼生態系の多様性

海岸調査（第2～4回）

生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（2001)
島嶼生態系の多様性を示す（小笠原諸島と南西諸島を中心）。 すぐれた自然調査（第1回）
島ごとの比較の精 過去50年間のうち 資料集・アトラス等として紙媒体と電子媒体（可能な小島嶼が多数あるという地形条件に伴う多様な生態系を地図・ 植生調査（第1～7回・継続中）

度は1:25,000万程 可能な限り最新の ものは画像ではなくGISデータ等の元ファイル）としてグラフ等で表す。また、南西諸島の島ごとの生物相の違い、度。国際比較では 状況公開。一般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等

日本全土を対象。

の活動において、普及啓発、学校教育・自主学習、環特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

データの取得可否により英国等の同じ島国、同面積の大陸国と 自然景観資源調査（第3回）の比較も想定。

世界遺産一覧表記載推薦書

小笠原諸島（日本政府, 2010）

世界遺産一覧表記載推薦書（仮訳）

島嶼は不足

M1-4-1代表的な生態系タイプごとの自然生態系の面積

境計画立案への活用を想定。

奄美大島、徳之島、沖縄

島北部及び西表島（日本政府, 2019）3③淡水生態系の多様性

急峻な河川、豊富な降水による多様な淡水生態系の分布を地

最深積雪量・月別降水量分布（気象庁過去の気象データ検索）
すぐれた自然調査（第1回）
日本全土を対象と 過去50年間のうち 資料集・アトラス等として紙媒体と電子媒体（可能な図・グラフ等で表す。世界各国の降水量比較（月別等）、海外 植生調査（第1～7回・継続中）

し、精度は可能な限り最新の ものは画像ではなくGISデータ等の元ファイル）としてと国内の主な河川の河川縦断面図や、国土区分ごとの主な大河 特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

1:50,000程度。

状況

川の降雨、流水量の月別変化の把握を想定。

なし

M1-4-1代表的な生態系タイプごとの自然生態系の面積公開。一般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等

自然景観資源調査（第3回）の活動において、普及啓発、学校教育・自主学習、環河川調査（第2～5回）

境計画立案への活用を想定。

湖沼調査（第2～4回）
生物多様性の地図化「6 河川の連続性」（環境省, 2012）
河川水辺の国勢調査（国土交通省, 1991年～5年ごと）
国土数値情報河川（国土交通省）

基盤地図情報数値標高モデル（国土地理院）
最深積雪量・月別降水量分布（過去の気象データ検索、気象庁）
4④沿岸・海洋生態系の多様

水文水質データベース（国土交通省）
広大な領海と長い海岸線に伴う海域生態系の分布を地図・グラ サンゴ礁分布（第4, 7回）

日本全土を対象と 過去50年間のうち 資料集・アトラス等として紙媒体と電子媒体（可能な性フ等で表す。

し、精度は可能な限り最新の ものは画像ではなくGISデータ等の元ファイル）として自然生態系の面積

1:50,000程度。

状況

公開。一般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等

M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態の海流の流れと海水温、サンゴ礁や冬の流氷、主な海産物など マングローブ分布（第4回）の活動において、普及啓発、学校教育・自主学習、環系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高の海洋生態系に関わる分布図の作成を想定。

境計画立案への活用を想定。

山帯など）藻場分布（第4, 7回）

海外の主な国と領土・領海・海岸線の長さの比較や、日本沿岸 干潟分布（第4, 5回）
国土数値情報海岸線（国土交通省）または基盤地図情報海岸なし

M1-4-1代表的な生態系タイプごとの線など（国土地理院）
水産統計情報（水産庁）
5

重要地域の特定①過去に選定した重要地域

海上保安庁海洋情報部資料（海上保安庁）
過去に選定した重要地域を整理。また、可能であれば重要地域 特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 国省庁や自治体などでの新たな保護地域の設定やアセとその変化における50年間の自然の変化も含めて把握し、地図・グラフ等 自然景観資源調査（第3回）

し、精度は

で表す。

サンゴ礁分布（第4, 7回）

1:50,000程度、もM1-6-1生物多様性の観点から重要※基礎調査では過去「保護すべきすぐれた自然」「自然度」

藻場分布（第4, 7回）

しくは調査地点のとされた地域における生態系の回復「希少性」等の観点で各種の調査が行われ、保護地域の選定な 干潟分布（第4, 5回）

ポイントデータ。

の状況

時点

なし

ス等への活用を想定。

M1-4-1生態系タイプごとの選定された自然生態系の面積どに使われてきたほか、環境省内外でも同様の重要地域の抽出 マングローブ分布（第4回）

M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態や一部追跡調査が行われている。

海岸調査・沿岸調査（第3・4回, 7回）

系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高河川調査（第2～5回）

山帯など）

湖沼調査（第2～4回）
モニタリングサイト1000（2003年～）
生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（環境6②新たな重要地域の特定

省, 2001)①の過去に選定した重要地域の概念には含まれていないが、過 湿地調査（第5回）

日本全土を対象と 最新の状況

国省庁や自治体などでの新たな保護地域の設定やアセ（陸域）

去50年間で重要性が増した、もしくは新たに重要性が認識され 里地里山メッシュ（環境省, 2009）

し、精度はス等への活用を想定。

た陸域の生態系を特定する（里地などの二次的な自然等）。

1:50,000程度、もM1-4-1生態系タイプごとの選定され里山Index、里地里山メッシュのような手法や、里地100選のよ 2014）

しくは２~３次た自然生態系の面積

うな選定済みの事例を参考にする。

メッシュ

M1-6-1生物多様性の観点から重要

日本全国さとやま指数メッシュデータ（国立環境研究所,
重要里地里山（環境省, 2015）

なし

イク性

重要湿地（環境省, 2016）
7

M1-1-1里地里山の土地利用のモザとされた地域における生態系の回復

近年、新たに沖合域・深海底等への対象地域の拡大や里海等の 藻場調査（2018～2020年度）

日本全土を対象と 最新の状況

国省庁や自治体などでの新たな保護地域の設定やアセ（海域）

新しい観点から重要な海域を抽出した地域が抽出されており、 重要海域（環境省, 2016）

し、精度は沖合域

ス等への活用を想定。

これらの情報を整理して示す。

は1:1,000,000、沿M1-6-1生物多様性の観点から重要

また、使用可能な最新の基礎調査成果（藻場調査（2018～

岸は1:50,000程とされた地域における生態系の回復

2020））による情報の追加を検討する。

度。里海は所在地の状況

点のポイントデー

M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態

タ。

系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高里海ネット（環境省）

なしの状況
M1-4-1生態系タイプごとの選定され③新たな重要地域の特定た自然生態系の面積

山帯など）

4

カテゴリ１

カテゴリ２

テーマ

解析テーマ名番号8

データ（情報源）

解析内容・手法※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

生物多様性ホッ①既存のホットスポット事

生物多様性ホットスポットとそれに類似する概念で抽出された 日本のKBA(コンサベーションインターナショナル, 2011)

日本全土を対象と 最新の状況

国省庁や自治体などで新たな保護地域の設定やアセス

トスポット

例の整理

事例を整理する。

重要野鳥生息地IBA（バードライフインターナショナル,

し、精度は等への活用を想定。

国際的な定義（CI）では固有維管束植物種数1500種以上かつ2003）

1:50,000から自然改変が7割以上であるエコリージョン。IBAは鳥類のみで選 生物多様性ホットスポット（琉球大学理学部久保田研究室）

1:200,000程度、定されており、KBAに含まれる。

もしくは２~３次

生物多様性ホットスポット(国立科学博物館)

国内ではエコリージョンごと（もしくはメッシュ等）の動植

JBO3での情報

次期国家戦略指標案

不足指摘なし

M1-8-2希少種の生息数・密度／生
息地の状況

メッシュ。

物の固有種（≒RL種）数が多い地域、特定の種群に対する
9②既存のホットスポット・

ホットスポットや重要地域を抽出した研究例がある。
生物多様性評価の地図化（2012）では、各種調査による分布

動植物分布調査（第5回）

日本全土を対象と 最新の状況

国省庁や自治体などでの新たな保護地域の設定やアセ

重要地域の比較・統合

データを元にRL種や固有種の集中メッシュの抽出、RDBの減

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）し、精度はス等への活用を想定。

少要因別の分布データを作成した。

注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

1:50,000程度、もこれらのデータと、既存の各種ホットスポット・重要地域を比 絶滅危惧種分布情報公開種

しくは２~３次

較・統合し、国内の生物多様性保全上重要な地域を抽出。過去 いきものログ(2012年～）

メッシュ。

なし

M1-8-2希少種の生息数・密度／生息地の状況の調査データ分布と各ホットスポットのデータギャップを把握 ガンカモ類の生息調査（1970年~）する。

（非公開）絶滅危惧種分布に関する環境省内部資料
田んぼの生き物調査（2003-2009, 農林水産省）
河川水辺の国勢調査（1991年～5年ごと, 国土交通省）
GBIF（随時）

1011サイエンスミュージアムネット（随時）
ハビタットの連結性の機能を有する生態系の分 生物多様性評価の地図化（2012）の地図3（森林生態系の連続 植生調査（現存植生図の第2・3, 6・7回）

日本全土を対象と 50年のうち2時点 国や地方自治体関係者、研究者、NGO、企業等の連携

森林生態系の連 M1-4-2自然生態系の連続性

布

し、精度は

による、広域におけるエコロジカルネットワーク形成

続性、農地生態 T1-2-6河川生態系の連続性

また、その他の陸域の生態系（農地、湿地、草原など）におい 動植物分布調査（第5回）

1:50,000程度、ものための取組への活用を想定。

系の連続性て指標種を選定し、対象種の移動距離や利用環境となる植生な 河川水辺の国勢調査（国土交通省, 1991年～5年ごと）

しくは調査地点の性）、地図6（河川の連続性）の更新など。

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

T1-14-1生物多様性保全の取組に活用できる効果的なデータ・地図の作

どの情報からハビタットの連結性の解析も検討。
国土数値情報ダムデータ（2016, 国土交通省）
自然環境の状態に関する指標開発の基準データ 特定のハビタット・環境条件を指標する種群、自然度・健全度 植生調査（第1～7回・継続中）

ポイントデータ。
日本全土を対象と 50年間のうちの1 国省庁、地方自治体関係者、NGO、企業等が自然再

の整備

時点

なし

成数・面積
M1-5-1氾濫原・里山・二次草原ななどの指標を開発するための基準となるデータを整備。

注）第2-4回の植生調査の植生調査票は紙ベース（要デジタル

し、精度は生、グリーンインフラ整備などにおける保全の目標設

どの攪乱環境に依存する種の生息状

自然度の高い生態系の種組成情報、 指標種とその生息環境情化）

1:50,000程度、も定・評価などへの活用を想定。

況

報（例えば里地里山を指標する鳥類リストなど）の整理。

特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

しくは２~３次

M1-6-1生物多様性の観点から重要

動植物分布調査（第5回）

メッシュ、またはとされた地域における生態系の回復

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

調査地点のポインの状況

注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認。

トデータ。

T1-14-1生物多様性保全の取組に活ガンカモ類の生息調査（1970年~）用できる効果的なデータ・地図の作

いきものログ(2012年～）

成数・面積

モニタリングサイト1000（2003年～）
GBIF（随時）
サイエンスミュージアムネット（随時）
河川水辺の国勢調査（国土交通省, 1991年～5年ごと）
12

13

衛星データ解析のための教師データの整備

田んぼの生き物調査（農林水産省, 2003-2009年）
基礎調査で得られた植生・土地被覆などの現地調査データを、 植生調査（第1～7回・継続中）

日本全土を対象と 衛星画像データで 現存植生図を補完するものとして、一般、地方自治体関 なし

T1-14-1生物多様性保全の取組に活衛星データとAI等を活用して自動判別するためのグランドトゥ 注）第2-4回の植生調査の植生調査票は紙ベース（要デジタル

し、精度は、グラ 遡及可能な範囲で 係者、教育関係者、NGO等の活動において、普及啓用できる効果的なデータ・地図の作

ルース（教師データ）として整備。

化）

ンドトゥルースは 過去50年のうち１ 発、学校教育・自主学習への活用、国省庁や自治体等

成数・面積

特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

特定の調査地点、 ～2時点。

での環境アセスメントや環境計画立案への活用を想注）植生調査票は紙ベース（要デジタル化）

衛星画像は1km～定。

モニタリングサイト1000（2003年～）

数10mグリッド

衛星画像データ（LANDSAT、MODIS、ALOS等）
都市の生物多様性指標への基礎調査データ活用 シンガポール指標もしくは国土交通省が公表した「都市におけ 植生調査（第1～7回・継続中）

三大都市圏を対象 過去50年間のうち 主に都市部における一般、地方自治体関係者、教育関都市生態系の種 M2-2-2都市の生物多様性の状態

可能性の検討る生物多様性指標（簡易版）」に挙げられた指標への、基礎調 特定植物群落調査（第2, 3, 5回）とし、集計単位は 1時点（可能であ係者、NGO等の活動において、普及啓発、学校教育・の個体数・分布 M2-2-3都市におけるOECMの面積

査データの活用可能性、および最大50年前から現在までにおい 動植物分布調査（第5回）

市町村。分布デー れば現状との2時

自主学習への活用、国省庁や自治体等での環境計画立

情報て指標を用いた比較可能性を検討。

タは2～3次メッ

案への活用を想定。

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

例1：シンガポール指標の指標1（自然地域の割合）、指標3～8 注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

シュ、もしくは調（在来種の数と変化）、指標10（侵略的外来種の変化）など。 ガンカモ類の生息調査（1970年~）

査地点のポイント

例2：都市の生物多様性指標（簡易版）の指標1（緑地量）、指 いきものログ(2012年～）データ。

標3（エコロジカルネットワーク）、指標5（「生態系サービ

モニタリングサイト1000（2003年～）

ス」としての都市緑地による二酸化炭素吸収量、緑地の冷涼効 国土数値情報（土地利用）果の指標としての樹冠被覆面積）など。

河川水辺の国勢調査（1991年～5年ごと）
田んぼの生き物調査（2003-2009年）
GBIF（随時）
サイエンスミュージアムネット（随時）5

点での比較）

T1-2-8都市域における緑地面積及び割合

カテゴリ１

カテゴリ２
2) 種

テーマ

解析テーマ名番号14

解析内容・手法

データ（情報源）※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

JBO3での情報

次期国家戦略指標案

不足指摘

絶滅危惧種・RL候補種の分布・個体数変化

主に自然性の高い生態系や特殊なハビタットに依存し、過去

動植物分布調査（第5回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 種の保全に向けた保全対策の基礎データとして、国省庁 種の個体数・分 M1-5-1氾濫原・里山・二次草原な（絶滅リスク評価）

50年間の影響要因（主に第1・第3の危機）により分布範囲や全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

し、精度は2～3次 時点

や自治体等での環境計画立案への活用を想定。

布情報

どの攪乱環境に依存する種の生息状

個体数が減少しており、対策が実施されてきた（もしくは対策 注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

メッシュもしくは況の必要性が認識された）種について、データが豊富な分類群ま 絶滅危惧種分布情報公開種

緯度経度の点。

M1-8-1レッドリスト指数

たは種群を抽出して経年変化を把握（データの整備状況次第で ガンカモ類の生息調査（1970年~）

M1-8-2希少種（代表種）の生息

対象範囲は地域レベルに絞り込み）

数・密度／生息地の状況

いきものログ(2012年～）（非公開）絶滅危惧種分布に関する環境省内部資料
田んぼの生き物調査（2003-2009年）
河川水辺の国勢調査（1991年～5年ごと）
GBIF（随時）

15

元・普通種の分布・個体数変化

サイエンスミュージアムネット（随時）第2・第4の危機の影響により分布範囲や個体数が減少しつつあ 動植物分布調査（第5回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 広域の環境変化を把握し、取るべき対策やその対象地

種の個体数・分 M1-5-1氾濫原・里山・二次草原なり、まだ保全対策が行われていない（もしくは必要性が認識さ 全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

し、精度は2～3次 時点

域の把握することで、国省庁や自治体等での対策促進

布情報れていない）種を「元・普通種」と位置づけ、その中でもデー 注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

メッシュもしくはを図ることを想定。

タが豊富そうな分類群または種群を抽出して経年変化を把握

絶滅危惧種分布情報公開種

緯度経度の点。

（全国ではなく、データの豊富な地域での変化でも可）。

いきものログ(2012年～）

数・密度／生息地の状況

ガンカモ類の生息調査（1970年~）

M1-9-1普通種の個体数・分布域

どの攪乱環境に依存する種の生息状
況
M1-8-2希少種（代表種）の生息

都道府県のRL
田んぼの生き物調査（2003-2009年）
河川水辺の国勢調査（1991年～5年ごと）
GBIF（随時）
2. 危機の状況

第1の危機

16

都市開発

サイエンスミュージアムネット（随時）三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）を中心に、人口増加の 植生調査（現存植生図の第2・3回, 第6・7回）

三大都市圏を対象 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像

都市生態系の種 なし

状況や土地利用の変化、都市域に生息する種の分布状況・個体 全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）とし、精度は等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、の個体数・分布数の変化を把握。

注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

1:50,000～

NGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学

情報

ガンカモ類の生息調査（1970年~）

1:25,000程度。分

習、環境計画立案への活用を想定。

動植物分布調査（第5回）

布データは2～3次

いきものログ(2012年～）

メッシュ、もしく

ガンカモ類の生息調査（1970年~）は調査地点のポイ

モニタリングサイト1000（里地調査）（2003年～）

ントデータ。

国土数値情報時点

土地利用細分メッシュ（国土交通省）

国勢調査人口データ、住民基本台帳人口移動報告（総務省）
国立社会保障人口問題研究所

人口統計資料

東京都鳥類繁殖分布調査（1970年代、1990年代、2017～2021
17

観光利用影響

継続中か）
局所的ではあるが希少種や自然生態系に対するインパクトが大 すぐれた自然（第1回）

各国立公園や自然 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像

種の個体数・分 M1-6-1生物多様性の観点から重要きいとされる観光利用の状況を示す。対象は国立・国定公園や 植生調査（第1～7回・継続中）

遺産地域の範囲を 時点等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、

布情報

世界自然遺産地域など観光利用による影響が確認された地域を 特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

対象とし、精度はNGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学の状況（世界自然遺産地域における想定。

1:25,000程度。

習、環境計画立案への活用を想定。

生態系被害・重要な種の状況）

自然景観資源調査（第3回）とされた地域における生態系の回復

利用範囲や利用客数の増加傾向、影響を受けた種の個体数、自 河川調査（第2～5回）
然生態系（湿原、高山植生、サンゴ礁）の面積変化などを把湖沼調査（第2～4回）

握。

海岸調査（第2～4回）
動植物分布調査（第5回）
世界自然遺産地域

各種管理計画（知床・白神・小笠原・屋久

島、沖縄奄美など）
18

19

違法捕獲・採取

都市開発以外の要因による生態系の消失

希少種に対するインパクトが大きい違法捕獲・採取を示す。

自然公園等利用者数調
動植物分布調査（第5回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像

種の個体数・分 なし

種の保存法・鳥獣保護管理法などに基づく違法捕獲採取の摘発 全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

し、集計は都道府 時点

等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、

布情報

件数などのほか、RDBで違法捕獲が減少要因とされている種の 注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

県、市町村単位。

NGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学

分布･個体数の変化も合わせて示せるか検討。

絶滅危惧種分布情報公開種

分布データは２~

習、環境計画立案への活用を想定。

ガンカモ類の生息調査（1970年~）

３次メッシュ、まいきものログ(2012年～）

たは調査地点のポ

鳥獣法の違反件数（鳥獣関係統計）

イントデータ。

種の保存法の違反件数（犯罪統計）
都市開発を除く、近年増加しつつある開発の状況を示す。（再 REPOS: 再生可能エネルギーポテンシャルマップ

日本全土を対象と 最新の状況

国省庁や自治体などでの気候変動対策とのトレードオ

生可能エネルギー設備等）

し、ポテンシャル

フ抑制の指標としての活用を想定。

マップの解像度は500mグリッド。

6なし

M2-5-2緩和策、適応策の実施における生物多様性保全とのトレードオ
フ（生態系の消失面積等）の動向

カテゴリ１

カテゴリ２
第2の危機

テーマ

解析テーマ名番号20

21

放棄農地の拡大

二次林、二次草原などの二次的自然の変化

データ（情報源）

解析内容・手法※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

過去50年間に耕作放棄された面積の推移。あるいは水田等から 植生調査（第1～7回・継続中）

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像JBO3での情報

次期国家戦略指標案

不足指摘

農地生態系の種 M1-1-1里地里山の土地利用のモザ

他の植生（雑草群落、低木林等）に変化した農地を抽出する。 国土数値情報土地利用細分メッシュ（国土交通省, 1976～2016 し、集計は都道府 時点

等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、の個体数・分布 イク性基礎調査の1:25,000の植生図を用いた生物多様性評価の地図化 年（不定期））

県、市町村単位。

NGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学

情報（2012）の地図11-3（短期的土地利用変化）の更新も想定。

放棄地面積（農林業センサス）

分布データは２~

習、環境計画立案への活用するほか、国や地方自治体

経年データでは農林業センサス（5年毎の集落単位の調査）の【14】絶滅危惧種・RL候補種の分布・個体数変化（絶滅リス

３次メッシュ（市による里地里山施策の検討にも活用を想定。

利用も検討。

ク評価）

町村単位では可能※併せて水田等に依存する普通種の分布、個体数の変化を把握 【15】元・普通種の分布・個体数変化

であれば50mグ

できるか検討。
二次林などの遷移状況は面的には追跡が難しいため、植生調査 植生調査（第1～7回・継続中）

リッド程度）
日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像

農地生態系の種 M1-1-1里地里山の土地利用のモザ

票からの追跡調査やモニ1000里地調査等から質的な変化を把注）第2～4回の植生調査の植生調査票は紙ベース（要デジタル し、調査地点のポ 時点

等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、の個体数・分布 イク性

握できるか検討。

化）

NGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学

情報

イントデータ。

動物相への影響例で繁殖鳥類調査の結果の利用、草原性・若齢 特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

習、環境計画立案への活用するほか、国や地方自治体

林・成熟林の鳥類の分布変化を把握できるか検討。

による里地里山施策の検討にも活用を想定。

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）
注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

第3の危機

22

リスクの高い侵略的外来生物の分布

モニタリングサイト1000（里地調査）（2003年～）
生態系へのインパクトが高い外来生物について、基礎調査のほ 動植物分布調査（第5回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像か、他主体のデータ（GBIFや市民調査なども含む）も集約

全国鳥類繁殖分布調査（第2, 6回, 2016-2020調査）

し、分布データは 時点

等）で提供するほか、元データも可能な限り共有。一

侵略的外来種の影響の低減状況

し、メッシュ単位等で数年代の経年変化を比較。

注）全国鳥類繁殖分布調査については、利用可否を確認

２~３次メッ般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等の活動に

T1-8-1優先度の高い場所における侵要注意鳥獣等生息分布調査（第7回）

シュ。

おいて、普及啓発、学校教育・自主学習、環境計画立略的外来種の管理等の実施状況

案へ活用するほか、国や地方自治体による外来種対策

T1-8-2侵略的外来種対策による生物の検討にも活用を想定。

多様性保全の促進の状況～）なし

M1-10-2優先度の高い場所における

いきものログ(2012年～）
GBIF（随時）
サイエンスミュージアムネット（随時）
第4の危機

23

24

気候変動による種組成・バイオマス変化

気候変動の指標種の分布

河川水辺の国勢調査（1991年～5年ごと）
特に高山帯など、気候変動に脆弱な生態系を対象に、過去50年 すぐれた自然（第1回）

日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像間の同一地域をサンプルとして種組成やバイオマスの経年変化 植生調査（第1～7回・継続中）

し、精度は

を比較。

特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態等）で提供するほか、元データも可能な限り共有。一系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高

1:25,000程度、も般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等の活動に山帯など）動植物分布調査（第5回）

しくは調査地点のおいて、普及啓発、学校教育・自主学習、環境計画立T2-15-1気候変動による生態系への

いきものログ(2012年～）

ポイントデータ。

案へ活用するほか、国や地方自治体による気候変動適影響に係るモニタリングや評価の実

国立環境研究所で同様の調査研究を実施中
植生調査（第1～7回・継続中）

応策の検討にも活用を想定。
日本全土を対象と 過去50年間の1～3 資料集・アトラス等として紙媒体・電子媒体（画像

施状況
種の個体数・分 T2-15-1気候変動による生態系へのし、分布データは 時点

等）で提供。一般、地方自治体関係者、教育関係者、

布情報

化）

２~３次メッNGO等の活動において、普及啓発、学校教育・自主学

特定植物群落調査（第2, 3, 5回）

シュ。

習、環境計画立案への活用を想定。

GBIF（随時）
既存の保護地域（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、 自然環境調査Web-GIS（環境省生物多様性センター）

日本全土を対象と 最新の状況

保護地域指定の進み具合を可視化。また、保全上重要

国立・国定公園、都道府県立自然公園、生息地等保護区、国指 環境アセスメントデータベース”EADAS”（環境省）

し、精度はな地域との重ね合わせによって重要だが保護されてな

T1-2-1保護地域やOECM等により新い地域を抽出するギャップ分析に用いることを想定。

たに連結された保護地域の数

気候変動に敏感な種群（JBO3では高山性のチョウ類モニタリ

ングデータなど使用）を選定し、その分布変化や影響を予測。 注）2-4回の植生調査の植生調査票は紙ベース（要デジタル時点

なし

影響に係るモニタリングや評価の実
施状況

動植物分布調査（第5回）
モニタリングサイト1000（2003年～）
いきものログ(2012年～）
3. 対策・取組の状況

25

保護地域の指定状況

定天然保護区域、国指定鳥獣保護区、森林生態系保護地域な

26

市町村別の自然保護団体数

国土数値情報自然公園、自然保全地域、鳥獣保護区（国土交通 1:50,000程度、もなし

T1-1-1保護地域面積・割合

ど）、その他海域の保護地域を示す地図。規制の強さ（採取・ 省）

しくは調査地点のT1-14-1生物多様性保全の取組に活捕獲や開発行為など）に応じて色分けを行う。（ギャップ分析 世界保護地域データベース（WDPA）

ポイントデータ。

用できる効果的なデータ・地図の作に用いることを想定）
地球環境基金が作成した「環境NGO・NPO総覧オンライン

日本全土を対象と データベースの最 生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する担い手

環境NGO・NPO総覧オンラインデータベース（環境再生保全

データベース」に情報が掲載されている団体のうち、生物多様 機構）

し、精度は住所か 新年と過去（2010 のポテンシャルを地図化。

性の保全と持続可能な利用に関する活動（森林の保全・緑化、ら取得したポイン 年度）の2時点

動植物の保護・生物多様性の保全・外来種対策、環境教育、環

トデータ。

なし

成数・面積
T2-6-1民間企業や、NPO/ NGOによる里地里山の保全活動の推進の状況

境配慮型消費・生活など）を行う団体を抽出し、市町村ごとの団体数の多さに応じて色分けを行う。（生物多様性評価の地図
化（2012）の実施時に使用したデータ（2010年時点）との比
27

28

較も想定）
沿岸域における里海活動やモニタリング実施状 「里海づくり」の活動を行っている地域を抽出し、取組箇所の モニタリングサイト1000（沿岸域・砂浜・サンゴ礁・小島嶼、 日本全土を対象と 最新の状況

持続可能な利用と保全に取り組む地域を特定、可視況化。

企業有地（企業林、緑地等）における取組

地図化を行う。

2003年～）

し、精度は住所かなし

M2-1-3持続可能な形で利用されている沿岸生態系の状況

モニタリングサイト1000など定期的なモニタリングの位置図を ガンカモ類の生息調査（1970年~）

ら取得したポイン

作成。
里海ネット（環境省）
企業による生物多様性保全の拠点として、SEGES（社会・環境 SEGES webページ

トデータ。
日本全土を対象と 最新の状況

近年拡大している企業による保全の取組状況につい貢献緑地評価システム）、ABINC 認証（いきもの共生事業所

ABINC

webページ

し、精度は住所かて、国や地方自治体関係者、研究者、一般などに向け

T1-2-4OECMの管理状況（企業用Ⓡ認証）、JHEP（ハビタット評価認証制度）などの認証取得

JHEP（生態系協会）webページ

ら取得したポインて紹介するとともに、今後の企業と連携した保全策に地・社寺林の割合等）

トデータ。

活用。

T2-6-1民間企業や、NPO/NGOによか所を地図化する。

なし

M2-2-3都市におけるOECMの面積

る里地里山の保全活動の推進の状況

7カテゴリ１

カテゴリ２

テーマ
番号
29

解析テーマ名市民による調査の状況

解析内容・手法
いきものログに寄せられた情報の数（希少種等の扱いは要検データ（情報源）※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

いきものログ(2012年～）

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

日本全土を対象と 最新（2013年～現 市民調査の成果やデータギャップについて、利用者やJBO3での情報

次期国家戦略指標案

不足指摘なし

M1-3-1生物多様性保全の取り組み

討）を約10kmメッシュ単位に集約し、市民による情報の多い

し、集計は２次在までの累積状

一般に向けたフィードバックを行い、更なる推進を図に活用できる効果的なデータ・地図

地域や未調査地域を示す。また、登録の多い／少ない分類群の

メッシュ。

況）

る。また、市民の協力により有効な調査の検討に活等に基づいて実施されている保全活

用。

動の状況

整理を行う。

T-13-1生物多様性にかかる情報共有
30

自然再生事業の実施か所なしのための基盤・体制の整備の状況
M1-3-1生物多様性保全の取り組み

自然再生協議会の位置図や、自然再生実施計画における対象区 自然再生webページ（環境省、国土交通省、農林水産省など） 日本全土を対象と 最新の状況

一般、地方自治体関係者、教育関係者、NGO等に向

域を示す。

し、精度は

け、普及啓発、学校教育・自主学習への活用。保護地に活用できる効果的なデータ・地図

1:25,000程度、も域外も含む自然再生の取組状況を示す。

等に基づいて実施されている保全活

しくは住所から取動の状況得したポイントM1-6-1生物多様性の観点から重要データ。

とされた地域における生態系の回復の状況
M1-6-3(T1-2-7, T2-7-1)自然再生さ過去に選定された、または新たな重要地域の分布データを用【5】重要地域の特定①過去に選定した重要地域とその変化

日本全土を対象と 最新の状況

新たな保護地域やOECM選定などの参考情報として、今 なし

れた各生態系の面積
M1-6-1生物多様性の観点から重要

い、既存の保護地域とのギャップ分析を行う。

【6】重要地域の特定②新たな重要地域の特定（陸域）し、精度は後保全すべき重要地域を示す。

とされた地域における生態系の回復

場所（保護地域【7】重要地域の特定③新たな重要地域の特定（海域）

1:25,000程度。

とのギャップ分【25】保護地域の指定状況

4. 対策の優先順

1) 保護地域等に位より保全すべき

31①過去または新たに選定された重要地域の状況
M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態析）系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高山帯など）
T1-2-2生物多様性の観点から見た重要な地域における保全・管理・再生
面積T2-15-2生態系のレジリエンス確保のための気候変動以外の人為的圧力32②生物多様性ホットスポット

生物多様性ホットスポットの分布データを用い、既存の保護地 【8】生物多様性ホットスポット①既存のホットスポット事例 日本全土を対象と 最新の状況

新たな保護地域やOECM選定などの参考情報として、今 なし

域とのギャップ分析を行う。

後保全すべき生物多様性のホットスポットを示す。

の整理

し、精度は

軽減の状況

【9】生物多様性ホットスポット②既存のホットスポット・重 1:50,000から33

要地域の比較・統合

1:25,000程度、も【25】保護地域の指定状況

しくは２~３次③人間活動・社会活動によって維持される地域 重要里地里山や地域づくり・文化・暮らしの観点から重要な場 巨樹・巨木林調査（第4, 6回）

メッシュ。
日本全土を対象と 最新の状況

新たな保護地域やOECM選定などの参考情報として、今 なし

M1-1-1里地里山の土地利用のモザにおいて重要な自然し、精度は後保全すべきであり、すでに保全に貢献する活動が行イク性われている／未着手である、重要里地里山・地域に

M1-3-1生物多様性保全の取り組み

にとって大切な場所」（環境省）

とって重要な自然（地域戦略より）・伝統文化や暮らに活用できる効果的なデータ・地図

生物多様性地域戦略策定済み地方自治体webページ

しとのつながりが強い場所（社寺林）などの分布を示

等に基づいて実施されている保全活【25】保護地域の指定状況

す。

動の状況

所（例：鎮守の森、里海）など人間活動・社会活動によって維 重要里地里山（環境省, 2015）
持されてきた自然と、既存の保護地域指定やその他保全に関す 生物多様性地域戦略のレビューる取組が実施されている地域とのギャップ分析を行う。

2) 効率的な保全

34

保全上重要な生態系における対策の実施状況

策の検討

35

地域戦略データベース「地域 1:25,000程度。

【26】市町村別の自然保護団体数

M3-6-1非都市的な土地利用面積全【27】沿岸域における里海活動やモニタリング実施状況

体に対するOECMの面積【28】企業有地（企業林、緑地等）における取組

T1-2-4OECMの管理状況（企業用【30】自然再生事業の実施か所
生物多様性保全上重要な地域（テーマ【5】～【7】）と、国や 【5】重要地域の特定①過去に選定した重要地域とその変化

日本全土を対象と 過去50年の1～2時 生物多様性保全上重要な地域におけるモニタリングや市民による調査や企業の取組、自然再生など取組が行われてい 【6】重要地域の特定②新たな重要地域の特定（陸域）し、精度は点もしくは最新状 自然再生などの取組状況の有無を示し、国や自治体に

自然生態系の面積る地域を重ね合わせ、対策未着手の地域を示す。

1:50,000程度。

況

おける自然再生などの取組の指標や、事業者による開M1-6-1生物多様性の観点から重要【26】市町村別の自然保護団体数

発におけるミティゲーション、生態系レッドリスト作とされた地域における生態系の回復【27】沿岸域における里海活動やモニタリング実施状況

成などへの活用を想定。

の状況【7】重要地域の特定③新たな重要地域の特定（海域）

地・社寺林の割合等）
M1-4-1代表的な生態系タイプごとの【28】企業有地（企業林、緑地等）における取組

M1-6-2特に気候変動に脆弱な生態【29】市民による調査の状況

系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高【30】自然再生事業の実施か所
防災・減災目的に管理された自然（森林、遊水 防災・減災の目的ですでに設定、管理されている保安林、遊水 遊水地に関する論文情報（諏訪・西廣, 2020）

日本全土を対象と 最新の状況

防災・減災を図る目的で整備・管理された地域の果た

地等）における生物多様性

し、精度はす生物多様性保全上の意義や、グッドプラクティスを【5】重要地域の特定①過去に選定した重要地域とその変化

1:50,000から示す。

【6】重要地域の特定②新たな重要地域の特定（陸域）

1:25,000程度。

地等と重要地域の分布を重ね、保全との両立による多面的効果 国土数値情報森林地域
を示す。

なし

保安林（林野庁, 最新2015）【7】重要地域の特定③新たな重要地域の特定（海域）【14】絶滅危惧種・RL候補種の分布・個体数変化（絶滅リス
ク評価）

8

なし

山帯など）
T2-2-2各生態系（被災地を含む）におけるEcoDRR/EbAの実装の状況

カテゴリ１

カテゴリ２3) 今後生物多様テーマ
番号

解析内容・手法

データ（情報源）※赤字：基礎調査以外

青字：【番号】既出テーマ名

空間スケール

時間スケールターゲット（利用目的・利用者）

JBO3での情報不足指摘

次期国家戦略指標案

再生可能エネルギー施設適地（太陽光、風力、 再生可能エネルギー施設適地と重なりうる絶滅危惧種や重要な 再生可能エネルギー適地：論文情報（Kim, et al., 2021）

日本全土を対象と 最新の状況

今後の気候変動緩和策としての再生可能エネルギー施設 なし

M2-5-2緩和策、適応策の実施にお

地熱、水力等）と重要地域や絶滅危惧種の分布 生態系を抽出する。

再生可能エネルギーポテンシャルマップ（REPOS）

し、精度はの設置を検討する国や事業者、自治体、住民向けに、ける生物多様性保全とのトレードオ

される地域の把【5】重要地域の特定①過去に選定した重要地域とその変化

1:50,000から施設設置と保全の調整の参考となる情報提供を行う。

フ（生態系の消失面積等）の動向

握【6】重要地域の特定②新たな重要地域の特定（陸域）

1:25,000程度。

性の損失が予測36

解析テーマ名T2-14-1トレードオフを回避・軽減【7】重要地域の特定③新たな重要地域の特定（海域）するための取り組みの推進状況（環【14】絶滅危惧種・RL候補種の分布・個体数変化（絶滅リス

境影響評価等）ク評価）【19】都市開発以外の要因による生態系の消失

9