平成１７年３月１８日規程第４号
独立行政法人国立病院機構の保有する個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、デジタル社会の進展に伴い独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）において個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、国立病院機構における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関等
匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供
に関する事項を定めることにより、国立病院機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 国立病院機構における個人情報の取扱いについては、法令に定めるもののほか、
この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条、第１６条及び第６０条の定めるところによる。
（総括保護管理者）
第３条 本部に総括保護管理者を置き、理事（管理担当）等をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、国立病院機構における個人情報の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第４条 本部、各病院（グループ担当理事を長とする部門（以下「グループ担当理事
部門」という。）を除く。以下同じ。）及び各グループ担当理事部門（以下「各病院等」という。）に保護管理者を置き、それぞれ総務部長、院長及びグループ担当
理事をもって充てる。
２ 保護管理者は、本部及び各病院等における個人情報の適切な管理を確保するとともに、個人情報を情報システムで取り扱う場合は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護副管理者）
第５条 本部、各病院及び各グループ担当理事部門に保護副管理者を置き、本部にあっては総務部広報文書課長、各病院にあっては副院長及び事務部長又は事務部長、各グループ担当理事部門にあっては総括長をもって充てる。

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保護副管理者は、保護管理者を補佐し、本部、各病院又は各グループ担当理事部
門における個人情報の適切な管理を確保する。

（保護担当者）
第６条 個人情報を取り扱う各部署に、保護管理者が指定する保護担当者を一人又は複数人置く。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部署における個人情報の管理に関する事
務を担当する。
（個人情報保護部門）
第７条 各病院に個人情報保護部門を置き、事務部をもって充てる。
２ 個人情報保護部門は、保護管理者、保護副管理者及び保護担当者を補佐し、各病院における個人情報の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
第８条 本部に監査責任者を置き、内部統制・監査部長をもって充てる。
２ 監査責任者は、国立病院機構における個人情報の管理の状況を監査する事務を担当する。
（個人情報管理委員会）
第９条 総括保護管理者は、国立病院機構における個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため、必要があると認めるときは、個人情報管理委員会（以下「委員会」という。）を設け、定期又は随時に開催するものとする。
２ 委員会の長は、総括保護管理者とする。
３ 委員会の委員は、役員並びに本部の部長及び課長のうち総括保護管理者が必要と認める者とする。
４ 委員会の庶務は、本部総務部において行う。
５ 前各項に規定するほか、委員会に関し必要な事項は、総括保護管理者が別に定める。
６ 第１項から第３項まで及び第５項の規定は、各病院及び各グループ担当理事部門に関して準用する。この場合において、第１項中「国立病院機構」とあるのは「各病院等」と、同項から第３項まで及び第５項中「総括保護管理者」とあるのは「保護管理者」と、第３項中「役員並びに本部の部長及び課長」とあるのは「各病院等の職員」と読み替えるものとする。
（教育研修）
第１０条 総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報の取扱いに従事する役職員に対し、個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。

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総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し、個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護副管理者並びに保護担当者に対し、本部及び各病院等における個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
４ 総括保護管理者及び保護管理者は、本部及び各病院等の役職員に対し、個人情報の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
（役職員の責務）
第１１条 役職員は、関連する法令、この規程その他の規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者、保護副管理者及び保護担当者の指示に従い、個人情報を取り扱うものとする。
２ 役職員は、業務として個人情報の保有を新たに開始しようとするときは、個人情報保護法第７４条第１項第３号から第７号までに掲げる事項及び当該個人情報の管理方法について、あらかじめ保護担当者を通じて保護管理者の承認を得るものとする。ただし、緊急の必要があり、あらかじめ承認を得ることができない場合を除く。
３ 前項ただし書に該当する場合は、事後に保護担当者を通じて保護管理者の承認を得るものとする。
４ 前２項の規定は、前２項の規定により承認を得た事項を変更する場合に準用する。
（利用目的の特定）第１２条 役職員は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 役職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１３条 役職員は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 役職員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第１４条 役職員は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法
により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１５条 役職員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 役職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮
個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
六 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個
人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護施行規則第３号。以下「個人情報保護施行規則」という。）第６条で定める者により公開されている場合
七 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「個人情報保護施行令」という。）第９条で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１６条 役職員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 役職員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本
人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示す
るものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある
場合は、この限りでない。
３ 役職員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第１７条 役職員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第１８条 役職員は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（役職員の監督）
第１９条 保護管理者は、その役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）第１９条の２ 役職員は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第１９条の３ 総括保護管理者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護施行規則第７条で定めるものが生じたときは、個
人情報保護施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、国立病院機構が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護施行規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合には、保護管理者（同項ただし書の規定による通知をした場
合を除く。）は、本人に対し、個人情報保護施行規則第１０条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。
（第三者提供の制限）
第１９条の４ 役職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人デー
タを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 保護管理者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護施行規則第１１条で定めるところ
により、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第１５条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の
個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
一 第三者への提供を行う場合において、本部にあっては本部、各病院等にあっては当該各病院等の名称及び住所並びに保護管理者（以下この条、第１９条の７第１項第１号において同じ。）の氏名
二 第三者への提供の利用目的（利用目的が具体的に分かる内容とすること。）
三 第三者に提供される個人データの項目（具体的に列挙すること。）
四 第三者に提供される個人データの取得の方法
五 第三者への提供の方法
六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する旨
七 本人の求めを受け付ける方法（例：郵送、メール送信、ホームページ上の指定フォームへの入力 等）
八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして次に掲げる事項
イ 第三者に提供される個人データの更新の方法
ロ 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 保護管理者は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、
個人情報保護施行規則第１１条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 国立病院機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って委託先に当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って事業の承継先へ個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 保護管理者は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があった
ときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（外国にある第三者への提供の制限）
第１９条の５ 保護管理者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１９条の８第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護施行規則第１５条で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて国立病院機構が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護施行規則第１６条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場
合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 保護管理者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護施行規則第１７条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他
当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 保護管理者は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護施行規則第１８条で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１９条の６ 保護管理者は、個人データを第三者（個人情報保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第１９条の８第３項において読み替
えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護施行規則第１９条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護施行規則第２０条で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第１９条の４第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１９条の４第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護施行規則
第２１条で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１９条の７ 保護管理者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個
人情報保護施行規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う
ものとする。ただし、当該個人データの提供が第１９条の４第１項各号又は第４項

各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 保護管理者は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護施行規則第２３条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護施行規則第２４条で定める事項に関する記録を作成するものとする。
３ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護施行規則
第２５条で定める期間保存するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１９条の８ 保護管理者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは、
第１９条の４第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護施行規則第２６条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一 当該第三者が国立病院機構から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される
個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合
において、個人情報保護施行規則第１７条第１項及び第２項で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第１９条の５第３項の規定は、前項の規定により役職員が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項及び第３項までの規定は、第１項の規定により役職員が確認する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（仮名加工情報の作成等）
第１９条の９ 役職員は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護施行規則第３１条
で定める基準に従い、個人情報を加工するものとする。
２ 保護管理者は、管下の役職員が仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報
及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する
第７項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護施行規則第３２条で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとする。
３ 役職員は、第１３条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第１２条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工
情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第１６条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表」とあるのは「公表」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 役職員は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとする。
６ 役職員は、第１９条の４第１項及び第２項並びに第１９条の５第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第１９条の４第４項中「前各項」とあるのは「第１９条の９第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第１９条の６第１項ただし書中「第１９条の４第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１９条の４第１項各号のいずれか）」とあり、及び第１９条の７第１項ただし書中「第１９条の４第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第１９条の４第４項各号のいずれか」とする。
７ 役職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 役職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護施行規則第３３条で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人
データについては、第１２条第２項及び第１９条の３までの規定は、適用しない。

（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第１９条の１０ 役職員は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第１９条の４第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前各項」とあるのは「第１９条の１０第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。
３ 第１８条から第１９条の２まで、第５５条並びに前条第７項及び第８項の規定は、
仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第１８条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
（個人情報の提供に係る措置等）
第１９条の１１ 保護管理者は、個人情報保護法の規定に基づき行政機関等以外の者に個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は、前項に規定する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じるものとする。
３ 保護管理者は、個人情報保護法の規定に基づき行政機関等に個人情報を提供する
場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講じるものとする。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２０条 保護管理者は、個人情報保護施行令第２０条第１項から第５項で定めるところにより、本部及び各病院等で保有している個人情報ファイルについて、それぞれ個人情報保護法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他個人情報保護施行令第２０条第６項で定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、また、各病院等にあっては、作成した個人情報ファイル簿を総務部長に送付するとともに公表するものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
一 個人情報保護法第７４条第２項第１号から第１０号までに掲げる個人情報ファ
イル
二 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
三 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報保護施行令第２０
条第７項で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、保護管理者は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第７４条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
４ 保護管理者は、個人情報ファイル（第２項各号に掲げるもの及び第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成するものとする。
５ 保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。
６ 保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめた
とき、又はその個人情報ファイルが個人情報保護法第７４条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。
７ 保護管理者は、前２項の規定により個人情報ファイル簿を修正又は消除した場合、その旨を総務部長に報告するものとする。
（個人情報ファイル管理簿の作成）
第２１条 保護管理者は、個人情報を含む文書ファイルについて、それぞれ次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成するものとする。
一 個人情報ファイルの名称、当該個人情報ファイルの名称を利用する事務を所掌する課室等の名称並びに当該個人情報ファイルの名称の管理責任者、記録媒体の種別及び保管場所
二 個人情報ファイルの利用目的
三 個人情報ファイルに記録される項目及び個人の範囲
四 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法
五 個人情報ファイルに記録される個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
六 当該個人情報ファイルに関して講じている安全管理措置
七 個人情報を国立病院機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
八 当該個人情報ファイルを廃棄する際の廃棄方法
九 その他必要と認められる事項（開示、訂正及び利用停止）
第２２条 国立病院機構に対し国立病院機構の保有する自己を本人とする個人情報の開示、訂正又は利用停止を請求する手続、当該手続を受けて国立病院機構が行う手
続等については、開示等規程の定めるところによる。
（アクセス制限）第２３条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等の内容に応じて、当該個人情報にアクセスする権限を有する役職員とその権限の内容を定めるものとする。その権限は当該役職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２ アクセス権限を有しない役職員は、個人情報にアクセスしてはならない。
３ アクセス権限を有する役職員であっても、業務上の目的以外の目的で個人情報にアクセスしてはならない。
（外部電磁的記録媒体の取扱い）
第２４条 保護管理者又は保護副管理者は、業務上個人情報を外部電磁的記録媒体に保存することについて必要があると認めたときは、原則として、外部電磁的記録媒体を貸与することとする。
２ 保護管理者は、前項の貸与を行うために新たに外部電磁的記録媒体を購入する場
合は、主体認証機能、パスワードロック機能及びハードウェア暗号化機能を有するものを購入することとする。
３ 役職員は、個人情報を当該外部電磁的記録媒体に保存しようとする場合は、第１項の規定により貸与を受けた外部電磁的記録媒体を使用することとし、自己の所有する外部電磁的記録媒体を使用してはならない。
４ 保護管理者又は保護副管理者は、様式１の管理簿を作成し、第１項の規定により貸与又は前項の規定により使用許可した外部電磁的記録媒体の使用状況を適切に管理する。
５ 役職員は、保護管理者の指示に従い、個人情報を保存する外部電磁的記録媒体について、その所持の有無等を、様式２により、定期的又は随時（休業時、退職時等）に保護管理者へ報告するものとする。
６ 保護管理者は、総括保護管理者の指示に従い、個人情報を保存する外部電磁的記
録媒体の使用状況について、様式３により、定期的に総括保護管理者へ報告するものとする。
７ 役職員は、個人情報を外部電磁的記録媒体に保存する場合は、ストラップを取り付ける等その亡失を防ぐために努めるものとする。
８ 役職員は、貸与された外部電磁的記録媒体を使用しなくなったときは、保存されている情報を削除した上で、速やかに保護管理者又は保護副管理者に返却するものとする。
（外部への持出し等の制限）
第２５条 役職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合であって、事前に様式４を用いて保護管理者又は保護副管理者

の許可を受けたときはこの限りでない。
一 個人情報の外部への送信
二 個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
三 その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
２ 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、個人情報の複製を行うことができる場合を限定し、役職員は、保護管理者の指示に従い、当該行為を行うものとする。
（誤りの訂正等）
第２６条 役職員は、個人情報の内容（事実であるものに限る。）に誤り等を発見した場合には、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正（追加又は削除を含む。）を行うものとする。
（媒体の管理等）
第２７条 役職員は、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第２８条 役職員は、個人情報又は個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、当該個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（廃棄等の業務の委託等）
第２９条 役職員は前条の規定における廃棄等を外部に委託する場合は、委託事業者との間に機密保持契約を締結するともに、データ消去の証明書を取得する等、漏洩防止に必要な措置を講じるものとする。
（情報システムにおける安全の確保等）
第３０条 情報システムにおける個人情報の安全の確保等については、この規程で定めるもののほか、独立行政法人国立病院機構情報セキュリティ対策規程（平成２８
年規程第４８号）の定めるところによる。
（アクセス制御）第３１条 保護管理者は、情報システムにより取り扱う個人情報（以下次条から第４５条まで（第４３条を除く。））については、パスワード、ＩＣカード、生体情報等（以下「パスワード等」という。）を使用して権限を識別する機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じるものとする。

２

保護管理者は、前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じるものとする。

（アクセス記録）第３２条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に又は随時に分析するために必要な措置を講じるものとする。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じるものとする。
（アクセス状況の監視）
第３３条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個
人情報への不適切なアクセスの監視のため、個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じるものとする。
（管理者権限の設定）
第３４条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第３５条 保護管理者は、個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第３６条 保護管理者は、不正プログラムによる個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プロ
グラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じるものとする。
（情報システムにおける個人情報の処理）
第３７条 役職員は、個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。保護管理者は、当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。

（暗号化）
第３８条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講じるものとする。役職員は、これを踏まえ、その処理する個人情報について、当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（外部電磁的記録媒体の接続制限）
第３９条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報の漏
えい、滅失又は毀損の防止のため、外部電磁的記録媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講じるものとする。
（情報システム端末等の限定）
第４０条 保護管理者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う情報システム端末等を限定するものとする。
（情報システム端末等の盗難防止等）
第４１条 保護管理者は、外部電磁的記録媒体及び情報システム端末等（以下「端末等」という。）の盗難又は紛失の防止のため、情報システム端末等の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じるものとする。
２ 役職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末等を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第４２条 役職員は、情報システム端末等の使用に当たっては、個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じるものとする。
（入力情報の照合等）
第４３条 役職員は、個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人情報の内容の確認、既存の個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第４４条 役職員は、個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管を行うものとする。
（情報システム設計書等の管理）第４５条 保護管理者は、個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じるものとする。
（入退管理）
第４６条 保護管理者は、個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室
その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者について識別できるようにする
こと、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じるものとする。また、個人情報を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じるものとする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口を特定して入退の管理を容易にすることや所在表示の制限等の措置を講じるものとする。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じるものとする。
（情報システム等の管理）第４７条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講じるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講じるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じるものとする。
（業務の委託等）
第４８条 役職員は、個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定してはならない。
２ 役職員は、前項の場合においては、契約書に、次に掲げる事項並びに規程及びその他の国立病院機構における個人情報の取扱いに関する取り決めを遵守する旨を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

六

違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
３ 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、役職員は委託する個人
情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、
年１回以上の定期的検査等により確認するものとする。
４ 委託先において、個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、役職員
は委託先に第２項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う
場合以降も同様とする。
５ 役職員は、個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
６ 保護管理者及び保護担当者は、前５項に規定する事項について、役職員に必要な指示及び助言を行うものとする。
（安全確保上の問題への対応）
第４９条 個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した役職員は、直ちに当該個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
２ 前項の報告を受けた保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラ
ムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（役職員に行わせることを含む。）ものとする
３ 第１項の報告を受けた保護管理者は、様式５により直ちに総括保護管理者に報告し、その後事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、判明次第追加して様式６により報告するものとする。
４ 総括保護管理者は、前項の報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、厚生労働省に対し、速やかに情報提供を行う。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第５０条 役職員は、第５０条から第５０条の１５までの規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下第５０条から第５０条の１５までにおいて同じ。）を作成することができる。
２ 役職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報

を提供してはならない。
一 法令に基づく場合（第５０条から第５０条の１５の規定に従う場合を含む。）
二 個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 役職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（ただし、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号をいう。個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第５０条の２ 保護管理者は、本部及び各病院等が保有している個人情報ファイルが個人情報保護法第６０条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載するものとする。この場合における当該個人情報ファイルについての第２０条第１項の規定の適用については、同項中「第１０号」とあるのは、「第１０号並びに第５０条の２各号」とする。
一 第５０条の４第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
二 第５０条の４第１項の提案を受ける本部及び当該各病院等の名称及び所在地（提案の募集）第５０条の３ 保護管理者は、個人情報保護施行規則第５３条で定めるところにより、定期的に、本部及び当該各病院等が保有している個人情報ファイル（個人情報ファ
イル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。第５０条から第５０条の１５までにおいて同じ。）について、次条第１項の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５０条の４ 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、
当該行政機関等匿名加工情報を保有する本部及び当該各病院等に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案は、次に掲げる事項を記載した様式８を当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等に提出してしなければならない。代理人によって提案をする場合にあっては、様式７に当該代理人の権限を証する書面を添え行うものとする。
一 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 提案に係る個人情報ファイルの名称
三 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数四前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる
第５０条の８第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関
等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
六 提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
七 提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
八 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護施行規則第５４条第３項で定める事
項
３ 前項の様式７には、次に掲げる書面その他個人情報保護施行規則第５４条第４項
で定める書類を添付しなければならない。
一 第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（様式８（第５０条の１０第２項で準用する場合を含む。））
二 前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国
民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
４ 前項の規定は、代理人によって第１項の提案をする場合に準用する。この場合において、個人情報保護施行規則第５４条第４項第１号から第３号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
５ 保護管理者は、第２項の規定により提出された書面又は第３項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第１項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第５０条の５ 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二 心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護施行規則第５５条で定めるもの
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ、又は個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五 第５０条の１２の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
六 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者
があるもの

（提案の審査等）
第５０条の６ 保護管理者は、第５０条の４第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを担当の役職員に審査させるものとする。
一 第５０条の４第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
二 第５０条の４第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護施行規則第５６条で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する個
人情報の本人の数以下であること。
三 第５０条の４第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第５０条の８第１項の基準に適合するものであること。
四 第５０条の４第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 第５０条の４第２項第６号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護施行規則第５７条で定める期間を超えないものであること。
六 第５０条の４第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的
及び方法並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護施行規則第５８条で定める基準に適合するものであること。
２ 保護管理者は、前項の規定により審査した結果、第５０条の４第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、様式９（第５０条の１０第２項で準用する場合を含む。）により作成した第５０条の７の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類及び当該契約の締結に関する書類を添えて様式１０の通知書により当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一 次条の規定により当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
二 前号に掲げるもののほか、個人情報保護施行規則第５９条第２項で定める事項
３ 保護管理者は、第１項の規定により審査した結果、第５０条の４第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、様式１１により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第５０条の７ 前条第２項の規定による通知を受けた者は、第５０条の６第２項の書類を提出することにより、当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第５０条の８ 保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、担当する役職員に特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護施行
規則第６２条で定める基準に従い、当該個人情報を加工させるものとする。
２ 前項の規定は、当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第５０条の９ 保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報を含む個人情報ファイルについては、
個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載するものとする。この場合における当該個人情報ファイルについての第５０条の２の規定により読み替えて適用する第２０条第１項の規定の適用については、同項中「並びに第５０条の２各号」とあるのは、「、第５０条の２各号並びに第５０条の９各号」とする。
一 行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護施行規則第６３条で定める事項
二 次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地
三 次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第５０条の１０ 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、当該行
政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第５０条の７の規定
により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関
等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第５０条の４第２項及び第３項並びに第５０条の５から第５０条の７までの規定
は、前項の提案について準用する。この場合において、第５０条の４第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と、「様式７」とあるのは「様式１２」と、同項第４号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第５０条の８第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号から前号まで」と、同条第３項中「様式７」とあるのは「様式１２」と、第５０条の６第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同項第７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と、「様式１０」とあるのは「様式１３」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と、「様式１１」とあるのは「様式１４」と読み替えるものとする。
（手数料）
第５０条１１ 第５０条の７の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等と締結する者は、
個人情報保護施行令第２９条第１項で定める額の手数料を納めなければならない。
２ 前条第２項において準用する第５０条の７の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等と締結する者は、個人情報保護施行令第２９条第２項で定める額の手数料を納めなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第５０条の１２ 当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等は、第５０条の７の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第５０条の５各号（第５０条の１０第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止等）
第５０条の１３ 役職員は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 保護管理者は、行政機関等匿名加工情報、第５０条第３項に規定する削除情報及び第５０条の８第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護施行規則第６５条で定める基準に従い、行政機関
等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
３ 役職員は、前２項の規定において、国立病院機構から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用させるものとする。
（役職員の義務）第５０条の１４ 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する役職員若しくは役職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は国立病院機構において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第５０条の１５ 保護管理者は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護施行規則第６６条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
２ 役職員は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加
工情報を他の情報と照合してはならない。
３ 保護管理者は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護施行規則第６７条で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
４ 役職員は、前２項の規定において、当該行政機関等匿名加工情報を有する本部及び当該各病院等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用させるものとする。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第５０条の１６ 保護管理者は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は第５０条の４第１項若しくは第５０条の１０第１項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本部及び当該各病院等が保有する個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
（監査）第５１条 監査責任者は、個人情報の適切な管理を検証するため、この規程第３条から前条までに規定する措置の状況を含む国立病院機構における個人情報の管理の状
況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）第５２条 保護管理者は本部及び各病院等における個人情報の記録媒体、処理経路、

保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第５３条 保護管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講じるものとする。
（行政機関との連携）
第５４条 国立病院機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月
２日閣議決定）４を踏まえ、厚生労働省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（苦情処理）
第５５条 保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 保護管理者は、本部及び各病院等において個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付ける窓口を設けるものとする。
３ 各病院における苦情・相談を受け付ける窓口は個人情報保護部門に置くものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年規程第２１号）（施行期日）
この規程は、平成１７年６月９日から施行する。
附則（平成２４年規程第７号）（施行期日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第２０号）（施行期日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第４２号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第７２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
（独立行政法人国立病院機構個人情報管理要領の廃止）
第２条 独立行政法人国立病院機構個人情報管理要領（平成１７年要領第２号）は、廃止する。
附則（平成２９年規程第２４号）（施行期日）
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則（令和元年規程第４０号）（施行期日）
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則（令和４年規程第２５号）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。