株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６1

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、外部環境に恵まれた過去の成功体験の呪縛から脱却し、健全かつ強靭な企業体制を作り上げるため、当社は聖域なき構造改革を力強く推進してまいりました。
人事政策においては、会社の生命線である主力商材たるファッション、ホビーのバイヤー育成に務めてまいりました。前事業年度末に導入した新人事制度により、バイヤー力の伴わない社員の等級を大幅に下げ、その一方バイヤー力に強みを持つ将来有望な若手社員を登用することにより、中堅幹部以上の入替を行いました。これにより人数において多くを占める20～30歳台の社員全体の士気向上につながりました。
ＩＴ政策においては、前々事業年度より開発を進めてきた新店舗管理システムの導入に向け最終調整段階に入っております。新店舗管理システムはバイヤー育成強化及び顧客管理の徹底を目的としております。これによりバイヤー軸での業績管理が可能となり、その結果を従業員評価に直結させることにより前述の新人事制度と相俟って従業員の闘争心に火をつけ、社員の活躍に繋げていきたいと考えております。また、社員バイヤー力向上により、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上が期待できます。
店舗政策においては、開店以来、業績が低迷しておりました関西地域の２店舗（買取王国枚方店（大阪府枚方市）、買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市））の退店を決定いたしました。その一方で、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の中心部にオープンいたしました。

売上高については、売場の縮小を戦略的に進めているゲーム等パッケージメディア関連の減少、及び高級時計、携帯電話などの落込みにより前年同期を下回ることとなりました。営業利益、経常利益、四半期純利益については、経費の削減に積極的に取り組んだものの、新店舗管理システムの導入費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期を下回ることとなりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,259百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は４百万円（同93.1％減）、経常利益は７百万円（同89.4％減）、四半期純利益は２百万円（同91.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて43百万円減少し、2,043百万円となりました。これは、現金及び預金が145百万円減少したこと及び商品が103百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて130百万円増加し、1,390百万円となりました。これは、有形固定資産が98百万円、無形固定資産が31百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,434百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて22百万円増加し、746百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が36百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて60百万円増加し、943百万円となりました。これは、長期借入金が56百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,690百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、1,744百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が２百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月14日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)

1,027,361135,907826,21998,1592,087,647

882,167117,251929,693114,5972,043,710

161,498280,34284,079525,919227,254

180,248280,342163,411624,002258,362

102,69421,000281,603102,114507,4121,260,5863,348,233

102,57721,000281,560103,109508,2471,390,6123,434,323

11,550411,35916,83713,92635,306235,018723,997

14,891447,4803,47725,56934,767220,412746,598

769,45028,60084,899150883,0991,607,097

826,05928,70088,756150943,6651,690,264

330,319260,3191,150,4981,741,1361,741,1363,348,233

330,319260,3191,153,4201,744,0581,744,0583,434,323

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益

前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)1,397,677632,715764,962698,16566,796(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)1,259,243550,879708,364703,7384,625

63,3733553,735

4853,8173734,676

2,358642,42368,108

1,9441362,0817,219

556,0026,05762,05126,01836,033―2,3192,3194,9001,9782,922

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株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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