ENVIRONMENTAL REPORT2017ごあいさつ
環境レポートの発行にあたり、ご挨拶申し上げます。
このたび「環境レポート2017」を発行致しました。
2016年度における環境活動の内容と成果をまとめさせて頂いております。
2016年4月に熊本・大分地震に見舞われ、お取引様や当社においても罹災し、納入予定の商品への影響等の被害がありました。
被災にあわれた方々におかれましては、1日も早い復興を心より祈念致します。
2016年度は、10月に当社取組みの最大規模となる約12メガワットのソーラーファーム防府を完成させ、現在順調に稼動しております。関連会社運営の設備を含め、全体で12設備、25メガワットのソーラー設備を運営することとなりました。効率的な運営により、低炭素社会の実現に向けて推進していきます。
また、持続可能な社会の実現のため、一層の環境負荷の低減、地域社会への貢献に、努力を続けてまいります。
株式会社 デンケン
代表取締役社長

表紙

編集方法

ソーラーファーム防府
所在地：山口県防府市
事業主：株式会社デンケン
発電規模：約12MW(一般家庭約3,600世帯相当の電力消費量に値)

目

次

ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

環境方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３

Ｐ１

本報告書は、株式会社デンケン（主に３事業所）の２０１６年度の環境保全活動の実績をご紹介するものです。
皆さまにお伝えする情報として満足していただけるものとする為に是非ご意見・ご質問をお寄せ下さい。
報告書対象範囲
報告書対象期間
2016.4.1～2017.3.31
報告書対象事業所
本社（由布市）
電子デバイス事業部（杵築市）
ＭＬ事業部（国東市）※一部 鬼崎工場 八坂工場を含む

環境管理体制・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

報告書発行年月日 2017.6.24

環境活動実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５－９今回で16回目の発行

環境側面

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０

順守評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１

環境審査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２

コミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３

１

次回 2018.6.30 発行予定
環境レポートのお問合せ先：
株式会社デンケン 環境推進委員会事務局
TEL：097-583-5535 FAX：097-583-5580

会社概要
会社名：株式会社デンケン
代表者：代表取締役社長 石井 源太
所在地：本 社
□管理本部 □品質保証部 □技術統括室□ＳＳ事業部 □ＰＡ事業部 □ソーラー事業部
大分県由布市挾間町高崎97番地1
電子デバイス事業部
大分県杵築市大字守江1300番地
ＭＬ事業部
大分県国東市武蔵町手野1560
設 立 ：1976年6月
資本金 ：7,520万円
従業員数：382名 （2017年4月1日現在 契約社員含む）
事業内容：
太陽電池検査装置
電子応用機器の研究・開発
半導体検査装置
メカトロ機器の開発・製造
各種ＦＡ自動測定試験装置
駐輪場総合管理システムの開発・製造
ホール管理用コンピュータ開発・製造
試験用電源の開発・製造
ＩＣ／ＬＳＩ組立／測定／検査受託サービス

汎用パッケージ／セラミック試作受託サービス
不良解析／各種信頼性試験受託サービス
人材派遣／請負業務サービス
線面発熱体製造・販売
医療機器及び健康関連機器の製造販売
板金・機械加工
業務用電気給湯器
太陽光発電所の企画、建設エンジニアリング、運営・メンテナンス管理

ＩＳＯ認証取得状況
ISO9001
ISO14001
本社
電子デバイス事業部

ISO14001
ＭＬ事業部

ISO13485
ＭＬ事業部

ＭＬ事業部（国東市）

大分県

電子デバイス事業部（杵築市）
本社（由布市）PA事業部（大分市）

八坂工場
鬼崎工場

※ 鬼崎工場、八坂工場は環境ISOの認証取得はしておりません。

２環境方針a） 基本理念
『株式会社デンケンは、持続可能な社会の実現を人類最大の課題として捉え、事業活動の全ての面で地球環境に配慮し、行動します。』b） 基本方針『株式会社デンケンは自然と共生する恵まれた地球環境を再認識して、「私たちは人と自然、人と産業が調和 し、快適な営みが未来永遠に存続するモノづくりにチャレンジします」をスローガンに掲げ、あらゆる開発・設計・組立において、次の通り環境管理並びに環境負荷の低減に全力を挙げて取組みます。』
1) 全ての事業活動により発生する環境影響を確実に把握し、目標の設定、定期的レビューにより、環境汚染の予防、環境保全活動に積極的に取組みます。
2) 環境側面に関連する適用可能な法規・条例等や、顧客要求事項等、我々が同意したその他の要求事項を順守し、可能な限り自主的に管理基準を定め、維持管理の向上に努めます。
3) 事業活動により発生する環境影響（負荷）の低減及び地球環境保護の為、優先的に以下の活動に取組みます。
・ライフサイクルの視点を考慮した製品の設計・開発・製造
・ＣＯ２排出量の削減
・環境汚染物質の削減
4) 本方針を実施・維持する為に、当社で働く又は、当社のために働く全ての人々に対し、環境方針を掲示し、周知徹底を行います。
5) 社外からの要求に対し、本方針を公開します。
２０１６年１２月５日

３環境管理体制・教育
代表取締役社長

環境管理統括責任者
環境推進委員会

内部環境監査者

本社
間接部門
責任者

ＰＡ
事業部
責任者

ＳＳ事業部
責任者

ソーラー事業部
責任者

電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ
事業部
責任者

ＭＬ事業部
責任者

当社で働く人又は当社のために働くすべての人々

環境基礎教育環境作業教育入社時にまず「環境とは？」や「社内における環境活動に関する基本的なルール」を学びます。

作業するにあたり、知らなければならないことを学びます。

地球が直面する環境問題や持続可能な社会への取組、ＩＳＯ１４００１とは何か、デンケンの環境方針はどのようなものか等、環境に対する基礎的な知識を教育します。

各部署の環境影響評価の結果から導き出された著しい環境側面に対する教育で、有意な作業として定義付けられた工程にて行なわれる、該当する作業内容やその緊急時の対応・訓練も含みます。

内部環境監査者教育開発設計担当者基礎教育

内部環境監査者として、必要な基礎知識や心得を学びます。

「環境」に配慮した開発、「環境」に与える影響を、設計を通じて学びます。

環境方針の具体的内容、ＩＳＯ１４００１の規格要求事項及び株式会社デンケンでの運用や進め方、文書体系などの内部環境監査者として必要と思われる環境ＩＳＯに関わる教育を行ないます。

製品開発・設計を行なう部署において、一般的な開発設計に関する基礎知識や、開発・設計する製品固有の環境側面（著しい環境側面を含む）や、製品環境アセスメント等について教育を行ないます。
４環境活動項目

２０１６年度目標

実績

結果

ＣＯ２削減

本社：太陽光発電によりＣＯ２排出量を累計１４，５２９ｔ－ＣＯ２削減する

達成率：１１６％達成

電力消費量削減

電子：電力削減量：６０４，０６７ｋｗｈ／年を達成
する

達成率：１００％

達成

排出物管理

電子：２０１６年度中に２０１７年度末までの研磨廃液量削減数値を決定する

達成率： ０％未達成

本社：鉛フリー半田の完全導入に向け、インフラ整備を進める

進捗度：１００％達成

ＭＬ：塩化メチレン代替品の検証及び使用量の把握を行う

進捗度：２０％（検証）

未達成

環境汚染物質管理５

２０１６年度実績・２０１７年度目標

項目

２０１７年度目標

エネルギー使用量の原単位の見直しと運用

法的及びその他の要求事項に関する規定より、省エネ法遵守対応として、本社工場の原単位の算出方法・範囲を見直し、エネルギー使用量の削減を推進する

グリーン調達の仕組み見直し

環境影響評価のスコアによりグリーン認定としているが、より確実な評価となるよう改善する

製品環境アセス
メントの推進新規開発案件での環境負荷低減への取組みを進める

環境汚染物質管理

鉛フリー半田を完全導入する

エコ通勤の推進

徒歩、自転車通勤、あいのり通勤の推進

地域環境

構内・外の周辺清掃を実施、環境保全活動に参加する

環境教育を推進

年３回の環境出前授業を実現する

電力使用量削減

電力削減量：５３２，４５０ｋｗｈ／年を達成する

ＰＣＢ使用のトランスの撤去

ＰＣＢ使用のトランスの使用を中止する

塩化メチレン代
替物質の検証塩化メチレンの変更を行う
サマリーデータ、詳細はＰ６～Ｐ７に掲載

環境活動

２０１６年度活動計画（目標）実績

ＣＯ２削減に対する取り組み■太陽光発電所の設置を推進する。
①．２０１６年１０月売電開始 １１，５３１ｋｗｈ （ソーラーファーム防府）②．２０１７年１月売電開始 １，７０４ｋｗｈ （ソーラーファーム荻町）
２基の新規発電所を設置しました。
２０１６年度は日射量に恵まれた事もあり１１６％の達成率となりました。
ｔ-CO2

CO2削減量推移（太陽光発電設備）
16821

18000
16000
14000
12000

10244

10000
8000
6000

※CO2(t)換算係数：使用電力量(KW/H)×0.000598

3799

4000

712

2000
0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

本社太陽光発電所の設置及び電子デバイス事業部の電力消費量削減取組みによる効果は樹齢８０年のスギの木が1年間で吸収するＣＯ２に換算すると約1,227,400本分に相当します。

電力消費量削減に対する取り組み①．高効率空調機への更新②．トランスの集約化及び高効率トランスへの更新③．ＬＥＤ照明への変更④．フロア集約、シャットダウンkwh/年

２０１６年度の活動は主にフロア集約、シャットダウンを行い６０７，０１０ｋｗｈ／年の電力削減となっています。

電力消費量削減推移（電子）600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度６環境活動２０１６年度活動計画（目標）実績

排出物管理■研磨廃液を削減するための施策検討
半導体の不良解析でパッケージの研磨作業時時、廃水が発生し産廃となっていましたので、削減活動
として、ろ過装置を検討・評価しましたが、ろ過後の一般排水のリスク及び毎月排水の検査費用を考慮し、計画を断念しました。
代替えの活動として、研磨工程の治工具の洗浄後、従来はシンク下のポリ容器に廃液を貯めて人が工程外の専用の大型ポリ容器に排出していましたが、シンクの下に配管を取り付けてスクラバー廃液タンクへ直接繋ぎ込みを行いました。
廃液タンクに繋ぎ込み
4台のシンクに実施
効果としては、２０Ｌのポリ容器運搬による人への影響及び運搬時の転倒事故防止が出来ました。
５回／日（５０Ｌ～１５０Ｌ）前後の運搬が不要となりました。

環境汚染物質管理
主要プロセスに大きな影響を与える環境汚染物質を特定し、環境負荷低減の施策を計画的に推進しています。
① 本社
・鉛フリー半田対応品での実施。
・作業手順、点検手順等のマニュアル化。
・作業者教育。
鉛フリー半田の工具、設備、ルール、教育に関してワーキンググループで出来ることは完了致しました。
今後は各事業部で引き続き、鉛フリー半田へ完全移行を進めていきます。
②７ＭＬ事業部
製造過程において、接着剤を使用する工程は「特殊工程」と位置付けられており、接着強度が製品品質に大きく影響を与えます。接着剤の接着強度を調整するために塩化メチレンを使用していますが、環境負荷低減のため使用量を削減する事、また代替となる溶剤の評価・選定を継続して活動を進めております。
代替溶剤においては、メーカー様との相談・他社様との情報交換・お取引様からの情報等、あらゆる方面からの有益な情報入手を行い、実際の製品素材を使用しての剥離強度の評価を経て代替溶剤の選定を行いました。
今後は、代替溶剤を用い製品寿命を考慮した上での信頼性評価が重点課題となっています。

環境活動

周辺環境整備・製品環境アセスメント

周辺清掃活動本 社
2016/7/6

2016/11/2

2017/3/29

電子デバイス事業部

ML事業部
2016/9/17

2016/9/17

2016/6/18

総重量で約125kgを回収

清３
掃事
活業
動所
をに実お施いいてた合し計
ま年し７た回。の製品環境アセスメント
製品を開発・設計する際に、環境に対しての影響を可能な限り排除した製品を実現する為に独自の評価を行い、環境負荷低減の環境目標を設定し活動しています。
本社
製品開発時に環境負荷低減の目標を設定し環境アセスメントを実施しています。
精算機開発時には小型軽量化を目標に掲げて取り組んでいます。
現在開発中の電子マネー専用精算機では、２００２年のモデルから設置面積比７６%削減、質量比６１％削減を目標とし、これまでにないコンパクトな精算機の実現に注力しています。
また、街や公園、商業施設等周囲の景観に配慮したシンプルなデザインの駐輪ラックや、低消費電力のＬＥＤで利用者の手元を照らすＬＥＤルーフを製品ラインアップに加えることができました。

電子デバイス事業部
環境負荷物質に対するガイドラインはＲｏＨＳ指令に基づき製品環境アセスメントを実施しています。
ＭＬ事業部
オリジナルの製品開発時に環境アセスメントを実施しています。環境にも、人にもやさしい製品づくりを行っています。
８環境活動

避難訓練・排出物委託先確認

電子デバイス事業部●避難訓練

２０１６年６月１５日
避難訓練開始アナウンス①

出火場所消火１棟ＴＨＢ装置から出火したとの想定で訓練開始。
参加人数：７８名① 非常ベル鳴動② 出火場所発見＆報告

ケガ人搬送

避難場所へ

③

③ 消火班出動④ 避難誘導⑤ １１９通報
⑥ 点呼
⑦ 報告
⑧ 終了

総評
一昨年、昨年、今年と年々避難タイムが短くなってきていて大変良いと思います。
今回は火災想定でトラックヤード集合ですが、先般、熊本地震が発生しています。地震の場合は第２駐車場避難の場合もあります。
冷静にアナウンスを聞き避難を心がけるようにして下さい。

■ 災害結果報告
全社において、２０１６年度の緊急事態の発生はありませんでした。

排出物（廃棄物含む）委託先の現地確認
排出物が適正に処理されているか、また今後も継続して委託することに問題がないか、を確認するため、年１回、排出物の委託先の現地視察を行っています。

現地視察結果、環境に配慮された取引先であることが確認されました。

排出物委託先視察業者数 ４社５事業所
９

視察日２０１６年１０月７日②

予期できぬもしも④に備える
防火管
⑤理

環境側面
当社における２０１６年度の環境側面調査から得られた、主な環境負荷の状況を表しています。
投入量

プロセス

排出量

◆電気341,307 kwh/年◆ＣＯ２排出量-14,346 t-CO2◆紙425,877 枚◆廃棄物量

1,841 kg

16 kg

◆リサイクル量

162,531 kg◆電気7,322,120 kwh/年◆ＣＯ２排出量

4,379 t-CO2◆紙70,955 枚◆廃棄物量830 kg

7 kg◆リサイクル量38,653 kg◆電気109,084 kwh/年◆ＣＯ２排出量◆紙15,500 枚◆廃棄物量1,284 kg◆リサイクル量11,380 kg◆ＰＲＴＲ対象物◆ＰＲＴＲ対象物◆ＰＲＴＲ対象物 1,945 kg

carry

65 t-CO2※ＰＲＴＲ対象物とは化学物質排出移動量届出制度により指定化学物質の製造・使用・その他の取扱い等に係る管理を行なう事
１０

順守評価
法規制の他、当社が同意した要求事項について、社内ルールに則り、定期評価を行っています。
■

法規制の順守に関わる監視及び測定
本社
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

放流水水質測定

２回／年

最終放流口

○

由布市公害防止協定

敷地境界線騒音測定

市指定時

敷地境界―

由布市公害防止協定

敷地境界線振動測定

市指定時

敷地境界―

由布市公害防止協定＊基準値は、各項目とも公害防止協定にて指定された値とする。
＊騒音測定については由布市からの指定はありませんでした。

電子デバイス事業部
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

放流水水質測定

１回／年

最終放流口

○

水質汚濁防止法

敷地境界線騒音測定

２回／年

敷地境界

○

自主基準による管理

飲料水水質検査

１回／年

飲料水蛇口

○

水道法

＊基準値は、放流水については「排水基準を定める省令」、騒音については「自主基準値」、飲料水水質については「水質基準に関する省令」に定められた値とする。

ＭＬ事業部
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

敷地境界線騒音測定

２回／年

敷地境界

○

自主基準による管理

飲料水水質検査

１回／年

飲料水蛇口

○

水道法

頻度

測定場所

評価

関連法規

放流水水質測定

１回／年

最終放流口

―

瀬戸内法

敷地境界線騒音測定

２回／年

敷地境界

◯

騒音規制法

敷地境界線振動測定

―

敷地境界―

振動規制法

＊基準値は、電子デバイス事業部に同じ。

ＰＡ事業部
監視・測定項目＊瀬戸内法の報告は1日最大５０㎥以上の放流水がある場合の為に対象外、振動規制法は地域対象内でありますが対象設備がない為に報告の必要はありませんでした。

● 各事業部の順守評価において、問題がないことを確認しました。
１１

環境審査
外部審査
２０１７年４月４日～７日の４日間、ＩＳＯ１４００１：２０１５への移行審査を受審しました。
審査結果以下のコメント及び総合評価を頂きました。
不適合事項はありませんでした。被審査組織は、自ら定めた方針、目的・目標を達成するためのマネジメントシステムを運用しています。マネジメントシステム規格要求事項に適合した管理体制を維持していることを、審査チームは検証しました。審査チームは、認証登録の維持を推奨します。

【総合評価】
被審査組織のマネジメントシステムは、その認証範囲に対し適切であり、該当する要求事項及び意図した成果を満たす能力を維持しています。内部監査及びマネジメン
トレビューのプロセスは、適切に実施、管理され、それらのアウトプットは、改善のために役立てられています。

済み

１２

コミュニケーション◆本社
実施日２０１６年８月２３日◆電子デバイス事業部
実施日：２０１６年１２月１７日◆ＭＬ事業部
実施日：２０１７年３月２４日

１３

はさまみらい館にて、はさま地域こども教室「学楽多（がらくた）塾」の児童に出前授業を実施しました。

くにさき少年少女発明クラブをお招きして工場見学を実施しました。

国東市南消防署員の方をお招きし、緊急時避難訓練を実施しました。

株式会社デンケン
www.dkn.co.jp

株式会社デンケンは、気候変動キャンペーン（Fun to Ｓｈａｒｅ）に賛同しています。

株式会社デンケン環境レポート２０１７をお読み頂きありがとうございました。
この報告書について、ご意見・ご感想などございましたら本用紙を連絡先までＦＡＸ下さい。今後の環境保全の参考とさせて頂きますので、ご協力お願い致します。
□ にレ点でご記入くださいませ。
１．この環境レポートの全体の印象はいかがでしたか。
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□ 普通

□ 悪印象

ご意見

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□ 少ない

ご意見

３．この環境レポートの読みやすさ（文字の大きさ・写真・グラフ等）はいかがでしたか。
□ 読みやすい □ 普通

□ 読みにくいご意見４．昨年度の環境レポートはご覧になりましたか？
□ はい□ いいえ

＜ご覧いただいた場合＞
昨年度と比較して

□ 良い

□ 同じ

□ 劣る

５．どのような立場でお読みになられましたか？
□お客様

□お取引先

□デンケン従業員□行政機関□研究・教育機関□医療機関□その他〔□学生〕

６．その他、この環境レポートに関するご意見・ご感想、何でも結構ですので、お聞かせ下さい。

（ご送付先）〒879-5513 大分県由布市挾間町高崎９７番地１
株式会社デンケン 環境推進委員会事務局
ＴＥＬ ： ０９７－５８３－５５３５

http://www.dkn.co.jp/

ＦＡＸ ： ０９７－５８３－５５８０