2021 年 5 月 24 日
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課課長 田中 徹 様
NPO 法人 ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）
一般社団法人 ＡＳＫふくおか
一般社団法人 ＡＲＴＳ(Addiction Recovery Total Support)
関西薬物依存症家族の会
公社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会
NPO 法人 ギャンブル依存症家族の会
一般社団法人スワローポケット
NPO 法人 全国薬物依存症者家族会連合会
新潟県薬物依存症者を抱える家族の会
NPO 法人 日本ダルク
日本薬物政策アドボカシーネットワーク(NYAN)
認定 NPO 法人 ぷれいす東京
NPO 法人 横浜依存症回復擁護ネットワーク（Y ｰ ARAN）(50 音順)

公開質問状：大麻使用罪創設に関する報道について経過説明を求めます
５月 14 日に開かれた、厚生労働省の第 6 回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」について、あたかも大麻使用罪創設が検討会で合意に至ったかのような記事が共同通信社から配信され、新聞各社が掲載しました。また NHK からは、同日、厚生労働省が「使用罪」創設を決めたとの報道があり、翌日には読売新聞から、厚生労働省が使用に罰則を設ける方針を固めた旨の報道がありました。
実際には、第 6 回検討会は「大麻使用罪」についての見解をまとめる場ではなく、あくまで「使用罪」の是非に関して検討する場であり、議論が行なわれている最中だったと、私たちは認識しています。それにもかかわらず、上記のような報道がなされたことは、意図的に世論を誘導するものと考えざるを得ず、強い憤りを感じます。
検討会事務局である医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が、報道機関に対してどのような経緯でどのような説明を行なったのか、明らかにしていただく必要があります。
記１．2021 年 5 月 14 日・15 日の以下の記事について、検討会事務局の貴課が、報道機関に対して、どのような経緯でどのような説明を行なったのか、回答を求めます。
・共同通信：大麻取締法、使用罪導入で合意 厚労省の有識者検討会 ※１
・NHK：大麻取締法に「使用罪」創設へ 法改正の準備進める方針 厚労省 ※２
・読売新聞：大麻取締法を改正、現行では罪に問われない「使用罪」導入へ ※３
２．もし、報道機関が会議の趣旨と異なる報道をしたのだとしたら、検討会事務局として修正を求める必要があると考えますが、どう対処されますか？
３．厳罰化政策の中で薬物使用の再犯率が減少していないこと、多くの使用者が罪を償ってからも偏見にさらされ、社会的孤立に追い込まれている現状について、貴課はどのようにお考えですか？
6 月 1 日までに、ご回答をよろしくお願いいたします。
【連絡先】一般社団法人 ＡＲＴＳ
TEL:03-3555-1725 FAX:03-6162-9026 Email:info@addiction-recovery.net

第 6 回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」に関する報道※１●大麻取締法、使用罪導入で合意 厚労省の有識者検討会
2021/5/14 21:01 共同通信社
厚生労働省の有識者検討会は 14 日の会合で、大麻取締法に使用罪を導入する案について、大麻乱用者の社会復帰支援や依存症対策を講じることなどを前提におおむね合意した。大麻草を使った医薬品の使用も容認することでほぼまとまった。
検討会は 6 月をめどに報告書をまとめる方針。同省によると、現行法は所持や栽培を禁じる一方、使用に罰則はない。神社のしめ縄の材料などに使う大麻草の栽培農家が、作業中に吸い込む可能性があるためだった。同省は 2 月、栽培者から大麻成分の代謝物は検出されなかったとの調査結果を検討会に提示。使用罪を導入しない根拠にならないとの見解を示した。
https://this.kiji.is/765898882737635328?c=39546741839462401※２●大麻取締法に「使用罪」創設へ 法改正の準備進める方針 厚労省
2021 年 5 月 14 日 19 時 12 分 NHK
大麻の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。
警察庁によりますと、去年 1 年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて 5034人と、4 年連続で過去最多を更新し、20 代以下が 7 割近くを占めています。
厚生労働省は 14 日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設けることについて意見を求めました。
委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。
これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書を取りまとめ、使用罪の創設に向けて法改正の準備を進める方針です。また、現在、規制の対象になっている、大麻草を原料にした医薬品については、国内での使用や製造・販売などを認める方針を明らかにしました。
なぜ「使用罪」がなかったのか？
厚生労働省によりますと、大麻取締法が制定されたのは昭和 23 年。当時、許可を受けて大麻草を栽培していた麻農家も、大麻の成分を吸い込んでしまうおそれがあったため、使用罪の導入が見送られました。
しかし、おととし、厚生労働省が 9 人の麻農家に協力を依頼して尿の成分を調べたところ、大麻の成分は検出されなかったということです。
こうした中、おととし、警察庁が、厚生労働省と協議のうえ、アンケートを行いました。
対象となったのは、大麻を所持したとして警察に検挙された 631 人で、「大麻の使用が禁止されていないことを知っていた」という回答が 74.8％を占めました。
このうち、「使用罪がないことを知っていたことが、使用する理由になった」という回答が 5.7％、「使用罪がないことを知っていたため、使用に対するハードルが下がった」という回答が 15.3％だったということです。こうしたことから、厚生労働省は、覚醒剤などのほかの違法薬物と同様に大麻の使用も規制する方針を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013031561000.html※３●大麻取締法を改正、現行では罪に問われない「使用罪」導入へ
2021/05/15 08:52 読売新聞
厚生労働省は大麻取締法を改正し、現行では罪に問われない「使用」について罰則を設ける方針を固めた。覚醒剤などと同様に使用罪を創設することで、大麻乱用に歯止めをかける狙いだ。
１９４８年の同法施行時は、栽培許可を持つ農家が大麻成分を吸い込む可能性が懸念されたため、使用罪の創設が見送られた。だが２０１９年の同省の調査で、国内農家への検査では体内から成分が検出されなかった。大麻が薬物乱用のきっかけとなる「ゲートウェー・ドラッグ」の問題も指摘されており、同省は使用罪の創設が必要だと判断した。
１４日に開かれた同省の有識者検討会では、使用罪の導入について、「使用罪がないことで使用のハードルを下げるのは問題だ」との意見が出る一方、「使用罪で摘発されることで相談の機会などを失い、より孤立を生む」などとする反対意見もあった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50023/

「大麻使用罪」創設についての私たちの意見
１．世界の流れは、使用・単純所持の非犯罪化、ハームリダクション（害の低減）
世界の薬物対策の流れは、使用・単純所持の非犯罪化、ハームリダクション（害の低減）へとすでに変化している。「大麻使用罪」の創設は、世界の流れと逆行する。
・2011 年、薬物政策国際委員会が「世界規模の薬物との戦争は、世界中の人々と社会に対して悲惨な結果をもたらし失敗に終わった。国家および国際的な薬物規制政策における抜本的な改革が早急に必要である」と宣言した。
・2015 年、国連の SDGs の「目標３.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」の項目の中に、「薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用防止・治療の強化」が組み込まれ、国際社会共通の目標とされた。
・2016 年、国連麻薬特別総会で「薬物を所持・使用している人に刑事罰を科しても薬物犯罪はなくならず、厳罰主義はかえって人々の健康被害を拡大する。国民の健康、安全、および人を最優先すべき」との提言が採択された。
・2020 年、大麻は、国際条約「麻薬に関する単一条約」の附表Ⅳ「最も危険で医療価値なし」から削除された。
２．厳罰化が必ずしも抑止力にならないというエビデンスは、日本にもある
刑罰を受けるたびに再犯のリスクが高まり、社会的孤立と依存症の進行を招くことが、研究によって示されている。実際、日本の薬物使用の再犯率は上昇している。
・『刑務所出所後の覚せい剤 事犯者の再犯予測因子』に関する研究（*1）で、再犯の予測因子として、「刑務所収容期間が長い」「刑務所入所回数が多い」「仮釈放期間が短い」「精神疾患の診断」が挙げられている。
（*1）

Hazama & Katsuta: Factors Associated with Drug-Related Recidivism Among Paroled Amphetamine-TypeStimulant Users in Japan. Asian J Criminology, 15:1-14, 2020

・『重症度と服役回数の関係』の研究（*2）でも、服役回数に伴って評価尺度上の重症度が悪化し、特に社会的問題の項目での得点が悪化していることが指摘されている。
（*2）

嶋根ら: 覚せい剤事犯者における薬物依存の重症度と再犯との関連性：刑事施設への入所回数からみた再犯．日
本アルコール・薬物医学会雑誌 54：211-221，2019

・警察庁のデータによると、厳罰化の中で薬物使用の再犯率は減少しておらず、それどころかこの10年で10％増え、2020年には69.4％にまで上昇している（*3）。
（*3）

「令和2年における組織犯罪の情勢 第2章：薬物情勢」【確定値】2021年4月警察庁

３．薬物使用者＝犯罪者というレッテルが、社会的排除を生み再犯を招く土壌に薬物使用者＝犯罪者というレッテルが社会的排除と健康被害を拡大し、再犯を招く土壌となっている。
実際、逮捕された人の中には、退学・解雇などで将来や生活の糧を失い、友人や家族を失い、社会的孤立により再使用に陥った経験を持つ人が少なくない。また、不起訴になったにもかかわらず、就職の内定を取り消されたり、家族までもが辞職に追い込まれたり、引っ越しを余儀なくされた例もある。
このような現状の中、大麻使用罪を創設するのは、「犯罪者」として社会から排除される人を増やすことになりかねない。大麻そのものの害より、さらなる犯罪化によって生じる害の方がはるかに大きいと言わざるを得ない。
４．ダメ。ゼッタイ。からの転換を大麻等の薬物の使用や単純所持を犯罪として厳罰に処すのではなく、エビデンスに基づく正しい認識のもと、薬物使用の背景にある生きづらさ等に焦点を当て、相談や治療、回復支援に力を入れる施策、そして当事者や家族を地域で孤立させない予防啓発を強く望む。