証券コード：6839

第 61 期 第 2 四半期のご報告

通信2012 年 4 月 1 日〜2012 年 9 月 30 日

株主の皆様へ

新規市場への販売拡大を加速させるとともに、成長戦略を着実に実践することで収益回復を目指します。
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。第61期第2四半期（4‒9月）の連結決算が確定しましたので、営業の概況とともに当社グループの今後の戦略などについてご説明します。

当第2四半期（2012年4‒9月）の業績

期の連結業績は、売上、利益ともに前第2四半期を下日本でのブルーレイディスクレコーダと液晶テレビの市場低迷が大きく影響し減収減益回る結果となりました。
なお、主な業績要因は下記の通りです。

当第2四半期の民生用電気機器業界では、主要製品である液晶テレビの需要が北米で比較的堅調に推主な業績要因移し、東欧や新興国でも拡大傾向となりました。しかしながら、市場の冷え込みが顕著な日本、景気後退がみられる西欧では需要低迷が続きました。
このような状況下、液晶テレビの売上は、北米においては価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが好調に推移しましたが、日本では市場の冷え込みの影響から減少しました。また、市場低迷の長期化により、日本向けブルーレイディスクレコーダが大きく落ち込んだほか、プリンターの受注減により情報…プラス要因…マイナス要因

市場環境による影響【液晶テレビ】
日本での地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込み
北米・中南米市場での需要増【DVD関連製品】
日本向けブルーレイディスクレコーダ市場の低迷【プリンター】
競争激化による受注減【アンテナ他】
日本での地上波デジタル放送移行後の反動減

機器が大幅な減収となったことなどから、当第2四半

売上高
3,027（億円）
3,149

100

2,959
2,461（予想）

2,050
1,446

1,670

営業利益／損失

1,540（億円）
111

45

4314

1,4067214890

代表取締役 執行役員社長

林 朝則

△25

2009/3第2四半期

1△14（予想）

2010/3
通期2011/3

2012/3

2013/3

2009/3
第2四半期

2010/3
通期

2011/3

2012/3

2013/3

To Our Shareholders

成長戦略・施策
当第2四半期の主な成果と今後の計画「3つの戦略」に基づく施策を継続
当社グループは成長戦略の柱として、「既存事業の当第2四半期の主な成果今後の計画

既存事業の拡大・強化● フィリップス社製オーディオアクセ
サリー製品の北米での独占販売契約を締結● レーザービームプリンターの生産を開始● タイ工場を拡張（2013年竣工予定）● リスクヘッジに向けて、中国、タイに続く新たな生産拠点を検討● OEM※1ビジネスを増強● プリンターの自社開発を推進

新規市場への展開● メキシコ販売会社を拠点に、中南米で映像機器を拡販● ASEAN諸国において液晶テレビの市場を開拓● インド向け液晶テレビの販売を開始● [環境・エネルギー]
中国でLED照明の生産・販売を本格化● [環境・エネルギー ]日本向けにLED照明の生産・販売を開始● [環境・エネルギー ]エコ成形材料の生産・販売を開始● [ネットワーク]
Android OSタブレットや同インターネット端末の生産・販売を開始● [デバイス・モジュール]
自社のMEMS※2 技術を応用した製品を開発拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」の3つの戦略を掲げ、さまざまな施策を進めています。
戦略的な資源配分によって有望な事業を育てるとともに、多様な収益源を確保することで、市場動向に左右されず柔軟な戦略をとり、成長につなげられるような体制を構築していきたいと考えています。
なお、当第2四半期の主な成果と今後の計画は右記の通りです。

新規事業分野への展開[ ]内は該当分野※1 OEM：Original Equipment Manufacture 相手先ブランド名で製造を請け負う業務※2 MEMS：Micro-Electro-Mechanical Systems 微小電気機械素子およびその創製技術

経常利益／損失（億円）

当期純利益／損失

（億円）

7395

3859

自己資本・自己資本比率（億円）

103116

67.6

69.6

1,351

1,4191,300

1,2271,151

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2012/9

67.1

69.5

65.3

4712125△111△30（予想）△41△29△46△29（予想）△58△121△173

2009/3
第2四半期

2010/3
通期

2011/3

2012/3

2013/3

2009/3
第2四半期

2010/3
通期

2011/3

2012/3

2013/3

自己資本（第2四半期）

自己資本（通期）

自己資本比率（％）

2

To Our Shareholders

下半期（2012年10月‒2013年3月）の見通し
厳しい市場状況が続くと考えられることから、業績予想を修正

需要の見込めるアジア・中南米などを中心に製品拡販と新規市場開拓に注力の海外市場への展開なども視野に入れた事業展開をこうした中で当社は、液晶テレビなど映像機器の販進めていきます。また、Android OSタブレットや同当下半期は、北米で液晶テレビが堅調に推移する売において、需要が見込めるアジア・中南米市場などインターネット端末の販売も新たに開始する予定で、と見ており、9月から販売を開始したフィリップス社製での販売展開を加速していく予定です。特に、当下半MEMS技術を応用した製品の開発も引き続き行ってのオーディオアクセサリー製品の販売拡大も順調に期から液晶テレビの販売を開始するインド、生産設備いきます。

進むと予想されます。しかし、DVD関連製品では引の増設を行っているタイなどで販売を強化し、メキシき続き日本においてブルーレイディスクレコーダの需コなど中南米向けの販売も拡大していきます。これに要が減退し、期初の売上想定を下回る見込みです。

並行して、他のASEAN市場への販売展開も検討して利益面でも円高などの影響が残ると考えられ、厳しいいきます。

状況が続くものと予想しています。

こうした施策にグループをあげて全力で取り組み、収益の回復を図っていきます。
株主の皆様には、当社グループの事業にご理解をその一方で、北米など成熟した既存市場でのシェ

なお、これらの想定を踏まえて、2012年11月2日

ア拡大も図り、有力量販店との関係を引き続き強化しに通期連結業績予想の修正を発表しました。売上高ていきます。また、これらに加えて、新製品の投入、新は2,050億円、営業損失は25億円、経常損失は41億

規事業分野の開拓による収益向上も図っていきます。

円、当期純損失は58億円と見込んでいます。

賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

新規事業分野においては、既に中国、日本で販売をTOPICS ❶ 米国ウォルマート社から優秀サプライヤーとして表彰
当社の米国子会社であるフナイ・コーポレーションが、米国ウォルマート社の「2012 年サプライヤー・コラボレーション賞」および「2012年第1四半期 サプライヤー・アワード・オブ・エクセレンス」を受賞しました。これらの賞は、企画・設計から生産・在庫管理・販売サポートにまで協力し、品質・価格・納期に関する厳しい基準をクリアした魅力ある製品を供給することによって、同社の業績向上に特に貢献したと認められたサプライヤー サプライヤー・コラボレーション賞の賞状に、それぞれ1年ごと・四半期ごとに授与されるものです。

3

開始しているLED照明の拡販を図るとともに、その他TOPICS ❷ フィリップス社製オーディオアクセサリーの独占販売契約を締結
当社は、2012年7月に、フィリップス社のオーディオアクセサリー製品を米国・カナダで独占的に販売する契約を締結しました。当社はこれまでにも、フィリップスブランドの映像機器の製造、販売を行っており、オーディオアクセサリー製品の販売においても、その販路を活かして速やかなシェア拡大に取り組んでいます。今後は状況に応じて販路の拡大を進め、北米での フィリップス社製スマートフォン用スピーカーさらなるシェア獲得を目指していきます。

特集

品質とコスト競争力を武器に国内LED照明市場へ参入

e・LIMOの特長

設計から生産、販売までを一貫して行う強みを最大限活かして、● 約40,000時間の長寿命● 安心・安全の3年保証● 消費電力は従来型の約半分● 本体重量350gの軽量設計● 割れ・飛散の少ないポリカーボネート製● VCCI CLASS B※準拠のノイズ対策設計

国内LED照明市場で存在感を発揮していきます。

※ コンピュータなどの情報機器が発する電波の規制内容を協議する業界団体VCCIによる規格

当社は2012年10月から蛍光灯型LEDブランド「e・LIMO（イーリモ）」の販売を開始しました。

MEMO

拡大を続けるLED照明市場省エネに対する意識が年々高まっていることもあり、LED照明の需要は世界的に増加の一途をたどっています。
当社の推計では、日本国内の市場規模は、2015年までに2010年の5倍以上に拡大する見込みです。
こうした市場の有望性を踏まえて、当社は2011年に中国でLED照明市場に進出。2012年の「e・LIMO」
ブランド投入により、国内市場にも参入しました。今後はさらに、他地域への参入も視野に入れて、市場開拓を進めていきます。

FUNAIの強み

1「国内開発設計・海外生産」でコスト競争力と高品質を両立

当社では、本製品の開発設計は国内、生産は海外で行っています。一見不思議に思えるかも知れませんが、実は非常に重要なことなのです。
現在LED照明市場では、国内大手メーカーの製品は「高品質、しかし高価格」、一部海外メーカーなどの製品はいわゆる「安かろう悪かろう」と、二極化する傾向にあります。低価格の製品の中には火災事故や電磁波障害が報告された事例さえあり、「安く安全」な製品が切望されていました。
そこで当社は、経験豊富な国内のエンジニアが開発設計することで、安全性に細やかな配慮をした、高品質な製品を生み出しています。これを、家電製品※

国内LED照明市場の規模

１億2,000万台

国内での開発風景

LED照明のコストパフォーマンス
（価格） 有名ブランドだけど…高い！の生産で培った当社独自の生産システム「FPS（フナイ・プロダクション・シス

20,000円テム）」を導入した海外拠点で生産することで、コストダウンと品質保証の両面9,800円からお客様のニーズに応えています。

1,000円保証もあるし、この値段なら買える！
格安だけど不安…

国内大手メーカー FUNAIFUNAIの強み

2 施工もセットでお客様の安全を保障

中国メーカー

施工をセットで提供

蛍光灯型LEDは、従来の蛍光灯とは機構が異なるため、導入時には必ず取2,030万台

り付け先の配線を変更しなければなりません。これを怠ると発煙・発火などの事故に繋がる可能性もあり、このことは一般的にはあまり知られていません。

2010

2011

2012

※ 当社推計、2012年10月現在

201320142015

FUNAI

協力会社

製造
品質管理

販売
施工

お客様※

そこで当社は、LED照明を販売する際、協力会社に依頼して、施工サービスをあわせて提供し、お客様の安全をお守りしています。

※ 当面は法人様向けに販売を行っていく予定です。

4連結財務諸表の概要

連結損益計算書（百万円）■ 前第2四半期（2011年4月1日〜2011年9月30日）■ 当第2四半期（2012年4月1日〜2012年9月30日）

1

売上高

売上高

140,641

売上原価

89,050 △73,615

3

販売費及び一般管理費△16,887
営業利益

2,120

経常利益

519

2
四半期純損失

営業損失

営業外
収益

△ 2,997△ 1,451

361

営業外費用

△1,974

経常損失

税金等調整前四半期純損失少数株主
損益調整前
四半期純損失△ 3,064△ 3,234△ 2,979

特別利益

特別損失

法人税等

△173

255

四半期純損失△ 2,991
少数株主利益△11

3

1 売上高のポイント

2 営業損失のポイント

3 四半期純損失のポイント

日本市場の低迷の影響から、ブルーレイディスクレコーダ、液晶テレビ、受信関連用電子機器の売上が減少しました。加えて、プリンターの受注減により情報機器の売上が減少したことなどから、売上高は51,590百万円減少しました。

液晶テレビの赤字が解消したものの、日本向けブルーレイディスクレコーダの大幅な減収による減益などから、1,451百万円の営業損失となりました。

減益に伴う法人税等の減少に加え、前第2四半期におけるタックスヘイブン対策税制に係る税負担増加の影響がほとんどなくなったことなどから、2,991百万円の四半期純損失となりました。

参考

機器別・仕向地別売上状況

機器別の売上高

（百万円）

映像機器

情報機器

その他

前第2四半期（百万円）

北米

欧州 アジア その他

日本

前第2四半期
101,155

18,187

21,297

71,261

6,922 5,133 4,827

52,496（TV 46.7%、DVD 25.2%）（12.9%）（15.2%）（50.7%）（4.9%）（3.7%）（3.4%）（37.3%）

当第2四半期5

仕向地別の売上高

当第2四半期74,5294,068 10,453

64,4352,690 2,143 3,331 16,449（TV 66.8%、DVD 16.9%）（4.6%）（11.7%）（72.4%）（3.0%）（2.4%）（3.7%）（18.5%）

Financial Statements

連結貸借対照表（百万円）
資産の部

負債・純資産の部■ 前期末（2012年3月31日）■ 当第2四半期末（2012年9月30日）■ 前期末（2012年3月31日）

4 流動資産のポイント
現金及び預金、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、流動資産は32百万円増加しました。

4流動資産

流動資産

145,689

145,721固定資産

固定資産

30,91730,4925■ 当第2四半期末（2012年9月30日）

流動負債

負債

50,054

652,763

負債

固定負債

59,8902,708

6 負債のポイント
流動負債

57,247
固定負債

2,643

株主資本

株主資本

151,623

146,925

5 固定資産のポイント

その他の包括利益累計額

有形固定資産、無形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は425百万円減少しました。

△28,861

純資産

123,843

7純資産

新株予約権

116,323106
少数株主持分その他の包括利益累計額△31,770
新株予約権

114

支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、負債は7,127百万円増加しました。

7 純資産のポイント
利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産は7,519百万円減少しました。

少数株主持分

1,054

974

資産合計

資産合計

負債・純資産合計

負債・純資産合計

176,607

176,214

176,607

176,214連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）■ 当第2四半期（2012年4月1日〜2012年9月30日）

9
現金及び現金同等物の期首残高

36,5678
営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,984

8 営業活動によるキャッシュ・フローのポイント

10

たな卸資産の増加などにより、4,251百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,157△950

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の四半期末残高

33

38,226

9 投資活動によるキャッシュ・フローのポイント
定期預金の預入による支出に対して、払戻による収入が大きかったことなどにより、7,984百万円となりました。

10 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント
配当金の支払いなどにより、1,157百万円となりました。

6

会社概要
商号
設立
資本金
本社所在地

決算
社員数
業種
主な事業内容役員（2012年9月30日現在）

船井電機株式会社
1961（昭和36）年8月
313億07百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,055人（単体）
電気機器
映像機器 … 液晶テレビ
DVDプレーヤ
DVDレコーダ
ブルーレイディスクプレーヤ
ブルーレイディスクレコーダ
情報機器 … プリンター
そ の 他 … 受信関連用電子機器（2012年11月19日現在）

株式の状況（2012年9月30日現在）

株主メモ

発行可能株式総数 ……………………………………… 80,000,000 株

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

発行済株式の総数 ……………………………………… 36,130,796 株

定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

株 主 数………………………………………………………10,577 名

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株式分布状況

（2012年9月30日現在）
金融商品取引業者
37名（0.35％）

金融機関
40名（0.38％）
その他国内法人
102名

自己名義
1名（0.01％）

合計（0.96％）

10,577名※その他必要がある場合は､あらかじめ公告する一定の日
なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

単元株式数
公告方法

電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

個人・その他
10,219名（96.62％）

上場証券取引所

その他国内法人
3,359,500株（9.30％）

自己名義
2,011,607株（5.57％）

株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関

金融商品取引業者
250,519株（0.69％）

郵便物送付先/
各種お問合せ先

合計

36,130,796株

取締役

監査役

執行役員

船井 哲良 ………… 取締役会長
林朝則 ………… 代表取締役 執行役員社長
大宅 俊雄 ………… 取締役 専務執行役員
上村 義一 ………… 取締役 常務執行役員岡田 譲二 ………… 取締役 執行役員
船越 秀明 ………… 取締役 執行役員
佐治 成起 ………… 取締役 執行役員
米本 光男 ………… 社外取締役
坂内 義明 ………… 社外取締役
石崎弘 ………… 常勤監査役
米田 信一 ………… 社外監査役
盛本 正英 ………… 社外監査役
長岡 博文 ………… 常務執行役員
中井 英夫 ………… 上席執行役員
野路井 達 ………… 上席執行役員
立見 尚夫 ………… 上席執行役員
宇賀 和男 ………… 執行役員
伊藤 武司 ………… 執行役員
河野誠 ………… 執行役員

金融機関
5,761,800株（15.95％）

100株
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

外国人
178名（1.68％）

外国人
5,884,914株（16.29％）

3月 31日
3月 31日
9月 30日大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕

個人・その他
18,862,456株（52.21％）

ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株価
（円）
・出来高
（千株）の推移
（大証）
（円）
3,000
2,250
1,500

（千株）
3,000

750

1,500

0

10/3
2011

10/31

11/28

12/26

1/23
2012

2/20

3/19

4/16

5/14

6/11

7/9

8/6

9/3

0

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