外部評価・改善報告書
鈴鹿工業高等専門学校

第 1 期中期目標・中期計画

鈴鹿工業高等専門学校
平成 24 年 4 月

目次

外部評価委員会の日程等

1

外部評価委員会委員名簿2

外部評価委員会規則3

外部評価委員会議事要録

4○ 校長挨拶
○ 学校説明及び質疑応答○ 「自己点検評価報告書」の概要説明○ 自己点検評価報告に関する意見交換
第 2 期中期目標期間 改善方策22

○ 外部評価委員からの提言のまとめ○ 鈴鹿高専 第 2 期中期目標・中期計画
改善実績概要37○ 外部評価委員からの提言に対する対応実績概要○ 第 1 期中期目標・中期計画の達成状況の問題点等及び改善実績概要（外部評価資料）
自己点検評価報告書（要約版）－鈴鹿工業高等専門学校第 1 期中期目標期間 中期計画 活動経過・結果報告書－

外部評価委員会の日程等

１．日時

平成２２年３月５日（金） １３：３０～１６：００

２．場所

鈴鹿工業高等専門学校 第１会議室

３．本校出席者

校長，主事，自己点検評価・改善委員会委員，点検評価部会員

４．委員会の進行

○

校長挨拶

○

外部評価委員会委員及び同委員会対応者紹介○

委員長の選出○学校説明及び質疑応答○

自己点検評価報告書の概要説明○

自己点検評価報告に関する意見交換

○

校長挨拶

配布資料
1． 本日のスケジュールについて
2． 座席表3． 外部評価委員会規則
4． 外部評価委員会委員名簿
5． 外部評価委員会学内対応者名簿
6． 自己点検評価報告書（要約版）－鈴鹿工業高等専門学校第 1 期中期目標期間 中期計画 活動経過・結果報告書－
7． メモ用紙
8． ポケットガイド

1

外部評価委員会委員名簿

本校卒業生

委員Ａ

高等教育機関等

委員Ｂ

高等教育機関等

委員Ｃ

高等教育機関等委員長

高等教育機関等

委員Ｄ

産業界等

委員Ｅ

産業界等

委員Ｆ

その他学識経験者

委員Ｇ

その他学識経験者

委員Ｈ

その他学識経験者

委員Ｉ

2

○ 外部評価委員会規則
平成 16 年９月６日
規 則 第 67 号
最終改正平成 19 年３月５日

外部評価委員会規則（設置）
第１条 この規則は、鈴鹿工業高等専門学校学則（平成 16 年学則第１号）第７条に基づき、本校に外部評価委員会を置く。
（組織）第２条 委員会は、校長が指名した次の各号に掲げる 10 名以内の委員で組織する。
(1) 本校の卒業生(2) 高等教育機関及び研究機関に在職する者(3) 産業界等の関係者(4) その他高等専門学校に関し学識及び経験を有する者
２ 委員の任期は、１年とし、その欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、非常勤とする。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、会議を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（任務）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる事項について、校長の諮問に応じて審議し、及び校長に対して助言又は勧告等を行う。
(1) 本校の教育研究活動等（教育プログラムを含む。）について本校が行う点検・評価に関する事項(2) その他本校に関する評価に関する事項（議事）第５条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことはできない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第６条 会議の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規則は、平成 16 年９月６日から施行する。
附 則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。

3

外部評価委員会議事要録○ 校長挨拶
鈴鹿工業高等専門学校 外部評価委員会では，2004年（平成16年）から５年間にわたる本校の第１期中期目標・中期計画について，その達成度を評価した「自己点検評価報告書」に基づいてご意見を承ります。本校の中期計画は独立行政法人制度のもとに設置された独立行政法人

高等専門学校機構の中期計画に従って策定しています。高等専門学校機構の中期計画の自己点検評価
では，その達成度はほとんどが A 評価です。自己点検評価で目標を達成していないという評価を下すということは，組織の死活問題であり，達成できない計画は立てないというような気配もあります。幸い本校の自己点検評価では，このような法的な性格を持っていません。本校の自己点
検評価の特色は，教育研究活動全体をできるだけ見渡すということ，達成していないことは達成していないと率直に評価して，むしろ今後の改善に役立てて行くという姿勢です。したがって，
言い訳のようですが，B 評価や C 評価も調整していません。教育研究には，量的に換算したりグレードで評価するというようなことが必ずしも馴染みません。改善の余地のないパーフェクトというのが果たして良いことかどうかという面もありますので，敢えて改善志向を強調しています。
このような趣旨を酌みとっていただき，ご忌憚のないご意見を賜れればと思っています。

4

○ 学校説明及び質疑応答
高橋校長
Ⅰ. 高等専門学校制度の概要
高等専門学校では，中学校卒業後の生徒を受け入れています。高校進学は 5,200 校，大体 113 万人ですが，高専進学は 64 校，大体
１万 1000 人で１％弱です。大学
進学年齢の 18 歳で考えますと，大学は 773 校，短大では 406 校あり，大体 60 万，7 万人がそれぞれ進学します。したがって，大学進
学年齢では２％弱という状況です。

Ⅰ．高等専門学校制度の概要

学校種ごとの在籍者概数
区分

学校数

高校（15）

在籍数

5,200

1,130,000

高専（15)(18）64

11,000

大学(18)

773

609,000

短大(18)

406

73,0001

Ⅱ. 高等専門学校の現状
高等専門学校は，２校あるいは３校ある県もありますし，無い県も若干ありますが，大体各県に１校になっています。現在，県に２校あるところは出来るだけ１校にという方針もあり，2009 年の10 月に，仙台，富山，香川，熊本の４高専が，２高専を統合して発足しました。そのため国立高専は51 校になり，公立高専は３校，私立高専が３校という状況になっています。

Ⅱ．高等専門学校の現状
55 →51 2004年より独立行政法人国立高等専門学校機構設置
6（-3+1) →3
3
2009.10統合

仙台高専
富山高専

熊本高専

香川高専

2

(参考１)国立大学法人と「経営」
2004 年から独立行政法人 国立高等専門学校機構が設置され，その機構が設置する高専という位
置付けになっています。参考に国立大学法人との比較で見てみたいと思います。
従来，文部科学省は，
大学行政と設置者行政の両方を行っており，大学の自治や教育・研究以外の管理運営事項については
文部科学省の権限が非常に強かったという面があります。それが，新しいマネジメントの形態として，独立行政法人制度の下の特例ということで国立大学法人が設置され，限りある人的・物的資源の最大効用というようなマネジメント意識の高まりが期待されています。

(参考１) 国立大学法人と「経営」
国の統治（Governance)機構
司法
（裁判所）

行政
（内閣）

立法
（国会）

PUBLIC MANAGEMENT(大学関係）

設置者行政 【文部科学省】 大学行政
NEW PUBLIC MANAGEMENT【地方公共団体】【国立大学法人＝新しいガバナンス】【学校法人】

大学の自治（伝統的マネジメント）

私立大学【公立大学法人】
公立大学 大学自治

国立大学

教育研究以外の管理運営事項に関するマネジメント権限は限定的

独立行政法人制度の下の特例としての国立大学法人
マネジメント意識の高まりへの期待 （限りある人的・物的資源の最大効用）
学長選考を巡る問題、学問の自由と大学の自治の関係は問題になりうる5

3

（参考２）国立高等専門学校機構と「経営」
国立高等専門学校はどのようになっているかと申しますと，文部科学省が設置者行政，高専行政を行ってきましたが，ニューパブ
リックマネジメントという形態
として，独立行政法人 国立高等専門学校機構が設置されて，この機構が設置する高専となり，機構
本部でスケールメリットを勘案したさまざまな統一的な事務を行っています。狭義の独立行政法
人として，国立大学法人とは異なる位置付けです。マネジメント意
識の高まりということでは同じですが，国の財政措置については，
他の独立行政法人と同じように
年々縮小されています。

(参考２) 国立高等専門学校機構と「経営」
国の統治（Governance)機構
司法
（裁判所）

立法
（国会）

行政
（内閣）

PUBLIC MANAGEMENT(高等専門学校関係）
設置者行政 【文部科学省】 高専行政
NEW PUBLIC MANAGEMENT【独立行政法人国立高等専門学校機構】【地方公共団体】【学校法人】
私立高専

公立高専
国立高専A
国立高専B
国立高専C

【機構本部】
スケールメリット
効率的・効果的運営
モチベーション最大化

学問の自由、学校の自治は議論されていない
学校教育法上、大学と異なる規定（「研究」の扱いなど）

狭義の独立行政法人として国立大学法人とは異なる位置付け
マネジメント意識の高まりへの期待（限りある人的・物的資源の最大効用）
法人に対する国の財政措置（運営費交付金）は年々縮小

4

Ⅲ. 鈴鹿高専の概要
鈴鹿高専は，昭和 37 年に発足
し，１期校というのが自慢ではあります。創設時，３学科からスタートし，時代の変化に対応して学科の再編，あるいは新設を進めて参りまして，1993 年には専攻科を設置しています。2004 年に独立行政法人化ということで，現状は５学科，それから専攻科に２専攻を置いているという状況です。

Ⅲ．鈴鹿高専の概要
１ 沿革
昭和37年（1962年）発足
国立（第１期）12校、公立２校、私立１校の一つ
現状

創設時

機械工学科
専攻科
電子機械工学専攻
電気電子工学科
応用物質工学専攻
電子情報工学科
生物応用化学科
材料工学科

機械工学科
電気工学科
工業化学科

2004.4 独立行政法人国立高等専門学校機構設置

２ 教育理念等(1) 教育理念
教育理念の整理に関しては，こういう方向で行きたいという程
度にご理解いただきたいと思います。「科学技術に関する高い専門
知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成します。」は，いわば「知」という形で総括できると思っています。また，「広い視野から価値判断ができ，技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養します。」は「徳」，「心身を鍛え，己を確立し，自ら未来を切り拓く力を育てます。」は，全てではありませんが「体」という形で括り，「未知の問題に果敢に挑み，新たな価値を創造する力を育てます。」は「挑戦・創造」ということです。本校は創設以来，知徳体の全人教育を理念にしていますので，こういう整理をしました。

1966

1986

機械工学科
電気工学科
工業化学科
金属工学科

機械工学科
電気工学科
工業化学科
材料工学科

1989

1993

機械工学科
電気工学科
電子情報工学科
工業化学科
材料工学科

1997

2003

機械工学科
電気工学科
電子情報工学科
工業化学科
材料工学科

機械工学科
電気工学科
電子情報工学科
生物応用化学科
材料工学科

機械工学科
電気電子工学科
電子情報工学科
生物応用化学科
材料工学科

専攻科

専攻科

専攻科

5

2 教育理念等(1) 教育理念
広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養します。

科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成します。

知未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てます。

徳

挑戦・創造
心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てます。

体66

(2) 養成すべき人材像
養成すべき人材像は，「生涯にわたり継続的に学修し，広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成します。」，「高い専門知識と技術を有し，深い洞察力と実践力を備えた人材を養成します。」，「課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成します。」，「コミュニケーション能力に優れ，国際性を備えた人材を養成します。」ということで，国際的に活躍できる価値
創造型のエンジニアということ
で取りまとめています。中教審の答申などでも国際的に活躍できる実践的・創造的な人材の育成を謳っています。

(2) 養成すべき人材像

国際的に活躍できる
価値創造型エンジニア
生涯に広い視 わたり継
続的に
野と豊
学修し
人材 かな人間、を養成
性します をもった
。

れ、
に優
能力
ョン
た
ーシ を備え 。
ケニ性ます
コミュ 国際 養成し
を
人材

、
有し
術を えた
と技 を備
知識 実践力 す。
門と専
しま
高い 洞察力 養成
を
深い 人材

問題 課題
解決 探求
能力 能力
創
人材 造性 を身に とを養 豊か つけ
成し な
た
ます
。

7

(3) 高等教育機関としての鈴鹿高専の特色
鈴鹿高専の役割ですが，単に学(3) 高等教育機関としての鈴鹿高専の特色科ないしは専攻科を終えて企業
我が国の産業発展を支える広義の「ものづくり人材の養成」
我が国の産業発展を支える広義の「ものづくり人材の養成」に就職するというだけに止まらなくなっています。企業の生存分
産業界（製造業等）
研究機関等
野ということでよく「ドメイン」という言葉が使われますが，ドメ
大学院
イン的に考えれば，鈴鹿高専のコ
大学ア業務として学科教育があります。「知徳体全人教育」，「実践的・創造的ものづくり技術者の育
鈴鹿高専
成教育」，「英語によるコミュニ人的
物的ケーション能力の育成と国際性
知的資源の涵養」等の学科教育がコア業務ということになり，産業界へのものづくり人材を供給しています。
8
また，産業技術の高度化，国際化，グローバリゼーション等を考えますと，大学・大学院への進学も広い意味でのものづくり人材の養成と捉えており，大学や大学院に進学して産業界に進む，あるいは研究機関等へものづくり研究人材を供給するということも必要ではないかと考えています。
人材養成についての産業界との双方向の交流ということで，企業人材養成として，経産省の「高等専門学校等を活用した人材育成事業」に協力していますし，企業人材を本校の教育に活用する「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラム」も実施しています。研究分野についても，高専が産業界のニーズに応えるという面と，産業界のニーズが高専の研究シーズを創るというようなこともありますので，全体として鈴鹿高専は広義の「ものづくり人材の養成」に応えていくという整理をしていきたいと考えています。
一方，青少年の科学への関心を喚起することも重要であると考えており，出前授業，ものづくり体験教室，少年・少女発明クラブ，「女子中高生の理系進路選択支援事業」なども実施してい
ます。
企
も
業
の
人
づ
材
く
養
り
成 Needsに応え 技
へ術の Seedsを創る 者
協
育
力
成
※
支
①
援
※
②

コア業務

ものづくり研究人材の供給

ものづくり人材の供給

専攻科
教育研究指導編入学等

学科教育○「知徳体全人教育」
・高度な専門教育
・秩序と自由を尊ぶ校風と活発な課外活動等
・教育寮としての学寮○実践的・創造的ものづくり技術者の育成教育
・企業の熟練技術者との連携による創造工学等
・ソーラーカー、ロボコン、プロコン等への積極的取組○ 教育理念、人材養成理念に基づく技術者
・環境志向・価値創造型エンジニアの育成○英語によるコミュニケーション能力の育成と国際性の涵養・ネイティブスピーカーTAによる少人数英語教育等
教育

青少年の科学への関心喚起

志
願
者
の
確
保

女子中高生理系進路選択支援事業等

出前授業、ものづくり体験教室、少年少女発明クラブ等※①高等専門学校等を活用した人材育成事業等※②エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラム等

7

(4) 複合型生産システム工学プログラム（JABEE認定）
本校は５学科から成り，その上に専攻科（２年制）を設置してい(4) 複合型生産システム工学プログラム（JABEE認定）
ますが，学科の４・５年，専攻科（ Japan Accreditation Board for Engineering Education ）の１・２年で学科横断の「複合型2004年認定・2008年更新
生産システム工学」プログラムを（2003年より）
新しい風（
教育水準の国際的な質の保証）
学科横断の
2年
専攻科
つくりました。それは，その専門
複合型生産専門分野（機械、電気・電子・情報、化学・生物、材料）
システム工学
1年の知識に加えて、分野の知識に加えて，素材から工プログラム
素材から工業製品に至る“ものづくり”に必要な他高専生産システムに関する工学基礎知識、豊富な実験技術
業製品に至るものづくりに必要
短大
及び新たな価値を創り出すことができる力を身につけ、国際的に活躍できる実践的技術者を育成する
5年
な生産システムに関する工学基
機
電
電
生
材
械
気
子
物
料
礎知識，豊富な実験技術及び新た
4年
工
電
情
応
工
な価値を創り出すことができる
高
高
卒
学
子
報
用
学
校
生
3年
力を身につけ，国際的に活躍でき
科
工
工
化
科
留
2年
学
学
学
学
る実践的技術者を育成するため
生
1年
科
科
科
です。そして，この教育プログラ
ＪＡＢＥＥは、米国のABET（Accreditation Board for Engineering and Technology）に相当。
技術者教育の実質的同等性を相互承認するための国際協定（Washington Accord）に加盟。
ムは，2004年にJABEEの認定を受9けています。JABEEとは日本技術者教育認定機構で，米国のABETに相当し，技術者教育の実質的同等性を相互承認するための国際協定に加盟しています。平たく言えば，この４年間の教育プログラムの質が国際的にスタンダードなものとして認められているということです。
電子機械工学専攻(5) 学生および教職員の状況

応用物質
工学専攻

(5) 学生および教職員の状況

平成21年度の学生及び教職員の現状ですが，学科定員は各学年200人で，1,078名，うち女子学生
256名です。女子学生が比較的多い高専の一つです。留学生は14名。
専攻科は，定員が各学年20人ですが，１年26名，２年30人名です。
教員は84名，職員は42名ですが，
平成19年度に女性教員４名を一度に採用しました。

・21年度学科学生

1,078名（女子256名）＜留学生14名＞

1年

217(49)2年

236(40)3年

221(62)<6>

4年

194(44)<4>

5年

211(41)<3>

・21年度専攻科学生

56名(女子2名）

1年

26(2)

2年

30

・教員数
・職員数

８４名(女性5名）
42名（技術職員16名）

10(6) 県内少子化傾向と志願率の状況
三重県の15歳人口の推移は，グラフのように，全体で２万人から２万人をやや下回り，現状１万8,000人ぐらいで推移するようです。５年程度は横ばいということですが，10年後には１割以上の減少が見込まれる状況です。その中で本校への志願率は，多少出入りがありますが，21年度はやや減少，
それから22年度は50人ほどさらに減少したということで，志願者確保に本腰を入れていかなければいけない，その原因についても究明しなければいけない状況です。

(6) 県内少子化傾向と志願率の状況②学科別志願者数の推移①三重県15歳人口の推移
25,000全体
男
女

20,000

1000
900
800
700
材料工学科

600

15,000

応用生物化学科500

電子情報工学科
400

10,000

電気電子工学科

300

機械工学科

200
100

5,000

0
1 5 年度

1 6 年度

1 7 年度

1 8 年度

1 9 年度

2 0 年度

2 1 年度

0
1 4 年度全体
男女

1 5 年度

1 6 年度

1 7 年度

1 8 年度

1 9 年度

2 0 年度

14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21,042
20,64019,943
19,35018,68918,261
18,213
11,012
10,742
10,26910,013
9,630
9,409
9,348
10,030
9,898
9,674
9,337
9,059
8,852
8,865

今後、5年程度は横ばいであるが、10年後には、1割以上の減が見込まれる。

機械工学科
電気電子工学科
電子情報工学科
応用生物化学科
材料工学科

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
146
164
187
137
146
159
119
127
125
139
143
115
102
125
176
171
144
141
147
154
134
195
196
223
164
189
190
183
124
153
171
167
150
154
129

11

8

(7) 卒業後の進路
卒業後の進路は，大体，学科卒
業生の半分が就職，半分が進学という状況です。就職については，
鈴鹿富士ゼロックス，旭化成，中部電力，中川製作所などの地元企業にも，全国展開の企業にも就職している状況です。専攻科は定員が少ないため，年度によって大きく変動しますが，21年度は就職が約６割でした。

(7) 卒業後の進路
平成21年度卒業生(学科生）179名（専攻科生）27名

その他, 4

その他, 3筑波大学
名古屋大学等

筑波大学大学院
名古屋大学大学院等

大学編入,
79

大学院進学,
5

就職, 1 0 3

就職 , 1 8

鈴鹿富士ゼロックス
旭化成
中部電力
中川製作所等

専攻科進学,
26

カネカ
日本たばこ
森精機製作所等

求人倍率 34.4倍 就職率 100％

求人倍率 25.4倍 就職率 100％

12

３ 国際交流(1) 交流協定等
国際交流は，現在，米国・オハイオ州立大学とカナダ・ジョージ
アン技術大学，中国・常州信息職
業技術学院と交流協定を結び，学生の交流や教職員の交流を実施
しています。
(2) 留学生受入
留学生は，マレーシア，タイ，
モンゴル，ベトナムから14名を受け入れていますが，全員，国費あるいは政府派遣で，私費の留学生の受け入れは今後の課題です。

3 国際交流(1) 交流協定等
・米国オハイオ州立大学工学部（1990.6）
学生派遣
教職員の交流・カナダジョージアン技術大学（カレッジ）（1991.10）
教員派遣
学生の語学研修と工学的実習プログラム
・中国常州信息職業技術学院（2006.4）
教職員の交流、学生の受入等協議継続(2) 留学生受入
・2009年度は、４カ国（マレーシア、タイ、モンゴル、ベトナム）14名
13

４ 研究等
(1) 鈴鹿高専における研究の特色
鈴鹿高専における研究ということになりますと，各教員が多様な分野で展開していますので，このようなまとめをしました。
(2) 科学研究費補助金
科学研究費補助金は，大学などから比べると非常に微々たるものですが，21年度の本校の採択金額は，55高専の中では，高知高専に次いで２番目。統合した４高専を含めた51高専でも３番目で，先生方が頑張ってくれたと考えて
います。

４ 研究等
(1) 鈴鹿高専における研究の特色
・ 教育内容を学術の進展に即応させるための基礎的・学術的研究
・ 学科横断的な複合・融合領域研究
・ 産学官連携による共同研究・受託研究(2) 科学研究費補助金
年度

申請件数

採択件数

採択金額

H17年度

34件

14件

14,550千円

H18年度

41件

11件

8,300千円

H19年度

39件

9件

9,570千円

H20年度

42件

10件

19,630千円

H21年度

38件

13件

30,030千円

21年度採択金額は、国立高専55校中2番目（高知高専に次ぐ）、
統合後でも3番目となっている。

914

(3) 特別教育研究経費等
特別教育研究経費ですが，運営費交付金が年々縮小していく中
で，教育の質の向上を図るために重点化して，これらの経費を獲得しています。

(3) 特別教育研究経費等
・大学教育の国際推進プログラム（海外先進教育実践支援）
H17年度～19年度 「日加共働実践型CO-OP教育プログラム構築」（19年度テーマ）

・質の高い大学教育推進プログラム
H20年度～22年度(予定）「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」

・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
H19年度～20年度 「CATV局と連携した想像設計力発現の支援」

・産学連携による実践型人材育成事業
H19年度～21年度「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」

・産学連携戦略展開事業
H20年度 産学官連携コーディネータ配置（鳥羽商船との共同配置）
H20年度 東海北陸地区高専の知的ゲートウェイ型連携組織（富山高専主管）

・その他
H19年度～20年度 「コミュニケーション能力の育成を重視した実践的英語教育」
H20年度～21年度 女子中高生の理系選択支援事業（20年度文科省、21年度JST委託事業）
15

事業例１「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」
環境志向・価値創造型エンジニアの育成に現在，取組んでいます。
事業例１ 「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」 （H20～22）
価値創造型エンジニアに必要なエンジニアリングデザイン能力というのは，社会のdesired needs，
望ましいものとして要求されるものに応える力であると考えていて，地球温暖化の危機が叫ばれている中で，経済発展というのは技術レベルが同じならばCO2 排出量に比例するということですから，この環境技術のレベルの向上
こそが昨今のdesired needsと言ってよいと考えています。
本校では，エコカー・ソーラーカー，太陽光発電・燃料電池研究，
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バイオテクノロジー研究など
様々な研究を実施してきましたが，新しく風力発電装置や電気自動車などを導入して，まず環境関連技術に触れる機会をキャンパス内で増やしています。それとともに，体系的な環境教育を実施しています。導入教育として１年から３年では新たに作成した教科書を使って教育をします。
それから，４年は，環境プロジェクトとして，エンジニアリングデザイン教育の中でエコカー開
発やクリーンエネルギー開発，５年では３Ｒプロジェクトとして卒業研究による推進というようなことを行っています。
価値創造型エンジニアに必要なエンジニアリングデザイン能力は社会のdesired needsに応える力が必要。地球温暖化の危機が叫
ばれ、経済発展は、技術レベルが同じならばCO2排出量に比例する
以上、環境技術レベルの向上こそdesired needsと言って良い。
本校にある既存の環境教育研究資源に風力発電装置を加えるなど、
環境関連技術に触れる機会を増やすとともに、体系的な環境教育のシステムを構築する。

ソーラーカー

太陽光発電

燃料電池研究

電気自動車

低燃費カー・燃料電池カー

風力発電装置バイオディーゼル
燃料製造装置10

事業例２「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」
エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築とは，鈴鹿市商工会議所の「SUZUKA産学官交流会」，鈴鹿高専の「ヒューマン＆テクノロジー
ネットワーク」，鈴鹿市の「ものづくり動く支援室」と交流・連携
しながら，そういった教育資源を鈴鹿高専に「ものづくり実体験空間」をつくって技術者教育に生かしていこうというものです。

事業例２「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築(H19～20）
企業退職技術者（登録者数48名）による中小企業支援活動

鈴鹿市

鈴鹿高専卒業生技術者のネットワーク組織

出身企業：
本田技研工業(株)富士ゼロックス(株)富士電機(株) ほか

ものづくり
動く支援室

平成12年に設立
会員数約100名(２０～60歳)

エキスパートの派遣

異業種及び異年代間の人間関係の構築、技術交流、情報
交換の場

鈴鹿高専

年1回の総会 年2回の技術交
流会

ものづくり
実体験空間
鈴鹿高専ヒューマン
&テクノロジーネット エキスパートの
ワーク
登録・派遣

教員研修の依頼

研修への協力SUZUKA産学官交流会会員企業

52社
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技術プロジェクト活動
技術プロジェクトとして，ロボコン，プロコン，ソーラーカー，
燃料電池プロジェクトを紹介します。
プロコンは今年，全国で２等賞ということになるでしょうか，全国大会優秀賞を受賞しました。ソーラーカーは歴代最高記録を今年出しました。
それから，燃料電池研究は，環境テーマの導入，エキスパートによる指導・支援制度を導入した企業技術者の活用例です。

技術プロジェクト活動

ロボコン・・・今年は全国大会出場ならず

プロコン…全国大会優秀賞に輝く

ソーラーカー：歴代最高記録を出す

燃料電池：昨年度発足の新プロジェクト

環境テーマの導入、エキスパートによる指導・支援制度の導入

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事業例３「女子中高生の理系進路選択支援事業」
女子中高生の理系進路選択支
援事業は，女子中高生のものづくりに対する関心を高めようということです。女性技術者・研究者による講演会を第１回目に行い，２回目は公開授業，見学・体験，工作実習ということで，いわばエ
コ体験ツアーのような，先ほどの環境教育資源を十分に活用しています。３回目は発展形態で，女性技術者・研究者が活躍する職場
訪問という形で実施しました。

事業例３「女子中高生の理系進路選択支援事業（H20～21）◆第１回目 【導入】
理系分野で活躍する女性の講演会

全体講演会
座談会

医学・薬学･理学・工学・農学、大学・企業など
広く様々な分野で活躍する女性による講演会
広く様々な分野で活躍する女性による講演会
全体講演と座談会の２部形式
全体講演 座談会の２部形式で、より効果的に。

◆第２回目 【展開】公開授業、見学・体験、工作実習
地球温暖化対策に焦点をあてた体験・実習
エコカー製作、クリーンエネルギープロジェクトを体験。環境に関わる技術を通して「科学で環境を守る！」を考える。
「科学で環境を守る！

環境◆第３回目 【発展】女性が活躍する職場訪問
女性技術者や研究者が実際に働く現場を見学
実際に働く現場を見学することで、理系女性のイメージがより現実的に。
理系女性のイメージがより現実的
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５ 社会との連携・地域貢献等(1) 20年度共同研究・受託研究件数
社会との連携，地域貢献ということで，20年度の共同研究，受託
研究の状況です。21年度はまだ暫
定ということで確定していませんが，数字を見ると頑張っていた
だいていると感謝しています。
(2) 地域貢献等
地域貢献もこのような形で実施しています。

5 社会との連携・地域貢献等(1) ２０年度共同研究・受研究件数（ １９年度）
21年度暫定受託研究４( ２)件

共同研究

6,970( 1,500)千円

11件15,713千円

１６(１０)件

4,457( 4,425)千円

22件 6,120千円

奨学寄付金 １８(３１)件

14,600 (21,855)千円

21件17,270千円(2) 地域貢献等







ものづくり体験教室の開催
オープンカレッジの開催
小・中学校への出前授業
みえアカデミックセミナーへの参加
鈴鹿市主催の燃料電池関係の事業への協力
鈴鹿少年少女発明クラブの開催
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６ 業務の点検と評価
自己点検評価は本校全体の評
価を自ら行うもので，学校教育法
６ 業務の点検と評価上の義務となっています。本校では，独立行政法人 国立高等専門④独立行政法人評価
学校機構の中期目標・計画（5年H20済間）の大枠の下に，本校独自に策独立行政法人国立高等専門学校機構定した中期目標・計画に基づいた
H16年認定③専攻科審査H20年更新専攻科
各般の業務を自己点検評価して
H18済⑤JABEE審査
います。
本科
②認証評価
認証評価は，教育，研究はもち
鈴鹿工業高等専門学校
H18済①自己点検評価ろん学校活動全体について，大学評価・学位授与機構による第三者
外部評価委員評価評価です。
専攻科については，専攻科の設【参考】自己評価の三つの指向（MacBeath & McGlynn2002,小川正人2008）
置あるいはその継続に関して専
説明責任指向知識指向
改善指向－社会・保護者－－理解・診断－－管理職・教職員・学生・保護者等－
21
攻科審査を受けなければなりま
せん。
独立行政法人評価は，独立行政法人 国立高等専門学校機構が受けるということで，独立行政法人として効率的・効果的な運用がなされているかというようなことが評価されます。
JABEE審査は，「複合型生産システム工学」プログラムについて審査を受けるということです。
自己評価では三つの志向ということが知られています。独立行政法人評価は，国民に対して税金がきちんと使われているかどうか，社会や保護者に向けた，どちらかというと説明責任志向と言えると思います。それから，知識志向ということで，学校の活動をきちんと整理して，知識として整理しておくということがあります。今回の自己点検評価は，学校の教育，研究の改善志向ということで，忌憚のないご意見をいただいて改善に生かしていければと考えています。
独立行政法人通則法
独立行政法人国立高等専門学校機構法

複合型生産システム工学プログラム

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定に関する規則

JABEE基準高等教育機関で実施する技術
者教育プログラムの社会の要求基準の充足、国際的に通用する教育の質保証をめざす。
機構の第二期中期計画では、「JABEEによるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る」、各年度計画においては、「プログラムの更新・拡充を図る」旨記載。

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学校教育法§109,§123

学校教育法§109,§123

大学評価・学位授与機構等認証評価機関による評価

委員長
51高専が一つの独立行政法人になって，従来よりも良くなった面とか，理想は良かったけれど
ちょっと苦しいところとか，その辺のことがあれば教えていただけますか。
高橋校長
スケールメリットを生かして，共通するような事務関係の業務を機構で統括することで，効率化や経費削減が図れるということがあると思います。教育研究の面では，それぞれの高専の良いところを高専機構が取りまとめて，各高専に紹介することで，質の向上が図れるのではないかと思います。国際交流でも，本校は三つの教育機関と協定を結んでいますが，各高専を列挙すると多様な国々，大変な数になるわけで，これまで交流のなかったところとも交流できることがあると思います。実際に，高専機構の「海外インターンシッププログラム」では，全国の高専から応募者を募って海外の受け入れ企業に派遣しています。
ただ，国立大学法人では文部科学省と独立した関係が維持できると思いますが，高専機構のもとでの51高専の場合は，やや制約されるようなところも私は感じています。
委員Ｄ
高橋校長が言われたように，高専機構一本になることで，良い面は結構あります。旅費システ
ムや機関別認証評価受審などの事務処理は機構が一元化しています。高専機構が，51高専のいろ
いろな活動をピックアップしてアピールすることで，高い評価が得られるということもあります。
敢えて申せば，各高専，またその地域によって，産業構造や人口配置も様々です。それを高専機構一つにまとめて一つの行政，施策，対策でやるのは，なかなか難しいところがあるのではな
いかと思います。例えば，東海地区とかの地域でまとめた方が，それぞれの高専の良さを伸ばしていけるのでないかということも少し思います。では，具体的な動きということになるとまだ難しい段階です。
委員Ａ
先ほど学校説明でお話されましたように，地域貢献とか「広く地域と社会」という言葉が出てきますが，鈴鹿高専の場合はその地域をどのようなスパンで考えてみえるのか，お教え願えればと思います。
高橋校長
地域ということでは，特に鈴鹿市に限るわけではなくて，三重県全域，あるいは東海地区というように，その場面や業務でとらえ方は異なってきています。例えば，SUZUKA産学官交流会ということになると鈴鹿市商工会議所が窓口としても，産学官交流・協力ということでは，技術のニーズとシーズのマッチングのために産官学連携コーディネータを鳥羽商船高専と共同で配置していますが，三重県域全体をカバーしていただいています。例えば，科学技術振興機構などの予算措置も東海地区のような広域を対象とするようになってきています。就職，人材供給という意味
での地域となると，これはもっと広い捉え方をしています。
齊藤副校長
産学連携等での実情を基盤にしてお話ししますと，我々が持っている力量とか歴史などの背景
から，やはりこの鈴鹿市を中心にした地域を地域連携・社会貢献の対象とすべきだろうと考えています。それが51高専もある高専の存在基盤であると考えています。ただし，社会貢献というのはそれだけでは止まりませんので，できる範囲で，三重県，あるいは東海地区へと広げてはいま
すが，やはり基盤になっていますのはこの周辺，特に中勢，北勢地区というところだと考えています。
委員Ａ「自己点検評価報告書」やパンフレットなどいろいろ拝見しましたが，地域社会に貢献するということであれば，その成果として，例えば，三重県内や地域の企業に就職した学生がどれだけいるかとか，そういう視点が重要ではないかと思いますが，資料に見当たりません。その点は如何でしょうか。

13高橋校長
三重県にある企業の状況をまず学生が知る，情報を知るということが大事だと思っています。
三重県の産業支援センターなどでは学生が企業の社長と直接話す機会を提供する事業を行っているようですので，本校でも，三重県内の地元企業の説明会といったものを考えられないかと検討しているところです。
委員長
鈴鹿高専では科研費の獲得に非常に頑張っておられる。高専機構のもとに，関係ある先生方がグループで科研費を申請するとか，ネットワークを活用してこの地域以外との産学連携ができるのではないか思いますが。それから，学生の流動性ということで，高専の５年間で半年間，他高専へ行ってみるとか，そういう交流などが機構になってやり易くなったのではないかと思いますが，その辺はどうでしょうか。
高橋校長
それはそういう方向に向かうと思います。現実に，特別教育研究経費などでは，随分離れている高専が共同で申請するというような例もありますので，だんだん増えていくと思います。
委員Ｄ
先ほど平成19年度に女性教員を４名採用されたと言われました。男女共同参画で大変結構なことだと思いますので，差し支えない範囲で教えていただきたい。
高橋校長
これは，女性教員を優先して採るというポジティブアクションです。本校では男女共同参画を進めており，女性教員の積極的な応募を期待しますということを載せていますし，また面接でもそういう趣旨に沿ってやらせていただきました。一度に４名でもトータルでは５名ですので，パーセンテージは５％程度です。大学では20％ぐらいでしょうから，10％程度まで引き続き努力していきたいと思っています。

14

○ 「自己点検評価報告書」の概要説明
岩田点検評価部会長
この「自己点検評価報告書」の自己点検評価の項目は，高専機構の中期目標，中期計画の整理と同じになっています。本校の中期目標，中期計画をこのように整理しているためです。
「Ⅰ 鈴鹿高専の現況と特徴」として，先ほどの高橋校長の学校説明の中にありましたようなことを述べています。
「Ⅱ 目的」は，本校の存在意義といえる，使命，教育理念，養成すべき人材像，準学士課程・専攻科課程の学科・専攻ごとの教育目標について述べています。さらに，教育理念，養成すべき
人材像，教養教育の目標，専門教育の目標を統合し，学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力としてまとめた「学習・教育目標」についても述べています。
「Ⅲ 中期目標，中期計画」は，本校の目的を達成するために策定しました。平成16年４月１日から平成21年３月31日までの５年間の中期目標期間における中期目標がまとめてあります。一番重要なのは教育に関する目標で，学科教育（準学士課程）の教育の目標は，５年一貫の教養教育，
実践的な工学教育により，創造性豊かな実践的技術者を養成することです。専攻科（専攻科課程）
では，より高度で幅広い専門知識や創造力・判断力等を身につけた国際的に活躍できる実践的技
術者を育てるという目標を立てています。
この目標を実現するために，入学者の確保，教育課程の編成等，教員の確保，教育の質の向上
及び改善のためのシステムの確立，学生支援・生活支援，教育環境の整備・活用といった事項があります。
さらに，研究に関する目標，社会との連携や国際交流に関する目標，管理運営に関する目標，
業務運営の効率化に関する事項，財務内容の改善に関する事項等の中期目標があります。
ついで，本校の中期目標を実現するための具体的な中期計画を述べています。
「Ⅳ 自己点検評価」では，本校の中期目標を実現するための具体的な中期計画のそれぞれの事
項の達成状況を自己評価しています。
自己点検の評価結果の標語は，文部科学省の独立行政法人評価委員会の項目別許可基準をお借りしました。Ｓは計画をはるかに上回る実績を残した，Ａは達成度100％以上，Ｂは達成度が70から100％，Ｃは達成度70％未満を表しています。

15

○ 自己点検評価報告に関する意見交換
委員Ｂ
高専という立場で人材教育をする，人材育成をする，社会貢献をする，国際交流もやっている，
グローバル化する等々いろいろな使命があると思いますが，大学と一線を画すような何か特色的なことを考えていれば，教えていただきたい。
それから，高専機構に統合されて，各高専の校長先生方のリーダーシップというのは，以前と比べてどのように変わってきたのかということもお伺いできればと思います。
それに関連して，鈴鹿高専の教員の方たちには教育と研究，両方使命があると思いますが，高橋校長は，それぞれに対してどれぐらいの比率，重点を置いてやってほしいと思っているか，方針としてどのように考えているかを是非お聞かせいただければと思います。
高橋校長
最初のご質問は非常に難しいと思いますが，基本的には，高専の設置目的は，時代の変化に応じて変わってきているとはいえ，やはりものづくりの人材養成であると思います。実態としては別の問題になりますが，高専は設置法上，教育機関という位置付けで，教育が中心になるという理念のもとに運営しています。
それから，高専では基本的に校長のリーダーシップを発揮しやすい伝統や風土があるように思います。例えば，教職員会議で何かを決定するということはありません。運営会議に諮って，最終的には校長が決めるという形でやっています。そのかわり責任も取るということだと思います。
教育・研究のウエートの問題ですが，設置法上，教育に重点を置くということだと思います。
ただ，専攻科では研究を指導することになっていますので，そのバックグラウンドとして教員に研究能力がなければ研究指導もできないと思います。社会の変化や技術レベルの向上から考えると，研究が３，４割ということは必要であると思っています。割合についてはなかなか難しいですが，考え方としてはそういうことです。したがって，その財源については，科研費あるいは受託研究などで頑張っていただいている状況です。
委員Ｂ
教員の方々も大体同じように考えていると理解してよろしいですか。
高橋校長
私の考えでは，教員の一人ひとりが教育７割，研究３割とか４割である必要はないと思っています。必ずしも浸透していないと思いますが，組織全体としてそのようなウエートではないかと考えています。教員評価の仕方を少し変えようと思っていますので，その際にしっかりとその趣旨を伝えていこうと思っています。
委員Ｄ
まず，独立行政法人に移行して，各校長の権威は低下したのか，あるいは組織が変わったのか，という点については，実質的には，各高専の校長は高専機構の理事長の次の位だというふうに聞いていますし，実際もそうだと思います。
それから，高等教育機関として，大学との一番の違いは，学生支援の中に課外活動支援と寮生活の支援が教員の義務として含まれることです。高専の教員は，授業，講義や研究以外に課外活動の支援や学生生活支援のウエートが相当大きいということです。
委員長
JABEE認定の「複合型生産システム工学」プログラムは，鈴鹿高専独自のものづくりの人材養成の集大成でもあると思います。「基礎工学」，各学科の「主となる専門分野」，ものづくりに必要な「生産システムに関する専門工学」としての素材や計測に関する工学など，盛り沢山で非常に良いように思いますが，それらがうまく機能しているのか，あるいは苦しい面もあるのか，お聞かせいただければと思います。
高橋校長「複合型生産システム工学」プログラムは，融合複合・新領域分野でJABEE認定を受けています。
本校には機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科，生物応用化学科，材料工学科の５学科

16

が設置されていますので，機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科の出身学生を対象にした電子機械工学専攻，生物応用化学科と材料工学科の出身学生を対象にした応用物質工学専攻という形になっています。
どのように専攻科で融合・複合を実践しているかと申しますと，例えば，専攻科では機械系の教科を電気・電子系の学生も受けるし，電気・電子系の教科を機械科出身の学生も受けるということにしています。正直なところ，機械科出身の学生が専攻科で受ける機械系の教科は，多少学科で受けた内容と重複があるかもしれません。しかし，それは復習的，あるいは教育を定着させるためであると考えていただければと思います。就職した場合，機械系の学生でも機械関係の部
門で働けるかというと，そうとは限りません。自動車の例を考えれば，コンピューターの力があって自動車が動いているということですので，コンピューターの知識や電気関係の知識を身に付けることは大変重要なことであると思います。
ただ，学力の評価ということになりますと，60点以上を取らないといけません。自ずと専攻科の教科ではレベルを考える必要があり，我々教員の立場からは多少の自己矛盾があることは否めません。
委員長
専攻科には総合実習のような全員で取り組む教科はございますか。
花井専攻科長専攻科では両専攻混成の実験実習を行っています。エンジニアリングデザイン教育という観点からチームワーク力が非常に重要であるため，それぞれの出身学科で学んできた専門知識を生かして，みんなで協力して一つの物をつくり上げてほしいと考えるわけです。しかし，実際に物を作るということになると，加工が得意な機械科出身の学生が前面に立ってしまうとか，化学系の学生たちは測定は上手いけれども物を作るのは上手くできないということで，実際に指導していて難しい点はございます。
委員長
ものづくりに必要な勉強をして，専攻科の卒業生は就職の際には非常に有利ではないかと思います。JABEE認定も取られて，就職担当の先生方がそういうことを宣伝されていると思いますが，企業が今まで以上に好意的になってきたとか，そういうJABEE認定の効果・評価は如何でしょうか。
花井専攻科長
専攻科設置当初から融合・複合的な教育を行っており，JABEE認定を取らなかったらどうであったかということは評価し難いところです。しかし，専攻科の求人倍率は30倍，40倍ですので，もし客観的な評価として見ていただければ，効果があったと理解しています。
高橋校長
高専機構本部でも専攻科の位置付けを明確にするため，専攻科修了生に対する企業の評価を分析しようとしています。また，高専機構全体として JABEE 認定を受けることを奨励しており，それに応じた取り組みを行っています。現状では，JABEE 認定は東南アジアあたりでは評価されますが，先進国では必ずしもそうではないようで，地道ですが着実な努力が必要ではないかと思います。
委員Ｃ「自己点検評価報告書」の「学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施状況」という点検項目で，高専機構本部で実施された卒業生に対するアンケート調査では専門教育に満足している卒業生が多いということですが，今後，そのような総合的なアンケート調査を卒業生に対して実施されようとしているということでしょうか。
岩田点検評価部会長
学科卒業生や専攻科修了生による総合的な評価を今後，実施していく予定です。現在は，学科卒業予定者と専攻科修了予定者に対して満足度等のアンケート調査を実施し，専門教育に満足しているという結果が得られています。

17

委員Ｃ
「自己点検評価報告書」の「教育改善のフォローアップ状況」については，学生による授業ア
ンケートでの評価の妥当性の検討や改善勧告の方法などについてさらに議論が必要である，と低い自己評価になっています。このことについては如何でしょう。
桑原副校長
本校の授業形態というのは，多くの場合，一人の先生が通年で授業しますので，前期と後期で２回，授業アンケートを行います。前期の反省事項を基にして，後期の授業改善策を学内で公開することになっています。しかし，その授業アンケートの質問自体の妥当性の検討が十分ではないということ。それと，授業アンケートの評価が低い先生に対して，勧告をするシステムはあるのですが，それをまだ十分活用していないということです。
委員Ｄ
本校でも授業改善のためのアンケートとして，学生の立場で質問項目を変えてやってみようと考えています。
それから，本校では，卒業生アンケートは同窓会の力を借りて，気楽に実施できるようなシステムになっています。高専機構本部でも，各高専の同窓会組織を有効利用しようという動きもあるようです。
委員Ａ「自己点検評価報告書」の「点検評価改善状況」という点検項目で，自己点検・評価改善（PDCA）
サイクルにより，学校の管理運営に関する改善を実施しているということが述べられています。
私は鈴鹿高専の卒業生で，企業を経営しており，ISOの9001を取得してPDCAサイクルで改善していますが，必ずしも利益に直接結びつく訳ではありません。
鈴鹿高専の評価という場合，就職を考えると企業の方がどう判断されるか，進学となると大学の方がどう判断されるかということも非常に大事ではないかと思います。そういう点で，教育には50年掛かるということがよく言われますが，個々のことに囚われ過ぎて全体が見え難くなることもあると思います。
岩田点検評価部会長
JABEEプログラムを運用する上で，鈴鹿高専の教育の成果はどうでしょうかということは，専攻科修了生を雇っていただいた会社の上司の方にアンケート調査しています。
高橋校長
只今のご指摘はごもっともで，木を見て森を見ないということのないように気をつけなければいけないと思います。それから，就職とか進学における評価は非常に重要になると思います。今すぐには難しいかもしれませんが，参考にさせていただきたいと思います。
委員Ｆ
今のお話の件で，例えば，卒業して３年目とか５年目とかの卒業生の方に，高専で勉強してきたことが実際にどのように役に立っているか，もう少しこれを勉強してくればよかったと思うことを，アンケート調査する，あるいは学校で発表する，というようなことが出来ればと良いと思います。少し仕事を始めてから，初めてその有難さ，足りなさがわかると思います。
「自己点検評価報告書」の「インターンシップの取組状況」という点検項目に関して，昨年度まで高校生の方々のインターンシップの事業のお手伝いをしばらくやらせていただいていました。
高校によっては，企業側との信頼関係を築くことによって，長期のインターンシップを実施しています。沢山の企業がどんどん引受けてくれるわけではありませんが，信頼関係を築いていくということで，インターンシップが安全教育で終わってしまうというようなことではなく，長期のインターンシップができるのではないと考えています。
少し気になっていたのは，「自己点検評価報告書」の「各種奨学制度・「木村奨学金」制度の活用状況」という点検項目に関して，保護者の方の経済状況がどのようになっているかを少し教えていただけたらと思います。

18

西岡校長補佐（学生主事）
保護者の方の経済状況ですが，やはり敏感に私たちも感じていまして，高専機構にお世話になる本校の授業料免除関係の応募者が，３年ほど前に比べますと，急激に増えてきました。平成21
年度は75名の授業料免除をいただいていますが，実際には100名ぐらいが授業料を免除してほしいという応募状況でした。
日本学生支援機構の奨学金に応募する学生も多くなっています。本校の場合には中学校からの予約奨学生の学生が多くなっています。
委員Ｅ
鈴鹿市には大きな企業ばかりの「工業クラブ」というのがございまして，会員企業の方とのパイプをぜひとも密にしていただいて，インターンシップの件もそうですが，鈴鹿市内にできるだ
け就職をしていただける橋渡しにしていただければと思っています。
「SUZUKA産学官交流会」が開催する交流フォーラムや「産学官技術サロン」でいつもお世話になっている立場ですが，今後の産学官連携と，それから市内企業とのパイプの問題，このあたりをどうお考えなのか教えていただければと思います。
桑原副校長（教務主事）
本科の卒業生の鈴鹿市内への就職については，割合的には少ない現状です。しかし，専攻科の修了生につきましては三重県内での就職はかなり多くなっています。今後のお話ですが，近隣の企業の方からの説明会を学内で開催することを検討していますので，実現できれば，またご協力いただきたいと思います。
齊藤副校長（渉外担当主事）
本校は，鈴鹿市を中心に産学官連携に力を入れて10年ほど頑張ってきたつもりでいますが，なかなか連携の実が結ばないと言われるのが，卒業生の地元への就職です。
現在，技術者教育のための教科書編纂に取り組んでいます。それは知識を教えるのではなく，技術者としての資質や能力はこうあるべきだ，こういう考え方に立つべきだ，というような内容を取り入れたいと考えています。その教科書の中に，三重県の産業構造がどうなっているか，県内の南北の地区にはどういう違いがあるか，あるいはそれぞれの地区の特色はどういうことか，というようなことを一項目として加えようとしています。地域のことにも目を向けてもらえるよ
うな技術者の育成という方向性を考えています。
そして，三重県，鈴鹿市，鈴鹿市商工会議所等の力をお借りして，三重県の企業の魅力はこういうものであるというようなことを在学中に学生が学べる，知ることができる環境づくりをした
いと考えています。
西岡校長補佐（学生主事）
委員の皆様のところに「鈴風」という鈴鹿高専の広報誌が置かれていると思います。その「平成21年度 就職・進学最前線」という記事の中に，平成21年度の「進路ガイドブック」より抜粋という形で，生物応用化学科の最近４年間の就職希望者の就職分野と地域が掲載されています。
女子学生が多いこともあるのかもわかりませんが，平成18年度は，就職希望者28名中，三重県内
は16名が就職させていただいています。最近，少しずつ少なくなってきていますが，平成21年度
も19名の就職希望者のうち８名が県内の地元企業にお世話になっています。
冨澤生物応用化学科長
平成21年度は19名就職しまして，その内女子学生は16名でした。今のところ地元志向が非常に強いため，もう少し県内からの求人があれば，さらに増えるのではないかと思っています。
委員Ｇ「自己点検評価報告書」を見せていただきまして，非常に参考になる資料であると思っています。実は，公立高校でも目標を定めて，いつまでにどの目標をどの方法で達成するかということを行っており，現在は内部評価でやっていることも，関係者評価，外部評価という形で進んできている状況です。
少し発言させていただきたいと思いますのは，自己評価の指標をどこに置くかということです。
財務ですと簡単に１％削減とか，それをクリアしたかしなかったかということではっきりするわ19

けですね。しかし，授業の満足度という場合，平成何年度は，例えば，満足度何％の目標に対して現実には何％を達成した。したがって A 評価だと，したがってこれは B 評価とか，そういう評価方法もあるのではないかと思っています。
高橋校長
確かに管理運営とか財務関係は数値的な目標に馴染みます。しかし，教育・研究は特別だからというだけでは済まない問題だろうと思います。現実に，授業評価４点以上を目指す大学とかもありますし，それが本校に馴染むかどうかも含めてご指摘を承りたいと思います。
委員Ｉ
保護者の視点でということで話をさせていただきたいと思います。２点，意見というよりもお願いですが，「自己点検評価報告書」の「統合・再編等の検討状況」というところで，鳥羽商船
高専との統合・再編があるのかないのか。また，統合・再編をする場合，相当のパワーと時間が必要ですし，その検討のプロセスとか，保護者から見ての納得感も大事だと思います。ですから，
慎重な検討の継続をお願いしたいというのがその１点目です。
２点目というのが，「業務運営の効率化の状況」についてですが，教員の方が２名，それから事務職員の方が６名削減されたと書かれています。削減したことによって教員の方とか事務職員の方の負担が増えて，教育の質が低下するというようなことになっては，その効率化の意義が無くなるというように感じています。この２点についてのご配慮をお願いしたいと思います。
高橋校長
鳥羽商船高専と本校との統合問題ですが，冒頭の学校説明でご説明しましたように，既に４地区で高専が統合しています。その背景としては，厳しい財政状況とか，15歳人口の減少とか，あるいは量的な拡充はまず抑えて質的な充実を図っていこうということがあります。ただ，結果的に学生への教育にどのようなメリットがあるのか，という視点が極めて重要です。既に統合を行った４地区に比べて，本校と鳥羽商船高専とは70キロ，１時間以上もの距離があり，統合のメリットというのが極めて小さいのではないかということで，高専機構本部の気持ちとしては統合推進ということではありますが，基本的には連携，あるいは協同事業を進めていくということで，当面，両校の教育の質の向上を図っていくというスタンスです。まだ先行き不透明な点はありま
すが，現在は学校内にもそのような説明をしています。
それから，効率化の推進ということですが，定員削減とか予算削減というのは，私たちも非常に問題だとは思っていますが，現時点ではやむを得ないところがあります。したがって，我々としては学生の教育・研究指導の質を落とさないように，管理運営についての効率化に対応していきます。
委員Ｄ「自己点検評価報告書」の「公開講座の実施状況」に述べられているように，地域の生涯学習機関として公開講座，授業開放，オープンキャンパス，出前授業等を先生方の指導のもと，学生も含めて実施しておられますが，その主なインセンティブというか理由があれば教えていただきたいというのが最後のお願いです。
高橋校長
日本はものづくり立国であるということで，理学，工学で生きていかなければなりません。大
学の工学部や理学部もそうだと思いますが，そういう方面に進学をしようとする生徒さん，子供たちが少なくなってきているという事実は大変大きい問題だと思います。これは日本の存亡にも関わることだと理解していまして，そういう見地からも，まず，小学校，中学校で理科の面白さを教えていくという大義名分があります。切実な問題としては，本校の理解をしていただいて志願者を増やすという当面の目的もございます。
委員長
本日，再認識いたしましたのは，就職が非常に良い，有名大学にどんどん編入学しておられる，
科研費なども全国２位で，そういう意味で非常に活発に教育と研究をなされています。今後も一層のご尽力をされまして，ますます発展させていただきたいと思います。

20

高橋校長
冒頭申し上げましたように，自己点検評価については，説明責任志向であるとか，知識志向であるとか，改善志向であるとかというふうに整理されています。説明責任については，高専機構
本部が一応その責を果たしているということですが，本日はいろいろなご指摘などをいただき，
我々答える方も知識志向の整理ができたのではないかと思いますし，またいろいろなご指導，ご指摘をいただきましたので，改善志向で努めていきたいと思っています。改善志向を目指すのは皆から応援してもらうという意味もあるそうです。ということで，大変恐縮ではありますが，これを機会に，我々も努力してまいりますので，いろいろな面でサポートを，厳しいご叱声でも結構ですので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。

21

第 2 期中期目標期間

改善方策

鈴鹿高専 第 2 期中期目標期間（平成 21 年 4 月～平成 26 年 3 月）においては，外部評価委員
からの提言に加え，第 1 期中期目標・中期計画の達成状況の自己評価結果及び第 2 期中期目標・中期計画に基づいて，教育研究活動及び管理運営等の活動全般の改善を実施する。

○

外部評価委員からの提言のまとめ

外部評価委員会における本校の教育研究活動及び管理運営等に対する提言を以下のようにまとめた。
１．本校の学生に対する進路支援体制の充実を図り，地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元するため，鈴鹿市，三重県内の地元企業の状況を学生に情報提供するとともに，地域に密着した進路の開拓に努める。
２．本校における教育研究活動等の自己点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生の受入企業の上司及び進学先の指導教員に対して「学習・教育目標」の達成度等に関するアンケー
ト調査を実施し，本校の教育の成果についての課題等を把握・改善する。
３. 本校における教育研究活動等の自己点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生に対して「学習・教育目標」の達成度及び本校の教育・学生支援に関する満足度等についてアンケート調査を実施し，本校の教育の成果及び学校評価についての課題等を把握・改善する。

22

○ 鈴鹿高専 第 2 期中期目標・中期計画
鈴鹿高専 第 1 期中期目標・中期計画から第 2 期中期目標・中期計画への改善点等を下線で示す。

中期目標対照表
中 期 目 標 （ 第 1 期 ）中 期 目 標 （ 第 2 期 ）

（前文）
（前文）
鈴鹿工業高等専門学校は，我が国の工業
鈴鹿工業高等専門学校は，我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし，昭和３発展を支える技術者の育成をめざし，昭和３７年高専制度第１期校として工業先進地であ７年高専制度第１期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され，以来４０年，る東海地区鈴鹿市に創設され，以来，知徳
知徳体三育の全人教育を範とする建学の精
体三育の全人教育を範とする建学の精神に神にのっとり，優秀な実践的技術者を育成
のっとり，優秀な実践的技術者を育成し，広くし，広く地域と社会に貢献してきた。
地域と社会に貢献してきた。
２１世紀を迎えた今，科学技術の高度化と２１世紀を迎えた今，地球環境保全の観点
国際化の進展により，技術者教育を担う高等に立った科学技術の高度化や国際化の進展
専門学校には新たな展開が求められている。
により，技術者教育を担う高等専門学校には以上を踏まえ，本校の教育理念を定め，養成
新たな展開が求められている。以上を踏ますべき人材像を掲げる
え，本校の教育理念を定め，養成すべき人
材像を掲げる。
教育理念
(1)

(2)

(3)
(4)

教育理念
広い視野から価値判断ができ，(1)
技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
科学技術に関する高い専門知(2)
識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
未知の問題に果敢に挑み，新た(3)な価値を創造する力を育てる。
心身を鍛え，己を確立し，自ら未(4)
来を切り拓く力を育てる。

広い視野から価値判断ができ，技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
未知の問題に果敢に挑み，新たな価値を創造する力を育てる。
心身を鍛え，己を確立し，自ら未来を切り拓く力を育てる。

養成すべき人材像
養成すべき人材像
生涯にわたり継続的に学修し，
生涯にわたり継続的に学修し，(1)(1)
広い視野と豊かな人間性をもった広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
人材を養成する。
高い専門知識と技術を有し，深高い専門知識と技術を有し，深(2)(2)
い洞察力と実践力を備えた人材
い洞察力と実践力を備えた人材をを養成する。
養成する。
課題探求能力と問題解決能力
課題探求能力と問題解決能力を(3)(3)
を身につけた創造性豊かな人材身につけた創造性豊かな人材をを養成する。
養成する。
コミュニケーション能力に優れ，コミュニケーション能力に優れ，(4)(4)
国際性を備えた人材を養成する。
国際性を備えた人材を養成する。

23

中 期 目 標 （ 第 1 期 ）中 期 目 標 （ 第 2 期 ）Ⅰ 中期目標期間
Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は，平成 16 年４月１日から平中期目標期間は，平成 21 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの５年間とする。
成 26 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項

１ 教育に関する目標
学科においては，５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により，創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また，専攻科においては，より高度で幅広い
専門知識や創造力，判断力を身に付け，科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。

１ 教育に関する目標
学科においては，５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により，創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する
力を育てる。
また，専攻科においては，より高度で幅広い専門知識や創造力，判断力を身に付け，科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。

(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について，中学生や地域に広く広報活動を組織的に行い，アドミッ
ション・ポリシーにそった人材を確保する。

(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について，中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって，アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する。

(2) 教育課程の編成等
国の高等教育のグランドデザインを踏まえ，本校の将来像を検討・策定し，これに基づ
き，時代の変化に伴う社会のニーズに対応した教育研究活動の見直しを段階的に進める。
また，高等教育機関として，科学技術の高度化と国際化の進展に対応できる技術者教育の充実を図るため，教育課程の自己点検・改善を進める。
このほか，豊かな人間性と社会性を育むた
め，全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに，社会
奉仕体験活動などの機会の充実に努める。

(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し，これに基づき，産業構造の変化，技術の高度化，国際化，社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに，その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか，豊かな人間性や社会性を育むた
め，全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに，社会
奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

(3) 優れた教員の確保
公募制を実施することにより，優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また，ＦＤ活動を組織的に実施し，優秀な教員の表彰を行うとともに，教員研修や研究会
等(国外を含む。)に参加する機会を設けるな
ど，教員の教育力の向上に努める。

(3) 優れた教員の確保
公募制を実施することにより，優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また，ＦＤ活動を組織的に実施し，優秀な教員の表彰を行うとともに，教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を設ける
等，教員の教育力の向上に努める。

24

中 期 目 標 （ 第 1 期 ）(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに，日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し，社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため，継続的な点検・評価・改善を図る。

中 期 目 標 （ 第 2 期 ）(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに，日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し，社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため，継続的な点検・評
価・改善を図る。

(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓
く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行う。

(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓
く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに，学生の進路指導支援体制の充実を図る。

(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から，長期的な教育環境整備構想を策定し，整備に当たっては，環境保全な
どの社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに，地球環境や都市環境の保全のため，省エネルギー対策を推進する。
また，教職員・学生の健康・安全を確保するため，安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から，長期的な教育環境整備構想を策定し，整備に当たっては，環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに，地球環境や都市環境の保全のため，省エネルギー対策を推進する。
また，教職員・学生の健康・安全を確保するため，安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

２ 研究に関する目標
研究活動の活性化を図るため，校長裁量経費を活用して，学科間を越えたプロジェクト研究を推進するとともに，複合・融合領域における研究テーマを創出し，産学官連携の共同研究を推進する。

２ 研究に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため，継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究，学科間を越えた複合・融合領域研究，産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し，人材育成及び地域・産業界に貢献する。

３ 社会との連携や国際交流に関する目標
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し，その連携協力に努める。また，地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
さらには，外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ，国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに，留学生の受入れを積極的に行う。

３ 社会との連携や国際交流に関する目標
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し，その連携協力に努める。また，地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
さらには，外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ，国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに，留学生の受入れを積極的に行う。

25

中 期 目 標 （ 第 1 期 ）４ 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に，運営会議を中心とした施策立案，審議執行及び評価監
査のサイクルを確立するとともに，迅速かつ効率的な運営を図るため，運営会議及び各種委員会の位置付け，機能及び審議・協議事
項の明確化を図る。
また，本校における教育研究等の活動全般
について自己点検・評価を行うとともに，広く外部からの意見を取り入れ，開かれた学校運営を行う。
さらには，限られた各種資源を戦略的に配分するため，本校の運営方針に基づき，重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに，事務組織の機能，編成等を見直し，事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

中 期 目 標 （ 第 2 期 ）４ 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に，運営会議を中心とした施策立案，審議執行及び評価監
査のサイクルを確立するとともに，迅速かつ効率的な運営を図るため，運営会議及び各種委員会の位置付け，機能及び審議・協議
事項の明確化を図る。
また，本校における教育研究等の活動全般
について自己点検・評価を行うとともに，広く外部からの意見を取り入れ，開かれた学校運営を行う。
さらには，限られた各種資源を戦略的に配分するため，本校の運営方針に基づき，重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに，事務組織の機能，編成等を見直し，事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

運営費交付金(人件費を除く。)を充当して行う業務については，中期目標の期間中，毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動などを活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等の外部研究資金及びその他の自己収入の増加を図る。

１ 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み，その他の自己収入の増加を図る。

２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに，本校の財務運営を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減を図る。

２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに，本校の財務運営を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減に努める。

26

中期計画対照表
中 期 計 画 （ 第 1 期 ）Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置中 期 計 画 （ 第 2 期 ）Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア
本校の教育理念を的確に反映した
アドミッション・ポリシーを募集要項に
明記する。

イ

(1) 入学者の確保
ア
本校の教育理念を的確に反映した
アドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに，ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し，入試に反映させる。

入試に関する情報収集，入試状況
に関する分析と対策，各種広報資料の作成，広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織(入試対策広報室(仮称)の創設，担当責任者の配置等)を整備し，社会へ向けた効果的な
入試広報活動を行う。
本校主催の小・中学生向け学校説明会，見学会，受験相談等の一層の充実と中学校主催の説明会等への積極的な参加など入試広報活動の充実と改善を図る。

イ

入試に関する情報収集，入試状況
に関する分析と対策，各種広報資料の作成，広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織(入試対策室）
を活用し，社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。

ウエ

ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふ
さわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため，継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。

エオ

入学後の学力水準の向上に資するため，入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い，その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。

オ

本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り，また中学校主催の説明会等への参加等
各種の入試広報活動を積極的に行うとともに，特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
ものづくりに関心と適性を有する者
等国立工業高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため，継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
入学後の学力水準の向上に資するため，入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い，その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し，志願者増加対策を推進する。
専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り，入学者確保に努める。

ウ

カ

キ

27

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）(2) 教育課程の編成等
ア
国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を
以下のように設定して，教育課程を編成し，実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養する
ための人文・社会科学系科目及び体育の修得，専門教育の基礎をなす自然科学系及び情報処理系科目の充実，並びに英語によるコミュニケーショ
ン能力の育成を強化するとともに，広い視野からの問題提起と多元的な価値判断ができる力を培う教養教育を実施する。

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）(2) 教育課程の編成等
ア
国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を
以下のように設定して，教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
人文・社会科学系科目，外国語，体育並びに専門教育の基礎をなす自然科学，情報系科目の充実により，豊かな人間性と社会性を涵養しつつ，広い視野からの問題提起や多元的な価値判断ができる力を養う教養教育を実施する。特に，地球環境への意識，
コミュニケーション能力，技術者倫理，
エンジニアリングデザイン能力等の向上に配慮する。
［専門教育］
高い専門知識と豊富な実験技術を身に付けた創造性豊かな実践的技術者を育成するため，国立高等教育機
関並びに日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）の認定教育プログラム(複合型生産システム工学
プログラム)に基づく工学教育を，改善を加えつつ実施する。また，全学科にわたってエンジニアリングデザイン能力を育成するために創造教育等を推進する。
各学科における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，設計と生産，機械とシステム等），実験技術並びに応用・展開力を身に付けた創造性あふれる機械技術者を育成するための教育を行う。
･ 電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学，電気回路，電気機器，
電気電子制御，電子デバイス，情報通信基礎等）及び科目選択に基づく専門知識（電気エネルギー系科目又は情報通信系応用科目）並びに豊富な実験技術を身に付けた創造的な電気電子系技術者を育成するための教育を行う。

［専門教育］
高い専門知識と豊富な実験技術を身に付けた創造性豊かな実践的技術者を育成するため，国立高等教育機
関並びに日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）の認定教育プログラム(複合型生産システム工学
プログラム)として期待される内容と水準の工学教育を実施する。また，全学科にわたって創造教育を推進する。
各学科における教育課程の編成は次のとおり実施する。

･ 機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，設計と生産，機械とシステム等），実験技術並びに応用・展開力を身に付けた創造性あふれる機械技術者を育成するための教育を行う。
･ 電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学，電気回路，電気機器，
電気電子制御，電子デバイス，情報通信基礎等）及び科目選択に基づく専門知識（電気エネルギー系科目又は情報通信系応用科目）並びに豊富な実験技術を身に付けた創造的な電気電子系技術者を育成するための教
育を行う。
28

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）･ 電子情報工学科
電子工学及び情報・通信工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフトウェア
工学，計算機工学 ，情報伝送工学等），実験技術及びそれらの融合化技術に関する知識を身に付け，創造
性に富む電子情報技術者を育成する
ための教育を行う。
･ 生物応用化学科
化学に関する理論と知識（物理化学
系科目，無機化学系科目，有機化学
系科目，分析化学系科目，生物化学
系科目等）及び応用化学，生物化学
いずれかの選択に基づくコース別専
門知識（工業化学系科目，化学工学
系科目，環境工学系科目，細胞工学
系科目，遺伝子工学系科目等）並びに豊富な実験技術と高いプレゼンテーション能力を身に付けた，創造性に富む応用化学系及び生物化学系技術者を育成するための教育を行う。
･ 材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・物性・機能，製造プロセス，材料設計等）及び豊富な実験技術を身に付け，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性豊かな材料工学系
技術者を育成するための教育を行う。
② 専攻科教育
JABEE の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく教育課程を編成・実施し，技術革新を担うことができ，国際的に活躍できる実践的・創造的技術者を育てる専
攻科教育を行う。
各専攻における教育課程の編成は次のとおり実施する。

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）･ 電子情報工学科
電子工学及び情報・通信工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフトウェア
工学，計算機工学 ，情報伝送工学等），実験技術及びそれらの融合化技術に関する知識を身に付け，創造
性に富む電子情報技術者を育成する
ための教育を行う。
･ 生物応用化学科
化学に関する理論と知識（物理化学
系科目，無機化学系科目，有機化学
系科目，分析化学系科目，生物化学
系科目等）及び応用化学，生物化学
いずれかの選択に基づくコース別専
門知識（工業化学系科目，化学工学
系科目，環境工学系科目，細胞工学
系科目，遺伝子工学系科目等）並びに豊富な実験技術と高いプレゼンテーション能力を身に付けた，創造性に富む応用化学系及び生物化学系技術者を育成するための教育を行う。
･ 材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・物性・機能，製造プロセス，材料設計等）及び豊富な実験技術を身に付け，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性豊かな材料工学系
技術者を育成するための教育を行う。
② 専攻科教育
JABEE の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を，改善を加えつつ実施することにより，技術革新を担うことができ，国際的に活躍できる実践的・
創造的技術者を育てるための専攻科
教育を行う。
各専攻における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 電子機械工学専攻
機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を 対象として，主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，機械・生産システム，メカトロニクス，計測制御技
術，エレクトロニクス，情報技術等の分
野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。

･ 電子機械工学専攻
機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を 対象として，主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，機械・生産システム，メカトロニクス，計測制御技
術，エレクトロニクス，情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
29

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）･ 応用物質工学専攻
生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，主となる専門分
野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，ファインケミストリー，バイオテ
クノロジー，材料プロセシング，環境・リサイクル技術，及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養
うための教育を行う。

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）･ 応用物質工学専攻
生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，主となる専門分
野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，ファインケミストリー，バイオテ
クノロジー，材料プロセシング，環境・リサイクル技術，及び機能性新素材等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養
うための教育を行う。

イ

イ

今後の産業構造の変化や技術の進展，社会の要望等を踏まえ，学科構成の見直しと改組・再編，専攻科の整備の方向性を検討する。

ウ

外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組
み，教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し，教育課程の見直し等に反映させる。
学生の学力，実技技能，創造性，学
習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し，実施する。
創造教育を推進するため，ソーラーカーレース，ロボットコンテスト，プログ
ラミングコンテスト等の指導と支援に関し，教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため，高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに，社会奉仕体験活動や自然体験活
動を含む課外活動等の充実を図る。

ウ

エ

オ

カ

キ

ク

今後の産業構造の変化や技術の進展，社会の要望等を踏まえ，学科構成の見直しと改組・再編，専攻科の整備の方向性を検討するため，校長のリ
ーダーシップのもとで本校の将来像を検討し策定する。
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組
み，教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し，教育課程の見直し等に反映させる。
学生の学力，実技技能，創造性，学
習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価 の方法を 検討し，実施する。
創造教育を推進するため，ソーラーカーレース，ロボットコンテスト，プログ
ラミングコンテスト等の指導と支援に関し，教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため，高専体育大会などの各
種体育大会への参加を促進するとともに，社会奉仕体験活動や自然体験
活動を含む課外活動等の充実を図
る。

エ

オ

カ

キ

ク

ケ

コ
サ

30

学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
教員間連携の推進により，教科間の授業内容等の整合を図る。

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）(3) 優れた教員の確保
ア
教員組織の活性化と流動化を図るため，本校以外の教育機関， 研究機
関，企業等での勤務経験がある多様な背景をも つ教員を 計画的に採用し，その比率の向上に努める。また，
正規の教員以外の者を客員教授又は客員助教授として，本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため，内地研究員制度の活用，教員研修，国際研究集会への参加，学術交流，他高専との人事交流等を推進する。
ウ
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を，理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者，高度な実務能力をもつ者など 優れ た教育力を 有する者
を，それぞれ採用し，その比率の向上
に努める。

エ

オ

カ

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）(3) 優れた教員の確保
ア
教員組織の活性化と流動化を図るため，本校以外の教育機関，研究機
関，企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を 計画的に採用し，その比率の向上に努める。また，
正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として，本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため，内地及び外地研究員制度の活用，教員研修，国際研究集会への参加，学術交流，他高専との人事交流等を推進する。
ウ
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を，理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者，高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を，それぞれ採用し，その比率の向上に努める。
エ女性教員の比率向上を図るため，必要な支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
オ
教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的，具体的に促進する。
カ
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し，独立行政法
人国立高等専門学校機構の教員表
彰等に活用する。
キ
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し，研究・国際学会参加等のための支援を行う。

教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的，具体的に促進する。
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し，独立行政法
人国立高等専門学校機構の教員表
彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し，研究・国際学会参加等のための支援を行う。

(4) 教育の質の向上及び改善のためのシス
テムア
新たな教育教材を研究開発するため，他高専の協力を得て，自然科学
系科目の e-learning 教材を開発し，その学習効果等を評価する。

(4) 教育の質の向上及び改善のためのシス
テムア
新たな教育教材を研究開発するため，他高専の協力を得て，自然科学
系科目の e-learning 教材等を開発
し，教材として活用しながらその効果等を評価する。
イ
JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し，不断に教育の質の向上を図る。
ウ
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
31

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）イ
教育目標を達成するため，とくに英語教育，情報教育，創造教育の改善を目的としたカリキュラム改定・再編を行う。
ウ
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組
み，持続的な教育改善を図るとともに，教員の教育，研究，社会貢献等の活動に関するデータベースを構築・
整備する。

エ
オ

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）エ教育目標を達成するため，とくに英語教育，情報教育，創造教育の評価を行い改善を進める。

インターンシップの内容と方法を見直し，その一層の充実を図る。
研究フォーラム，研究集会，シンポジウム等に積極的に参加し，研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。また，産学官連携等の地域における共通の問題を解決する
ため，近隣の大学等との連携・協働を
推進する。

オ

外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組
み，持続的な教育改善を図る。

カ

教員の教育，研究，社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。

キ

企業の退職技術者等，意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
インターンシップの内容と方法を見直し，その一層の充実を図る。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し，研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促
進する。

ク
ケ

コ

(5) 学生支援・生活支援等
ア
学生支援及び生活支援に関し，次に掲げることなどを一層充実する。

技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため，近隣の大学等との連携・協働を推進する。

(5) 学生支援・生活支援等
ア
学生の人間形成支援のため，クラブ
活動への学外指導者の登用や複数
教員指導体制の推進など課外活動等への支援体制を充実する。
イ
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会，講演会等を実施する。

①

学生の人間形成支援のため，クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動等への支援体制を充実する。
②
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会，講演会等を実施する。

ウ③

学生の就職・進学支援に関し，進路支援プログラムの一層の充実と改善を図る。
④
図書館における学習情報シス
テムの整備など学習支援策の充実を図る。また，編入学生に対するチューター制度の導入など学
習支援体制を強化する。

エ

オ

32

学生の適性や希望に応じた進路選
択を支援するため，企業情報，就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
図書館における学習情報システムを整備し，学習支援体制を強化する。
教育寮としての学生寮を効果的に運営し，継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに，自主・自律と相互扶助の精神を養う。

イ

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）⑤教育寮としての学生寮を効果的に運営し，継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに，自主・自律と相互扶助の精神を養う。

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）カ
課外活動等を通し，学生の創造設
計力向上の支援を進める。
キ
学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。

各種奨学金制度の積極的な活用を促進し，奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

ク(6) 教育環境の整備・活用
ア
教育の質の向上，健康的な学生生
活の保障，地震等災害防止のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ

ウ

エ

オ

(6) 教育環境の整備・活用
ア
教育の質の向上，健康的な学生生
活の保障，地震等災害防止，ユニバ
ーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ
施設設備のきめ細やかなメインテナ
ンス，校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
ウ「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」，「施設の有効利用計画」を実施策定し，施設の有効利用を促進する。
エ
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て，実施する。
オ
職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。

施設設備のきめ細やかなメインテナ
ンス，校内の環境保全などを目的とした施設整備等を行う。
「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」，「施設の有効利用計画」を実施策定し，施設の有効利用を促進する。
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て，実施する。
職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。

２ 研究に関する事項

２

研究に関する事項(1)(1)

各種奨学金制度の積極的な活用を促進し，奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

教育内容を学術の発展に応じたものとするため，教員各自の専門的研究を推進する。
(2)
競争的研究資金の導入等を通して
学内研究活動の一層の活性化を図る。また，研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3)
校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採
り入れる。
(4)
産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同研究プロジェクトや地
域産業・社会に貢献できる研究テー
マを創出し，実施する。

競争的研究資金の導入等を通して
学内研究活動の一層の活性化を図る。

(2)

校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採
り入れる。
(3)
産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同研究プロジェクトや地
域産業・社会に貢献できる研究テー
マを創出し，実施する。

33

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）(4)特許取得を奨励・支援するため，学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
(5)
研究紀要の質の向上を図るため，査読制度を強化する。

３ 社会との連携，国際交流等に関する事項

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）(5)特許取得を奨励・支援するため，学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
(6)
研究紀要の質の向上を図るため，査読制度を継続する。
(7)
重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

３ 社会との連携，国際交流等に関する事項(1)

自治体が行う「燃料電池を核とする構造改革特区」への参画や SUZUKA
産学官交流会が開催する交流フォー
ラム，産学技術サロン等への主体的取り組みなど地域における産学官連
携協力を積極的に推進する。
(2)
本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう，多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(3)
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため，公開講座，授業開放，
オープンキャンパス事業，出前授業等を充実する。
(4)
本校を卒業した技術者，研究者，企業家等で構成される「鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク」との連携をさらに強化する。

(1)

SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム，産学官技術サロン等への主体的取り組み等地域における産学官連携協力を積極的に推進す
る。

(2)

(5)

(5)

本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう，多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため，公開講座，授業開放，
オープンキャンパス事業，出前授業，
図書館蔵書等を充実する。
本校を卒業した技術者，研究者，企業家等の動向を把握するとともに，彼らで構成される「鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク」との連携をさらに強化する。
学生や教職員の国際交流を促進するため，米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに，カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。
留学生と地域社会との交流活動を積極的に支援する。
小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

(3)

(4)

学生や教職員の国際交流を促進するため，米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに，カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を検討する。
(6)
留学生と地域社会との交流活動を積極的に支援する。

(6)(7)

４ 管理運営に関する事項(1)

４ 管理運営に関する事項

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに，学校の管理運営に関する不断の点検
評価と継続的な改善を行う。

(1)

34

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに，学校の管理運営に関する不断の点検
評価と継続的な改善を行う。

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）(2)
各種委員会の整理統合を図り，その位置付け，機能及び審議事項を明確にし，効果的かつ効率的な学校運営
を行う。

(3)

(4)
(5)

(6)

(7)

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）(2)
各種委員会の位置付け，機能及び審議事項を明確にし，効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに，本校の PDCA サイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3)
外部の意見を学校運営に反映させるため，学外有識者から成る参与会を
創設する。
(4)
内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して，監査の強化を図る。
(5)
教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し，その評価活動
を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また，学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い，適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
(6)
職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7)
職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8)
再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9)
本校独自の自主的な自己点検評価基準の作成について検討を進める。
５ その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら，本校の将来像を検討し策定する。

外部の意見を学校運営に反映させるため，学外有識者から成る評議員会を創設する。
内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して，監査の強化を図る。
教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し，その評価活動
を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また，学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い，適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1)

中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理を策定するとともに，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2)
管理業務を全般的に見直し，業務の合理化と効率的運用を図り，運営費交付金（所定の人件費を除く。）を充当して行う業務については，中期目標の期間中 ，毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。

(1)

中長期的な観点に立った適切な人
員管理を策定するとともに，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2)
管理業務を全般的に見直し，業務の合理化と効率的運用を図る等，運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする 。

35

中 期 計 画 （ 第 1 期 ）Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計
画及び資金計画

中 期 計 画 （ 第 2 期 ）Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計
画及び資金計画

１ 収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現

１(1)

教員の研究活動や産学連携活動などを活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を図る。

収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現(1)

教員の研究活動や産学連携活動等
を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等外
部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に，その他の自己収入についても増加を図る。
(2)
企業との共同研究等を推進し，助成金申請件数の増大を図る。
(3)
運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。

(2)

企業との共同研究を推進し，助成金申請件数の増大を図る。
(3)
運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。
２ 予算

２ 予算

(1)

(1)

校長裁量経費の拡充を図り，予算の戦略的重点配分を行う。
(2)
教職員の意識改革を図り，事務費，
光熱水料費等固定的経費を節減する。
(3)
経費の節減等で発生した余剰金については，次年度の教育研究活動，
学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

校長裁量経費を活用して，予算の戦略的重点配分を行う。
(2)
教職員の意識改革を図り，事務費，
光熱水料費等固定的経費を節減に努める。
(3)
経費の節減等で発生した余剰金については，次年度の教育研究活動，
学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

36

改善実績概要○ 外部評価委員からの提言に対する対応実績概要
外部評価委員からの提言に対して，平成 22 年度及び平成 23 年度における対応実績の概要について示す。
外部評価委員の提言 １
本校の学生に対する進路支援体制の充実を図り，地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元するため，鈴鹿市，三重県内の地元企業の状況を学生に情報提供するとともに，地域に密着した進路の開拓に努める。
＜対応実績概要＞① 県内中小企業見学会への参加
三重県農水商工部振興室主催の「魅力発見！ものづくり中小企業バスツアーIN 三重」に第４学年の学生が参加した。
日時：平成 22 年８月 22 日～27 日
見学企業：９社，参加学生：7 名② 合同就職説明会の開催
第４学年と専攻科１年次に在籍する学生を対象に，三重県内の中小企業を招いた合同説明会を本校体育館で開催した。
開催日：平成 22 年 11 月 17 日，参加企業：14 社，参加学生：148 名
開催日：平成 23 年 11 月 16 日，参加企業：13 社，参加学生：141 名
外部評価委員の提言 ２
本校における教育研究活動等の自己点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生の受入企業の上司及び進学先の指導教員に対して「学習・教育目標」の達成度等に関するアンケー
ト調査を実施し，本校の教育の成果についての課題等を把握・改善する。
＜対応実績概要＞① 平成 19 年～21 年度専攻科修了生の採用企業の上司あるいは進学大学院の指導教員に対する「複合型生産システム工学」プログラムの学習・教育目標，達成度評価及びその成果等に関するアンケート調査を実施・分析した（平成 22 年度）。
② 平成 22 年度学科卒業生の採用企業の上司に対する「学習・教育目標」の達成度等に関するアンケート調査を実施・分析した（平成 23 年度）。
外部評価委員の提言 ３
本校における教育研究活動等の自己点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生に対して「学習・教育目標」の達成度及び本校の教育・学生支援に関する満足度等についてアンケート調査を実施し，本校の教育の成果及び学校評価についての課題等を把握・改善する。
＜対応実績概要＞
平成 21 年度学科卒業生及び専攻科修了生に対する「学習・教育目標」の達成度及び満足度等に関するアンケート調査を実施・分析した（平成 23 年度）。

37

○ 第 1 期中期目標・中期計画の達成状況の問題点等及び改善実績概要
第 1 期中期目標・中期計画の達成状況が自己評価 B（達成度 70～100％）及び C（達成度 70％未満）の評価項目における問題点等及び平成 21 年度から平成 23 年度の改善実績概要を示す。
中期計画（第 1 期）

問題点等及び改善実績概要

１ 教育に関する事項
1-1 入学者の確保に関する取組状況
1-1 (3) 入学者選抜方法の点検と改善状況
ものづくりへの関心と適性を有する者など国立 ＜問題点等＞
高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質を入試システムの改善のための調査・検討はされもった入学者を安定的に確保するため，継続的 ているが，入試システムへのフィードバックが未実
な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
施である。
入学後の学力水準の向上に資するため，入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い，その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
＜改善実績概要＞
入試システムの改善のために，入試結果の分
析・評価，入学成績と在学中の成績との関係等の調査，県内中学校の動向や県立高校の入試状
況等の情報収集，入学志願者が減少した地域の状況の調査等を継続して実施している。
1－2 教育課程の編成等の状況
1-2 (3) 学力等の評価方法の検討及び導入状況
学生の学力，実技技能，創造性，学習・教育目 ＜問題点等＞
標達成度等の適切な評価方法を検討し導入す高専機構の学力調査に参加し，学科第３学年
る。
の数学及び物理の学力を把握するとともに，学科
第４学年の英語能力を TOEIC IP 試験により把握している。また，専攻科については JABEE プログ
ラムのための達成度評価法を整備・運用している。しかし，準学士課程の学習・教育目標全体の達成度評価については，今後の検討課題である。
＜改善実績概要＞
専攻科修了予定学生に対する「学習・教育目標」の達成度自己評価を実施・分析した（平成 21
年度）。
学科卒業予定学生及び専攻科修了予定学生
に対する「学習・教育目標」の達成度自己評価を実施・分析した（平成 22，23 年度）。
平成 21 年度学科卒業生及び専攻科修了生に対する「学習・教育目標」の達成度に関するアン
ケート調査を実施・分析した（平成 23 年度）。
学科（準学士課程）においても，「学習・教育目標」の達成度評価基準を策定し，卒業認定基準として運用した（平成 23 年度）。

38

中期計画（第 1 期）
問題点等及び改善実績概要
1-2 (4) 学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施状況
卒業生を含めた学生による適切な授業評価・ ＜問題点等＞
学校評価の方法を検討し，実施する。
個々の授業に対する学生の評価は，平成 14 年
度以降，改善を重ねつつ実施している。しかしながら，本校の教育に対する卒業生による総合的な評価については実施しておらず，今後の課題である。
＜改善実績概要＞
学科卒業予定学生に対する教育内容・学生支援の満足度等のアンケート調査を実施・分析した（平成 21 年度）。
学科卒業予定学生及び専攻科修了予定学生
に対する教育内容・学生支援の満足度等のアンケート調査を実施・分析した（平成 22，23 年度）。
平成 21 年度学科卒業生及び専攻科修了生に対する教育内容・学生支援の満足度等のアンケート調査を実施・分析した（平成 23 年度）。
1-2 (6) 社会奉仕体験活動等への参加状況
学生の豊かな人間性と社会性を涵養するた ＜問題点等＞
め，高専体育大会などの各種体育大会への参加
本校は課外活動を積極的に推進しており，そを促進するとともに，社会奉仕体験活動や自然体 の支援体制も充実している。また，自然体験活動
験活動を含む課外活動等の充実を図る。
については，学科第１学年入学時の合宿研修の機会をとらえ実施している。社会奉仕体験活動についても，学校周辺の清掃活動は定期的に実施している。その他の奉仕活動についても，体制を整えつつある段階である。
＜改善実績概要＞
学生会ボランティア委員を中心に，全学生及び全教職員が協力してエコキャップの収集運動を継続して実施している（平成 22，23 年度）。
1-3 優れた教員の確保に関する目標
1-3 (4) 教員顕彰の状況
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し，独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し，研究・国際学会参加等のための支援を行う。

＜問題点等＞
平成 15 年度以降，毎年，5 項目による教員評価を行っている。平成 16 年度以降は，教員表彰
選考部会が表彰対象者の推薦を行うとともに，上記評価方法に関する議論を進めているが，未だ改善の余地が見られる。
＜改善実績概要＞
教員の顕彰制度「教育研究奨励賞」の表彰対象者を推薦するために，(1) 学生評価，(2) 他者
評価（同僚教員の評価），(3) 学内における役
職，特別な事項（表彰等）の３項目による教員評価を実施した（平成 23 年度）。

39

中期計画（第 1 期）
1-4 教育の質の向上及び改善の状況

問題点等及び改善実績概要

1-4 (1) e-learning 等教材の開発，学習効果等の評価状況
新たな教育教材を研究開発するため，他高専 ＜問題点等＞の協力を得て，自然科学系科目の e-learning 教
e-learning 教材を用いた「実践工業数学」の実材を開発し，その学習効果等を評価する。
施，eHELP の質の保証の検討，掲示板共有シス
テムの試験的運用，その他 ICT 活用教育教材の充実を図っている。e-learning の学習効果を評価するためのシステムの構築や運用がなされていな
いが，様々な取り組みやその試行を行っている。
＜改善実績概要＞
Moodle 等を用いた新しい情報処理教育の充実に取り組んでいる。特に，Moodle の活用事例が増加した。
1-4 (3) 教育方法の工夫・改善状況
教育目標を達成するため，とくに英語教育，情 ＜問題点等＞
報教育，創造教育の改善を目的としたカリキュラ
英語教育，創造教育，エンジニアリングデザイ
ム改定・再編を行う。
ン教育を中心に継続的に教育の質の向上に努めている。現行カリキュラムの範囲内での改善だけでも比較的効果があがっていると認められるので，今のところカリキュラムの改定・再編の必要性を認めない。しかし,英語教育では一層のレベル向上を図る必要がある。
＜改善実績概要＞
英 語 コ ミ ュ ニケ ー ショ ン 能 力 を高 め る た め ，
TOEIC IP 受験への支援，少人数英語教育(ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーシ
ョン授業)等を引き続き実施している。
1-4 (5) 情報教育の状況
教育目標を達成するため，特に英語教育，情 ＜問題点等＞
報教育，創造教育の改善を目的としたカリキュ
情報教育の施設の更新や，低学年におけるカラム改定・再編を行う。
リキュラム改定，プログラムコンテストへの取り組み
等様々な取り組みが実施されているが，十分な情報教育の改善には至っていない。
＜改善実績概要＞
Moodle，携帯端末などを用いた新しい形態の情報教育の展開を推進しており，教職員向けの勉強会も開催した（平成 23 年度）。
1-4 (6) 教育改善のフォローアップ状況
教育目標を達成するため，とくに英語教育，情 ＜問題点等＞
報教育，創造教育の改善を目的としたカリキュラ
授業アンケートの内容・方法・評価の改善やア
ム改定・再編を行う。
ンケート結果に対するフォローアップへの取り組
みは実施しているが，学生の評価の妥当性の検討や改善勧告の方法などについてはさらに議論が必要である。
＜改善実績概要＞
授業アンケートの内容・方法について検討し，
アンケート用紙を学生が記入しやすいように改善した。また，授業アンケートの評価点が低い教員の授業を分担して参観し，その評価が妥当であるか否かの検証を行った（平成 23 年度）。

40

中期計画（第 1 期）
問題点等及び改善実績概要
1-4 (7) 第三者評価への取り組み状況
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者 ＜問題点等＞
評価に積極的に取り組み，持続的な教育改善を
外部評価委員会を開催するとともに，認証評図るとともに，教員の教育，研究，社会貢献等の 価・JABEE 認定継続審査を受審しており，第三者
活動に関するデータベースを構築・整備する。
評価へ積極的に取り組んできた。これらの評価に必要な自己点検評価シートを作成したが，データベースの構築・整備には至っていない。学外有識者から成る評議員会である参与会については規則の整備のみにとどまっている。
＜改善実績概要＞
参与会を平成 24 年 3 月 16 日に開催した（平成23 年度）。
1-4 (8) 多角的評価に向けたデータベースの構
築・整備状況
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者 ＜問題点等＞
評価に積極的に取り組み，持続的な教育改善を
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者図るとともに，教員の教育，研究，社会貢献等の 評価のための自己点検評価シートを作成し，実活動に関するデータベースを構築・整備する。
際に PDCA を行い，年度計画の作成，中間報告
会，年度末報告会を実施したが，データベース構
築・整備には至っていない。
＜改善実績概要＞
本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一
覧」ファイル管理システムを活用し，平成 24 年度の認証評価受審に向けたデータ収集等を行った（平成 22，23 年度）。
1-4 (9) 教員の活動に関するデータベースの構
築・整備状況
外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者 ＜問題点等＞
評価に積極的に取り組み，持続的な教育改善を
各教員の毎年度の教育・研究・社会貢献等を図るとともに，教員の教育，研究，社会貢献等の 網羅し全構成員に開示された形でのデータベー活動に関するデータベースを構築・整備する。
スの構築ができていないが，ほとんどの教員がReaD に登録している。
＜改善実績概要＞
本校紀要に「教職員の研究活動記録」を掲載している。各教員の教育・社会貢献等の活動に関するデータベースの構築・整備については，引き続き検討している。
1-4 (10) インターンシップの取組状況
インターンシップの内容と方法を見直し，その ＜問題点等＞
一層の充実を図る。
インターンシップを実施し，平成 19 年度，平成
20 年度と徐々に高い参加率を得ている。海外イン
ターンシップも実施している。しかしながら，近年の傾向として，その多くは実働 10 日未満の短期イ
ンターンシップであり，受け入れ先の開拓，内容の充実については，検討の余地がある。
＜改善実績概要＞
インターンシップの受け入れ先の開拓，内容の充実に継続して取り組んでいる。特に，インターン
シップの内容を学生に周知し，マッチングについても配慮している（平成 23 年度）。

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中期計画（第 1 期）
1-5 学生支援・生活支援等の状況

問題点等及び改善実績概要

1-5 (2) 学習支援の状況
図書館における学習情報システムの整備など ＜問題点等＞
学習支援策の充実を図る。また，編入学生に対図書館における学習支援の充実，e-learning をするチューター制度の導入など学習支援体制を 活用した学習支援，学生の意見を学習支援に反強化する。
映させる努力等は十分になされている。日本人編
入学生に対するチューター制度の導入について
は，今後の実質的な運用について継続的に検討していく必要がある。
＜改善実績概要＞
日本人編入学生に対する学習支援体制について，引き続き検討している。
1-6 教育環境の整備・活用状況
1-6 (1) 教育環境整備状況
教育の質の向上，健康的な学生生活の保障，
地震等災害防止のために必要な施設・設備の整備を図る。
施設設備のきめ細やかなメインテナンス，校内の環境保全などを目的とした施設整備等を行う。

1-6 (2) 施設の有効利用の促進状況「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」，「施設の有効利用計画」を実施策定し，施設の有効利用を促進する。
職員宿舎及び第３青峰寮の有効利用方法を検討する。

＜問題点等＞
教育の質の向上，健康的な学生生活の保障，
地震等災害防止のために必要な施設・設備の整備については，概ね計画に従って実行してきたが，耐震診断値が低い老朽化校舎等の整備は，予算化が難しくなかなか計画どおりに進まないため，更なる施設整備事業を計画する必要がある。
また，教職員及び学生の環境への関心が高まり，全体として省エネ化が浸透してきているが，PDCA サイクルに基づき，施設の効率的管理と学内全体について総合的かつ長期的な視点から，環境・施設マネジメントを作っていく必要がある。
このように，本校の中期計画は，概ね計画に従って実行されてきたが，耐震診断値が低いあるい
は老朽化している校舎等の整備は，予算化が難しくなかなか計画どおりに進まないという問題がある。
＜改善実績概要＞
電気電子工学科棟の老朽改善及び耐震補強整備を完了した（平成 21 年度）。
クリエーション工房（現 実習センター）を改修する（平成 24 年度完成）。
施設・環境マネジメント計画に従い，施設整
備，光熱水量の削減等を継続的に実施した。
＜問題点等＞
本校の施設の有効利用の促進状況に関する
中期計画は，概ね計画に従って実行されてきたが，耐震診断値が低いあるいは老朽化している校舎等の整備は，予算化が難しくなかなか計画どおりに進まないという問題があるため，職員宿舎及び第３青峰寮の有効利用方法を引き続き検討する必要がある。また，本校の各施設は有効に利用されてきているが，施設の利用計画を年度当初に立案し，その改善結果を定量的に判断できる施設利用状況の調査が必要である。

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中期計画（第 1 期）

問題点等及び改善実績概要＜改善実績概要＞
老朽化した職員宿舎を取り壊し，利用率 100％となった（平成 21 年度）。
職員宿舎の用地の一部をバイオディーゼル用
油糧の育成用地として整備した（平成 22 年度）。
第３青峰寮を新たな活動施設として，50 周年事
業と併せ，年次計画で整備する（平成 24 年度以降）。

4 管理運営に関する状況
4 (2) 点検評価改善状況
学校の管理運営に関する不断の点検評価と継 ＜問題点等＞
続的な改善を行う。
学校の管理運営に関する点検評価と継続的な改善を行う自己点検・評価改善システム及び自己点検評価シート・データベースが整備され有効に運営されているが，自己点検評価改善（PDCA）
サイクルの CHECK 及び ACTION 機能が不十分であること及び自己点検評価結果が公表されていない＜改善実績概要＞
外部評価委員からの提言に加え，第 1 期中期
目標・中期計画の達成状況の自己評価結果に基づいて，管理運営等に関する改善を実施した。
自己点検評価報告書（平成 22 年 1 月）（鈴鹿工業高等専門学校 第 1 期中期目標期間 中期計
画 活動経過・結果報告書）及び外部評価・改善報告書（平成 24 年 4 月）（鈴鹿工業高等専門学校
第 1 期中期目標・中期計画）を本校ウェブサイトで公開予定（平成 24 年度）。
6 財務内容の改善に関する状況
6 (1) 外部資金の状況
教員の研究活動や産学連携活動などを活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を図る。
企業との共同研究を推進するとともに，財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。

＜問題点等＞
教員の外部資金の受入れ状況は，科学研究費補助金の申請・採択及び大学改革推進経費の獲得においては増加傾向にあるが，共同研究・受託研究にあっては，横ばい状況である。
＜改善実績概要＞
教員の研究シーズを社会に広く発信するとともに，教員に財団や企業からの助成金公募情報等を提供して，外部資金の増加に努めている。

6 (5) 固定的経費の縮減状況＜問題点等＞
教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費
教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料
等固定的経費を節減する。
費等固定的節減の取り組みが行われているが，節約も限界に達している側面がある。
＜改善実績概要＞
事務費，光熱水料費等固定的経費の縮減に努め，縮減で得た剰余金は教育環境の充実に配分した。

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