化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ＜平成29年報告版＞「有害物ばく露作業報告」の⼿引き
厚生労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、リスク評価を実施し、必要な規制を実施しています。
このリスク評価を⾏うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる（ばく露）状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。
報告の対象となる物質について、年間500kg以上の製造・取扱いがある事業場は、例外なく報告が必要です。
このパンフレットは、平成29年に報告を⾏うために必要な⼿続についてまとめたものです。報告書を提出する際の参考としてお使いください。
［化学物質による労働者の健康障害についての「リスク評価」のしくみ］
ばく露評価

有害性評価

有害物ばく露作業報告（事業者）
ばく露実態調査（国）※

有害性情報の収集（国）※
有害性評価（国）

ばく露評価（国）
ばく露評価（国）

リスク評価
リスク評価では、「ばく露調査」から得られたばく露濃度の最⼤値と、「有害性評価」から得られた評価値を比較して問題となるリスクがあるかどうかを評価します。問題となるリスクが確認された場合には、その化学物質について、健康障害防止措置などの導入を検討します。
詳細は「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」に記載しています。
（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0115-4a.pdf）※については、「職場における化学物質のリスク評価推進事業」（国の委託事業）で実施しています。

［関係法令］
労働安全衛生法（抜粋）
（報告等）
第百条
厚⽣労働⼤⾂、都道府県労働局⻑⼜は労働基準監督署⻑は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者⼜はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 厚生労働⼤⾂、都道府県労働局⻑⼜は労働基準監督署⻑は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
３ 労働基準監督官は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、事業者⼜は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
労働安全衛生規則（抜粋）（有害物ばく露作業報告)
第九⼗五条の六事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚⽣労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防⽌に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署⻑に提出しなければならない。

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

報告の概要■報告対象物質

報告の対象となる物質は３〜５ページに掲げる18物質です。

■報告が必要な事業者

報告の対象となる対象物質を500kg以上※製造、または取り扱った場合に、報告が必要になります。
製造、取扱いの期間が短い場合や発散抑制などの措置を講じた場合でも、ばく露の可能性がありますので、必ず報告してください。

※報告対象物質を含有する製剤の場合は、この製剤の「製造、または取扱い量」×「報告対象物質の含有率」を計算し、その値が500kg以上になる場合に報告が必要になります。

■報告対象期間

平成28年の１年間（平成28年１⽉１⽇〜12月31日）の作業について、報告してください。

■報告の手順① 最寄りの労働基準監督署、都道府県労働局で報告書の用紙を入手するか、厚生労働省ホームページから印刷してください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/21.html）② ６〜７ページの「報告書の書き⽅」に従って、報告書を作成してください。
③ 平成29年１⽉１⽇〜３⽉31日の間に、事業場を管轄する労働基準監督署に提出してください。
※ 電⼦申請で⼿続きを⾏う場合は、電⼦政府の総合窓⼝（e-Gov）を参照してください。
（http://www.e-gov.go.jp/）

e-Gov

検 索

■報告スケジュール・報告対象期間・報告提出期間

平成28年１月１日〜12月31日
平成29年１月１日〜 ３月31日

H28. 1.1H29.1.1

対象期間

Ｈ28.１.１〜12.31
この期間内に⾏った報告対象物質の製造、取扱いについて記録してください。

２H29.3.31

提出期間

Ｈ29.1.1〜３.31
報告書を作成して、労働基準監督署に提出してください。

ばく露作業報告対象物質
物質名
【CAS】

123456アセトンシアノヒ
ドリン【75-86-5】

１―アリルオキシ―２，３―エポキ
シプロパン【106-92-3】

エチリデンノルボ
ルネン【16219-75-3】

４―クロロ―オルト―フェニレンジ
アミン【95-83-0】

２―クロロニトロベンゼン【88-73-3】

２―（ジエチルアミノ）エタノール【100-37-8】【コード番号】

報告を要しない
含有率

主な別名

有害性情報

（発がん性、⽣殖毒性、神経毒性評価等、管理濃度、許容濃度等）

⽤途の例（原料等）と構造式

【215】
1%未満

２－ヒドロキシ－２－メチルプロピ
オニトリル、２－メ
チルラクトニトリ
ル、２－シアノプロ
パン－２－オール、
アルファ－ヒドロキシイソブチロニトリル【GHS】
・飲み込むと生命に危険
・皮膚に接触すると生命に危険
・吸入すると生命に危険
・中枢神経系の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害【許容濃度等】ACGIH：STEL（C）5mg/m3 （シアンとして）産衛学会：未設定【216】
0.1%未満アリルグリシジル
エーテル、アリル
２，３－エポキシプ
ロピルエーテル、２－（プロパ－２－エンオキシメチル）オ
キシラン、２－（アリルオキシメチル）
オキシラン【発がん性】
EU：２【GHS】
・飲み込むと有害・吸入すると生命に危険・⽪膚刺激・強い眼刺激・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・遺伝性疾患のおそれの疑い
・生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
・中枢神経系、呼吸器、肝臓、腎臓の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による上気道の障害【許容濃度等】ACGIH：TWA 1ppm産衛学会：未設定【217】
0.1%未満【GHS】
・吸入すると有害・眼刺激
・生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
５－エチリデンビ
・中枢神経系の障害
シクロ［２．２．１］
・呼吸器への刺激のおそれ
ヘプタ－２－エン、・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肝臓の障害の５－エチリデン－
おそれ２－ノルボルネン
・飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 2ppm、STEL 4ppm
産衛学会：未設定【218】
0.1%未満

４－クロロベンゼ
ン－１，２－ジアミン、４－クロロ－１，２－フェニレン
ジアミン、４－クロロ－１，２－ベンゼ
ンジアミン、１，２－ジアミノ－４－クロロベンゼン【発がん性】
IARC：2B
産衛学会：2B
NTP：R【GHS】
・遺伝性疾患のおそれの疑い
・発がんのおそれの疑い【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

ｏ－クロロニトロ
ベンゼン、１－クロロ－２－ニトロベ
ンゼン【発がん性】
IARC：3【GHS】
・飲み込むと有毒・皮膚に接触すると有毒・吸入すると有毒・眼刺激・発がんのおそれの疑い・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による⾎液、肝臓の障害【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

アゾ染料中間体、顔料原料、農薬原料、ゴムの酸化防⽌剤原料、紫外線吸収剤原料、ポリウレタン樹脂原料

Ｎ，Ｎ－ジエチルエ
タノールアミン、２－ジエチルアミノ
エチルアルコール、
DEAE

【GHS】
・飲み込むと有害・皮膚に接触すると有害・吸入すると有毒・重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷・重篤な眼の損傷・中枢神経系の障害
・呼吸器への刺激のおそれ・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 2ppm
産衛学会：未設定

均染剤（繊維用）及びカチオン化剤（紙加⼯剤）の合成原料、医薬⽤原料、乳化剤（ワックス添加用）、防錆剤、防ヒスタミン剤、抗マラリア剤原料【219】
0.1%未満【220】
1%未満

メタクリル樹脂の中間体原料

ガラス繊維強化プラスチック処理剤（シランカップリング剤）合成原料、⽔処理剤（凝集剤）、エピクロルヒドリ
ンゴム合成原料、不飽和ポリエステル
樹脂・アルキッド樹脂改質剤の合成原料

⾼分⼦ゴム改質剤、塗料・接着剤原料

染料製造、ヘアカラーの酸化剤

３

7

8

２，６―ジ―ター
シャリ―ブチル―
４―クレゾール【128-37-0】

9ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―S―１，２―ビス（エトキシカルボニル）エチル【121-75-5】10炭化けい素（ウィスカー及び繊維状のものに限る。
）【409-21-2】【308076-74-6】【221】
0.1%未満【222】
0.1%未満【223】
0.1%未満【224】
0.1%未満11

チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―O―（２―イソプロピル―６―メチル―４―ピリミジニル）【333-41-5】

12テトラナトリウム＝３，３ʻ―［（３，３ʼ―ジメトキシ―
４，４ʻ―ビフェニリレン）ビス（ア【226】ゾ）］ビス［５―ア
0.1%未満ミノ―４―ヒドロ
キシ―２，７―ナ
フタレンジスルホナート］【2429-74-5】

13４

２，４―ジクロロ
フェノキシ酢酸【94-75-7】

２，４，６―トリクロロフェノール【88-06-2】【225】
0.1%未満【227】
0.1%未満

２，４－Ｄ
２，４－ＰＡ【発がん性】
IARC：2B【GHS】
・飲み込むと有害
・皮膚に接触すると有害のおそれ
・吸入すると有害・軽度の⽪膚刺激・眼刺激・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 10mg/m3
産衛学会：未設定

2，6－ジ－ターシャリ－ブチル－4－メチルフェノール【発がん性】
IARC：3【GHS】
・眼刺激
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
・神経系の障害・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肺、肝臓の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 2mg/m3
産衛学会：未設定

マラソン、マラチオン、ジメチルジカル
ベトキシエチルジ
チオホスフェート

【発がん性】
IARC：2A【GHS】
・飲み込むと有害・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・神経系の障害【許容濃度等】ACGIH：TWA 1mg/m3
産衛学会：10mg/m3―【発がん性】
IARC：2A（ウィスカー）
IARC：2B（繊維）【GHS】
・発がんのおそれ・呼吸器系の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肺の障害【許容濃度等】ACGIH (非繊維性)：TWA 10mg/m3 (I,E) TWA
3mg/m3 (R,E)、（繊維性）TWA 0.1f/cc (F)産衛学会：未設定

農薬（除草剤）

プラスチック添加用酸化防止剤、有機ゴム薬品（⽼化防⽌剤、⾷品添加物（酸化防止剤））

農薬（殺虫剤）

セラミック複合材料等の強化繊維、熱遮蔽剤、⾼温ガスや溶融⾦属の濾布、プラスチック強化剤

SiC

ダイアジノン【発がん性】
農薬（殺虫剤）
IARC：2A【GHS】
・飲み込むと有害・皮膚に接触すると有毒・吸入すると有害・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・神経系の障害のおそれ・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による神経系、腎臓、肝臓、精巣の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 0.01 mg/m3
産衛学会：0.1 mg/m3

ポンタシルスカイブルー４ＢＸ、ポン
タミンスカイブル
ー５ＢＸ、ダイレク
トブルー１５、CI
ダイレクトブルー
１５、Ｃ．Ｉ．ダイ
レクトブルー
２１８【発がん性】
IARC：2B
産衛学会：2B【GHS】
・遺伝性疾患のおそれの疑い
・発がんのおそれの疑い【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

オマール 、ダウイ
シド２Ｓ、2，4，6－TCP【発がん性】
EPA：B2
NTP：R
EU：２
【GHS】
・飲み込むと有害・⽪膚刺激・強い眼刺激
・発がんのおそれの疑い【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

染料

染料中間体、殺菌剤、防腐剤（⽊材⽤）、殺虫剤中間体

Ｎ―ニトロソフェ
ニルヒドロキシル
アミンアンモニ
ウム塩【135-20-6】

14

ヒドロキノン【123-31-9】

15

N―（ホスホノメチル）―グリシン【1071-83-6】

16

メタクリル酸２，３―エポキシ
プロピル【106-91-2】17

硫酸ジイソプロピル【2973-10-6】18

⾦属キレート剤、重合禁⽌剤【228】
0.1%未満【229】
0.1%未満【230】
0.1%未満【231】
0.1%未満【232】
0.1%未満クペロン、アンモニ
ウム Ｎ－ニトロソ－Ｎ－オキシド
アニリン【発がん性】NTP：R【GHS】
・発がんのおそれ【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

1,4-ジヒドロキシ
ベンゼン、ヒドロキ
ノール、1,4-ベンゼ
ンジオール【発がん性】
IARC：3
EU：2【GHS】
・飲み込むと有害・重篤な眼の損傷
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・遺伝性疾患のおそれ・発がんのおそれの疑い
・中枢神経系の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による腎臓、肝臓の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH：TWA 1mg/m3
産衛学会：未設定

グリホサート、２（ホスホノメチルアミノ）酢酸、グリ
ホスフェート

【発がん性】
IARC：2A
EPA：D【GHS】
・重篤な眼の損傷
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い・眠気又はめまいのおそれ・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による唾液腺の障害のおそれ【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

メタクリル酸グリシジル【GHS】
・飲み込むと有害・皮膚に接触すると有毒・重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
・重篤な眼の損傷
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・遺伝性疾患のおそれの疑い
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
・呼吸器の障害・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肝臓、呼吸器、心血管系、神経系、腎臓の障害【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

ジイソプロピル
サルフェート

【発がん性】
IARC：2B
産衛学会：2B【GHS】
・飲み込むと有害・皮膚に接触すると有害・発がんのおそれの疑い【許容濃度等】ACGIH、産衛学会：未設定

写真現像薬、ゴム薬品、染料中間体

農薬（除草剤）

アクリル粉体塗料や溶剤型アクリル塗料などの塗装⽤樹脂原料、アクリロ
ニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ABS 樹脂）とポリスチレン樹脂の樹
脂相溶化剤などの樹脂改質剤等原料、アクリル樹脂エマルジョン系の接着剤
樹脂原料、熱硬化性塗料・繊維処理剤・イオン交換樹脂・帯電防⽌剤原料

染料、医薬品、農薬、ファインケミ
カル工業※それぞれの物質を含有する混合物において、「報告を要しない含有率」に該当する作業については、報告の必要がありません。

［参照］有害性情報について
発がん性評価区分

GHS 危険有害性情報

IARCGHS

EPA： 国際がん研究機関： 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（国連勧告）

2A ヒトに対しておそらく発がん性がある

個々の化学物質について、危険有害性の分類項目ごとに、それぞれの危

2B ヒトに対する発がんの可能性がある

険有害性の程度を区分し、その区分に応じた絵表⽰、注意喚起語、危険3

有害性情報等を表すこととしています。

ヒトに対する発がん性について分類できない： 米国環境保護庁
B2 おそらくヒト発がん性物質（動物での十分な証拠あり）
D

ヒト発がん性が分類できない物質

許容濃度等
ACGIH

： ⽶国産業衛⽣専⾨家会議が勧告値として発表している許容濃度（ほとん
どすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度）EU： 欧州連合TWA ８時間時間加重平均

２ ヒトに対する発がん性が疑われる物質
NTP

C： 米国国家毒性計画
R産衛学会

STEL 短時間ばく露限界（R） 粒⼦状物質（E） 呼吸性画分： 日本産業衛生学会
2B ヒトに対しておそらく発がん性あり

上限値（I） インハラブル粒⼦

ヒト発がん性があると合理的に予測される物質（F） 吸入性繊維
産衛学会： ⽇本産業衛⽣学会が勧告値として発表している許容濃度※有害性情報、⽤途の例については、厚⽣労働省モデル SDS の情報などを参照しています。

５

(OCIR)

728

12503049

11123123500kg
500kg
1t
1t
10t

45610t
100t
100t
1000t
1000t

11kg
1kg
1t

1t

9221234560025501001502550100150

512345123451234551020123456151530
1351020//////30 /1/3/5/

（別表１）対象物等の用途
コード

用

途

01

ばく露作業報告対象物の製造

02

ばく露作業報告対象物を含有する製剤、その他の物の製造を目的とした原料としての使用（コード11に掲げるものを除く）

03

製剤等の性状等を安定させ、又は変化させることを目的とした、触媒として、又は安定剤、可塑剤、硬化剤、難燃剤、乳化剤、可溶化剤、分散剤、加硫剤等の添加剤としての使用

04

溶剤、希釈又は溶媒としての使用

05

洗浄を目的とした使用

06

表⾯処理又は防錆(せい)を目的とした使用

07

顔料、染料、塗料又は印刷インキとしての使用

08

除草、殺菌、殺虫、防腐、漂白、脱臭、剥(はく)離等を目的とした使用

09

試薬としての使用

10

接着を目的とした使用

11

建材の製造を⽬的とした原料としての使⽤

12その他（別表２）ばく露作業の種類
コード種類

303132333435363738394041

印刷の作業
掻(か)き落し、剥(はく)離⼜は回収の作業
乾燥の作業
計量、配合、注入、投入又は小分けの作業
サンプリング、分析、試験又は研究の作業
充填(てん)又は袋詰めの作業
消毒、滅菌又は燻(くん)蒸の作業
成型、加工又は発泡の作業
清掃又は廃棄物処理の作業
接着の作業
染色の作業
洗浄、払しよく、浸漬又は脱脂の作業

42

吹付け塗装以外の塗装又は塗布の作業

4344454647484950

鋳造、溶融又は湯出しの作業
破砕、粉砕又はふるい分けの作業
はんだ付けの作業
吹付けの作業
保守、点検、分解、組⽴⼜は修理の作業
めつき等の表面処理の作業
ろ過、混合、攪拌(かくはん)、混練又は加熱の作業
その他※ ⽤途が同⼀であるばく露作業報告対象物等について、作業の種類、対象物等の名称、1回当たりの製造・取扱い量、物理的性状等（年間製造・取扱い量とばく露作業従事者数を除く）のいずれかの報告の内容が異なる場合⼜は成分が異なる場合は、これらのばく露作業報告対象物等の用途は、それぞれ別の用途として段を分けて記入してください。

８Q&A【報告の必要性について】
Q１ 局所排気装置を設置したり、呼吸用保護具を着用しているので、報告対象物質を吸い込んでいないと思いますが、報告は必要ですか。
A

報告の必要があります。この報告は、法令に基づいて、年間500kg以上、報告対象物質を製造、または取り扱う事業主に対して、労働者をばく露するおそれのある作業に従事させた場合に必要とされています。発散抑制などの措置を講じた作業や短時間の作業でも、ばく露がないと判断できない場合が多いため、500kg以上の取扱いがある場合には、報告が必要です。

Q２ 輸入代⾏業をしていて、書⾯の⼿続きだけで、直接、報告対象物質に触れない場合でも報告は必要ですか。
A 報告対象物質のガス、蒸気、粉じんの発散によるばく露がなければ、報告は不要です。

Q３

報告対象物質が、工場プラント内の密閉化された状態で化学反応が進む過程で生成・消滅する場合や、冷媒などとして密閉化状態で使⽤する場合でも報告は必要ですか。

A不要です。ただし、冷媒などの補充・交換を⾏う場合、対象化学物質のサンプリングを⾏う場合、反応槽、配管などの清掃・点検作業を⾏う場合などは、報告が必要です。

Q４「平成27年対象・28年報告版」で報告対象の20物質（イソシアン酸メチルなど）について、平成29年も報告は必要ですか。

A

平成28年報告版の20物質については、平成29年に報告する必要はありません。
（この20物質は、平成28年３月31日までに事業場を管轄する労働基準監督署に報告してください）Q５

報告対象物質を輸送する作業や、倉庫で保管する作業についても、報告は必要ですか。

A

報告が必要な場合があります。例えば、タンクローリーから貯蔵タンクへの受け入れ作業や、貯蔵タンクへの充填作業などの場合です。この場合には、漏えいによるばく露の可能性がないと判断できないことが多いためです。ただし、堅固な容器に充填され開封せずに移動する場合など、外に漏れるおそれが⼀切ないと判断できる作業については報告する必要はありません。

Q６

試験研究用に報告対象物質を使用していますが、報告は必要ですか。

A

対象期間における報告対象物質の製造、または取扱い量が500kg以上の場合には、試験・研究における作業でも報告が必要です。

9

Q７

農薬・殺虫剤・消毒剤の成分として対象物質が入っている場合、報告は必要ですか。

A

報告対象物質が成分として⼊っている場合には、この成分の量が500kg以上となる
場合には、それらを製造、運搬、販売、使用する事業者は報告が必要です。
また、農業経営者が雇用した労働者に農薬などを使用させた場合も必要です。
なお、農業経営者⾃らが農薬を使⽤する場合には報告は不要です。

Q８ 炭化けい素については、どのようなものが報告の対象になりますか。
A

今回、報告が必要な炭化けい素は、IARC（国際がん研究機関）で発がん性評価が2A又は2Bとなっているウィスカー及び繊維状のものになります。
なお、「ウィスカー」とは、幅（直径）が数μm程度以下の細⻑い針状の単結晶、「繊維状」とは、概ね⻑さが５μm超、幅が３μm未満、⻑さが幅の３倍を超えるものを想定しておりますので、上記のサイズと同程度の炭化けい素を製造し、又は取り扱っていることがSDS等の情報で明らかな場合は、報告をお願いします。

Q９ 報告した情報は、どのように利⽤されるのですか。
AQ10
A

労働者の健康被害を防⽌するために、国が⾏う化学物質のリスク評価に利⽤します。
リスク評価の状況、結果については、厚⽣労働省ホームページなどで公表します。
なお、企業のノウハウなどに該当する情報については公開しません。

リスク評価の結果は、報告した事業者にフィードバックされるのですか。
報告件数が数万件に及ぶため、事業者ごとにリスク評価結果をフィードバックすることは困難ですが、事業者から照会があれば回答します。
照会については、厚⽣労働省 労働基準局 化学物質評価室にお問い合わせください。
［電話番号：03-5253-1111 （代表）］10【報告の様式や記載方法について】
Q11A

報告様式はどこで入手できますか。
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署で⼊⼿するか、厚⽣労働省ホームページから印刷してください。
厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/21.html)

Q12

同じ労働基準監督署管内にある複数の工場での作業について、まとめて報告書に記入することはできますか。

Aまとめることはできません。地域を管轄する労働基準監督署管内に複数の工場がある場合でも、工場別に報告書を作成する必要があります。ただし、工場内に複数の作業場がある場合には、工場単位で報告することができます。

Q13「作業１回当たりの製造・取扱い量」の「作業１回当たり」とは、どういうものですか。

A 「作業１回」とは、ばく露作業を開始してから中⽌または終了するまでの間をいいます。
例えば、作業Ａが20分連続して⾏われ、その後、休憩または別の作業で中断された後、作業Ａが10分連続して⾏われた場合、作業Ａは2度実施されたことになります。
そのときの製造・取扱い量は、作業時間にかかわらず、製造・取扱い量の多い量を記⼊してください。
Q14
A

同じ作業でも、作業や製品（ロット）ごとに対象化学物質の含有率や取扱い量が変わる場合、「作業１回当たりの製造・取扱い量」はどのように算出すればよいですか。
「作業１回当たりの製造・取扱い量」は、報告対象物質の「含有率」×「取扱い量」で算出してください。
例）アセトンシアノヒドリンを20%含む製品を、500kg取り扱う場合「含有率」 ×「取扱い量」 ＝20%×500kg＝「作業１回当たりの製造・取扱い量」
100kg

作業や製品（ロット）ごとに、含有率や取扱い量が変わる場合には、これら作業の中で算出された値のうち、最⼤の量を記⼊してください。
Q15

A

表示やSDS（化学物質安全データシート）に記載された報告対象物質の含有率に差がある場合、「作業１回当たりの製造取扱い量」の算出に使う含有率はどのように求めたらよいですか。
含有率に差がある場合は、その平均値などを使って算出してください。

11

【リスク評価】
Q16 提出した報告を基に、どのように化学物質のリスク評価が⾏われるのですか。
A

化学物質による労働者のリスクは、「化学物質の有害性の強弱」と「労働者が作業を通じて化学物質にさらされる量」によって決まります。
化学物質の有害性（毒性）を評価して評価値を定めるのが「有害性評価」です。
一方、 作業を通じてどのくらい対象物質を吸入するか、吸収するかを評価し、ばく露量を推定するのが「ばく露評価」です。
提出いただいた報告は、この「ばく露評価」に活⽤されます。「有害性評価」と「ばく露評価」の両方を比較して、問題となるリスクがあるかを評価します。

Q17 「ばく露評価」では、保護具の装着の有無は調査されているのでしょうか。
A「ばく露評価」では、保護具の装着の有無についても調査しています。

Q18 メンテナンス作業など、年に何回か発⽣する作業についてもリスク評価の対象になりますか。また、報告対象でない、500kg未満の少量製造・取扱い作業についても、リスク評価の対象としているのですか。
A

非定常的な作業についても、定期的に実施する作業であれば、リスク評価の対象となります。また、必要に応じて、少量製造・取扱い作業を⾏っている事業場についても、関係業界団体などとの連携・協⼒の下、製造・取扱いに関する情報提供のあった事業場については実施することがあります。

Q19

今回の報告書様式は、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」に記載されている「ばく露推定モデル」として活⽤できますか？

A

この報告書様式は、労働者に⾼いばく露作業があるかどうかを推定することができる「ばく露推定モデル（コントロール・バンディング※）」として活用できます。
作業実態調査の対象事業場を選定する方法として、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」で紹介していますので、詳しくは 厚生労働省ホームページをご参照ください。
※「コントロール・バンディング」は、化学物質を取り扱う作業ごとに、「物質の有害性」「揮発性／飛散性」「取扱い量」の３要素によって、リスクを４段階に区分できるツールです。ＩＬＯ（国際労働機関）などの国際機関においても、活用が推奨され、日本でもリスクアセスメント手法としても採用されています。
なお、３要素は、ドイツ⽅式では「短時間ばく露」「制御措置」を加えた５要素となります。

［労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン］(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0115-4a.pdf)
このパンフレットについては、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。
都道府県労働局、労働基準監督署一覧(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)

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（平成28年１月作成）