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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年10月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年６月１日

長谷川中島

中島

和夫

康博

康博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

平成27年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年３月１日 自 平成27年３月１日 自至 平成26年８月31日 至 平成27年８月31日 至

回次
会計期間

第16期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(千円)

2,664,107

2,742,840

5,607,235

経常利益

(千円)

84,457

52,770292,839

四半期(当期)純利益(千円)

45,906

26,846

159,793

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

330,319

330,319

330,319

発行済株式総数(株)

1,756,000

1,756,000

1,756,000

純資産額

(千円)

1,552,253

1,692,986

1,666,140

総資産額

(千円)

3,315,035

3,327,342

3,499,469(円)

26.14

15.29

91.00

(円)

―

―

―

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

46.8

50.9

47.6

(千円)

216,585

6,553

563,329(千円)△38,516△244,800△55,247(千円)

114,626△46,084

5,930

(千円)

939,565

876,551

1,160,882

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

第16期
第17期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年６月１日 自 平成27年６月１日
至 平成26年８月31日 至 平成27年８月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)
11.63△5.23又は四半期純損失金額（△）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、家計や企業マインド・景況感の持ち直しや、所得雇用環境の改善などを背景に、消費税率引き上げ後の落ち込みから緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の持ち直しが緩慢なペースにとどまるなど、その回復には力強さが感じられず未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を進めてまいりました。
また、商品政策においては、選択と集中を明確にし、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本及びＴＶゲームを中心に扱っておりましたダンシングベア業態を廃止し、買取王国店舗においてもパッケージメディアの売場を削減し、売上構成比の高いファッション、ホビーの売場への転換をすすめております。
出退店におきましては、ファッションの売上低迷が続いておりました買取王国相模原古淵店（神奈川県相模原市）を平成27年７月５日に閉店した一方で、新たな試みとしてファッション、ブランドに特化した買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成27年８月１日にオープンしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,742百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は46百万円（同39.6％減）、経常利益は52百万円（同37.5％減）、四半期純利益は26百万円（同41.5％減）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて366百万円減少し、2,113百万円となりました。これは、現金及び預金が284百万円及び商品が75百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて194百万円増加し、1,213百万円となりました。これは、無形固定資産が83百万円及び投資有価証券が102百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ172百万円減少し、3,327百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ169百万円減少し、711百万円となりました。これは、未払法人税等が45百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ29百万円減少し、922百万円となりました。これは、長期借入金が31百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ198百万円減少し、1,634百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ26百万円増加し、1,692百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が26百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて284百万円減少し、876百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は６百万円（前年同期比97.0％減）となりました。これは主に、たな卸資産の減少75百万円により資金が増加した一方、未払金の減少27百万円及び法人税等の支払い56百万円により資金が減少した
ことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は244百万円（前年同期比535.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円及び投資有価証券の取得による支出103百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は、114百万円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の純減額46百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年８月31日) (平成27年10月14日) 商品取引業協会名

普通株式

1,756,000

1,756,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,756,000

1,756,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 27 年 ６ 月 １日〜
平成27年８月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,756,000―

330,319―

260,319

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四半期報告書(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町１丁目37524,000

29.84

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.85

長谷川

名古屋市瑞穂区105,417

6.00

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

58,1003.30

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

57,1383.25

長谷川

名古屋市瑞穂区

52,0002.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

48,9002.78

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

46,3002.63

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,700

1.86

壬生

順三

名古屋市昭和区

30,0001.70

鈴木義明

愛知県一宮市30,0001.70

1,122,555

63.92

太一

和夫

計−

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 48,900株
日本マスタートラスト信託銀行㈱32,700株(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

17,545

普通株式1,754,500

―

1,500

―

―

発行済株式総数

1,756,000――

総株主の議決権―

単元未満株式17,545

7/17―

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四半期報告書② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基いて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第２四半期会計期間(平成27年８月31日)

1,160,882
173,737
1,046,556
98,554

876,551
149,726
971,127
115,955

2,479,730

2,113,360

223,812280,342
95,021

214,281280,342
97,334599,175

591,957

29,056

112,775−
15,000302,60773,898

102,928
21,000310,879
74,440391,506
1,019,738
3,499,469

509,248
1,213,982
3,327,342

19,166417,346
73,372
17,47832,569321,887

17,163403,01227,674
17,26430,538216,282

881,820

711,935

841,736
26,40083,222150

809,986
26,30085,983
150

951,508
1,833,328

922,419
1,634,355

330,319
260,319
1,075,502

330,319
260,319
1,102,348

1,666,140
1,666,140
3,499,469

1,692,986
1,692,986
3,327,342

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
2,664,107
1,264,482※

11/17

1,399,624
1,323,190(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
2,742,840
1,286,702※

1,456,138
1,409,941

76,433

46,19676
11,603
2,223

447
9,059
2,044

13,903

11,551

5,640
240

4,696
281

5,880
84,457

4,977
52,770

3,692
−537
6,002

3,692
80,76434,85845,906

6,539
46,231
19,384
26,846EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

12/17

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

80,76435,840−△2,032
2,391
1,900
△77
5,640
3,692
△13,285
94,382△4,816△799
38,241

46,23135,593
6,002△213△2,030
△100
△447
4,696
537
24,01075,429△2,003△27,057△92,190

241,842

68,45777△4,960△20,374

99△5,227△56,775

216,585

6,553△29,745△3,726−△3,1608,820−△10,703△43,537△82,929△103,046△8,400−△6,000△887△38,516△244,800

300,000△185,374

200,000△246,084

114,626
292,695
646,869
939,565△46,084△284,330
1,160,882※
876,551

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

項目
税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

給料及び賞与539,648

568,096

地代家賃265,029

270,394

退職給付費用

3,000

3,300

賞与引当金繰入額

14,25017,264

ポイント引当金繰入額

2,391△2,030(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

現金及び預金939,565876,551

現金及び現金同等物

939,565

876,551

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

26円14銭15円29銭45,906

26,846――45,906

26,846

1,756,000

1,756,000(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川勝㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷浩之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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