南三陸商工会掲示板
補助金・助成金
令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金（四次募集）の申請受付開始について
宮城県では、エネルギー価格高騰の影響によって業績が悪化し、厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制等に関する新たな取組を支援することを目的とした標記補助金の四次募集の申請受付を開始いたします。
今回の四次募集では、補助対象事業者の要件について売上高の減少に加え、売上営業利益率の減少が追加されております。
詳細につきましては下記をご参照いただきますようお願い申し上げます。
１．補助金の概要（１）補助対象事業者
県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、NPO 法人含む）で、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受け、下記①又は②のどちらかのとおり売上高等が減少していること。
① 令和５年１月以降のいずれか１か月間の「売上高」が、平成３１年から令和４年までの同月比で３０パーセント以上減少していること。
② 申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること。
（２）補助対象事業① 販路開拓に関する事業② 生産性向上に関する事業③ 新商品・新役務の展開に関する事業④ 売上原価の抑制に関する事業

事業期間：令和５年４月１日～令和６年１月３１日（期間内に発注、納品、支払いが完了した事業）※今回の募集は「交付申請書兼実績報告書」方式で申請を募集しますので、事業完了後の申請となります。
募集開始（12/27）前に既に支払いまで完了している事業についても申請可能です。
（３）補助金額①補助率：２／３以内②補助限度額：１００万円（下限額：３０万円）※補助要件等の詳細については、補助金事務局の専用ホームページを御確認願います。
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（みやぎおうえんコンソーシアム）
専用ホームページ https://miyagi-chusho-saiki.jp/r5yonji/
２．申請受付期間
令和５年１２月２７日（水）～ 令和６年１月３１日（水）（郵送：当日消印有効）
３．お問い合わせ宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局
TEL：022-266-3821（平日のみ 午前 10 時から午後 5 時まで）

その他
令和５年度「宮城年末年始労働災害防止強化運動」の実施について標記の件について、宮城労働局より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
県内事業場における令和４年の労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷者数が 2,567 人で、死亡者数が 15 人と、前年に比べて死傷者数は 124 人(4.6％)の減少となったものの、死亡者数は１人(7.1％)の増加となっています。
本年においても、10 月末時点で、休業４日以上の死傷者は 1,899 人で 57 人(2.9％)の減少となっているものの、死亡者数 18 人で前半同期に比べて５人(38.5％)の増加となっています。
これから年末年始にかけては、日没時刻の早まりによる視界不良、積雪や凍結などによる作業環境の悪化に加え、心理的に慌ただしくなる時季でもあることから、労働災害の防止についても、これらの事情を踏まえた取組が必要となります。また、多くの事業場において業務繫忙期となるため、労働時間管理や健康管理への配慮もより一層重要となります。
このようなことから、宮城労働局では、県内すべての労働者が安全で健康にこの時期を過ごすことができるよ
う、別添の実施要綱に基づき、令和５年度「宮城年末年始労働災害防止強化運動」を実施することとしています。
詳しくは、実施要綱をご確認ください。
＜実施要綱＞
http://www.m-shokokai.com/wp-content/uploads/2023/12/6ee069e995c8de2c95394d8168ad34f4.pdf

令和６年度与党税制改正大綱の公表について
全国連では、商工会の令和６年度税制改正要望について、事業承継税制の特例措置の延長や中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等について要望活動を実施しておりましたが、１２月１４日に公表された令和６年度与党税制改正大綱に多くの要望項目が反映されました。
事業承継税制については、法人版・個人版ともに、特例承継計画の提出期限が令和８年３月末まで２年間延長され、交際費等の損金不算入特例については、適用期限が３年間延長された上で、交際費等から除外される飲食費の上限額（１人あたり 5,000 円）が 10,000 円と大幅に引き上げられました。
また、外形標準課税については、新たな適用対象要件として資本剰余金が加わったものの、中小企業・小規模事業者は対象外とする内容になりました。
つきましては、中小企業・小規模事業者に関係する税制改正等の資料を添付いたしますので、ご確認をお願いいたします。
＜別添資料＞
令和６年度税制改正要望の実現状況等について
http://www.m-shokokai.com/wp-content/uploads/2023/12/b98919370e5a686f272ce1eaf74e8a84.docx＜参照ホームページ＞
令和６年度与党税制改正大綱
自民党ホームページ（令和６年度与党税制改正大綱）
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間の延長について標記の件につきまして、中小企業庁より全国連を通じて周知依頼がありましたので下記のとおりご案内いたします。
民間金融機関（信用保証制度）の新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号（借換目的での利用）の指定期間について、令和６年３月末まで延長される旨が公表されました。
つきましては、下記をご参照ください。
１．セーフティネット保証４号の取扱期間の延長
実施機関

制度

民間金融機関セーフティネット保証４号（信用保証制度）（借換目的での利用のみ（注））

改正後

改正前

令和６年３月末

令和５年 12 月末（注）新規融資のみでの利用は令和５年９月末で終了している。
２．（参考）現在の資金繰り支援制度の状況
実施機関

制度

措置

期限

マル経基準利率－0.5％
コロナマル経（3 年経過後はマル経基準利率）

新型コロナウイルス
日本政策金融公庫

感染症特別貸付等

基準利率（災害）－0.5％（３年経過後は基準利率（災害））【中小企業事業】

新型コロナ対策

融資限度額 10 億円→15 億円

資本性劣後ローン【国民生活事業】

令和６年３月末

融資限度額 7,200 万円
セーフティネット貸付
民間金融機関
（信用保証制度）基準利率－0.4％（注）セ ーフティ ネット保 証
４号（借換目的での利用の保証割合 100％等み）（注）原材料・エネルギーコスト増の影響、ウクライナ情勢の変化の影響及び ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を受けている方等の要件に該当する方
３．添付資料
資金繰り支援のご案内チラシ
http://www.m-shokokai.com/wp-content/uploads/2023/12/215c24e43f31c00e34dcea813393f8e1.pdf＜参考ＵＲＬ＞
中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間を延長します。」（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/231215_4gou.html）

南三陸商工会TEL 0226-46-3366
Email: minamisanriku_sci@office.miyagi-fsci.or.jp（受付 平日 8：30～17：15）