2024なしの花

は じ め にＪＡとうかつ中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー
誌「ディスクロージャー 2 0 2 4

ＪＡとうかつ中央の概況」を作成いたしました。

皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月

とうかつ中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。また、農協法第３７条の２の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

ＪＡのプロフィール〇設立

昭和 23年 3月〇組合員数20,886人〇本店所在地松戸市上本郷

〇役員数

34人

〇出資金

16億円

〇職員数

333人

〇総資産

4,082億円〇支店・経済センター数

1 7 ヵ所〇単体自己資本比率

19.09％
令和６年３月3 1日現在

目

次

ごあいさつ 

1

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

2
2
2
2
7
7
9
15
15

経営理念 
経営方針 
経営管理体制 
事業の概況（令和５年度）
農業振興活動 
社会的責任と地域貢献情報 
リスク管理の状況 
自己資本の状況 
事業のご案内 【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
24
１．貸借対照表 25
２．損益計算書 
26
３．注記表 38
４．剰余金処分計算書 40
５．部門別損益計算書 42６．会計監査人の監査 
Ⅱ 損益の状況43
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 
43
２．利益総括表 
44
３．資金運用収支の内訳 44
４．受取・支払利息の増減額 
Ⅲ 事業の概況
44
１．信用事業 ⑴ 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高⑵ 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補填契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額⑶ 内国為替取扱実績⑷ 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高⑸ 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）⑹ 預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
51
２．共済事業取扱実績 ⑴ 長期共済保有高⑵ 医療共済の共済金額保有高⑶ 介護系その他の共済の共済金額保有高⑷ 年金共済の年金保有高⑸ 短期共済新契約高52
３．農業・生活その他事業取扱実績 ⑴ 購買事業取扱実績① 受託購買品②買取購買品販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品⑶ 保管事業取扱実績⑷ 利用事業取扱実績⑸ 資産管理事業取扱実績⑹ 指導事業
Ⅳ 経営諸指標55
１．利益率 55
２．貯貸率・貯証率 
55
３．職員一人当たり指標 
55
４．一店舗当たり指標 Ⅴ 自己資本の充実の状況
56
１．自己資本の構成に関する事項 57
２．自己資本の充実度に関する事項 
58
３．信用リスクに関する事項 
61
４．信用リスク削減手法に関する事項 
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の62
取引相手のリスクに関する事項 62
６．証券化エクスポージャーに関する事項 
７．出資その他これに類する
62
エクスポージャーに関する事項 ８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
64
エクスポージャーに関する事項 64
９．金利リスクに関する事項 Ⅵ 連結情報66
１．グループの概況 ⑴ グループの事業系統図⑵ 子会社等の状況⑶ 連結事業概況（令和５年度）⑷ 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標⑸ 連結貸借対照表⑹ 連結損益計算書⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書⑻ 連結注記表⑼ 連結剰余金計算書⑽ 農協法に基づく開示債権⑾ 連結事業年度の事業別経常収益等
86
２．連結自己資本の充実の状況 ⑴ 自己資本の構成に関する事項⑵ 自己資本の充実度に関する事項⑶ 信用リスクに関する事項⑷ 信用リスク削減手法に関する事項⑸ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項⑻ 出資その他これに類するエクスポージャー
に関する事項⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項⑽ 金利リスクに関する事項
96
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 
97【役員等の報酬体系】
【ＪＡの概要】99
１．機構図 100
２．役員構成 
100
３．組合員数 
100
４．組合員組織の状況 
100
５．特定信用事業代理業者の状況 
101
６．地区一覧 
102
７．店舗等のご案内 
103
８．沿革・あゆみ 
104
法定開示項目掲載ページ一覧 ⑵

ご あい さつ組合員、地域の皆様には、ますますご清栄のこととお慶びを申し上げます。日頃より当組合の各事業や活動にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人々の往来も活発になり、ようやく日常を取り戻しましたが、一方で収束の見えないロシア・ウクライナやイス
ラエル・パレスチナ問題等の国際情勢の不安定化や、急激な円安に伴う物価の高騰等は
私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。営農に関わる肥料や燃料をはじめとする資材も価格高騰により、生産現場も厳しい状況に見舞われています。こうした中でも、総合事業ならではの提案・相談活動を通じた事業展開、資産管理事業の推進などの取り組
みにより、一定の成果を収めることが出来ました。これも、組合員の皆様が当組合をご利用いただいたお陰であり、改めて感謝を申し上げます。
昨年秋には、常盤平支店敷地内にファーマーズマーケット「さいてって」が開設いたしました。皆様に地元の新鮮な農産物をお届けしております。今後も地産地消推進の一環として地域に親しまれる場となるよう努めてまいります。加えまして、当組合初の公式キャ
ラクターとなる「なしこまどん」を発表し、好評をいただいております。今後、皆様に一層親しまれる存在として育んでまいります。
さて、本年度は令和４年から取り組んでまいりました「中期経営計画」・「都市農業振興
計画２０２２」の総括の年となります。これまでの取り組みを評価・検証し、当組合のさらなる発展と未来へつなげるための不断の自己改革を行ってまいります。また、本年７月には、運河支店および新川支店の統廃合を実施し、更なる経営基盤の強化を図ってまいります。
目まぐるしく変化する情勢の中にあってもＪＡとうかつ中央は、より地域に根差した協同組合として、皆様の一層のお役に立てるよう、持続可能な意義ある総合事業への取り組
みを進めてまいります。今後とも引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月

とうかつ中央農業協同組合
経営管理委員会会長

田 嶋 幸 浩
−1−

Ⅰ

経営理念

ＪＡとうかつ中央は、農を基軸とした活動を通じて、地域・人・環境を創造し、心豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。

Ⅱ

経営方針

【農業】地域農業の振興と農業を通じた環境保全に取り組みます。
環境保全型農業の展開と地域に根ざした農産物づくりを促進するために、営農指導・相談機能を強化し、安全・安心な農産物の提供により「食」と「農」の文化を広め、地域の特性を活かした地
域農業の振興を図ります。

【事業活動】心豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。
地域に根ざしたＪＡとして、情報発信の拠点づくりと、ふれあいのある健康で心豊かな生活を実現し、安心して快適に暮らせる地域社会づくりを進めます。また、総合相談活動を通して組合員・地域住民の暮らしを豊かにする活動を展開するとともに、生活の潤いと質を高める多彩な生活文化
活動に取り組みます。

【経営組織】経営基盤の強化と健全性の向上に取り組みます。
将来にわたって組合員、地域住民に信頼され地域でかけがえのない存在として、多様な要望と期待に応えられる人材の育成と地域の特性に合わせた施設・人的体制の適正配置に取り組むとともに、事業機能を備えた組織運営体制の確立を図ります。
また、経営の効率的かつ効果的な運営により強靭な財務基盤を構築し、その健全性・透明性を高めます。

Ⅲ

経営管理体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業
務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が選任する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 ３０ 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

Ⅳ

事業の概況（令和５年度）

業績・トピックス

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行に伴い、経済・社
会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。また、国内農業は生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増しており、我が国の食料安
全保障の土台が揺らいでおります。
そのような中、当組合におきましては、組合員皆様の相続や次世代への事業継承を考え、地域の−2−

特性を生かした資産活用を提案しました。また、資産活用について相談機能を発揮し、資産管理事
業資金の推進に取り組み、貸出金の伸長に努めることが出来ました。
その結果、事業利益２億８４百万円、当期剰余金４億２１百万円を計上できました。主な事業活動と成果につきましては、以下の通りです

指

導

事

業

営農関係
令和５年度は新型コロナウイルス感染症も第５類に移行され、会合やイベント等も多く開催され徐々にコロナ前の活気を取り戻してきました。一方で、記録的な猛暑が農作物に収量減少をもたらしました。一昨年ほどではありませんが、肥料をはじめとした農業資材の値上げがあり生産者に影響を及ぼす一年でした。そのような状況の中、農業振興に向けた取り組みを実施していく状況にありました。
令和３年に組合員の農業生産活動を支援するために開設されたＪＡ無料職業紹介所により生産者・求職者からの相談を積極的に行なった結果、求職登録８８件に対し５５件のマッチングが成立しました。
無料土壌診断を引続き実施し適正施肥に向けた取り組みを行なうとともに、安心・安全な農産物を生産するため、農薬使用記帳点検システム「資材ナビゲーション」を活用した記帳点検活動の普及・拡大、防除基準の作成・徹底に取り組みました。
販売促進イベント等を通じた農産物のＰＲ、ブランド化推進など管内主要農産物の付加価値強化、
学校給食米の取扱い実施など地産地消の推進に努めました。
さらに、生産者との出荷会議、講習会、作見会等を開催し、土壌改良、栽培技術向上、品質向上、後継者・担い手の人材育成に向け、モデル農家への訪問活動、食農教育・農業体験活動に取り組みました。
肥料価格高騰に伴い、当ＪＡの「ＪＡ肥料担い手対策・肥料価格対策助成金」の助成金支払い対応および「国の肥料価格高騰対策事業」の申請事務支援を行ないました。
常盤平支店敷地内にとうかつ中央直営の農産物直売所「さいてって」が１０月２６日にオープンい
たしました。これに伴いオープンより４日間のオープニングイベント、年末年始のイベントを開催致しました。
生活関係
人間ドック、動脈硬化症ドックなど組合員健康診断ならびに結果報告会を開催し、健康増進に努め、引き続き農協健康診断助成措置を講じ、本年度の各健康診断受診者総数は７０２名となりました。
また、
各女性部活動への支援、若手農業者を中心に農業者年金の加入推進に取り組みました。

営 農 経 済 事 業（販売・購買）
販

売
販売力強化に向け市場共選出荷及び全農直販事業の拡大に取り組みました。猛暑等により価格変動が大きくなるなか、野菜価格は安値水準で推移し、販売品取扱高は１２億１６百万円（米３５百万円、青果物１１億８０百万円）、前年対比１００．
４％、計画対比８３．
８％となりました。
令和５年１０月２６日とうかつ中央直営の農産物直売所「さいてって」がオープンいたしました。
農産物の販路拡大と農業所得の向上を念頭に取り組み、自己改革工程表（数値編）より販売品取
扱高目標５５百万円を目標に取り組み販売品取扱高は２５百万円、計画対比４５．
８％となりました。
購

買
農業生産資材関連の価格が高騰する中、肥料銘柄集約品の共同購入、市中価格調査等に基づく全農
他受入先との価格交渉等に取り組むとともに、予約注文の推進を行い、購買品取扱高は６億９２百万円、前年対比９３．
７％、計画対比９７．
５％となりました。
生活関連品目では、新型コロナウイルス感染拡大防止に配意しつつ新茶予約、米キャンペーンな
どに取り組むとともに、Ａコープ商品をはじめとする食品等の取扱拡大に努め、農業・生活を合わせた購買品供給高は８億２９百万円、計画対比９３．
１％となりました。

−3−

資産管理事業

法律・税務相談
指定相談日における件数の内訳は、法律相談３５件、税務相談１９件、財産診断１２件実施し、指定相談日以外も随時本店、各支店において相続税等の税務相談、土地の有効活用等の相談に対応いたしました。また、組合員を対象に税務セミナー（インボイス制度と相続対策）を、職員を対象に確定申告事務研修会を開催いたしました。その他に、農中信託銀行の遺言信託代理店として遺言書の保管契約を２件締結いたしました。
当組合における青色申告会の会員数は、現在１１支部１，
６８４名にのぼり、令和５年度分の所得税
確定申告は１，
７８３件、うち電子申告による代理申告が１，
６１７件（確定申告取扱比９０．
６％）、消費税申告については１７６件取扱いました。
取扱契約実績
組合員皆様の相続や次世代への事業承継を考え、地域の特性を活かした資産活用を提案し、取扱実績では賃貸住宅建設２５件、個人住宅１件、土地売買３２件で契約総額８５億５１百万円の実績とな
りました。

信

用

事

業

貯
金
「農業」「地域」「くらし」に密着したコミュニティーバンクとしての地位確立を目指し、組合員・利用者の将来の夢や希望する生き方の実現に向けて、ＪＡならではのコンサルティング機能を発揮
して事業展開を実践しました。
さらに、資産形成・運用への関心の高まりを踏まえ、潜在的ニーズに対応するため、能動的に利用者と個別相談を実施できる人材育成・指導に努めました。
その結果、農業と地域・利用者を繋ぐ魅力ある「さいてってオープン記念定期貯金」や投資信託でも一定の取扱実績を上げることが出来ました。
期末貯金残高は３，６５２億５６百万円、計画対比９９．
３％となりました。なお、正組合員の貯金残
高は１，
３６２億２４百万円、准組合員の貯金残高は１，
４５２億８５百万円となりました。
貸 出 金
農業者への訪問活動を通じ、農業金融にかかる相談ニーズを積極的に把握することで、農業関連資金の拡充を図りました。
組合員の資産活用について相談機能を発揮し、資産管理事業資金の推進に取り組みました。
利用者の多様なニーズに応えるため、住宅ローン専任担当者による住宅関連会社との連携を強化
し、ＪＡバンクローンの拡充に取り組みました。
その結果、新規融資は農業資金７９百万円、資産管理事業資金９１億５４百万円、住宅ローン
５３億５２百万円、小口ローン２億９３百万円と伸長し、期末の貸出残高は、１，
５７９億３百万円、計
画対比１０２．
５％となりました。
なお、正組合員の貸出残高７６４億８９百万円、准組合員の貸出残高５９２億３４百万円となりました。
余 裕 金
余裕金運用にあたっては、農林中央金庫への預け金を基本とし、余裕金運用規程に従った適正な運用と管理に万全を期しました。有価証券の運用は、ＡＬＭ委員会での、ＪＡ財務状況、経済・金融情勢、証券市場動向等の協議結果に基づき、長期的視点による安全性・収益性・流動性を基本とした健全運用に努めました。
期末預金残高は、ＪＡ系統２，
２０５億８５百万円、ＪＡ系統外４７百万円、期末有価証券残高は
２１億３９百万円となりました。

−4−

共

済

事

業

長期共済
組合員・利用者への保障内容確認等を行う３Ｑ訪問活動により、新仕組のご案内を中心とした「生命万一保障の推進力強化」に取り組み、「ひと・いえ・くるま・農業」のバランスの取れた総合保障の普及活動に努めた結果、建物更生共済２億５９百万円、介護共済７億１９百万円、認知症共済
１５百万円の保有高純増となり、医療共済においては新契約件数７１２件保有高１億１２百万円の実績となりました。また、長期共済新契約高計画対比６５．
９％となりました。
短期共済「損保自動車保険証券回収運動」、「自動車共済お見積りキャンペーン」、「ＤＭによるアプローチ」
等利用者満足度の向上、普及基盤の拡大を目指し普及活動に取り組みました。
共済の新契約については、以下のとおりとなりました。
＜新契約高等＞
８,３４３,５５６千円
満期（終身）共済金額合計
３９,５４９,９５４千円
保 障 共 済 金 額 合 計の内（正組合員：２９,６１４,７０９千円）（准組合員：
６,２３１,４８０千円）
４３８人
新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
３２３人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
６１人
年 金 共 済共済の保有高等については、以下のとおりとなりました。
＜保有高等＞
満期（終身）共済金額合計
１１０,４１９,６１１千円 （対前年比１００. ３％）保障共済金額合計
６１７,１４０,０９８千円 （対前年比 ９９. ０％）の内（正組合員：４３７,８１３,３９９千円）（准組合員：
９９,８５１,８７４千円）
医療系共済
入院共済金額合計
２８,２８７千円 （対前年比 ９２. ３％）の内（医療共済入院共済金額
２０,２３９千円）（がん共済金額
６,７０２千円）（定期医療共済金額
１,３４６千円）
医療系共済
治療共済金額
３２７,３３０千円 （対前年比１５２. ３％）
介護系共済共済金額合計
８,３６３,８９１千円 （対前年比１１１. ７％）
認知症共済共済金額合計
３３４,０００千円 （対前年比１０４. ８％）
生活障害共済
共済金額合計
２０８,５００千円 （対前年比 ９４. ３％）
生活障害共済年金年額合計
２０,０００千円 （対前年比 ７０. ６％）
特定重度疾病共済
共済金額合計
３１１,３００千円 （対前年比１１７. ３％）
年金共済年金年額合計
５,５３６,７５４千円 （対前年比 ９４. ７％）
自動車共済
共済掛金合計
２６０,６４３千円 （対前年比１０１. ０％）
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
１９,５４４人
被共済者数
生命総合共済（年金共済を除く）
１４,０９０人
年金共済
５,２８８人共済金の支払い
５年度は全体で昨年より件数は減少、金額は増加となりました。長期共済においては満期２,８２１
件４１億８１百万円、死亡・罹災４７０件１５億３７百万円、入院給付金１,０８５件１億３７百万円、年金共済２,７１９件２２億６６百万円の支払い実績でありました。
また、短期共済においては４１７件１億１５百万円の支払いで合計７,５１２件８２億３６百万円の共済金を支払いました。

−5−令和５年度の主な行事
日

4

5

6

7

8

9

付

14
18
19
25
8 〜12
17〜18
18
22
23
26
30
1, 5 〜 6
9
22

行

事

日

コンプライアンス委員会
支店長会議
ＪＡ共済躍進の集い
経営管理委員会・理事会・監事会
みのり監査法人期末監査Ⅱ
決算監事監査コンプライアンス委員会
支店長会議
広報モニター会議
経営管理委員会・理事会・監事会
コンプライアンス責任者研修会
通常総代会事前説明会
農家組合長会議
令和５年度通常総代会
臨時経営管理委員会・臨時理事会・監事会
26 支店長会議
30 経営管理委員会・理事会・監事会
18 広報委員会、コンプライアンス委員会
18 〜20 みのり監査法人予備調査
20 （公社）松戸青色申告会ＪＡとうかつ中央
部会通常総会
24 支店長会議
25 経営管理委員会・理事会・監事会
31 総合モニター会議
17 コンプライアンス委員会
18 支店長会議
19 おおたかの森納涼盆踊り
29 経営管理委員会・理事会・監事会
30 ファーマーズマーケット出荷者大会
4 〜8 みのり監査法人期中監査Ⅰ〃
13 〜1415 コンプライアンス委員会
19 支店長会議
21 ＡＬＭ委員会
26 経営管理委員会・理事会・監事会
29 上半期決算監事監査
購買品実地棚卸監査

10

11

12

1
2

3

付

※
※
※

−6−

行

事

6 全体役員研修及びＪＡコンプライアンス
トップセミナー
10 経済事業委員会
17 ファーマーズマーケット「さいてって」竣工式
19 コンプライアンス委員会
20 支店長会議
24 経営管理委員会・理事会・監事会
26 「さいてって」オープニングセレモニー
7 広報委員会
7〜9 上半期決算監事監査17 コンプライアンス委員会
23 第１４回まつど大農業まつり
24 支店長会議
27 第１２回ＪＡとうかつ中央チャリティー
ゴルフ大会
30 経営管理委員会・理事会・監事会
6 〜7 農家組合長研修旅行
10 流山農業まつり２０２３
14 コンプライアンス委員会
21 ＡＬＭ委員会
25 支店長会議
26 経営管理委員会・理事会
19 コンプライアンス委員会
25 支店長会議
30 経営管理委員会・理事会
5 〜 9 県庁検査
15 県庁検査
コンプライアンス委員会
21 支店長会議
27 経営管理委員会・理事会・監事会
5 〜8 みのり監査法人期中監査Ⅱ・Ⅲ〃
11 〜1219 コンプライアンス委員会
21 支店長会議、ＡＬＭ委員会
26 経営管理委員会・理事会・監事会
29 決算監事監査購買品実地棚卸監査
みのり監査法人期末監査Ⅰ

経営管理委員会
理 事 会
監 事 会

年１３回
年１３回
年１１回

開催
開催
開催

Ⅴ

農業振興活動⑴

農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」
として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針を定め、取組んでいます。
① 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さ
まの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
② 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
③ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよ
う努めてまいります。
④ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
⑤ 中小企業者等金融円滑化への対応
農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
⑵ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備しています。
① 理事長以下、専務理事、常務理事、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
② 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
③ 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

Ⅵ

社会的責任と地域貢献情報

１．全般に関する事項
当ＪＡは、松戸市・鎌ケ谷市・流山市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織です。当ＪＡの資金は、その大半が組合員・利用者の皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
組合員数 2 0 , 8 8 6 人
出資金 1,578,622千円
２．地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高

365,256百万円−7−

３．地域への資金供給の状況
貸出運営の考え方
ＪＡは地域農業を金融面から支える役割を担っており、地域農業の発展、優良農家の育成、農業担い手に対して地域の実情などにあわせた様々な金融サービスの観点から農機具等の購入など組合
員ニーズに積極的に対応し、行政との連携を図りながら金融部門・経済部門が一体となり農業資金の伸長に努めています。また、組合員の資産有効活用等の面でも、ハウスメーカーと連携するなど相談業務や貸出を通じて積極的に対応しています。
貸出に際しては、経営計画等の的確な判断に基づく投資効果の提示、コスト比較等を行ない組合
員の経営意識を高めるよう組合員指導を行なっています。
また、債権の固定化防止や回収促進のため、保全面の措置を講じ貸出の拡大に努めています。
⑴ 貸出金残高
1 3 5 ,571百万円
組
合員
地方公共団体9 ,372百万円
地方公社等
1 , 996百万円
7 , 693百万円
金 融 機 関その他
3 ,269百万円
1 5 7 ,903百万円
合計⑵ 制度融資について
制度融資とは、農業経営規模の拡大、機械・施設の導入、並びに農業担い手の育成などを目的に、国等が一定の制度にもとづいて行う融資のことをいいます。
制度融資には、大別して、国・県の財政資金による融資と、ＪＡ資金を原資として融資を行い、国、地方公共団体が利子補給を行う制度があります。前者の代表的なものとして日本政策金融公庫資金、農業改良資金などがあります。後者の代表的なものには農業近代化資金、農業振興資金があります。
４．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）⑴ 文化的・社会的貢献に関する事項
地域社会の発展と活力と潤いにあふれた住みやすい街づくりを目指し、行政と連携して事業に取組んでいます。松戸市・鎌ケ谷市・流山市の指定金融機関として、税金等の公金事務の窓口を担当し、多くの皆様にご利用頂いています。
① 地域ボランティア
・毎年、松戸市・鎌ケ谷市・流山市の福祉施設などに寄付をしています。
・毎年、交通遺児育英募金を実施しています。
② 環境問題への取組み
・農業用使用済み廃棄プラスチックの回収を実施しています。
・不用農薬処理の適正化を進めています。
③ 健康管理活動・高齢化社会の進展による健康維持に対する意識の高まりの中、当ＪＡでは、健康診断とその結果の報告会として、医師、保健師、栄養士による個別相談を行い、健康管理活動に取り組んでいます。
④ 年金相談会の開催
・年金の受給予定者の方を対象に、社会保険労務士による年金相談会を開催しています。
⑤ 資産管理相談・法律相談・税務相談
・顧問弁護士、税理士等による各種の相談を開催しています。
⑵ 利用者ネットワーク化への取り組み
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図るとともに、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、利用者ネットワークづくりへの取り組みをすすめています。
① 年金友の会（ 令和５年度末会員数10,856名）
・親睦旅行、グラウンドゴルフ大会等を各地域で開催⑶ 情報提供活動
当ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。

−8−

①
②
③

Ⅶ

組合員の皆様向けに、毎月「ユニティー」を発行
地域住民の皆様向けに、年２回「ふれあい」を発行
ホームページへの掲載

リスク管理の状況◇リスク管理体制【リスク管理基本方針等】
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当ＪＡは、ＪＡバンク基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種ガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策−9−

定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制【コンプライアンス基本方針】
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライア
ンスを重視した経営に取り組みます。
【コンプライアンス運営態勢】
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、理事長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス責任者・担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
【情報セキュリティ基本方針】
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、ＪＡ内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当ＪＡの事業活動の基本であり、社会的責務であることを確認し、以下の方針を遵守することを誓約します。
① 情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
② 情報の取扱い、情報システムならびにネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
③ 情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、ＪＡ全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
④ 万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被− 10 −

害を最小限に止めるよう努めます。
⑤ 上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
【個人情報保護方針】
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。
① 個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
② 個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
③ 個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
④ 取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
⑤ 匿名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
⑥ 法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
⑦ ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
⑧ 保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
⑨ 個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
⑩ 個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
【利用者保護等管理方針】
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行っていきます。
① 利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。
）および情報提供を適切かつ十分に行います。
② 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対− 11 −

応します。
③ 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
④ 当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
⑤ 当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。
【マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針】
当ＪＡは、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
① マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
② 実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
③ 取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
④ マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
⑤ 警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
【金融商品の勧誘方針】
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
① 組合員、利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員、利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など、重要な事項を十分に理解していただけるよう努めます。
③ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員、利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
④ 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
⑤ 組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
⑥ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
◇業務の適性を確保するための体制【内部統制システム基本方針】
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪ
Ａグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制− 12 −

① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守します。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正します。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行います。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ロー
ンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立します。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もし
くは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行います。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備します。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理します。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行います。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行します。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行います。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備します。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援します。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援します。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行います。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進します。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行います。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努めます。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努めます。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロー
ジャーに記載します。
８．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携します。

− 13 −

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口 本店金融部（電話：047 – 361 – 2205）
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口 本店共済部（電話：047 – 361 – 2203）
月曜日～金曜日 午前 9 時 ～午後 5時（休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03 – 3581 – 0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03 – 3595 – 8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03 – 3581 – 2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所（0 3 - 6 8 3 7 - 1 3 5 9）にお申し出ください。なお、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターについては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03 – 5368 – 5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr.or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター（https://n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

− 14 −

Ⅷ

自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、19.09 ％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

とうかつ中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1, 578百万円（前年度 1, 593百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

Ⅸ

事業のご案内１．主な事業の内容
ＪＡとうかつ中央は、地域の皆様の日常生活に欠かせない信用事業（貯金・融資・為替）をはじめ、
共済事業（
「ひと」
「いえ」
「くるま」の総合保障の普及）、経済事業（販売・購買）、指導事業（営農・生活）などを総合的に営んでいます。そして、一般の営利企業とは本質的に異なり、相互扶助を基本に、組合員や地域の皆様の暮らしに役立つサービスを提供するために、努力を重ねています。
主な事業について、ご案内いたします。

⑴ 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして、貯金保険制度・破綻未然防止システムという二重のしくみで、貯金者の皆様に安心してご利用いただけるよう努めています。

− 15 −

◆貯金業務
組合員をはじめ、地域のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、普通貯
金無利息型（決済用）、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用頂いております。
主な貯金商品一覧
商

品

名

特

徴

・

留

意

点

預入期間

定

事業資金などの決済に用いる口座です。
随時
当 座 貯 金 お利息は付きません。
お財布代わりに。自動受取・支払機能を加え随時
普 通 貯 金 るとより便利になります。
随時
納 税 準 備 貯 金 納税など目的通りの払い出しで非課税に。
いつでもお預け入れ、お引出しができ、公共
普通貯金無利息型
料金等の各種代金のお引落しができます。
随時（決済用）
お利息は付きません。
資金の一時保管に便利です。払い出しの２日
７日以上
通 知 貯 金 前までに通知が必要です。
基準残高（５階層）
によって金利の変わる有利
随時
貯 蓄 貯 金 な貯蓄性貯金です。（個人のみ）
一冊の通帳に「蓄える、受け取る、支払う、借りる」の４つの機能をセットした便利な貯随時
総 合 口 座 金です。１人１口座に限定。
（個人のみ）未成
年者は法定代理人との取引になります。
定型方式 6 か月以上
毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理な 120か月（10年）
以内
定 期 積 金 くコツコツと蓄える貯金です（定額式・目標
期日指定方式式）。逓増式・満期分散式もございます。
6か月超10年未満
１年が過ぎると、１か月前の予告でいつでも１年～３年
期 日 指 定 定 期 必要額の払い出しができます。（個人のみ）
定型方式
期間・金額などニーズに合わせてお選びいた １・２・３・６か月だけます。
１・２・３・４・５・
ス ー パ ー 定 期 複利型（３・４・５・７・１０年）は、半年複 ７・１０年
利計算でさらに有利に運用できます。（複利 （法人は1･3･6 か月、1･2年）
期日指定方式型は個人のみ）１か月超１０年未満
定型方式
１・２・３・６か月
まとまった資金を、効率的に有利に運用でき １・２・３・４・５・
大 口 定 期 ます。
７・１０年
期日指定方式
１か月超１０年未満
６か月ごとに自動的に金利を見直しします。
１年・２年・３年
変 動 金 利 定 期 個人の方は複利型もご利用いただけます。
据置期間（６か月）後、任意の日に全部、また据置期間６か月
据 置 定 期 は一部の金額を何度でも払い戻しができます。 最長５年
（個人のみ）

預入金額
１円以上
１円以上
１円以上
１円以上
５万円以上
１円以上
１円以上
定期口は
１万円以上
毎月
1 ,0 0 0 円以上
1 円以上
3 0 0 万円未満

1 円以上

期
貯 金
財形貯金

一 般 財 形財 形 年 金財 形 住 宅

財形貯金（財産形成貯金）は、勤労者を対象とした貯蓄です。給料からの自動振替で蓄えられます。

− 16 −

３年以上
５年以上
５年以上

1 ,0 0 0 万 円以上

1 円以上
1 円以上
1 ,0 0 0 万 円未満
1円以上
1円以上
両方合算で 550
万円まで非課税◆融資業務組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者、事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申込みのお取次ぎもしています。
主な融資商品一覧
商

品

名

資

金

用

途

融資限度額

融

資

期

間

農 業 関 係 資 金

営農のための施設設備資材導入等に
要する資金

個別決裁

農 業 振 興 資 金

各市農業振興資金融資条例施行規則に基づく営農に必要な資金（松戸市、鎌ケ谷市、流山市）

農業後継者育成資金 １２年以内
６００万円以内 他 （鎌ケ谷市は１０年以内）

ＪＡ 農 機 ハ ウスロ ーン

農機具の購入、購入に付帯する諸費用、
パイプハウス等資材、建設費用などの資金

１,８００万円以内

１５年以内

アグ リ マイティー 資 金

農業に必要な幅広い資金（設備・運転資金）、自然災害等に対応する緊急性を要する資金

事業費の範囲内

１５年以内

ＪＡ 新 規 就 農 応 援 資 金

新規就農者に対する農業経営に必要な設備・運転資金

１,０００万円以内

１７年以内（就農年数による）短期資金は、１年以内

農 業 近 代 化 資 金

建構築物造成、農機具等取得資金、
小土地改良資金等の資金

個人１,８００万円以内
法人２億円以内

１５年以内

資 産 管 理 事 業 資 金

賃貸用の住宅（マンション、アパート、貸家）、店舗、倉庫等の建築資金、その他 個別決裁
自営業施設資金３５年以内

事

事業経営に必要な運転資金、設備資金

個別決裁

３５年以内

業

資

金

２５年以内

住

宅

資

金

自己住宅資金

個別決裁

３５年以内

相

続

資

金

相続税資金

個別決裁

２０年以内

組合員の生活に必要な資金

個別決裁

２０年以内

公共事業、区画整理事業、共同の農業
資金

個別決裁

個別決裁

Ｊ

ＪＡ 住 宅 ロ ー ン

住宅等の取得、増改築をするための資金

１０,０００万円以内

４０年以内

Ａ

ＪＡ リフォ ー ムロ ーン

居住する既存住宅の増改築、補修等の資金

１,０００万円以内

１５年以内

一

ＪＡ 教 育 ロ ー ン

入学金、授業料、その他教育関連資金

１,０００万円以内

１５年以内（在学期間を含む）

ロ

事業関係資金 生活資金

農 業 経 営 資 金

ＪＡ カ ー ド ロ ー ン

生活に必要な資金1０万円〜３００万円以内

１年以内（契約更新）

Ｊ Ａ 多 目 的 ロ ー ン

生活に必要な資金

５００万円以内

１０年以内

ＪＡマイカーローン

自動車・バイクの購入資金

１,０００万円以内

１０年以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸アパート専用住宅の建設、増改築等に要する資金

4０,０００万円以内

３０年以内（保証会社が認める場合３５年以内）

水 洗 便 所 改 造 資 金

流山市条例に基づく下水道工事に必要な資金６０万円以内３年以内

特そ の 他 生 活 資 金
殊

資

金

統
ー
ン

− 17 −

◆為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
◆ＪＡネットバンキング
窓口やＡＴＭに出向く事なく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話
から簡単操作でアクセスでき、平日、休日を問わず、残高照会や振込振替サービスがお気軽にご利用いただけます。
◆国債・投資信託窓口販売業務
国債（新窓販・個人向け）、投資信託（NISA・つみたてNISAを含む）を窓口販売しています。
◆遺言信託業務
農中信託銀行株式会社の代理店として「執行コース」
・「管理コース」の２種類をお取り扱いしています。
◆個人型確定拠出年金（iDeCo）
みずほ銀行が管理運営機関であるiDeCo（みずほプラン）をお取り扱いしています。
◆サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払
いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、口座振替サービス、またネットサービスとしてＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡ他、提携先の銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、コ
ンビニエンスストアなどのＣＤ（現金自動支払い機）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）でご利用いただ
けます。
◆年金相談
・相談日…日時等については、金融部貯金為替課 ☎ 047（361）2205 又は、最寄りの各支店へお問合せください。
・担 当…社会保険労務士⑵ 共済事業
共済事業は、生命・終身・年金共済など長期間の商品をお取扱いするとともに、火災・自動車・自賠責共済など短期間の商品もお取扱いしております。お子さまの誕生から老後まで生涯にわたり、保障いたします。また、ニーズの高い医療共済、がん共済、介護共済も取扱いいたしております。
長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）
種

類

身

共

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな一生涯保障プランです。医療共済とのセットプランで手厚い保障を準備できます。

一時払終身共済

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みできます。死亡共済金を相続対策に、生存給付金特則を付加することにより生前贈与等にご活用いただけます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済とのセットプランで手厚い保障を準備できます。

が済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。先進医療保障付きも選択できます。

済日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。共済期間、契約の型、掛金払
込終了期間、手術・放射線治療、入院日額保障、先進医療、健康祝金等ご希望に合わせて保障内容が選べます。一人ひとりのニーズにあわせて保障の手厚さ、保障の期間、掛金を支払う期間などを選べます。

終

医

ん
療

共
共

− 18 −

済

一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心でき、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。万一のときも給付金を受け取れる一時払介護共済もございます。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みできます。一生涯保障が確保できるプランです。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みできます。入院・手術の一生涯保障が確保できるプランです。

介

護

共

病気やケガにより身体に障害が残り、身体障害者福祉法に定める級の身体障害状
生 活 障 害 共 済 態に該当し、身体障害者手帳が交付されたとき収入の減少などに備えられる保障（ さ さ エ ー ル ） です。
○定期年金型 ○一時金型
がん・血管疾患、脳血管疾患、生活習慣病まで幅広く保証します。４つの疾患区
特定重度疾病共済
分ごとに期間内それぞれ１回お支払いします。経済的負担に備えられるよう、ま（そなエール）
とまった一時金で受け取ります。
認 知 症 共 済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く保障します。
認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートする各種サービス
がご利用いただけます。簡単な告知でご加入いただけます。

定期生命共済JAの定期生命共済（逓減期間設定型）なら、ライフステージに応じて保証金額を逓減期間設定型逓減させることで、お手軽な共済掛金で必要十分な保障を準備できます。
（ み ち び き ）
こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
○入学祝金タイプ ○学資金タイプ

予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申
年 金 共 済 込みできます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
（ライフロード） ○終身年金タイプ ○定期年金タイプ
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共
建物更生共済済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
（むてきプラス）○建物プラン ○特定建築物プラン ○家財プラン ○営業用什器備品プラン（注） 上記の表で「万一のとき」とは、死亡、第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。ただし、一時払終身・一時払介護共済は、死亡したときをいいます。
短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）
種

類

内

容

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

火

災

共

済

住まいの火災損害を保障します。

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償義務などを保障します。

農 業 者 賠 償
責 任 共 済農業に関する幅広い賠償責任をカバーします。農地面積と支払い限度に基づく、分かりやすい共済掛金設定です。自動継続のため、継続手続き不要です。

− 19 −

⑶ 経済事業
経済事業は、農家と共に消費者の皆様のもとへ安全・安心な農産物をお届けする「販売事業」と農業経営に必要な肥料・農薬などの生産資材、暮らしに必要な食品・日用品等を供給する「購買事業」で構成され、組合員、地域の皆様に広くご利用いただいております。また、令和５年１０月に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取組むため当組合初のファーマーズマーケット「さいてって」を常盤平支店敷地内にオープンいたしました。

⑷ 指導事業

農家の経営・生産技術の指導、くらしのアドバイス、各種生産組織や関係機関との連携活動、農産物の流通対策等を通じ、食の安全・安心を第一に生産物の安全確保と高付加価値生産に努めています。
また、各種イベントへの参加・参画等により、地域の皆様との交流や都市農業のイメージアップに取り組んでいます。さらに健康診断等の開催、生活全般にわたりサポート活動をおこなっています。

⑸ 資産管理相談◎法 律 相 談
相談日・場所…毎月第２金曜日
毎月第４金曜日
担
当…顧問弁護士◎税 務 相 談
相談日・場所…毎月１２日

午後２時より…本店資産管理部相談課
午前９時より…本店資産管理部相談課

午前１０時より…資産管理部資産管理課（八木支店隣）（休日の場合 翌営業日）
毎月第３金曜日 午前９時より…本店資産管理部相談課
担
当…顧問税理士◎お 申
込…お申込は予約制とし、ご来店時間（順番）を連絡します。
臨時の方は予約者の終了後になります。
お申込は本店資産管理部相談課又は最寄りの各支店へご連絡ください。
尚、資産活用等の相談は随時行っております。
資産管理部相談課 ☎０４７
（３６１）
２２０６（直通）

２．信用事業取扱手数料一覧■貯金業務に関するもの
手
残

高

取

数

料

証

引

明

履

（単位：円、消費税込）

種

類

書

単
発

歴

照

行

１

通

位

手数料

都

度

発

行

定

期

発

行

440

顧客指定様式

2 ,2 0 0

英 文 証 明 書

2 ,2 0 0

１

件

550

ＩＣキャッシュカード（新規・切替）

１

枚

無料

再発行
当 座
貯 金

貯

金

通

帳

１

冊

550

貯

金

証

書

１

通

550

Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド

１枚

1 ,1 0 0座

1 1 ,0 0 0

小 切 手 帳 交 付

１冊５０枚

1 1 ,0 0 0

約 束 手 形 交 付

１冊２５枚

5 ,5 0 0

一

般

座
口

開

設

１

口

専用約束手形口（マル専）

マル専当座取扱手数料１

座

3 ,3 0 0

手 形 用 紙 交 付

１

枚

550

自

小

手

１

枚

550

形

１

枚

550

成年後見支援貯金口座開設手数料

１

座

3 3 ,0 0 0

そ

１

通

550

己

為

宛
替

の

他

切

手
証

明

書

口

口
―

国 債 口 座 管 理 手 数 料− 20 −

考

550

会

口

備

無料

口座開設時に徴収

口座開設時に徴収

口座開設時に徴収

■内国為替取引に関するもの

（単位：円、消費税込）

窓 口 利 用

手

数

料

種

類

当

Ｊ

Ａ

自

店

舗

あ

当

Ｊ

Ａ

店

あ

僚

単

位

手数料

て

１

件

440

て

１

件

550

系

統

あ

て

１

件

550

他

行

あ

て

１

件

880

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

110

他

行

あ

て

１

件

440

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

110

他

行

あ

て

１

件

220

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

110

他

行

あ

て

１

件

220

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

無料

他

行

あ

て

１

件

無料

当ＪＡ自店舗あて

１

件

無料

当ＪＡ僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

220

他

行

あ

て

１

件

550

即

時

入

金

１

通

無料

即時入金しない

１

通

880

立

１

通

1, 100

戻

料

１

件

660

ＡＴＭ利用

振

個人ＪＡネット
バンク利用込

法人ＪＡネット
バンク利用

法人ＪＡネット
バンク利用
給与・賞与

定時自動送金利用
代金取立

電 子 交 換
個

別

取

そ の 他

振

込

不

渡

手

形

返

却

料

１

通

取

立

手

形

組

戻

料

１

通

取 立 手 形 店 頭 呈 示 料

１

通

離

島

の

組

回

金

料

―

備

考

他行のキャッシュ
カードにて振込の場
合は、別途ご利用手数料がかかります。

手数料以外に経費
1, 100 （交通費等）を要する
場合には、その実費
1, 100を徴収させていただ
1, 100きます。
無料（注）１．系統とは、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫をいい、他行とは系統以外の金融機関をいいます。
２．一部現金でのお取扱いができるＡＴＭにおいて、１０万円を超える現金でのお振込みはお取扱
いできません。
３．先方の金融機関で該当口座が無いと判断された場合、返金されることがあります。
その際には、当初の「振込手数料」は振込の手続きを行うための費用としていただいておりま
すので、返金いたしません。あらかじめご了承ください。
４．当ＪＡの組織関連団体の当ＪＡ自店舗あて・僚店あて振込の場合は免除になる場合がございます。

− 21 −

■ＪＡバンクのキャッシュカードご利用に関する手数料（単位：円、消費税込）

平日
午後６時以降土・日・祝日
１２月３１日
１月２日・１月３日

無料

110

110

220

110

220

220

入出金

220

110

220

220

ローソン銀行

入出金

220

110

220

220

ゆうちょ銀行

入出金

220

110

220

220

出

220

110

220

220

金融機関等

お取引内容

ＪＡバンク

入出金

無料

ＪＦマリンバンク

出

金

無料

三菱ＵＦＪ銀行

出

金

110

セブン銀行

入出金

イーネットＡＴＭ

その他（ＭＩＣＳ提携）

午前８時４５分以降
午後６時まで

午前８時４５分まで

金（注）
１．稼働時間はＡＴＭにより異なります。また、ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュ
カードによるお取引ができない場合があります。
２．ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用のＡＴＭ掲示
等でご確認下さい。
３．上記は、ＪＡバンクのキャッシュカードご利用の場合です。残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます 。
４．上記以外の金融機関でも手数料が無料となる場合がございます。
■ＪＡネットバンク取引に関する手数料
手

数

料

種

（単位：円、消費税込）

類

単

位

手数料

個人ＪＡネットバンク利用料

１カ月

無

料

法人ＪＡネットバンク利用料
照会・振込サービス（リアル系取引）

１カ月

1, 100

法人ＪＡネットバンク利用料
データ伝送サービス（総合振込・給与振込・口座振替）

１カ月

無

料

（注）１．データ伝送サービス（総合振込・給与振込・口座振替）ご利用の場合は、「照会・振込サービス（リアル系取引）」の加入が必要となります。
■貸出業務に関するもの
手

数（単位：円、消費税込）
料

種

類

手

住 宅 ロ ー ン
融資取扱 手 数 料
一

般

資

金

新

規

料

行

77, 000

条 件 変 更 等

5, 500

新行

44, 00 0条 件 変 更 等

22, 00 0

規

実

数

実

貸

住宅ロー ン 全 額 繰 上 償 還 手 数 料

55, 000出

残高証明 書 （ １ 通 ）ローンカ ー ド 再 発 行 （ １ 枚 ）

都

度

発

行

550

定

期

発

行

440

顧 客 指 定 様 式

2, 200

英 文 証 明 書2, 200550

融資 証明 書（１通）

5, 500

その他証 明 書（１通）

1, 100− 22 −

■両替手数料

（単位：円、消費税込）

希望枚数（紙幣・硬貨の合計枚数）
1枚 〜

手

数

料

500枚

550

501枚 〜 1,000枚

1, 1001,001枚 〜 1,500枚

1, 6501,501枚以上

2, 200（ 500枚ごとに550円を加算します）（注）
１．両替枚数は、持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、持ち帰る合計枚数のいずれか多い枚数といたします。
２．窓口来店、外務訪問いずれの場合も対象といたします。
３．現金による貯金の出金（実質的に両替となる）の際に金種を指定される場合の取扱いは、指定の紙幣・硬貨の合計枚数が１００枚まで無料とし、１００枚を超過する場合は上記両替手数料の対象といたします。ただし、口座入金後、当日直ちに出金する場合は１枚から両替手数料の対象といたします。
４．次の取扱いは無料です。
①記念硬貨への交換および記念硬貨からの交換 ②同一金種への交換（新券、汚損紙幣・硬貨の交換等） ③当組合の正組合員世帯の方によるお取引（正組合員世帯であることの確認のため所定の本人確認を行うことといたします） ④当JA関連組織団体によるお取引■硬貨整理手数料（単位：円、消費税込）
取り扱い枚数
1枚 〜

手

数

料

500枚

無料

501枚 〜 1,000枚

550

1,001枚 〜 2,000枚

1, 1002,001枚以上

1, 650（1, 000枚ごとに550円を加算します）（注）
１．硬貨によるご入金・お振込に関するものとなります（ＡＴＭでの取引は対象外）
２．窓口来店、外務訪問いずれの場合も対象といたします。
３．同日に複数回ご利用される場合は、硬貨枚数を合算いたします。
４．算定に対する手数料となる為、算定後にお取引を取りやめる場合、入金額・振込額を変更する場合も、算定した枚数に応じた手数料といたします。
５．次の取扱いは無料です。
①募金・義援金の振込 ②当組合の正組合員世帯の方によるお取引（正組合員世帯であることの確認のため所定の本人確認を行うことといたします）■未利用口座管理手数料（単位：円、消費税込）

内

訳

単

普通貯金口座および貯蓄貯金口座

位

手

数

料

1, 320

１年間（注）１．普通貯金口座には、総合口座、普通貯金無利息型
（決済用）
、総合口座
（普通貯金無利息型（決済用））、営農貯金、こども貯金を含みます。
２．２０２１年９月３０日以前に開設された普通貯金口座および貯蓄貯金口座は本手数料の対象外といたします。
３．未利用口座となる口座は、適用対象のうち、ご入金やご出金（当該口座の利息入金や本手数料の引落としを除く）記帳等のご利用が２年以上ない口座を対象といたします。
４．次の取扱いは対象外といたします。
①貯金残高が1 0 , 0 0 0 円以上の当該口座 ②当組合で借入れがある場合■校納金に関する手数料
手数

料（単位：円、消費税込）
種

類

単

位

校 納 金 振 替

１

件

手

自

動

型

数

料

種

手

動

型

料

110

■貸金庫取引に関する手数料
手数（単位：円、消費税込）
類

単

位

手

数

１年間

13, 200

第１種（小）

１年間

19, 800

第２種（中）

１年間

26, 400

第３種（大）

１年間

33, 000− 23 −料【 経営資料 】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表

（単位：千円）

科
目
令和４年度
令和５年度
科
目
令和４年度
１．信 用 事 業 資 産 384,769,643 381,878,702 １．信 用 事 業 負 債 370,563,044⑴ 現
金
1,237,587
1,277,454 ⑴ 貯
金 368,368,970
2,194,073⑵ 預金 230,349,691 220,632,466 ⑵ その他の信用事業負債
系
統 230,306,042 220,585,111
未 払 費 用25,041
43,64947,355系
統外
その他の負債
2,169,032
1,327,501⑶ 有 価 証 券
1,615,220
2,139,260 ２．共 済 事 業 負 債
916,472
国債—
505,100 ⑴ 共 済 資 金
1,615,220
1,634,160 ⑵ 未経過共済付加収入
408,670社
債⑷ 貸
出
金 151,725,581 157,903,309 ⑶ 共 済 未 払 費 用
2,122
186,907237,450 ⑷ その他の共済事業負債
236⑸ その他の信用事業資産
未 収 収 益58,471
145,804
180,835 ３．経 済 事 業 負 債
41,10356,614 ⑴ 経 済 事 業 未 払 金
その他の資産55,789⑹ 貸 倒 引 当 金 △ 345,343 △ 311,238 ⑵ 経 済 受 託 債 務
2,148
533
２．共 済 事 業 資 産
1,952
3,432 ⑶ その他の経済事業負債
1,952
3,432 ４．雑負債
1,079,235⑴ その他の共済事業資産
３．経 済 事 業 資 産
199,716
189,810 ⑴ 未 払 法 人 税 等
122,723—⑴ 経済事業未収金
108,454
99,863 ⑵ リ ー ス 債 務
21,586⑵ 棚 卸 資 産
89,55588,238 ⑶ 資 産 除 去 債 務
934,925
購
買品80,94577,986 ⑷ そ の 他 の 負 債
販
売
品
7,942
9,733 ５．諸 引 当 金
1,217,314
667
518 ⑴ 賞 与 引 当 金
その他の棚卸資産
127,386
1,706
1,709 ⑵ 退 職 給 付 引 当 金
1,032,096⑶ その他の経済事業資産
57,832
４．雑資産
376,535
341,614 ⑶ 役員退職慰労引当金
581,517⑴ 雑資産
376,535
341,614 ６．再評価に係る繰延税金負債——
負債の部合計374,827,085⑵ 貸 倒 引 当 金
５．固 定 資 産
5,625,014
5,777,679 １．組 合 員 資 本
34,844,041⑴ 有形固定資産5,611,089
5,761,463 ⑴ 出
資金
1,593,676
建物
7,387,616
4,514,715
4,690,230 ⑵ 資 本 準 備 金
機 械 装 置69,56470,318 ⑶ 利 益 剰 余 金
25,870,490
土地
3,113,627
3,113,423
利 益 準 備 金3,449,094—
16,533
その他利益剰余金
22,421,396
リ ー ス 資 産
信用事業強化積立金
1,000,000
建 設 仮 勘 定
6,736
2,052
その他の有形固定資産
1,356,504
1,360,946
JAグループ組織整備積立金
500,000
減価償却累計額 △ 3,450,058 △ 3,492,041
情報化対策積立金
500,000
経営基盤強化積立金
4,500,000⑵ 無形固定資産
13,924
16,216
リスク管理積立金
1,000,000
６．外 部 出 資19,751,587 19,751,627
施設整備積立金
1,500,000⑴ 外 部 出 資19,751,587 19,751,627
災害対策積立金
800,000
系 統 出 資19,451,824 19,451,824
退職年金対策積立金—系 統 外 出 資244,710244,750
減損会計対応積立金
55,05355,053
子会社等出資500,000
７．繰 延 税 金 資 産
385,660
329,174
特 別 積 立 金
9,320,000
当期未処分剰余金
2,801,396
557,646（うち当期剰余金）⑷ 処分未済持分△ 7,7421,438,983
２．評価・換算差額等△ 70,468⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金
1,509,452
純資産の部合計
36,283,024
資産の部合計411,110,109 408,272,040 負債及び純資産の部合計
411,110,109− 24 −

令和５年度
367,537,059
365,256,777
2,280,282
28,8272,251,454
1,378,823
975,294397,223
5,093
1,212
59,09553,6705,158
266
1,037,103
47,52017,432
21,586
950,565
1,069,433
125,506
914,336
29,590581,460
371,662,976
35,149,807
1,578,622
7,387,616
26,188,990
3,449,094
22,739,896
1,000,000
500,000
500,000
5,000,000
1,000,000
2,000,000
1,000,000—
500,000
9,320,000
1,919,896
421,826△ 5,422
1,459,257△ 50,047
1,509,304
36,609,064
408,272,040

２．損益計算書
科

令和４年度

令和５年度

益
用

4,550,575
1,180,929

4,599,970
1,213,062

信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預 金 利 息）
（うち有価証券利息）（うち貸 出 金 利 息）
（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,827,933
2,677,460
1,158,469
13,071
1,379,391
126,528
72,155—78,3182,770,300
2,614,933
1,182,299
14,696
1,400,516
17,42070,417—
84,949

信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯 金 利 息）
（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

466,820
33,06821,347913
10,807
21,051—
412,700△ 36,520

信 用 事 業 総 利 益

2,361,113

１．事

業

事
事
⑴

⑵

総
業
業

目

（単位：千円）利益

収費

3,369,645

令和４年度

令和５年度

利 用 事 業 収 益
利 用 事 業 費 用

14,258
8,062

14,1027,328

利 用 事 業 総 利 益

6,196

6,773

資産管理事業収益
資産管理事業費用

144,184
7,210

281,596
5,835

資産管理事業総利益

136,974

275,760⒁⒂

指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 支 出

5,671
64,347

7,934
73,276

指導事業収支差額
478,404
38,825 ２．事 業 管 理 費
19,613454⑴ 人件
費18,757⑵ 業
務費⑶ 諸 税 負 担 金
21,575—⑷ 施
設
費418,004⑸ その他事業管理費△ 34,105事
業
利益
2,291,896
３．事 業 外 収 益
814,721
767,956⑴ 受 取 雑 利 息—⑵ 受取出資配当金
15,021⑶ 賃
貸料
31,743⑷ 貸倒引当金戻入益⑸ 雑収入36,251— ４．事 業 外 費 用
24,823
11,428⑴ 支 払 雑 利 息⑵ 賃貸契約解約損
778,469⑶ 賃 貸 施 設 費 用⑷ 寄付
金639,432⑸ 貸倒引当金繰入613,890⑹ 雑損
失18,831
経
常
利
益
1,299
5,411
５．特
別
利
益
557,776
552,880⑴ 固定資産処分益
833⑵ その他の特別利益
4,062⑶ 一 般 補 助 金
—
６．特
別
損
失
81,656⑴ 固定資産処分損
71,882⑵ 固定資産圧縮損
53,132⑶ 減損
損
失12,376⑷ その他の特別損失—
税 引 前 当 期 利 益
6,373△ 58,676△ 65,341

3,094,415

3,101,987

2,367,867
167,895
141,948
398,887
17,8172,389,483
164,018
131,594
393,175
23,715275,230

284,920

301,104

323,252374
272,670
19,016—
9,043

293
272,670
18,881—
31,406

13,924

12,363

7,727
—
2,755
634
―
2,806

7,304
—
2,798
1,005
―
1,254

562,410595,810

185,3128,596

185,312
—
—

3,087
—
5,508

2,177

30,758

436
—
1,741
—

9,400
5,508
15,849—745,544573,648

3,386,908

科
⑽
⑾

⑿
⒀

目

⑶

共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共済貸付金利息
共 済 奨 励 金
そ の 他 の 収 益

845,538
797,623—
14,56033,354⑷

共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共 済 推 進 費
そ の 他 の 費 用

31,212—
20,341
10,870

共 済 事 業 総 利 益

814,326⑸

購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益

662,167
636,511
19,3901,276
4,989

購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）

567,999563,125
856
4,016
—

購 買 事 業 総 利 益

94,168⑺

販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
検 査 手 数 料
そ の 他 の 収 益

50,82044,645
4,724
—
1,451

販 売 事 業 費 用販売品販売原価
そ の 他 の 費 用

35,277
29,915
5,362

54,18837,75016,438

法人税・住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額

178,140―
9,757

103,199―
48,622

販 売 事 業 総 利 益

15,534

17,693

保 管 事 業 収 益——

法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金

187,898
557,646

151,822421,826

保 管 事 業 総 利 益—

当 期 首 繰 越 剰 余 金— 施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額

2,178,010—
65,7401,497,923—
147

当期未処分剰余金

2,801,396

1,919,896⑹⑻⑼（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

− 25 −

3 ．注記表
令和４年度

令和５年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法を採用しています。ただし、平成10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成2 8 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
とおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
られる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ててい収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
ます。
上記以外の債権については、主として今後１年間の
上記以外の債権については、主に貸出金等の平均残予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等率を求め、算定しています。
の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店およ
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店および融資部融資課が資産査定を実施し、第二次査定部署
び融資部融資課が資産査定を実施し、第二次査定部署
である審査部審査課、企画部企画課が検証を行い、当である審査部審査課、企画部企画課が検証を行い、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法を採用しています。ただし、平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成2 8 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法− 26 −

令和４年度

令和５年度

その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵販売事業
組合員が生産した農産物等を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶利用事業
農業用機器の貸出や農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設等の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑷資産管理事業
組合員の依頼に基づき行う宅地等の売買及び賃貸借等の仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、契約当事者間において⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵販売事業
組合員が生産した農産物等を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶利用事業
農業用機器の貸出や農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設等の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑷資産管理事業
組合員の依頼に基づき行う宅地等の売買及び賃貸借等の仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、契約当事者間において− 27 −

令和４年度

令和５年度

宅地等の売買及び賃貸借等が完了した時点において充宅地等の売買及び賃貸借等が完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税ています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し､ ５年間で均等償却を行っていま等は雑資産に計上し､ ５年間で均等償却を行っています｡
す｡
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「０」で表示してい金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。
ます。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な ８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続用した会計処理の原則及び手続⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法につ⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法についていて当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
表示しています。
なお、各事業間との取引で計上される内部取引の金
なお、各事業間との取引で計上される内部取引の金額に重要性はありません。
額に重要性はありません。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第３１号２０２１ 年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２７–２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会期方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1 , 7 4 1 千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年６月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合のⅡ 会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
15,849 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年６月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の− 28 −

令和４年度

令和５年度

経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 2 0 6 , 5 0 6 千円であり、その内訳は、次のとおり
額は 211 ,9 45 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
です。
機械装置 3 , 03 3 千円
土地 2 0 1 , 68 5 千円
機械装置 5,508 千円
土地 3,033 千円
その他の有形固定資産 1 , 7 8 7 千円
その他の有形固定資産 1,717 千円
２．担保に供している資産
２．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金 5,000,000千円と、松戸市
農林中央金庫に定期預金 9 , 50 0 , 0 0 0千円と、松戸市
水道事業収納事務取扱に現金 5 0 0千円と、松戸市下水水道事業収納事務取扱に現金 500千円と、松戸市下水道事業収納事務取扱に現金 50 0千円があり、営業保証
道事業収納事務取扱に現金 500千円があり、営業保証金として現金 2 , 4 0 0千円があります。
金として現金2,400千円があります。
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額－ 千円
子会社に対する金銭債権の総額－ 千円
2 4 1 , 028 千円
2 54,429 千円
子会社に対する金銭債務の総額
子会社に対する金銭債務の総額
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は 8 8 4 , 4 0 4 千円です。
額は 1 ,2 4 2 ,1 1 6 千円です。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１ ５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 2 0 4 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）～（ⅳ）までに掲げるものの額及項第１号ホ（２）（ⅰ）～（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額びその合計額債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は 6 4 , 7 5 3 千円、危険債権額は 1 , 14 4 , 83 1 千円です｡
は 4 7 ,3 5 6 千円、危険債権額は 1 ,0 3 3 ,8 6 4 千円です｡
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態にはまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りがで契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらにきない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権額はありません。
債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予､ 元本の返済猶予､ 債権放棄その他の債務支払い猶予､ 元本の返済猶予､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び三月以上延及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1 , 2 0 9 , 585 千円
及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,081,220 千円です。
です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日
公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評− 29 −

令和４年度

令和５年度

価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています｡
平成11 年1 2月31日⑴再評価を行った年月日
（流山地区 平成1 1 年 3 月31日）⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3 3 7 , 083 千円⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月3 1日公布政令第1 1 9 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第34 1条第10 号の土地課税台帳又は同条第1 1 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています｡
平成11年12月31日⑴再評価を行った年月日
（流山地区 平成1 1年 3 月31日）⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
248,151 千円⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月3 1日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額
１．子会社との取引高の総額
3 , 061 千円
3 ,061 千円⑴子会社との取引による収益総額
⑴子会社との取引による収益総額
― 千円
― 千円
うち事業取引高
うち事業取引高
3 , 061 千円
3 ,061 千円
うち事業取引以外の取引高
うち事業取引以外の取引高
5 千円
6 千円
⑵子会社との取引による費用総額
⑵子会社との取引による費用総額
5 千円
6 千円
うち事業取引高
うち事業取引高― 千円― 千円
うち事業取引以外の取引高
うち事業取引以外の取引高
２．減損損失に関する注記
２．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグル
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）とに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とについては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
しています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与すの資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与す
る本店、および組合員の営農・生活関連施設であってる本店、および組合員の営農・生活関連施設であってそれ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収それ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収を意図したものでない経済センターについては共用資を意図したものでない経済センターについては共用資産と認識しました。
産と認識しました。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
のとおりです。
途

種類

鎌 ケ 谷 支 店 営業店舗

場

所

用

土

地

神奈川県真鶴町 賃

土

地

貸

その他

場

所

用

途

種

類

建
業務外固定資産鎌 ケ 谷 支 店 営業店舗

その他
物

機

械

装

置

その他の有形固定資産
神奈川県真鶴町 賃

所

土地

業務外固定資産⑵減損損失の認識に至った経緯⑵減損損失の認識に至った経緯
場

貸

内

場

容

所

内

容

鎌ケ谷支店の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
鎌 ケ 谷 支 店
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

鎌ケ谷支店の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
鎌 ケ 谷 支 店
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。
神奈川県真鶴町
回収可能価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。
神奈川県真鶴町
回収可能価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

− 30 −

令和４年度

令和５年度⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場
鎌

ケ

所
谷

減損損失額

場

店

土

地

1, 1 4 0 千円

神奈川県真鶴町

土地

6 0 1 千円合支鎌

 1, 7 4 1 千円

計

ケ

所

谷

支

減損損失額

店

神奈川県真鶴町
合

鎌

ケ

谷

械

物
置

装

1 2 , 4 9 9 千円
10 5 千円

その他の有形固定資産

3 , 0 4 0 千円

小

1 5 , 6 4 5 千円

土

計
地

計

2 0 3 千円
1 5 , 8 4 9 千円

⑷回収可能価額の算定方法⑷回収可能価額の算定方法
場

建
機

場

所

内

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は路線価に合理的な調整を

容鎌

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して

谷

内

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は路線価に合理的な調整を容行った金額に基づき算定されています。

行った金額に基づき算定されています。
神 奈 川 県 真 鶴 町 おり、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

ケ所

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して
神 奈 川 県 真 鶴 町 おり、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
Ⅵ 金融商品に関する注記
１ ．金融商品の状況に関する事項
１ ．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行ってや地方債などの債券等の有価証券による運用を行って
います。
います。
⑵金融商品の内容及びそのリスク⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（そまた、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体のの他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
スクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を
通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し、融資部融資課及び各支店との連携を図りな設置し、融資部融資課及び各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、がら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ
産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に
貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、− 31 −

令和４年度

令和５年度

財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0 . 0 8 ％
上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が7 7 , 3 4 5 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市
場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0 . 39 ％上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が297,456 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市
場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

− 32 −

令和４年度

令和５年度

２．金融商品の時価等に関する事項
２．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及び当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
これらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。
（単位：千円）

預

金

貸借対照表
計上額

時

230,349,691

230,325,952

価

差

額

△ 23,738

有価証券
その他有価証券
貸出金（単位：千円）

預

金

貸借対照表
計上額

時

220,632,466

220,513,585△ 118,881

2,139,260
157,903,309

2,139,260

―

価

差

額

有価証券
1,615,220
151,725,581

1,615,220

その他有価証券

―

貸出金

（＊1）
貸倒引当金
貸
 倒引当金控除後

151,380,237

152,881,836

1,501,599

（＊1）
貸倒引当金
貸
 倒引当金控除後

157,592,070

158,630,747

1,038,677

資産計

383,345,148

384,823,009

1,477,860

資産計

380,363,797

381,283,592

919,795

金

368,368,970

368,276,340△ 92,630

金

365,256,777

364,977,933△ 278,844

負債計

368,368,970

368,276,340△ 92,630

負債計

365,256,777

364,977,933△ 278,844

貯△ 345,343

貯△ 311,238（*1）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒（*1）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券のうち、社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場
合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

引当金を控除しています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

引当金を控除しています。

− 33 −

令和４年度

令和５年度

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
区分（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資

区分19,751,587
合計

貸借対照表計上額

外部出資

19,751,587

19,751,627
合計⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額

19,751,627⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）

預

金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

230,349,691

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2）
合

計

―

―

―

―

―

―

1,278,983

8,129,645

8,065,058

9,381,554

7,325,790 116,648,098

1,700,000

231,628,675

8,129,645

8,065,058

9,381,554

7,325,790 118,348,098（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越

1 6 5 , 1 9 9 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「５年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 89 6 , 4 4 9 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
＊
貯金（ 1） 335,236,593 16,029,873 14,790,068 1,313,429
合計 335,236,593 16,029,873 14,790,068 1,313,429
1 年以内（単位：千円）

5 年超（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
775,94 2
223,062775,94 2
223,062

預

金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

220,632,466

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,200,000

1,040,917

8,527,745

9,960,232

7,867,194

7,374,724 122,277,861

221,673,383

8,527,745

9,960,232

7,867,194

7,374,724 124,477,861

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1 , 2 ）
合

計

5 年超

（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越

1 5 1 ,5 7 2 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「５年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 854,634 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
＊
貯金
（ 1） 336,281,653 15,230,049 11,212,644
合計 336,281,653 15,230,049 11,212,644
1 年以内（単位：千円）
3 年超
4 年超
5 年超
4 年以内
5 年以内
812,156 1,271,581
4 48,692
812,156 1,271,581
4 48,692（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

に含めています。

に含めています。

（単位：千円）種
貸借対照表計上 債額が取得原価又 社
は償却原価を超小えるもの
貸借対照表計上 債額が取得原価又 社
は償却原価を超
小
えないもの
合
計

類
券
債
計
券
債
計

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

―
―

―
―

―
―

1,615,220
1,615,220
1,615,220

1,712,632
1,712,632
1,712,632△ 97,412△ 97,412△ 97,412（＊）
 なお、上記の差額に繰延税金資産 2 6 , 944 千円を加えた額△ 70,468 千円が、「その他有価証券評

種類

債
貸借対照表計上額が取得原価又 国
は償却原価を超 社
えるもの
小債
貸借対照表計上額が取得原価又 国
は償却原価を超 社
えないもの
小
合
計

券
債
債
計
券
債
債
計

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

差額（＊）

505,100―
505,100

497,805―
497,805

7,294
―
7,294

―
1,634,160
1,634,160
2,139,260―
1,710,638
1,710,638
2,208,443―△ 76,478△ 76,478△ 69,183（＊）
 なお、上記の差額に繰延税金資産 1 9 , 1 3 6 千円

− 34 −

令和４年度

令和５年度価差額金」に含まれています｡
２．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
３．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2 , 4 2 3 , 053 千円
勤務費用
1 3 4 , 523 千円
利息費用
― 千円
数理計算上の差異の発生額
3 7 , 513 千円
退職給付の支払額
△ 1 7 5 , 69 9 千円
2 , 4 1 9 , 392 千円
期末における退職給付債務
⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1 , 4 4 0 , 559 千円
期首における年金資産
9 , 604 千円
期待運用収益△ 88 千円
数理計算上の差異の発生額
8 9 , 363 千円
退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
△ 98 , 09 2 千円
1 , 4 4 1 , 346 千円
期末における年金資産
⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2 , 4 1 9 , 392 千円
退職給付債務
特定退職金共済制度
△ 1, 44 1 , 34 6 千円
未積立退職給付債務
9 7 8 , 046 千円
未認識数理計算上の差異
5 4 , 05 0 千円
貸借対照表計上額純額
1 , 0 3 2 , 096 千円
退職給付引当金
1 , 0 3 2 , 096 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
1 3 4 , 523 千円
期待運用収益△ 9 , 604 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 9 0 , 64 0 千円
合 計
3 4 , 278 千円（注）特定退職共済制度への拠出金 8 9 ,3 63 千円は、
「福利厚生費」で処理しています。
⑹ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63 %
債券
28 %
年金保険投資
5 %
現金及び預金
その他
4 %
100 %
合 計
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現を加えた額△ 5 0 ,0 4 7 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています｡
２．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
３．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2 ,419,392 千円
勤務費用
1 33,790 千円
利息費用
― 千円
数理計算上の差異の発生額
1 9,913 千円
退職給付の支払額
△ 1 7 3 ,7 5 0 千円
2 ,399,346 千円
期末における退職給付債務
⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1 ,441,346 千円
期首における年金資産
1 0,309 千円
期待運用収益△ 152 千円
数理計算上の差異の発生額
8 7,651 千円
退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
△ 9 9 ,4 1 5 千円
1 ,439,739 千円
期末における年金資産
⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2 ,399,346 千円
特定退職金共済制度
△ 1 ,4 3 9 ,7 3 9 千円
未積立退職給付債務
9 59,606 千円
未認識数理計算上の差異
△ 4 5 ,2 7 0 千円
貸借対照表計上額純額
9 14,336 千円
退職給付引当金
9 14,3366 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
1 33,790 千円
期待運用収益△ 10,309 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 7 9 ,2 5 4 千円
4 4,226 千円
合 計（注）特定退職共済制度への拠出金 87,6 51 千円は、
「福利厚生費」で処理しています。
⑹ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63 %
債券
28 %
年金保険投資
4 %
現金及び預金
その他
5 %
合 計
100 %
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現− 35 −

令和４年度

令和５年度

在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0 .0 0 ％0 .6 6 ％長期期待運用収益率
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27 , 98 0 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、2 4 9 ,621 千円となっています。

在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0 .00 ％
0 .71 ％
長期期待運用収益率
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2 7 ,6 0 9 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、217,468 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
Ⅷ 税効果会計に関する注記
１ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主 １ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主
な内訳
な内訳

（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
役員退職慰労引当金
15,996
役員退職慰労引当金
8,184
285,477
252,905
退職給付引当金
退職給付引当金
30,25932,602
減損損失
減損損失
52,370
52,370
減損損失（土地）
減損損失（土地）
35,23534,715
賞与引当金
賞与引当金
5,537
5,312
未払費用
未払費用
資産除去債務
資産除去債務
5,970
5,970
未払事業税
未払事業税
10,5915,942
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
26,944
19,136
1 ,5 4 5
1, 428
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
469,928
418,567△ 8 4 ,2 6 7△ 8 9, 392
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金資産合計（Ａ）
385,660

329,174
繰延税金負債繰延税金負債
――その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債合計（Ｂ）
―繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

329,174
385,660
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3 .7 5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5 .0 6
△ 2.08
事業分量配当金
0.97
住民税均等割等
△ 0.02
評価性引当額の増減△ 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.20％

２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しています。

− 36 −

令和４年度

令和５年度

Ⅹ 収益認識に関する注記
Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５． 「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
ため、注記を省略しています。
Ⅺ その他の注記
１．
「リース取引に関する会計基準」に基づく注記⑴ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
１年以内
15,454

１年超
126,376

Ⅹ その他の注記
１．「リース取引に関する会計基準」に基づく注記⑴ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

（単位：千円）
合計
141,831

１年以内
15,454

１年超
110,921（単位：千円）
合計
126,376２．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
２．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務
１．当該資産除去債務の概要
１．当該資産除去債務の概要
当事業年度において、当組合の一部に使用・保管
当事業年度において、当組合の一部に使用・保管されている有害物質を除去する義務に関して資産除されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの期間
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの期間が見込めないことから当該資産の撤去・処分費用をが見込めないことから当該資産の撤去・処分費用を合理的に見積り、その金額を資産除去債務としてい合理的に見積り、その金額を資産除去債務としています。
ます。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減の増減
15,746 千円
21,586 千円
期首残高
期末残高
8,000 千円
見積の変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額△ 2,160 千円
21,586 千円
期末残高⑵ 貸借対照表に計上していない資産除去債務⑵ 貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、松戸南支店、松戸西支店、鎌ケ谷支店、当組合は、松戸南支店、松戸西支店、鎌ケ谷支店、
流山経済センターに関して、不動産賃借契約に基づき、流山経済センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施が、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

− 37 −

４．剰余金処分計算書
科（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

金

2,801,397

1,919,896

２．剰
余
金
処
分
額
１．出
資
配
当
金
２．事 業 分 量 配 当 金
３．施 設 整 備 積 立 金
４．経 営 基 盤 強 化 積 立 金
５．災 害 対 策 積 立 金 金

1,303,474
47,27856,195500,000
500,000
200,000

279,550
46,89232,657200,000——

３．次

1,497,923

1,640,345

１．当

期

目

未

期

繰

処

分

越

剰

剰

余

余

金

剰 余 金 処 分 額 の 説 明
令和４年度（１）出資配当金は年 3 . 0 ％ の割合です。
（２）事業の利用分量に対する配当の基準は、定期貯金の年間平均残高 1 , 0 0 0 千円以上に対し 0 . 0 5 ％ の割合です。
（３）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準、積立目標額等は別表のとおりです。
（４）次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額 2 8 , 0 0 0 , 0 0 0 円が含まれます。

＜別表＞
種

類

積立目的

積立基準

取崩基準

信用事業強化積立金

金融情勢の悪化に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

貸出先の信用悪化等に伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

ＪＡグループ組織整備積立金

ＪＡグループの組織整備に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

情報化対策積立金

情報システムに対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

経営基盤強化積立金

ＪＡの事業及び経営の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

リスク管理積立金

ＪＡの経営に多大な影響を及ぼすリ
スクに備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施 設 整 備 積 立 金

施設の取得及び既存施設の改修整備のため。

積立目標額 処分後残高
１０億円

１０億円

５億円

５億円

５億円

５億円

５０億円

５０億円

損害賠償等多額の支出を要したときに相当額を取り崩
す。

１０億円

１０億円

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施設の取得等多額の支出を要したときに相当額を取り
崩す。

２０億円

２０億円

災 害 対 策 積 立 金

ＪＡに多大な影響を及ぼす自然災害に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

自然災害により甚大な事態が発生し、復興のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

１０億円

１０億円

減損会計対策積立金

減損会計適用による財務への影響に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

減損会計適用により多額の損失を計上したときに相当額を取り崩す。

５億円

５億円− 38 −

ＪＡグループの組織整備に取り組むことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
情報システムの開発及び既存システムの再構築のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
組合員サービスの充実、事業機
能強化、経営改善に取り組む
ことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

令和５年度（１）出資配当金は年 3 . 0 ％ の割合です。
（２）事業の利用分量に対する配当の基準は、定期貯金の年間平均残高 1 , 0 0 0 千円以上に対し 0 . 0 3 ％ の割合です。
（３）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準、積立目標額等は別表のとおりです。
（４）次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額 2 2 , 0 0 0 , 0 0 0 円が含まれます。

＜別表＞
種

類

積立目的

積立基準

取崩基準

信用事業強化積立金

金融情勢の悪化に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

貸出先の信用悪化等に伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

ＪＡグループ組織整備積立金

ＪＡグループの組織整備に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

情報化対策積立金

情報システムに対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

経営基盤強化積立金

ＪＡの事業及び経営の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

リスク管理積立金

ＪＡの経営に多大な影響を及ぼすリ
スクに備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施 設 整 備 積 立 金

施設の取得及び既存施設の改修整備のため。

積立目標額 処分後残高
１０億円

１０億円

５億円

５億円

５億円

５億円

５０億円

５０億円

損害賠償等多額の支出を要したときに相当額を取り崩
す。

１０億円

１０億円

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施設の取得等多額の支出を要したときに相当額を取り
崩す。

２５億円

２２億円

災 害 対 策 積 立 金

ＪＡに多大な影響を及ぼす自然災害に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

自然災害により甚大な事態が発生し、復興のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

１０億円

10 億円

減損会計対策積立金

減損会計適用による財務への影響に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

減損会計適用により多額の損失を計上したときに相当額を取り崩す。

５億円

５億円− 39 −

ＪＡグループの組織整備に取り組むことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
情報システムの開発及び既存システムの再構築のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
組合員サービスの充実、事業機
能強化、経営改善に取り組む
ことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

５．部門別損益計算書（令和４年度）（単位：千円）生活その他事業事 業 収 益①

4,550,575

2,827,933

845,538

644,242

228,2034,656

事 業 費 用②

1,180,929

466,820

31,212

553,499

72,47856,9183,369,645

2,361,113

814,326

90,742

155,725△ 52,261

3,094,415

1,776,521

541,982

423,057

226,400

126,452

94,519 （）

20,245 （）

47,452 （）

12,815 （）

6,155 ）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（ 2,367,867 （） 1,368,983 （）

446,010 （）

271,904 （）

180,579 （）

100,389 ）699,483

187,558

200,365

73,251

36,266 △ 1,196,926

事 業 総 利 益③（①−②）
事 業 管 理 費④
（うち減価償却費 ⑤）（

181,188 （）※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦）（

73,807 （）

19,790 （）

21,142 （）

7,729 （）

3,826 （） △ 126,296 ）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（

353,974 （）

94,914 （）

101,395 （）

37,069 （）

18,352 （） △ 605,705 ）

275,230

584,591

272,343△ 332,314△ 70,675△ 178,714

301,104

174,475

46,78351,013

19,071

9,760

174,475

46,78349,97818,271

9,046

8,137

2,182

2,331

852

421

8,137

2,182

2,331

852

421

562,410

750,929

316,945△ 283,632△ 52,456△ 169,375

185,312

107,815

28,90931,57011,336

5,680

107,815

28,90930,883

11,290

5,590

1,266

339

373

132

65

1,266

339

362

132

65

857,477

345,514△ 252,434△ 41,252△ 163,760

116,318

38,139

2,767

6,534

△ 163,760

741,158

307,375△ 255,202△ 47,786

事 業 利 益⑧（③−④）
事 業 外 収 益⑨
※うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用⑪

13,924※うち共通分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特 別 利 益⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失⑯

2,177

※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

745,544

営農指導事業分配賦額 ⑲△ 298,554△ 13,924△ 184,488△ 2,166

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

745,544（⑱−⑲）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業各事業総利益割の過去 3 か年の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）

信用事業

共済事業

共通管理費等58.44%

15.6 7 %16.74%

6.12%

営農指導事業71.03%

23.2 9 %

1.69%

3.99%

区

分

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業− 40 −

3.03%

計
100.00%100.00%（令和５年度）（単位：千円）生活その他事業事 業 収 益①

4,599,970

2,770,300

814,721642,184

365,7297,034

事 業 費 用②

1,213,062

478,404

36,251

559,319

74,11464,972

3,386,908

2,291,896

778,469

82,865

291,614△ 57,938

3,101,987

1,734,522

522,007500,244

227,720

117,492

90,562 （）

21,058 （）

67,939 （）

13,690 （）

4,660 ）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（ 2,389,483 （） 1,377,468 （）

433,321 （）

302,029 （）

179,572 （）

97,090 ）630,238

175,324

246,266

81,74027,517 △ 1,161,087

事 業 総 利 益③（①−②）
事 業 管 理 費④
（うち減価償却費 ⑤）（

197,910 （）※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦）（

74,952 （）

20,850 （）

29,287 （）

9,721 （）

3,272 （） △ 138,084 ）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（

326,170 （）

90,736 （）

127,451 （）

42,303 （）

14,241 （） △ 600,902 ）

284,920557,373

256,462△ 417,378

63,894△ 175,430

323,252

161,653

44,97088,60420,966

7,058

161,653

44,97063,166

20,966

7,058

6,710

1,866

2,622

870

293

6,710

1,866

2,622

870

293

595,810712,316

299,565△ 331,396

83,990△ 168,665

8,596

3,757

1,045

3,141

487

164

3,757

1,045

1,468

487

164

17,091

3,723

7,621

1,736

584

13,386

3,723

5,230

1,736

584

698,982

296,886△ 335,876

82,741△ 169,085

117,649

40,259

3,838

7,338

△ 169,085

581,332

256,627△ 339,714

75,403事 業 利 益⑧（③−④）
事 業 外 収 益⑨
※うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用⑪12,363※うち共通分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特 別 利 益⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失⑯

30,758※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

573,648

営農指導事業分配賦額 ⑲△ 297,814△ 12,363△ 6,922△ 24,661

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳573,648（⑱−⑲）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業各事業総利益割の過去 3 か年の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）

信用事業

共済事業

共通管理費等54.28%

15.1 0 %21.21%

7.04%

営農指導事業69.58%

23.8 1 %

2.27%

4.34%

区

分

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業− 41 −

2.37%

計
100.00%100.00%６．会計監査人の監査
令和４年度および令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

− 42 −

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

（単位：百万円、口、人、％）

項
目
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）
5,281
5,074
4,788
4,551
4,599
信 用 事 業 収 益
3,245
3,037
3,093
2,827
2,770
共 済 事 業 収 益
1,005
973
855
845
814
農業関連事業収益
723
777
601
644
642
生活その他事業収益
306
282
237
228
365
営農指導事業収益
1
3
1
4
7
経
常
利
益
1,262
797
751
562
595
当
期
剰
余
金
1,049
532
575
557
421
出
資
金
1,657
1,633
1,614
1,593
1,578
（ 出 資 口 数 ） （1,657,906）（1,633,149）（1,614,282）（1,593,676）（1,578,622）
純資産
額35,16035,49035,90636,28336,609
総資産額401,968
404,958
406,775
411,110408,272貯
金等
残高360,285
362,483
363,796368,369
365,256
貸出金
残高141,172
142,732
147,612
151,725
157,903
有 価 証 券 残 高
10,196
3,664
1,731
1,615
2,139
剰 余 金 配 当 金 額
109
107
105
103
79
出 資 配 当 額
49
48
47
47
46
事業利用分量配当額
60
58
57
56
32
職
員
数
346
342
339
338
333
単 体 自 己 資 本 比 率
17.66
17.54
17.42
17.89
19.09
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）（単位：百万円、％）
令和４年度
2,644
51
△ 334
2,361
（
0.617）
3,712（
0.907）
618
618
618

令和５年度
2,576
48
△ 333
2,291
（
0.597）
3,758（
0.917）
656
656
656

618

656

増

減
△ 68
△ 2
1
△ 69
（ △ 0.020）
46（
0.010）3838
3838（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100− 43 −

３．資金運用収支の内訳
項

目

資

金 運 用 勘 定
うち預
金
うち貸
出
金
うち有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち貸 付 留 保 金
総 資 金 利 ざ や（単位：百万円、％）
令和４年度
平均残高
利息
380,650
2,550
227,776
1,158
151,140
1,379
1,733
13
370,42533
367,068
22
2,056
10

利回り
0.670
0.508
0.912
0.754
0.008
0.006
0.525
0.369

令和５年度
平均残高
利息
387,187
2,597
229,764
1,182
155,508
1,400
1,914
14
375,100
38
372,300
20
2,800
18

利回り
0.670
0.514
0.900
0.767
0.010
0.005
0.669
0.366

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの貯金奨励金が含まれています。
４．令和４年度について誤謬の訂正を行っております。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
取
利
息
うち預
金
うち貸
出
金
うち有 価 証 券
支払利
息
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち貸 付 留 保 金
差引（単位：百万円）
令和４年度増減額
△ 306
△ 167
△ 122
△ 16
△ 6
△ 5
0
△ 300

受

令和５年度増減額
△ 62
△ 85
21
1
5
△ 2
7
△ 68

（注）１．増減額は、前年度対比です。
２．受取利息の預金には、中金からの貯金奨励金が含まれています。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業⑴

貯金に関する指標①
流定
そ譲

科目別貯金平均残高
種
類
動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯
合
計

金
金
金
金

（単位：百万円、％）
令和４年度
170,422（ 46.4）
196,259（ 53.5）
386（ 0.1）
367,068（100.0）
─（ ─）367,068（100.0）

令和５年度
182,798（ 49.1）
189,059（ 50.8）442（ 0.1）
372,300（100.0）
─（ ─）372,300（100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

− 44 −

増減12,376△ 7,199
55
5,232
―
5,232

②

定期貯金残高

種
定
期
うち固 定
うち変 動

類
貯
金 利
金 利

（単位：百万円、％）
金
定 期
定 期

令和４年度
181,997（ 100.0）
181,946（100.0）
50（ 0.0）

令和５年度
173,825（ 100.0）
173,781（100.0）
43（ 0.0）

増減△ 8,171△ 8,164△ 6（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

手
証
金
当
割

種
形
書
融 機
座
引
合

②

貸出金の金利条件別内訳残高

固
変

定
動

種

金
金
合

類
貸
貸
関 貸
貸
手
計

類
利 貸
利 貸
計

（単位：百万円）
令和４年度
14
143,263
7,693
169―
151,140

付
付
付
越
形

出
出

令和５年度
9
147,653
7,693
152―
155,508

増

減
△ 4
4,389
―
△ 17
―
4,367

（単位：百万円、％）

令和４年度
88,800（ 58.6）
62,759（ 41.4）
151,560（100.0）

令和５年度
93,198（ 59.1）
64,553（ 40.9）
157,751（100.0）

増

減
4,397
1,793
6,191

（注）１．当座貸越を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高

種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

④

（単位：百万円）
令和４年度
918
―
―
85,811―86,73022,113
26,72948,842
16,152
151,725

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

− 45 −

令和５年度
862
―
―
88,838―89,701
21,30329,833
51,136
17,065
157,903

増

減
△ 55
―
―
3,026
―
2,970
△ 809
3,104
2,294
912
6,177

⑤
設
運

貸出金の使途別内訳残高
種
備
転
合

類
資
資
計

金
金

（注）
（

）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種

類

農
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
（注）
（

⑦

（単位：百万円、％）
令和４年度
139,146（ 91.7）
12,578（ 8.3）
151,725（100.0）

令和５年度
146,191（ 92.6）
11,711（ 7.4）
157,903（100.0）

増

減
7,044
△ 866
6,177

（単位：百万円、％）
令和４年度
11,547（ 7.6）
6,622（ 4.4）186（ 0.1）
6,363（ 4.2）
62,332（ 41.1）
819（ 0.5）
6,537（ 4.3）
5,671（ 3.7）
17,686（ 11.7）
9,289（ 6.1）
4,859（ 5.6）
16,209（ 10.7）
151,725（100.0）

令和５年度
11,505（ 7.3）
6,809（ 4.3）
180（ 0.1）
6,973（ 4.4）
63,802（ 40.4）
999（ 0.6）
6,812（ 4.3）
6,505（ 4.1）
19,109（ 12.1）
9,437（ 6.0）
9,372（ 5.9）
16,396（ 10.4）
157,903（100.0）

増

減
△ 42
186
△ 5
610
1,470
179
274
833
1,422
148
912
187
6,177

）内は構成比
（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高

1）営農類型別
種

類

穀
野
菜
・
園
果 樹 ・ 樹 園 農
工芸
作
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪
養
鶏
・
養
養
そ
の
他
農
農 業 関 連 団 体
合
計

作
芸
業
物
農
卵
蚕
業
等

令和４年度

7
126
37
―
―
―
―
66
―
238

令和５年度

5
138
37
―
―
―
―
66
―
247

（単位：百万円）
増
減
△ 2
11
0
―
―
―
―
0
―
9

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

− 46 −

2）資金種類別
〔貸出金〕

種
類
プ ロ パ ー 資
農 業 制 度 資
農 業 近 代 化 資
そ の 他 制 度 資
合
計

令和４年度

金
金
金
金

99
138
8
129
238

令和５年度
110
136
5
131
247

（単位：百万円）
増
減
10
△ 1
△ 3
1
9

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
種類
日本政策金融公庫資金
合
計

令和４年度

―
―

令和５年度

―
―

（単位：百万円）
増
減――（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
（単位：百万円）
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

債

権
権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

債 権 額
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度

64
47
1,144
1,033
0
0
―
―
0
0
1,209
1,081
150,555
156,878
151,764
157,959

担 保・保証
64
47
778
699
0
0
―
―
0
0
842
746

保 全 額
引 当
0
0
355
303
0
0
―
―
0
0
335
303

合

計
64
47
1,113
1,002
0
0
―
―
0
0
1,178
1,049

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
− 47 −

４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補填契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩
区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

⑪
貸

令和４年度
期首 期 中期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他
9
10
―
9
372
335
―
372
382
345
―
382

期末
残高
10
335
345

（単位：百万円）
令和５年度
期首 期 中期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他
10
7
―
10
335
303
―
335
345
311
―
345

貸出金償却の額
出

項

金

償

期末
残高

7
303
311

（単位：百万円）
目

却

額

令和４年度

− 48 −

―

令和５年度

―

⑶

内国為替取扱実績
種

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

代金取立為替
為
合

⑷

令和４年度
仕
向
被 仕 向
51,957
293,225
43,58589,057
2
17
10
7
962
298
255
43
52,921
293,540
43,851
89,108類

送金・振込為替雑（単位：件、百万円）

替
計

令和５年度
仕
向
被 仕 向
57,236
293,696
62,357
95,996
5
2
17
3
965
388
173
118
58,206
294,086
62,548
96,118

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
そ の 他 の 証
合計

（単位：百万円）

令和４年度
18
―
―
―
―
1,714
―
―
1,733

債
債
債
債
債
債
式
券

令和５年度
201
―
―
―
―
1,712
―
―
1,914

増

減
183
―
―
―
―
△ 1
―
―
181

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類

令和４年度

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和５年度
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

１年以下（単位：百万円）

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
497
―
―

―
―
―
―
―
283
―
―

―
―
―
―
―
834
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
1,615
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
501
―
―

505
―
―
―
―
288
―
―

―
―
―
―
―
844
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

505
―
―
―
―
1,634
―
―

（注）令和４年度について誤謬の訂正を行っております。
− 49 −

⑸有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報
種

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

合

②

令和４年度

類

貸借対照表
取得原価
計上額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,615
1,712
―
―
―
―
―
―
1,615
1,712
―
―
―
―
1,615
1,712
1,615
1,712

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
受益証券
投資証券
小
計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
受益証券
投資証券
小
計
合
計

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の計

（単位：百万円）
令和５年度

差

額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△ 97
―
―
―
△ 97
―
―
△ 97
△ 97

貸借対照表
取得原価
計上額
―
―
505
497
505
497
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
505
497
―
―
1,634
1,710
―
―
―
―
―
―
1,634
1,710
―
―
―
―
1,634
1,710
2,139
2,208

差

額

―
7
7
―
―
―
―
―
7
―
△ 76
―
―
―
△ 76
―
―
△ 76
△ 69

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引､ 有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

⑹

預かり資産の状況①
投②
投

投資信託残高（ファンドラップ含む） 
資

項

信

託

目

残

高

（単位：百万円）
令和４年度

49

残高有り投資信託口座数
資

項

信

託

目

残

令和５年度

208

（単位：口座）高

令和４年度− 50 −

94

令和５年度

509

２．共済事業取扱実績⑴

長期共済保有高種（単位：件、千円）

類

生
命
総
合
共
済

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護共済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済年
金
共済
建 物 更 正 共 済
合
計

令和４年度
件
数
金
額
12,100120,234,959
103
1,348,800
5,244
36,462,932
2,374
12,303,200
5,118
4,197,740
1,001
179,000
291
718,800
1,347
5,842,058
120
85
171
6,816
113,000
17,222453,657,876
49,618622,755,166

令和５年度
件
数
金
額
12,805
118,543,375
120
1,562,800
4,842
31,952,396
2,344
11,675,300
5,397
3,645,365
1,034
179,500
278
675,500
1,513
6,561,292
128
78
212
6,670
102,000
16,937453,917,868
50,014
617,140,098（注）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵

医療系共済の共済金額保有高
種
医

療

類

令和４年度
数
金

済

5,118

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済

1,001
291

合

共

件

（単位：件、千円）

計

6,410

額
22,714
214,830
6,519
1,411
30,644
214,830

件

令和５年度
数
金
5,397
1,034
278
6,709

額
20,239327,330
6,702
1,346
23,287327,330（注）金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額である。

⑶

介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

件

令和４年度
数
金
額
1,347
7,483,495
120
318,500
62
221,000
23
28,300171
265,300（単位：件、千円）
件

令和５年度
数
金
額
1,513
8,363,891
128
334,000
60
208,500
18
20,000212
311,300（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

− 51 −

⑷年金共済の年金保有高

年
年

種

類

金 開
金 開
合

始
始
計

（単位：件、千円）
件

前
後

令和４年度
数
金
額
4,058
3,320,103
2,758
2,522,234
6,816
5,842,338

件

令和５年度
数
金
額
4,052
3,297,770
2,618
2,238,983
6,670
5,536,754（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

⑸

短期共済新契約高種（単位：件、千円）
令和４年度
件 数
金 額
1,652 26,932,700
6,095
1,901
8,006,500
―
―
2
8,000
451
1,385
11,486

類火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

掛 金
24,978257,241
1,161
―
63
1,274
25,455
310,175

令和５年度
件 数
金 額
1,667 28,355,240
6,139
1,814
9,463,500
―
―
2
8,000
440
1,318
11,380

掛 金
28,522
256,409
1,108
―
63
1,215
22,070309,388（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業・生活その他事業取扱実績⑴

購買事業取扱実績①受託購買品（単位：千円）

種
生
産
資
材
生
活
物
資

類
肥
飼
農
石
そ

業

油
の
計

機

料
料
械
類
他

令和４年度
取 扱 高

4,861
1,716
37,883
6,292
111,428
162,182
19,702
246―
58,70278,650240,833

食品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
そ
の
他
計
合
計

令和５年度
取 扱 高

4,996
1,316
53,6482,897
78,189141,048
18,281
786―
54,25973,326214,375（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

− 52 −

②買取購買品

（単位：千円）

種

生
産
資
材

生
活
物
資

類

肥
料
農
薬
飼
料
農
業
機
械
石
油
類
保
温
資
材
包 装 運 搬 資 材
そ
の
他
計
食
品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家
庭
燃
料
そ
の
他
計
合
計

令和４年度
供 給 高
173,670
121,913652
11,42540,074
6,825
127,879
93,995
576,436
56,259
2,592
27
910
―
1,028
60,819637,255

令和５年度
供 給 高
148,228
131,167728
10,86338,646
6,345
130,441
84,088550,50958,710
1,987
9
764
―
1,909
63,380613,890（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑵

販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）

種

類
米

令和４年度
取扱高

令和５年度
取扱高

―
―
野
菜
992,356
978,119
果実
169,198
193,088
花
き
・
花
木
5,101
3,889
ファーマーズマーケット―
36,956
合計1,166,655
1,212,053（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品（単位：千円）

種

類
米

令和４年度
販売高

野
菜
ファーマーズマーケット合計− 53 −

39,454
5,190―
44,645

令和５年度
販売高35,532
5,588
12,01253,132

⑶保管事業取扱実績
収
費

⑷

項

目

類

園 芸 施 設直売所

店 頭 販 売

機

械

精

米

機

そ

の

他

益
用

項

収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

目

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

令和４年度
―
―
―
525
726
△ 200
1,422
49
1,373
1,638
1,938
△ 300
10,671
5,347
5,324
―
―
―

令和４年度
144,184
7,210

益
用

収入
支
出

営
生
組
農
教
健
指

令和５年度
281,569
5,835（単位：千円）

項

費
合
農
活
織
政
育
康
導
合

令和５年度
―
―
―
500
342
158
1,356
33
1,322
1,591
1,839
△ 247
10,653
5,112
5,540
―
―
―
（単位：千円）

指導事業
実

令和５年度
—
—
（単位：千円）

資産管理事業取扱実績
収
費

⑹

令和４年度
—
—

利用事業取扱実績種⑸（単位：千円）

改
改
強
活
情
活

目
収
計
善
善
化
動
報
動
雑
計

入
費
費
費
費
費
費
費

令和４年度
5,671
5,671
11,263665
35,497
7,986
4,695
4,239
―
64,347− 54 −

令和５年度
7,934
7,934
12,323509
41,461
9,118
5,859
4,003
―
73,276

Ⅳ

経営諸指標

1 ．利益率（単位：％）

項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.137

0.145

0.008

資 本 経 常 利 益 率

1.558

1.634

0.076

総資産当期純利益率

0.136

0.102

△ 0.034

資本当期純利益率

1.544

1.157

△ 0.387（注） 1 ．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
2 ．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3 ．総資産当期純利益率＝当期剰余金
（税引後）
／総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高×100
4 ．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2 ．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

（単位：％）

分

令和４年度

令和５年度

末

41.18

43,23

2,05

期 中 平 均

41.17

41.76

0.59

期

末

0.43

0.58

0.15

期 中 平 均

0.47

0.51

0.04

期

増

減

（注） 1 ．貯貸率
（期末）
＝貸出金残高／貯金残高×100
2 ．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3 ．貯証率（期
末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4 ．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3 ．職員一人当たり指標
項

目

令和４年度

令和５年度

高

1,089,849

1,096,867

高448,892

474,184

長 期 共 済 保 有 高

1,842,470

1,853,273

購 買 品 供 給 高

1,883

1,843

販 売 品 取 扱 高

3,583

3,799

貯

信 用 事 業貸共 済 事 業経 済 事 業

（単位：千円）

金
出

残
金

残

4 ．一店舗当たり指標
項
貯（単位：千円）
目

金

貸

令和４年度

令和５年度

高

26,312,069

26,089,769

高10,837,541

11,278,807

有高44,482,511

44,101,000

残

出

金
共

残

長

期

済

保

購

買

品

供

給

高

45,46543,849

販

売

品

取

扱

高

86,52190,370（注）店舗数は支店数（14）を対象として算出しています。

− 55 −

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1 ．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
目

前期末

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））35,0708,966
̶
16,188
79
△ 5
7
7
̶
̶
̶
̶

34,7408,981
̶
25,870
103
△ 7
10
10
̶
̶
̶
̶

̶

̶

0

94

35,07834,844

11
̶
11
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
11

13
̶
13
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
13

35,066

34,830176,445
0
̶
0
̶
7,231
̶
̶
183,676

187,157
2,090
̶
2,090
̶
7,490
̶
̶
194,647

19.09%

17.89%（注） 1 ．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出
しています。
2 ．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 ．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 56 −

2 ．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：百万円）

エクスポージャーの
期末残高

令和４年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝ａ× 4 ％エクスポージャーの
期末残高

令和５年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝ａ× 4 ％

1,237

―

―

1,277

―

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

497

―

―

外国の中央政府および中央銀行向け

―

―

―

―

―

―

国際決済銀行向け

―

―

―

―

―

―

8,459

―

―

9,377

―

―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

―

―

2,832

566

22

1,996

399

15

231,505

46,301

1,852

220,751

44,1501,766

現金

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,062

647

25

1,145

730

29

中小企業等向け及び個人向け

15,752

11,476459

20,3545,764

230

抵当権付住宅ローン

65,56722,510900

70,096

23,078923

不動産取得等事業向け

22,75022,227889

22,165

21,605864

三月以上延滞等

935

712

28

871

664

26

取立未済手形

37

7

0

51

10

0

22,1222,202

8821,312

2,122

84

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付

―

―

―

―

―

―

373

373

14

375

375

15

373

373

14

375

375

15

―

―

―

―

―

―

36,42678,0403,121

36,26077,544

3,101

903

2,258

90

903

2,258

90

27,06967,674

2,706

27,06967,673

2,706

―

―

―

317

792

31

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,452

8,107

324

7,970

6,819

272

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

再証券化

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

―

―

―

―

―

―

（うちルックスルー方式）

―

―

―

―

―

―

（うちマンデート方式）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 2 5 0 ％）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 4 0 0 ％）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

2,090

83

―

―

―

―

―

―

―

―

409,062

187,157

7,486

406,533

176,445

7,057

CVAリスク相当額÷８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

409,062

187,157

7,486

406,533

176,445

7,057

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー ）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー ）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント
基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ7,490

リスク・アセット等（分母）計ａ
194,647− 57 −

所要自己資本額
b＝a× 4 ％299

所要自己資本額
b＝a× 4 ％
7,785

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ7,231

リスク・アセット等（分母）計ａ
183,676

所要自己資本額
b＝a× 4 ％289

所要自己資本額
b＝a× 4 ％7,347

（注） 1 ．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 ．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 ．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれています。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×１５％）の直近 ３ 年間の合計額
÷８％
直近 ３ 年間のうち粗利益が正の値であった年数

3 ．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付機関R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch
R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch− 58 −

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

（単位：百万円）
令和５年度

法

令和４年度
信用リスクに信用リスクに三月以上延滞関するエクス
関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
残高
残高
農
業
―
―
―
―
―
―
林
業
―
―
―
―
―
―
水
産
業
―
―
―
―
―
―
製
造
業
―
―
―
―
―
―
鉱
業
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
4,487
4,487
―
―
4,231
4,231
電 気 ・ ガ ス ・
813
―
813
―
811
―
熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
―
―
―
―
―
―
金 融 ・ 保 険 業 240,139
7,693
903
― 229,399
7,693
卸売・小売・飲
123
123
―
―
110
110
食・サービス業
日 本 国 政 府 ・
8,459
8,459
―
―
9,875
9,377
地 方 公 共 団 体
上 記 以 外 19,966
216―― 19,953
201
個
人 130,804 130,804―
935 136,360 136,360
そ
の
他
4,267
―
―
―
5,790
―
業 種 別 残高計409,062 151,785
1,717
935 406,533 157,974
1
年
以下 228,504
252―
217,112477
1 年 超 3 年 以 下
4,117
2,017
―
4,130
4,130
3 年 超 5 年 以 下
6,011
6,011
―
2,527
2,527
5 年 超 7 年 以 下
3,288
2,774
513
3,514
3,002
7 年 超 10 年 以 下
9,974
9,674
300
10,4519,653
10
年
超 130,822 129,919
903
138,041 137,137
期限の定めのないもの 26,343
1,135―
30,7551,044
残存期間別残高計409,062 151,785
1,717
406,533 157,974
人

うち債券

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

811

―

―
903

―
―

―

―

497

―

―
―
―
2,213
0
―
―
511
798
903
―
2,213

―
871
―
871

（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 ．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 ．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

令和４年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
9
10
―
9
372
335
―
372
381
345
―
381

期首
残高

− 59 −

期末
残高
10
335
345

（単位：百万円）
令和５年度
期中減少額
期首
期中
期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高
10
7
―
10
7
335
303
―
335
303
345
311
―
345
311

④
区

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：百万円）
分

法

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上 記 以 外個人
業 種 別 計

令和４年度
令和５年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
372
372

―
335
335

―
―
―

―
372
372

―
335
335

―
―
―

―
335
335

―
303
303

―
―
―

―
335
335

―
303
303

―
―
―

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト
0%
リスク・ウエイト
2%
4%
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト 10 %リスク・ウエイト 20 %リスク・ウエイト 3 5 %リスク・ウエイト 5 0 %リスク・ウエイト 75 %リスク・ウエイト 10 0 %リスク・ウエイト 15 0 %リスク・ウエイト 2 5 0 %その他
リスク・ウエイト 1 250%
合
計

令和４年度
格付あり 格付なし―
12,328―――――22,025―234,374―
64,315813
53―
15,266―
33,830―171―
27,973――――813
410,339

計
12,328――22,025234,374
64,315866
15,266
33,830171
27,973――411,153（単位：百万円）
令和５年度
格付あり 格付なし
計―13,757
13,757
―
―
―
―
―
―
―
21,22821,228―247,277
247,277―
62,103
62,103
811
59
871
―
3,200
3,200
―
29,66429,664―139
139―
28,28928,289
―
―
―
―
―
―
811
405,721406,533（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1 2 5 0 ％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエ
イト1 2 5 0 ％を適用したエクスポージャーがあります。

− 60 −

4 ．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡまたはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

− 61 −

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

令和４年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

証
―
―
―

（単位：百万円）
令和５年度
適格金融
保
証
資産担保
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―
12
0
7
―
―
―
2
22

―
53
0
0
―
―
―
0
53

―
24
―
―
―
―
―
―
24

―
16,731
6,713
16
―
―
―
1,075
24,536（注） 1 ．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法、人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 ．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 ．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5 ．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6 ．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7 ．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期− 62 −

の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価



上
非
合

上

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額――
19,751
19,751
19,751
19,751

場
場
計（単位：百万円）
令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額――
19,751
19,751
19,751
19,751（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
売却益

④

―

令和４年度
売却損
―

償却額

―

売却益

―

令和５年度
売却損
―

償却額

―

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

（単位：百万円）
評価益

令和４年度
―

評価損

―

− 63 −

評価益

令和５年度
―

評価損

―

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）
評価益

令和４年度
―

評価損

―

評価益

令和５年度
―

評価損

―

8 ．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

令和４年度
―
―
―
―
―

（単位：百万円）
令和５年度
―
―
―
―
―

9 ．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用に係るリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続きの概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク（ I R R B B ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する I RR BB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップや金利オプション等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションに係る基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化− 64 −

の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の変動によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）



ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
788
938
0
0
7 36
959
0
0
85
51
68
17
7 88
959
ホ
当期末
34, 830− 65 −

ハ

ニ
⊿NII
当期末
前期末
43
22
25
18

43

22
ヘ
前期末
34, 430

Ⅵ

連結情報

1 ．グループの概況⑴

グループの事業系統図
ＪＡとうかつ中央のグループは、当ＪＡ及び、連結子会社のクミアイ施設株式会社で構成されています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡとうかつ中央〔ＪＡ〕◇本店・支店
１４カ所◇経済センター ２カ所
◇直売所
１カ所

〔子会社〕
クミアイ施設株式会社⑵

子会社等の状況名

称

クミアイ施設株式会社⑶

不動産賃貸業（単位：千円、％）
主たる営業所又は事務所の所在地
松戸市上本郷2 2 4 3 －1

事業の内容

設立年月日

不動産賃貸業昭和48年
3 月13日資本金又は 当ＪＡの議出 資 金 決権比率
15, 000

100.00連結事業概況（令和５年度）◇連結事業の概況①

事業の概況
 令和５年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常収益 604 百万円、連結当期剰余金429

百万円、連結純資産 3 6 , 7 2 5 百万円、連結総資産 408,181 百万円で、連結自己資本比率は
1 9 . 1 7 ％となりました。
②

連結子会社の事業概況
クミアイ施設株式会社
令和５年度の売上高は 2 8 百万円、当期利益は7百万円となりました。

− 66 −

⑷

最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標


項
目
令和元年度
連 結 経 常 収 益
5,309（ 事 業 収 益 ）信 用 事 業 収 益
3,245
共 済 事 業 収 益
1,005
農業関連事業収益723
そ の 他 事 業 収 益
335
連 結 経 常 利 益
1,317
連 結 当 期 剰 余 金
1,088
連 結 純 資 産 額
35,734連 結 総 資 産 額
402,129
連 結 自 己 資 本 比 率17.83（単位：百万円、％）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5, 0744, 7884, 5784, 6 28

3, 037
973
777
285
808
541
36, 050
405, 147
17. 72

3, 093
855
601
238
756
338
36, 172
406, 635
17. 502, 827
845
644
260
572
565
36, 464
410, 999
17. 972, 770
814
642
400
604
4 29
36, 7 25
408, 1 81
19.17（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金
融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

− 67 −

⑸連結貸借対照表
科

目（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

科

目

令和４年度

令和５年度

1 ．信 用 事 業 資 産 384,769,643 381,878,702 1 ．信 用 事 業 負 債 370,322,014 367,282,628⑴ 現 金 及 び 預 金 231,587,279 221,909,921 ⑴貯金 368,127,942 365,002,347

現金

その他の信用事業負債

2,194,071

2,280,280

預金 230,349,691 220,632,466 2 ．共 済 事 業 負 債

1,327,501

1,378,823――

金

916,472

975,294

証

有

⑶

貸

⑷

その他の信用事業資産

186,907237,450 ⑶ その他の共済事業負債

411,029

403,529⑸ 貸 倒 引 当 金△ 345,343△ 311,238 3 ．経 済 事 業 負 債

58,47159,095

2 ．共 済 事 業 資 産

1,952

3,432 ⑴経 済 未 払 金

55,78953,670⑴ 共 済 貸 付 金―― ⑵その他の経済事業負債

2,681

5,424

その他の共済事業資産

1,952

3,432 4 ．雑債

1,081,465

1,038,845

3 ．経 済 事 業 資 産

199,716

189,810 5 ．諸金

1,163,964

1,114,903⑴

経済事業未収金

108,454

99,863 ⑴賞 与 引 当 金

127,386

125,506⑵

棚産

89,55588,238 ⑵ 退職給付に係る負債

978,046

959,606⑶

その他の経済事業資産

1,706

1,709 ⑶

役員退職慰労引当金

58,532

29,790⑷ 貸 倒 引 当 金―― 6 ．再評価に係る繰延税金負債

581,517

581,460

出

卸

4 ．雑

券

1,615,220

1,277,454 ⑵

⑵

⑵

価

1,237,587

2,139,260 ⑴共 済 借 入 金

金 151,725,581 157,903,309 ⑵ 共

資

資

負
引

当

産

377,808

産

5,582,630

5,729,079 1 ．組 合 員 資 本

34,986,212

35,299,417⑴ 有形固定資産5,568,630

5,712,788 ⑴出金

1,593,676

1,578,622

物

4,911,571

5,087,086 ⑵資 本 剰 余 金

7,387,616

7,387,616

機 械 装 置69,56470,318 ⑶利 益 剰 余 金

26,012,862

26,338,800

地

2,960,580

2,960,376 ⑷処分未済持分

△ 7,742△ 5,422

リ ー ス 資 産―

16,533 ⑸

子会社の所有する親組合出資金

△ 200

△ 200

建 設 仮 勘 定

6,736

2,052 2 ．評価・換算差額等

1,478,083

1,426,508

その他の有形固定資産

1,400,758

1,405,201 ⑴ その他有価証券評価差額金△ 70,468△ 50,047

減価償却累計額 △ 3,780,580 △ 3,828,780 ⑵ 土地再評価差額金

1,509,452

1,509,304

退職給付に係る調整累計額

39,099△ 32,748

341,762 純 資 産 の 部 合 計

36,464,295

36,725,926

5 ．固

資

済

定

資

建
土

⑵ 無形固定資産
6 ．外

部

出

13,999

資

19,696,534

7 ．繰 延 税 金 資 産

370,945

342,320 負 債 の 部 合 計 374,534,934 371,455,756

16,291 ⑶資

19,696,574

資 産 の 部 合 計 410,999,230 408,181,682 負債及び純資産の部合計 410,999,230 408,181,682− 68 −

⑹連結損益計算書
令和４年度

令和５年度

信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,827,933
2,677,460
1,158,469
13,071
1,379,391
126,528
72,155―78,3182,770,300
2,614,933
1,182,299
14,696
1,400,516
17,42070,417―
84,949

信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

466,818
33,066
21,345913
10,807
21,051―
412,700△ 36,520

478,40238,823
19,611454
18,757
21,575―418,004△ 34,105

信 用 事 業 総 利 益

2,361,114

2,291,897

共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共済貸付金利息
共 済 奨 励 金
そ の 他 の 収 益

845,538
797,623―
14,56033,354

814,721
767,956―
15,021
31,743

共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用

31,212―
20,341―
10,87036,251―
24,823―
11,428

共 済 事 業 総 利 益

814,326

778,469⑸

購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益

662,167
636,511
19,3901,276
4,989

639,432
613,890
18,8311,299
5,411

購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）

567,999563,125
856
4,016
―

557,776
552,880
833
4,062
―

購 買 事 業 総 利 益
⑺

1 ．事
⑴

⑵

⑶

⑷

科

業

目

（単位：千円）総利

益3,393,748

3,411,051

⑼
⑽

科

目

令和４年度

令和５年度

108,596

241,333

費3,106,130

3,115,815

人
件
費
業
務
費
諸 税 負 担 金
施
設費
その他事業管理費

2,370,324
168,218
143,935
405,819
17,8332,392,871
164,506
133,593
401,113
23,731

益287,618

295,235

益

298,350

321,453

受 取 雑 利 息受取出資配当金
賃
貸料
貸倒引当金戻入益
雑収入456
272,670
15,978―9,245

393
272,670
15,844―32,545用

13,924

12,363

支 払 雑 利 息
外部出資等損失引当金繰入
賃貸施設に係る租税公課等
寄
付
金
雑
損
失

7,727
―
2,755
634
2,806

7,304
―
2,798
1,005
1,254

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）

その他事業総利益
2 ．事
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

業

事

業

3 ．事

業

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

4 ．事
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

理

利
外

業

収

外

益

572,044604,326

利益

185,3129,196⑴ 固定資産処分益⑵ 一 般 補 助 金⑶ その他の特別利益⑷ 役員退職慰労引当金戻入

185,312
―
―
―

3,087
5,508
―
599

失

338,175

30,758

94,16881,656⑴ 固定資産処分損⑵ 固定資産圧縮損⑶ 減 損 損 失
⑷ その他の特別損失

436
―
1,741
―

9,400
5,508
15,849―販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益

50,82044,6454,724
1,451

755,178

582,764

販 売 事 業 費 用販売品販売原価
そ の 他 の 費 用

35,277
29,915
5,362

71,882 税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
53,132
12,376 法人税・住民税及び事業税
6,373 過年度法人税等追徴税 額
過年度法人税等還付税額
54,188 法 人 税 等 調 整 額
37,75016,438 法 人 税 等 合 計

179,913――
9,729

104,715――
48,790189,642

153,505

販 売 事 業 総 利 益

15,543

17,693 当

565,536429,259⑻

常費331,734
90,400
―

利

⑹

経

管

192,215
83,619
―

5 ．特

6 ．特

− 69 −

期

別

別

剰

損

余

金

⑺

連結キャッシュ・フロー計算書科
1（単位：千円）
令和４年度

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和５年度

自 令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３ 月３１日

自 令和 ５ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ６ 年 ３ 月３１日

755,178
187,649
1,741△ 36,520△ 3,715△ 132,691
10,940△ 2,550,931
2,258
―
―
△ 273,127
7,727―△ 184,875

582,764
204,126
15,849△ 34,105△ 1,879△ 117,759△ 28,741△ 2,597,513
20,065――△ 273,063
7,304
―
6,312

△ 4,112,675△ 2,900,000
4,559,727
49,209△ 264,146△ 6,177,727
8,200,000
3,125,595
15,511
88,185――△ 154,009△ 9,078
4,037――
58,821△ 11,447△ 1,480

1,695―△ 17,435△ 4,065
524
△ 1
231

8,591
―
1,316
△ 2,118
3,010
△ 2
△ 267

104,291△ 56,380
3,312
2,548,830△ 30,038――△ 57,884△ 2,530,219
273,127△ 7,727△ 151,275△ 2,416,095

35,48735,337△ 2,469
2,562,492△ 22,054――△ 56,195△ 638,266
273,063△ 7,304△ 179,388△ 551,896− 70 −

（単位：千円）
科
2

3

4
5
6

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度

令和５年度

自 令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３ 月３１日

自 令和 ５ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ６ 年 ３ 月３１日―
41,999―△ 113,649
245,320△ 1,600―
172,070△ 497,805
1,994―△ 375,917
3,180
△ 40
―
△ 868,588

31,227△ 51,833△ 10,669
7,395△ 47,886△ 71,767△ 2,315,792
14,303,072
11,987,279

83,983△ 99,037△ 2,288
7,742△ 47,272△ 56,873△ 1,477,357
11,987,279
10,509,921− 71 −

⑻

連結注記表
令和４年度

令和５年度

Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に関する注記１ ．連結の範囲に関する事項
１ ．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、クミアイ施設株式会社の 1 社です。
連結子会社は、クミアイ施設株式会社の 1 社です。
非連結子会社はありません。
非連結子会社はありません。
２ ．持分法の適用に関する事項
２ ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連会社及び非連結子会社はあ
持分法を適用する関連会社及び非連結子会社はあ
りません。
りません。
３ ．連結される子会社の事業年度等に関する事項
３ ．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算書と一連結子会社の事業年度の末日は、連結決算書と一致しています。
致しています。
４ ．のれんの償却方法及び償却期間
４ ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、 5 年で均等償却しています。
のれんの償却は、 5 年で均等償却しています。
５ ．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
５ ．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につい
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成て連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成
しています。
しています。
６ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び ６ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預
うち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
金及び通知預金となっています。
７ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び ７ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されて現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
231,58 7 百万円
現金及び預金勘定
2 2 1 , 9 0 9 百万円
定期性預金
△219, 60 0 百万円
定期性預金
△ 2 1 1 ,4 0 0 百万円
現金及び現金同等物
11,98 7 百万円
現金及び現金同等物
1 0 , 5 0 9 百万円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式 ：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法を採用しています。ただし、平成10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成2 8 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式 ：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法を採用しています。ただし、平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成2 8 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しています。

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令和４年度

令和５年度

４ ．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して
いる債務者
（破綻先）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主に貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店および融資部融資課が資産査定を実施し、第二次査定部署
である審査部審査課、企画部企画課が検証を行い、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（ 5 年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（ 5 年）
による定額法により費用処理することとしています。

⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています
４ ．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店および融資部融資課が資産査定を実施し、第二次査定部署
である審査部審査課、企画部企画課が検証を行い、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により費用処理することとしています。

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令和４年度

令和５年度⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵販売事業
組合員が生産した農産物等を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶利用事業
農業用機器の貸出や農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設等の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑷資産管理事業
組合員の依頼に基づき行う宅地等の売買及び賃貸借等の仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、契約当事者間において宅地等の売買及び賃貸借等が完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
６ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。
７ ．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「 0 」で表示しています。
８ ．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵販売事業
組合員が生産した農産物等を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶利用事業
農業用機器の貸出や農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設等の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑷資産管理事業
組合員の依頼に基づき行う宅地等の売買及び賃貸借等の仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、契約当事者間において宅地等の売買及び賃貸借等が完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
６ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。
７ ．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「 0 」で表示しています。
８ ．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

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令和４年度

令和５年度

なお、各事業間との取引で計上される内部取引の金額に重要性はありません。

なお、各事業間との取引で計上される内部取引の金額に重要性はありません。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第３１号２０２１ 年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２７–２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会期方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1,741千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和４年６月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1 5 , 8 4 9 千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和４年６月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ ．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は20 6 , 5 0 6 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
機械装置 3,033千円
土地 201,685千円
その他の有形固定資産 1,787千円

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ ．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は21 1 ,9 4 5 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物附属設備 5 , 5 0 8 千円 機械装置 3 , 0 3 3 千円
土地 2 0 1 ,6 8 5 千円
その他の有形固定資産 1 , 7 1 7 円
２ ．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金 9 ,5 0 0 ,0 0 0 千円と、松戸市
水道事業収納事務取扱に現金 5 0 0 千円と、松戸市下水道事業収納事務取扱に現金 5 0 0 千円があり、営業保証金として現金 2 , 4 0 0 千円があります。
３ ．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
  －千円
子会社に対する金銭債務の総額
2 5 4 , 4 2 9 千円
４ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は 1 ,2 4 2 ,1 1 6 千円です。

２ ．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金 5, 000, 000 千円と、松戸市
水道事業収納事務取扱に現金 5 00 千円と、松戸市下水道事業収納事務取扱に現金 5 00 千円があり、営業保証金として現金 2,400千円があります。
３ ．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
  －千円
子会社に対する金銭債務の総額
241,028 千円
４ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は 884, 404千円です。

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令和４年度

令和５年度

５ ．債権のうち農業協同組合法施行規則第20 4条第１ ５ ．債権のうち農業協同組合法施行規則第20 4条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）～（ⅳ）までに掲げるものの額及項第１号ホ（２）（ⅰ）～（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額びその合計額債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は 64, 753千円、危険債権額は1, 144, 831千円です｡
は 4 7 ,3 5 6 千円、危険債権額は 1 ,0 3 3 ,8 6 4 千円です｡
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態にはまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りがで契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらにきない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権額は あ り ません。
債権額は あ り ま せ ん 。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予､ 元本の返済猶予､ 債権放棄その他の債務支払い猶予､ 元本の返済猶予､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び三月以上延及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1, 209, 585 千円で及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1 ,0 8 1 ,2 2 0 千円です。
す。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
６ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
６ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成1 0 年 3 月3 1 日「土地の再評価に関する法律」（平成1 0 年 3 月31 日
公布法律第3 4 号）及び「土地の再評価に関する法律の公布法律第3 4 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴再評価を行った年月日 平成11年12月31日⑴再評価を行った年月日 平成1 1 年1 2 月3 1 日（流山地区 平成11年 3 月31日）（流山地区 平成1 1 年 3 月3 1 日）
⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 337,0 8 3 千円
2 4 8 ,1 5 1千円⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月3 1
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月31日公布政令第1 1 9 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事日公布政令第1 1 9 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税
業用土地について地方税法第3 4 1 条第1 0 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録され台帳又は同条第1 1 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行っている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
て算出しました。

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令和４年度

令和５年度

Ⅵ 損益計算書に関する注記
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ ．子会社との取引高の総額
１ ．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
3, 0 6 1千円⑴子会社との取引による収益総額
3 , 0 6 1千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
3, 0 6 1千円
うち事業取引以外の取引高
3 , 0 6 1千円⑵子会社との取引による費用総額
5千円⑵子会社との取引による費用総額
6千円
うち事業取引高
5千円
うち事業取引高
6千円
うち事業取引以外の取引高－千円
うち事業取引以外の取引高－千円
２ ．減損損失に関する注記
２ ．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とについては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
しています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与すの資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与す
る本店、および組合員の営農・生活関連施設であってる本店、および組合員の営農・生活関連施設であってそれ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収それ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収を意図したものでない経済センターについては共用資を意図したものでない経済センターについては共用資産と認識しました。
産と認識しました。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
のとおりです。
途

種類

鎌 ケ 谷 支 店 営業店舗

場

所

用

土

地

神奈川県真鶴町 賃

土

地

貸

その他

場

所

用

途

種

類

その他

建
鎌 ケ 谷 支 店 営業店舗

業務外固定資産

物

機

械

装

置

その他の有形固定資産
神奈川県真鶴町 賃⑵減損損失の認識に至った経緯
場

所

貸

土

地

業務外固定資産⑵減損損失の認識に至った経緯

内

容

場

所

内

容

鎌ケ谷支店の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
鎌 ケ 谷 支 店
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

鎌ケ谷支店の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
鎌 ケ 谷 支 店
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。

将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。

神奈川県真鶴町⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場
鎌

ケ

所
谷

場

土

地

1 , 1 4 0 千円

神奈川県真鶴町

土地

6 0 1 千円

計

回収可能価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

減損損失額
店

合

支

神奈川県真鶴町

回収可能価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

鎌 1 , 7 4 1 千円

ケ

所

谷

支

減損損失額

店

神奈川県真鶴町
合⑷回収可能価額の算定方法
場
鎌

ケ

谷

建
機

械

物
置

装

1 2 , 4 9 9 千円
1 0 5 千円

その他の有形固定資産

3 , 0 4 0 千円

小

1 5 , 6 4 5 千円

土

計
地

計

2 0 3 千円


1 5 , 8 4 9 千円

⑷回収可能価額の算定方法

所

内

容

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は路線価に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

場

回収可能価額は正味売却可能価額を採用してお神 奈 川 県 真 鶴 町 り、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

− 77 −

鎌

ケ

谷

所

内

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は路線価に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

容

回収可能価額は正味売却可能価額を採用してお神 奈 川 県 真 鶴 町 り、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行った金額に基づき算定されています。

令和４年度

令和５年度

Ⅶ 金融商品に関する注記
Ⅵ 金融商品に関する注記
１ ．金融商品の状況に関する事項
１ ．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行ってや地方債などの債券等の有価証券による運用を行って
います。
います。
⑵金融商品の内容及びそのリスク⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（そまた、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体のの他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
スクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を
通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し、融資部融資課及び各支店との連携を図りな設置し、融資部融資課及び各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、がら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ
産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に
貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視
財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した A L M を基本に、資産・負債の金利感応度分析
した A LM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるなどを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有
経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や AL M などを考慮し、価証券ポートフォリオの状況や A LM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層
理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常で構成する A LM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び A LM 委員会
門は、理事会で決定した運用方針及び A LM 委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やで決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
行い経営層に報告しています。

− 78 −

令和４年度

令和５年度（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅
いて、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0 . 0 8 ％
定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0 .39％
上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が7 7 , 3 4 5 千円減少するものと把握しています。
2 9 7 , 4 5 6 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算して案件にかかる未実行金額についても含めて計算して
います。
います。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握
位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っしたうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。
ています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
よった場合、当該価額が異なることもあります。
２ ．金融商品の時価等に関する事項
２ ．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及び当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
これらの差額は、次のとおりです。
なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

230,349,691

230,325,952△ 23,738

1,615,220―

貸倒引当金控除後

1,615,220
151,725,581△345,343
151,380,237

預
金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）

152,881,836

1,501,599

資産計

383,345,148

384,823,009

1,477,860

368,127,942

368,035,312 △ 3 3 3 , 6 5 8368,368,970

368,276,340

預
金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊1）

貯

金
負債計

価

差

額

△ 92,630− 79 −

貸借対照表
計上額

時

220,632,466

220,513,585 △ 1 1 8 , 8 8 1

価

差

額

2,139,260―

貸倒引当金控除後

2,139,260
157,903,309△ 311,238
157,592,070

158,630,747

1,038,677

資産計

380,363,797

381,283,592

919,795

365,002,348

364,723,504 △ 2 7 8 , 8 4 4

365,002,348

364,723,504 △ 2 7 8 , 8 4 4

貯

金
負債計

令和４年度

令和５年度（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ（ Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券のうち、社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

（*1）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ（ Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯ Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ
Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯ Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ
Ｉ Ｓ の レ ー ト で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資

区

分

合

計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
19,696,534
19,696,534− 80 −

外部出資

区

分

合

計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
19,696,574
19,696,574

令和４年度

令和５年度⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）

預

金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

230,349,691

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合

計

―

―

―

―

―

―

1,278,983

8,129,645

8,065,058

9,381,554

7,325,790 116,648,098

231,628,675

8,129,645

8,065,058

9,381,554

7,325,790 118,348,098

貸出金（＊1,2）（単位：千円）

5 年超

1,700,000

預

金

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1 , 2 ）
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

220,632,466

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,200,000

1,040,917

8,527,745

9,960,232

7,867,194

7,374,724 122,277,861

221,673,383

8,527,745

9,960,232

7,867,194

7,374,724 124,477,861

5 年超（*1） 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越
1 6 5 , 1 9 9 千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 5 年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、 三 月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 896,449 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越
1 5 1 ,5 7 2 千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 5 年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、 三 月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 8 5 4 ,6 3 4 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額⑸有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
334,995,121 16,029,873 14,790,068 1,313,429
334,995,121 16,029,873 14,790,068 1,313,429
1 年以内

貯金（＊1）
合
計

4 年超
5 年以内
775,94 2775,94 2（単位：千円）

5 年超

1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
366,027,224 15,230,049 11,212,644
366,027,224 15,230,049 11,212,644
1 年以内

223,062
223,062

貯金
（＊1）
合
計

3 年超
4 年超
4 年以内
5 年以内
812,156 1,271,581
812,156 1,271,581

5 年超
4 48,692
4 48,692（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」に含めています。

（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種
貸借対照表計上額 債が取得原価又は償社
却原価を超えるも小の貸借対照表計上額 債が取得原価又は償社
却原価を超えない
小
もの

合

計

類
券
債
計
券
債
計

貸借対照表
計上額

取得原価又
は償却原価

差額（＊）

―
―

―
―

―
―

1,615,220
1,615,220
1,615,220

1,712,632
1,712,632
1,712,632△ 97,412△ 97,412△ 97,412（＊）
 なお、上記の差額に繰延税金資産 26, 9 4 4 千円を加えた額 △ 70, 468 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

（単位：千円）種
貸借対照表計 債
上額が取得原 国
価又は償却原価を超えるも 社の小貸借対照表計 債
上額が取得原 国
価又は償却原
価を超えない 社
もの
小
合
計

類
券
債
債
計
券
債
債
計

貸借対照表
計上額

取得原価又
は償却原価

差額（＊）

505,100―
505,100

497,805―
497,805

7,294
―
7,294

―
1,634,160
1,634,160
2,139,260―
1,710,638
1,710,638
2,208,443―△ 76,478△ 76,478△ 69,183（＊）
 なお、上記の差額に繰延税金資産 1 9 ,1 3 6 千円を加えた額 △ 5 0 ,0 4 7 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。
２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

− 81 −

令和４年度

令和５年度

Ⅸ 退職給付に関する注記
１ ．退職給付に係る注記⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,423, 0 5 3 千円
勤務費用134, 5 2 3 千円
利息費用
― 千円
数理計算上の差異の発生額
37, 5 1 3 千円
退職給付の支払額
△175,6 9 9 千円
期末における退職給付債務
2,419, 3 9 2 千円
⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,440, 5 5 9 千円
期待運用収益9, 6 0 4 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 8 8 千円
退職共済制度への拠出金
89, 3 6 3 千円
退職給付の支払額
△98,0 9 2 千円
期末における年金資産
1,441, 3 4 6 千円
⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2, 419, 3 9 2 千円
特定退職金共済制度
△ 1, 441, 3 4 6 千円
未積立退職給付債務
978,0 4 6 千円
未認識数理計算上の差異
54, 0 5 0 千円
貸借対照表計上額純額
1,032,0 9 6 千円
退職給付引当金
1,032,0 9 6 千円
⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
134, 5 2 3 千円
期待運用収益△ 9,6 0 4 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 90, 6 4 0 千円
合 計34, 2 7 8 千円
（注）特定退職共済制度への拠出金 8 9, 363 千円は「福利厚生費」で処理しています。
⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
63%
年金保険投資28%
現金及び預金5%
その他
       4 ％
合 計
100％
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0 .0 0 ％長期期待運用収益率
0.66％
２ ．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るためのⅧ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,419,392 千円
勤務費用
133,790 千円
利息費用
― 千円
数理計算上の差異の発生額
19,913 千円
退職給付の支払額
△ 1 7 3 ,7 5 0 千円
期末における退職給付債務
2,399,346 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,441,346 千円
期待運用収益
10,309 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 152 千円
退職共済制度への拠出金
87,651 千円
退職給付の支払額
△ 9 9 ,4 1 5 千円
期末における年金資産
1,439,739 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2,399,346 千円
特定退職金共済制度
△ 1 ,4 3 9 ,7 3 9 千円
未積立退職給付債務
959,606 千円
未認識数理計算上の差異
△ 4 5 ,2 7 0 千円
貸借対照表計上額純額
914,336 千円
退職給付引当金
914,336 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
133,790 千円
期待運用収益△ 10,309 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 7 9 ,2 5 4 千円
合 計44,226 千円（注）特定退職共済制度への拠出金 87,651 千円は、
「福利厚生費」で処理しています。
⑹ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
63 %
年金保険投資
28 %
現金及び預金
4 %
その他
5 %
合 計
100 %
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0 .00％
長期期待運用収益率
0 .71％
２ ．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための− 82 −

令和４年度

令和５年度

農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27, 980 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 ５ 年 ３ 月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、2 4 9 , 6 2 1 千円となっています。

農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2 7 ,6 0 9 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 ６ 年 ３ 月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、2 1 7 , 4 6 8 千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主 １ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
な内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
役員退職慰労引当金
16,231
役員退職慰労引当金
8,251
退職給付引当金
270,527
退職給付引当金
2 6 5,427
減損損失
30,259減損損失
3 2,602
減損損失（土地）52,370
減損損失（土地）
5 2,370
賞与引当金
35,235
賞与引当金
3 4,715
未払費用
5,537
未払費用
5,312
資産除去債務5,970
資産除去債務5,970
未払事業税
10,591
未払事業税
5,942
その他有価証券評価差額金
26,944
その他有価証券評価差額金
1 9,136
その他
1 ,3 1 0
その他
1 ,361
繰延税金資産小計
454,978繰延税金資産小計
4 3 1,088
評価性引当金
△ 8 4 ,5 0 2
評価性引当金
△ 8 9,460
繰延税金資産合計（Ａ）

370,475
繰延税金資産合計（Ａ）

3 4 1,628
繰延税金負債繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
―繰延税金負債合計（Ｂ）
―繰延税金負債合計（Ｂ）
―繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

3 4 1,628
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

3 7 0 , 4 7 5 ２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率27.66％
担率との間の差異が法定実効税率の1 0 0分の５以下（調整）であるため注記を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 4 .9 9
事業分量配当金
△ 2.06
住民税均等割等
1.19
評価性引当額の増減△ 0.02その他
△ 0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.11％
Ⅺ 収益認識に関する注記
Ⅹ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５． 「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
ため、注記を省略しています。
Ⅻ その他の注記
１．
「リース取引に関する会計基準」に基づく注記⑴オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

Ⅺ その他の注記
１．「リース取引に関する会計基準」に基づく注記⑴オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

（単位：千円）

１年以内
15,454

１年超
126,376（単位：千円）

合計
141,831

１年以内
15,454− 83 −

１年超
110,921

合計
126,376

令和４年度

令和５年度

２．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
２．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務
１．当該資産除去債務の概要
１．当該資産除去債務の概要
当事業年度において、当組合の一部に使用・保管
当事業年度において、当組合の一部に使用・保管されている有害物質を除去する義務に関して資産除されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの期間
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの期間が見込めないことから当該資産の撤去・処分費用をが見込めないことから当該資産の撤去・処分費用を合理的に見積り、その金額を資産除去債務としてい合理的に見積り、その金額を資産除去債務としています。
ます。
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更
前の資産除去債務残高に 8 , 0 00 千円加算しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額
の増減
の増減
期首残高
15,7 4 6 千円
当事業年度における資産除去債務の増減はありま
見積の変更による増加額
8,0 0 0 千 円
せん。
資産除去債務の履行による減少額 △ 2, 1 6 0 千 円
期末残高
2 1 ,5 8 6 千 円
期末残高
21, 5 8 6 千 円⑵貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、松戸南支店、松戸西支店、鎌ケ谷支店、
流山経済センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

⑵貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、松戸南支店、松戸西支店、鎌ケ谷支店、
流山経済センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

− 84 −

⑼連結剰余金計算書

（単位：千円）科
目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）１ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

令和４年度

令和５年度

7,387,616

7,387,616２

資 本 剰 余 金 増 加 高

―

―

３

資 本 剰 余 金 減 少 高

―

―

４

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

7,387,616

7,387,616（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）１ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

25,487,356

26,012,862

２

利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
剰
余
金
土地再評価差額金取崩額

631,276565,536
65,740429,406
429,259147

３

利 益 剰 余 金 減 少 高配当金105,771
105,771

103,467
103,467４

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

26,012,862

26,338,800⑽

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
（単位：百万円）
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

債

権
権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

債 権 額
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度

64
47
1,144
1,033
0
0
―
―
0
0
1,209
1,081
150,555
156,878
151,764
157,959

担 保・保証
64
47
778
699
0
0
―
―
0
0
842
746

保 全 額
引 当
0
0
355
303
0
0
―
―
0
0
335
303

合

計
64
47
1,113
1,002
0
0
―
―
0
0
1,178
1,049

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権− 85 −

４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑾

連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農

業

そ

の

関

連

他

事

業

事

業

計

事
経
資
事
経
資
事
経
資
事
経
資
事
経
資

項

業
常
産
業
常
産
業
常
産
業
常
産
業
常
産

（単位：百万円）

収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の

目

益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額

令和４年度
2,827
750
384,769
845
316
1
644
△ 283
199
232
△ 221
26,0274,550
562
410,999

令和５年度
2,770
712
381,878
814
299
3
642
△ 331
189
△ 816
△ 76
26,1094,599
595
408,1812 ．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年 3 月末における連結自己資本比率は、19.17％となりました。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

とうかつ中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1, 578百万円（前年度1, 593百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

− 86 −

⑴

自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）

目

前期末

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自 己 資 本－（ロ）
）
自己資本の額（（イ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率／（ニ））
連結自己資本比率（（ハ）35,2198,966―
26,338
79
△ 5
7
7
―
―
―
―

34,882
8,981―
26,012
103
△ 7
10
10
―
―
―
―

―

―

―

94

（イ）

35,22734,986

（ロ）

11
―
11
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11

10
―
10
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10

（ハ）

35,216

34,976（ニ）

176,373
―
―
―
―
7,277
―
―
183,651

187,046
2,090
―
2,090
―
7,536
―
―
194,582

19.17%

17.97%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

− 87 −

⑵

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット

エクスポージャーの
期末残高

令和４年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝ａ× 4 ％（単位：百万円）

エクスポージャーの
期末残高

令和５年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝ａ× 4 ％
―

1,237

―

―

1,277

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

497

―

―

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

―

―
―

現金

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

―

8,459

―

―

9,377

―

―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

―

―

2,832

566

22

1,996

399

15

231,505

46,301

1,852

220,751

44,150

1,766

1,062

647

25

1,145

730

29

中小企業等向け及び個人向け

15,752

11,476459

20,3545,764

230

抵当権付住宅ローン

66,56722,510900

70,096

23,078923

不動産取得等事業向け

22,75022,227889

22,165

21,605864

三月以上延滞等

935

712

28

871

664

26

取立未済手形

37

7

0

51

10

0

22,1222,202

8821,312

2,122

84

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付

―

―

―

―

―

―

318

318

12

320

320

12

318

318

12

320

320

12

―

―

―

―

―

―

36,37077,984

3,119

36,224

77,527

3,101

903

2,258

90

903

2,258

90

27,06967,674

2,706

27,06967,673

2,706

―

―

―

329

823

32

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,397

8,051

322

7,922

6,771

270

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

再証券化

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

―

―

―

―

―

―

（うちルックスルー方式）

―

―

―

―

―

―

（うちマンデート方式)

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式（2 5 0 %）
）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式（4 0 0 %）
）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

2,090

83

2,181

87

―

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
証券化エクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

―

―

―

―

408,951

187,046

7,481

406,442

176,373

7,054

CVAリスク相当額÷８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

408,951

187,046

7,481

406,442

17,373

7,054

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ7,536

リスク・アセット等（分母）
計ａ
194,582− 88 −

所要自己資本額
b＝a× 4 ％301

所要自己資本額
b＝a× 4 ％7,783

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ7,277

リスク・アセット等（分母）
計ａ
183,651

所要自己資本額
b＝a× 4 ％291

所要自己資本額
b＝a× 4 ％
7,346

（注） 1 ．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 ．「 三 月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」
、
「法
人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
6 ．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8 ．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8 ％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近 3 年間の合計額
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数− 89 −

⑶

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、J A 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。JA の信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（ J C R ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付機関R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch
R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch− 90 −

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別,業種別,残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

法

令和４年度
令和５年度
信用リスクに信用リスクに三月以上延滞三月以上延滞関するエクス
関するエクスエクスポー
エクスポー
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
ジャー
残高
残高
農
業
―
―
―
―
―
―
―
―
林
業
―
―
―
―
―
―
―
―
水
産
業
―
―
―
―
―
―
―
―
製
造
業
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱
業
―
―
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
4,487
4,487
―
4,231
4,231
―
電気・ガス・熱供
813
―
813
―
811
―
811
―
給 ・ 水 道 業
運 輸 ・ 通 信 業
―
―
―
―
―
―
―
―
金 融 ・ 保 険 業 240,153
7,693
903
― 229,399
7,693
903
―
卸売・小売・飲
123
123
―
―
110
110
―
―
食・サービス業
日 本 国 政 府 ・
8,459
8,459
―
―
9,875
9,377
497
―
地 方 公 共 団 体
上 記 以 外 19,911
216―― 19,898
201――
人 130,804 130,804―
935 136,360 136,360
―
871
個
そ
の
他
4,211
―
―
―
5,755
―
―
―
2,213
871
業種別残高計408,951 151,785
1,717
935 406,442 157,974
１
年
以下 228,504
252―
217,112477―
１年超３年以下
4,117
2,017
―
4,130
4,130
―
３年超５年以下
6,011
6,011
―
2,527
2,527
―
５年超７年以下
3,288
2,774
513
3,514
3,002
511
７ 年 超 １０年 以 下
9,974
9,674
300
10,451
9,653
798
１０
年
超 130,822 129,919
903
138,041 137,137903
期限の定めのないもの 26,232
1,135―
30,664
1,044―
残存期間別残高計408,951 151,785
1,717
406,442 157,974
2,213
人（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 ．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

− 91 −

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（単位：百万円）
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

⑤

令和４年度
令和５年度
期 首 期 中 期中減少額 期 末 期 首 期 中 期中減少額 期 末
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
9
10
―
9
10
10
7
―
10
7
372
335
―
372
335
335
303
―
335
303
382
345
―
382
345
345
311
―
345
311

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
期中減少額
期 首 期 中期 末 貸出金 期 首 期 中 期中減少額 期 末 貸出金
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却
農
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
林
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
水
産
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
製
造
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
電気・ガス・熱
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
供給・水道業
運輸・通信業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
金融・保険業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
卸売・小売・飲
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
食・サービス業
上 記 以 外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
個
人
372 335― 372 335
― 335 303
― 335 303―
業 種 別 計372 335― 372 335
― 335 303
― 335 303
―
区

分

法
人

（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略
しております。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後

0%
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
2%
4%
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト 1 0 %リスク・ウエイト 20 %リスク・ウエイト 35 %リスク・ウエイト 5 0 %リスク・ウエイト 7 5 %リスク・ウエイト 100%
リスク・ウエイト 150%
リスク・ウエイト 250%
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

格付あり
―
―
―
―
―
―
813
―
―
―
―
―
―
813

令和４年度
格付なし
12,328――22,025234,374
64,31553
15,26633,719171
27,973――
410,228− 92 −

計12,328――22,025234,374
64,315866
15,26633,719171
27,973――411,042

格付あり
―
―
―
―
―
―
811
―
―
―
―
―
―
811

令和５年度
格付なし
13,757――
21,228247,277
62,10359
3,200
29,561
139
28,302――405,630

計
13,757――
21,228247,277
62,103871
3,200
29,561
139
28,302――406,442

（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 ．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 ．1 2 5 0 ％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエ
イト 1 2 5 0 ％を適用したエクスポージャーがあります。

⑷

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JA のリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。J A のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び第一種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

令和４年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

―
―
―

令和５年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

―

―

―

―

―
12
0
7
―
―
―
2
22

―
53
―
―
―
―
―
3
53

―
24
―
―
―
―
―
0
24

―
16,731
6,713
16
―
―
―
1,075
24,536

証

証―――（注） 1 ．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」
「法
、
人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固− 93 −

定資産等）
等が含まれます。
５. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リス
クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプ
ロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

⑸

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺

オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては J A のリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ま た、 関 連 会 社 に つ い て は、 こ れ ら に 準
じ た リ ス ク 管 理 態 勢 を 構 築 し て い ま す。J A の リ ス ク 管 理 の 方 針 及 び 手 続 等 の 具 体 的 内 容
は、単体 の 開 示 内 容 を ご 参 照 く だ さい。

⑻

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJ A のリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。JA のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

上
非
合

場
上 場
計

令和４年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
―
―
19,696
19,696
19,696
19,696

令和５年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
―
―
19,696
19,696
19,696
19,696（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
売却益

―

令和４年度
売却損
―

償却額

―

− 94 −

売却益

―

令和５年度
売却損
―

償却額

―

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

（単位：百万円）
評価益

⑤

令和４年度
―

評価損

―

評価益

令和５年度
―

評価損

―

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）
評価益

⑼

令和４年度
―

評価損

―

評価益

令和５年度
―

評価損

―

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（2 5 0 %）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（4 0 0 %）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1 2 5 0 %）を適用するエクスポージャー

⑽

令和４年度
―
―
―
―
―

令和５年度
―
―
―
―
―

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項

（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク					
イ
ロ
項
⊿EVE
番
当期末
前期末
１ 上方パラレルシフト
788
938
２ 下方パラレルシフト
00
３ スティープ化
736
959
４ フラット化00
５ 短期金利上昇
8551
６ 短期金利低下
68
17
７ 最大値
788
959
ホ
当期末
８ 自己資本の額
34,830− 95 −

ハ
当期末

⊿NII
43
25

43
へ
前期末

ニ
前期末

22
18

22

34,430

3 ．財務諸表（連結財務諸表を含む）の正確性等にかかる確認− 96 −

【役員等の報酬体系】
1 ．役
⑴

員

対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）
支給総額（注 2 ）
基本報酬対象役員（注 1 ）
に対する報酬等

退職慰労金
108,758

1,536（注） 1 ．対象役員は、経営管理委員2 4 名、理事 5 名、監事 5 名です。
（期中に退任した者を含む。
）
2 ．退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委
員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員10人及び学識経験者１人にて構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

− 97 −

2 ．その他
当 JA の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」
として、記載する内容はありません。

− 98 −

【ＪＡの概 要 】
１．機構図（令和６年７月１日現在）（備考）運河支店は令和６年７月２０日に新川支店と統合− 99 −

２．役員構成

令和６年７月現在

区分
常勤、非常勤の別役 職 名
経営管理委員会会長 常勤
経営管理委員会副会長 非 常 勤
経 営 管 理 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏

名

田 嶋 幸 浩水 代 啓 司
湯浅匡一朗
月見里泰之
小金谷茂子
石 井 精 一小 島 守 雄山﨑日出男
湯 浅 房 幸笹 本 勇 人石 井 三 芳谷 口 幸 市山 口 和 彦渋 谷 正 明岩 﨑 孝 一齋 藤 栄 太濵 田 光 一区
分
役 職 名
常勤、非常勤の別経 営 管 理 委 員 非 常 勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代表理事理事長 常勤
専 務 理 事〃常 務 理 事〃〃〃〃〃代 表 監 事 非 常 勤
監
事 常
勤
〃
非 常 勤
〃
〃
員 外 監 事〃３．組合員数氏

名

萩 原 克 則大 塚 健 司
小 倉
浩
鈴 木
亨
髙橋多賀子
小 林 文 子
中 山 享 子
嶋 村 正 一秋 谷 暢 彦山 本 輝 夫
木ノ村正浩
小 宮 正 充山 﨑明
大 川 由 二及 川 正 一大 塚 和 明吉 岡 邦 博（単位：人、団体）

法人

正組合員

准組合員

資 格 区 分個人
農 事 組 合 法 人
そ の 他 の 団 体
個人
農 業 協 同 組 合
農 事 組 合 法 人
そ の 他 の 団 体
合
計

令和４年度
4,631
―
7
16,318――103
21,059

令和５年度
4,561
―
10
16,212――
103
20,886

成 員 数
118 組合
305 名
135 名
614 名
100 名
200 名

組
織
名
花き園芸生産関係組織
まつど農産物直売組合
流山市認定農業者連絡協議会
青色申告ＪＡとうかつ中央部会
流山市観光果樹組合

増
減
△ 70
―
3
△ 106
―
―
0
△ 173

４．組合員組織の状況
組
織
名
農
家
組
合
農事研究会関係組織
鎌ケ谷市梨業組合
出 荷 組 合・ 出 荷 協 会
青
壮
年
部
女
性
部

構

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はありません。

− 100 −

構

成 員 数
25 名
46 名
42 名
1,684 名11 名

６．地区一覧
当ＪＡは松戸市、鎌ケ谷市、流山市を事業区域としています。
事務所および主要施設の所在地（備考）運河支店は令和６年７月２０日に新川支店と統合− 101 −

７．店舗等のご案内

店

舗

名

令和６年７月現在
住所

電話・FAX番号

ATM設置台数〒271−0064
松戸市上本郷2243の1☎ 047−361−2201（代表）
Fax 047−366−7101

経 済 セ ン タ ー〒271−0051
松戸市馬橋1939の1☎ 047−341−5151（代表）
Fax 047−341−5154

流山経済センター〒270−0135
流山市野々下1丁目304☎ 04−7150−2255（代表）
Fax 04−7159−3700

Ｆ Ｍ さ い て っ て〒270−2251
松戸市金ケ作96の1（代表）☎ 047−711−7707
Fax 047−711−7781

常

盤

平

支

店

〒270−2251
松戸市金ケ作96の1☎ 047−387−7575（代表）
Fax 047−387−7577

2 台

松

戸

南

支

店

〒270−2232
松戸市和名ヶ谷1428の1☎ 047−391−6138（代表）
Fax 047−391−6145

２台

五 香 六 実 支 店〒270−2204
松戸市六実1丁目16の3（代表）☎ 047−387−5115
Fax 047−387−5012

２台

松

店

〒271−0043
松戸市旭町1丁目118の1（代表）☎ 047−341−5125
Fax 047−341−2697

2 台

本

店

戸

西

支

中

央

支

店

〒271−0064
松戸市上本郷2243の1☎ 047−361−2207（代表）
Fax 047−361−2444

2 台

馬

橋

支

店

〒271−0051
松戸市馬橋1939の1☎ 047−343−6800（代表）
Fax 047−343−6415

2 台店〒273−0121
鎌ケ谷市初富362の2（代表）☎ 047−443−4010
Fax 047−443−4008

2 台店〒270−0013
松戸市小金きよしヶ丘1丁目7の3☎ 047−341−4151（代表）
Fax 047−349−2005

2 台店〒270−0163
流山市南流山4丁目3の8☎ 04−7159−7111（代表）
Fax 04−7159−0511

2 台

鎌
小
南

ケ

谷

金
流

支
支

山

支

流

山

支

店

〒270−0157
流山市平和台3丁目5の1（代表）☎ 04−7159−1001
Fax 04−7159−8348

2 台

八

木

支

店

〒270−0135
流山市野々下1丁目307（代表）☎ 04−7158−2211
Fax 04−7159−9045

1 台

十

太

支

店

〒270-0119
流山市おおたかの森北3丁目30の4☎ 04−7152−2211（代表）
Fax 04−7152−2294

1 台

夫

新

川

支

店

〒270−0116
流山市中野久木439☎ 04−7152−3171（代表）
Fax 04−7154−6157

2 台

運

河

支

店

〒270−0107
流山市西深井597の1☎ 04−7153−0121（代表）
Fax 04−7153−0123

１台（備考）運河支店は令和６年７月２０日に新川支店と統合− 102 −

８．沿革・あゆみ
昭和23年３月

松戸市農業会を承継し「松戸市農業協同組合」設立

昭和23年４月

鎌ケ谷町農業協同組合設立

昭和23年４月

小金町農業協同組合設立

昭和23年４月

流山市内に流山、八木、新川農業協同組合設立

昭和30年７月

小金町農業協同組合から小金農業協同組合に名称変更

昭和48年３月

クミアイ施設株式会社設立

昭和49年３月

クミアイビル（稔台）新設

昭和58年７月

小金農業協同組合から「千葉小金農業協同組合」に名称変更

平成４年12月

クミアイ第二ビル（竹ヶ花）新設

平成８年６月クミアイ施設貸店舗（松飛台支店を移設し、新店舗オープン）新設

平成９年７月流山、八木、新川農業協同組合が合併し「流山市農業協同組合」設立

平成13年４月

鎌ケ谷市農業協同組合と合併し、新生・松戸市農業協同組合がスタート

平成14年11月

鎌ケ谷支店を移設し、新店舗オープン

平成19年11月

東部・矢切支店を統合し、松戸南支店オープン

平成20年７月

松戸市・千葉小金・流山市農業同組合が合併し、「とうかつ中央農業協同組合」設立

平成24年11月

五香・六実支店を統合し、五香六実支店オープン

令和２年４月

松飛台支店を五香六実支店に統合

令和２年11月

六和・古ヶ崎支店を統合し、松戸西支店オープン

令和３年５月

常盤平・稔台支店を統合し、常盤平支店として新店舗オープン

令和５年10月

農産物直売所「さいてって」を常盤平支店隣にオープン

令和６年７月運河支店を新川支店に統合− 103 −

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織 

99○事務所の名称及び所在地 ○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

100○特定信用事業代理業者に関する事項 〇会計監査人の氏名又は名称 42101〜 102
100

主要な業務の内容○主要業務の内容 

15〜 20

主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況 

2〜 5○直近の５事業年度における主要な業務の状況 ・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の43

区分ごとの定期貯金の残高 45・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

43◇貸出金等に関する指標 ・経常利益又は経常損失 

43・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高  45

・当期剰余金又は当期損失金 43・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ・出資金及び出資口数 43・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他

・純資産額及び総資産額 43

担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用・貯金等残高、貸出金残高及び有価証券残高 43の区分を言う。）の貸出金残高及び債務保証見返り額 ・単体自己資本比率 

43・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金

・剰余金の配当の金額 43

・職員数 

43

45

45

残高 

46

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標 

45〜 46, 55

対する割合 43〜 44, 55

・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア
事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。） 43
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支 46・貯貸率の期末値及び期中平均値 55◇有価証券に関する指標 49, 55

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品

43

政府保証債及びその他の商品有価証券の区分を言う。）の平均残高 ・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、49

利回り及び総資金利ざや 

44・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、・受取利息及び支払利息の増減 44

外国債券及び外国株式その他の証券の区分を言う。次号に・総資産経常利益率及び資本経常利益率 55

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 55◇貯金に関する指標 

44〜 45

おいて同じ。）の残存期間別の残高 49・有価証券の種類別の平均残高 49・貯証率の期末値及び期中平均値 55・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高 44

業務の運営に関する事項○リスク管理の体制 

9〜 10○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ○法令遵守の体制 

10〜 12○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 

13〜 14

7〜 9

組合の直近の２事業年度における財産の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失計算書 24〜 39○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額 及び評価損益47

・有価証券 50

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 

47

・金銭の信託 

51

・危険債権 47

・デリバティブ取引 

51

・三月以上延滞債権 

47

・金融等デリバティブ取引 

51・貸出条件緩和債権 

47・有価証券店頭デリバティブ取引 

51・正常債権 47

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額 ○自己資本の充実の状況 48○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 48○貸出金償却の額 48〇法３７条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 15, 56〜 65− 104 −

42

＜連結
（組合及び子会社等）
に関する開示項目

農業協同組合施行規則第205条関係＞

組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ・設立年月日 

66

66

・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は、総出資者の議決権に占める割合 ○組合の子会社等に関する事項
・名称 

66

・主たる営業所又は事務所の所在地 

66

・資本金又は出資金 

66

・事業の内容 

66

66

組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況 66・当期利益又は当期損失 67○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況 

67

・純資産額及び総資産額 67・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

67・連結自己資本比率 

67・経常利益又は経常損失 67

直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書 ○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額 68〜85・貸出条件緩和債権

85

・正常債権

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権○自己資本の充実の状況 

87〜95

・危険債権

○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの ・三月以上延滞債権86＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
単体（連結）における事業年度の開示項目○定性的開示事項

単体

連結・連結の範囲に関する事項

─66

・自己資本調達手段の概要

15

87・組合（連結グループ）の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

15

87

9, 59

91

・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

61〜62 93〜94

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

62

94・証券化エクスポージャーに関する事項

62

94・オペレーショナル・リスクに関する事項

1094・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

62

94

64〜65

95

57

87

・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項

58〜60 90〜93

・信用リスク削減手法に関する事項

61〜62 93〜94

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

6294・証券化エクスポージャーに関する事項

62

94

62〜63 94〜95

・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項− 105 −

64

95

64〜65

95