平成 17 年 7 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 3 月 25 日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 北海道会
社
名
総合商研株式会社
コード番号7850（ＵＲＬ http://www.shouken.co.jp）
代
表者 役 職 名
代表取締役
氏
名
加藤
優
問い合わせ先責任者役職名取締役経営企画部長
氏
名小柳道啓
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

ＴＥＬ（011）780−5677

平成 17 年 3 月 25 日
無１．平成 17 年 1 月中間期の連結業績（平成 16 年 8 月 1 日〜平成 17 年 1 月 31 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期

経

百万円

％

256（
△358（

― ）
― ）

常

％

1 株当たり中間(当期)純利益

利

益

百万円

％

294（ ―
21（ ―
△245

）
）

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

円

△620

16 年 7 月期

益413（ 330.2）
96（ ― ）△126

中 間 (当 期) 純 利 益
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期

利百万円

4,765（ △2.8）
4,903（
0.3）
8,654

16 年 7 月期

(注)

業

％

（百万円未満切捨）

銭

99
△146

41
33

△253

30

円

銭

―
―
―

1．持分法投資損益
17 年 1 月中間期 ― 百万円
16 年 1 月中間期 ― 百万円
16 年 7 月期 ― 百万円
2．期中平均株式数（連結） 17 年 1 月中間期 2,580,712 株
16 年 1 月中間期 2,447,860 株
16 年 7 月期 2,447,810 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期

7,052
7,584
6,655

16 年 7 月期(注)期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本
％

1,161
1,040
806

円

16.5
13.7
12.1

17 年 1 月中間期 2,947,560 株

銭

394
425
329

16 年 1 月中間期 2,447,860 株

19
13
67

16 年 7 月期 2,447,560 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

百万円

△391
△620
182
16 年 7 月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期

連結子会社数

２社

百万円

171
△207
△339

百万円

462
1,075
323

持分法適用非連結子会社数

−社

736
574
493

持分法適用関連会社数

１社

−社

−社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

１社

−社

(除外)

持分法(新規)(除外)

２．平成 17 年 7 月期の連結業績予想（平成 16 年 8 月 1 日〜平成 17 年 7 月 31 日）
売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

160
40 円

当 期 純 利 益

百万円

8,150

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

益

百万円

120

71 銭

※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能となる情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は、今後様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項につきましては、添付資料の６ページをご参照ください。

1

１. 企業集団の状況
(1)

事業の内容

当社グループの企業集団は、平成 17 年１月末現在、当社、連結子会社２ 社及び関連会社１社の計４社で構成されており、その主な事業内容は、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業であり、前連結会計年度末における企業集団の状況から重要な変更事項はございません。
当中間期中の異動につきましては、次のとおりです。
平成 16 年９月 17 日に、取引先企業に対する、より高度かつ専門的で付加価値の高い戦略の企画・立案・実行、マーケティング分析に基づく効果的な販促手法の提供を行うことが、今後の営業基盤の強化及び当社企業価値の向上には不可欠であると判断し、株式会社味香り戦略研究所を設立いたしました。
従いまして、当中間期の連結対象は、連結子会社２ 社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社及び各関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびに事業の種類別セグメントとの関連の概要は、下図のとおりであります。

販売促進活動支援、各種販促物の企画・制作・販売
業務支援コンサルティング

総合商研㈱○ ㈱総合商業研究所
財務戦略・販促支援コンサルティング
販促支援コンテンツの提供

販促支援コンテンツの提供○ ㈱味香り戦略研究所

法人顧客・個人顧客

各種販促物の制作・販売

企画・広告枠の販売※ アイ・コミュニケーションズ㈱広告枠制作・販売委託、タウン情報誌の印刷○印は連結子会社 ※印は持分法適用会社(2)

関係会社の状況

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社（特定子会社）となっております。
（名称）
株式会社味香り戦略研究所（住所）神奈川県横浜市西区（資本金） 70 百万円（議決権に対する提出会社の所有割合） 78.6%（主要な事業の内容） 味覚データの分析・販売、味覚データによるマーケティング・コンサルティング（関係内容） 当社取締役経営企画部長 小柳 道啓が同社の代表取締役に就任しております。
（注） 特定子会社に該当しております。

2

２. 経営方針(1)

経営の基本方針

当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、流通小売業をはじめとする取引先企業各社の販売促進活動について研究することを事業の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならな
い存在「共創のパートナー」として、良好な Partnership を築くことが当社の最大の利益と考えております。そのために、「Digital」「Marketing」「Consulting」の３つを強みとして、取引先企業の販売促進活動の支援を行っております。
具体的には、「Digital」とは、CTP・DTP 等のデジタル技術を活用することにより納期の短縮を図るとともに、デザインや画像、テキストデータ等をデジタル化し、他媒体で用いることにより、複数の販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。次に「Marketing」とは、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティ
ング調査・分析を行っております。また、「Consulting」とは、本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社グループが持つ付加価値提案型の機能を最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

(2)

会社の利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた
内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期につきましては、上半期に大幅な増益となり、通期業績予想におきましても、経常利益・当期純利益での黒字確保を見込んでおりますが、安定した財務体質の確保、内部留保の強化を図るため、当初計画どおり、期末に一株当たり７円 50 銭の普通配当を実施いたします。また、今後につきましても、財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

(3)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

当社は、現在投資単位を１単元当たり 1,000 株としております。しかしながら、株式の流動性及び株主数の増加を重要な課題と捉え、今後の当社株価及び株主数の推移、また株主の皆様の要望を総合的に勘案し、株式の投資単位の引下げについて慎重に検討したいと考えております。

(4)

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの位置する広告・印刷業界は、日本経済の景気回復を背景とした前年後半からの広告費の回復基調を受けて、総広告費、折込広告等の SP（セールスプロモーション）広告費が４年ぶりに増加する等、明るい兆しが見え始めました。
しかしながら、同業他社間の競争は一層激化し、取引先企業の販売促進活動においても費用対効果がより重視され、付加価値の高いサービス、製品が求められることとなりました。
このような経営環境下において、当社グループは、価格競争に巻き込まれない高付加価値型の販売促進活動を展開
するとともに、味覚データの分析・提供と味覚に関するマーケティング、コンサルタントによる販売促進支援のため、株式会社味香り戦略研究所を設立し、新規事業の展開による営業基盤の強化を推進してまいりました。今後も、新たな機能を積極的に取り込む中で、付加価値提案型企業体制を一層強化し、既存取引先との関係強化、新規開拓の推進をすすめてまいります。
また、業界の価格競争に負けない企業体質の強化を重要課題として捉え、当期上半期は徹底したコスト削減と採算を重視した受注をすすめ、その結果大幅な増益となりました。
今後は、デザイン制作・印刷業務をはじめとした生産工程の徹底した管理による業務効率・工場稼働率の向上と内製化の推進、採算とコストを重視した業務展開、それを支える組織・体制の確立と人材の育成を図り、業容拡大と企業体質の強化に向けた施策を展開してまいります。

3

(5)

会社の対処すべき課題

当社グループは、当中間連結会計期間の期初に次の課題を掲げ、取り組んでまいりました。
① 一部印刷工程のアウトソーシング② デザイン制作業務の内制化③ 新規事業への進出④ プライバシーマークの取得
その結果、平成 16 年９月に実施した大阪工場の一部固定資産の譲渡と印刷業務のアウトソーシングによる固定費の削減、デザイン制作業務の内制化による業務委託費の削減が順調に推移し、当中間連結会計期間において売上原価、販売費及び一般管理費が大幅に改善され、営業利益は前期同期比 316,587 千円増の 413,441 千円となりました。
新規事業の進出につきましては、平成 16 年９月 17 日に株式会社味香り戦略研究所を設立し、味覚センサーを用いたデータベースの構築を通じ、味覚・香りに関連したサービスの提供による販売促進支援をすすめております。また、暗号化技術、流通小売業者向けのトレーサビリティシステム等のＩＣチップを活用した新たなソリューションの開発
等、従来からの差別化戦略も継続しております。
プライバシーマークの取得につきましては、平成 16 年９月に申請を行い、現在審査中であるため、平成 17 年７月
期中に取得予定であります。
また、当社グループは、２期連続して営業損失（前々連結会計年度 239,836 千円、前連結会計年度 126,213 千円）
及び当期純損失（前々連結会計年度 358,385 千円、前連結会計年度 620,019 千円）を計上していることから、当該状況により、前連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりました。
そのため、当中間連結会計期間の期初に、①受注内容の改善、②デザイン制作・印刷業務の生産性の向上、③固定費の削減、④経費の削減、⑤年賀事業での収益確保、を目標に、収益拡大策をすすめてきた結果、売上総利益率は前年同期比 5.6 ポイント増の 37.3%と改善、売上高営業利益率も 6.7 ポイント増の 8.7%と大幅に改善し、当中間純利益
は 256,553 千円となりました。
以上のとおり、損益構造の改善により、当中間連結会計期間において、大幅な増益となったことから、前連結会計
年度において生じていた「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」は解消されております。
当社グループとしては、引き続き経営資源の選択と集中により、一層の企業体質の強化をすすめてまいります。
その他当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はございません。

(6)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、経営上の意思決定機関として取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅延なく把握し、また必要に応じて適宜臨時取締役会を招集し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に行っております。さらに、その取締役会の決議内容、経営基本方針及び業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的に組織運営を行うため、部・課長職以上の役職者で構成される経営会議を開催し、全社内の社員の意識統一を図っております。
また、当社では平成 16 年 10 月より意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を目的とし執行役員制
度を導入、各部門の執行役員に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明らかにし、経営戦略のより迅速かつ正確な執行を進めております。
適正な経営を保持するために、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名によって構成され、３ヶ月に１回以上実施しております。監査の実施は年間の監査基本計
画に基づいて行い、取締役会への出席に加え、取締役業務執行に対して適時適正な監査を行っております。また、監査法人との効果的な連携により会社業務全般に渡り厳格な監査が実施できる体制となっております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、管理部が主催
して適宜社内勉強会を実施し、役職員各人が法令及び社会規範の遵守を意識した行動をとるよう指導し、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に努めております。

(7)

その他、経営上の重要な事項
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

4

３. 経営成績及び財政状態(1)

業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自然災害・天候要因に加え、原油価格の高騰、米国経済や中国経済の減速、円高の進行の中、10 月〜12 月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率マイナス 0.5%となり、景気減速の傾向が強まっております。一方で当社グループの主要取引先である流通小売業界においても、経済産業省発表の商業販売統計によると、小売業の平成 16 年度販売実績が、連続前年比割れをするなどの厳しい状況が続いており、税・社会保障負担の増加等も影響して、個人消費の低迷と競争の激化の中、販促費の効果的支出や見直しの傾向に拍車がかかっております。また、当社が位置する印刷・広告業界においては、折込広告が２年連続増加するなど、明るい兆しが見えはじめたものの、主要取引先である流通小売業界は引き続き厳しい経営環境化の下、経費削減傾向もあり、同業他社間の競争激化が一層強まっております。
このような環境の中、当社グループは現在の状況を踏まえ、企業体質の改善を図ってまいりました。
具体的には、①既存取引先への深耕と新規開拓の強化、②競争の激化する印刷業界での価格競争に巻き込まれないコンテンツを提供するための新規事業の展開、③採算性重視の受注、④固定費・経費の徹底した削減を重要施策に掲
げ、営業基盤の拡大と収益拡大策に取り組んできました。
その結果、売上高につきましては、既存取引先のシェアアップ及び新規取引先の確保を推進したものの、不採算受注の削減により当中間連結会計期間における売上高は 4,765,914 千円（前年同期比 97.2％）となりました。
売上原価では、平成 16 年９月に大阪工場の一部固定資産の譲渡を行い、印刷工程を一部アウトソーシングした結果、印刷外注は増加しましたが、材料費及び製造経費が大幅に改善されたこと、加えて全社的な印刷業務の内製化の推進による変動費比率の低減により、売上総利益率は 37.3%（前年同期比 5.6 ポイント増加）と大幅に上昇し、売上総利益は 1,775,630 千円（前年同期比 114.4%）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、デザイン制作業務の内制化による業務委託費の削減と運賃をはじめとした経費の徹底した削減により、売上高販管費率は、
前年同期の 29.7%から 28.6%と 1.1 ポイント改善の 1,362,188 千円（前年同期比 93.6%）となり、営業利益は 413,441 千円（前年同期比 426.9%）と大幅な増益となりました。
営業外損益では、金融機関借入利息の増加により営業外費用が増加しましたが、経常利益は前年同期比 272,646 千円増加の 294,392 千円となりました。また、中間純利益につきましても前年同期比 614,744 千円増加し 256,553 千円と大幅に改善いたしました。

(2)

当期の事業の種類別セグメントの業績

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
当中間連結会計期間において日本の総広告費は、株式会社電通発表の「平成 16 年日本の広告費」によると４年ぶりに増加しました。また、当社グループが直接関係するＳＰ（セールスプロモーション）広告費も４年ぶりに増加す
るなど明るい兆しが見え始めました。しかしながら、同業他社間の競争は一層激化し、価格面の競争に加え、より付
加価値の高いサービス・製品が求められております。このような環境の中、当社グループでは、不採算受注を徹底して削減するとともに、新規及び既存の有力クライアントの営業に注力した結果、売上高は前年同期に比べ 106,901 千
円減の 3,490,792 千円となりましたが、本州地区の固定資産の一部譲渡による固定費の削減及び制作・印刷業務内製化による変動費の削減が順調に推移した結果、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期比 167,025 千
円増の 218,016 千円（前年同期比 427.6%）と大幅に改善されました。
（年賀状印刷事業）
インターネットや電子メール等の普及により、ここ数年、年賀状の総発行枚数は漸減傾向にあり昨年度に約５年ぶりに増加しましたが、今年度の年賀状総発行枚数は 43 億 6774 万枚（前年比 98.2%）と昨年度を下回る発行枚数となりました。しかしながら、インクジェット用年賀はがきの発行枚数は過去最高の 22 億 7218 万枚となり、パソコンによる年賀状作成が一般的になりつつあると考えられます。
そのような状況下において当社グループは、早くから個人情報保護の重要性に着目し、サーバー室入室時の指紋認証システムの導入等のセキュリティ対策を強化、またデザインから納品までを社内で一貫して行うことで、他社との差別化を図り、お客様のニーズにお応えした商品・サービスの提供を行いました。この結果、名入れ年賀状の受注が前期比 93 千件増加し 543 千件となりました。反面、利益率の低いパック年賀状の縮小を図った結果、売上高は1,216,006 千円（前年同期比 98.9%）となりましたが、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は、前年同期比119,251 千円増の 365,313 千円と大幅に増加いたしました。

5

（プリントハウス事業）
当事業は、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコン・デジタ
ル技術の職場や一般家庭への普及により同業他社との競争激化が一層厳しくなり、経営環境は非常に厳しいものとなっております。このような環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し個人やＳＯＨＯ向けサービスを強化した結果、売上高は 59,114 千円（前年同期比 77.3%）となり、間接部門経費の配賦または消去前の営業損失
は、2,500 千円となりました。

(3)

売上の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、主要販売先である流通小売業種から年末年始商戦に係る折込広告の大量受注があること及び年賀状印刷事業の実質的な販売期間が 10 月から１月にかけての４ヶ月であることから、事業年度における上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい
季節的変動があります(4)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間連結会計期間に比べ 161,948
千円増加（前連結会計年度末に比べ 242,623 千円増加）し、当中間連結会計期間末には 736,412 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、391,577 千円（前年同期比 36.8%減）となりました。これは主に、年賀状印刷事業による売上債権の増加が 617,757 千円、仕入債務の減少が 219,747 千円、立替金の増加が 214,184 千円、利息の支払額が 126,631 千円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前中間純利益が 254,659 千円、減価償却費が 188,216 千円、棚卸資産の減少が 154,207 千円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、171,507 千円（前中間連結会計期間末より 378,705 千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 135,253 千円、無形固定資産の取得による支出が 74,380 千円あったこと等に対し、大阪工場の一部固定資産売却等、有形固定資産の売却による収入が 355,493 千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、462,693 千円（前年同期比 57.0%減）となりました。これは主に長期借入の返済による支出が 475,601 千円あったこと等に対し、短期借入金純増加額が 829,000 千円、株式発行による収入が 150,000
千円あったこと等によるものです。

(5)

通期の見通し当社グループを取り巻く環境は、価格競争の激化、主要取引先である流通小売業界における販促費の見直し等、依然として厳しい状況にあります。
従いまして、下半期も引き続き採算性重視の中、既存取引先との深耕、営業基盤の強化に取り組んでまいりますが、現状の経営環境を踏まえ、下半期の売上高を 3,390 百万円（当初予想比 290 百万円減）と厳しく見積もった結果、通期の売上高は 8,150 百万円（当初予想比 450 百万円減）、経常利益 160 百万円（当初予想比 50 百万円増）、当期純利益120 百万円（当初予想比 65 百万円増）となる見込みであります。
尚、通期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の内外情勢等により、実際の業績は当該予想値と異なる場合があることをご承知ください。業績に変動が見込まれる場合は、情報開示ルールに従い、速やかにご報告させていただきます。

6

４．中間連結財務諸表等
４．中間連結財務諸表等(1)

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年１月31日)(平成17年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年７月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

574,463736,412493,788

1,805,663

1,981,747

1,368,675

325,108

214,091368,299

―

722

―

５ その他

586,184

408,330

212,318

６ 貸倒引当金△32,446△65,641△64,896

２ 受取手形及び売掛金※３

３ たな卸資産４ 未収消費税等

流動資産合計3,258,973

43.0

3,275,663

46.4

2,378,18535.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１※２(1) 建物及び構築物

1,053,761

921,672

1,019,468(2) 機械装置及び運搬具

896,799444,307813,392

1,031,346

1,031,346

1,031,346(3) 土地(4) その他

231,731

２ 無形固定資産3,213,639

262,880

314,461

2,660,206

263,224

348,792

3,127,430
329,773

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

566,998

534,873

593,994(2) 破産更生債権等

384,600

390,236

385,608(3) その他

226,636

236,131

225,662(4) 貸倒引当金△380,885

797,350△392,993

768,248△385,648

819,616

固定資産合計4,325,451

57.0

3,777,248

53.6

4,276,820

64.3

資産合計

7,584,425

100.0

7,052,911

100.0

6,655,006

100.0

7

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年１月31日)(平成17年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年７月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金※３855,835

704,467924,214２ 短期借入金※２2,800,000

3,050,000

2,221,000

３ 一年内返済予定
長期借入金

※２

235,329

347,856

306,856

４ 未払法人税等

1,027

6,303

2,199

５ 未払消費税等

48,841

62,121

44,315

―

4,235

5,469

110,523

75,54895,803332,879

237,581

298,996

６ 賞与引当金
７ 設備未払金※２

８ その他
流動負債合計

4,384,437

57.8

4,488,114

63.6

3,898,85558.6

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※２

1,267,811

559,955

1,076,556

２ 長期設備未払金※２881,800

810,784

841,968３ 繰延税金負債

4,594

13,62823,682

固定負債合計

2,154,205

28.4

1,384,368

19.7

1,942,207

29.2

負債合計

6,538,642

86.2

5,872,482

83.3

5,841,062

87.8

5,116

0.1

18,537

0.2

7,060

0.1

Ⅰ 資本金

319,224

4.2

394,224

5.6

319,224

4.8

Ⅱ 資本剰余金

348,457

4.6

423,457

6.0

348,457

5.2

Ⅲ 利益剰余金(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

366,3274.8

324,338

4.6

104,498

1.6

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

6,777

0.1

20,105

0.3

34,9370.5

Ⅴ 自己株式

△120

△0.0

△235

0.0

△235

0.0

資本合計

1,040,666

13.7

1,161,891

16.5

806,88312.1

負債、少数株主持分及び資本合計7,584,425

100.0

7,052,911

100.0

6,655,006

100.0

8

(2)

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ 売上高

注記
番号

(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)※１

Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失(△)(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

4,903,927

100.0

4,765,914

100.0

8,654,163

100.0

3,351,743

68.3

2,990,284

62.7

6,146,762

71.0

1,552,183

31.7

1,775,630

37.3

2,507,401

29.0

1,455,329

29.7

1,362,188

28.6

2,633,615

30.4

96,8542.0

413,441

8.7△126,213△1.4

38,4720.4

157,9381.8△245,680△2.8

18,5150.2

323,0353.8△550,200△6.4

69,5610.8

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

3,773

1,957

5,616

２ 受取配当金

4,289

2,677

9,732

３ 雑収入

5,953

1,423

8,083

４ 受取賃貸料

4,164

3,576

7,869

５ その他

767

18,9490.4

1,723

11,3570.2

7,170

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息86,818

124,708

157,873―――

３ 貸倒引当金繰入額

5,888

3,918

―

４ その他

1,350

２ 持分法による投資損失

経常利益又は経常損失(△)

94,057

1.9

21,7460.4

1,780

130,406

2.7

294,392

6.2

65

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※３

２ 投資有価証券売却益
３ 償却債権取立益
４ 前期損益修正益※６

５ 貸倒引当金戻入

87

12,680

87

―

2,630

8,566

8,567

―

8,570

―

90

―

―

8,655

0.2

―

15,4010.3

1,291

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

―

―

543

２ 固定資産除却損

※４

352

6,207

493

３ 前期損益修正損

※７

―

1,813

―

―

5,726

―

321,998―

321,998

４ 解約補償損
５ 貸倒引当金繰入額
６ 投資有価証券評価損
税金等調整前中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

―

※５

1,557

※５

66,368322,350

6.6△291,949△6.0

41,38755,134

1.2

254,659

5.3

1,628
67,926

1.4△1,685△358,190

3,192
1,628

0.0

△0.0

△3,522

△0.1

258

0.0

△7.3

256,5535.4△620,019

△7.2

9

―

―

66,368

(3)中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

348,457

348,457

348,457

75,000―348,457

423,457

348,457

761,236

104,498

761,236

256,553―

Ⅱ 資本剰余金増加高
１増資による新株式の発行―

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高75,000(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１中間(当期)純利益―

256,553

Ⅲ 利益剰余金減少高
１中間(当期)純損失

358,190

２配当金36,717

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高―394,908366,327

10

36,713620,019
36,713324,338

36,717656,737
104,498

(4)中間連結キャッシュフロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年８月１日 (自 平成16年８月１日 (自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日) 至 平成17年１月31日) 至 平成16年７月31日)
区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損
失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△291,949

254,659△550,200

225,830

188,216

469,927

３ 長期前払費用償却額

―

1,484

10,508４ 貸倒引当金の増加額

354,280

7,843

391,493

５ 賞与引当金の減少額(△)△8,016△1,234△2,546

６ 受取利息及び受取配当金△8,063△4,634△15,349

７ 投資有価証券評価損

041,387―

８ 投資有価証券売却益―△2,630△8,566９ 固定資産売却益(△)△87△12,680△87

10 固定資産売却損

―

―

543

11 固定資産除却損

352

6,207

493

86,818

124,708

157,873

13 前期損益修正益―△90△8,57014 前期損益修正損

―

1,813

―

15 解約補償損

―

5,726

―

△9,536△4,942△23,057△855,991△617,757△411,443

2,588

154,207△40,602

136,537△219,747

204,91774,021

17,80569,495―△722―△288,286△214,184△164△92,019

11,170△15,324

85,322

△778

5,016

△588,198△264,173

234,354

２ 減価償却費

12 支払利息

16 その他
17 売上債権の増加(△)
18 たな卸資産の増加(△)
又は減少
19 仕入債務の増加又は減少(△)
20 未払消費税の増加
21 未収消費税の増加(△)
22 立替金の増加(△)
23 その他流動資産の増加(△)又は減少
24 その他流動負債の増加又は減少(△)
小計

11

区分
25 利息及び配当金の受取額

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

8,072

4,290

14,689△112,091△126,631△151,724

27 法人税等の支払額△498△2,521△961

28 法人税等の還付額

63,172―

63,17229 その他

9,533△2,541

23,057△620,010△391,577

182,587△110,771△135,253△183,806

5,000

355,493

5,400△9,781△8,387△4,525―

3,865

31,855△223,350△5,020△347,350

134,865

34,598237,545△17,953△74,380△75,260

―

1,332

―

△6,439△2,473△1,642

21,8407,204

16,632

△48

△78

△98

△559

△5,393△17,926△207,198

171,507△339,175

26 利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入５ 貸付による支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 無形固定資産の増加による支出
８ 無形固定資産の減少による収入９ 差入保証金の差入による支出
10 差入保証金の回収による収入
11 固定資産の除却による支出
12 その他投資等の純増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー12

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年８月１日 (自 平成16年８月１日 (自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日) 至 平成17年１月31日) 至 平成16年７月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額

1,200,000

829,000

621,000

２ 長期借入による収入

80,000―80,000△115,878△475,601△235,606―

150,000―

５ 配当金の支払額△36,389△36,924△36,585

６ 割賦購入設備の支払額△52,623△18,780△104,881

―

―

△114

―

15,000―1,075,108462,693

323,812

247,899242,623

167,224

326,564

493,788326,564

574,463736,412493,788

３ 長期借入の返済による支出
４ 株式発行による収入

７ 自己株式の取得による支出
８ 少数株主による株式払込収入財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の純増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高13

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 15 年８月１日 至 平成 16 年７月 31 日)
当社グループは、２期連続して営業損失（前連結会計年度 239,836 千円、当連結会計年度 126,213 千円）及び当期純損失 620,019 千円を計上しており、当該状況により当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、
経営資源の選択と集中を図り当該状況を解消すべく、以下の計画を順次実行に移しております。
１．受注内容の改善(1)直請受注比率の改善
商業印刷事業において、販促企画・デザイン制作・印刷をクライアント企業から一貫受注する直請受注を増やすことにより、収益性の改善を図る。
(2)採算性重視の受注
不採算受注から撤退すると同時に、新規クライアントの開拓を進め、収益性の改善を図る。
２．デザイン制作・印刷業務の生産性の改善
業務フローや組織体制の見直し、担当者の技術力向上により、デザイン制作及び印刷業務の生産性を向上させる。デザイン制作については、平成 16 年９月に「業務部」と「制作支援センター」を統合し、デザイン制作と画像処理などを専門に行う「制作センター」を札幌本社に設置、運営する。
３．固定費の削減(1)既存設備
平成 16 年９月に大阪工場の一部を業務提携先の印刷会社に売却し、印刷業務のアウトソーシングを実施することにより、印刷工程における固定費を削減し、受注量の増減に応じた変動費管理を行う。
また、操業度が不十分な設備については稼働率の向上施策もしくは売却を行い、設備投資効率の向上に努める。
(2)新規設備投資
設備投資を必要最小限に抑制し、固定費の削減とキャッシュフローの改善を図る。
４．経費の削減
人件費、外注加工費、業務委託費などの主要経費項目のみならず、製造原価及び販売費・一般管理費全般に亘る経費の削減を実施する。
５．年賀事業での収益確保
収益性の高い年賀事業に一層の経営資源を投入し、名入印刷年賀受注件数を申年実績 45 万件から酉年見込
55 万件に拡大し、一層の収益確保に努める。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消しうると判断しております。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映してお
りません。

14

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年８月１日(自 平成16年８月１日(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)
至 平成17年１月31日)
至 平成16年７月31日)
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。 (1) 子会社は、全て連結しております。 (1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の数
２社
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
株式会社総合商業研究所
株式会社総合商業研究所
株式会社味香り戦略研究所
株式会社味香り戦略研究所は新たに設立したことにより、当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
アイ・コミュニケーションズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
アイ・コミュニケーションズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
アイ・コミュニケーションズ株式会社(2) 持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なりますので、会
社の中間会計期間に係る中間財務諸表を利用しております。

(2)(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、会社の事
業年度に係る財務諸表を利用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱味香り戦略
研究所の決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産商品
売価還元法による原価法
原材料総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

同左

時価のないもの同左② たな卸資産商品② たな卸資産
商品

同左

同左
原材料

原材料

同左

同左
仕掛品

仕掛品

同左

同左
貯蔵品

貯蔵品
同左

15

同左

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜31年
機械装置及び運搬具 ３年〜10年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

② 無形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

16(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当って採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
――――

(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当って採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当って採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準――――(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取
引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当中間連結会計期間末における給付金額は37,156千円であります。

② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当中間連結会計期間末における給付金額は35,926千円であります。

② 消費税等の会計処理
同左

17(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による連結会計年度末
要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当連結会計年度末における給付金額は37,218千円であります。
② 消費税等の会計処理
同左

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)(中間連結貸借対照表)
１．前中間連結会計期間において有形固定資産の「その他」に含めておりました構築物は、当中間連結会計期間より「建物及び構築物」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれている構築物は9,475千円であります。また、当中間連結会
計期間において「建物及び構築物」に含まれている構築物は
7,672千円であります。

――――

２．前中間連結会計期間において有形固定資産の「その他」に含めておりました車両運搬具は、当中間連結会計期間より「機械装置及び運搬具」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれている車両運搬具は21,944千円であります。また、当中間連
結会計期間において「機械装置及び運搬具」に含まれている車
両運搬具は16,239千円であります。
３．前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました破産更生債権等については、資産の合計の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれている破産更生債権等は11,690千円であります。
４．前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含
めておりました未払消費税等については、金額的重要性が増したため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期末の流動負債の「その他」に含まれている未払消費税等は3,638千円であります。

18

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
2,963,668千円

当中間連結会計期間末(平成17年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
2,975,671千円

前連結会計年度末(平成16年７月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,148,804千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築物 835,686千円
機械装置及び運116,936千円
搬具
土地
950,662千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築物 799,178千円
機械装置及び運92,847千円
搬具
土地
950,662千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築物 821,895千円
機械装置及び運103,508千円
搬具
土地
950,662千円

計(対応債務)
短期借入金
一年内返済
予定長期
借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備
未払金
計

1,903,284千円
82,950千円
94,830千円
62,985千円
832,770千円
881,800千円
1,955,335千円

計

1,842,688千円(対応債務)
短期借入金
一年内返済
予定長期
借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備
未払金
計

500,000千円
171,780千円
62,368千円
330,490千円
810,784千円
1,875,422千円

計(対応債務)
短期借入金
一年内返済
予定長期
借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備
未払金
計

1,876,067千円
500,000千円
213,055千円
62,368千円
583,355千円
841,968千円
2,200,746千円※３中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結
会計期間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
8,787千円
支払手形
117,048千円※３中間連結会計期間末日満期手形――――※３連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会
計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
15,880千円
支払手形
111,295千円

４当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
8,300,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高2,910,000千円
差引額
5,390,000千円

４当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
3,450,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高2,800,000千円
差引額
650,000千円

４当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
5,910,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高2,930,000千円
差引額
2,980,000千円

19

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計期間の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。

※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計期間の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動が
あります。

※１

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃
263,251千円
広告宣伝費
106,887千円
貸倒引当金
26,393千円
繰入額
給料及び手当391,281千円
従業員賞与
19,585千円
賞与引当金
― 千円
繰入額
業務委託費
196,990千円
減価償却費
90,764千円
地代家賃36,728千円
リース・
11,057千円
レンタル料
消耗品費
35,193千円
研究開発費
27,067千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃
208,867千円
広告宣伝費
136,713千円
貸倒引当金
3,925千円
繰入額
給料及び手当459,795千円
従業員賞与
19,659千円
賞与引当金
3,515千円
繰入額
業務委託費
116,721千円
減価償却費
101,071千円
地代家賃
31,449千円
リース・
10,402千円
レンタル料
消耗品費
23,710千円
研究開発費
8,737千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃383,231千円
広告宣伝費
126,031千円
貸倒引当金
70,842千円
繰入額
給料及び手当785,976千円
従業員賞与
19,977千円
賞与引当金
4,216千円
繰入額
業務委託費
347,921千円
減価償却費
196,130千円
地代家賃75,282千円
リース・
13,323千円
レンタル料
消耗品費
57,584千円
研究開発費
55,330千円※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び12,596千円
運搬具
その他(工具器具
84千円
及び備品)
計
12,680千円※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※４ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具 200千円
建物及び構築物
99千円
その他(工具器具及
52千円
び備品)
計
352千円

※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具器具及び備品)
計※５ 当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しており
ます。

※５

※６
――――

※６ 前期損益修正益の内訳
前期以前の売上修正額――――※７ 前期損益修正損の内訳
前期以前の売上
1,813千円
修正額

※７

87千円

無形固定資産計

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

885千円
293千円
5,028千円
6,207千円

――――

※５
同左

20

――――

※６
――――

90千円
※７

――――

87千円

99千円
331千円
62千円
493千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年１月31日)
現金及び預金勘定
574,463千円
現金及び現金同等物 574,463千円

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年１月31日)
現金及び預金勘定
736,412千円
現金及び現金同等物 736,412千円

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年７月31日)
現金及び預金勘定
493,788千円
現金及び現金同等物 493,788千円

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(リース取引関係)

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及
1,594,676
び運搬具
その他(工
3,490
具器具及び
備品)
合計
1,598,166

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

701,500

893,176

機械装置及1,157,597
び運搬具

426,333

731,264

機械装置及1,251,386
び運搬具

442,422808,963

3,315

174

704,815

893,351(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内181,175千円
１年超
818,835千円
1,000,010千円
合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内171,012千円
１年超647,823千円
818,835千円
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース
98,968千円
料
減価償却費
88,648千円
相当額
支払利息
14,468千円
相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース
86,931千円
料
減価償却費
77,699千円
相当額
支払利息
12,065千円
相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース
193,212千円
料
減価償却費
173,035千円
相当額
支払利息
27,718千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

21

１年内
１年超
合計

172,437千円
733,329千円
905,766千円(5) 利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年１月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

469,923

481,294

11,371

469,923

481,294

11,371

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

85,703

３ 有価証券の減損処理基準
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成17年１月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

449,818

483,553

33,734449,818

483,553

33,734

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

51,31922

３ 有価証券の減損処理基準
当中間連結会計期間において、その他有価証券について41,387千円(時価のない株式41,387千円)の減損処理を行っております。
なお、
株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成16年７月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

447,666

506,286

58,620447,666

506,286

58,620２ 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

87,707

３ 有価証券の減損処理基準
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以
上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年１月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成17年１月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前連結会計年度末(平成16年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

23

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日)
プリント
商業印刷
年賀状印
計
ハウス事
事業
刷事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
3,597,693 1,229,806
76,427 4,903,927(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
―
―
―
―
計
3,597,693 1,229,806
76,427 4,903,927
営業費用
3,546,701
983,743
74,877 4,605,322
営業利益
50,991
246,0621,550
298,604

消去又は
全社
(千円)
―

連結
(千円)
4,903,927――― 4,903,927
201,750 4,807,073(201,750)
96,854(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(201,750千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日)
プリント
商業印刷
年賀状印
計
ハウス事
事業
刷事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
3,490,792 1,216,006
59,114 4,765,914(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
2,975
10,411
1,440
14,826
計
3,493,767 1,226,418
60,555 4,780,741
営業費用
3,275,751
861,104
63,055 4,199,911
営業利益又は営業損失(△)
218,016
365,313△2,500580,829

消去又は
全社
(千円)
―

連結
(千円)
4,765,914(14,826)―(14,826) 4,765,914
152,561 4,352,472(167,387)
413,441(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(152,561千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

24

前連結会計年度(自 平成15年８月１日 至 平成16年７月31日)
プリント
年賀状印
商業印刷
ハウス事
刷事業
事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
7,294,460 1,226,775
132,928(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
13,467175
1,838
計7,307,927 1,226,951
134,767
営業費用
7,185,957 1,064,071
130,599
営業利益又は営業損失(△)
121,969
162,879
4,167

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

8,654,163―

8,654,163

15,481
8,669,645
8,380,628
289,017(15,481)(15,481)399,749(415,231)―
8,654,163
8,780,377△126,213(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(399,749千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年８月１日 至 平成16年７月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日)
海外売上高がないため、該当ありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日)
海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年８月１日 至 平成16年７月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

25

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

１株当たり純資産額

425円13銭

１株当たり純資産額

394円19銭

１株当たり純資産額

329円67銭

１株当たり中間純損失

146円33銭

１株当たり中間純利益

99円41銭１株当たり当期純損失

253円30銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純損失(千円)
358,190
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る358,190
中間純損失(千円)
普通株式の期中平均
2,447,860
株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益(千円)
256,553
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る256,553
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均
2,580,712
株式数(株)

３ 希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当り中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成16年10月28日定時株主
総会決議による新株予約権（新株予約権の数148個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

26(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純損失金額
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失(千円)
620,019
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る620,019
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均
2,447,810
株式数(株)

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(
生産実績(自 平成 16 年８月１日 至 平成 17 年１月 31 日)
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業2,887,455

98.9

年賀状印刷事業

1,211,897

98.6

4,099,353

98.8

合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
受注実績(
実績(自 平成 16 年８月１日 至 平成 17 年１月 31 日)
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業2,864,092

97.0

151,899

86.7

年賀状印刷事業

1,211,897

98.6

―

―

4,075,990

97.5

151,89986.7

合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
販売実績(
実績(自 平成 16 年８月１日 至 平成 17 年１月 31 日)
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

内訳

商業印刷事業

年賀状印刷事業

プリントハウス事業

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷売上

2,887,455

98.9

折込売上

603,33788.9

合 計3,490,792

97.0

印刷売上

1,211,897

98.6

折込売上

4,109

1,123.2

合 計

1,216,006

98.9

その他売上

59,11477.3

4,765,914

97.2

合計

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年８月１日(自 平成16年８月１日
相手先至 平成16年１月31日)
至 平成17年１月31日)
金額(千円)㈱ポスフール

割合(％)

772,658

15.7

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

27

金額(千円)
590,653割合(％)
12.4