第55回MIC定期総会開催
9月24日(土)に文京区民センターでMIC第55回定期総は、京都放送労組が組合員で3年を超えた派遣労働者を会が開催され、9単産の代表と地方MIC代表を含め約50
有期で直接雇用すると団交で表明させたとの報告があり人の参加がありました。是村副議長（全印総連）の開会 ました。出版労連の寺川副委員長からは「16春闘で企の挨拶があり、新聞労連の高森書記長と全印総連の松本 業内最賃の時給1500円以上を要求、9単組で前進した回書記長が議長団に選出され議事に入りました。
答。組合未加盟の非正規の待遇の改善を要求し実現でき
新崎議長は主催者挨拶で「参議院選で改憲勢力が3分たことを組織化に繋げたい」との報告がありました。
の2になるという危機的な状況の中でメディアの果たす
音楽ユニオンの篠原代表運営委員も「先ほどからの役割はますます強まっている」として「そこに対峙して 正規―非正規の議論で言えば、音楽ユニオンの約3分の
いくことも重要になっている。MICは2の仲間は、実は非正規＝フリー。私自身
ナショナルセンターとは違う次元でマも1972年にフリーの仲間に労働組合を立
スコミの労組が連携している。いまのち上げ、その年の12月の紅白歌合戦のス
時代、その重要性が問われている」とト権を行使し、出演料是正を勝ち取勝ち
改めてMICの重要性を訴えました。
取った。その経験が私の組合活動の原点。
来賓の橋詰JCJ事務局長からは「メ原点に立ち戻るべきでは」と訴えました。
ディアを威圧、分断する安倍政権と立岩崎事務局長もまとめの中で「正規、ち向かい国民の知る権利に応えようで
非正規という表現自体にすでに選別されはありませんか」と呼びかけがありまるイメージ。民放労連では構内労働者と
写真：小林基秀新MIC議長した。純中立労組懇からも「非連合のいう表現に統一している。今こそ非正規労働者委員の任命をはじめとした労働委員会の民主化・ 労働者に対して『労働組合として何ができるのか』が今活性化の取り組み、さらには憲法と平和、民主主義を守 後のテーマだと改めて確認された」という報告を行いまる運動など構成組織が一致する要求・課題で活動に取り した。続けて岩崎事務局長は「非正規の組織化のために組んでいます。ともにがんばりましょう」という連帯の も最賃の底上げ・時給単価の問題に労組がもっと積極的メッセージも披露されました。
に取り組むべき。最賃や時給引き上げの議論を通じて、岩崎事務局長から2016年度の活動報告および2017年
賃金論で産別を越えて労働組合の原点の部分でかみ合っ度の基本方針の提案がありました。次に高鶴事務局次長 た話ができるのではないか」という提起がありました。
が、2016年度の決算案および2017年度の予算案の提案
総会宣言・特別決議を賛成多数で採決し、新しい役員を行いました。その後、各地方MIC・マスコミ共闘から 体制を承認しました。小林新MIC新議長からは「すでにの報告から討論に入りました。
MIC議長として3つの共謀罪反対の集会で発言を求めら
今年の総会では23人の方から発言がありました。今れています。昨年6月まで中東で特派員をしていたが、年のMIC総会の討論の特徴としては、民放労連の井戸副 中東の独裁政権は反体制派を例外なくテロリストと呼ぶ。
委員長からの「我々労働組合＝正社員と非正規労働者と テロ対策を口実に国にフリーハンドを与えることは危険の深い溝がある。安倍政権の同一労働同一賃金の掛け声 です。どこまで共謀罪の該当範囲が広がっていくのか分に非正規の人たちに『その実現を阻んでいるのは、労働 からない。今こそ、マスコミの役割が問われています」
組合では』と思われていないか？ 『働き方改革』につ と政府に共謀罪の創設の動きに警鐘を鳴らしました。
いて労働組合がどう発信していくのかが、いま問われて最後に赤塚副議長から「ワイマール憲法下で、なぜナいる」という発言が大きなポイントになりました。
チスが独裁を実現できたのか。いま、あの時代に近づい
宮城マス協の相原さんからは、河北新報の子会社の河 ていないか。MICの取り組みを一般の組合員にも、もっ北仙販労組が、販売店で働く非正規労働者22人を組織とアピールしていきましょう」という閉会挨拶があり、化した報告がありました。民放労連の井戸副委員長から 団結カンバローで総会を締めくくりました。
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開会挨拶

来賓挨拶

MIC議長
（新聞労連）

日本ジャーナリスト会議
事務局長

新崎 盛吾

橋詰 雅博

MIC議長として最後の挨拶となります。2年間本当にお世話になりました。新聞労連の7月の定期大会で委員長が私から小林基秀氏に代わりました。この9月までの2カ月間が小林さんへの引き継ぎ期間になりました。私も2年前に同じように7月に新聞労連委員長になり、9月の総会でMIC議長に選出をされました。
それから2年間、皆さんとともに歩んできました。
すでに9月1日付に職場復帰しました。今は、共同通信の関東管内から上がってくる記事を見るデスクを務めています。もちろん早出は朝の8時半からの出勤があり、夜勤は夜中の2時まで勤務があるというシフトを 5人で回しています。
自分が職場に復帰して、少しの間ですが仕事をしな
がら組合活動に関わってみると、今まで非専従で支えてくださったMIC各単産の役員の方々のご苦労を実感しています。改めて感謝申し上げます。私の場合、この2年間は専従という形で組合活動に専念できました。けれども、これからは専従という形で運動に関われる人の数が減り、さらに非専従の方に運動の負担がかかる時代になると思います。この2年間、振り返ってみまして、就任時は慰安婦問題をめぐる朝日新聞
バッシングが吹き荒れていました。そのあと、作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の2紙について「絶対つぶさなあかん」という発言も出ました。安
倍政権になってメディアへの圧力が強まっています。
特定秘密保護法成立から始まり、安保法の成立、武器輸出三原則の緩和、その後、参議院選で改憲勢力が3 分 の 2 になり、憲法改正まで一気に進んでしまう可能性がある危うい時代になっています。そういう時代
だからこそ、メディアの果たす役割はますます重く
なっています。そして、メディアの労組として、そこに対峙していくこと示すことも重要になっています。
そうした中でナショナルセンターに属さないMIC
は、マスコミの労組が連携していくうえで重要な役割を担っていると思います。メディアの組合が一緒にやっていくことの大切さが問われる時代になってきています。労働組合ですからひとり1人がまとまって、
プレッシャーをかけている勢力にしっかり立ち向かっていかければなりません。そのためには、互いの一致点を見出しながらまとまっていくことが大切です。
新聞労連は2年で委員長書記長が代わりますが、この「代わっていく」ということも大切だと思っています。私もこの2年間で多くのことを学んで職場に帰りましたが、このバトンをつないでいく機会を得たことを感謝しています。今日の総会で有意義な議論を通じて、今後もMICが独自の存在感を発揮していくことを願っています。ありがとうございました。

MICは創立53年、日本ジャーナリスト会議（JCJ）
は創立61年になり、MICとJCJは長年にわたり様々なイベントを共催してきました。平和と民主主義を守る
ため、これからも連携を深め、活動を大いに盛り上げていきたいと思っています。私はこの4月からJCJ事務局長に就任しました。日刊現代の編集局で34年間、記者を務めてきました。皆さまとJCJの交流は続け、これからもより一層関係を強化していきたいと思います。
私たちが仕事や活動の場としているメディアを取り巻く環境が、第2次安倍政権が誕生して以降、ガラリと変わってきています。安倍政権によるメディアへの懐柔と恫喝が露骨になってきたからです。このために安倍政権批判を控える自己規制や忖度、自粛といった嫌なムードがメディア業界に漂い、言論・報道の自由が担保されていない状況に陥っています。
2016年度JCJ賞を受賞した『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走』を書いたジャーナリストの松本創氏は、主に大阪の新聞社・通信社・テレビ局などの記者80人以上に取材を申し込みました。しかし、応じてくれたのは40人のみ。個人名はもちろんのこと「社名も控えてほしい」という人がほとんどだったとのことです。
匿名・社名なしにも発言にも関わらず、特定されると削除を求めた記者もいたそうです。橋下さんの批判を恐れたのか。あるいは大メディアには個人の発言の自由はないのか。いずれにしろ「残念な気持ちになった」と松本氏はこの本で告白しています。
松本氏の指摘を待つまでもなく、メディアの記者は社外での発言に神経を使い、臆病になっている風に見えます。新聞社を中心に記者の社外活動を抑える規程を新たに設ける。あるいは、規定の運用に柔軟だったのを厳格に運用する。そんな動きが拡大していることが背景にあるのではないかと思います。社内のコンプ
ライアンス強化に対して新聞労連は「社外言論活動の規制強化に反対する」の声明を今年の4月に出しました。裏を返せば、こうした声明を出さざるをえないほど、会社側の締め付けが強くなっています。
8月下旬に101歳で亡くなられた反骨のジャーナリス
トむのたけじさんは「新聞社をダメにしたのは自己規制」と言い続けてきました。自己規制、自粛、忖度という暗雲が垂れ込める今のメディア業界は、危険水域に入っています。平和と民主主義、言論・報道の自由を死守するには、暗雲を吹き飛ばす必要があります。
国民の声を聞かず、メディアを威圧し、分断する安倍政権と立ち向かい嫌な流れを食い止め、国民の知る権利に応えようではありませんか。

2

者派遣法の大改悪によるいっそうの雇用の不安定化と派遣先の雇用責任の免罪は、文字通り「生涯派遣」を強いるものであり、さらに労基法の改悪による「残業代ゼロ」(高度プロフェッショナル)制度を創設しようとしていることは、労働者の健康破壊と底なしの労働条
件の低下をもたらすものです。
今こそ「戦争できる国づくり」や労働法制の大改悪、雇用破壊に対して、全ての労働者・労働組合が力を合わせて反撃していくときです。
純中立労働組合懇談会は、 ナショナルセンターに属さない単産で構成されており、中央労働委員会の労働者委員の連合独占を許さず、 非連合の労働者委員の任命をはじめと した労働委員会の民主化・活性化の取り組んでいます。さらには憲法と平和、民主主義を守る運動など、構成組織が一致する要求・課題で活動にとりくんでいます。皆さん方が、 この総会でさらに団結を固められ職場内外での影響力の拡大に向けて奮闘されることを期待します。ともにがんばりましょう。

来賓挨拶
日本芸能実演家団体協議会
常務理事

福島 明夫
芸団協も属している芸術文化推進フォーラムは国会内の超党派で構成している文化芸術議員連盟の活動に対応した組織です。現在、「文化省をつくろう」というキャンペーンを行っています。芸術文化予算が現状
では年間1000億円を超えられません。このままでは芸
術文化団体は疲弊し、日本の誇るべき多彩で多様な芸
術・文化の火が消してしまう危険性があります。議員
連盟の方々とも話して文化省をつくろうという話が出てきた理由には3点あります。
① 文化庁という枠組みでは予算増額は無理② 他省庁との力関係が圧倒的に弱い。特に経済産業省、国土交通省、文部科学省。文科省の一外郭庁では価値が弱められている。
③ 文化庁のプロパー専門官が育たない。統計データを検証する組織がない。
芸団協は文化庁を次のように見ています。
① 今、文化は内閣府の懇談会や審議会が先行している② 国が文化を規制する方向に動くのではないかという意見が出てくる。
③ 経済産業省や国土交通省は外国人観光客のための文化とか、日本経済振興のための文化を活用することで輸出を伸ばすことしか考えていない④ 芸術・文化を国民の中に広め、価値を高めるというものがない
文化省を作ることで「もっと文化を」と流れを作りたい。
メディアでの取り扱いが圧倒的に低下している中で国民の意識をどう変えていくか。
芸術文化発展のためにぜひ皆さんの協力をお願いいたします。

メッセージ

決意表明
中労委労働者委員候補
新聞労連・争対副部長（新聞労連本部）

田中 広喜
私は大学卒業後すぐに書記局に入り、新聞労連の書記を28年間務めて参りました。当時は、労働戦線の再編の議論がありましたが、新聞労連はナショナルセンターには属さず、MICや中立系労組の中核を担ってきました。
新聞労連内で中労委の労働者委員の民主的で公正な任命を求める運動の基礎が培われてきたのだと思います。
独立行政法人が減少したことから、独法担当の枠も削減されました。国立病院の民営化の流れの中で、私たちの仲間として再選を目指す医労連の岸田さんも同じ民間枠での立候補となっています。そういうことで岸田さんと私の2名をなんとか中労委に民間担当の労働者委員に送り込もうとしています。連合の牙城に何人の仲間を送り出すことが出来るか、極めて重要な局面です。
私は、多くの労働争議も経験し、仲間の喜びや挫折にも接してきました。倒産や解雇で同じ職場に戻れず別の道を歩んだ仲間も多数見届けてきました。労働委員会には、そうした労働者の立場を理解し受け入れてくれる方が少ないというのが実情ではないでしょうか。経営者委
員は言うまでもなく、公益委員も「会社がなくなったら元も子もないでしょ？」といった姿勢で当事者を説得にかかるケースが増えているようです。
都労委には私たちの仲間が労働者委員として奮闘しており、様々な局面で応援を頂きました。中労委にも同じように私たち労働者の心情に寄り添ってくれる委員が必要だと思います。私自身、中労委の労働者委員に立候補しましたが、1人でも多くの私たちの仲間を中労委に送り込みたいと思います。各単産で集会などありましたら訴えに行きます。御支援よろしくお願いします。

純中立労働組合懇談会

MIC第55回定期総会の開催にあたり、純中立労働組
合懇談会より激励と連帯のあいさつを送ります。みなさん方が、マスコミ・文化・情報関連の労働者の生活と権利を守る闘いと同時に言論・表現の自由をはじめ
平和と民主主義を守る運動に、日々ご奮闘されていることに対してあらためて敬意を表します。
いま、安倍政権の下で「戦後レジュームからの脱却」というイデオロギーによりあの悲惨な戦争の反省から培われてきた戦後の民主的改革が、憲法も含めて否定されようとしています。同時に政府・与党による報道
機関などに対する介入や攻撃により、報道の自由が危機にさらされようとしています。そうした中で、みなさん方MICの果たす役割はさらな大きくなっていると思います。
そして大企業の儲けを第一にそれに労働者の生活や権利を従属させる悪政が推し進められています。労働3

りまわり、今日のMIC総会に参加できるか微妙でしたが、どうにか無事に参加することができました。昨日は、沖縄県としても抗議行動を行うなどして、沖縄では京都マスコミ文化
いま米軍基地に対する抗議の声が渦巻いています。
情報労組会議・事務局長
辺野古への基地移設を巡り、先日の福岡高裁で司法判（京都放送労組）
断が下され「辺野古へ基地を移設しなければ普天間基地
長岡 信行の被害は未来永劫続く」として全面的に国の勝訴判決という厳しい判決となりました。なぜ裁判官がそこまで言えるのか、という疑問も湧いています。また、東村高江
京都MICは設立50周年を迎え、7月には設立50周年を の北部訓練場の一部返還にともなうヘリパッド建設も推祝う集いを開催しました。集いでは「50年のマスコミ
し進めてられいます。
労働運動とジャーナリズムを振り返り、これから何をす
高江では自衛隊のヘリを使っての資材搬入であるとか、るべきか」というテーマで専修大学教授の藤森研氏に講 抗議活動を行う市民を機動隊が強制的に排除したり、県演をしていただきました。
道を封鎖を行ったりしています。国の強権を直接市民に藤森氏は「マスコミ単産、単組は団結し、一貫したリ ぶつけられ、記者の取材活動が制限されるという事態がベラルな姿勢を示し、不公平を許さず社会正義への思い 起こっております。本日は、特別決議案「米軍基地機を持つことで市民から支持される」と語りました。我々 能強化に反対し、取材妨害に抗議する特別決議」を提の先輩であるジャーナリストの原寿雄氏の言葉を引用し 起していただき感謝しております。
「変革は常に一人から、自分が動くことから世間が動一方争議では、宮古毎日新聞労組が会社との厳しい対く」とひとり一人の覚悟と行動を呼びかけました。
立が10年続き、パワハラ訴訟が和解協議に入っていま
京都MICは安倍政権と対峙し、戦争法廃止、護憲運動、 す。この1年が大きな山場であり、正常化に向けて力を脱原発に積極的に活動し、平和と民主主義を擁護し、報 入れていきます。何かと注目を浴びる機会の多い沖縄で
道・表現の自由を守る運動に取り組んでいきます。戦争 すが、今後とも皆様のご支援、ご協力をお願いします。
法強行採決から一年たった今月9月に、廃止を求めるデ
また、沖縄マスコミ労協もMICの一員として力を添えさ
モ、集会に参加し成功させました。
せてきますので、よろしくお願いします。
K B S京都放送は昨年秋に、会社更生法による負債の弁済が終了し再建達成、普通の会社に戻りました。2 2長崎マスコミ・文化年間にわたり皆様にご支援、ご協力をいただいたことに共闘会議事務局長
お礼を申し上げます。京都放送労組は、格差是正の闘い（長崎放送労組）を続けており、18年間非正規雇用の立場でも会社のために働いてきた組合員の偽装下請け状態を解消し直雇用
城代 奈美を実現するために運動をしています。格差是正や非正規雇用の解消について世論を盛り上げることで会社にプ
レッシャーをかけたいと活動しています。賛同署名にご
長崎マス共は新聞1単組、民放3単組、プロダクショ
協力をお願いします。
ン1単組で構成で活動しています。長崎マス共では毎年
原爆投下の前日である8月8日にフォーラムを開催して沖縄県マスコミいます。今年の8.8フォーラムは、「Generation to
労働組合協議会・議長
Generation 反核・未来へ伝え続ける」というテ（沖縄テレビ労組）ーマで開催し、全国から70名を越す方々に参加を頂きました。フォーラムでは被爆者の体験を講演を聞き、被古川 貴裕
爆3世でもある女子大学生から若者の視点から捉える原爆やメディアに対する意見などの報告がありました。まや今年は、定年退職されたばかりの関口氏（長崎放送
例年5・15平和行進への参加、憲法フォーラムの実施
OB）からは、安倍政権による言論統制や萎縮するマスにご協力をいただき、ありがとうございます。5・15のコミへの警鐘を込めた基調講演を行っていただきました。
平和行進では、今まで沖縄マス協では、平和行進でシュ
今年のフォーラムの特徴としましては、長崎新聞労組
プレヒコールをしながら歩くという取り組みはありませ が原爆で亡くなった報道関係者を追悼する慰霊碑を立てんでした。しかし、ここ数年はMICからの参加者ととも ました。フォーラム翌日の8月9日の除幕式には総勢120
シュプレヒコールをしながら平和行進を歩いています。 名が参加しました。長崎の原爆では、長崎新聞5名、新全国の労組の皆さんの沖縄への関心の高さを痛感してい 聞配達の学童が約50名、西日本新聞の記者の方が1名とます。10月の反戦ティーチインをMICと共催させていNHKの方が3名の原爆犠牲者に黙祷を捧げました。
ただきますので、多数の参加をお願いいたします。
来年2017年はMICとの共催でフォーラムを開催します。
私も普段はアナウンサーをしておりますが、社内で報 テーマはこれから選定することになりますが、来年度も皆道部に所属していて基地取材を担当しています。一昨様のご支援とご参加をよろしくお願いします。
日、米軍ハリアー攻撃機が墜落しました。私も取材に走地方MIC報告4

広島県マスコミ文化
共闘会議・事務局長（中国新聞労組）しいと感じるほど実りある内容でした。
こうした講演は往々にして「一方通行な体制批判に陥りがち」という指摘を受けることがあります。しかし、南野教授の講演は「国民は法律で縛られることはあるが、憲法は権力側を縛るもの」という分かり易い内容でした。
現在の情勢を理路整然と説明していただき、講師の問題提起に新鮮さを感じました。その内容を聞いて、戦争法の成立に至るまでの流れについては「民主国家として、
いかがなものか？」という疑問が湧きました。今後とも
福岡総行動を続けていきたいと考えています。

永井 友裕
広島マス共の主な活動は、2 年に 1 度の 8 月 5 日の「広島フォーラム」を日本マスコミ文化情報労組会議と共催で開催することです。今年も全国から MIC 加盟単組の役員や組合員、OB、遺族、計約 80 人が参加しました。
今年は「米大統領が初めて被爆地訪問～平和報道は世界に伝わったのか」をテーマに討論しました。講師は、原爆投下の報道と原爆神話の形成についての分析をライフワークとしている広島市立大国際学部の井上泰浩教授(マスメディア論)、初任地の広島支局勤務から核兵器問
題について取材を続ける共同通信の太田昌克編集委員、
地元の広島で被爆者報道などに携わる中国新聞編集局ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者(中国新聞
労組執行委員新聞研究部長)の3人でした。コーディネー
ターは、MIC議長の新崎盛吾氏にお願いしました。
フォーラム開催が終わってみて、
この広島フォーラムを続けていくことが、広島も持つ重みを全国に発信していくことになると感じました。
このフォーラムの開催を続けていくことが、
広島マス共として大事なことだと改めて痛感しました。今後は、広島フォーラム以外の取り組みができるか。できたら共同の取り組みを広げたいと思います。
広島マス共は、広島テレビ労組（約70人）、中国放送労組（約100人）、中国新聞労組（約370人）、音楽
家ユニオン（約80人）、青葉出版労組（3人）で構成する組織です。総会では青葉出版労組からは、組合員2人が12月に定年退職を迎えるための労組解散の報告あり
了承されました。広島マス共は地方の共闘組織として「広島フォーラム以外にも何ができるのか」を考えていかないといけないと思っています。

宮城マスコミ文化
共闘会議・幹事（出版労連・仙台地協）

相原 研一

宮城マスコミ共闘は6単組・単産で構成されておりま
すが、中核の河北新報労組で昨年末から新賃金体系の導入の提案に付随して家族手当、夜勤手当の削減などが提案もありました。現在も粘り強い交渉を続けており、一方的な制度導入をさせない闘いを進めています。
東北放送労組は慢性的な人不足、過重労働でメンタルを病む人が増えています。そこで入社3年目で予防のためのカウンセリングを受ける制度を作らせました。また、2020年までに新社屋建設をする提案に、経費切り詰めが労働者にしわ寄せにならないような取り組みを進めています。音楽家ユニオンは東日本被災地激励のためのグ
ローバルピースコンサートを8月に開催し、宮城マス共も協力し多くの人を集めて成功させています。
河北新報の新聞販売の子会社の河北仙販労組は「非正規の組織化なくして組合の前進はない」という方針をかかげて非正規の組織化に取り組み、この1年で社内に70人以上いる非正規のうち22人を組合に迎え入れました。
出版労連は宮城教職員組合と昨年は「みやぎ教育のつどい」に参加し、教育問題に取り組みました。宮城県立中高一貫校が2校ありますが、育鵬社の公民と歴史の教科書を採択しました。そのことを受けて、採択反対運動に取り組みました。その県立の中高一貫校での採択は防げませんでしたが、引き続き運動を進めていきます。
加盟単組・単産は課題を掲げて取り組んでいますが、宮城マス共として一致した取り組みにならないのが大きな悩みです。昨年の安保法の時も宮城マスコミとしての運動はできませんでした。今年1月には「安保法制廃止
みやぎネット」という組織が市民団体・労組が中心で作られ、野党統一候補の当選の大きな力になりました。河
北労組、河北仙販、出版労連が賛同金を出すのみで宮城
マス共として運動に参加をすることはしませんでした。
宮城マス共は2011年を最後に、総会を開いていません。
震災があったことも原因ですが、総会規約が代議員制になっており、単組からマス共の幹事を選ぶので精いっぱ
いで、代議員まで選出できない状況です。この運営方式
でいいのか幹事会で議論中です。

福岡マスコミ文化
情報労組会議・議長（TNC 労組）

森下 大地

福岡MICでは春闘時の2016年2月17日に「福岡総行動」ということで市内中心部をデモ行進しました。この行動は毎年行っていますが、今年は公園での決起集会を行っていましたが、大雨・雷のせいで、デモ行進は中止しました。唯一ポケットカイロの市民への配布だけは行いました。街頭での行動後は、西日本新聞のビルで講演会が開催され、九州大学法学部の南野森（みなみの しげる）教授の講演を聞きました。
この方は九州朝日放送の朝の地元番組のコメンテー
ターもされている関係で講演をお願いできました。1時
間半ほどの講演でしたが、あと1時間くらい延長してほ

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続き取り組んでいきます。特に「改正」派遣法から3年目を迎える2018年に仕事と雇用を失う派遣労働者が放送局から出ないように、労使交渉のテーブルに載せていくことが大事になります。
今日は「河北仙販労組は非正規の組織化を進め22人を組合に迎え入れた」との報告を受けました。全国でそういう取り組みがどれだけあるのか。
京都放送労組では派遣終了後に、有期雇用ではありますが「自社で働く派遣社員について、組合員ならば直接雇用する制度を作る」ということを団交で会社に表明させました。
個々の正社員組合がどれだけできるのか、が問われています。

単産報告
民放労連・副委員長(民放労連本部）

井戸 秀明

民放労連本部は11月2日に年末闘争の統一要求提出、
11月16日に統一回答指定日とし、リーマンショックで落ち込む前の2007年の賃金水準を取り戻すことを年末闘争の要求基準としてます。
また民放では4年前から構内労働者プロジェクトを行い放送局の構内に常駐する労働者に5万円以上の慰労金の支給を求めると、同時に全組合で「企業内最低賃金協定」の締結も求めています。具体的要求としては時給1500円以上を目指しつつも、時間額1200円以上、月額25万円以上の早期実現を求めるものです。
民放の大会では投票による産別統一スト権は確立していません。しかし、年末闘争では①労働法制の抜本改正を求める、②「成果主義」の導入・拡大を許さない、③
放送局内で働くすべての労働者の賃金・労働条件改善を求める、の3点の統一スト権として提起し、各単組でのスト権の批准・成立を求めています。
安倍首相は『働き方改革担当大臣』を置いて「非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働をなくす」として『働き方改革推進室』を設けました。「同一労働同一賃金の実現」は我々労働組合が以前から言っていたことです。労働組合は、この政策に対し「どうせ嘘だ。安倍政権の働き方改革に反対する」という言い方で終わっていいのか。我々労働組合＝正社
員と非正規労働者との深い溝がある今、彼らに「労組は同一労働同一賃金に反対しているのではないか」と思われてしまいます。「同一労働同一賃金の実現」のためには、年功序列型の賃金体系の見直しが必要です。
すべての労働者に適用される「日本の賃金体系の在り方」について実は日本の労働組合は答えを出せていません。「働き方改革」について労働組合がどう発信していくかが問われています。
帝国データバンクの企業動向調査で「正社員が足りない」と答えた産業のトップは「放送」でした。非正規労働者が増え続ける中で、正社員の長時間労働は深刻化しています。このままでは産業の将来に明るい展望が描けなくなってしまいます。
全国の労基署は民放を重点的にチェッ
クしています。
長野県の労基署は長野県の放送局全局に立ち入り、指導を出したとのことです。
労働運動の原点の一つは、メーデーの起源である「8時間労働で生活できる賃金を」です。自分たちの生活時間を取り戻す必要があります。
そのためにも、労働組合として、
どんな「同一労働同一賃金」を目指し、どう「長時間労働の是正」を実現していくのか。実効ある労働法制の抜本改
正をどうさせていくのかが重要です。
民放労連では構内労働者の組織化・労働条件改善にむ
け、5年目を迎える「構内労働者プロジェクト」を引き

出版労連・副委員長（実教出版労組）

寺川 徹

出版労連のこの一年の取り組みでは、組織拡大で成果がありました。この一年で朝日新聞出版社労組、二玄社
労組、キネマ旬報社労組、この三つの単組が新たに加盟しました。各単組には厳しい背景があり、組合を立ち上げ労連を頼っての加盟でした。
出版労連は各単組の問題
解決に一緒に取り組み、今後とも多くの仲間たちから頼られる労連として在りたいと思っています。
非正規労働者の待遇改善が進まない会社が多く、出版労連では16春闘で従来の要求「企業内最低賃金の時給1300円以上」を「1500円以上」に引き上げ、9単組で前進回答を勝ち取りました。
多くの非正規労働者は組合員でないのですが、非正規労働者の待遇の改善を要求し、実現できることを学びました。
この流れを未組織の非正規労働者の組織化に繋げていきたいと思います。
現在の出版産業の売上は、1997年のピークの6割まで下がっています。私たちは「産業の新生」を掲げています
が、出版産業は印刷や製本、書店との関連で成り立っています。それぞれの産業も厳しいのが現状です。それぞれの経営者と、共闘できる部分は、共闘する取り組みをやっていきたいと思います。最近は、他業種から出版に参入する会社も目立ちます。他業種からの参入資本は「普通の会社にしたい」と言って、いきなり労働条件の切り下げを行う会社が目立っています。労使の対立が深まり争議ぶくみのところを抱えています。
メディアの萎縮・忖度が言われます。教科書業界はまさに萎縮状態と言えます。
教科書検定の不合格を心配し、政権の意向を忖度しながら作っています。昨年来、教科書業界がさかんに報道され、不正の温床であり、不祥事の多い問題業界と見られました。今こそ膿を出しきり、民主的な教科書制作ができる業界を目指すべきです。
安倍政権では道徳の教科化を掲げていますが、これは思想・良心の自由を束縛し、戦争をする国の国民づくりに繋がります。教科書の在り方を改善するには、教育関係者だけではなく、市民、教員、そして我々労働組合の広範な共闘が必要です。

64月20日には15分ですが、400人の産別一斉ストを実行しました。今年の3月17日は労連の統一行動日と位置づけ、各単組が教宣活動に取り組み、可能な単組はストを実行し、夜のMICデモに結集しました。
画期的なトピックは、東映アニメーションで働く契約者200名の労基法完全適用がなされました。映演労連と東映アニメーションの交渉の中で社長は「正社員との格差を是正していきたい」との言質が取れました。
アニメ業界はブラックな状況が続いています。アット
マークドットコムでは長時間労働を強いられ、半年で退職した労働者の問題で団交申し入れたところ、社長は逃げを決め込みユニオンを相手にしない態度を取りました。
都労委の斡旋も拒否、9月に労働審判を申し立てたとこ
ろ、会社は態度を一変し、組合の主張を認め、審判1回で勝利和解を勝ち取ることができました。
組織拡大はプロジェクトを立ち上げ、ロードマップを作成、各単組で実行しています。松竹、東映、角川映画
労組で増勢となり、労連全体としても微増に転じました。
特徴的なことでは、松竹労組がユニオンショップ制にも関わらず、契約者・アルバイトを組織し、10名が加入しました。一方、派遣労働者の組織化が進みまないことが、今後の課題です。

新聞労連・委員長（新聞労連本部）

小林 基秀

新聞労連では、この1年でブルームバーグ争議・UPC(外国特派員協会)争議との二つの争議で解決しました。
皆様には、MIC争議支援総行動をはじめ様々な場面でお世話になりました。新聞労連では、現在も宮古毎日新聞
争議、山陽新聞争議という二つの争議を抱えています。
特に宮古毎日新聞争議は、新聞労連だけでなく、沖縄
マス協とも連携して早期の争議解決を目指したいと思います。今晩も新聞労連本部～沖縄マス協～宮古毎日労組
をスカイプで繋いで対策会議を行います。
最近、宮古毎日新聞争議でも県労委～中労委での救済申立・あっせん申立は合意に至りました。民事のパワハ
ラ裁判でも和解協議入りを会社が表明しました。まだ具体的に何かを勝ち取ったわけではありませんが、光が見えてきたと思っています。この争議も10年近くになり、
パワハラ裁判を闘っている契約社員の2人は、記者職から不当に配転され心身ともに辛い状態です。一刻も早く
全印総連委員長
解決したい、というのが当該単組の希望です。新聞労連（全印総連本部）も最優先事項としてこの争議の解決に取り組んでいます。
新聞業界では、住宅・配偶者手当のカット、裁量労働制による残業代のカット、 定年延長との引き換えの給是村 高市
料カットという不利益提案が続いています。山陽新聞争議も発端は労使協議で「給与はカットするが、業績が良ければ、一定水準のボーナスは出す」と取り決めても会社側は守らなかったことです。労使協議は、お互いに信長野県佐久市にあるシナノ出版印刷では、事業閉鎖に頼関係のもとで行われるものです。労使協議での発言を 伴う就労確認と残業代不払いで闘ってきました。就労確反故にされたら、労使関係は成り立ちません。
認については今年2月に金銭和解になりました。MIC争
他社でも定年延長との引き換えの給料カットの提案は 議支援総行動での社前宣伝も会社を和解の席に着かせる
続いています。新聞の単組は、執行部が1～2年で交代し 力になりました。残業代不払いについても、弁護団は地ます。裁量労働制による残業代のカット、 定年延長と裁で勝利判決が出ると予想していました。会社が「敗訴の引き換えの給料カットが提案されても、経験の浅い執 確実」と観念して当該が要求している以上の額を支払う
行部は、判断に迷うことも多々あります。
ということで和解しました。これもMICの方々の支援
もちろん新聞労連本部には、経験豊富な本部書記団も のおかげです。本当にありがとうございました。
います。しかし、経験の豊富なMICの各単産との連携は、 プリントパック争議では、京都府労委は組合員への昇経営と対峙していく上でも非常に大切になってくると思 給停止や賞与不支給を不当労働行為と認めました。会社
います。これからも宜しくお願いします。
は中労委に申立てたので、次は東京の闘いになります。
プリントパック争議は、中央委では連合の委員が担当に
映演労連・委員長なりましたが、「やはり我々が推薦する労働者委員だっ（松竹映画労組）
たら安心なのに」と思いました。そういう意味でも中労委の公正任命を勝ち取っていく必要があります。
安倍政権は単純な労働破壊ではなく表向きは「働き方金丸 研治改革」を掲げています。しかし、彼らの言う「同一労働同一賃金」の隠された狙いは、正規労働者の労働条件を
非正規の水準に引き下げることです。こちら側も労働法
映演労連の取り組みとしては、昨年10月に大会を開催 制改悪反対反対一本やりではうまくいきません。安保法制反対の闘いのように、SEALsやママの会に頼ることし「映画産業と映画各社の危機打開で平和と民主主義をもできません。我々労働組合自身が、雇用共同アクショ
取り戻す、働く者の生活と権利を守る」という方針を採択しました。16春闘では「戦争法廃止、労働法制改悪阻 ンの運動を通じてナショナルセンターの枠を越えて共闘
止、映画産業危機打開」を掲げ、産別スト権を確立し、 輪を広げていくことが大切です。
7

映演共闘・事務局長（全洋労）

今は労働者供給事業を行う労組には社会保険の適用を認めていないが、今後は労組に社会保険の適用を認める方向での緩和を検討したい」との回答を引き出しました。
派遣労働者は、年齢が上がると賃金要求だけでなく、
緒方 承武
まずは「雇用の継続」を一番に求めています。現場で働く労働者しか「3年で辞めてください」と言われる悔しさは分かりません。雇用の継続を前提とした派遣法改正への運動が求められます。
私たちの組織には、舞台美術関連の会社でテレビ局で昨日報道で、米Yahooから5億人分の個人情報とIDや働く下請け労働者が多くいます。皆さんも都内のTV局
パスワードが漏えいしたとの報道がありました。IDやの下請労働者が、ほとんど最賃で長時間働いている認識
パスワードの漏えいで、まだ被害が生じたことは伝えらはないと思います。多くの舞台美術関連のTV局の下請
け労働者からは「残業代こみの給与でないと生活ができ れませんが、これが鍵になり個人に被害を与えることにない」という声もあり、労働時間削減の要求については、 広がる恐れがあります。
マイナンバーが本格導入され、電算労でも労働者供給
なかなか一致点が見出せません。
事業の業務を行う上で、雇用保険の手続きなどマイナン
私たちは時給1200円、日給1万円、月25万円を横断的にルール化したいと考え、毎年春と秋には、民放労連と バーを日常的に扱うようになります。漏えいの怖さを認共同してキイ局と民放連に「要望書」を提出して懇談を 識しマイナンバーだけでなく、重要情報がどう扱われているかも含め、個人情報の扱い・管理をどうしているか
重ねています。
現場の労働者は忙しいと連続して徹夜を強いられるこ 答えられるようにしていることが、労働者供給事業で組ともあります。早朝に仕事に行くのに始発でも間に合わ 合員からの信頼を得ることに必要と思います。
ず結局、前日からの局内での泊まり込みになったりしま
日本音楽家ユニオン
す。早朝のTV番組が始まるまでの待機時間が労働時間
代表運営委員に算定されない場合もあり、早朝の場合のタクシー出勤
代の支給を要求して認めさせたこともありました。
昔の撮影所では仕事と仕事の間は11時間が労使の慣篠原 猛行でしたが、テレビの現場ではインターバル11時間さ
えもすでに守れません。今年の5月には民放労連と共同して三田労基署と懇談しました。インターバル12時間、先ほどからの「正規―非正規」の議論で言えば、音
労働時間の上限12時間というルール化を含めた諸要求
楽ユニオンの組合員でもオーケストラに所属するのは約をキイ局・民放連への要請行動に盛り込んでいます。
民放労連との共同したキイ局・民放連への要請行動も 3分1、それ以外の約3分の2の仲間は非正規・フリーとして働く人たちです。私自身もこれまで変わることなく
春闘時と年末闘争時の年2回行っています。この要請行
フリーランスの音楽家として働いてきました。
動も20年以上続けていますが、なかなか前進はありま
1970年初頭、私たちの組合の前身団体の一つである
せん。しかし、この行動を通じ全印総連のように業界団
日本演奏家協会ができ、1972年10月に労働組合の認証体と連携して労使関係を築いていきたいと考えています。
をとりました。その年の12月、NHKの看板番組である
未組織の下請労働者の労働条件改善・組織化を何年か
紅白歌合戦の出演料のあまりの低さに対しスト権を行使
かってもやっていきたいと思います。
し、NHKに対し出演料是正交渉に応じなければ紅白出演をボイコットするという闘いを起こしました。闘いの電算機関連労働組合核になったのは、わずか数十人のフリーランサーの仲間
協議会・事務局長でした。無謀ともいえる闘いでしたが、当時の放送局、音楽・映画界において中心的なスタープレイヤーといわ篠塚 芳教れる人たちとともに、闘いの輪を広げることができ、出演料是正を勝ち取ることができました。この経験は、私が今も組合活動を続けることができている原点です。
毎年、春闘時の経営者団体・経産省への申し入れでは、 「文化庁を文化省にしよう」という運動についてで業界の労働条件・環境の要求だけでなく、IT業界の重層 すが、文化行政の予算約1000億円のうち、文化財保護的な下請け構造が、セキュリティーの観点からも問題が のためにその60％もの予算が使われていると言われてあることを指摘しています。経産省には監督官庁として います。私たちMICに関係する文化・芸術活動に使われると思われる予算は4割に過ぎません。文部科学省所管もこの問題を打開する抜本的な対策を求めました。
改正派遣法では専門職でも有期雇用の期間制限が設定 の文化庁という枠組みの中では、予算の上積みとあらゆされました。しかし、私たちの行う労働者供給事業でも る日本の文化への公正な配分が望めないのが現状と言えます。予算を全体的に有効にコントロールするためには、すでに3年以上同じ職場に派遣されている人がいます。
関係省庁には「労組の労供に関しては期間制限撤廃」を 専門の省があるべきであり、戦略的にも文化省創設に期求めていますが、厚労省は「現状では法改正は難しい。 待するのが正しいのではないかと考えています。

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沖縄の辺野古や高江の問題も同じです。辺野古の判決の報道で一部新聞は「国勝訴、翁長知事の違法が認定された」と伝えました。報道の自由を言うときにイデオロ
ギー・思想で「これは悪い」と決めつけずに「事実を書く」ということが大切です。先日も沖縄うるま市で強姦殺人事件がありましたが、米軍兵士・軍属に対して「容疑者になっても逮捕されない」という日米地位協定の条項ある限り犯罪は止まりません。

発 言
出版労連・副委員長
東京都労働委員会
労働者委員

大塚 博文

しかし、報道で日米地位協定の詳細・矛盾まで伝わっ
現在、2期目の労働者委員を務めていますが、今年9ているでしょうか？ 基本的な「そもそも論」の土台な
月時点で都労委の不当労働行為申し立て件数は63件に
しには、組合員の気持ちは離れていきます。運動を進めなります。この63件のうち、連合が35件、MICと全労ていくときに「組合員が離れるので、この方針を掲げる連と関係が10件、全労協系が18件です。以前の想像とのは止める」
ではなく、組合としての軸となるものを探っは違い、連合からの申立てが半数以上となっています。
ていくべきだと思います。私が書記長時代に議案書の平都労委はその方針として今後の労使関係の安定を目指
和問題を筆頭から4番目に持ってきたら抗議を受けまし
し和解を追及しており、6割程度は和解で終わっていまた。しかし、そこで会話が成り立ちました。MICにも、す。命令に至った数は全部救済が4、一部救済が6、棄是々非々論ではなく、労働組合としての方向性をしっか
却が4となっており、半数以上が棄却となった昨年よりりと示していただきたい。
やや改善されています。一方で大阪府労委は命令に至る比率が高く、和解を目指す都労委とは対照的です。使用
者と労働者側を交互に呼び出す都労委とは異なり、大阪
争議報告
府労委では労使対面する方式で運営されています。
都労委で扱う事件では、連合35件の多くが個人加盟
ピアソン桐原争議の争いです。管理職ユニオンやプレカリアートユニオ
桐原ユニオン・委員長
ンだけで20件以上となっています。かつて都労委では、（出版労連）
新聞労連出身の戸塚氏が1人で100件以上を担当し、連宇賀神 幸男合の委員が担当ゼロということがありましたが、現在ではバランスよく担当するようになっています。
事件では、運送関係や学校関係が増えています。仕事
昨年の8月～9月はTACへの事業譲渡に伴う150名全が減る一方で運送会社の苦境、教育への公的補助金も減額が反映されているようです。飲食業、とりわけキャバ 員解雇の発表、譲渡先へのTACへの31人不採用（うちクラやバーの事件が増えている事も不景気の煽りと言え 組合員26人、執行部10人）という状況でした。しかも、るでしょう。かつて多かった組合を嫌悪する経営者との その事業譲渡は、8月18日に会社から発表後も譲渡先争いから、今は人件費削減による紛争が目立っているよ の労働条件は一切説明がないままの突然の発表でした。
うです。東京地評では「裁判所・労働委員会対策会議」 私たちは、8月24日にはTACへの採用のための筆記試
験、翌日から五月雨的に140名近くの面談、9月11日
2カ月に一度開催しています。会議には全印総連からも参加頂いていますが、MICの各単産からも是非ご参加し にはTACへの採用者の発表があるという滅茶苦茶なス
ケジュールに翻弄されました。
ていただけらと思います。
事業譲渡は特定承継といわれるもので、会社の資産引継ぎなど煩雑な作業が必要です。出版権の個別移転
出版労連・副委員長
を伴う事業譲渡は、やはり禁じ手だと思います。会社（出版労連本部）
は組合対策を優先してやったために著者の反発を受け、事業譲渡が中止になりました。全員解雇は撤回され、平川 修一
清算対象だった桐原書店は残りました。
しかし、事業譲渡を阻止する闘いの中で会社から露骨な支配介入があり、組合員が3割を割るなどの組織破壊を受けました。全員解雇とTAC採用を踏み絵に陰憲法で保証されている言論・表現の自由が「なぜ大事
湿な脱退勧奨があり、いま都労委で争っています。
なのか？」を考えた時に「あの戦争の犠牲の上に成り立っ
このようなでたらめな、人をモノのように扱い雇用ている憲法や基本的人権、言論・表現の自由、さらに絶を簒奪するような事業譲渡には、組合としてきちんと対平和」だと思います。しかし、未結集の単組を訪ねて落とし前をつける必要があると思っています。桐原書
も政治的課題になると、みな拒否反応を示します。その店の経営陣は全員解雇をする一方で、自分たちはTAC
中で「そもそも論」から会話が始めることが必要です。
に横滑り採用が決まっていました。こんなことを許せ
3・11直後には、多くの人たちは原発に反対しました ば、ほかにも真似をする企業が出てくることを許してが、今はその反原発の勢いは無くなっています。
しかし、 しまうことになります。これでは労働者の雇用を守る
依然として原発被害に苦しんでいる人がいます。
それは ことはできません。今後とも支援をお願いします。

9

DNP ファイン解雇・偽装請負争議（全印総連）

トされました。その時は組合がなく、社員は会社に対抗できませんでした。組合を立ち上げ、団交を行いました。
会長は組合を嫌い団交を否定し、都労委のあっせんも無視しました。二玄社労組は出版労連に加盟し、都労委に申立て争議を行うことになりました。今は「都労委への不当労働行為救済申立て、森島組合員の地位確認等裁判、
不当な賃金カットへの提訴」を柱に活動しています。
次女の社長は、会長の言いなりです。会長も高齢ですので、会長がいなくなった場合、社長自身が自分の考えを持てるのか。経営や業務の判断ができるのか。今の社長の経営能力には疑問があります。組合員は団結し頑張ります。みなさんにお知恵を借りたいと思います。今後
とも御支援よろしくお願いします。

橋場 恒幸
私の裁判は7 月 2 0 日に最高裁で上告棄却の判断がされましたが、現在は都労委で係争が続いています。私は大日本印刷の久喜工場で働いていましたが、2009年1月に事業不振を理由に突然解雇されました。その際に、埼玉労働局に相談に行くと、自分の働き方が二重の偽装請負であったことが判明しました。埼玉労働局はDNPファインら3社に偽装請負の是正指導書を交付、会社は是正
報告書を労働局に提出しています。
会社側は、裁判が始まるまでは偽装請負を認めていた
のに、裁判が始まると偽装請負はしていなかったと言い続けてきました。私の争議において司法と行政の判断が違う結果になったのは納得がいきません。法律違反を行っているのに、何一つ罰せられない社会であってはならないと思います。私の争議が始まった2009年当時の非正規の比率は全体の26％ほどでしたが、今や38％とまで増えています。このままでは非正規が当たり前の社会になってしまいます。正社員が当たり前の社会へ変
えていくことが大事になってきています。
まずは、この争議を解決するために、都労委での闘いと宣伝行動を強化したいと思います。引き続きご支援を
お願いします。DNP争議への激励や大日本印刷の北島社長への抗議メッセージを頂き、それをチラシに掲載しています。また、この争議を支えて頂くために勝たせる
会への賛同もお願いします。都労委の調査の傍聴支援をよろしくお願いします。

廣川書店争議
廣川書店労組・委員長(出版労連）

岡本 哲也

二玄社争議
二玄社労組・書記長（出版労連）

大島 直樹

二玄社は以前は、東洋美術関係書籍・書画の扱いと雑誌「カーグラフィック」が主な仕事でした。最盛期には100名近い社員がいましたが、リーマンショック後に車雑誌の広告が途絶え経営が厳しくなりました。2010年には自動車雑誌の制作を切り離し、その際にはリストラも行われ、現在の社員数は12人まで減っています。
2010年当時は会長の長女が社長を務めていましたが、まだ社員出身の生え抜きの役員もいました。長女が亡くなると生え抜きの役員たちも解任され、会長の次女が社長に就任しました。
会長の言いなりの次女の社長就任で会社の状況はさらに悪化しました。社内会議が中止され、稟議書ですべてが会長の意向通りで決定、リストラのために退職勧奨が行われ、さらにリストラが実行されました。会社に残った社員にも残業廃止（残業手当廃止）などで賃金をカッ10

廣川書店では約20年もの長きにわたり賃上げ・定昇
ゼロ、一時金の超低額回答、日常的に行われる組合差
別により労働条件は著しく悪化しました。さらに会社は団交拒否、財務資料を開示することなく回答を強要する団交を続けてきました。組合は2010年に都労委に救済命令申立を行いました。この申立は和解により一部組合員の賃金是正が実施されました。
しかし、和解成立後も会社は以前と変わらない賃上
げゼロ、一時金超低額回答を強要するという不誠実な対応に終始しました。2014年3月、組合員のみに定年退職に伴う劣悪な継続雇用制度を適用したことへの都労委申立では、組合主張が全面的に認定され救済命令を獲得することができました。また、和解後の団交拒
否や不誠実団交に対する都労委申立でも2015年10月には救済命令を勝ち取ることができました。
会社は命令を不服としていずれも中労委に再審査申立を行いました。前者の申立については、2016年4月、会社申立をすべて棄却する勝利命令を勝ち取ることができました。後者の申立は現在調査中です。この間、定年退職した2名の組合員への継続雇用差別についても都労委申立を行い、一つは結審、近く命令が出る予定、もう一つは調査中です。
会社側は、これまで出されたすべての命令において負け続けているにも拘らず組合攻撃を止めることをせず、2016年2月、合理的な理由を示すことなく組合員2名を毎日往復3時間近くの移動時間をかけて文京区本社から埼玉県下の委託倉庫会社へ赴き就労させるという極めて不当な配転を強行しました。組合はこれに対し都労委申立と地方裁判所提訴を行いました。
2015年10月、組合員6人全員が出版情報関連ユニオ
ンに二重加入し、幅広い運動を展開する体制を整えました。長期に及ぶ廣川書店争議に対し、MICの皆さまには心強いご支援をたまわり、深く感謝いたします。
引き続きご支援をお願いします。

総

ユース～デジタル化の先に～」を開催し、豊富な具体例を交えてアメリカと日本の著作権法の違いを分
かりやすく解説していただきました。
3月には、組織・争対部学習会として「派遣法改
正と労組の課題」と題し菅俊治弁護士（東京法律事務所）が講演を行い、事前に出しておいた質問に答える形で活発な質疑が行われました。9月には「産別スト権学習会」を行い、戦争法反対などで産別ス
ト権を立てている出版労連、映演労連、全印総連から産別スト権を確立・実施するまでの議論と教訓などが出されました。MIC女性連絡会は、5月に文京区民センターで「CEDAW（国連女性差別撤廃委員会）報告会」を開催し、30人が参加しました。
来年度の方針としては、①.憲法と平和と民主主義を守る、②.雇用と暮らしを守る、③.労働法制改悪反対、④.産業問題への取り組み強化、⑤.争議支援を柱に掲げています。

括

MIC 事務局長
民放労連・書記次長

岩崎 貞明
今年度活動報告と次年度の活動方針

今年から7月のMICロング幹事会での「各単産報告」をそのまま議案書に転用する形を取り、省力化を図ると同時に各単産の動きをMICの記録の中で一覧できるようにしました。昨日の地方代表者会議でも議題になりましたが、各地方マス共や地方MICでの共同の取り組みが、日常の業務の多忙化、世代交
代の難しさで継続が困難になっています。MICの活動も省力化しつつも工夫していきたいと思います。
討論まとめ
いま、日本の言論状況は危機的な状況にあります。
とりわけメディアの委縮、自己規制ということが、本日の総会参加者は約50人、例年より若干少ないでクローズアップされています。もっとも委縮、自己すが、日常の仕事の負担が増す中で、それぞれが組合規制しているのは、メディアの経営幹部だと思いま
活動になかなか時間が割けないという状況があると思す。私たちは労働組合として「忖度をするような仕います。今日は延べ23人の方にご発言を頂きました。
事を我々にさせるな！」とメディアの経営者に強くその中で民放労連の井戸副委員長の「労働組合＝正訴えていく必要があると思います。
社員と非正規労働者との深い溝があり、安倍政権の同一
昨年の年末闘争・今年の春闘では、国会デモなど
労働同一賃金の掛け声に非正規の人たちに『その実現を
街頭での宣伝行動を中心に取り組みました。総行動阻んでいるのは、労働組合では』と思われていないか？
は、大日本印刷・シナノ出版印刷・プリントパック
それに対して労働組合がどう発信していくのか」というで社前抗議行動を行い、12月の争議支援望年パー
問いかけは、今日の討論の非常に大きなポイントになったのではないかと思います。
ティーには200人が参加し、ブルームバーグ争議や正規・非正規という言い方は、軍隊の「正規軍」に
新国立劇場争議の解決報告が行われました。
対する「非正規軍」というイメージもあり、現実には今年2月には、高市早苗総務相による「停波」発
非正規労働者の方が「差別されている」という印象を言が出たことなどから、MICとして『高市総務大臣
持たれるかもしれません。民放労連はもう何年も前かの「電波停止」発言を許さない』や『メディアへの政治介入を許さない』との声明を出しました。また、 ら「構内労働者」というような表現を使っています。
私たちに「不安定雇用の皆さんの雇用の安定と労働条
3月末の「戦争法」施行に際してはMIC声明『改め件の向上に、労働組合が何が出来るのか」という課題て「戦争法」廃止を求める』を出しています。
が突きつけられていることが、今日の討論を通じて改特定秘密保護法廃止の取り組みについては日本
めて確認されたのではないかと思います。
ジャーナリスト会議（JCJ）などの他団体との共闘
これまでMICでは、賃金問題で要求や対応が産別ごを強化し、街宣行動も続けています。一般の表現のとに異なることから、なかなか議論が噛み合いません
自由の問題もさることながら、教科書に対する攻撃でした。非正規の組織化のためにも最賃の底上げ・時が続いています。MICしても出版労連中心に教科書
給単価の問題に労組がもっと積極的に取り組むべきだと問題にも取り組みを続けています。
思います。最賃や時給引き上げの議論を通じて、賃金論
憲法民主言論委員会は、広島フォーラムの開催ので産別を枠を越えて、労働組合の原点の部分でかみ合っ
ほかに5月の民放労連の3年ほど続けて沖縄で開催し た話ができるのではないでしょうか。そんな感触が得らた「平和と憲法を考えるフォーラム」をMICと沖縄れたと思います。
マス協と「共催」という形で拡大開催しました。まMICとしての争議件数は全体として減少傾向にあり
た幹事会ごとに「憲民言レポート」という新聞記事ます。しかし、残っている争議は、経営者側の「組合の抜粋を資料として出しています。皆さんから要望
嫌悪」「組合軽視」という意思が明確な確信犯的な争があり、1年分を別冊資料化しました。
議ばかりになっているという感じがします。これまでの争議支援より一段と力を入れて、集中して全面解決
出版労連からの提起で6月に安藤和宏さん(東洋大を図っていきたいと思います。
学法学部准教授)を講師に招き、「著作権とフェア

11

12

争を学習することは重要である。戦争学習は、被害の実態を学ぶだけでは不十分である。加害の事実はもちろん、その戦争に加担した民衆の動向や抵抗した民衆
安倍政権は発足以来、成長戦略の実行・実現として の存在を知り、それぞれの背景を学んで、はじめて戦「世界で一番企業が活動しやすい国」 を目指すと公言 争の実態を理解することができる。そうした理解は、し、 成長戦略の主要なテーマとして「雇用改革」をか 現在そして未来の戦争を回避することにつながる。
かげ、労働法制の大改悪を強行してきた。しかし、 第「軍隊は住民を守らない」。これはアジア太平洋戦
二次安倍政権の3年余の間に、日本の雇用全体が不安定
争末期の沖縄戦で、住民を含む多大な犠牲を出して得となり、「格差と貧困」が拡大し、職場では、解雇・た教訓である。また、世界中でテロが横行する現在、雇い止め、賃金の切り下げ、パワーハラスメント、残「軍事力で平和は築けない」ことも明らかになってい業代不払いなどが蔓延し、労働争議も多発している。
る。こうしたことを、将来を担う若者に知らせたくな
安倍政権は、2015年10月から検討会を設置し「解雇い、理解させたくないと考えているのが安倍政権ではの金銭解決制度」の創設を押し進めている。解雇の金銭解決制度は、 裁判で解雇が違法無効と判断されても、ないだろうか。
安全保障法制（戦争法）を成立させ、自衛隊が海外使用者が一定の金銭を支払えば労働契約を終了するこができる制度であって、 解雇自由に道を開く制度であ で武力行使を行えるようになったいま、それを実行する。私たちは、こうした安倍政権の雇用政策に異議を る隊員と、それを受容する国民の育成が進められてい唱え、解雇や労働条件の切り下げなどの攻撃と闘う仲 る。そのツールとして教科書が利用されている。歴史修正主義に彩られた教科書を合格させるために検定基間の支援と連帯をあらためて表明する。
MICでは、この1年で新聞労連・ブルームバーグ争議 準が変更され、さらに政権の主張を肯定的に記述する[和解：15年11月]、新聞労連・外国特派員協会(UPC) ような誘導が行われた。このように歪んだ歴史観を若争議 [和解：16年2月]、出版労連・UPS争議 [和解： 者にすり込み、国民の権利よりも義務と責任を強調す
15年11月]、音楽ユニオン・新国立争議[和解：15年12 る先には、憲法改悪があるのだろう。まさに「戦争す月]などの争議を解決してきた。しかし、新聞労連：宮 る国の国民づくり」に教育･教科書を利用しているの
古毎日新聞・山陽新聞、出版労連：廣川書店・桐原書 である。
店・二玄社、全印総連：DNPファイン・プリントパッ
安倍政権は、格差と貧困を拡大する経済政策を進め
ク、音楽ユニオン：尚美学園、電算労：PUCなどの多 ている。その結果、非正規労働者は全労働者の40％をくの仲間が未だ闘っている。
超え、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人
現在、会社のパワハラと闘つている宮古毎日新聞労 以上となっている。こうした格差を自己の努力不足と組の当事者は法廷で「労働組合とは、労働者ひとりひ納得させ、貧困を受容させる国民づくりに教科書を利
とりの生活と権利を守るために、労働者同士が手を携用している。個人の人権よりも公益を重視することをえて支え合い、助け合いながら経営者と対時する組織
すり込むために、「道徳」を特別の教科に格上げして、です。私はその一員であることに誇りを持つと同時に、国が定める「善きこと」を若者に注入しようとしてい一人の新聞人として、目の前の不条理に目を背けるわる。財界が求める一部のエリートと、その他大勢の従けにはいかないと考えています」と述べた。労働者が結集して団結して闘うことの重要さを示したも発言で 順な国民づくりが教科書を通じて進められようとしてある。そして、MIC以外のJAL争議、日本IBM争議な いる。
一方、教育現場は、こうした政府の動きに正面から
どのたたかいも忘れてはならない。
MICに結集する9単産は、争議を早期に解決するため 対抗できないほど多忙を極めている。人的にも時間的にも仲間の力を争議支援に集中し、一日も早く解決す にも余裕のない教育現場を現出させることで、政府がめざす国民づくりに抵抗できない現場実態をつくりだ
るために、団結しよう。以上、決議する。
している。
安倍政権がめざす教育改革で置き去りにされている
2016年9月24日
日本マスコミ文化情報労組会議 第55回定期総会のが、子どもたちである。子どもには教育を受ける権利と学ぶ自由がある。それを保障するのは国であり、私たち大人の責任でもある。政権批判を許さず、もの
民主的な教育･教科書のあり方を求める特別決議 言わぬ国民を育成するために、教育・教科書を一元的に統制しようとする安倍政権の教育改革を許してはな
2016年春、改悪された検定基準などのもとで、政府 らない。の統一的見解を一方的に書かせたり、旧日本軍の戦争
MICは、政治による教育への不当な介入を許さず、加害の実態を矮小化させたりする高校の教科書検定が 教員、保護者、児童･生徒、広範な市民などと共同し、行われた。同年夏、その検定を通過した教科書の採択 教育の真の民主化のために全力で闘う。
が行われ、2017年4月から教育現場で使用される教科
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書が決められた。
日本マスコミ文化情報労組会議 第55回定期総会
現在そして未来に戦争を起こさないため、過去の戦

すべてのMIC争議を勝利させる決議

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労働法制改悪に反対し人間らしく働けるルール
を求める特別決議

米軍基地機能強化に反対し、取材妨害に抗議する特別決議

MICは、全労連、全労協などと共にナショナルセン
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地と、東村高江のヘ
ターの違いを越えて、2013年に「安倍政権の雇用破壊 リコプター離着陸帯の建設をめぐり、沖縄の民意を無に反対する共同アクション」（略称：雇用共同アク視した政府の攻勢が続いている。
ション）を立ち上げ、今日まで労働法制改悪に反対す
翁長県政が誕生して以降、一昨年12月の衆院選、今る国会行動・集会などの行動を行ってきた。
年７月の参院選でも「基地のない平和な沖縄を」をス
安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国を ローガンに掲げた「オール沖縄」勢力が圧勝し、今や目指す」として、労働時間法制大改悪、解雇の金銭解 沖縄県は自民党の選挙区選出の議員が一人もいない
決制度や限定正社員制度の導入による解雇規制の緩和 「自民空白県」となっている。沖縄の民意は明確だ。
等、彼らが「岩盤規制」と位置付ける労働分野への異 このような状況下で、県外から応援の機動隊を集めて次元の雇用破壊に突き進んでいる。
まで工事を強行する国の姿勢は、沖縄差別という以外
すでに労働者派遣法が改悪された。これは、派遣法 に表現のしようがない。
の常用代替防止の基本原則を完全に否定し、「生涯派8月20日、東村高江周辺で政府が強行するヘリパッ
遣・正社員ゼロ」を強要するものに他ならず、更なる ド建設に反対する市民が国家権力によって強制排除さ派遣労働者などの非正規労働者の増大と「貧困・格れる現場を取材していた地元紙の記者が、機動隊に差」の拡大を招くことは必至である。
よって強制排除され、取材を妨害されるという前代未
労働政策審議会は、「今後の労働時間法制等の在り 聞の事件も起きた。記者が腕章や社員証を提示して社方について（報告）」を建議した。この中にある「高 名や身分を名乗ったにもかかわらず、機動隊は取材妨
度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制の適用 害を続けたという。地元住民らが根強い反対運動を続を全て除外して、時間外・休日・深夜の割増賃金の支 ける中、多くのけが人や逮捕者が出る緊迫した状況を払義務を一切なくすものである。第一次安倍政権時に 目撃し読者に伝えることは、地元紙はもとより沖縄で世論の力で廃案にした「ホワイトカラー・エクゼンプ 取材活動を続ける全ての報道機関にとって大切な使命
ション」の焼き直しである。
だ。実力行使で報道を阻害する行為は、絶対に認める
さらに、裁量労働制の対象業務範囲の拡大も、広範 わけにはいかない。
な労働者への適用を許す危険性がある。これによって、 沖縄タイムスと琉球新報を巡っては昨年６月、憲法「1日8時間・1週40時間」という労働時間法制の大原改正を推進する自民党若手議員の勉強会で、作家の百則は根底から破壊され、長時間労働を野放しにして過 田尚樹氏らが「つぶさないといけない」と発言するな
労死・過労自殺を激増させるものであり、断じて認め どの暴言があったことも、思い返す必要がある。沖縄
ることはできない。
県民の目線に立ち、民意が求める記事を提供すること
MICは、時間外労働の上限として当面「限度基準」 は、地元紙に求められる大切な役割だ。報道の自由へを法定化し、36協定の特別条項は廃止すること、勤務 の弾圧を認めることは絶対に許されない。
の終了と開始の間に11時間以上の間隔をおく「インMICは、表現、言論の自由を求めて日々の活動に取
ターバル制度」 を導入すること、夜勤交替制労働は社 り組んでいる。報道の自由が侵害される事態には、全会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日 力で立ち向かわなければならない。最前線で体を張っ勤労働者より短くすること、などを求めるものである。 て闘っている沖縄の仲間と連帯して、ともに国家権力
また、解雇の金銭解決制度や限定正社員制度は、解 の横暴に立ち向かうことを宣言する。以上
雇規制を緩和し、労働者の地位を著しく不安定にするものであり、断じて容認できない。整理解雇の4要件を2016年9月24日
法制化するなど、解雇規制を強化することこそ、重要
日本マスコミ文化情報労組会議 第55回定期総会である。
さらに、改悪労働者派遣法を早急に改正し、期間の定めのない直接雇用の労働契約を原則とする社会をめ
ざし、改正にあたっては、派遣労働は臨時的・一時的かつ専門性の高い業務に限定し、正社員との均等待遇を保障すること、なども求めていく。
MICは、労働者が人間らしく働けるルールを守り、確立するため、労働者派遣法や労働時間法制の改悪に断固として反対し、安倍政権が押し進める労働法制大改悪を許さない闘いに全力を上げる決意である。
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日本マスコミ文化情報労組会議 第55回定期総会

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MIC第55回定期総会宣言
私たち日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が活動の根幹としてきた「言論・表現の自由」「平和と民主主義」への危機感が今、高まりつつある。
4月に来日した国連人権委員会のデービッド・ケイ特別報告者は、日本の報道について「萎縮している」との見方を示し、特定秘密保護法による悪影響にも言及した上で「メディアの独立が深刻な脅威に直面している」と指摘した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した世界各国の報
道自由度ランキングでも、日本は2010年の11位から順位を下げ続け、72位
まで落ち込んでいる。放送業界では2月、高市早苗総務相が放送法を根拠に、電波停止命令に言及。出版業界でも自主規制や萎縮の傾向がじわじわと広がりつつある。
このような時代だからこそ、メディアの労働組合には現場の盾となる覚悟が必要だ。不当な介入や圧力に負けずに踏みとどまっている多くの仲間を守り、国民の知る権利や権力監視の役割を付託された立場を再確認し、あらためて表現の自由を訴えていかなければならない。
「憲法違反」との国民の指摘に全く耳を貸さず、安全保障関連法が強行採決されてからちょうど1年。施行からも半年が過ぎ、海外に派遣される自衛隊員に新たな任務が課されようとしている。これまで誰も殺さず、誰にも殺されなかった自衛隊員の身が危機にさらされることになる。沖縄県の米軍北部訓練場では、本土から導入された機動隊が市民を強制排除し、地元紙記者の取材が妨害される事件も起きた。
国会では衆参両院ともに、改憲勢力が議席の3分の2以上を占め、改憲の国会発議が可能な状況が生じている。自民党がまとめた憲法改正草案では、表現の自由にも「公益及び公の秩序」を害することを目的にしないとの条件が付けられた。私たちは、基本的人権を制限し、平和と民主主義を脅かすような憲法改悪には、断固として反対の意思を示し続ける。
MICは、新聞、出版、放送、印刷、映画、演劇、音楽、情報など多岐にわたるメディア関連の労働者が結集し、多くの市民団体と協力して課題に取り組んでいる。今後も産業の枠を越えた広範な連携を深め、言論・表現の自由、平和と民主主義を守る戦いを続けていく。
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日本マスコミ文化情報労組会議 第55回定期総会

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今後のMIC行動予定
10月31日(月)12：15～Stop！秘密保護法・有楽町街宣／有楽町マリオン前
11月 1日(火)12：00～Stop！ 秘密保護法共同行動
南スーダンPKO問題学習院内集会／参院議員会館102号
11月 2日(水)～尚美学園大学特任教員契約打切り裁判・判決
11月 2日(水)10：00～プリントパック中労委調査／中労委
11月 8日(火)10：30～Stop！ 秘密保護法共同行動／出版労連
11月11日(金)18：45～MIC秋年末国会デモ／虎ノ門周辺～国会（デモ出発19：00～）
11月15日(火)12：10～MIC神保町デモ／錦華公園～
11月17日(木)18：10～MIC女性連絡会・秋の座禅交流／法身寺
11月25日(金)15：10～MIC争議支援総行動／廣川書店～都内各所(予定）
11月25日(金)18：30～夜の銀座デモ／築地川銀座公園
12月 1日(木)～12・1全労連・東京地評争議支援総行動／都内各所
12月 2日(金)18：00～MIC争議支援望年パーティ／文京区民センター3A
12月17日(土)13：00～MIC春闘討論集会／出版労連

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