東京都社会福祉協議会会員の法人代表者・施設長の皆様へ

令和6年度版

役員賠償責任保険
雇用トラブル 対応 保険 のご案内
役員災害補償保険

保険期間：令和6年7月１日（午後４時）～令和7年7月１日（午後４時）

募集締切日：令和6年6月14日（金）加入依頼書の送付先（取扱代理店）・保険料のお振込先は P.5 および P.11、P.15 をご覧ください。
●中途加入につきましても随時受け付けています。
※中途加入の補償開始日は、申込み手続完了後（各月２０日まで）の翌月１日午前0時になります。

《ご注意》

役員賠償責任保険のご加入にあたっては、加入内容の決定にあたり理事会決議が必要となります。
本パンフレットに同封の「役員賠償責任保険 ご 加 入にあたってのご注意」をご一読ください。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

もくじ
１. 役員賠償責任保険（D&O マネジメントパッケージ
（経営責任総合補償特約
条項付帯 会社役員賠償責任保険））●訴訟提起のおそれの生じた状況でも、弁護士相談
費用を補償します。

２. 雇用トラブル対応保険（施設賠償責任保険（雇用関連賠償責任担保特約条
項、事故対応費用担保特約条項付帯））

３. 常勤・非常勤役員災害補償
保険

補償概要 ………………………………

1 ページ

主な補償内容 …………………………

3 ページ…………………

5 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 ……

6 ページ

ご注意事項 ……………………………

7 ページ

補償概要 ………………………………

8 ページ

加入タイプと保険料

保険金をお支払いしない主な場合 …… 11 ページ

補償概要…………………………… 13 ページ

補償のあらまし…………………… 16 ページ（総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活
保険（傷害補償）●往復途上の事故も補償します。

サービスのご案内 …………………………………………………………………………… 17 ページ
重要事項説明（契約概要・注意喚起情報のご説明）……………………… 18 ページ
事故報告書 …………………………………………………………………………………… 22 ページ
契約内容に変更が生じた場合 ……………………………………………………… 25 ページ
添付資料記入例…………………………………………………………………………… 26 ページ

本保険に関するお問い合わせ先 …………………………………………………… 34 ページ

役員賠償責任保険と雇用トラブル対応保険の関係性簡易図
補償対象者
法人
雇用関係トラブル

雇用トラブル対応保険

その他第三者や利害関係者からの訴訟

役員の方
役員賠償
責任保険

上記は簡易的な補償のイメージ図です。詳細は各保険の説明ページをご覧ください。
一部補償が重複する部分については、どちらの保険でも対応可能です。

本団体保険につきましては、一定期間の事故の発生状況等を勘案して、今後保険料・補償額等の見直しをさせていただくことがございます。

−B−引き続き安心して役員に就任いただくために

1. 役員賠償責任保険（D&Oマネジメントパッケージ
（経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険））
被保険者（補償の対象となる方）（＊1）
【個人被保険者】①加入社会福祉法人の役員（理事・監事）、執行役員、社外派遣役員および評議員②重要な役割を担う職員（施設長や管理職従業員等）（＊２）※上記の地位に基づいて遂行する記名法人の職務または業務に関する限りにおいて個人被保険者とする。
※個人被保険者が死亡した場合はその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合はその者とその破産管財人を同一の個人被保険者とします。

【法人】（記名法人が被保険者となるのは、「（２）主な補償内容-Ⅱ.補償契約に関する補償」、「同-Ⅲ.法人に関する補償」の記名法人費用、「同-Ⅳ.その他の補償」の緊急費用を負担したことによって被る損害に限ります。 記名法人に対してなされた損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。）③記名法人（加入社会福祉法人）（＊１）個人被保険者には初年度契約始期日以降に上記の地位を退任または退職した者およびこのご加入の保険期間中にこれらの地位に新たに就任した者を含みます。
（＊２）重要な役割を担う職員とは、理事会の決議によって重要な役割を担う職員として選任された方を指します（社会福祉法第 45 条 13）。
具体的な役職の規定は社会福祉法の中にはありませんので、各法人の実態に応じることとなります。

本保険の特長１．本保険は、役員等が行った行為（不作為を含みます）に起因して、役員等に対して損害賠償請求がなされたことにより役員等が被る「法律上の賠償責任」「争訟費用」に対して、保険金を支払います。また、「言いがかり的な訴訟」にも対応いたします。
２．損害賠償請求が提起される「おそれの生じた状況」であっても弁護士に相談した場合の弁護士相談費用
等所定の損害賠償請求対応費用を補償いたします。
３．ハラスメント、不当解雇、過労死、過労自殺等の従業員の方とのトラブルにより、従業員から役員の皆様個人に対して慰謝料請求等の訴訟が提起された場合にも対応いたします。身体の障害、精神的苦痛についての訴訟についても対応しており、争訟費用がお支払対象となります。
４．法人から役員等への賠償請求も補償いたします。
５．費用の補償が充実しており、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に法人内調査を行うために法人が負担する費用や、第三者委員会設置・活動費用などの各種費用を補償いたします。

−1−

（1）想定される事故事例と補償の概要

第三者からの訴訟 法人からの訴訟 や言いがかり訴訟まで
社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスクを補償します。
想定される事故事例
不適切な法人運営・管理

職員の不正

パワハラ・セクハラ（法人からの損害賠償請求例）
定款上許されない株式投資信託を購入し、値定款上許されない株式投資信託を下がりにより損害を被った。専務理事の善管注
意義務違反として、当該法人から訴えられた。
購入し、値下がりにより損害を被った。専務理事の善管注意義務違反として、当該法人から訴えられた。

職員が不正に資金を流用し、法人に定款上許されない株式投資信託を購入し、値損失が発生、債務の返済が不可能
下がりにより損害を被った。専務理事の善管注
意義務違反として、当該法人から訴えられた。
となった。役員としての監視・監督を怠ったとして、法人の債権者から損害賠償請求訴訟が提起された。

法人内でセクシャルハラスメントを受
定款上許されない株式投資信託を購入し、値けた女性職員から、法人が何ら再発下がりにより損害を被った。専務理事の善管注
意義務違反として、当該法人から訴えられた。
防止策を講じないためにセクシャル
ハラスメントを受け続け、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料につき、役員が損害賠償を請求された。

職員の過労死・過労自殺

利用者との関係

近隣住民との関係

職員が過労死したのは、長時間労働
定款上許されない株式投資信託を購入し、値を理事らは容易に認識できたにもか下がりにより損害を被った。専務理事の善管注
かわらず問題を放置したのが原因で意義務違反として、当該法人から訴えられた。
あり、理事は任務懈怠責任を負うとして、遺族から理事個人に対して、損害賠償を請求された。

職員が興奮状態にあった入所者をうつぶせ
定款上許されない株式投資信託を購入し、値の状態で押さえつけたところ、死亡してしまっ
下がりにより損害を被った。専務理事の善管注た場合において、入所者を制止する方法に意義務違反として、当該法人から訴えられた。
ついての指導やマニュアル整備を怠った過失があるとして、遺族から役員個人に対して、損害賠償請求を請求された。
（身体障害についての損害賠償請求は、争訟費用のみお支払対象となります。）

施設からの騒音が我慢の限度を超えた違法
定款上許されない株式投資信託を購入なものであり、防音壁の設置を求めたがかな
下がりにより損害を被った。専務理事 し、値わず、騒音で精神疾患になり入院したなどと意義務違反として、当該法人から訴えの善管注
して、施設の近くの住民から施設を運営するられた。
社会福祉法人の役員個人に対して、損害賠償を請求された。
（精神的苦痛についての損害賠償請求は、争訟費用のみお支払対象となります。）◎ 賠償請求を受けた場合、役員等の皆様の個人の財産で賠償しなければなりません。
◎ 賠償金の支払債務は相続の対象となり、相続人であるご家族が負担しなければなりません。

補償の概要
貴法人の役員等の皆様（個人被保険者）が、その業務について行った行為（不作為を含みます）に起因して、保険期間中に役員の皆様に損害賠償請求がなされたことによって被る損害や争訟費用等に対して、保険金をお支払いいたします。

第三者・従業員

役員（理事・監事）
・評議員・理事会で選任された施設長

貴法人

債務不履行責任（善管注意義務違反）等に基づく損害賠償請求

不法行為等に基づく損害賠償請求

社会福祉法第45条の21 ：役員等又は評議員の第三者に対する損害賠償責任
民 法 第 7 0 9 条 ：不法行為責任等

社 会 福 祉 法 第 3 8 条 ：社会福祉法人と評議員等の関係
社会福祉法第45条の16 ：理事の職務及び権限等
社会福祉法第45条の20 ：役員等または評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任
民 法 第 4 1 5 条 ：債務不履行責任等

役員の日々の業務が、思わぬ損害賠償リスクにつながるおそれがあります。

役員賠償責任保険は、役員の損害賠償リスクを補償することで、役員の健全な経営判断および貴法人の更なる発展をサポートします。

−2−

（２）主な補償内容
Ⅰ

想定している手続き

補償の概要

補償項目

（お支払いする保険金）

役員に関する補償Ⅰ【特徴①】費用の補償が充実！
【特徴①】 費用の補償が充実！

役員（個人被保険者）に関する補償（保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）

民事

法律上の損害賠償金

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。

行
政

刑
事

保険期間中
支払限度額

○

5000万円、
1億円、3億円のいずれか。

争訟費用

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことに関する争訟（訴訟、仲裁、 調停または和解等をいいます。）によって生じた費用（個人被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、引受保険会社が必要、有益かつ妥当と認めたものであって、引受保険会社の事前の書面による同意を得て個人被保険者が負担したものに限ります。

○※身体障害・
財物損壊等
争訟費用に
起因する損
害については、
上記の10％

損害賠償請求対応費用

個人被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（ただし、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。）が発生した場合または損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者がその状況または損害賠償請求に対応するために負担した費用をいいます。

○

公的調査等
対応費用

公的機関からの要請に基づき法人が法人内調査を開始した場合または法人に対して公的調査が開始された場合に、 個人被保険者がその法人内調査または公的調査に対応するために負担した費用をいいます。

刑事手続対応費用

日本国外において、 個人被保険者に対して刑事手続が開始された場合に、個人被保険者がその刑事手続に対応するために負担した費用をいい、個人被保険者が保釈条件に違反したときに刑事手続を管轄する裁判所が 要求する金額に関し、 その支払を保証するために発行する保釈保証書その他の金融商品にかかる保証料または手数料（保証金その他の担保は除きます。）を含みます。

財産または地位の保全手続等対応
費用

日本国外において、 個人被保険者に対して財産または地位の保全手続等が開始された場合に、 その手続等がなされることを防ぐために個人被保険者が負担した費用をいい、 個人被保険者がその手続等に関して確認判決または差止命令を請求する法的手続を行うために負担した費用を含みます。

信頼回復広告費用

個人被保険者に対して損害賠償請求または刑事手続がなされた場合であって、 その損害賠償請求または刑事手続についての最終的な司法判断において個人被保険者に責任がないと認定されたときに、 個人被保険者の評価または評判への影響を最小化する目的で、個人被保険者に責任がないと認定されたことを周知させるために個人被保険者が負担した費用をいいます。

○

○

○

○

保険期間中
総支払限度
額または1億円のいずれか
低い額

免責
金額

なし

なし

○

○

500万円

に関する補償

Ⅱ
補償項目

補償の概要

（保険期間中にⅠ「役員に関する補償」に規定する対象事由が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）

想定している手続き
民
事

行
政

刑
事

保険期間中
支払限度額

免責金額

補償契約に関する補償

Ⅱ

補償契約

役員が被る損害について、法人が、法律、契約または定款等の規定に基づいて適法に、個人被保険者に対して補償を行ったことにより、法人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

−3−

Ⅰ 「役員
Ⅰ「役員に関す に 関 す る
補 償」 と（共有）
同額

Ⅰ「役員に関する補償」
る補償」と同額と同じ

Ⅲ

法人に関する補償
補償の概要

補償項目

（お支払いする保険金）

法人に関する補償Ⅲ（＊1）

法人内調査費用

第三者委員会設置･
活動費用

保険期間中
支払限度額

（保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）（＊2）

法人において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その不祥事に関して行
う法人内調査（＊）を開始した場合に、法人内調査を行うために法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与、提訴請求対応費用、危機管理コンサルティング費用等を除きます。）をいいます。
（＊）この保険契約の保険期間の末日の翌日以降180日が経過するまでの期間に、公的機関に対する文書による届出もしくは報告または新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットもしくはこれらに準じる媒体による発表または報道により、その調査を行ったことを公表したものに限ります。

1,000万法人が第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために、法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与、監督官庁による定期的な検査への対応費用や調査費用等を除きます。）をいいます。

5,000万免責金額なし（＊1）記名法人が被保険者となるのは、上表のとおり記名法人費用を負担したことによって被る損害に限ります。記名法人に対してなされた損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。
（＊2）上表の「保険期間中支払限度額」は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。
※法人に関する補償は、上記以外にも提訴請求対応費用、訴訟告知受理に関する公告・通知費用、会社補助参加調査費用、会社補助参加費用、文書提出
命令対応費用、役員に対する責任免除に関する公告・通知費用を補償します。

Ⅳ

その他の補償
緊急
急費
緊
費用
用
補償の概要

保険期間中
支払限度額

免責金額

次の条件をすべて満たす場合において、役員に関する補償（Ⅰに定めるもの）
・補償契約に関する補償（Ⅱに定めるもの）・法人に関する補償（Ⅲに定めるもの）について、引受保険会社の事前の書面による同意を得ずに法人や役員が負担した費用をいいます。
①被保険者が緊急性が高いと合理的に判断する状況において、被保険者がこれらの費用を負担したこと。
②これらの費用を最初に負担した日から起算して３０日以内に引受保険会社の同意を求めたこと。
③これらの費用が必要、有益かつ妥当なものであったとして、引受保険会社が事後的に同意すること。

500万円

なし

（３）その他の特徴
法人外役員向け上乗せ補償（追加支払限度額）
社外役員向け上乗せ補償（追加支払限度額）
社外役員向け上乗せ補償（追加支払限度額）【特徴②】【特徴③】 社法人外役員も手厚くお守りします！
外役員も手厚くお守りします！

法人外役員（監事、非業務執行理事等）について、法人外役員ごとに１億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中すべての法人外役員に対して支払う保険金の額を合計して5億円を限度とします。）。
⇒法人外役員の招聘に際して、ご安心いただけるよう十分な支払限度額を設定いただくことも重要ですので、右図の「全役員向け補償」部分（基本の支払限度額）の支払限度額の増額もご検討ください。

法人外役員向け
社外役員向け上乗せ補償

全役員向け補償
右記以外の役員

社外役員
法人外役員

役員の相続人向け上乗せ補償（追加支払限度額）
法人役員の相続人向け上乗せ補償（追加支払限度額）
法人役員の相続人向け上乗せ補償（追加支払限度額）【特徴③】
も手厚くお守りします！
【特徴④ ご家族（相続人）

保険期間延長（ランオフカバー）の特則
保険期間延長（ランオフカバー）の特則
保険期間延長（ランオフカバー）の特則【特徴④】
役員退任後の補償も安心！
【特徴

役員の相続人について、債務を相続した際にそなえ、役員の相続人ごとに１億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中すべての役員の相続人に対して支払う保険金の額を合計して３億円を限度とします。）。

この保険契約が更新されず、かつ、その全部または一部について同一の損害を補償する他の保険契約または共済契約が締結されない場合は、①保険期間末日から90日間の延長期間が適用されます。
②退任役員（初年度契約の保険期間初日以降にこの保険契約の保険期間の末日以前退任した役員であって、その後いかなる法人においても役員 としての地位に就いていない者）については、保険期間末日から10年間の延長期間が適用されます。

ただし、いずれも保険期間の末日までに行われた行為に起因する損害に限ります。

（※）
法人の第三者との合併、法人の第三者への全資産の譲渡または第三者によって法人の議決権の過半数の取得によって役員としての地位を退任した場合等には適用されません。

（４）保険金のお支払い方法
被保険者に対してお支払いする保険金の額は、補償項目ごとに、以下により算出された金額を1記名法人ごと（個人被保険者に対してお支払いする保険金の額は補償項目ごとかつ個人被保険者ごと）にお支払いします。
ただし、すべての被保険者に対してお支払いする保険金の額を合算して、ご契約された保険期間中総支払限度額が限度となります（＊）。
補償項目ごとに設定される保険期間中支払限度額は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。
（＊）
法人外役員または役員の相続人に対して、お支払いする保険金を除きます。

保険金の額 ＝ 被保険者が被った損害の合計額−4−（５）加入タイプと保険料☆期の途中からもご加入が可能です。下記保険料の月割計算となります。
年間保険料 （単位： 円）
下表より保険料をご確認ください。各タイプともに免責金額は０円です。
なお、「直近の決算年度の総資産額が２００億円以上」、「社会福祉法人以外の法人形態」、「3億円以上の支払限度額をご希望」の場合は、個別に年間保険料をお見積もりさせていただきますので、別途、取扱代理店までお問い合わせください。

払限度額
補償 支保険期間中
パターン 総支払限度額（貸借対照表上の資産の部 合計額）
総資産額区分別保険料
総資産区分

（＊1）

①０～３億円②３ ～１ ０億円

③１ ０～２０億円④２０～５０億円⑤５０～１００億円⑥１００～２００億円

Ａ

５０００万円

56,20060,60061,14066,00072,83080,920（2,810）（3,030）（3,060）（3,300）（3,640）（4,050）Ｂ

１億円

79,57082,08083,60091,560100,280

121,380（3,980）（4,100）（4,180）（4,580）（5,010）（6,070）Ｃ

３億円

122,270

126,540

132,090

147,620

172,900

205,200（6,110）（6,330）（6,600）（7,380）（8,650）（10,260）※保険料は直近の決算年度における総資産額の範囲別に定額保険料を設定します。
（範囲内の額は、下限を「以上」、上限を「未満」とします。）（＊1）法人外役員の方（監事、非業務執行理事等）には、１人あたり１億円の支払限度額が上乗せされます（全ての法人外役員の上乗せ合計額は５億円が限度）。
役員の相続人には、１人あたり１億円の支払限度額が上乗せされます（全ての役員の相続人の上乗せ合計額は３億円が限度）。
例として、補償パターンＢにご加入の場合、法人外役員の方は１億円の上乗せ補償により２億円が限度となります（ただし、全ての法人外役員の上乗せ合計
額は５億円が限度）。
（ ）内の金額について
役員個人への給与課税を回避するために、役員の方からの法人に対する賠償部分の保険料を区分して明記し、当該部分保険料を役員の方個人に負担いただくことが出来るようにしております。
役員に当該保険料分の利益（給与所得）があったとされ、保険料の金額分に給与課税がなされる可能性に配慮した対応ですが、最終的な保険料負担可否の判断を確認したい場合は税理士もしくは弁護士の方にご相談ください。
なお、この部分も含めて法人が保険料負担した場合であっても、保険契約自体は有効です。

社会福祉法人 東京 都 社 会 福 祉 協 議 会
契約者※この保険契約は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員法人を記名法人とする役員賠償責任保険（D&O マネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯会社役員賠償責任
保険））の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は保険契約者が有します。

保険期間中総支払限度額

５千万円・1億円・3億円の3パターンからご選択いただきます。
（免責金額はありません）（６）お申込み方法。
☆期の途中からもご加入が可能です（保険料は月割計算）
手続
続き
き
加入手
１ ． 添付の水色の「加入依頼書」、「ご質問書 兼 告知事項申告書」に必要事項を記入・押印ください。
２ ． 上記１の書類に加え、直近の 総資産額の分かる決算資料（貸借対照表等）を添えて 、 下記記載の取扱代理店までご送付ください。
＜ ご 送 付 先 ＞ 有限会社東京福祉企画

Tel ： ０ ３ ‐ ３ ２ ６ ８ ‐ ０ ９ １ ０

Fax ： ０ ３ ‐ ３ ２ ６ ８ ‐ ８ ８ ３ ２〒 1 62 ‐ 0 8 2 5 東 京 都 新 宿 区 神 楽 坂 １ － ２ 研 究 社 英 語 セ ン タ ー ビ ル ３ 階
３ ． 保険料は下記の口座まで募集締切日までにお振込みください。

−5−

（７）保険金をお支払いしない主な場合
この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
●次の事由は、個人被保険者ごとに個別に適用されます。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）に起因する対象事由
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する対象事由
・この保険契約の保険期間の初日において、被保険者が対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）を知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の対象事由●次の事由は、すべての被保険者に適用されます。
・保険証券記載の遡及日より前に行われた行為に起因する一連の対象事由
・初年度契約の保険期間の初日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実またはその事実に関連する他の事実に起因する一連の対象事由
・この保険契約の保険期間の初日より前に発生していた対象事由の中で疑われていた、または申し立てられていた行為に起因する一連の対象事由
・戦争、内乱、変乱、暴動、騒じょうその他の事変に起因する対象事由
・汚染物質の流出、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有害な特性等に起因する対象事由
・身体障害、精神的苦痛、財物損壊等、人格権侵害についての損害賠償請求（＊１）（＊２）（＊３）（＊１）個人被保険者が身体障害・財物損壊等争訟費用を負担することによって被る損害（個人被保険者本人の直接の行為により発生した損害を除きます。）については補償対象です。
（＊２）個人被保険者に対して雇用関連損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金・争訟費用に限ります。）については補償対象となります。ただし、侵害行為のうちセクハラ、パワハラ等の行為を行った個人被保険者本人に対してなされた
雇用関連損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。
（＊３）法人内調査費用または第三者委員会設置・活動費用による損害は補償対象です。

・被保険者が以下のいずれかの米国の法令に違反したと主張する申立てに基づき発生した対象事由①米国従業員退職所得保障法（ERISA法）②米国組織犯罪規制法（RICO法）③米国証券取引所法
・米国の法令に基づき、個人被保険者に対して、記名法人もしくは他の個人被保険者からなされた損害賠償請求（＊４)(＊５）
・次の損害①税金、罰金、科料、過料、課徴金②法令上保険適用が認められない損害③汚染浄化費用またはこれによる損害・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
・個人被保険者に対してなされた次の損害賠償請求
個人被保険者である役員の配偶者、六親等内の血族または三親等内の姻族からなされた損害賠償請求（＊４）米国以外で発生した損害については、他の個人被保険者からなされた損害賠償請求は補償対象です。
なお、米国で発生した損害についても、分担割合の争訟費用、株主代表訴訟に関しては補償対象です（免責としません。）。
（＊５）米国以外で発生した損害については、記名法人から個人被保険者に対してなされた損害賠償請求(訴訟）は補償対象です。
等＜ 重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等−6−

対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）を知った場合は、遅滞なく、その状
況および原因となる事実・行為について、発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。

すみやかにご加入の代理店または引受<補償の重複に関するご注意>
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

<保険会社破綻時の取扱い>
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻
保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険㈱（幹事保険会社）

81.0％

三井住友海上火災保険㈱14.0％

損害保険ジャパン㈱5.0％

このご案内は、役員賠償責任保険（D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険））の概要をご紹介したものです。ご加入に際しては、必ず保険約款をご確認ください。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

−7−

２. 雇用トラブル対応保険

施設賠償責任保険（雇用関連賠償責任担保特約条項、事故対応費用担保特約条項付帯）
雇用トラブル対応保険で備えましょう

以下のような侵害行為による、労働者等の精神的苦痛や雇用契約上の権利侵害について、事業主や役員等が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を補償する保険です（＊1）。

事故例
上司からのパワハラにより精神的苦痛を受けたとして、職員から法人に対して損害賠償を請求された。
採用担当者からのセクハラにより精神的苦痛を受けたとして、就職活動中の学生から法人に対して損害賠償を請求された。
不当な理由で解雇されたため名誉をき損されたとして、元職員から損害賠償を請求された。
（＊1）パワハラ・セクハラ・マタハラについては、ハラスメントを行った本人が負担する賠償金や争訟費用等は補償対象外です。
ただし、客観的に見て、ハラスメント行為ではないと判断できる場合（明らかな言いがかり等）はその限りではありません。
事業主や役員等が管理責任を負担することによって被る損害が補償対象となります。

（1）雇用トラブルの実態
雇用トラブルの実態、ご存じですか？
労働問題に関する相談件数（＊１）

約44人に１人 が1,290,782件

雇用トラブルに巻き込まれている計算（＊３）

職場における
いじめ・嫌がらせに関する相談件数（＊２）

特にいじめ・嫌がらせ の相談件数は100,000

30.0%

80,000

25.0%
20.0%

60,00015.0%

40,00020,0000

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2019年度には 過去最高 に「いじめ・嫌がらせ」の相談件数

10.0%

民事上の個別労働紛争相談件数に5.0%

占める「いじめ・嫌がらせ」の割合

0.0%（＊１）全国の労働局の総合労働相談コーナーへの相談件数（2020年度） 出典：厚生労働省「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（＊２）民事上の個別労働紛争の相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」の件数
出典：同上（＊３）相談件数（約129万件）に対する日本の労働人口（約5,620万人）の割合に相当（いずれも2020年度の数値）−8−女性活躍・ハラスメント規制法の施行により、事業主の賠償リスクはさらに高まっています

女性活躍・ハラスメント規制法（※）の内容
1（※）2020年6月施行。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、女性活躍推 進 法、労働者派遣 法を併せて改正された。

「パワハラ」が法律で定義され、セクハラと同様に、事業主が雇用管理上必要な防止措置をとることが義務化されました。
▸雇用管理上の措置の内容（例）・パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・相談・苦情への対応体制の整備
・被害を受けた労働者のケアや再発防止

2 パワハラに関する紛争が生じた場合、個別紛争解決援助制度として「調停」を利用できるようになりました。
「調停」では原則▸従来から利用可能であった「あっせん」とは異なり、として第三者（調停委員）の提示する解決案（勧告）による紛争解決が図られます。

3 セクハラ・パワハラ等は行ってはならないものとして、その防止に関する事業主・労働者の責務が明確化されました。また、
ハラスメントについて相談した労働者に対して、事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されました。

（2）雇用トラブル対応保険の概要と特長
特長
特長 1

地位確認請求（解雇の無効等の請求）の争訟費用も補償します
損害賠償請求を伴わない地位確認等の請求についても、その争訟費用を補償することができます。

地位確認等の請求とは① 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消しを求める請求② 雇用契約上の地位の確認または保全を求める請求

特長 2

社内調査や広報対応等の事故対応費用も補償します（事故対応費用担保特約）

事故対応に必要な費用を幅広く補償します。

事故対応費用の内容
訴訟対応費用

社内調査・第三者委員会設置費用訴訟に対応するための文書の作成費用、人件費等

社内調査を行うための費用、第三者委員会の活動・調査の費用等

初動対応費用

広報対応費用事故状況の保存・記録の費用、精神的被害を受けた被害者に対する見舞費用等−9−

マスメディアを通じて事故に関する説明・謝罪を行うための費用等（３）雇用トラブル対応保険の補償内容① 保険金をお支払いする場合日本国内において行われた侵害行為により発生した事故に起因して、被保険者に損害賠償請求等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（＊1）。

侵害行為

被保険者が
負担する支払い

事故（被害）

労働者の採用、配置、昇進、解雇等の労働条件についての差別的・不利益な取扱い

損害賠償請求がなされた場合
労働者等の精神的苦痛

セクシャルハラスメント

職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えること、または
その性的な言動により就業環境を害すること。

パワーハラスメント

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること。

マタニティハラスメント等（それによる身体の障害を含む）

損害賠償金
労働者等の自由・名誉・プラ
イバシーの侵害

地位確認等の請求
賃金等の支払請求（＊２）がなされた場合

雇用契約上の権利の侵害

職場において労働者に対して行われる、労働者の妊娠・
出産、産休・育休・介護休業等の制度の利用に関する言動により、
その労働者の就業環境を害すること。

争訟費用等

争訟費用
（＊2）不当解雇判決等により記名被保険者が賃金の支払責任を負担することによる支出等（＊1）保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場合が、補償対象となります。

② 被保険者（補償の対象となる方）の範囲
この保険では、次の方が被保険者（補償対象者）となります。
Ⅰ 記名被保険者（加入社会福祉法人）
Ⅱ 記名被保険者の使用人（＊１）Ⅲ 記名被保険者の理事、監事その他法人の業務を執行する機関（記名被保険者が法人の場合）（＊１）

ハラスメント等の雇用トラブルが発生した場合、会社だけでなく役員・管理職等も、被害の発生を防止できなかったこと等を理由として賠償責任を負うことがあります。
このようなケースも補償することができます（＊２）。

（＊１）既に退職・退任した方を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退職・退任した方は含みません。
（＊２）ハラスメント等の行為を行った本人が負担する賠償金や争訟費用等は補償対象外となります。ただし、客観的に見て、ハラスメント行為ではないと判断できる場合（明らかな言いがかり等）はその限りではありません。

（４）保険金のお支払い方法
お支払する保険金の額=

損害賠償金・争訟費用等

×

縮小支払割合（※）（1 ‒ 自己負担割合）

支払限度額（※）が限度となります。
（※）支払限度額・縮小支払割合は、ご契約時に設定した値が適用されます。

（５）加入タイプと保険料
下表より保険料をご確認ください。保険料は直近の会計年度のサービス活動収益（事業活動計算書に記載）の範囲別に定額保険料を設定します。
各プラン、免責金額：0円 縮小支払割合：95％
プラン

サービス活動収益別年間保険料（単位=円）

支払限度額

保険料は直近の決算年度におけるサービス活動収益の範囲別に定額保険料を設定します。
（範囲内の額は、下限を「以上」、上限を「未満」とします。）

基本補償

事故対応費用2,000万円①2億円以下②２〜3億円③３〜5億円④５〜10億円 ⑤10〜20億円 ⑥20〜50億円 ⑦50〜100億円 ⑧100〜150億円

1,000万円

45,14073,990104,260

168,230

299,600

648,190

1,333,780 2,187,610

3,000万円

1,000万円

47,52078,420110,510

178,310317,550

687,020

1,413,700 2,318,090

5,000万円

1,000万円

57,78097,520137,410

221,720394,870

854,300

1,757,890 2,882,500（1名・1請求・保険期間中） （1事故・保険期間中）

A
B
C

契約者

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会※ この保険契約は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員法人を記名法人とする施設賠償責任保険（雇用関連賠償責任担保特約条項、事故対応費用担保特約条項付帯）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は保険契約者が有します。

本保険の団体全体の保険期間中総支払限度額は10億円となります。

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（６）サービスのご案内
事前の安心・事後の安心をご提供いたします

Web学習支援サービス【無料】（＊１）

貴法人従業員が「ハラスメント」「メンタルヘルスケア」等のテーマについてWeb上で学習できるサービスです。
従業員の皆さまの知識・意識の向上により、雇用トラブルのリスクの低減にお役立ていただくことができます。
■受講内容：動画教材の視聴⇒確認テストの実施■従業員一人一人の受講状況や成績情報の確認が可能です。

（＊１）雇用トラブル対応保険の被保険者限定でご利用いただけます。引受保険会社が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（以下「TRC」といいます。）を通じてご提供します。
※ 詳細は、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※ 本サービスの内容は、変更・停止する場合があります。

最新の幸福度計測技術で、貴社の健康経営をサポートします

組織の健康診断サービス【無料】（※１）

スマートフォンで、貴社従業員の幸福度を科学的・定量的に計測するサービスです。
貴社の組織活性度を見える化し、健康経営に向けた課題把握にお役立ていただけます。

（※１）雇用トラブル対応保険のご契約者様限定でご利用いただけるサービスで、株式会社ハピネスプラネット（※２）がご提供します。
（※２）幸福度計測技術を用いた新たなハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的として、2020年７月に設立された株式会社日立製作所の子会社です。

（７）用語の説明
このご案内で使用する用語の意味は、次のとおりです。
労働者等

労働者および労働者となるための申込みを行った者（記名被保険者が試験、面接、試用その他類似の採用行為を実施した者を含みます。）
をいいます。労働者とは、使用人および事業場において記名被保険者のために労働に従事する使用人以外の者をいいます。

被保険者

この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。

記名被保険者

被保険者のうち、この保険契約において保険証券の記名被保険者欄に記載された方をいいます。

損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金をいい、不当解雇判決等により記名被保険者が賃金（雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。）の支払責任を負担することによる支出を含みます。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

争訟費用等

争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用をいいます。
【争訟費用】
損害賠償責任、地位確認等の請求または賃金等の支払請求に関する争訟において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した
弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）【損害防止軽減費用】
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用【緊急措置費用】
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用【協力費用】
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

支払限度額

保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

免責金額

お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払対象となる損害賠償金・争訟費用等の合算額から差し引かれる金額をいいます。
免責金額は、被保険者の自己負担となります。

縮小支払割合被保険者が被った損害の額から免責金額を差し引いた金額に対して、保険会社がお支払いする保険金の割合をいいます。

（８）お申込み方法 ★期の途中からでもご加入が可能です。（保険料は月割計算）
１．添付の「加入依頼書」に必要事項を記入・押印ください。
２．
上記１に加え、直近のサービス活動収益計のわかる決算書類（事業活動計算書）を添えて、下記記載の取扱い代理店までご送付ください。

＜ご送付先＞

有限会社東京福祉企画 Tel : 03-3268-0910 FAX : 03-3268-8832〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 1-2 研究社英語センタービル3階

３．保険料は下記の口座まで募集締切日までにお振込みください。

＜お振込先＞ みずほ銀行 飯田橋支店 普通 No.1460372 福）東京都社会福祉協議会 民間福祉職員労災上乗せ保険口（９）保険金をお支払いしない主な場合直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
① ご契約者・被保険者の故意（※）② 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議（ただし、侵害行為については、労働争議に起因する損害も保険金のお支払い対象となります。）③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮④ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任（※）⑦ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑧ 遡及日（初年度契約の始期日。以下同様とします。）より前に行われた次の侵害行為
a.不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（黙示の契約に対する違反行為を含みます。）
b.不当に雇用しない行為（派遣社員に対する雇止めを含みます。）⑨ 遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実⑩ この保険契約の保険期間の初日において、侵害行為に起因する損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）は、その侵害行為⑪ 被保険者もしくは労働者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）（※）⑫ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った侵害行為（※）⑬ 他人の身体障害（精神的苦痛に起因する労働者の身体障害を除きます。）⑭ 他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取− 11 −

⑮ 労働争議または団体交渉において合意された事項。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用または協力費用を負担することによって被る損害を除きます。
⑯ 労働者等（過去に労働者であった者およびその法定相続人を含みます。）以外の者からなされた損害賠償請求⑰ 侵害行為のうちハラスメントを行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求⑱ 被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求⑲ サイバー攻撃（※）この免責事由の適用に関する判断は被保険者ごとに個別に行われます。
等
ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、保険約款でご確認ください。
＜ 重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等（10）ご注意事項
もし事故が起きたときはご加入者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面によりご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場
合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、引受保険会社担当部
署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入の際のご注意〈告知義務〉
申込書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈通知義務〉
ご加入後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、ご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、このご案内書等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後１ヶ月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
〈代理店の業務〉
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご加入につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組
合である場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

共同保険について複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。
このご案内は、
雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任担保特約条項、事故対応費用担保特約条項付帯施設賠償責任保険）の概要をご紹介したものです。ご加入に際しては、
必ず保険約款をご確認ください。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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３. 常勤役員・非常勤役員災害補償保険（総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）

常勤役員・非常勤役員が法人運営のための活動に従事中・往復途上などに偶然な事故でケガをされた場合の保険です！
！
（常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します！
！
（２４時間補償））－中途加入―
中途加入の補償開始日は、申込み手続完了後（各月２０日まで）の翌月１日になります。保険料については、「（７） 中途加入」をご覧ください。
【ご加入内容に関する大切なお知らせ】
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、「重要事項説明書」に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。また、更新の場
合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一誤りがありましたら、取扱代理店（有）東京福祉企画までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
本保険商品は、ケガで入院したり、亡くなったりした場合等＊を補償する保険です。（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。
＊管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯の場合は、非常勤役員が法人運営のための活動に従事中等のケガに限ります。
お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書等の内容をご確認ください。

− 13 −

（１） 加入対象者および保険金支払い対象事故
加入対象者（被保険者）

保険金の支払い対象となる事故

常勤役員

法人の常勤役員
理事長・常勤役員・施設長等

非常勤役員

法人の非常勤役員
非常勤理事・評議員・監事等被保険者が日本国内外を問わず、業務従事中・通勤途上・日常生活で被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。
～２４時間補償～
被保険者が日本国内外問わず、法人運営のための非常勤役員の業務に従事中、あるいはその往復途上において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。

種 別※政府労災保険の加入者（特別加入者）、労災上乗せ保険の加入者も加入できます。
※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.16記載の「補償のあらまし」をご覧ください。
※ここでいう非常勤役員とは、年間出勤日数が30日以内の方のことをいい、30日超の方は常勤役員とします。
※非常勤役員の方でも２４時間補償にご加入いただくことは可能です。

（２） 保険金の支払い
本保険の保険金は、法人にお支払いします。法人から被保険者（常勤役員・非常勤役員）にお支払いください。
※傷害保険では原則死亡保険金は法定相続人にお支払しますが、本契約では企業等の災害補償規定等特約を付帯し法人（契約者）
を死亡保険金受取人に指定いただきます。法人を死亡保険金受取人に指定するにあたり必ず被保険者（保険の対象となる方）の同意が必要であり、本保険の対象となる常勤役員・非常勤役員の同意をいただいた上でご契約ください。また、法人契約特約を付帯し、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人にお支払いします。同意の確認書類として別添の「災害補償規程」「保険金受取人指定に関する周知事項等確認書」「被保険者代表者確認書」「傷害保険契約締
結に関する通知」を必ず加入依頼書に添えてご提出ください。

（３） 補償内容■補償種別および保険金額
補償種別

常 勤 役 員（

死亡・後遺障害保険金（事故の日からその日を含めて

入院保険金
手術保険金
（事故の日からその日を含めて日以内）

非 常 勤 役 員（管理下のみ）

１９，０００千円

１７，０００千円

１日

１日

日以内）

（事故の日からその日を含めて180日以内の入院に限り1事故180日を限度）

時間）

７，０００円

４，５００円

入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

通院保険金
１日

（事故の日からその日を含めて日以内の通院に限り1事故90日を限度）

４，０００円

１日

３，０００円※上記のタイプがご意向に沿わない場合やご不明な点がある場合は、本パンフレットに記載の《お問い合わせ先》までご連絡ください。

（４） 保険料（年額）
保険種類

1名あたり年間保険料

常勤役員災害補償保険

4５,７７0円

非常勤役員災害補償保険

年間活動日数−

７ 日以内

４,１９0円

８ 日 ～15日

７,４６0円

1 6 日～30日

1１,0５0円※非常勤役員災害補償保険（ 日以内）は団体割引％を適用した保険金額･保険料です。
非常勤役員災害補償保険（ ～日以内）は団体割引５％を適用した保険金額･保険料です。
詳細につきましては 有 東京福祉企画または東京海上日動火災保険㈱までお問い合わせください。
※上記の保険料は被保険者（本人）の職種級別または管理下中に行う業務に応じた職種級別によって異なります。上記保険料は職種
級別Ａ（管理的職業従事者、事務従事者、介護士等）の方を対象としたものです。それ以外の職種の場合は、（有）東京福祉企画にお問合せください。

（５） 保険期間
令和６年７月１日午後４時～令和７年７月１日午後４時− 14 −

（６） 他の保険等との関係
本保険は、健康保険・生命保険・自動車保険・加害者からの賠償金等とは関係なく支払われます。

（７） 中途加入
中途加入の補償開始日は、申込み手続完了後（各月２０日まで）の翌月１日になります。
保険料（一時払）については、下記のとおりです。
①

常勤役員災害補償保険
加入日（期間）８月１日（１１ヵ月）
９月１日（１０ヵ月）
１０月１日（ ９ヶ月）
１１月１日（ ８ヵ月）
１２月１日（ ７ヵ月）
１月１日（ ６ヵ月）

１名あたり保険料
41,950円
38,150円
34,330円
30,510円
26,700円
22,890円② 非常勤役員災害補償保険
いずれの時期に加入されても、年間活動日数が（年間活動日数が８～加入日（期間）２月１日（ ５ヵ月）
３月１日（ ４ヵ月）
４月１日（ ３ヵ月）
５月１日（ ２ヶ月）
６月１日（ １ヶ月）

１名あたり保険料
19,070円
15,260円
11,440円
7,630円
3,820円

日以内の場合は保険料が１名あたり 4,190円 です。

日の場合は保険料が 7,460 円、～日の場合は保険料が 11,050 円 になります。）※保険期間の途中で役員の退任・交代があった場合には、 有 東京福祉企画までご連絡ください。

（８） お申込み先（東京都社会福祉協議会指定代理店） 有限会社 東京福祉企画：０３-３２６８-０９１０〒
５ 東京都新宿区神楽坂
研究社英語センタービル 階（９） 保険料お振込先
みずほ銀行 飯田橋支店 普通
１４６０３７２福）東京都社会福祉協議会 民間福祉職員労災上乗せ保険口（１０） 必要書類一覧□加入依頼書□加入者名簿
その他、必要書類については、以下の表をご参照ください。
区分
常勤役員

必要書類
（1）災害補償規程（2）保険金受取人指定に関する周知事項等確認書（3）被保険者代表者確認書（4）傷害保険契約締結に関する通知

区分

印
代表印
署名
署名
代表印

添付資料①-1
添付資料②-1
添付資料③-1
添付資料④-1

必要書類
印
7日以内
（1）災害補償規程
代表印 添付資料①-2（2）保険金受取人指定に関する周知事項等確認書 署名 添付資料②-2
非常勤役員 （3） 被保険者代表者確認書
署名 添付資料③-2（4）傷害保険契約締結に関する通知
代表印 添付資料④-2（5）非常勤役員の年間活動予定表または実績表 代表印 添付資料⑤− 15 −

8〜15日
16〜30日添付資料①-3 添付資料①-4
添付資料②-3 添付資料②-4
添付資料③-3 添付資料③-4
添付資料④-3 添付資料④-4
添付資料⑤
添付資料⑤

■ 総合生活保険（傷害補償）
補償のあらまし「急激かつ偶然な外来の事故」＊1 により、保険の対象となる方がケガ＊2 をした場合に保険金をお支払します。
＊1 非常勤役員は、
法人運営のための活動に従事中（往復途上を含みます。
）に被った急激かつ偶然な外来の事故＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

死亡保険金

後遺障害保険金

入院保険金

傷害補償基本特約

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いしない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ
事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
生じたケガ※1事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じ ●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガた場合▶ 後 遺 障 害 の 程 度に応じて死 亡・後 遺 障 害 保 険 金 額 の 4 ％ 〜 ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ100％をお支払いします。
●脳疾患、
疾病または心神喪失によって生じたケガ※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以 ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを内に入院された場合治療する場合を除きます。
）
によって生じたケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払い ●自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した
リー走行等を行っている間に生じた事故によって被った
後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となるケガ「入院した日数」
は、
1 事故について 180 日を限度とします。
●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入 ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググ
院保険金は重複してはお支払いできません。
ライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合生じた事故によって被ったケガ▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中等以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事

故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養の手術保険金
うち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚
生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以
内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、
1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は
通院保険金
重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギ
プス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・＊１ ギプス・キャスト、
スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、 PTB ブレース、
線副子等およびハローベストをいいます。
このパンフレットは総合生活保険（傷害補償）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
なお、約款はご契約者である（社）東京都社会福祉協議会にお渡しする予定です。必要に応じ（社）東京都社会福祉協議会までご請求ください。また、
パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
ご不明な点等がある場合には、（有）東京福祉企画までお問い合わせください。
引受保険会社と引受割合
この保険契約は以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険㈱（幹事保険会社）

81.0％

三井住友海上火災保険㈱14.0％

損害保険ジャパン㈱5.0％－団体契約について－この保険契約は、東京都社会福祉協議会を保険契約者とした団体契約で、保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は、原則として東京都
社会福祉協議会が有します。なお、本保険契約につき、ご不明な点がございましたら、取扱代理店におたずねください。
この保険の被保険者の範囲は東京都社会福祉協議会に加入している法人の常勤役員、非常勤役員の方に限ります。ご確認の上、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

− 16 −

傷害補償にご加入の方が対象です。
から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト

受 付 時 間＊1：24時間365日

自動セット

01 20 -70 8-1 10

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

● 介護アシスト

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件
でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談

電話介護相談：午前9時〜午後5時
各種サービス優待紹介：午前9時〜午後5時

0120-428-834

インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手 情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 介護に関する様々な情報をご提供します。
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」を [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
ご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

● デイリーサポート

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時：午前10時〜午後4時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といい
ます。）
のうち、
いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

− 17 −

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

１ 告知義務１ 商品の仕組み

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から③の事項が告知事項となります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等［告知事項・通知事項一覧］

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。

★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知
事項（★）となります。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品
特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約

②総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等 *3 を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 管理下中のみの傷害危険補償特約、交通事故傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー
補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

２ クーリングオフ

４ 保険金額等の設定ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての
詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。

３ 死亡保険金受取人
傷害保険では原則死亡保険金は法定相続人にお支払しますが、本契約では企業等の災害補償規定等特約を付帯し法人（契約者）を死亡保
険金受取人に指定いただきます。法人を死亡保険金受取人に指定するにあたり必ず被保険者（保険の対象となる方）の同意が必要であり、本保険の対象となる常勤役員・非常勤役員の同意をいただいた上でご契約ください。また、法人契約特約を付帯し、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人にお支払いします。同意の確認書類として別添の「災害補償規程」「保険金受取人指定に関する周知事項等確認書」「被保険者代表者確認書」「傷害保険契約締結に関する通知」を必ず加入依頼書の添えてご提出ください。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期について
は、パンフレット等をご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料について
は、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする− 18 −

商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない
場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義
務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い[その他ご連絡いただきたい事項]●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払 いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等に より確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補
償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内
容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願
いいたします。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

４ 保険会社破綻時の取扱い等［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経1年以内 過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契
約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

− 19 −

●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加
入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利
用 ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認くださ（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
引受保険会社

引受割合
引受割合

東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）81％

三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

14％

損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパン株式会社

5％

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

通話料
有料

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞− 20 −

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただ
けるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入をいただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきま
すようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

確認事項□ 加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入
いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。

○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）※管理下中のみの傷害危険補償特約をセットしている場合には、確認不要です。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□ 加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一 、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等 を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容に ついて誤りがありましたら 、パンフレット等記載のお問い合わせ先まで
ご連絡ください。

３．重要事項説明書 の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

− 21 −

東京都社会福祉協議会団体用役員賠償責任保険事故報告書
事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
下記あてに、加入者証をご添付のうえＦＡＸしてください。

事故報告専用ＦＡＸ番号： 050-3385-6960
東京海上日動火災保険株式会社
コマーシャル損害部
国際賠責・航空グループ行き

役員賠償責任保険の事故が発生したので以下のとおり報告します。
本ファックス送信日年

ファックス送信枚数枚

月日

加入者（団体・施設・事業者）名
所在地
加入者番号
連絡先
部署名
氏名
メールアドレスファクス番号
電話番号
損害賠償請求を受けた日

年

月

日

損害賠償請求を受けた被保険者の氏名
損害賠償請求者の氏名
損害賠償請求者の代理人弁護士名
損害賠償請求者と被保険者との関係損害賠償請求者と加入者との関係損害賠償請求の態様（口頭以外の場合は、書面もＦＡＸでご送信ください。）

口頭
書面手交／書面郵送／内容証明郵便／訴訟提起

損害賠償請求額主張されている損害

精神的苦痛／人格権侵害／名誉棄損／身体障害／財物損壊
それ以外（次のとおり）

損害賠償請求の概要

損害賠償請求前の交渉経緯

損害賠償責任に関する見解− 22 −

東京都社会福祉協議会団体用役員災害補償保険

事故報告用紙事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
下記あてに、加入者証をご添付のうえＦＡＸしてください。

＜役員災害補償保険＞
東京海上日動火災保険㈱ ウェルネス保険金サポート部
03（6632）0482
連絡先：東社協担当

傷害保険サポート第1チーム

050（3730）6912

法人名

御中

加入者番号
〒
ご住所

お電話番号

（

ご担当者
氏名

）

事故日

年

月

日

様

時ごろ

事故発生場所
お怪我をされた方の
ご氏名

様 （

・事故状況
・お怪我の状況・治療日数見込み 等− 23 −

歳、 男 ・ 女 ）東京都社会福祉協議会団体用

雇用トラブル対応保険 事故報告用紙事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
下記あてに、加入者証をご添付のうえＦＡＸしてください。

＜役員災害補償保険＞
東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部

連絡先：損害保険事故担当

TEL

火災新種損害サービス室

03(3515)7503

FAX

O50(3385)7613

法人名

御中

加入者番号
〒

-

ご住所

お電話番号

（

賠償請求があった又は把握した日

ご担当者
氏名

）

令和

概要をご記入ください

・賠償請求の内容・把握する事実関係と見解
等− 24 −

年

月様日

有限会社 東京福祉企画〒

住所・連絡先等を含めた契約内容の変更については､
以下の加入内容変更依頼書にご記載の上、ＦＡＸしていただいた後、東京福祉企画までご郵送ください。

東京都社会福祉協議会

東京都新宿区神楽坂

研究社英語センタービル階

ＦＡＸ：０３－３２６８－８８３２

団体保険制度

加入内容変更依頼書

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 御中
変更の対象となる制度（1）

役員賠償責任保険 （2）雇用トラブル対応保険 （3）常勤役員・非常勤役員災害補償保険※該当に〇を記載ください。
（〒

法人住所
法人名・団体名）

担当者名

ﾌﾘｶﾞﾅ）

印

連絡先

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

−
−

−
−

加入者番号
下記のとおり、加入内容の変更を通知します。
変更事項

変更内容
変更依頼日

□住所・連絡先変更年月日

変更内容を具体的に記載してください。

□法人名の変更□解約□その他の変更※役員賠償責任保険において、役員の人数変更については、ご提出不要です。
解約等により保険料が返還となる場合は、以下口座記入欄に振込先口座をご記入ください。
ﾌﾘｶﾞﾅ
ﾌﾘｶﾞﾅ
銀行 信金 農協
金融機関
信託 信組 労金

口座種類

普通

口座番号

当座

ﾌﾘｶﾞﾅ

口座名義

保険会社
使用欄

本店
支店

変
更
受
付
日

年

月

部店・担当店

公務第一部東京公務課

取扱代理店

東京福祉企画日− 25 −

受付印

記入例

１９, ０００
10

令和●●

5

●● ●●

社会福祉法人 とうかい

東海 太郎

− 26 −

印

令和

令和 6

令和 7

令和

Y189740995− 27 −

記入例「１．保険金受取人指定に関する契約内容」記載の保険契約について、被保険者となることにつき同意しない旨の申出がありました。
ついては、下記（１）の不同意者を被保険者から除いて保険契約を申し込みます。
（１）不同意者
氏名

●● ●●

生年月日
（該当する年号にチェック☑をしてください。）
明治
大正 昭和
平成

●● 年
明治

●●

大正

月

●●

昭和

平成

月

年
明治

大正

昭和

年
明治

昭和

年
明治

昭和

大正

昭和

年
明治

昭和

年

昭和

平成
日 生
平成
日 生
平成
日 生
平成

月

年
大正

昭和

年
明治

日 生

月

大正

明治

平成

月

大正

明治

日 生

月

年
明治

平成

月

大正

日 生
平成

月

大正

昭和

年

月

●●●●

日 生

月

大正

日 生

所属等

日 生
平成
日 生

（２）対象となる保険契約（保険会社記入欄）
証券番号
ご契約者

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

４．＜ご参考＞被保険者の同意確認方法
本確認書表面記載の被保険者の同意確認方法については以下の通りとなります。
傷害保険 医療保険

Ｂ１
Ｂ２
Ｂ２Ｔ

Ｄ１
Ｄ２
Ｄ２Ｔ

労働基準監督署に届け出た災害補償規定等の周知を確認する方式
災害補償規定等に基づき加入し、被保険者全員の署名をいただき同意を確認する方式
災害補償規定等に基づき加入し、被保険者全員への保険内容に関する通知を確認する方式
保険契約者が企業等の連合体で被保険者の所属する企業を受取人に指定する場合の方式
Ｂ２Ｒ（特例）※ 準記名式契約（傷害）の場合、Ｂ２方式またはＢ２Ｒ方式での被保険者の同意確認はできません。
法人契約特約をセットした場合、Ｂ２Ｒ方式での被保険者の同意確認はできません。
C14－10165 （1）改定201605− 28 −

令和

令和 6

令和 7

− 29 −

令和

令和 6

令和 6

金沢

− 30 −

令和 6

令和

２０２４

２０２３

２０２４

− 31 −

Memo− 32 −

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．
1

2

3

4

5

6

保

険

名

保険期間

ボランティア保険

行

事

保

険

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）社 協 の 保 険

毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）

在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日〜

ビ ス 総 合 保 険（1年間）

労災上乗せ保険

毎年7月1日〜
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環

随時

随時として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。

2月頃

2月頃

2月頃

○

個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担する費用を補償する制度。

○

社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

○

在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によっ5月頃○て身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

常勤役員・非常勤

毎年7月1日〜

役員災害補償保険（1年間）

8

役員賠償責任保険

毎年7月1日〜（1年間）

9

雇用トラブル対応保険

毎年7月1日〜
（1年間）

7

10

11

12

社会貢献型後見人

毎年8月1日〜に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日〜

護 事 業 保 険（1年間）

介護事業者・社会

毎年10月1日〜

福祉施設損害保険

（1年間）

5月頃

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償す○る制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

5月頃

役員の賠償リスクを補償する制度です。

○

パワハラ、
セクハラ、
マタハラ、不当解雇といった労務トラ
5月頃○

ブルで、従業員から法人やその役員・管理職等が労務管理責任を問われた場合の賠償リスクを補償する制度。
社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因し6月頃○て被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、
様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者や社会福祉施設が行う業務に起因して被っ8月頃○た賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

有限会社東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）【お問合せ先】取扱代理店：

ＴＥＬ：０３−３２６８−０９１０
ＦＡＸ：０３−３２６８−８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com− 33 −

本保険に関するお問い合わせ先● 取扱代理店
有限会社 東京福祉企画〒１６２－０８２5

東京都新宿区神楽坂1－2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２ / ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部

経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８
この他にも、社会福祉事業やボランティア活動を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
各窓口へお問い合わせください。

● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ・メール三番町１０Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６ FAX ０50（３38５）
７074● 事故発生時のお問い合わせ先〈役員賠償責任保険〉
東京海上日動火災保険株式会社

コマーシャル損害部

国際賠責・航空グループ〒１０0－８０50 東京都千代田区丸の内1−2−1
FAX ０50（3385）6960〈雇用トラブル対応保険〉
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室 東社協担当〒102-8014 東京都千代田区三番町６−４（ラ・メール三番町５Ｆ）
TEL 03（3515）
7503 FAX 050（3385）7613〈役員災害補償保険〉
東京海上日動火災保険株式会社 ウェルネス保険金サポート部
傷害保険サポート第１チーム 東社協担当〒１０5－８551 東京都港区西新橋3−9−4 虎ノ門東京海上日動ビル6階
TEL ０３（6632）
0482 FAX ０50（3730）6912《事故の際のご連絡方法について》
事故のご連絡の際は、事故報告用紙と加入者証を、上記、「事故発生時のお問い合わせ先」までFAXください。
ご送付いただきました事故報告用紙と加入者証を確認の上、保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。

《保険料お振り込み先》
みずほ銀行 飯田橋支店 普通No.1460372
福）東京都社会福祉協議会 民間福祉職員労災上乗せ保険口

一般社団法人

日本損害保険協会

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

０
５
７
０−０
２
２
８
０
８ <通話料有料> 受付時間：平日午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）− 34 −

24T-000091

2024年 4月作成