2021年度 サステナビリティ説明会

2022年4月12日

丸紅株式会社本日の概要テーマ

丸紅グループのサステナビリティ
 企業価値向上に向けた取組み
 価値創造基盤の強化

説明者

古谷 孝之
代表取締役 常務執行役員
CSDO（Chief Sustainable Development Officer）
CFO© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

2

目次
１

はじめに

丸紅グループにとってのサステナビリティとは

２

企業価値向上に向けた取組みi.

ネットポジティブに向けた取組み
・石炭火力発電事業に関わる取組み
・森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションへの取組み
・気候変動対策のための指標と目標
・グリーン戦略ii. TCFD/グリーンボンド/TNFD/BCP

３

価値創造基盤の強化
i. 人財ii. ガバナンス

４ （参考資料）ガバナンス© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

3１. はじめに１. はじめに■ 丸紅グループにとってのサステナビリティとは

丸紅グループにとってのサステナビリティとは
経営理念の実践
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

環境・社会価値の追求による企業価値の最大化
財務価値×

非財務価値

丸紅グループが考えるサステナビリティ概念図5

２. 企業価値向上に向けた取組み

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 2021年3月、気候変動長期ビジョンを公表
丸紅グループの目指す姿：ネットポジティブ
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ①2050年までにGHG排出ネットゼロを達成

Net ZERO Emissions●2030年に向けたアクションプラン
丸紅単体・連結子会社（Scope１・Scope２）における2019年度CO₂排出量約100万トンを総量ベースで５割削減

丸紅グループの関連投資先（Scope3 カテゴリ15[投資]）の2019年度CO₂想定排出量約3600万トンを総量ベースで２割削減

石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを2025年に前倒しし、2050年までにはゼロに植林地・管理林のCO₂蓄積量拡大と植林資産の多目的利用などによる固定量の拡大＜GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2019年度比2割削減を目指す＞

 石炭火力発電事業の脱炭素化に向けた取組み(P8） 森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションへの取り組み（P9） 気候変動対策のための指標と目標（P10）②事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献

Positive Impact
エネルギー需要エネルギー供給
脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム

Crossvalue
知の掛け合わせによる創出価値最大化

幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減

土地利用
持続可能な
アグリインプット事業・森林経営

 ポジティブインパクト創出を具体化し企業価値向上に繋げるため、中期経営戦略（GC2024）において「グリーン戦略」を策定（P11～16）7

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み

 石炭火力発電事業に関わる取組み 2018年9月の方針*公表後、脱石炭火力発電事業の進捗を踏まえ、気候変動長期ビジョンでは、石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイ
ミングを2030年から2025年へ前倒し、ネット発電容量を2030年には約(*) 石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業の方針(2018年9月)①新規石炭火力発電事業には取り組まない②2030年迄に石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で半減③2023年迄に再生可能エネルギー電源の比率をネット発電容量ベースで約20%

1.3GW、2050年までにゼロへ
石炭火力発電事業によるネット発電容量推移<2018年9月公表時>
約3GW

約3GW

半減

半減

2018年

2030年

<2021年3月公表時>

2018年

2025年

約1.3GW

2030年

0

2050年

 既契約済みの石炭火力発電事業については、ホスト国などのステークホルダーへの責任を果たすため、責任を持って発電所の運営方針を検討
 同時に、ホスト国の脱炭素に向けたエネルギー政策への貢献を通じ、当社グループの脱石炭プロセスを加速化
2021年11月 COP26における「世界の石炭・クリーンパワー移行声明」

・クリーンな発電およびエネルギー効率対策の迅速な拡大・削減対策のない石炭火力発電からの段階的移行（主要経済大国は2030年代、地球全体は2040年代）等【賛同国】英国 / 欧州 / ポーランド / シンガポール / ベトナム /インドネシア / フィリピン 他

ベトナムは2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルを表明

当社グループの取組み内容
ホスト国の移行期に必要な電源を引き続き確保しつつ、下記を検討
当社グループ保有発電所敷地内の余剰スペースを活用し、再生可能エネルギー電源を導入、ホスト国の再エネ比率向上に資することで石炭火力依存率の低減に貢献
バイオマスやアンモニア混焼によるGHG排出削減
OECD加盟国や国際金融機関等による途上国の脱石炭移行支援プログ
ラム、トランジションファンド等民間資金を最大限活用し、保有資産における積極的な脱・低炭素施策の実施

8

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションへの取組み❶既存森林資産による炭素蓄積量の増大に向けた取組み
 日本製紙とインドネシア/PT MHP社植林に関する戦略的パートナーシップ契約締結
同社の遺伝子解析技術や育種・増殖技術など施業指導に拠るMHP社植林の蓄積(成長)量向上を目指す 西豪州にてフォレスト・イノベーション・コンテストを実施

WAPRES社の植林地をプラットフォームとした森林資源を活用し社会課題を解決する新規アイディアを一般に募集
11か国から39件の応募があり選考の結果1件を選定
2022年度より現地にてPoCを実施予定
植林地全体での炭素蓄積量拡大

【現在】
約11百万
CO₂トン

❷森林由来のネガティブエミッション
プロジェクトの検討
 インドネシア/PT TEL社

BECCS事業

インドネシアのパルプ製造事業（TEL社）から発生するバイオマス由来排出ガスのCO₂回収・貯蔵（Bio-Energywith Carbon Capture and Storage（BECCS））事業について、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と覚書を締結

 炭素固定を目的とした森林管理・植林プロ
ジェクトの検討
森林由来の炭素クレジット市場拡大を念頭に、炭素固定を目的とした森林プロジェクトの検討を開始、ファンドの活用も検討【2030年】
約19百万CO₂トン
9２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 気候変動対策のための指標と目標
指標と目標
石炭火力発電事業によるネット発電容量

2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロ再生可能エネルギー電源の比率2023年までに約20％へ拡大（ネット発電容量ベース）
2050年までにGHGネットゼロ

2030年までに(1) Scope 1・Scope 2のCO₂排出量
2020年3月期（約1百万CO₂トン）対比50%削減(2) Scope 3カテゴリ15（投資）のCO₂排出量
2020年3月期（想定CO₂排出量*約36百万CO₂トン）
対比20％削減*2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量

2021年度進捗（参考）2020年度

約GW（2022年3月期末時点）

2.6

約2.6GW（2021年3月期末時点）

15

約15％
（2021年3月期末時点）％
約（2022年3月期末時点）

Scope1・2（2021年3月期）1,080,146 CO₂トン（6.5ガスを含む）

965,196 CO₂トン

Scope1・2

1,083,698 CO₂トン(6.5ガス含まず）（2020年3月期）（6.5ガスを含まず）

Scope3
カテゴリ15（2021年3月期）

約25百万CO₂トン

【内訳】
・発電事業
/約21百万・資源権益事業/約3百万・その他/約1百万

Scope3
カテゴリ15（2020年3月期）

約26百万CO₂トン

【内訳】
・発電事業
/約22百万・資源権益事業/約3百万・その他/約1百万

GHG削減に関する具体的取組み■Scope1・2【単体 】移転した新本社ビルへの再エネ100％電力の供給を始めとして、国内全単体事業所における購入電力を2021年度より実質CO₂フリー化（想定削減量約7,200CO₂トン）【事業会社】購入電力の再エネ化を推進。主要設備のエネルギー転換や保有車両の脱炭素化（EV化）を計画■Scope3

排出国・地域の政策動向に注視。石炭火力発電事業の削減取組みはP8を参照

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２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■中期経営戦略（GC2024）においてグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針と位置づけ「グリーン事業*の強化」と「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ

全事業




グリーン化推進

環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
脱炭素社会への移行に欠かせない取組み(天然ガス･LNG等)(ICT活用等による環境負荷低減、サステナビリティ分野への金融機能提供、サステナブル調達等)

グリーン事業

強固な事業基盤、高い競争力を有する

既存グリーン事業の強化・拡大

既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出

ホライゾン 1/2
脱炭素

循環経済
水資源
生物多様性

ホライゾン 3

再生可能エネルギー

新エネルギー

森林・植林事業

銅・アルミ事業

分散型電源・蓄電池・需給調整

脱炭素ソリューション

アグリインプット事業

水事業

資源・素材リサイクル

環境配慮型食料* 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要とし且つ代替困難な原材料等を供給する周辺領域

11２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■グリーン事業の強化
ホライゾン1/2

ホライゾン3

再生可能エネルギー新エネルギー 電源事業の主軸として拡大-2023年再エネ比率20％達成に向けた推進 水素・アンモニア等の案件開発、事業化の追求（グリーン水素・アンモニアの製造・輸送、水素ステーション建設・運営等）

 電力小売・サービス事業の強化（ストレージ・VPP・V2X・アグリゲーション等）

 環境負荷の低い航空燃料の推進・拡大

森林・植林事業

銅・アルミ事業*1

 インドネシア ムシパルプ
事業、豪州WAPRES事業における森林経営・環境植林・カーボンクレジット創出

 チリ銅事業の拡張を追求、電化推進に不可欠な銅資源を安定供給*2

 カナダ アロエッテアルミ製錬所(水力利用)の安定操業、豪州アルミ製錬事業における再エネ調達比率の向上を含む
脱炭素化の推進分散型電源・蓄電池・需給調整 全世界的に分散型電源事業を拡大
 リユース蓄電池、リサイクル蓄電池、EVバッテリーリユース・リサイクル事業の拡大

脱炭素ソリューション
 スマートシティ/地域密着型ユーティリティ・サービス事業の拡張
 CCUS（CO2回収・活用・貯蔵）ビジネスの推進、参画
 廃棄物のエネルギー化事業（バイオメタン、Waste to Energy事業等）の展開・拡大
 再エネ導入拡大に寄与する送電系統の運用高度化技術の展開

アグリインプット事業

水事業

資源・素材リサイクル

 米国Helena社・Gavilon社
肥料事業の更なる強化により、農地の環境負荷低減・利用効率の改善に貢献

 上下水道事業、海水淡水化・送水事業の強化、拡大

 繊維リサイクル技術を活用した循環型サプライチェーン構築 脱プラスチック（生分解性･バイオ等）、プラスチックリサイクル、タイヤリサイクル事業の展開・拡大

 モビリティ電動化･EVインフラ事業の展開

環境配慮型食料 植物由来タンパク質原料のマーケティングを展開
 サーモンの循環式陸上養殖事業*1 電化推進・輸送機の軽量化等、脱炭素に必要不可欠な金属資源の安定供給により、気候変動対策に貢献するもの*2 農業における土地利用の効率化や環境への負荷低減により、気候変動対策及び生物多様性に寄与するもの

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２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■全事業のグリーン化推進 環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求 顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築 脱炭素社会への移行に欠かせない取組み(天然ガス･LNG等)（ICT活用等による環境負荷低減、サステナビリティ分野への金融機能提供、サステナブル調達等）

カーボンフリー商材・サービス•

カーボンニュートラルアルミニウム地金の販売•

カーボンニュートラル化されたエチレン及び同製品の海上輸送サービス 等

廃棄物のリサイクル

脱炭素社会への移行•

開発・生産(操業)・加工・輸送・販売・廃棄に伴うGHG削減およびエネルギー消費の効率化 等

サステナブル調達（人権尊重・労働安全衛生体制強化を含む）•

循環型食器「edish」••

使用済ペットボトルの再商品化「ボトル to ボトルプロジェクト」

トレードにおける徹底した品質管理体制および調達先支援によるサステナブル供給体制の構築•

サステナビリティに関する認証品の取扱い（水産物、繊維原料、森林由来製品など）等•太陽光パネルリサイクル•

リチウムイオン電池のリユース及びリサイクル 等

環境配慮型新素材•

放射冷却技術を用いた新素材「SPACECOOL®」•

セルロースナノファイバーを使用した鶏舎用環境改善資材やスニーカーの販売 等

ICT・DX活用•

出版流通のサステナブル化（DXによるサプライチェーン課題の解決）•

段ボール調達におけるGHG排出量の可視化 等

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２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ グリーン化推進における、人権の取組み
日本政府策定予定のガイドライン、欧州及び各国の人権デュー・デリジェンス義務化法制度も先取りし以下対応を深化• 2018年度：「丸紅グループ人権基本方針」を策定。
また、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を改訂❶ 人権方針の策定• 2020-2021年度：本社・連結子会社のサプライヤー・コントラクターへの周知・注意喚起を実施（現在約20,000社へ当社人権方針の通知を実施済(P16を参照)❷ 人権デュー・デリジェンス（人権DD）プロセスの確立・実施❸ 救済メカニズムの確立・運用• DDプロセスの確立に向けたリスク評価・マッピングを実施• 新規事業は全件で人権DDを実施（カバー率100％を継続）• 既存事業を行う連結子会社への調査にて人権DDを実施• 今後、Tier 1サプライヤーへの調査を通じ、人権DDをサプライチェーンへ拡大• 救済メカニズムとして人権苦情処理の社内システムを確立、2021年度より制度運用中

人権リスクの高い分野、商流段階、地域の特定リスク低減策・是正措置の実行とそれを支える仕組み作り

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２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ グリーン化推進/サプライチェーンマネジメントの取組み❶ サプライチェーンマネジメントの深化・拡大<当社が主体となり、取引先とともに持続可能で強靭なサプライチェーン構築へ>

今後ステークホルダーの信頼ビジネス機会の拡大
企業価値の向上2021年度〜～2020年度
サプライチェーンの起点である事業会社のサステナビリティ強化

商材・地域を特定しTier 1
サプライヤーへの調査を順次実施

サプライヤーとの協働による管理体制の改善向上❷ サプライチェーンにおけるサステナビリティに係る対象リスク事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリー27項目）
環境・気候変動・環境汚染
・生物多様性・資源管理・対策、管理手順

社会安全衛生・機械安全
・火災、爆発・有害物質との接触・感染・危険性のある作業・対策、管理手順

・強制労働、人身取引・児童労働・労働時間
・賃金、雇用契約
・差別・ハラスメント、懲罰・多様性の尊重・結社の自由・土地の問題・地域コミュニティへの負の社会的影響
・先住民、文化遺産
・紛争鉱物
・プライバシー・アニマルウェルフェア
（動物福祉）
・責任あるマーケティング
・対策、管理手順（サプライチェーン）15

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み➌ Tier1サプライヤー調査（連結ベース）
STEP1 方針通知・重要商材の抽出
2021年度：約20,000社通知済• 当社が主体となり強靭なサプライチェーンを作るべく、丸紅グループ全Tier1
サプライヤーに対し当社の考え方を理解いただくため、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針、丸紅グループ人権基本方針を通知• サプライチェーン重要商材の抽出

STEP2 1次調査
• 第3者機関等によるサステナビリティ関連調査実施の確認• サステナビリティ関連認証の取得有無の確認 等

STEP3 2次調査
エンゲージメント
開示

リスクマッピング

全Tier1
サプライヤー

分析/営業本部や事業会社へのフィードバック

1次調査

サプライチェーン
重要商材

2次調査対象先

実施済み

アンケート作成
訪問調査など

2次調査

今後サプライチェーン重要商材
食料関連、アパレル関連、金属関連、紛争鉱物関連、フォレストプロダクツ関連等、外部専門家と協働で、丸紅グループにおけるサプライチェーン上でのサステナビリティ関連リスクが比較的高い重要商材を抽出❹ 商品別調達方針策定
 森林由来製品に加え、2021年度、新たにパーム油と牛肉の調達方針策定

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２. 企業価値向上に向けた取組みii) TCFD/グリーンボンド/TNFD/BCP■ TCFD提言に基づく情報開示 ／ 2021年9月（詳細は開示文を参照）
 気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い10事業を選定し、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境と、その事業リスク及び機会への対応についてシナリオ分析を実施
シナリオ分析対象事業（10分野）
発電事業・エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG）事業・代替エネルギー事業・原料炭権益事業・金属資源権益(鉄鉱石・銅)事業・航空機リース事業（Aircastle）・船舶事業・北米穀物事業・北米アグリインプット事業・森林事業■ グリーンボンドの発行 ／ 2021年9月
 環境問題の解決に資する事業に資金使途を限定する、無担保普通社債を総額5億米ドル発行
当社グループの多種多様なグリーン事業より、以下4分野に資金使途を限定①再生可能エネルギー事業（エネルギー供給）③マグネシウムリサイクル製錬事業（エネルギー需要）②FSC/PEFC 認証付き植林事業（土地利用）④上下水道事業■ TNFDフォーラムへの参画 ／ 2022年3月
 TNFDの枠組み構築に関する議論をサポートすることにより、気候変動と並ぶ世界の喫緊の課題である生物多様性保全に一層貢献していく■オールハザード型の丸紅グループBCP ／ 2022年4月
 これまでの個別の危機事象をベースにしたBCP*より、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入
 BCPを有効に機能させるため、BCM*体制を構築・推進するための専任組織を新設
 危機発生時には、緊急対策本部とBCM対策室が連携し、危機対応体制を構築* BCP：Business Continuity Plan / BCM：Business Continuity Management17３. 価値創造基盤の強化

３. 価値創造基盤の強化i)人財＜ Global crossvalue platform ＞＜丸紅人財エコシステム＞
マーケットバリューの高い人財新たな価値を創造する人財社会・顧客に評価され、必要とされる人財

丸紅人財
エコシステム＜丸紅グループの在り姿＞
Global crossvalue platform
丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造
丸紅グループ社員一人ひとりがこの一員として新たな価値創造を担う© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

多様性

人が活き・繋がる風土

多様な価値観を活かす多様な個の力を掛け合わせ、価値創造力を高める

人財が活きる働き方・環境の創出
社内外の知が結集するオープンイノベーション

集い

活き繋がる

• 丸紅人財エコシステムの進化• タレントマネジメントコミッティ*にて、経営主導で具体的な人財戦略を推進* 社長・CAO・CSOを主要メンバーとする人財戦略会議

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３. 価値創造基盤の強化i)人財■ 丸紅人財エコシステムの進化
人事制度・施策

多様な人財が集い 多様なバックグラウンドをもつ人財の採用

新卒オープン採用に加え、No.1採用、Career Vision採用を実施。
2024年までに総合職新卒採用の女性比率40～50％を目指す。キャリア採用にも注力。

 ミッションを核とする人事制度

活き

社員一人ひとりの実力や特性に応じた最適なミッションを付与。適材に適切なミッションを与えることで全社戦略とのアラインメントを強化するとともに、より大きなミッションへのチャレンジによって人財の成長を促進。

 働く環境の充実

出社とテレワークのベストミックスの追求、新社屋でのフリーアドレス化など、働く時間・場所を柔軟化し、一人ひとりが持てる力を発揮しやすい環境を整備。
エンゲージメントスコアを測定。 2021年度のスコアは、前回(2年前)比で約10%上昇。

繋がり 経営層と社員の対話

社長のメッセージ動画”Opinion-Box”の配信、社長と社員のオンライン意見交換会など、経営層と社員が直接繋がる機会を増やし、経営理念や在り姿、戦略を議論・共有。

 オープンイノベーション*

社内人財公募、社外人財交流、15%ルール、クロスケット、クロスバリューコインなど、会社・組織を越える人財の繋がりを促進。

新たな価値を創造する© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

*各施策の内容については、当社ホームページ(https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/)をご参照ください。

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３. 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 取締役会の構成【2022年度】【2021年度】

60%（総合商社初の過半数）

独立社外取締役比率 46％（2022年6月株主総会付議予定）

社内取締役

7名

独立社外取締役

社内取締役

6名

計13名

4名

独立社外取締役

6名

計10名

取締役会の機能強化
 取締役会の実効性を高めることを目的として、より多様な経験、知識、専門性、見識等を有し、各事業活動に精通した人物を取締役に選任。また、非業務執行取締役、複数の独立社外役員を選任することで、社内の慣習にとらわれない視点の導入、牽制・監督機能の強化を行う。
 独立社外取締役が過半数となることにより、取締役会の監督機能を一層高め、執行側の緊張感の高まりを促すとともに、取締役会・経営会議の機能を明確化し、更なるガバナンス機能の強化を図る。
 取締役会の監督機能の更なる発揮のため、昨年に引き続き、「重要な経営課題」として取締役会において審議・監督すべき事項を明確化し、十分な議論を行っていく。

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（参考資料） 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 取締役会の実効性評価＜2021年度の課題に対する取組み＞❶ 取締役会や自由討議を通じた重要な経営課題に対する議論の充実●取締役会の主な審議事項（2021年度）
・中期経営戦略GC2024（経営環境認識、グリーン戦略、収益力強化、人財戦略、資本配分方針、株主還元方針等）
・投融資案件（英領北海油ガス田群を有する子会社の株式譲渡、スコットランドにおける浮体式洋上風力発電事業の開発、 Gavilonの再編及び株式譲渡等）
・決算・財務関連事項（自己株式の取得等）、役員報酬
・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、ガバナンス向上に向けた対応方針（改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応等）❷ ステークホルダーへの対応方針（サステナビリティ推進および株主・投資家からの期待事項への対応）に係る取締役会での議論❸ 取締役会構成メンバーの多様性のあり方の議論＜2022年度の取組方針＞❶ 取締役会における外部環境変化やリスク等に係る認識共有と重要な経営課題に対する審議の充実❷ 人的資本に関する経営資源配分や人財戦略に係る方針等の議論❸ 社外取締役の一層の活用に向けた支援体制の充実© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

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（参考資料） 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 政策保有株式（非上場一般投資株式を含む）の縮減 個別に定量面・定性面を総合判断のうえで、保有意義を毎年見直し、取締役会にて検証
 保有意義が認められない株式については原則として売却しており、銘柄数は縮減傾向

政策保有株式（非上場一般投資株式を含む）の推移
2016年3月末 343銘柄→

2021年3月末 244銘柄

銘柄数343© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

6年間で約3割減少

23将来見通しに関する注意事項
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

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