社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付要領
平成２８年５月２５日施行（目的）
第１条 この要領は、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程（以下、「規程」という。）の実施に際して必要な事項について定
め、もって介護福祉士修学資金貸付事業、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業、社会福祉士修学資金貸付事業、福祉系高校修学資金貸付事業、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業、介護分野就職支援金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（介護福祉士修学資金貸付事業について）
第２条 介護福祉士修学資金の貸付対象者は次の要件を満たす者とする。なお、他の地方公共団体等が行う同種の修学資金と重複して貸付けを受けることはできない。また、国及び地方公共団体等が実施する離職者訓練による介護福祉士等の資格を取得することができる訓練の受講者は貸付けを受けることができない。
（１）次のいずれかに該当する者
ア 兵庫県に住民登録をしている者であって、卒業後に兵庫県（国立障害者
リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）において規程第１３条第１号のアに規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 兵庫県の介護福祉士養成施設（規程第１条第１号に規定する介護福祉士養成施設をいう。以下「養成施設等」という。）の学生であって、卒業後に兵庫県において規程第１３条第１号のアに規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ 養成施設等の学生となった年度の前年度に兵庫県に住民登録をしていた者であり、かつ、養成施設等での修学のため転居したものであって、卒業後に兵庫県において規程第１３条第１号のアに規定する返還免除対象
業務に従事しようとする者
エ アからウに限らず、介護福祉士養成施設を卒業後に兵庫県において規程
第１３条第１号のアに規定する返還免除対象業務に従事しようとする者であると兵庫県が認めた者
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（２）次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる者
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
２ 貸付申請介護福祉士修学資金の貸付けを受けようとする者（以下、「借入申込者という」）は、次の各号に掲げる書類を社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長(以下、「会長」という。)に提出しなければならない。
（１）貸付申請書（２）在学する養成施設等の長の推薦書（３）振込口座届出書（４）住民票の写し（※世帯全員分、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード、備考の記載は不要）（５）申請者と生計を一にする世帯全員の所得証明及び保証人予定者の所得証
明（６）養成施設等入学前に生活保護を受給していた者は、保護変更決定通知書（写）等の生活保護が廃止されていることが確認できる書類（養成施設入学
後も引き続き生活保護を受給している者は、生活保護受給証明書）（７）生活費加算の貸付けを申請する場合は以下のいずれかの書類（イ～オについては、申請者の生計を一にする世帯全員の書類）
ア 保護変更決定通知書（写）等（生活保護が廃止されていることが確認できる書類）
イ 市町村民税・県民税課税（非課税）証明書 等（市町村民税の非課税が確認できる書類）
ウ 市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 等（市町村民
税の減免が確認できる書類）
エ 国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書 等（国民年金の掛金の減免が確認できる書類）
オ 国民健康保険料決定（変更）通知書 等（国民健康保険料の減免または徴収の猶予が確認できる書類）（８）その他会長が必要と認めた書類
３ 貸付対象者の選定（１）貸付対象者の選定にあたっては養成施設等から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこととする。
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（２）規程第１３条第１号の規定により返還免除対象期間が３年となる中高年
離職者については、離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認することとする。
４ 貸付期間
規程第２条第２項の「介護福祉士養成施設に在学する期間」は、原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事
由により留年した期間中については、これに含めることができるものとする。
５ 貸付額（１）介護福祉士修学資金の貸付額については、養成施設等に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試
験の受験手数料等の経費（規程第２条第３項第４号の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。
）に充当するものであり、規程第２条第３項に定める額の範囲内であれば養成施設等に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸付けることができるものとする。
（２）本人の希望する月額は千円単位とする。ただし、入学準備金、就職準備金並びに国家試験受験対策費用は万円単位とし、生活費加算は十円単位とする。
６ 国家試験受験対策費用の取扱い規程第２条第３項第３号の国家試験受験対策費用は、養成施設等が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受
験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであることとする。
７ 生活費加算の取扱い規程第２条第３項第４号の生活費加算は、貧困が親から子へ連鎖する「貧困の連鎖」の防止の観点から、生活保護受給世帯など経済的に困窮する世帯の子どもの社会的・経済的自立を実現するため、生活の安定に資する資格として介
護福祉士資格の取得を支援するためのものであり、この趣旨に鑑み、取扱いについては、次のとおりとする。
（１）生活費加算の貸付対象者
生活費加算の貸付対象者は規程第２条第１項の但し書きにおいて、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると会長が認める世帯の世帯員である者としているが、「これに準ずる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けているものとする。
ア 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民
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税の非課税イ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）
第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免エ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料減免又は徴収の猶予（２）生活費加算の貸付対象者の選定
生活費加算の貸付対象者の選定にあたっては、次のとおり取り扱うこととする。
ア 会長は、福祉事務所長等が発行する 生活保護受給証明書等の確認書類
により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くこととする。
イ 生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため、会長
は、生活保護受給世帯の者に対する貸付けの可否について、福祉事務所長
に対し確認することとする。
ウ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって、次のいずれかに該当する者に対し、貸付決定を行った場合には、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写）等を貸付対象者から提示させる等により、生活保護の支給が廃止されていることを確認することとする。
① 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって、高校卒業後、直ちに介護福祉士養成施設に就学しようとする者② 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって、①以外の者に対する生活費加算を含む貸付けを行った場合（３）自立支援のための地域の関係機関との連携
生活費加算が「貧困の連鎖」の防止に資するためには、生活費加算を含む
貸付金の貸与だけではなく、福祉事務所による支援や他の人材確保事業等と相まって、その十分な効果が期待されるものと考えられるので、会長は、福祉事務所や養成施設等の関係機関と連携を密にし、次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努めることとする。
ア 養成施設等に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援
イ 養成施設等卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋
ウ 福祉・介護関係の職場に就労後の定 着支援やキャリアカウンセリング（４）生活費加算の額について生活費加算の額については、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居4

住地に対応する区分の額を基本とするものであるので、貸付け後の加齢や転居等により規程別表に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは要しないこととする。また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当でないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、一年度において同額とする。
（介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について）
第３条 介護福祉士実務者研修受講資金（以下、「実務者研修受講資金」という。
）の貸付対象者の要件については、第２条第１項の内容を準用する。
２ 貸付申請
実務者研修受講資金の借入申込者は、次の各号に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（１）実務者研修受講資金貸付申請書（２）在学する実務者研修施設の長の推薦書（３）振込口座届出書（４）住民票の写し（※申請者部分のみの記載、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード、備考の記載は不要）（５）保証人予定者の所得証明（６）その他会長が必要と認めた書類
３ 貸付対象者の選定
実務者研修受講資金の貸付対象者の選定については、第２条第３項の内容を
準用する。
４ 貸付額
（１）実務者研修受講資金の貸付額については、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費に充当すべきものであり、規程第３条第３項に定める額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けるものとする。
（２）本人の希望する額は千円単位とする。
（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業について）
第４条 離職した介護人材の再就職準備金（以下、「再就職準備金」という。）の貸付対象者は、兵庫県に住民登録をしている者又は、兵庫県に所在する事
業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、規程第４条第１項に5

定める基準を満たす者とする。なお、他の地方公共団体等が行う同種の再就職準備金と重複して貸付けを受けることができない。
２ 貸付申請再就職準備金の借入申込者は、規程第４条第１項第４号に定める再就職準
備金利用計画書のほか、次の各号に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（１）再就職準備金貸付申請書（２）再就職（内定・決定）証明書（３）再就職準備金に係る業務従事期間証明書（４）資格者証・修了証明書等の写し（５）兵庫県福祉人材センターへの求職登録者証等の写し（６）振込口座届出書（７）住民票の写し（※申請者部分のみの記載、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード
備考の記載は不要）（８）保証人予定者の所得証明（９）その他会長が必要と認める書類
なお、（２）については再就職先の事業所の証明、（３）については離職した事業所の証明を必要とする。
３ 貸付額（１）再就職準備金の貸付額については、規程第４条第１項第１号に規定する介護職員等として、再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、規程第４条第１項第４号の再就職準備金利用計画書により使途を確認した上で交付する。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試
験の受験手数料又は参考図書等の購入費
ウ 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服
費
エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車又はバイクの購入費
カ その他、再就職する際に必要となる経費として会長が適当と認める経費（２）本人の希望する額は千円単位とする。
（社会福祉士修学資金貸付事業について）6

第５条 社会福祉士修学資金の貸付対象者の要件等については、第２条第１項から第６項まで及び第８項の内容を準用する。
（福祉系高校修学資金貸付事業について）
第６条 福祉系高校修学資金の貸付対象者は、兵庫県において、規程第１３条
第５号に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者とする。
２ 貸付申請福祉系高校修学資金の借入申込者は、次の各号に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（１）福祉系高校修学資金貸付申請書（２）在学する福祉系高校の長の推薦書（３）振込口座届出書（４）住民票の写し（※世帯全員分、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード、備考の記載
は不要）（５）申請者と生計を一にする世帯全員の所得証明及び保証人予定者の所得証
明（６）その他会長が必要と認めた書類
３ 貸付対象者の選定
貸付対象者の選定にあたっては福祉系高校から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこととする。
４ 貸付期間規程第６条第２項の「福祉系高校に在学する期間」は、原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めることができるものとする。
５ 貸付額
福祉系高校修学資金の貸付額については、本人の希望する月額を万円単位で貸し付けるものとする。
６ 修学準備金の取扱い規程第６条第３項第１号の修学準備金は、介護実習に際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するにあたって必要な準備経費に充当するものとする。
７ 介護実習費の取扱い規程第６条第３項第２号の介護実習費は、介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものとする。
８ 国家試験受験対策費用の取扱い規程第６条第３項第３号の国家試験受験対策費用は、福祉系高校が通常の
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教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものとする。
９ 就職準備金の取扱い規程第６条第３項第４号の就職準備金は福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものとする。
（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業について）
第７条 福祉系高校修学資金返還充当資金（以下「返還充当資金」という。
）の貸付対象者は、兵庫県において、規程第１３条第６号に規定する返還充当資金返還免除対象業務に従事しようとする者とする。
２ 貸付額返還充当資金の貸付額は規程第６条に規定する福祉系高校修学資金として貸し付けた額と同額とする。
（介護分野就職支援金貸付事業について）
第８条 介護分野就職支援金の貸付対象者は、兵庫県に住民登録をしている者
又は兵庫県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、規程第８条第１項に定める基準を満たす者とする。
２ 貸付申請
介護分野就職支援金の借入申込者は、規程第８条第１項第３号に定める就職支援金利用計画書のほか、次の各号に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（１）介護分野就職支援金貸付申請書（２）就職（内定・決定）証明書（３）規程第８条第１項第１号に掲げる研修の修了証明書の写し（４）振込口座届出書（５）住民票の写し（※申請者部分のみの記載、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード、備考の記載は不要）（６）保証人予定者の所得証明（７）その他会長が必要と認めた書類
３ 貸付額
介護分野就職支援金貸付事業の貸付額については、規程第８条第２項に規定する介護職員等として、就職する際に必要となる 次に掲げる経費に充当するものであり、規程第８条第１項第３号の就職支援金利用計画書により使途を確8認した上で交付する。
また、本事業は、規程第８条第１項第１号に掲げる研修を修了した後、規程第８条第１項第２号に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合も想定されるため、このような場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付ける。
なお、この場合、規程第１３条第１項第７号の 「介護職員等として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替える。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や講習会 参加経費、参考図書等の購入費
ウ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる
鞄等の被服費エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車又はバイクの購入
カ その他、就職する際に必要となる経費として会長が適当と認める経費（障害福祉分野就職支援金貸付事業について）
第９条 障害福祉分野就職支援金の貸付対象者は、兵庫県に住民登録をしている者又は兵庫県に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、規程第９条第１項に定める基準を満たす者とする。
２ 貸付申請障害福祉分野就職支援金の借入申込者は、規程第９条第１項第３号に定める就職支援金利用計画書のほか、次の各号に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（１）障害福祉分野就職支援金貸付申請書（２）就職（内定・決定）証明書（３）規程第９条第１項第１号に掲げる研修の修了証明書の写し（４）振込口座届出書（５）住民票の写し（※申請者部分のみの記載、直近３ヶ月以内、マイナンバー、住民票コード、備考の記載は不要）（６）保証人予定者の所得証明（７）その他会長が必要と認めた書類
３ 貸付額
障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については、規程第９条第２項に規定する障害福祉職員として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当9するものであり、規程第９条第１項第３号の就職支援金利用計画書により使途を確認した上で交付する。
また、本事業は、規程第９条第１項第１号に掲げる研修を修了した後、規程第９条第１項第２号に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合も想定されるため、このような場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付ける。
なお、この場合、規程第１３条第１項第８号の 「障害福祉職員として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替える。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や講習会 参加経費、参考図書等の購入費
ウ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車又はバイクの購入
カ その他、就職する際に必要となる経費として会長が適当と認める経費（貸付決定及び契約締結について）
第１０条 貸付決定時に借入申込者に通知する書面は次のいずれかとする。
（１）介護福祉士修学資金等貸付決定通知書（２）介護福祉士修学資金等貸付不承認通知書
２ 借入申込者は、貸付決定通知書を受領後、すみやかに借用証書に印鑑証明書を添えて会長に提出しなければならない。
（貸付方法について）
第１１条 貸付方法は以下の各号のとおりとする。
（１）介護福祉士修学資金
貸付方法は年２回とし、初回の交付は貸付決定後、適正な借用証書が受理された月の翌月に交付するものとする。
（２）実務者研修受講資金
貸付方法は、貸付決定後、適正な借用証書が受理された月の翌月に交付す
るものとする。
（３）再就職準備金
前号と同様とする。
（４）社会福祉士修学資金第１号と同様とする。
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（５）福祉系高校修学資金
貸付方法は、年１回とし、初回の交付は貸付決定後、適正な借用証書が受理された月の翌月に交付するものとする。
（６）介護分野就職支援金第２号と同様とする。
（７）障害福祉分野就職支援金第２号と同様とする。
（保証人について）第１２条 規程第１１条に規定する保証人は、次の要件を満たす者１人とする。
（１）独立の生計を営んでいること。
（２）この修学資金について、他に保証していないこと。
（３）安定した収入があること。
２ 保証人が法定代理人でなければならない場合であって、当該法定代理人が独立の生計を営んでいない者であるときは、前項の要件を満たす保証人１人を別に立てなければならない。
３ 借入申込者又は資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）は、他の借入申込者又は借受人の保証人になることはできない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止について）
第１３条 規程第１２条第１項の「資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の（１）から（８）までのいずれかに該当する場合をいう。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）修学資金の貸付けを受けた期間（次項の規定により修学資金の貸付けが休止された期間等やむを得ない場合を除く。
）が養成施設等の正規の修業年限に達したとき。
（６）他の地方公共団体等が行う同種の修学資金の貸付けを受けたとき。
（７）国及び地方公共団体等が実施する離職者訓練による介護福祉士等の資格を取得することができる訓練を受講することとなったとき。
（８）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 規程第１２条第３項第１号に定める場合において、既に貸付された修学資金があるときは、その修学資金は、その者が復学した日の属する月の翌月以11

後の月の分として貸付されたものとみなす。
（貸付契約の解除、貸付けの休止及び再開の決定について）
第１４条 規程第１２条に規定する貸付契約の解除又は貸付けの休止について
は、次の書面により通知するものとする。
（１）介護福祉士修学資金等貸付契約解除通知書（２）介護福祉士修学資金等貸付休止通知書
２ 規程第１２条第３項の規定による貸付けの休止理由がなくなったことにより貸付けを再開する場合には、介護福祉士修学資金等貸付再開通知書により通知するものとする。
（返還の債務の当然免除について）
第１５条 規程第１３条に規定する返還の債務の当然免除の適用にあたっては、借受人の就労状況を定期的に把握した上で適切に行う。
２ 規程第１３条の「国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第27 条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「む
らさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む。
３ 借受人が介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得後、規程第９条第１号のアの「別添１に定める職種若しくは別添２の職種又は当該施設の長」（以下「別添１の職種等」という。）として従事することができなかった場合であって、養成施設等卒業後１年以内に別添１の職種等以外の業務に従事した者については、養成施設等を卒業した日から１年を経過する日までに申請したものに基づき、別添１の職種等に従事する意思があると会長が認めた場合、規程第１３条第１号（規程第１３条第４号において準用する場合を含む。以下、本条において同じ。）及び第１４条に規定する「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替える。
４ 規程第１３条、第１４条及び第１５条第２号の「他種の養成施設等」は、介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施
設卒業者の場合は介護福祉士養成施設であることをいう。
５ 規程第１３条、第１４条及び第１６条第２号の「その他やむを得ない事由」
は、例えば育児休業等により規程第１３条に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であることをいう。
６ 介護福祉士修学資金、実務者研修受講資金、社会福祉士修学資金又は福祉
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系高校修学資金の借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（実務者研修受講資金、社会福祉士修学資金又は福祉系高校修学資金の貸付けを受けた場合に限る。）であって、養成施設等を卒業した日から１年を経過する日までに申請したものに基づき、次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると会長が認めた場合、規程第１３条第１号（規程第１３条第４号
において準用する場合を含む。以下、本条において同じ。）、第５号及び第１４条に規定する「卒業した日」を、「卒業年度の翌々年度の国家試験に合格した日」と読み替える。
７ 規程第１３条中「引き続き返還免除対象業務に従事した期間（以下「業務従事期間」という）」の取扱いについては次のとおりとする。
（１）特別休暇に含まれている就業中の産前・産後の産休期間等及び有給休暇に含まれている就業中の疾病による休暇等については、業務従事期間とみなす。
（２）「引き続き」とは、兵庫県の施設等に介護福祉士等として籍を有すことを言う。
８ 規程第１３条の規定に基づく返還免除対象期間については、次のとおりとする。
（１）５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間
が 900 日以上
（２）３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間
が 540 日以上
（３）２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360 日以上
なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町及び有料職業紹介所の登録期間を含めることができるものとし、同時に２以上の市町等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しない。
９ 規程第１３条の規定に基づく返還の債務履行の当然免除は、第１９条に規定する返還免除申請書のほか、業務従事証明書により確認するものとする。
１０ 規程第１３条の規定に基づく返還債務の当然免除は、次の書面により確認するものとする。なお、「業務上」とは労働災害若しくは通勤途上災害と認定された場合等をいう。
（１）死亡、心身の故障については医師の作成する診断書（２）業務上の理由については、医師又は施設等の長が作成するその理由を証するに足る書類
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１１ 規程第１３条に規定する「他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」については次の書面により確認するものとする。
（１）疾病、負傷については医師の作成する診断書又は療養証明書（２）その他の理由については、その理由を証するに足る書類（返還及びその方法について）
第１６条 返還の適用にあたっては、本事業が規程第１３条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に借受人の就労継続に当たっての相談支援等を行い、規程第１３条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促す。
２ 規程第１４条の規定により返還が必要な場合は、借受人から介護福祉士修学資金等返還計画書の提出を求めるものとする。
３ 規程第１４条に規定する「会長が定める期間」については、原則として、
当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して、以下の各号に掲げる期限内にそれぞれ返還すべき額を返還しなければならない。
（１）介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金については、修学資金の貸付けを受けた期間（以下「貸付期間」という。）に相当する期間の２倍の期間内（２）実務者研修受講資金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金については、６ヶ月以内（３）再就職準備金については、12 ヶ月以内
（４）福祉系高校修学資金及び返還充当資金については、貸付期間を１年につき 12 カ月として換算し、貸付期間と同期間以内
４ 第２項の規定による介護福祉士修学資金等返還計画書の内容が妥当なものである場合は当該計画に基づき、また当該計画の内容に修正を要する場合は計画内容を修正の上、納入通知書に返還命令額決定通知書を添えて返還を命ずるものとする。
５ 規程第１４条の規定により月賦又は半年賦の均等払の方法による返還を命ずる場合、毎月又は半年毎の返還額は百円単位の均等額とする。
ただし、当該均等額の合計額と要返還額との間に差額が生じる場合は、当該差額を第１回目の返還額に上乗せするものとする。
６ 規程第１４条に規定する「他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」の確認については第１５条第９項の規定を準用する。
７ 規程第１４条の返還方法の規定にかかわらず、会長が必要と認めるときは、
14繰上返還又は一括返還をすることができる。
（返還の債務履行の当然猶予並びに裁量猶予について）
第１７条 借受人が返還免除対象業務に従事した後に離職し、次に返還免除対象業務に従事し始めるまでの期間（以下「離職期間」という。
）が１ヶ月以内（退職した日の属する月の翌月末まで、会長が特にやむを得ないと認めた場
合は３ヶ月以内）であれば、規程第１３条に規定する「やむを得ない事由」
により業務に従事できなかった期間とみなすものとする。
２ 再就職準備金の借受人が申請時に就職を予定していた事業所に就職できな
かった場合は、規程第１３条第３号に規定する「介護職員等として就労した日」を、「当初の採用予定年月日から起算して１年以内に介護職員等として就労した日」と読み替える。
３ 福祉系高校修学資金の借受人が卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。
）、
大学等を卒業するまでの間、規程第１３条、規程第１４条に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、規程第１条第１項第６号、規程第１３
条、規程第１４条における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替える。
４ 返還債務履行の当然猶予並びに裁量猶予は、第１９条に規定する返還猶予
申請書の他、次の書面により確認するものとする。
（１）養成施設等に在学しているときは在学証明書（２）兵庫県において規程第１３条第１号のアに規定する別添１の職種等として業務に従事しているときは第２１条第２項に規定する業務従事証明書（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由については、医師の作成する診断書療養証明書又は事由を証するに足るその他の書類
５ 規程第１６条第２号に規定する「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」に該当する場合の裁量猶予については、５年を限度に返還の債務履行の猶予申請ができるものとし、１回に申請できる猶予期間は最大１年間とする。
この場合において、第２項に基づく猶予を受けた期間があるときはその期間と合算し、最大５年までとする。
６ 規程第１６条第２号に該当することにより返還債務の裁量猶予を行うことができるのは、借受人の業務の継続を確保するのに猶予を必要とする場合など、猶予することが特に必要と認められるときとする。
７ 規程第１３条、第１４条、第１５条第２号及び第１６条に規定する「他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」
15

の取扱いについては第１５条第４項及び第５項の規定を準用する。
８ 借受人が介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得後であって別添１の職種等にかかる業務を有する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、別添１の職種等以外の業務に従事した場合は、規程第９条第１号のアの規定により当該従事期間は返還免除対象期間には算入しないが、引き続き返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うとともに、規程第１６条第２号の「その他やむを得ない事由」に該当するものとして返還の債務履行の猶予申請ができるものとする。
９ 修学資金の返還債務の履行の当然猶予並びに裁量猶予を受けた者に係る前条の規定の適用については、規程第１５条及び第１６条に規定する事由が消滅した日の属する月の翌月から起算するものとする。
（返還の債務の裁量免除について）
第１８条 規程第１７条第１号及び第２号の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
また、規程第１７条第３号の返還の債務履行の裁量免除は、本事業が規程第１３条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に借受人の就労継続にあたっての相談支援などを行い、規程第１３条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促す。なお、適用にあたっては、機械的に行うことなく借受人の状況を十分把握の上、個別に適用する。
この場合、貸付期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。
２ 裁量免除の額は、兵庫県において、規程第１３条に規定する業務に従事した期間（第１５条第８号と同様）を、本事業による貸付期間（この貸付期間の考え方は第１５条第８号と同様であり、１年を 180 日として換算し、この期間が２年に満たないときは 360 日とする。
）の２分の５（中高年離職者等、福祉系高校修学資金及び返還充当資金については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業、再就職準備金貸付事業、介護分野就職支援
金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については 360 日）
で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の履行免除並びに猶予の申請及び決定について）
第１９条 返還債務の当然免除並びに裁量免除を受けようとする者は、返還免16

除申請書を、返還債務の履行の当然猶予並びに裁量猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書を会長に提出しなければならない。
２ 前項の申請者に通知する書面は、次のいずれかとする。
（１）介護福祉士修学資金等返還免除（不承認）決定通知書（２）介護福祉士修学資金等返還猶予（不承認）決定通知書（延滞利子について）
第２０条 規程第１８条に規定する延滞利子は、本会で承認をした返還計画の最終返還期限の翌日を起算日とし、当該期限に納付すべき額に対する納付の日までの日数に応じて計算するものとする。
（届出事項について）
第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、次の書面によりすみやかに会長に届け出なければならない。
（１）退学したとき、休学したとき、停学の処分を受けたとき若しくは復学したとき及び進級したときは、養成施設等における身分に関する届（２）貸付けを辞退したときは、介護福祉士修学資金等貸付辞退届（３）住所若しくは氏名を変更したときは、住所及び氏名変更届並びに住民票等確認できる書類
２ 借受人は、修学資金を受けた期間在学した養成施設等卒業から返還債務の当然免除までの間、次の各号のいずれかに該当するときは、次の書面により、すみやかに会長に届け出なければならない。なお、借受人が病気、負傷等で自ら届け出できないときは、保証人が代わって届け出るものとする。
（１）養成施設等卒業後１年以内に兵庫県において返還免除対象業務の従事を開始したとき及び、兵庫県において業務に従事する施設等を変更したときは、業務従事開始届（２）兵庫県において返還免除対象業務に従事しなくなったときは、離職した事業所の業務従事証明書
３ 借受人が死亡したときは、保証人は死亡届によりすみやかに会長に届け出なければならない。
４ 保証人を変更したときは、連帯保証人変更届によりすみやかに会長に届け出なければならない。
（養成施設等の協力）
第２２条 第２条に規定する養成施設等の長の推薦書の作成のほか、養成施設等に対し次の事務について協力を求めるものとする。
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（１）学生に対し制度の周知を図ること。
（２）申請書等を取りまとめること。
（３）貸付決定等を学生に伝達すること。
（４）貸付けを受けた学生についての退学、休学、停学、復学、進級、学業不振並びに在学中の死亡、心身の故障について会長に通知すること。
（５）貸付けを受けた学生に対し、在学中及び卒業時において各種届出の指導を行うこと。
（６）会長の求めに応じ、貸付けを受けた学生の卒業後の進路等について情報を提供すること。
（その他）
第２３条 この要領の施行に伴い「社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付要領」（以下「旧要領」という。）は廃止するものとし、旧要領に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
２ 規程及びこの要領に定めるもののほか、この事業について必要な事項は会長が定める。
附則（施行期日等）（１）この要領は、平成２８年８月９日から施行し、平成２８年５月２５日から適用する。
（２）第１２条第２項の貸付方法における初回の貸付交付月について、平成
２８年度に限り、７月を１０月に読み替えるものとする。
附則（施行期日）この要領は、平成２９年２月１日から施行し、平成２８年１２月１日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、平成２９年４月１４日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、平成２９年５月１９日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、平成３１年３月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（施行期日）18

この要領は、令和元年９月２５日から施行し、令和元年５月７日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この要領は、令和２年７月３日から施行し、令和２年６月１５日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、令和３年３月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（施行期日）この要領は、令和４年２月７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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