IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例【情報開示項目】
1

開示情報の時点-

事業所・事業開示情報の日付【記述内容】
開示情報の年月日（西暦）

必須
/選択
必須

事業者の正式名称（商号）2

事業者名

事業所等の概要

設立年月日

必須○○○○○○○○○○○○○

事業者の設立年月日（西暦）必須

事業者の本店所在地
4

2018年11月15日○○○○○株式会社

法人番号

3

申請内容

1995年4月1日

東京都中央区築地7-7-7 （〒123-4567）

事業所

必須
事業者ホームページ

URL：http://www.ASP.co.jp

添付書類等
・添付資料不要・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・法人番号指定通知書のコピー

・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・会社案内／会社概要
・ホームページ(Topページ)のコ
ピー

事業者の主な事業の概要

必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●
・会社案内／会社概要●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○・Ｗｅｂサイト（関連ページのコ○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●ピー）●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

代表者氏名

必須

○○○○○

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択・昭和○○年○○月○○日生
・○○○大学○○学部卒
・○○○○年 ○○会社 ○○クラウドサービス開発
・・役員

役員数

選択10名

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

300名

・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

9売上高

事業者の売上高（単独ベース）

必須

567,987,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択

123,456,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

11

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

50,000,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択

50% (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

13

キャッシュフロー対有利子負債比
事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）率

選択50% (2018年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

14

インタレスト・カバレッジ・レシオ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）

選択

5000% (2018年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

15

上場の有無

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

選択有り： ＪASDAＱ

・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

16 財務信頼性

財務監査・財務データの状況

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査・決算報告書(監査報告付き）
・監査報告書17

決算公告

決算公告の実施の有無

選択有り

・Ｗｅｂサイト／官報／新聞

5

事業の概要

-

人材

6

主な事業の概要

代表者
経営者

7

8

従業員

-

財務状況

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・株主総会資料（役員経歴）
・有価証券報告書（役員経歴）

財務データ

-

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択AAＡ（15%）、ＢBB（10%）、ＣCC（10%）、ＤDD（8%）、ＥEE（5%）

・有価証券報告書
・会社概要（主要株主）

19 所属団体

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

日本クラウドサービス協会

会社概要（所属団体）

20

コンプライアンス担当役員

コンプライアンス担当役員の氏名選択○○○○○（取締役）・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む」）

21

専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

選択有り： 総務部、コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む）-

コンプライアンス

組織体制

情報セキュリティに関する組織体
制の状況

22

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職有り：○○○○○（取締役）必須

情報セキュリティに関する組織体制の有無

23 個人情報

個人情報の取扱い24 守秘義務

守秘義務契約

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所有り

必須守秘義務に係る契約又は条項の有無

有り: 個人情報管理規程、サービス利用契約書・情報セキュリティ管理委員会規
程・会社組織図（情報セキュリティ管理体制含む）
・ サービス利用契約書
・個人情報管理規程

有り
・サービス利用契約書・秘密保持契約書

必須
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無

有り

従業員に対するセキュリティ教育
従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況の実施状況

必須有り

・従業員教育実施計画書

26

従業員に対する守秘義務等の状
従業員に対する守秘義務対応の取組状況
況必須有り

・守秘義務契約書27

委託情報に関する開示

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

・機密情報管理規程
・委託契約書25
従業員教育等

委託

サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

1/6

IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例【情報開示項目】【記述内容】

必須/選択

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無

申請内容
有り

委託28

委託先に対する管理状況

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

委託先（再委託先）との守秘義務対応状況
情報セキュリティに関する規程等 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の状況との整備
文書名

29

事業継続に関する規程の整備

必須○ 有り： 情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程

有り: 事業継続計画書
必須

BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条
件等
リスク管理に関する規程等の整
備

31

リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

・外部委託管理規程
・個人情報管理規程
・委託契約書・秘密保持契約書・機密情報管理規程有り

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名
30

可： 秘密保持契約の締結が条件

添付書類等

可： 秘密保持契約の締結が条件

必須

有り: リスク管理規程

・情報セキュリティ対策規程
・個人情報管理規程

・事業継続計画書
・災害時運用手順書
・機密情報管理規程

・リスク管理規程

文書類
勧誘・販売・係争に関する規程等の整備

32

IaaS・PaaSの苦情対応に関する規程等の整備

33-

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名有り： 勧誘・販売マニュアル
・勧誘・販売マニュアル
・サービス利用契約書

必須
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名有り: サービス利用契約書

IaaS・PaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文
書類の有無と、「有り」の場合は文書名有り： IaaS・PaaS苦情対応マニュアル
・IaaS・PaaS苦情対応マニュアル
・サービス利用契約書

必須
IaaS・PaaS事業者の事故責任範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名有り： サービス利用契約書

センターサービス

34

サービス名称本ＩａａＳ・ＰaaSのサービス名称

必須

本ＩａａＳ・ＰaaSのサービス開始年月日（西暦）35

サービス開始時期○○○○○プラットフォームサービス

2007年4月1日
必須

サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）有り： 2008年4月1日

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル・ニュースリリース
・会社沿革
・報道記事等・システム・バージョンアップ履歴
管理表
・利用者へのバージョンアップ案
内●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○ ・商品カタログ／サービス説明書○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○● ・利用者マニュアル●●●●●●●●●○○○○○○○○○

36

サービスの概要

本ＩａａＳ・ＰaaSのサービスの内容・特徴（500文字以内）

必須

37

ＩｏＴサービス基本事項

ＩｏＴサービスに対する基本的な考え方。安全性（セーフティ）、連携内容、資産の管理方法、セキュリティ・バイデザイン、調達管理など

必須

サービスの基本タイプ

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤
サービス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービスの中から該当タイプを選択（複数選択可）

必須

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、ハード基盤
サービス、ネットワーク基盤サービス

サービスのカスタマイズ範囲

サービスのカスタマイズの範囲（契約に依存する場合は、その旨を記述）

必須有り●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●
・商品カタログ／サービス説明書●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○
・利用者マニュアル○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○

サービス内容38

39

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類、提供帯域の種類、帯域保証がある場合にはその内容
40

提供回線・帯域有り： 専用線（10Mbps 帯域保障）
選択

提供回線が別契約（有償）回線か、基本料金に含まれているかの区別

基本料金にバンドル

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル・サービス利用規約
・料金表

41

提供OS

仮想化ソフト（ハイパーバイザ）提供の有無、単一OSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びバージョンを記述

必須

有り
仮想化ソフト(ハイパーバイザー）：Vmware,Hyper V,Xen
ゲストＯＳ：Windows Ｓｅｒｖｅｒ 2012、ＲｅｄＨａｔ EnterpriseLinux,,Solaris

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

42

サーバ管理

サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス
内容

必須

サーバＯＳ初期化、ＯＳパッチの適用(契約者と調整の上、実施）

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

43

ASP・SaaS支援サービス

検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタン
プ、メディア、言語変換等のサービス内容

必須

認証、ユーザ管理、課金、データ変換、・・・・・を提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

ＩｏＴシステムの構築を支援するサービスの内容（データ集約、プロトコル変換、アクセスコントロールなど）

必須

IoTゲートウェイ、IoT機器認証、プロトコル変換、メッセージ送受
信、データクリーニング・データ蓄積・検索、機械学習によるデータ ・サービス仕様書
分析、グラフ・地図表示、IoT機器構成管理機能などをAPIとして提 ・利用者マニュアル
供サービス構成（システム基盤サービ
44 ス）
ＩｏＴ支援サービス45

管理者接続用ネットワーク提供
サービス

リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容

必須

ＳＳＨ

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル46

バックアップ・リストアサービス

バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容

必須

仮想サーバ・イメージのバックアップ

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

47

その他サービス

各種申請代行、決済代行、業務代行、コンサルティング等の内容

必須

システム移行コンサルティングサービスを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

サービス構成48 （開発・実行基盤サービス）

ソフトウエア開発環境支援サービ Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、Python、C/C++、その他のオース
プンソースの開発環境の提供等

必須

Ｊａｖａ、ＰＨＰ、Ｒｕｂｙ、Ｐｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ
NoSQLデータベース
Ｔｏｍｃａｔ・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

49

ドメイン等管理サービス

IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内
容

必須

ドメイン取得・更新、ＤＮＳサーバー提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

メールサービス

Webメール、メーリングリスト等のサービス内容

必須

ＳＭＴＰ，ＰＯＰサーバを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

Webサービス

Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容

必須

Ｗｅｂサーバ：Apache、,IIS、・・・・・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

52

その他サービス

ＡＰＩ、ＤＢサーバ等のサービス内容

必須

MySQL、PostgreSQL,WindowsSQLServer提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

53

サーバ提供サービス

共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容

必須

共用サーバ：仮想マシン単位で提供
専用サーバ：仮想マシンを実装済みのサーバを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

54

ストレージ提供サービス

ストレージ提供サービスの内容

必須

50ＧＢ単位、最大１ＴＢまで増設可能

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

55

レンタル機器サービス

レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援サービスの有無と、「有り」の場合はその内容

必須有り： 手順書に基づいた障害監視、障害時の一次対応

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

50

51

サービス構成（アプリ基盤サービス）

サービス構成（ハード基盤サービス）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

2/6

IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例【情報開示項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

添付書類等

56

統合リソース提供サービス

仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）
を統合して提供するサービスの内容

必須

性能に応じて次の３モデルを提供（１）Aモデル
ＣＰＵ：１コア(動作周波数1Ghz相当）
メモリ：2ＧＢ
ストレージ：40ＧＢ
回線：100Mbps(ベストエフォート）（２）Ｂモデル：：（３）Ｃモデル：：57

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須無し

添付書類不要58

ロードバランサーサービス

ロードバランサーサービスの内容

必須

Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバを対象としたロードバラン
サーを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

59

ネットワーク機器提供サービス

ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容

必須

ルーター、スイッチ、ファイアウォール、ＤＮＳサーバ
IDS/IPS,ウィルスチェック、スパムチェックを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

サービス構成（ネットワーク基盤60 サービス）
ＩｏＴ側ネットワークサービス

推奨（提供）するＩｏＴ側ネットワークの回線、帯域など

必須

ＬＰＷＡ（LoRaWAN）１００ｂｐｓ以上

・サービス仕様書

61

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

ＤＣ－ＩＳＰ間の回線を提供
ベストエフォート：100Mbps
帯域保証：10Mbps,100Mbps,1Gbps

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

サービス構成（ハード基盤サービス）-

その他サービス

提供端末

端末が複数ある場合は、端末ごとに記述する
・温度センサー（Ａ社製）
・空調機（Ｂ社製）

機器の種類、製品名など

62

機器

必須

主な機能

接続条件

64 ＩｏＴ機器（セン使用条件
サー、アクチュエータ）・温度センサー：０．１℃単位での温度の測定
・空調機：冷暖房による室内の温度の調節

・商品カタログ・認定機器一覧

・レベル１（個人情報の取扱いなし）
・社内の認証制度をクリアした機器を採用

セキュリティレベル、認証取得状況など

63

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

接続数、設置場所などの制約

必須

・センサーとアクチュエータの同時接続数２万台まで
・日本国内（北海道、沖縄を除く）に限る

・サービス利用マニュアル

目的外使用の禁止など

必須・目的外の使用に対しては責任を負わない。
・提供していない機器の接続に対しては責任を負わない。

・サービス利用規約

65

ソフトウェア

組み込みソフト必須・○○ソフト・商品カタログ66

物理的セキュリティ

盗難防止策など

必須

・センサー、空調機とも鍵のかかる部屋に設置・センサーには目隠し用のカバーを設置

・サービス利用規約

67

保守・管理

保守体制、管理手法など

必須

・全国（北海道、沖縄を除く）に拠点を持つ保守会社と契約・契約更新時に保守状況を確認

・保守体制図・保守契約書68

セキュリティ対策

ＩｏＴ機器のセキュリティ対策（初期パスワードの変更、ＯＳ等の最新化、エッジコンピュータ、ゲートウェイの導入など）

必須

・初期パスワードを変更後出荷・ＯＳ等は随時ダウンロードによる更新
・ゲートウェイを導入

・システム仕様書（抜粋）・サービス利用規約

機器の種類、製品名など

69

機器

・Ｃ社製のゲートウェイ

必須

主な機能

セキュリティレベル、認証取得状況など

・接続認証、データのフィルタリング、MQTTによるデータ送受信

・商品カタログ・認定証の写し・○○認証取得済み

70 ＧＷ／エッジコン
ピュータなど

接続条件

接続数、設置場所などの制約

必須

・１サイトに１ゲートウェイ・ゲートウェイ１台あたり、センサー・空調１０００台まで・日本国内（北海道、沖縄を除く）に限る

・サービス利用規約

71

使用条件

目的外使用の禁止など

必須・目的外の使用に対しては責任を負わない。

・サービス利用規約

72

物理的セキュリティ

盗難防止策など

必須

・ゲートウェイは専用のマシン室に設置
・入退出管理は利用者側で実施

・サービス利用規約

73

保守・管理

保守体制、管理手法など

必須

・ゲートウェイのメーカと保守契約
・契約更改時に保守状況を確認

・保守体制図・保守契約書-

推奨端末
パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等
ＰＣ等（操作端末）

74

・商品カタログ・サービス利用マニュアル

必須
利用するブラウザの種類

IE、Firefox、Chrome

機器の種類、製品名など

・温度センサー（M社製）
・空調機（N社製）

ＩｏＴ機器（センサー、アクチュエー
主な機能
タ）

75

Windows、Macintosh、AndroidのＯＳが走行するＰＣとタブレット

必須・温度センサー：０．１℃単位での温度の測定
・空調機：冷暖房による室内の温度の調節

・商品カタログ・認定機器一覧

端末76-77

ＧＷ／エッジコンピュータなど

セキュリティレベル、認証取得状況など

・○○認証取得済み

機器の種類、製品名など

・K社製のゲートウェイ

必須

主な機能

・接続認証、データのフィルタリング、MQTTによるデータ送受信

セキュリティレベル、認証取得状況など

・○○認証取得済み

サービス稼働率の目標値

目標稼働率：99％

・商品カタログ・認定証の写しサービス基本特性

サービス稼働設定値

必須（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿（ｘｘｘｘ～ｘｘｘｘ）
・稼働率算出式（使用データ）

3/6

IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例【情報開示項目】

77

サービス稼働設定値【記述内容】
サービス稼働率の実績値

必須/選択
必須

期間： 2016年７月1日～2017年6月30日
稼働率実績値： 99.85％

添付書類等
・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿（ｘｘｘｘ～ｘｘｘｘ）
・稼働率算出式（使用データ）

期間： 2016年7月1日～2017年6月30日
事故歴：サーバのディスク障害1件、ソフトウエア障害2件、オペレーションミス1件

サービス停止の事故歴

システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法
78

申請内容

サービスパフォーマンスの管理

選択
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無と、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

有り
システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
・ＳＬＡ
・システム運用・保守マニュアル
有り
サーバー等のリソース使用率が設定した閾値を超えた場合、サーバ等の増強を実施する。

認証取得・監査実施

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

選択Pマーク、ISMSを認証を取得

・認定書
・認定元サイトの関連ページ
・監査報告書

80

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要

選択有り
ネットワーク機器、サーバに対して、定期的に外部機関による脆弱性診断を実施する。

・脆弱性診断実施計画書
・脆弱性診断レポート

81

バックアップ対策

79

サービス品質利用者データのバックアップ実施インターバル

82

サービス継続1日
必須
7世代

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

サーバ及びネットワークの冗長化

他データセンターへのデータのバックアップの有無と、「有り」の場
合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は設置国）

必須

他データセンターへのシステム（データを含む）のバックアップの有無と、「有り」の場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は設置国）

無し

・表彰状
・Ｗｅｂサイトの関連記事

SLA（サービスレベル・アグリーメ
本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否かント）

必須

添付される

・ＳＬＡ（ひな型）

サービス（事業）変更・終了時等の事前告知

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

必須

3ヶ月前

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置

対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り： 他社の同等サービスへの移行支援

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

84

85

IaaS・PaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

契約終了時の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、「有り」の場合は受託情報の返却方法・ファイル形式・費用等
87 契約の終了等

情報の返却・削除・廃棄

料金体系

88

・システム運用・保守マニュアル
・システム基本設計書
・ＳＬＡ

ASPICアワード2018 ○○○○○を受賞

受賞・表彰歴86有り
日本（北海道）選択83

サービスの変更・終了

・システム運用・保守マニュアル

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

サービス料金・解約

情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等有り: Excel形式にてユーザ指定の媒体で返却、費用は別途見積
もり必須

可： 秘密保持契約の締結が条件削除又は廃棄したことの証明書等の提供の可否

可

初期費用額

基本料 ○○○○円
その他構築支援の各種オプション利用料有り
必須

月額利用額

最低利用契約期間○○○○○円/人＋オプション機能使用料・サービス利用規約
・秘密保持契約
・顧客情報廃棄マニュアル
・廃棄証明書

・料金表

6ヶ月

89

解約時違約金支払いの有無

解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額

必須有り
・サービス利用契約書
最低利用契約期間に満たない時点での解約は、残期間分の使用・サービス利用規約
料金の支払い90

利用者からの解約事前受付期限

利用者からのサービス解約の申請時の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り： 1ヶ月・サービス利用契約書・サービス利用規約

91 契約者数

契約者数

本IaaS・PaaSサービスの契約企業数等

選択50社

・利用者管理簿92

データの所在本IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）必須

日本（関東）

使用データセンター

本IaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターの数

必須

使用データセンター数：2

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象

必須

有り: サーバ、ネットワーク機器の死活監視を実施

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

障害監視の有無

必須有り

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・ＳＬＡ

データ管理
93

-

システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）

94

死活監視

95 システム基盤運用 障害監視（機器等）

・商品カタログ/サービス説明書
・利用者マニュアル
・データセンター説明書

96

時刻同期

時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法

必須○○○NTPサーバを使用して同期・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）97

ウイルス対策

ウイルス対策の有無と、対策がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須有り
全サーバにウィルス検知ソフトを導入
パターンﾌｧｲﾙは、24時間以内に更新

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

98

管理者認証

システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の状況

必須有り

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

ID・パスワードの運用管理

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況

必須有り

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、「有り」の場合はその保存期間必須

ログ取得： 利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り
保存期間： 利用状況について 1ヶ月、例外処理、セキュリティ監視関連について 1年・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・利用者マニュアル・ＳＬＡ

セキュリティ

99 （基盤、ストレージ等）

100（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目4/6

セキュリティ（基盤、ストレージ等）

IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例【情報開示項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

添付書類等・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）101

セキュリティパッチ管理

セキュリティパッチの情報取得方法、評価方法、判断基準、更新手順、通常時の更新間隔、緊急時の対処方法等を定めた規程の有無

必須有り
セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダーリリースから24時間以内に適用

102

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須

有り

103

ネットワーク不正侵入検知

不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法

必須

有り

104

ネットワーク監視事業者と契約利用者との間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

監視対象外 （責任範囲外のインターネット回線のため）・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）105

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、「有り」の場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

ウィルスチェック： 有り（メール、ダウンロードファイル、外部提供/利用に係るサーバ）
パターンファイル更新間隔： 24時間以内

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

ユーザ認証

利用者に対する認証手段と方法（認証基盤を通じた個人認証、又はID、パスワード等）による利用者の認証の有無と、「有り」の場
合は認証の方法

必須

ID・パスワードによる認証、ＩＰアドレス制限も可能

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）107

ＩｏＴ機器認証

ＩｏＴ機器のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○・ＩＤ、パスワードによる認証
・デジタル証明書による認証・システム仕様書（抜粋）108

記録（ログ等）

システム運用に関するログ取得の有無と、「有り」の場合はその保存期間

必須有り
保存期間は6ヶ月・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）109

なりすまし対策（事業者サイド）

第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法

必須有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）110

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）

選択有り
SSL-VPN採用

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）106-

セキュリティ
（ネットワーク）

ハウジング（サーバ設置場所）

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略
図・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略
図

データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する

111

データセンター識別名

当該データセンターの正式識別名又は簡易略称名＜※＞※簡易略称名とは、「Ａ、Ｂ、Ｃ ・・・」、「1、2、3 ・・・」など

必須

Ａ：○○○○データセンター
Ｂ：△△△△データセンター・データセンター説明書※複数データセンター使用時は、以下の項目も、Ａ：、Ｂ：のように ・データセンター基本設計書
センター別に併記すること

112

データセンター事業開始年

本データセンターの事業開始年（西暦）

必須

2006年

・ニュースリリース
・会社概要（沿革）

113

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東地域）

施設建築物
114

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

所在地
特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

耐震数値
115

標高150メートルの丘陵に立地

震度7

耐震・免震構造・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

必須
免震構造や制震構造の有無

有り： 免震構造

116

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間

必須

UPS有り、15分

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

117 非常用電源設備

給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み（2ルート）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

118

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値

必須有り： 24時間

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

119

サーバルーム内消火設備

自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か

必須

有り： ガス系（窒素ガス）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

120

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り： 自動火災報知器

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

121

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り： 避雷針、接地系統の強化

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

122

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須有り（全設備の等電位化、避雷器設置）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

123 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内
容

必須

床吹き上げ空調

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

消火設備

避雷対策設備入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間
124

入退室管理等

有り： 5年間必須

監視カメラの有無

個人認証システムの有無
セキュリティ
125有り-

警備保障会社による防犯監視対策有り
ISMS、ITSMS認証取得

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

連絡先

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先○○○○サポートセンター
必須○ 電話：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
電子メール：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸサービスサポート

127

月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く
9：30－12：00、13：00－18：00

営業曜日、営業時間（受付時間）
128有り

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書
・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

選択
保管管理手順書の有無

126

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャ
ビネットの有無
媒体の保管有り

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）

営業日・時間必須
営業時間外の対応の可否

原則不可、個別契約により調整可能（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・商品カタログ/サービス説明書
・サービス利用規約

・商品カタログ/サービス説明書･サービス利用規約
・利用者マニュアル
･SLA

5/6

IaaS・PaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度 申請書Bの記入例
サービス窓口
【情報開示項目】（苦情受付・問合せ）【記述内容】

必須/選択

・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応

サポート範囲129

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
130

申請内容

電話、電子メール

添付書類等

・商品カタログ/サービス説明書･サービス利用規約
・利用者マニュアル･SLA

必須○ 1ヶ月前

メインテナンス等の一時的サービ
ス停止時の事前告知

・サービス利用規約
・ＳＬＡ
告知方法

必須

電子メール、Webサイト

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

131 サービス通知・報告障害・災害発生時の通知

障害発生時通知の状況と通知方法及び利用者への通知時間

必須○ 有り132

セキュリティ・インシデント対応

セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）

必須

・セキュリティ対策マニュアルに基づく迅速な対応
・関係部門への通知、原因の切り分け
・該当機器のネットワークからの切り離し（暫定措置）、機器の入れ替え（本格対処）

・セキュリティ対策マニュアル

133

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須有り （定期報告オプション契約を締結した場合）・サービス利用規約
・ＳＬＡ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

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