新型コロナウイルス感染状
況等を踏まえた総会審議事案の書面協議及び専決について

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2―

新型コロナウイルス感染状況等を踏まえた
総会審議事案の書面協議及び専決の記録

１

定例総会の日程変更
第 166 回定例総会は、令和２年度本会行事計画に基づき、令和２年７月８日(水)に開催することとされていた。
しかしながら、６月 10 日（水）、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場について、従来使用していた都道府県会館３階特別会議室よりも広く、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保した配席が可能となる砂防会館別館「シェーンバッハ・サボー」で開催するため、日程を７月 14 日（火）に変更することとし、その旨を会長から全国各都道府県議会議長宛てに通知した。

２

各委員会及び役員会の開催（１）各委員会
７月１日（水）に開催された５つの委員会において、「令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言（案）」を審査し、原案のとおり定例総会に提出することに決定した。

（２）役員会
同日の委員会後に開催された役員会において、「令和元年度会務及び会計報告並びに会計監査報告」、「第 166 回定例総会の提出議案」等について協議した。
まず、「令和元年度会務及び会計報告並びに会計監査報告」の協議では、事務局から令和元年度会務及び会計報告の説明を行うとともに、監事を代表して萩原渉群馬県議会議長から、会計監査の結果について、「本年の監査は６月 22 日に新型コロナウイルス感染防止の観点からウェブ会議により実施するとともに、６月24 日に大阪府議会、岡山県議会に了解いただき、群馬県議会が代表して諸帳簿並びに証拠書類等について精査した。その結果、各会計はいずれも正確に執行されており、関係諸帳簿、並びに証拠書類の整理も良好であったので、今回報告されている各決算は適正であると確認した」旨の報告を行った後、定例総会に提出す―3―ることに決定した。
次に、「第 166 回定例総会の提出議案 」の 協議では、５件の決議案（「新型 コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）」、「地方税財源の充実確保に関する決議（案）」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議（案）」、「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議（案）」及び「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議（案）」）を原案のとおり定例総会に提出することに決定した。
なお、役員会終了後、役員に書面により意見照会を実施した上で、「令和２年７月豪雨による災害に関する決議（案）」も定例総会に提出することに決定した。
また、各委員会の経過を各委員長から、役員会の経過を会長から、それぞれ全国各都道府県議会議長宛てに通知した。

３

定例総会の中止決定及び各議長に対する総会審議事案に係る意見照会（書面協議）の実施
７月８日（水）、新型コロナウイルス感染状況及び九州地方を中心とした豪雨災害の状況を踏まえ、定例総会を中止とするとともに、定例総会で予定されていた「令和元年度決算の認定」、「決議及び令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言の決定」、「役員等の選任」について、いずれの事案も、議長各位の意見を伺った上で（書面協議）、７月14日（火）付けで本会会則第17条第１項の規定に基づく専決を行いたい旨、会長から全国各都道府県議会議長宛てに通知した。
また、定例総会の中止決定に伴い、定例総会に先立ち同日に予定されていた役員選考委員会についても中止とし、同委員会において書面により副会長候補者の選考について協議を行った。

４

総会審議事案に係る専決の経過と結果の通知

７月 14 日（火）、同項の規定に基づき、総会審議事案について次のとおり専決を行うとともに、同条第２項の規定に基づき、専決の経過と結果を通知した。なお、同通知には意見照会で提出された意見を附帯した。

―4―

（１）令和元年度決算の認定
令和元年度会務及び会計報告について、会計監査報告を受け、いずれも承認した。
なお、書面協議では、次のとおり意見が提出された。
都道府県

意見の概要
【財政調整積立金会計からの繰入金について】
令和元年度決算においても、財政調整積立金会計から財源不足分として 3,300 万円の繰入れを行っている。こうした処理は都道府県分担金を引き下げた趣旨に反する。予算の執行に当たっては、あらゆる経費について必要性を十分精査し、一層経費の削減に努められたい。

大阪府【定例総会の地方開催の経費について】
定例総会の地方開催の経費に飲食を伴う懇談会費用が含まれている。こうした処理は、その原資が都道府県分担金という公費であることから、対外的に説明できない。懇談会費用は、議長会の歳入歳出予算には計上せず、すべて参加者負担とし、その範囲で賄うべきものである。引き続き見直しを進められたい。

（２）決議及び令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言の決定「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）」及び「令和２年７月豪豪雨による災害に関する決議（案）」については、提出された意見を踏まえ、一部修正の上、決定した（参考１、２）。その他決議案については、いずれも原案のとおり決定した。
「令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言（案）」（各委員会提出議案）については、提出された意見を踏まえ、社会文教委員会提出議案を一部修正の上、決定した（参考３）。
なお、書面協議では、次のとおり意見が提出された。
都道府県

意見の概要
【新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）について】
７月 10 日には国内の新規感染患者数が緊急事態宣言解除後で最多となる中、３行目の「新たな感染者数は歯止めがかかってきているものの、」は、削除するなど、現在の状況に合わせた、適切な表現に改めるべき。

神奈川県【社会文教委員会提出議案について】
７月 10 日には国内の新規感染患者数が緊急事態宣言解除後で最多となる中、25 頁３行目の「新たな感染者数は減少しているものの、」は、削除するなど、現在の状況に合わせた、適切な表現に改めるべき。

―5―

都道府県

埼玉県

静岡県
兵庫県
奈良県

大阪府

熊本県

意見の概要
【新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）について】
埼玉県議会６月定例会において議決した『災害対策基本法において感染症の拡大を「災害」と位置付けることを求める意見書』にあるとおり、感染症を災害対策基本法における「災害」と位置付けることを決議（案）に盛り込んでいただ
きたい。
【厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議（案）について】
議会の中で意見の集約ができていない等の理由から、賛否の表明は保留する。
【厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議（案）及び地方自治委員会提出議案の同内容の部分について】
大阪府議会は令和元年９月定例会において「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を全会一致で可決したため、今回の決議には反対する。
また、賛否の分かれる議題については、昨年 10 月の定例総会と同様に、会則第 16 条第２項により多数決を採るべきである。今後、同会則に基づいた適正な議事を行うよう、強く要請する。
【令和２年７月豪雨による災害に関する決議(案)について】※第３項目について次のとおり修正意見が提出された。
（修正前）
３ 激甚災害（本激）の指定
特定の都道府県の区域に大きな被害がもたらされた場合の基準（本激Ｂ基準）を緩和することにより、全国的に大きな被害をもたらした災害（本激）として指定すること。
（修正後）
３ 激甚災害（本激）の早期指定
令 和 ２ 年 ７ 月 豪 雨 災害 に つ い て 、 「 激 甚災 害 （ 本激）」として早期に指定すること。
（※事務局注）―6―

（３）役員等の選任①副会長の選任
役員選考委員会で決定した次の副会長候補者を選任した。
なお、書面協議では、意見の提出はなかった。
副会長

相馬憲一

栃木県議会議長〃神戸洋美

愛知県議会議長〃西川昭吾

香川県議会議長〃丸山裕次郎

宮崎県議会議長②理事・監事の選任
各ブロック又は組合せブロックの互選の結果を受け、次のとおり選任した。
なお、書面協議では、意見の提出はなかった。
理事関東ブロック田〃

東海北陸ブロック畑〃

四国ブロック戒〃

九州ブロック

監事

北海道東北・関東ブロック

村琢実

埼玉県議会議長孝幸

福井県議会議長

能潤之介

愛媛県議会議長

桃崎峰人

佐賀県議会議長

桜井甚一

新潟県議会議長③委員長・副委員長の選任
各ブロックの互選の結果を受け、次のとおり選任した。
なお、書面協議では、意見の提出はなかった。
地方自治委員会委員長

三石文隆

高知県議会議長

副委員長

太田光秋

福島県議会議長〃森田悦男

茨城県議会議長〃日沖正信

三重県議会議長

社会文教委員会委員長

森内之保留

青森県議会議長

副委員長

山

田誠

静岡県議会議長〃寺井邇

徳島県議会議長

正―7―

経済産業委員会委員長

萩副委員長

原

〃

瀬原

渉

群馬県議会議長

テツアキ

兵庫県議会議長川光之

長崎県議会議長

国土交通委員会委員長

稲村建男

石川県議会議長

副委員長

金澤忠

一

山形県議会議長〃藤縄喜和

鳥取県議会議長〃外薗

勝蔵

鹿児島県議会議長貴

熊本県議会議長

農林水産環境委員会委員長

池田

和

副委員長

嶋村

ただし

神奈川県議会議長〃細江正人

滋賀県議会議長〃中村芳信

島根県議会議長―8―

参考1

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）
新型コロナウイルス感染症については、５月25日の「緊急事態宣言」の全面解除から約１か月半が経過したが、する中、新たな感染者数は増加しており、は歯止めがかかってきているものの、未だ国内外でウイルスのまん延が収束したとは言えず、ひとたび気を緩めれば、再び感染拡大につながる恐れがある。
また、これまで感染拡大防止のために行われてきた外出やイベントの自粛、事業休業、学校の臨時休業などにより、国民生活に多大な影響が生じ、あらゆる分野の事業者、とりわけ観光関連産業、公共交通、農林水産業などの中小企業・小規模事業者が大きな打撃を受けている。
新型コロナウイルスの感染防止を徹底しながら社会経済活動を回復させ、地域の活力を再生するためには、国、地方公共団体が連携・協力し、国民の間に「新しい生活様式」を定着させるための環境整備を図るなど各種対策を引き続き強力に推進していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

次の感染拡大の波に備えるための検査・医療提供体制の更なる強化
新たな検査方法の活用等による効果的な検査体制の整備、病床・医療物資の確保、医療従事者や介護職員等に対する支援の充実、治療薬及びワクチンの一刻も早い実用化と普及など検査・医療提供体制の更なる強化を図ること。
２地域経済対策の実施、Ⅴ字回復に向けた観光・消費需要の喚起
甚大な影響を受けている観光関連産業、公共交通、農林水産業、製造業、物流業等あらゆる分野の事業者、フリーランスを含む個人事業主が事業を継続、再開することができるよう、資金繰りの改善や雇用維持のための資金を迅速に届けるための手続の簡素化や事務処理体制の拡充を図るとともに、融資枠の拡大や要件緩和など支援を更に充実すること。
また、新型コロナウイルスの感染予防を踏まえた業態の転換、異業種と―9―の連携、新たな事業の創出などに対する支援を講ずること。
更に、経済のＶ字回復に向け、感染拡大の新たな波への備えを万全にしつつ、観光需要の回復、農林水産物など様々な分野の消費喚起を図るための官民を挙げた施策を実施すること。
３

感染症のリスクを前提とした「新しい生活様式」の定着
社会経済活動の再開に当たっては、国民一人ひとりが感染拡大のリスクを認識し、普段の生活の中で、感染予防を実践する生活に変容していく必要があることから、「新しい生活様式」の更なる啓発及び定着のための環境整備を推進すること。
特に、今回のコロナ禍を契機に普及しつつあるテレワーク、オンライン会議、遠隔教育などの取組は、東京一極集中の是正や地方創生に向けた大きな転換点となり得ることを踏まえ、これらの取組を更に加速するため、機器の導入やセキュリティ対策に対する支援を充実すること。
４

地方公共団体の財政支援
新型コロナウイルス感染症に関しては、地方が感染拡大の防止と経済再生に両立して取り組めるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について、それぞれの地域の施策の実情に応じて柔軟な執行ができるようにすること。更に、情勢に応じて累次の追加配分を行うこと。

以上、決議する。

令和２年７月14日

全国都道府県議会議長会

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10 ―

参考2

令和２年７月豪雨による災害に関する決議 (案)
令和２年７月豪雨は、熊本県をはじめとした九州地方のほか、全国各地で記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫や土砂災害等により多くの尊い人命が奪われるとともに、甚大な被害が発生した。
また、家屋の浸水などにより多くの住民が避難生活を余儀なくされており、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、早急な対策が求められている。
被災した地方公共団体では、早期の復旧・復興に向けて懸命に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、広域的に被害が発生した今回の事態に対応するためには、国の緊急かつ重点的な支援が不可欠である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

人命救助活動の実施
何よりも人命救助を最優先として、国も、捜索、救助活動に全力を挙げること。

２

被災者に対する支援
新型コロナウイルス感染症や熱中症への万全な対策など避難所の十分な環境整備に必要な物資の供給等を行うとともに、ライフラインの復旧、住宅の確保など被災者に対するきめ細かな支援を早急に講ずること。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済対策にもつながるホテル、旅館等の避難所としての活用を促進すること。
また、被災者生活再建支援法の適用による支援金の給付や特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害の指定による行政手続の特例措置など、被災者への直接的な支援を行うこと。

３

激甚災害（本激）の早期指定
令和２年７月豪雨災害について、特定の都道府県の区域に大きな被害がもたらされた場合の基準（本激Ｂ基準）を緩和することにより、全国的に大きな被害をもたらした激甚災害（本激）として早期に指定すること。

４

災害復旧事業等の支援
未だ梅雨が続いていることから、応急対策を急ぐとともに、地方公共団体が復旧事業等を早期かつ着実に実施することができるよう、十― 11 ―

分な人的、技術的、財政的支援を講ずること。
特に、国土の保全や農業振興に重要な役割を果たす中山間地域で、孤立集落が発生するとともに、農業施設をはじめ甚大な被害が発生していることから、それらの対策を急ぐこと。
５

グループ補助金による事業者に対する支援
新型コロナウイルス感染症により、既に甚大な影響を受けている事業者が早期に復旧・事業再開できるよう、グループ補助金（「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」）の活用が可能となる措置を講ずること。

６

鉄道事業者に対する支援
地域の重要な交通手段である鉄道の早期復旧に向け、鉄道事業者に対しても特段の支援を行うこと。

以上、決議する。
令和２年７月14日

全国都道府県議会議長会

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12 ―

社会文教委員会提出議案

参考3

新型コロナウイルス感染症については、５月25日の「緊急事態宣言」の全面解除から１か月半が経過したが、新たな感染者数は減少している
ものの増加しており、ひとたび気を緩めれば、再び感染拡大につながる恐れがある。
引き続き、国、地方公共団体、民間が一体となって、安全・安心な医療・検査体制を確保し、再度の感染拡大に備えた防止策を徹底しながら、社会経済活動の回復のための取組を強力に推進していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

再度の感染拡大を防止するため、入国者・帰国者に係る行動歴の把握、患者が発生した都道府県との連絡体制の構築、地方空港でのサーモグラフィー設置などを強力に推進すること。

(２)

感染の早期発見や封じ込めを図るため、ＰＣＲ検査体制を強化するとともに、抗原検査等を含めた検査体制の確立を図ること。

(３） 感染拡大を防止する上で最も重要な治療薬及びワクチンの一刻も早い実用化と普及を図ること。
(４） 一般病床への新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、感染を心配する患者の受診控え等により経営が圧迫される医療機関に対して、十分な財政支援を講ずること。
(５)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、都道府県が地域の実情に応じた検査体制や医療提供体制を構築できるよう、年度間流用を認めるなど柔軟な運用を図ること。

(６)

マスクや防護服、消毒用エタノール等の医療用資機材は、未だ十分な供給量に至っていないため、次の感染拡大に備え、引き続
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