令和４年度 第１回津幡町総合教育会議 議事録

１．日 時 令和５年２月７日（火） 開会 13 時 30 分～閉会 15 時 11 分
２．場 所 津幡町役場 ２階 ２０５研修室
３．出席委員（６人）
町長

矢 田 富 郎

教育委員会

教育長 吉 田 克 也
委 員 山 本 祝 男
委 員 鳥 越 千 春
委 員 越 村崇

委 員 渡 邉 加寿子
４．欠席委員（０人）
５．出席説明員等
学校教育課長 北 山 ゆかり
学校教育課管理主事 菅 谷 真佐子
学校教育課教育センター所長 上 野 幸 代
生涯教育課長 宮 崎

寿

６．事務局職員
総務部長 吉 田 二 郎
総務課長

酒 井 英

教育部長 𠮷 岡志洋

教育総務課長 山 崎 明 人
教育総務課主事 松 岡

美 夏

７．協議・調整事項⑴ いじめ・不登校の現状について⑵ 教職員の時間外勤務の現状について⑶ 部活動の地域移行について⑷ その他
８．協議・調整事項の経過等 以下のとおり

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〔開会〕 13 時 30 分
○𠮷岡洋教育部長 定刻となりましたので、ただいまから津幡町総合教育会議を開会いたします。
この会議の議事進行につきましては、津幡町総合教育会議の運営に関し必要な事項の中で、教育部長が行うとありますので、私、𠮷岡が議事を進めさせていただきます。では着座にて進めさせていただきます。
それでは、開会にあたり、矢田町長からご挨拶をお願いいたします。
○矢田富郎町長 皆さんこんにちは。お忙しい中ご出席をいただきましてありがとうございます。
昨日、今日と天気が良くてすごしやすく、ちょっと暖かいかなと思っております。もう昨年の暮
れのクリスマス頃や先日来の大寒波に襲われることがなければよいなというふうに思っているところでございますが、北陸の冬はまだしばらく続きそうな雰囲気でもございますので、十分注意をしていただきたいなと思っております。教育委員の皆様には日頃から本町の教育の充実、発展のため、ご尽力を賜っております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
本日のこの会議も、８年目を迎えました。早いものですね。これまでの会議におきましても、皆様方から貴重なご意見をいただいております。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今年は、癸卯（みずのと う）という年だということでございまして、これまで苦労してきた
こと、一生懸命やってきたことが大きく実を結んで、大きく飛躍する。そんな年なんだそうでご
ざいまして、兎年ということもあって、ピョンピョン跳ねる。飛び上がる。そういう年なのかなという気がしますけども、正月の職員への年頭の訓示でもお話をしたんですが、兎というのは前足が短くて、後ろ足が長いということで、上へあがるのが得意なんだそうでございまして、下へさがるのは、あんまり得意ではないという、そんなことだそうで、それが、癸卯ということにも繋がるんじゃないかという気もするんですけれども。2023 年は、私どもの町にとりましては、
わりあいに春というのは、大きなことがあるのかなという、例えば１つには永年の夢でありましたプールが３月には完成して、４月からオープンという、今のところゴールデンウィーク前の４月末にオープニングセレモニーを行うということを考えているところでございます。また、４月のあたまからですけれども、元つばた幼稚園が今、改装しておりますけれども、４月１日から福祉教育プラザということで、ある意味、福祉のベースであったり、教育のベースであったり、そ
ういうものに町民の皆さんに使ってほしいな、というそんな思いをしておりますし、町としても、そういったふうに使っていただけるように、そういう仕掛けをいろいろとしていかなければならないと思っているところでございまして、使い勝手のいい施設にしたいと、春はこの２つが大きな、私どもの町にとっては出来事なのかなというふうに思っております。
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それだけではなくて、今年も正月早々から、わが町の若い方々の活躍が目立っておりまして、
今日、このあと 4 時に空手の子どもたちが、北海道の帯広市で開催される全国大会に出場する小学生が表敬訪問で役場に来てくださいます。町スポーツ協会の新年会の時に、この３人の子どもたちの基本演舞を見させてもらいましたけれども、私は見てびっくりいたしました。すばらし
い子どもたちで、全国のレベルの大会に出ても恥ずかしくないような、そんな子どもたちではな
いかと思ったりもしております。今月の 17 日から 19 日に大会があると聞いておりますが、立派な成績を残していただきたいなというふうに思っておりますし、また明日は、藤本茉優さん、
中学生のU16 の大会で、走り幅跳びで５ｍ59 ㎝でしたか、自分の記録を何十㎝かオーバーしたと、その藤本さんが、津幡中学校の１年生なんですけれども、英田小学校のときに走り幅跳びとジャベリックボール投げのコンバインドBという競技で優勝している子なんですけれども、この子は中学校になっても走り幅跳びで、さっき言いましたように５ｍ59 ㎝を跳んで日本一になったということで、このあと全中の大会であったり、高校に行けばインターハイなどで活躍していただけるんじゃないかなというふうにも思っております。それから明後日の夕方には、安藤さん、
藤枝順心高校でサッカーをしていて日本一になったチームのメンバーですけども、その子がやはり、津幡南中学校の出身で静岡県のほうへサッカーをやりに行っていたということで、この子も明後日、役場に来られて、特別スポーツ功労賞をお渡しする予定になっております。それから、山口竣平さんという子が佐久長聖高校で都道府県対抗駅伝の第４区を走って新記録ではないですが区間賞を取って長野県の優勝に貢献しました。この子も津幡南中学校出身の高校２年生で、金沢市出身で中学校だけ津幡町の学校に通学していた子でございます。そんな子どもたちが順調に、走るのも跳ぶのもサッカーも、それから去年の中条ブルーインパルスの野球もそうですけれども、順調に育ってくれて、それぞれの立場で活躍をしていただけるような、そして将来的には世界大会にまで駒を進めてくれるような、そういう人たちになっていただければありがたいなというふ
うに思っているところでございます。どちらかというと大人より子どものほうが優秀かなとそん
な思いでおります。
本日の協議・調整事項でございますが、まず１点目の「いじめ・不登校の現状」につきまして
は、昨年の会議でも取り上げた事項でございます。近年、全国的にも、いじめが増加していると報道されております。また、いじめが原因とされる事件・事故も多数報道されております。野々市の事件があったのは、一昨年でございますが、最近になって、かなり大きくマスコミで取り上げられております。改めてご意見をお聞きしたいと思っております。
２点目の「教職員の時間外勤務の現状」につきましても、今後の教育行政における重要課題と3

捉えている案件でもございます。
また、３点目の「部活動の地域移行」は、今年度、スポーツ庁と文化庁が公立中学校の部活動
を、地域のスポーツ団体や文化芸術団体、民間クラブ等に委ねる「地域移行」を目指すことを示したものであり、部活動を学校単位から地域単位の取組として、学校以外が担うことを積極的に進めるべきであるというものであります。
全国的に取組の検討がされてきておりますけれども、課題の多い取組ともお聞きしております。
これらにつきましても、忌憚のないご意見を賜りたいと考えているところでございます。
本日は、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○𠮷岡洋教育部長 ありがとうございました。続きまして吉田教育長からお願いいたします。
○吉田克也教育長 皆様、本日はご多用のところ津幡町総合教育会議にご出席いただきまして誠にありがとうございます。コロナ禍での学校生活も、はや３年となります。今年度は、これまでのさまざまな経験を活かして、学校は感染対策を取りながら教育活動をしっかり工夫しながら、ここまで取り組んでまいりました。３学期に入って、まだ少しコロナの感染、そして最近はインフルエンザも流行ってきております関係で、学年閉鎖、学級閉鎖が一部出てきておりますけども、教育活動は概ね順調にここまできております。さて、教育改革がここ数年、非常に急激に進んでまいりましたけども、その中の１つにGIGAスクール構想による子ども達の１人１台端末があります。これは、これまでの学校の授業を非常に変えていく大きな影響を与えるものです。しかしこれから先をにらんでの子ども達の社会での活躍を考えますと、これの活用ということはなくてはならないもので、これを学校をあげて活用に取り組んでもらうということが来年度も続いていくということになります。一方で課題としては、今ほども矢田町長のご挨拶にもありましたとおり、いじめや不登校の増加、それから教職員の働き方改革ということがあります。子ども達にはやはり自分の目標や夢に向かって、力いっぱい挑戦できるような、そういった環境整備を教育委
員会が家庭や地域と協力しながら取り組んでいく、こういうことが大事ですし、また、なかなか学校になじめない、そういった子ども達のために来年度４月に津幡町の教育支援センターが開設できますので、その開設、運営にしっかり取り組んでまいることが、教育委員会に課せられた使命だと思っております。総合教育会議では、この重要な町の教育施策に関しまして、その方向性と具体的な取組について、いろいろ意見交換してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○𠮷岡洋教育部長 ありがとうございました。それでは、さっそくですが、協議・調整事項に入らせていただきたいと思います。
4なお、本日の会議には説明員として、北山学校教育課長、宮崎生涯教育課長、菅谷管理主事、
上野教育センター所長、事務局として吉田総務部長、酒井総務課長、山崎教育総務課長、松岡教育総務課主事が出席しておりますことをご報告申し上げます。
それでは、協議・調整事項の１点目であります、いじめ・不登校の現状についてでございます。
事務局の説明の後に、皆さまからご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、学校教育課から説明をお願いします。
○上野幸代教育センター所長 それでは、令和４年度の津幡町の小中学校のいじめの発生状況等について、ご説明いたします。
議件１の資料の方をご覧ください。この後は、着座にて説明させていただきます。まずその資料２頁をご覧ください。
上段ですけれども、令和４年度の月ごとのいじめの各学校からの報告人数となっております。
今年度からは、被害にあった児童生徒ごとに報告を求めております。12 月の報告は、小学校で161 人、中学校で 48 人、合わせて 209 人の報告を受けております。これは、新規に 209 人がいじめにあったというのではなく、継続して観察している子どもを含めての数となっております。
また、12 月には、46 人のいじめが解消されております。
次に、下段をご覧ください。下段は、各学校でいじめと認知された件数の、各年度の報告数です。令和２年度まではいじめを件数で捉えておりましたけれども、令和３年度末には実人数での報告を各学校に求めております。これは、国の調査の方向に合わせてものです。
令和２年度は、全国的にいじめの件数が令和元年度に比べて減少しております。これは、コロナによる影響があるのかと思われます。一方、令和３年度につきましては、全国的に増加がみられておりまして、津幡町でも同様です。コロナ対策のために、それまでやってこなかった、対面でのやり取りとか様々な活動が再開されたことにより、児童生徒同士の接触する機会が増加したことですとか、いじめの積極的な認知をしていこうということが広がってきているということが背景にあると考えております。
次に、３頁をご覧ください。津幡町のいじめ防止の取組についてです。町教育委員会では、そこに記載のある４点の取組を行っております。その中で、②いじめ把握と未然防止の周知徹底・意識向上につきまして、今年度重点として取り組んだもののうち、２点についてご説明いたしま
す。
１点目は、児童生徒ごとの状況把握です。それにつきましては、（3）「取組事例から」をご覧ください。被害児童生徒を取り巻く状況を明確にし、適切な対応ができるようにするため毎月、5

各学校からあげてもらっている報告用紙の様式を改めました。そうすることによって、被害児童生徒ごとに報告するというふうにしました。様式につきましては、この資料の最後のページに載せてございます。８頁目になります。そちらのほうも併せてご覧いただければと思います。左側には被害児童生徒の氏名、そしてその右側には、加害児童生徒名というふうにして、被害児童生
徒がどんないじめにあっているのか、この１人の子を取り巻く状況がどんなふうになっているのか、ということを明確にするようにしています。
では、もう１点の重点につきまして、ご説明いたします。それは解消と見なす際の２要件の明確化です。解消と見なすにあたって、以前でしたら児童生徒に確認するといったようなことがありましたけれども、保護者へのきちんとした確認を怠っていては、本当の解消とは言えないと考えておりますし、国のほうもそう定めております。他の自治体での重大事案への対応なども考慮にいれまして、解消要件を確認することで各学校に確実に解消を促すというふうにしております。
それによって、学校からあがってくる報告の中にも、保護者の意見が盛り込まれるようになっておりまして、解消要件に基づく確かな解消が増加しております。
次に、学校での取組です。これまでの内容に加えまして、教育委員会からの指示に従い、いじめアンケートの家庭での実施、解消要件に基づく解消などに取り組んできています。戻るのですけれども 2 頁上段のグラフの解消件数が、12 月に増えております。これは、12 月の保護者懇談の際に、各学校で保護者確認が進んだことが表れております。またアンケートの家庭での実施によりまして、学校では把握できなかったいじめが分かった事案もありました。また外部からの講師を招聘してのいじめ予防教育ということで、「弁護士によるいじめ予防教育」ですとか、生徒が主体となって取り組み「いじめ撲滅宣言」を行うといった、それぞれの学校で工夫した取組がみられております。
次に、４頁をご覧ください。次は不登校についての状況です。まず上段ですけれども、令和４年度の小中学校の不登校の状況についてです。国は年間 30 日以上の不登校を不登校としておりますが、町教育委員会が実施している月報告にあっては、月７日以上の不登校の児童生徒の報告を求めております。12 月は、小学校で 22 人、中学校で 55 人、合わせて 77 人となっております。また、その月に 1 日も学校に来ていない完全不登校の人数については、37 人となっております。
次に、下段をご覧ください。不登校者数は、令和 3 年度末では、小学校で 25 人、中学校で72 人、合わせて 97 人となっております。全国的に不登校が増加しておりまして、令和３年度は全国で令和２年度と比べて約 25％の増となっておりますが、津幡町でも同様に増加しておりま6

す。これは、生活環境の変化による生活リズムの乱れであったり、様々な制限の中で登校する意
欲が湧きにくかったり、あるいは休養の必要性を明示した法律の趣旨が浸透してきていること等によるものだと考えております。
次に、５頁をご覧ください。津幡町の不登校に関する取組についてです。不登校のきっかけや要因は１人１人異なっておりまして、また、いくつかの要因が複雑にからみ合っている場合も多く、支援や解決の方法もさまざまです。町教育委員会としましては、不登校の対応を推進する専門職員の配置が非常に重要だと考えております。そこで②に記載のとおり、不登校傾向の生徒への支援を目的として、令和元年度からは津幡中学校に、令和３年度からは津幡南中学校にも学校生活指導員をそれぞれ配置しまして、不登校生徒の登校の補助であるとか、相談室など別室での学習の補助、あるいは担任教員のサポートなどを行っております。その結果、短時間でも登校できるようになったという生徒がいたりですとか、保健室などへの別室登校ができるようになった
生徒など、好ましい変化が見られるようになった生徒も複数名おります。今年度、新たに取り組んだこととして、研修会の実施がございます。それにつきましては、（3）「取組事例から」をご覧ください。金沢教育事務所の生徒指導担当の指導主事を講師に招き、不登校の組織的対応について、効果的な対応策をお話しいただきました。また、中学校区ごとに実際の不登校児童生徒の現状と対応について協議をし、具体策を考えることができました。
学校の取組につきましては、そこに記載しましたとおり、丁寧に取組をしているところです。
ここに記載してあります以外にも、例えばホームページにて教育相談コーナーを設けて、スクー
ルカウンセラーの日程確認を可能にしたり、スクールカウンセラーを積極的に活用しまして、別室登校生であるとかその保護者の方への支援を行ったりしています。児童生徒や保護者とつながりを切らず、個々に合ったタイミングを見極め、再登校を働きかけていくように学校と努めております。
以上で、いじめ・不登校の状況についてのご説明を終わります。なお、6 頁からは、今ほどご説明しましたものの資料を掲載してございます。そちらも併せてごらんください。以上になります。
○𠮷岡洋教育部長 ただいまの件に関しまして、ご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○山本祝男教育委員 よろしいですか。いじめの関係なんですが、今さら改めて申し上げるまでもないんですが、毎月、学校でいじめアンケートをやってるんですか。
○上野幸代教育センター所長 はい。
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○山本祝男教育委員 そのアンケート、恐らくそういうことはないと思うんですが、アンケートの結果だけを求めて、それだけを頼って判定なり、情報収集をしていっているだけでは、かなり不都合があると思うんで、お願いしたいのはですね、恐らくやっていると思うんですが、日ごろから先生方が子ども達の言動というものを注意深く見守るとか、そういった中で結果的にアンケートに表れないものもあると思うんですよね。そのあたりを、アンケートだけに頼るのではなく、先生方のそういった、情報とか、そういったものを十分に把握しながらの対応をお願いしたいと思うんですが、一番怖いのは、いろんな情報を個人で抱え込まないでほしい。できれば学校共有、
いわゆる学校内で情報共有をしていただければいいですし、教育委員会との情報共有もあるんだ
ろうと思うんですけども、改めてそれをですね、やっていただいて、絶対に抱え込まない、あるいは些細なことで、まあいいだろう。そういう安易な取り扱いを避けてほしい。細かいところであっても注意深く見守っていただければなと思うんですが。これは、全部の今日の議題に共通する案件なんですが、結果的には先生方が具体的に不足していることもあって、そういったきめの
細かい対応ができるのかなという面もあるのかなと思いますけれども、そうであっても、いじめというのは大きな問題ですから、先生方のご努力をお願いしたいんですが、最終的に解決する策
は、先生方の数を増やすということになるのかなという思いでありますので、よろしくお願いします。
○上野幸代教育センター所長 ありがとうございます。今ほどお話いただいたことの中にアンケート以外の部分についてでございますが、学期に１回の全員の面談をまず実施しております。全校で実施しておりまして、アンケートには書けない悩みですとか、いじめには限らないかもしれないんですけれども、そういった自分の思いを出せる場がございまして、そこから把握することがあることもございます。あるいは、いじめアンケートという名前ではなくて、各月の振り返りのような中で悩みがあるですとか、そういった今の自分の気持ちは、にこにこマークなのか、ちょっとしょんぼりマークなのかということを付けたうえで、気になるお子さんに声をかけるということもございますし、今年度の報告の中には、お子さんも親御さんも気づいていないんだけれ
ども、職員の方で見て気になるなという案件も、いじめの案件としてあげてきている事例もございました。
○山本祝男教育委員 学校だよりを見ていると、よくいじめのアンケート結果が出ているんですよね。実は感心しているのは、今言った話とは別に、申告は例えば１０であったときに、認知が１５とかという数字をよく見かけるので、先生方が現場で努力されていることが分かります。今後もよろしくお願いいたします。
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○上野幸代教育センター所長 もう１点共有という点でございますが、それぞれのいじめを各月で認知するにあたっては、校内に常設してあります、いじめ問題の対策チームが検討します。
個々の案件について、月に１回、対策チームの会議を開いて、これがいじめに該当するかということを共有する場がございまして、そこで管理職を含めて該当の職員が共有するという組織づくりが行われております。
○山本祝男教育委員 ありがとうございます。
○𠮷岡 洋教育部長 他いかがでしょうか。
○鳥越千春教育委員 すいません。最近の小中学生の子たちのSNSの使用方法が、ほんの数年前
よりも複雑化して、大人が把握しづらいという感じを受けておりまして、我々の感覚では、ここ
10 年くらいですと、とにかくLINEを、LINEのグループから外されるとかLINEの中で悪口を言ったとか、LINEさえ気にしていれば、何となく子どもの世界を把握できたように思っていたんですけども、最近の小学生高学年や中学生の女の子の話を聞いていると、LINEを使うは使うんですけども、LINEばかりそんな使わないよって言うんですよ。何を使ってそういう世界とつながっているかというと、インスタグラムやDM（ダイレクトメッセージ）のやりとりになっているというんです。ツイッターでありますとか、例えばインスタグラムの個人のアカウントを持っているのが、１人１つだと我々は思い込んでいたのが、今の学生の子は２つも３つもアカウントを持っていて、例えば１つ目はフルオープンしていろいろなお友達と出会ったり、２つ目はもう少し世界が狭まったなかでのグループで、３つ目は例えば仲良しグループの５人ぐらいだけでつかったりして、１人が２つも３つもSNSのアカウントを持っていて、それを使いまわして楽しんでいるみたいな話を聞くと、学校の先生方も保護者も、非常にアンテナを高くして把握をする努
力を、まわりの大人がみんなしていても、子どもの世界が非常に複雑になっていて、芽が小さい
うちにつむのが非常に難しいというか、本当に学校の先生方も一生懸命、休み時間もいろいろ見ていてくださって、努力がひしひしと伝わってくるんですが、そういう世界をどう把握するのかが、把握できるのかなと思うほど複雑なように感じて、ちょっと不安を感じるんですが。現場の方は大変だと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○上野幸代教育センター所長 ありがとうございます。実際にSNSによるいじめがあがってきておりまして、それはおっしゃるとおりなかなか学校で見つけるのが難しくて、例えば普通の喧嘩ですとか、そういった目に見えるものとは全く違っていて、埋もれているものなので、学校でどうやって把握できたかと言いますと、そのグループの中に入っている子どもの中に、例えば仲間外れにされた子とか、そのグループにはいるんだけども、これはちょっとやり過ぎだろうという9

ことで情報をあげてくれる子とかからです。そういったところからの情報、あるいは県のほうでネットパトロールがございまして、そこに引っかかってくるものを町教育委員会のほうにご連絡いただいたりすることもあります。あるいは、保護者の方からのご相談といったようなこともありました。ただこれは、全容がつかめているかと申しますと決してそうではなくて、なかなかつかみにくいものなので、子ども達の様子を見て、あれっということに学校は気付いていく、あとは保護者の方への啓発、まずはそれを持たせる前に、どういったルールを作り、どういったふうに使わせていくか、といったところを保護者の方に繰り返しお話していくことぐらいなのかなと思っております。
○越村 崇教育委員 すいません。よろしいですか。このいじめの問題というのは、恐らく今に始まったものではなくて昔から変わらずあることであって、恐らく人であるからこそ、最大の自己防衛として相手を傷つけることによって自分を守るということが、恐らくいろんな意味合いであると思うんですが、だからこそ、いじめというのは絶対的に減らないですし、恐らくこれからもなくならないと思うんです。ですから、いじめが起こった時の対応も当然大切なんですけども、焦点を子どもだけにあてるのではどうなのかなと思っていて、次の働き方の問題にも通じてくるのではないかなと思うんですが、教職員の中でも、大人の中でも、コミュニティのなかでもいじ
めとか差別とか、そういったものって恐らくゼロではないと思うんですよね。だからこそ、子ども達だけに焦点をあてて、子ども達だけ教育をするのではなくて、教職員もいっしょ、保護者もいっしょというかたちで、いろいろな例えばPTAの行事ですとか、それこそ町がいろんな勉強会
とか、こういった講演会とかの中に、人がコミュニティの中で生きることに焦点をあてた、そう
いった題材の講演会ですとか、そういった啓発活動も当然必要なのかなと思っています。今こういったかたちでいじめが起こったあとにきちんと対処する方法は確立していると思っているんですが、そもそも、子ども達は学校だけで生活しているんではなくて家庭に帰ると当然、自分の親がいて、その親が無知な状態であれば、恐らくそこからも、いじめの補完というか差別する心というのは出てくると思うので、今ほど申し上げたことに焦点を当てた、いろんなコンテンツを啓発していくべきなのかなと思います。私も普段、こういう衣を着ていますけど、いろんなかたち
で、やはりばらばらでいっしょな世界でどう生きるっていう話をしていますけど、どこまでいっても差別心というのは必ず根強く自分の中に持っているのが絶対なので、それとどう生きるのか、
どう付き合っていくかというところが大切っていうことを少し啓発していくことが必要で、いろいろまたコンテンツを出していっていただければなという要望はあります。以上です。
○渡邉加寿子教育委員 すいません。解消ということについて、すごく今年度、力を入れられた10

ということが伝わりました。やはり、認知の数が増えたということで、できるだけ認知するようにということで、いじめはゼロということはあり得ないという 10 年ほど前の方針から、認知は増えたんですけども、でもまだまだ正確に認知できていないこともあると思ってお聞きしていたんですが、解消という言葉の重さっていうのを痛感しました。保護者にもっておっしゃったんですが、本当にもう大丈夫でしょって安易な解消っていうのが本当に怖いなって思って、学校によって訪問の時に、その解消の捉えとか、まだ認知に関してもちょっと差があったように思いまして、解消しても１年は見続けているっていう学校もあったように思っているんですが、本当に解消っていう重さを教育委員会の皆さんも大変と思いますが、やはり重くとらえるべきかなと思っております。
○𠮷岡 洋教育部長 よろしいでしょうか。また何かございましたら、後ほどお伺いすることとして次にまいりたいと思います。では２点目は、教職員の時間外勤務の現状についてです。学校
教育課から、説明をお願いいたします。
○菅谷真佐子管理主事 教職員の時間外勤務時間の現状について説明させていただきます。議件
２の資料をご覧ください。このあと座ってご説明させていただきます。まずは、１頁目の項目にしたがって説明させていただきます。１番、教職員一人当たりの毎月の時間外勤務時間についてです。３頁をご覧ください。時間外勤務時間の調査は平成 29 年度から始められており今年度で６年目となります。令和１年、元年度の３月から令和２年度の４月、５月までの３ケ月間は新型
コロナ感染症の影響で学校が臨時休業となっていた時期ですので、ちょっと比較の対象にはならないかと思います。また同じように、令和２年度の８月は、その分ほぼ休みのなかった８月です
ので、ここもあまり比較の対象にはなりません。表では、ピンク色に色付けをしてある部分です。
年間の平均を見てみると、上の部分、小学校では、時間外勤務時間が平成 29 年度から少しずつ減少していることが分かります。特に表の下の年間の部分を見ていただければ分かりやすいと思います。しかし、色の付いていない県平均の部分と比べてみますと、津幡町の減少率は県全体の減少率より低いということが分かります。平成 29 年度の県の平均では 46.1 時間、令和３年度
が 41.0 時間ですので、約５時間減少してきています。しかし津幡町は、49.2 時間が 46.9 時間になっているので、減少したのは 2 時間ちょっとということになります。下の中学校の部分で見ますと、中学校のほうは、時間外勤務時間は大幅に減少してきています。津幡町では、平成
29 年度の 69.9 時間が令和３年度は 51.6 時間になっているので、18 時間ほど減少していると考えられます。また中学校は、県平均と比べてみても、そんなに差はないかなと思っております。
ピンク色に塗られている部分は、津幡町の平均が県平均より２時間以上下回っている箇所です。
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中学校ではその部分が多いということが分かります。逆に小学校では、ほとんどの月で県平均を上回っています。次に月当たりの時間外勤務時間が 80 時間、100 時間を超えている教職員の割合、さらに 45 時間未満の教職員の割合についてご説明させていただきます。４頁をご覧ください。これは、過労死ラインとされている月 80 時間超の教職員の割合です。県平均と比較してあります。小学校、中学校とも 80 時間超の割合は減少してきています。しかし、津幡町ではやはり県平均を上回っています。小学校では令和３年度でも、津幡町では月に平均６パーセント、約８人ほどです。中学校では月に平均 20 パーセント、約 13 人ほどの教員の時間外勤務時間が 80
時間を超えているということになります。
次に５頁をご覧ください。これは津幡町の 100 時間超の教職員の人数と割合を表しています。
小学校では、100 時間超の教員の割合は、ほぼ０パーセントに近づいてきています。しかし中学校では、毎月 10 パーセント以上の教職員、約６人ぐらいになりますが、時間外勤務時間が 100
時間を超えているという状況です。さらにその 100 時間を超える教職員は、だいたい固定化しています。次、６頁をご覧ください。これは、達成目標に掲げている時間外勤務時間が月 45 時
間未満の教職員の人数と割合を表しています。小学校は、なかなかその人数が増えず、まだ半数以下です。それから中学校は、下の年間の平均を見ていただければ分かると思いますが、大きく増えており半数に近づいてきています。平成 29 年度は 31.3 パーセントしかいなかったものが、
令和３年度は 48.0 パーセントになっています。ただ、ということは中学校は、時間外勤務時間が多い教員と少ない教員に大きく差がでてきていると思われます。以上のことからこの５年間の調査と働き方改革の取組について振り返ってみます。まず県教委から今年度、通知がでました。
７頁をご覧ください。令和４年 10 月 26 日付けで県教委からだされた「教職員の多忙化改善に向けた取組の継続について」という通知です。これについては学校のほうにも配ってあります。
この通知を見ると時間外勤務時間が少し減少してきているということや教職員の働き方についての意識の変化などから、県教委のほうもこの取組について、一定の効果があったと判断しているということです。しかし、月 80 時間超の教職員がゼロにはなっていないという状況から、今後も引き続き取組を継続するようにという通知です。一方で国による定数改善も求めていくと書かれており、教職員の数を増やすことが必要であることは間違いありません。その定数改善についてですが、国による 35 人学級は順次実現されており、来年度は小学校４年生までが 35 人学級となります。石川県では、国に先行して来年度は５年生の 35 人学級を加配教員で実施することになっています。また今まで学力向上やきめ細かな指導のために配置されていた、標準以上の加配教員を業務改善、つまり授業時数の削減や平準化に活用しようとする動きが出ています。特に12

小学校では、今までよくやられていた習熟度別少人数の加配教員よりも教科担任制や専科教員に加配教員を配置するようになってきています。１頁目のところにお戻りください。
今後の課題として、１つ目は特に中学校のほうで見られる教職員のあいだで勤務時間にとても差が出ているということ、業務量の隔たりが見られるということです。どうしても主任主事の勤
務時間は多くなってしまいます。仕方のないことですが、他の教職員に任せられることは任せるようにし、主任主事だけに業務が偏り過ぎないようにということを、また学校のほうに助言していきたいと思っています。ただし、時間外勤務時間の多い教職員の中には教材研究など授業の準備に費やす時間が主なものであるという教員がいます。これは自分自身が納得のいくまでやってしまうので、業務の平準化がなかなかできないものです。また中学校では、力の強い部活動の顧問をしている教員の時間がどうしても増えてしまうということがあります。空き時間の少ない小学校では、学校が日課を工夫して放課後の時間を確保し、授業準備や学級事務の時間を作り出しています。仕事の優先順位を考え、効率よくこなすように指導していきたいと思っています。
２つ目、勤務時間を減らすことを目的に、仕事の持ち帰りを増やさないようにしたいと思っています。学校に聞いたところ仕事を持ち帰る教員は、家庭の事情が原因という場合が多いようです。お子さんが小さいので早く帰らなくてはならないという場合が多いようです。以前より仕事の持ち帰りは少なくなってきていると聞いています。情報の流出という危険がある、そういうこ
とも先生方は感じている、それが影響してきていると思っています。ただし、理由はどうであれ
勤務時間内に仕事が終わらないというのは明らかです。加えて勤務時間を少なくするよう管理職から不当な圧力がかからないようにすることも気を付けていきたいと思っています。
３つ目、コロナが少しずつ収まってきたことを受けて、行事や部活動の大会等がコロナ流行以前の状態に戻った影響が出始めています。そのため、一度減少した時間外勤務時間がまた元に戻りつつあるということを感じています。今後は、教育活動の目的を見失わないように、コロナで縮小したものを、ただ以前に戻すのではなくて何が必要なのかを学校全体、町全体で考えていきたいと思っています。さらに、今後の取組として、７頁の県からの通知にもありましたが、タブ
レット端末を利用した資料のペーパーレス化、採点ソフトの活用、各種アンケートのICT化など
ICTの活用は効果的ではないか、という意見が出されているようです。会議の資料のペーパーレ
ス化や各種アンケートICT化などは導入している学校は出てきています。さらに広がるようにしていきたいと思います。町では、テストの採点業務の省力化のソフト導入も検討しており、中学校で試しに使ってもらったところ時間短縮に有効であったと聞いています。教職員が心身共に健康であることが児童生徒の良い指導につながると考えているので、健康を損なうような状態にな13

らないように校長先生と連携しながら業務改善を進めていきたいと思っております。以上です。
○𠮷岡 洋教育部長 では、ただいまの件に関しましてご意見などがあればよろしくお願いします。
○山本祝男教育委員 この教職員の時間外の関係ですが、いま説明をいただいたんですが、多忙
化改善対策、これによって効果はあるんだと思うし、出ていると思うんですが、根本的に解決をするためには、資料にも書いてありますとおり、やはり先生方の数を増やすことが基本的な問題解決策ではないかと思うんです。かといって市町村に先生方を増やすことは、財政的な能力もあって難しい問題で、できない話ではありますが、町長さんにもお願いしたい訳ではありますが、当面ですね、先生方を増やす対策として、小学校の教科担任制を導入してほしいと、やはり中学校のように教科ごとにはりつけていだだく、いま一部試行的に入っていることは入っているんですが、全教科について、これを早急にやっていただければなと思うんです。もう一つはですね、
いくつかあるんですが、資料にも書いてありますが、35 人学級の順次実現って長くなりますので、中学校２年、３年を含めて早期に実施をしていただきたい。そういうことによって、先生方の数を増やす。本当は学級担任複数制とか学年担任制とかを導入していただければいいんですが、膨大な費用がかかるので、難しいのかなと思いますので、いま言ったことについては、国の流れの中にもあると思いますので、是非これは早期に実現をしていただければなと、いう思いがしております。よろしくお願いいたします。
○菅谷真佐子管理主事 教科担任制については、今年度は３つの学校で導入しましたが、来年度はもう少し増やしたく、県には要望を出しています。
○𠮷岡 洋教育部長 ほか、いかがでしょうか。
○矢田富郎町長

時間外勤務時間が 100 時間を超えている先生が固定していると言われました

が、いろいろ原因は、先ほど言われたところもあるんですが、分かっているわけだから、そうい
うことに対しての対策はできないですか。
○菅谷真佐子管理主事 中学校の先生が多いですが、どうしても部活をしてその後にご自身の明日の授業の準備とかをされていると、どうしても多くなる。それと土日の勤務があると 100 時
間を超えてしまう場合があります。100 時間はやはり今月も来月もと続いてくる場合には、校長
先生にはお願いして、声を掛けてもらって何が大変なのか、そして時間がかかるのかみたいなことも聞き、それを私も教えてもらったりしながら、できるだけ減らすようにっていう努力はしています。
○吉田克也教育長

中学校で 100 時間を超えている固定化している先生は、自分の学校の部活
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動以外に県の中体連の専門委員などのような、さらにプラスアルファの仕事を受け持っている先生ですね。これは何年かで交代はするわけなんですが、そういったことで、非常に多忙な先生というのはいまして、その仕事に対しての責任感があるばかりに、きちっとやるということで、ほかの学校とのやり取りもあってですね、なかなかその先生は 100 時間前後から減っていかないという、そんな先生がごく一部におります。あと小学校では 100 時間超えは、ほぼなくなってきたんですけども、多忙な月、例えば学校訪問があって、その準備とか、学期末の評価の時期とか、そんな時だけはどうしも多くなるんだけれども、それ以外に関しては、少しずつ減ってきています。ただ、教材研究に関しては、どこまでやるかというのは本人の納得の問題なので、そこですごく時間をかける先生とある程度、ぱっぱっとやっていく先生とそこは個人の意識の問題でもあるので、能力というよりは意識の問題なのかなと思います。その意識のところですが、自分のメンタルとか体も大事なので、長時間勤務というのは決してよくないですよということの意識
改革を今、さかんに進めているところです。
○山本祝男教育委員 でも、これだけ忙しいという状況になると、やっぱり優秀な人材というのは、教員になろうという数が少なくなって、実はちょっと心配しているのは、石川県はまだ数倍ですが、教育長もご存じのように大分県で定員割れを起こした。教員採用で大分県は定員割れになったんですね。ということは優秀な人材は全部、民間企業のほうに流れていって教員志望というのはいなくなって。応募はわずかにオーバーしていたんですが、試験の結果で募集人員を割り込んでしまう。そういう実態があるので、そういう懸念はあるんですよね。だからいつまでも、この膨大な時間外を抱えてやっていくということになると、どこかで何かをしないと。そうすると何度も言うように、最終的には定数改善をきちっとやっていただかないとなかなか難しいのかなと思います。多忙化改善事業として対処療法的にやっていますけども根本的には定数を増やしていただければなと思います。
○菅谷真佐子管理主事 教材研究の時間を少しでも軽減するというのは、教科担任制だと思いますので、それは、それぞれの学校で少しずつ、学校独自で進めているところもあります。
○𠮷岡 洋教育部長 いかがでしょうか。では次にすすめたいと思います。協議・調整事項の３点目で、部活動の地域移行についてです。学校教育課から、説明を願います。
○北山ゆかり学校教育課長

はい、それでは、議件３の部活動の地域移行についてお願いします。

資料に基づいてご説明いたします。着座にて失礼します。
まず１番の概要についてです。部活動の地域移行という課題は、平成 30 年にスポーツ庁、文化庁が部活動の在り方に関するガイドラインを策定しました。翌 31 年には、中央教育審議会の、15

学校における働き方改革に関する答申において、部活動は「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と整理され、必要な環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から
地域単位の取組にし、学校以外が担うことを積極的に進めるべきであると示されたことにさかのぼります。現在は、スポーツ庁、文化庁より、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定されており、内容は大まかに次の３つとなっています。
まず①公立中学校の部活動を、地域のスポーツ団体や文化芸術団体、民間クラブ等に委ねる「地域移行」を目指すこと。これは、部活動を学校単位から地域単位の取組にして、学校以外が担うことを積極的に進めるというものです。
②地域移行は、令和５年度から７年度までの３年間を一定のめどとして「改革推進期間」と位置付けて全国で進め、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」こととされております。
③地域移行については、休日を優先し、平日については休日の進捗状況を検証し、できるところから取り組むこと。また、地域の実情によっては、平日と休日を一体として取り組むことや、
平日から先に取り組むこともあり得る、というふうになっております。
次に、大きな２番、背景についてです。学校部活動を地域クラブ活動に移行させていくことの背景としましては、少子化が進行する中での学校部活動の持続の可能性の問題や、教員の業務負担の改善、それから、子どもたちがスポーツ・文化に継続して親しむ機会を地域で確保し、活力ある社会を創り、生涯学習やまちづくりの起点にしていくということ、などが言われています。
次に、大きな３番、今後の課題についてです。現在、町教育委員会事務局内で、中学校２校の部活動の現状や、町スポーツ協会やジュニアスポーツクラブ、文化協会などの生涯学習分野の状
況の確認を行い、全国や県内のモデル事業の事例も参考にしながら、今後の課題や方向性を検討しています。学校教育、生涯学習、それぞれの分野で検討が必要な課題があり、主なものを資料に掲載しました。
まず、学校教育分野では、部活動を「学校教育活動の一環」と位置付けている現在の学習指導要領が見直されることや、生徒数の減少に応じた段階的な部活動数の縮小や精選、地域のスポー
ツ団体や文化団体との連携・協議、部活動の指導を希望しない教員が部活動に携わらなくてもよい職場環境づくり、地域クラブ移行後も指導を希望する教員の兼職兼業規定の整備、各種大会やコンクールの出場資格が見直されること、などが考えられます。
次に、生涯学習分野としまして、地域指導者の確保や各種団体の運営や活動方法の見直し、他の団体の活動場所や時間の確保・重複などの調整、中学校との連携・協議、指導者への謝金や大16

会引率時等の費用負担、指導者と中学生の保険への加入、保護者の金銭的負担が増加することが見込まれることへの公的支援、などが考えられます。
次に、資料の２頁をご覧ください。２頁は、令和４年５月１日現在の、中学校２校の部活動の状況です。まずは左側の津幡中学校ですが、津幡中学校には 24 の部活動があり、全生徒 517 人
中の約 92.8％の 480 人が部活動に加入しています。右側の津幡南中学校には、21 の部活動があり、全生徒 574 人中の約 86.7%の 498 名が加入しています。番号に〇印がついているものは、
今年度、どちらか一方の中学校にしかない部活動であることを表しています。例えば、津幡中学校で言いますと水泳などが津幡中にしかありません。それから柔道も津幡中にしかありません。
それから津幡南中学校では、ボートや相撲などが津幡南中にしかありません。
次に、資料の３頁をご覧ください。こちらは、スポーツ庁、文化庁より策定されているガイド
ラインに関する資料からの抜粋になりますが、部活動を地域移行する際に参考とする、地域クラブ活動のモデル的な運営形態を表しています。まず上段の左側の①は、それぞれ市区町村と、地域のスポーツ団体や文化芸術団体や大学、民間業者などが連携して調整を行い、それぞれの地域
クラブ活動に中学生が参加し、指導者が中学生を、あるいは、ジュニア教室の小学生などもまとめて指導するということを表しています。その右側の②の１、②の２につきましては、中学校の地域クラブ活動を、総合型地域スポーツクラブや民間事業者等に委ねることを表しています。また下段は、直ちに上の①や②のような体制整備が困難な場合は、③の１のように、教員ではない
地域の人材を指導員として学校に派遣することを表しており、さらに③の２では、複数の学校にある、同じ部活動を合わせて合同部活動とし、こちらも教員ではない地域の人材を指導員として学校に派遣することを表しています。教育委員会事務局内での検討では、今後、地域のスポーツ
団体等と協議を進め、順次体制を整えながら、①の形態を目指していきたいと考えていますが、受け入れ団体の状況によっては、③の１のような形態の部活動も並行して実施していくことも考えられます。
次に、資料の４頁をご覧ください。こちらは、スポーツ庁、文化庁より策定されている「総合的なガイドライン」に関する概要となっています。本日ご説明しました内容が概要としてまとまっておりますので、参考にご覧いただけたらと思います。部活動の地域移行についての説明は以上となります。
○𠮷岡 洋教育部長 はい、ただいまの件に関しまして、ご意見などがあれば、お願いいたします。
○渡邉加寿子教育委員 すいません。この４頁の資料を事前にお見せいただいて、読ませていた17

だいて、前回の教育委員会議で、１月の会議ですけど、私がご質問させていただいた町の教育方
針のどこに位置づけられるかという点で、安全で安心な環境づくりに位置づけられるということがよく分かりました。少なくともこの３年間は、安全で安心な環境で中学生がそこに所属できるっていうことがすごく大事なんだなということを、私自身、そのように解釈いたしました。本当に大変だなということしか感想にないんですが、国の考え方を今後、提示していくっていうことですが、はっきりとした目標というのがいまいち分からないんですが、それがない中で指導者の方にお願いする時も今後どうなっていくという事とか、土日だけ子どもを預かって、どこまでのことを目指せばいいのかっていうこととかも、本当にお願いしにくいだろうなと思って、本当に何て言うか、ご苦労様ですと言うことしか、本当にないんですが。土日だけっていうのは逆に指導者の方とか中学校の先生との連携とか難しいですし、何か混乱するような気がしますし、でも移行していくという時には、すべての曜日というのも難しいのかなとも思いますし、それはそれでしょうがないのかなと思っているんですが。本当にいろいろと課題が多くて、大変だなという思いで今おります。
○𠮷岡 洋教育部長 ほかいかがでしょうか。
○越村 崇教育委員 よろしいですか。これ地域のクラブ活動が地域に移行していくのは、今ほどおっしゃられたとおり、特定の競技から、できる競技からシフトしていくというかたちにするのか。それとも学校単位でとりあえず、すべてできるように計らって、やれるところからやるのか、どういう風な流れでやるのかということが不明なことが一つと。津幡町の中において中学校が２つになった状態で、これ前回の教育委員会議でも少しお話をしたんですけど、部員数が少な
い、かつ両方の学校にあって、例えば剣道部が両方少ない状態で、女子はかろうじていいですが、
男子に関しては１人とか２人とかいう状態で、試合に出たいけど個人戦しか出れないとか、今この地域移行で地域のクラブ活動として、部員数が少ない部活だけでも、とりあえず優先していくのであれば、津幡中と津幡南中と合同でチームは作れて、かつ稽古相手もいるので、そういうところから、今喫緊に課題がある部活動、年によって入部する数も当然違うんですけど、喫緊な課題を抱えている部活動から少しずつてこ入れをしていったりとかも必要なんじゃないかなという気がしています。随時、皆さん両中学校の顧問の先生が知恵を出し合って合同で稽古をしようというかたちで、いろいろと顧問の先生が、がんばってらっしゃるのは重々承知しているんですけ
ど。それをいち早く解消してあげられたらすごくがんばれるんじゃないかなという気はしますので、なるべくできるところからしていくというのは必要なのかなという気はしているんですが。
ただ今おっしゃるとおり、本当にどこから手を付けたらいいか分からない状態は伝わってくるの18

で、これ果たしてうまくいくのかなと、一緒になったら一緒になったで、どう運営していくの、
お金の問題も人材もって、場所の問題もあるので、これ相当大変だろうなと思っています。お伝
えさせていただきました。すいません。
○北山ゆかり学校教育課長

どちらかの学校を優先的にとかということもなく、どの競技が優先的にということもないんですが、まずはその指導してくださる方が地域、地域スポーツ団体、文化団体にいらっしゃるのかどうなのかという、そこが１番の課題です。例えば津幡中にある水泳部なら引き受けれますっていう方が、もし仮にいらっしゃって、じゃあそこを水泳協会さんの方に移行したいですとお願いをして、仮にしたとしたら、でも水泳協会としては土曜日は見れます
けど平日は見れませんとか、それから今、剣道部のお話がありましたが、少ない部活動で剣道協会で中学生を何とか誰かが見ますと引き受けてくださる方がいたとしたら、この津幡中と津幡南
中の少ない剣道の部員を集めて部活をするとしても、両方の学校に渡っているので、場所はどこにしますか、それは総合体育館なんですかとか、指導者の方、部活は見れるけど仕事が終わってからなんです。７時からしか見れませんとか、その引き受けてくださるっていう方の状況とかそういったものによっても１つ１つ状況が異なります。今何かこうまとめて、町としてこれはこうしますっていう、きちんとしたものは中々難しくて、本当にそれぞれの引き受けてくださると、おっしゃってくれる所と細かい協議を重ねながら少しずつできるところからと考えています。
○越村 崇教育委員 分かります。これ果たしてできるのかなとはてなマークがついているので。
おっしゃる意図は十分、分かります。大丈夫です。ありがとうございます。
○山本祝男教育委員 ちょっといいですか。まずですね、現在、中学校の部活動は水曜日と日曜日が休みになっているんですよね。これ今、仮に日曜日を移行するとそれは休み扱いになるんですか。学校管理下から確実に外してしまうんですね。学校の部活動じゃなくて、いわゆる地域でジュニアクラブであればジュニアクラブの事業としてやるので学校の管理の下ではやらないということでいいんですか。そういう解釈で。
○北山ゆかり学校教育課長

はい。もしこのモデルプランのように休日、移行するとしたら、今の津幡町は日曜日の部活動は原則お休みになっているので、土曜日の部活だけ地域移行ですという、ちょっと中途半端な、モデル的に言いますとそういった感じです。
○山本祝男教育委員 中学校の活動から外すということですか。
○北山ゆかり学校教育課長

学校の活動ではないということになります。

○山本祝男教育委員 もう１つですね、学校にないクラブ、ジュニアクラブに例えばトランポリンとか空手とか学校の部活動にはないんだけど、地域のジュニアクラブの中にはある。そういう19

活動というか、そういう運動がありますよね。ちょっと気になったのが生涯学習分野の課題として費用負担の問題とか保険の問題とか書いてありますけども、そうすると、あくまでも中学校にある部活動しか対象にならないのか。今、私が言ったようなクラブ、中学校の部活動にはないん
だけど、地域のクラブにあると、そういった所に通っている子どもさんがいる訳だよね。そういう子達は無視をするのか、そのあたりは、どう考えておられるのですか。公平性の問題ですよね。
○北山ゆかり学校教育課長

将来的には、学校の部活動というものはなくなっていくっていう流れなので、今、中学校にこういった部活があります、というふうに紹介をしましたが、それは今
年度の状況で、両方の中学校にトランポリン部はないですが、もし津幡町でそのトランポリンであるとか、例えば仮にレスリング部であるとか、そういったものに力を入れていきたいという、
そういった地域にクラブがあれば、学校部活動ではなくなるので。
○山本祝男教育委員 いやそうなんだけど、私の言いたいのは公費の負担、費用負担は公費を補
助金か何かで流すという検討じゃないんですか。生涯学習分野の課題として指導者への謝金とか引率時の費用負担とか保険加入とか書いてあるでしょ。これは、対象とすべきものが、先ほど言ったように、あくまでも現在、中学校に部活動としてあるものだけしか対象にしないのか。私が言うように中学校の部活動にはないんだけども現実には子ども達が行っているトランポリンとか空手とかあるわけですよね。そういったところは、全く無視して対象外になるのか、そういったことがよく見えないね。私が言いたいのは、不公平のないようにしてほしいという事を言いたい
訳で、地域移行については、やっていただきたいんですが、そういうバランスが伴わないようなやり方じゃなくてね。不公平感のないようにしてほしいなということを思うんですよね。そこはどうなんですかね。
○北山ゆかり学校教育課長

学校の部活動では、部費の集金という少しの集金は、多少なりあり

ますが、この地域のクラブに所属するということになると、要はそこの何とかクラブに例えば月謝みたいなものを払っていかないといけないということになります。とすれば、これまでは部活にあんまりお金がかからなかったから加入できていた子も地域クラブになって、毎月、月謝を仮に８千円を払ってくださいと、もしそういうことになるんだったら部活に入れない。そういった子どもが出てくる可能性があるので、そういった保護者の世帯の状況によって、入れる子と入れない子という差がでない自治体の公的支援が必要ではないかというそういったことです。
○山本祝男教育委員 やるときは、公的支援をやるんであれば、さっき言ったように、何度も言うように不公平のないようにやっていただきたいということと、もう１つ話は違うんですが、これも教育長さんが話をしていたんですが、移行するのはいいんですが、ジュニアクラブのね、指20

導の方針と学校の先生方がやっている指導の方針と、くい違うのはどうするんですか。あったらですよ。仮にあるとすれば子どもたちは、いったいどっちを向けばいいのかとなっちゃうんで、そこあたりはどういうふうに、それは今後の課題として。
○北山ゆかり学校教育課長

生涯学習分野の一番上のところに地域指導者の確保と書いてありますが、この中には、こんな言い方はなんですが、質も含めた確保です。
○山本祝男教育委員 難しいね。
○吉田克也教育長 課題山積です。先週、東京で全国町村教育長会の常任理事会が開催され行ってきたんですが、そこでの話題の中心はこれでした。津幡町より規模の小さな自治体がほとんどで、町村なので、そこでまず指導者の確保がほとんどできない。それから財源、国や都道府県からの支援がない限りは単費でのいろんな謝金などの支払いは無理だということで、まず、この２つが大きな課題であるし、細かいことを言いますと先ほど言った、休日と平日と指導者が異なれば、どうすり合わせて子ども達が不利益をこうむらないようにするかとか、それから休日になった時に、これまでボランティアで外部指導者として入っていただいていた方も先生という顧問がいるので、最終的な責任は学校が担ってきたわけですけども、これが学校の部活動から離れて地域ということになると、土日の指導者の方がどこまで責任を持つのかとか、保険を掛けることはもちろんできるんですが、保険を掛けるだけで責任とは言えないので、さまざまな課題があるなかで、どうやっていくかとなると、一気にすることはまずできない。県内のほとんどの教育長も、やはりできるところからやっていくしかないのではないか、と言っております。津幡町でも積極的に受け皿となってくださる協会も恐らく１つや２つはあるんではないかなと思いますし、そんなところが、まずモデルになるだろうなと、これを６年度、７年度と２年間できちっと、ここをまず移行をさせていきたいと、５年度はそのための調査とか調整にあてていきたいなと、今のところこういうふうに思っております。将来的にやはり学校から部活動を切り離していくというのが、今のスポーツ庁、文化庁、文部科学省の考え方なので、ここに向かって今のところはどこの自治体も進んでいかざるを得ない、という状況です。
○山本祝男教育委員

この間、能登のある教育関係の方とお話をしていた時に、「津幡はいいよ、

たくさん受け皿があって、できるできないは別にして窓口がたくさんあっていいね。俺のところは１つもない、どうすればいいんだ。
」と言っていました。受け皿がないという市町村があります。
○矢田富郎町長 これも難しいなと思うのは、先生方の中には、やっぱり部活動をやりたいと言って野球を子ども達に教えたいんだ、と言って先生になる人もいるわけですよね。
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○吉田克也教育長 はい。
○矢田富郎町長 その人から野球を取ってしまうような話ですよね。子ども達は子ども達でこの先生がいるから、この学校に行くんだ。高校なんかは特にそうですよね。中学校はさほどではな
いかもしれないけど、高校なんかもうあの先生がいるからここやと。だからそういう道も全部閉
ざされてしまうような。
○吉田克也教育長 文部科学省のほうは、指導したい先生の兼職兼業を認めると言ってますが、こういう今の流れの中で指導したいという先生方は、自治体で実際いくつか調査したところはありますが、多くて２割、ほぼ１割だそうです。だから８割から９割の先生は部活動の指導はしない。あるいは、特別にしたいとは思わない。やれと言われればやるけどという先生方はその中に何割かいますけども。できればやりたくないという先生が多いようです。
○矢田富郎町長 先生方には、割り振られて行く人もいる訳ですよね。
○吉田克也教育長 はい。
○矢田富郎町長 全く野球をやったことがないような人が野球部の顧問になったりとか。
○山本祝男教育委員 ほとんどがそうでしょ。
○矢田富郎町長 そうなんですか。
○山本祝男教育委員 恐らく。
○吉田克也教育長 経験のない先生は５、６割くらいいます。
○矢田富郎町長 そんなにおいでるんですか。
○吉田克也教育長 はい。私もその 1 人でした。経験のない教員でした。
○矢田富郎町長 そうなんですか。
○山本祝男教育委員 学校へ来ていただく。さっき教育長がおっしゃったように、外部のクラブ
からあるいは指導者を学校のところへ来て、謝金を払って、学校で従来どおりやっていく。先生
方を外して。指導員の方が何人かいらっしゃいますよね。４人でしたか。
○吉田克也教育長 今、４人です。
○山本祝男教育委員 その人を増やして、部の幅を広げていってやっていくのが一番の無難なやり方じゃないのという感じがしないでもないですね。地域移行というのは難しいですね。
○矢田富郎町長 東京とか大阪みたいに大きな都市なら、どれだけでも指導者がいるんだけど。
○吉田克也教育長 民間が今、これをビジネスチャンスと捉えてやっているところも都会にはあるので、そういった都会と地方はまったく違いますし、津幡町には数年後に金沢星稜大学が来てくれると、学生とかに少し指導をお願いできることがあるかもしれません。
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○𠮷岡洋教育部長 よろしいでしょうか。次にまいりたいと思います。次は、その他になります
が、これまでの案件にありますことでも結構です。皆様方から何かあればご発言をお願いいたします。
○矢田富郎町長 先ほどからのお話では中学校での不登校は１クラスに２人くらいということですね。でもいじめについて言うと、我々の時代も当然そんなこともあったんだろうと思いますけ
ど、陰湿になっていますね。
○吉田克也教育長 いじめは、間違いなく先生方に見つからないようにしますから、それをキャッチするというのは、非常に難しいのはあったとは思いますね。無くなったと思っていたけど、まだ続いていたという例があります。我々もそういうことがないように、ある一定期間の経過観
察はする、そして特に複数の目で、たくさんの目でその子を見ていって、ちょっとでも気が付いたことは情報共有していくということが大事です。毎月、必ず報告を詳細に受けて、ちょっと重大な案件に関しては、月の報告を待たずに、すぐに一報をもらって、学校とやり取りをするというかたちで今のところ対応しております。
○矢田富郎町長 見えないところでやりますよね。
○山本祝男教育委員 いじめって、同じことを言って、受け取る側が違う対応というか返しっていうか、そういうのも範囲だと思うんですが、どうなんですか。同じ言葉をＡとＢという子どもに話して、どっちかがいじめを受けたと感じるし、どっちかが何も感じていないと。そんなこともありうるのかな。
○吉田克也教育長 はい。あります。
○山本祝男教育委員 あるんですか。どう捉えればいいのか…
○𠮷岡洋教育部長 よろしいでしょうか。では、以上をもちまして、総合教育会議を終了させていただきます。本日は、ありがとうございました。
〔閉会〕 15 時 11 分

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