海外募集型企画旅行条件書
この書面は旅行業法第 12 条の 4 に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第 12 条の 5 に定めるところの契約書面の一部となります1.

募集型企画旅行契約（1）

この旅行は（株）日放ツーリスト（以下「当社」といいます）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型
企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。

（2）

旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。

（3）

当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

（1）

（2）

第 7 項でいう｢追加代金｣は、以下の代金をいいます。(あらかじめ｢旅行代金｣の中に含めて表示した場合を除きます｡)
a.
ホームページ・パンフレット等で当社が｢グレードアッププラン｣と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
b.
｢食事なしプラン｣等を基本とする｢食事つきプラン｣等の差額代金。
c.
ホームページ･パンフレット等で当社が｢延泊プラン｣と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
d.
その他ホームページ・パンフレット等で｢××××クラス追加代金｣｢×××追加代金｣と称するもの（航空座席のクラス変更に要する差額、ストレートチェックイン追加代金、e.
航空会社指定ご希望をお受けする旨ホームページ・パンフレットに記載した場合の追加代金等）｡
第 7 項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。）
a.
ホームページ、パンフレット等で当社が「早期○日前割引」と称するもの。
b.
その他ホームページ・パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの。

11. 旅行契約内容の変更

2. 旅行のお申し込みと旅行契約の成立時期（1）

10. 追加代金と割引代金

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得な
いときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、
旅行サービスの内容を変更することかあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

<1>当社、<2>旅行業法で規定された「受託営業所」（以下<1><2>を併せて「当社ら」といいます。）にて当社所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、下記のお申込金又は旅行代金の全額を添えてお申し込みいただきます。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取扱います。また本項(3)に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払い戻します.

12. 旅行代金の額の変更申込金（おひとり）
旅行代金
出発日の前日から起算してさかのぼって 60 日目にあたる日まで

出発日の前日から起算してさかのぼって 6１日目以前

50 万円以上

10 万円以上旅行代金まで10 万円以上旅行代金の２０％以内

30 万円以上 50 万円未満

5 万円以上旅行代金まで5 万円以上旅行代金の 20％以内

15 万円以上 30 万円未満

3 万円以上旅行代金まで3 万円以上旅行代金の 20％以内

10 万円以上 15 万円未満

2 万円以上旅行代金まで2 万円以上旅行代金の 20％以内

10 万円未満

旅行代金の２０％以上旅行代金まで

旅行代金の２０％

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合には旅行代金を変更いたします。
利用する運輸機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
当社は本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
第 11 項により契約内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加又は減少したときは、当該旅行サービスを行っているにもかかわらず、
運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額の範囲内で旅行代金の額を変更することがあります。ただし、当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料
その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。
当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあり
ます。

（1）

（2）
（3）

（4）

（ただし、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。）
（2）

（3）
（4）
（5）
（6）

当社らは電話、郵便及びファクシミリ及びインターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受け付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、当社らの予約を承諾する旨の通知がお客様に到達した日の翌日から起算して 3 日以内にお申し込み内容を確認のうえ、申込金の支払いをしていただきます。なお、商品によっては申込時に旅行代金全額をお支払いいただきます。この期間内に申込金または旅行代金の支払いがなされない場合、当社らはお申し込みがなかったものとして取り扱います
旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、本項(1)の申込金を受領したときに成立するものとします。 ただし、通信契約による旅行契約の成立は、第 22 項の定めによります。
旅行参加に際し特別な配慮を必要とする場合には予約お申し込み時にお申し出ください。当社は可能な範囲でこれに応じます。
本項(4)の申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
団体・グループ契約a.
当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募
集型企画旅行契約の締結については、本項<2>～<5>の規程を適用します。
b.
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下、「構成員」といいます。）の募集型企画
旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
c.
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
d.
当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
e.
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

13. お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として 11,000 円（おひとり様につき）の金額をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります

14. お客様による旅行契約の解除
1.
（1）（旅行開始前）お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様がお申込みの営業所の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
尚、複数人数の参加で、一部のお客様が取り消しの場合は、ご参加のお客様から運送・宿泊機関等の（1 台・1 室あたりの）ご利用人
数の変更に対する差額代金をいただきます。

表）取消料（日程表・説明書面に PEX 運賃を利用している旨の記載がない旅行）
旅行契約の解除期日

3. ウエイティングの取扱いについての特約
（1）

（2）
（3）

お申し込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を「ウエイティングのお客様」として登録し、お客様の申し込みを受けられるよう努力することがあります。これを「ウエイティング登録」といいます。この場合でも当社らは申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立しておりません。なお、「当社らがお申し込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果としてお申し込みを承諾できなかった場合」は、当社らは当該申込金相当額を払戻しいたします。
本項（1）の場合における、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社らがお客様の申し込みを承諾できる旨の通知を行い、当該通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
お預かりした「申込金相当額」は予約成立となった時点で「申込金」として取扱います。

4. 申し込み条件
18 歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で 15 歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただく場合があります。
（2） ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の 条件が当社の指定する条件に合致しない場
合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（3） 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬 (盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、 参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください (旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。)。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
（4） 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
（5） 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
（6） お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
（7） お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件をお付けしてお受けすることがあります。
（8） お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の書面による連絡が必要です。
（9） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（10） お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（11） お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行った場合はご参加をお断りすることがあります。
（12） お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（13） その他当社らの業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

契約書面及び確定書面（最終旅行日程表）（1）

当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社らの責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はホームページ、パンフレット等、本旅行条件書等により構成されます。
本項（1）の契約書面において旅行日程又は重要な運送・宿泊機関の名称が確定されない場合には、利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、契約書面のお渡し後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降のお申し込みに関しては旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）をお渡しいた
します。

（2）

6. 旅行代金のお支払い
（1）
（2）
（3）

旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって 60 日前に当たる日以降 22 日目に当たる日（以下「基準日」といいます。）前にお支払いいただきます。
基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。
本項(1)の定めにかかわらず、商品によっては契約と同時にご旅行代金全額をお支払いいただきます。

7. 旅行代金について
（1）
（2）
（3）

参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の方はおとな代金、満 6 歳以上（航空機利用コースは満 3 歳以上）12 歳未満の方は、こども代金となります。
旅行代金はパンフレットに表示しています。出発日とご利用人数でご確認ください。
「お支払い対象旅行代金」は、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第 2 項（1）の「申込金」、第 14 項（1）の「取消料」、第 15 項１．（2）の「違約料」および第 21 項の「変更補償金」の額を算出する際の基準となります。

8. 旅行代金に含まれるもの
（1）
（2）
（3）
（4）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
４０日目にあたる日以降～３１日目にあたる日まで

旅行代金の 10％
（１０万円を上限）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
30 日目にあたる日以降～15 日目にあたる日まで

旅行代金が５０万円以上：１０万円
旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満：5 万円
旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満：3 万円
旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満：2 万円
旅行代金が 10 万円未満：旅行代金の 20％

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日目にあたる日以降～３日目にあたる日まで

旅行代金の 20％

旅行開始日の前々日～当日

旅行代金の 50％

旅行開始後の解除または無連絡不参加

旅行代金の 100％

旅行契約の解除期日

無料

4/27～5/6，7/20～8/31,12/20～1/7に開始する旅行

左記以外の日に開始する旅行

旅行契約の締結時から旅行開始の前日から起算してさかのぼって４1 日目にあたる日まで

航空券取消料等の金額

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目にあたる日以降～３１日目にあたる日まで

旅行代金の 10％（１０万円を上限）
または航空券取消料の金額のいず
れか高い方

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
30 日目にあたる日以降～15 日目にあたる日まで

旅行代金が５０万円以上：１０万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満：5 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方
旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満：3 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方
旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満：2 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方
旅行代金が 10 万円未満：旅行代金の 20％または航空券取消料等の金額のいずれか高い方

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日目にあたる日以降～３日目にあたる日まで

旅行代金の 20％または航空券取消料等の金額のいずれか高い方

旅行開始日の前々日～当日

旅行代金の 50％または航空券取消料等の金額のいずれか高い方

旅行開始後の解除または無連絡不参加

旅行代金の 100％または航空券取消料等の金額のいずれか高い方

航空券取消料等の金額注）本項(1)の「旅行代金」とは第 7 項(3)の「お支払対象旅行代金」をいいます。②お客様のご都合で出発日、コース、宿泊施設等を変更される場合にも旅行費用全額に対して本項１の（1）の取消料が適用されます。
（2）

お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.
契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 21 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b.
第 12 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c.
天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.
当社らがお客様に対し、第 5 項の(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e.
当社らの責に帰すべき事由により、ホームページ、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
（3） 当社らは、本項１の（１）により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払い戻します。申込金のみで取消料がまかなえないときは、その差額を申し受けます。またご参加のお客様からは 1 室利用人数の変更に対する差額が発生する場合、その差額代金をそれぞれいただきます。
（4） 当社らは本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）の全額を払い戻します。
2.
（旅行開始後）（1） 旅行開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
（2） お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供が受けられない場合には、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係わる部分の契約を解除することが出来ます。この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様が当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでない場合に限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

15. 当社による旅行契約の解除
1.
（1）

旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除き普通席となります。）、宿泊費、食事料
金、観光料金（入場・拝観・ガイド等）及び消費税等諸税・サービス料等。
添乗員が同行するコースでは、この他に添乗員経費、団体行動に必要な心付けを含みます。
パンフレットに「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。
燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ（該当コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収及び返金はいたしません。）
上記（1）～（4）についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

9. 旅行代金に含まれないもの
第 8 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します
超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数を超過する分について）
クリーニング・電報電話等通信料金、追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金）
運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）※航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。（前項(4)のコースの燃油サーチャージは除きます）（5） 国際観光旅客税及び日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料等（6） 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税（7） 旅行日程中の「自由行動」「自由見学」「別料金」「お客様負担」等と記載される箇所・区間の入場料金・交通費（8） 1 人部屋を使用される場合の追加代金（9） 希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金（10） お客様自身の希望により生ずる日程に含まれないその他の追加料金（入場料金、食事料金、交通費等）（11） ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費（12） 特別な配慮･処置に要した費用

左記以外の日に開始する旅行

取消料（日程表・説明書面に PEX 運賃を利用している旨の記載がある旅行）

（1）

5.

4/27～5/6，7/20～8/31,12/20～1/7に開始する旅行

（1）
（2）
（3）
（4）

(2)
(3)
2.
(1)

（旅行開始前）
当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
a.
お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c.
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d.
お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.
お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかの
ぼって 13 日目（日帰り旅行にあっては 3 日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
f.
スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
g.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h.
上記 g.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報が出されたとき。 但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。 その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取り消しになられるときは、第 14 項(1)に定める取消料が必要となります。
お客様が第 6 項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対して、第 15 項（1）に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
お客様が第 4 項（10）から（12）に該当することが判明したとき。
(旅行開始後)
当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
a.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
b.
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、又はこれらの者又は同行する
他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

c.

(2)

(3)
(4)

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、 官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場
合において、旅行の継続が不可能となったとき。
d.
上記 c.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能となったとき。
当社が本項 2 の(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
当社は、本項 2(1)の a、c の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
お客様が第 4 項（10）から（12）に該当することが判明したとき。

注 2：【9】に掲げる変更については、【1】～【8】の料率を適用せず、【9】の料率を適用します。
注 3： 1 件とは、運送機関の場合 1 乗車船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の旅行サービスの場合 1 該当事項毎に 1 件とします。
注 4：【4】【7】【8】に掲げる変更が 1 乗車船又は 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船又は 1 泊につき 1 変更として取り扱います。
注 5：【3】【4】に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1 泊につき 1 件として取扱います。
注 6：【4】運送機関の会社名の変更、【7】宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
注 7：【4】運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 8：【7】宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト、若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。

22. 通信契約による旅行条件

16. 旅行代金の払い戻し
（1）

（2）

当社は、第 12 項の規定により旅行代金を減額した場合又は第 14 項及び第 15 項までの規定により旅行契約を解除した場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはホームページ、パンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
本項(1)の規定は、第 18 項（当社の責任）又は第 19 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

17. 旅程管理

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

（1）

当社はお客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するため、お客様に対し次に掲げる業務を行ないます。当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合にはこの限りではありません。
a.
お客様が旅行中、旅行サービスを受けることが出来ないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。 ただし、本項(6)の個人旅行プランを除きます。
b.
本項(1)[a]の措置を講じたにもかかわらず、旅行内容の変更をせざるを得ない場合において、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。
（2） お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
【添乗員同行プラン】（3） 添乗員同行表示コースには、全行程に添乗員が同行し、本項(1)に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行ないます。添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
【現地添乗員同行プラン】（4） 現地添乗員同行表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行します。現地添乗員の業務範囲は本項（3）における添乗員の業務に準じます。
【現地係員案内プラン】（5） 現地係員案内表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、当社は現地において当社が手配を代行させる者により、本項(1)に掲げる業
務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行なわせ、その者の連絡先は最終旅行日程表等の確定書面に明示します。
【個人旅行プラン】（6） 個人旅行プランには添乗員は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をご出発前にお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様自身で行っていただきます。

23. 旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、パンフレット等に明示した日となります。

24. 個人情報の取扱い
(1)

(2)

(3)

（2）

（3）

（4）

当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
【1】天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【2】運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害【3】運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【4】官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止【5】自由行動中の事故【6】食中毒【7】盗難【8】運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる
旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が支払う賠償額はお 1
人あたり最高 15 万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）といたします。
手配代行者とは、お客様に提供する運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機・鉄道・バス・ホテル・レストラン等）の手配を当社に代わって手配する者をいいます。なお、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機・鉄道・バス・ホテル・レストラン等）の故意または過失により、お客様に損害が発生したときは、当該旅行サービス提供機関の責任となります。

25. お客様が出発前までに実施する事項
（1）

（2）
（3）

（2）
（3）

（4）

（5）

お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします

ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難であり、また加害者から賠償が得られた場合であっても必ずしも十分なものと言えない場合があります。これらの治療費、移送費、または死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。また、お客様のご都合により募集型企画旅行を解除される場合は、解除の時期によって、取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約の事
由によっては、保険（特約）が適用される場合もありますので、本旅行の申込と一緒に旅行変更費用担保特約に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。

27. その他
（１）

（２）
（３）
（４）
（５）

20. 特別補償
（1）

（2）
（3）
（4）
（5）

当社は第 18 項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、 死亡補償金として 2500 万円、入院見舞金として入院日数により 4 万円～40 万円、通院見舞金として通院日数により 2 万円～５万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者１名につき１５万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、
１０万円を限度とします。
当社が第 18 項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が実施する募集型企画旅行については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った
損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合
で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

21. 旅程保証
（1）

（2）

（3）

当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の【1】・【2】・【3】で規定する変更を除きます。）は、第 7 項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。
ただし、当該変更について当社に第 18 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
【１】 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運
送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 イ.戦乱 ウ.暴動 エ.官公署の命令 オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止 カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置【2】 第 14 項及び第 15 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
【3】 ホームページ、パンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 7 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。

〇変更補償金
変更補償金の額＝１件につき下記の率ｘ旅行代金
当社が変更補償金を支払う変更

旅行開始日の前日迄にお客様に通知した場合

旅行開始日以降にお客様に通知した場合【1】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5％

3.0％

【2】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0％

2.0％【3】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額がホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限り
ます。）

1.0％

2.0％

【4】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0％

2.0％

【5】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便へ
の変更

1.0％

2.0％

【6】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0％

2.0％

【7】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

1.0％

2.0％

【8】ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他の客室条件の変更

1.0％

2.0％

【9】上記【1】～【8】に掲げる変更のうち募集ホームページ、パンフレット又は確定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項
の変更

2.5％

5.0％

注 1： ホームページ、パンフレットの記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。

ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。（日本国籍以外の方は、自国の領事館・渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせください）
渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：https://www.forth.go.jp/」でご確認ください。
渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込の際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。また、「外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場合がございます。極力お客さまにはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客さまご自身で海外安全ホームページをご確認ください。また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。

26. 海外旅行保険のご加入について

19. お客様の責任（1）

当社及びご旅行をお申込みいただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送･宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。また、旅行先でのお客さまのお買物等の便宜のため、お客さまのお名前及び搭乗される航空便等に係る個人情報を、電子的方法等で免税店等の事業者に提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個人情報の提供についてお客さまに同意いただくものとします。
当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
当社は当社が保有するお客さまの個人情報を商品開発や商品案内など販売促進活動、お客さまへのご連絡や対応のために、共同利用させていただきます。当社グループ企業及び販売店が共同利用する個人情報は以下のとおりです。
住所、氏名、電話番号、年齢、生年月日、性別、商品購入履歴、メールアドレス上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社ホームページ(https://www.nippo-tourist.co.jp/individual/index.html)にてご確認ください。
【個人情報お問い合わせ窓口】
株式会社 日放ツーリスト PMS 事務局 TEL:03-3481-7666
Ｅ‐mail:honsha@nippo-tourist.co.jp
受付時間：月～金 9:30～18:00(ただし、12:00～13:00 は除く)

18. 当社の責任（1）

当社らは、当社又は受託旅行業者が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）
より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申し込みを受ける
場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。）
本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。
申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
通信契約による旅行契約は、当社らの旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「ホームページ、パンフレット等に記載する金額の旅行代金」又は「第14 項（1）に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して 7 日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合は、30 日以内）をカード利用日として払い戻します。
与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、当社らが別途指定する
期日までに現金にて旅行代金を支払いいただきます。当該期日までに、お支払いいただけない場合は第 14 項(1)の取消料と同額の違約料を申し受けます。

（６）（７）

お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税等の諸税が課せられますのでご了解く
ださい。
現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事
態が生じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わる
お問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも、第 18 項(1)及び第 21 項(1)の責任を負いません。
お客様のローマ字氏名をお申し出またはご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにお願いいたします。
お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、第 13 項のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第 14 項の当社所定の取消料をいただきます。

この旅行条件書は 2023 年 6 月の基準に基づきます。