平成１８年 １月２６日
変更 平成２５年 ３月２９日
変更 平成２７年１２月 １日
変更 令和 元 年１０月 １日

木づかい運動に係るロゴマークに関する規程（背景）
地球温暖化防止、国土の保全、地域経済・社会の振興等を図るためには、国産材利用を拡大する必要があり、このため、林野庁においては「木づかい運動」を展開している。これを受けて、一般財団法人日本木材総合情報センター（以下「センター」）においては、林野庁と連携を図り、「木づかい運動」の旗印となるロゴマークを作成した。
今後、「木づかい運動」を国民運動として拡大し、その定着を図るためには、当該ロゴマー
クが、民間企業や NPO 等における様々な取組みにおいて幅広く活用され、その認知度や知名度が向上するよう努めていくことが重要であり、ここにロゴマークの運用管理に関する規程を定めることとした。
（目的）
第１条 この規程は、木づかい運動に係るロゴマークの適切かつ積極的な使用を図ることを目的として、必要な事項を定め、適正な運用管理に関し必要な事項を定める。
（ロゴマーク）
第２条 木づかい運動に係るロゴマーク（以下「ロゴマーク」）の正式名称は「木づかいサイクルマーク」とする。
２ ロゴマークのデザイン及び標語は、別紙１のとおりとする。
３ ロゴマークに関する一切の権利は、センターに帰属する。
（ロゴマーク使用申請と使用範囲）
第３条 ロゴマークを使用しようとするものは、センターの登録を受けなければならない。ただし、国の行政機関などセンターが適当と認めた者については、使用申請後、登録を受けずに使用することができる。
２ ロゴマークの登録の使用申請は次に示す表に基づき、登録対象により複数のタイプから一つを選んで申請書をセンターに提出することにより行う。なお、当項のガイドラインを別紙２に示す。
タイプ

登録対象

条件

Ａ

国産材製品

第三者による認定や認証を受けた製品

Ｂ

企業や団体等の組織

第三者による認定や認証を受けた製品の生産・販売等を行っている組織。

Ｃ

普及広報活動国産材の積極的な利用を普及広報する媒体や活動

Ｓ

製品や活動売買代金等の一定割合が、国産材利用推進に資する用途に拠出される製品や活動等

３第２項の表中のタイプＡ、タイプＢについては、第三者による認定や認証を受けた製品であることを証明する書類を申請書とともに提出しなければならない。
４ 第２項の表中のロゴマークのタイプにより有効範囲を次のように定める。
（１） タイプＡの登録を受けた場合は、同時にＢタイプ、Ｃタイプの登録を受けたこととする。
（２） タイプＢの登録を受けた場合は、同時にＣタイプの登録を受けたこととする。
５ 第２項の表中の「条件」に該当しない場合であっても、センターが適当と認めた製品については、審査の上、登録を認定することができる。
（審査及び登録）第４条 センターは、申請書が提出されたら、その申請内容について、当規程及び第３条第２項の内容に即して、審査を行う。その際、必要に応じて、行政、有識者等の意見を求めるなどして十分な審査を行う。
２ 審査の結果、ロゴマークの使用が適当と認められた申請者は遅滞なく第５条に基づき所定の申請料及び１年分の登録料を一括して納入しなければならない。
３ センターは、納入確認後、登録番号及び登録証を交付するとともに、登録者の管理を適切に行なわなければならない。
４ 登録者が年度を超えてロゴマークを使用する場合には、登録料を支払うことにより継続使用できる。また、指定日までに支払いが無かった場合には、センターは登録を取り消すことができる。
５ 特段の事由があった場合には、センターは登録の取り消しを一方的に行うことができる。
この場合、書面にて理由を通知するとともに、登録料を残期間に応じて精算・返還することとする。
６ 申請者が自己の都合により登録の取り消しを要望する場合には、その旨を明記した書面にてセンターに依頼しなければならない。この場合、登録料の精算・返還は行わない。
（申請料及び登録料）
第５条 ロゴマーク使用の一件当たりの申請料は 11,000 円（消費税込）、登録料は年間 22,000円（消費税込）とする。ただし、申請料は登録時に納入し、審査で認められなかった申請については無料とする。
２ 申請料及び登録料が無料となる場合は次のとおりとする。
（１） 国や地方公共団体等公共機関が申請する場合（２） NPO 法人等が非営利事業について申請する場合（３） その他センターが適当と認めた場合
３ 毎年 4 月から 12 月までの登録者は翌年 3 月まで有効とする。ただし、10 月以降の登録者については、当該年度の登録料を半年分とする。
４ 毎年 1～3 月までの登録者は１カ年の登録料で翌年 3 月まで有効とする。
５ 第３条２項のタイプＣのうち、ロゴマークを普及させる目的で単発的に使用する場合は申請料のみとし、登録料は無料とする。
（ロゴマークの使用）
第６条 ロゴマークを使用するときには、ロゴマークと登録番号を一体的に表示しなければならない。また、他のマークや番号と誤認されないような表示をしなければならない。
２ ロゴマークを使用するときには、デザインの変更や変形、標語の省略を行うことはできない。縮小して使用する場合は、標語が読める程度にしなければならない。また、配色はオリジナル色または単一色系とする。
３ ロゴマークの使用に当たり、登録された内容以外に使用することはできない。また、登録有効期間以外での使用は認められない。
４ ロゴマークの使用は登録された内容において、何度でも使用することができる。
５ ロゴマークの使用者は、登録内容に関連する法令、基準、規格等を遵守するとともに、公序良俗に反しないような使用に努めなければならない。
（規程改定等）
第７条 この規程は、必要に応じて変更することができる。
２ この規程に定めのない事項であって、ロゴマークの適切な使用等に関し必要な事項は、センターが別途定めるものとする。
（運営事務局）
第８条 センターは、次のとおり、木づかい運動事務局を設置し、ロゴマークの運営・管理を行う。
(一財)日本木材総合情報センター
木づかい運動ロゴマーク事務局〒112-0004 東京都文京区後楽１丁目７番１２号 林友ビル
電 話 ０３－３８１６－５５９５
ＦＡＸ ０３－３８１６－５０６２
Ｅメール logo@jawic.or.jp別紙１（第２条、第６条関係）

木づかいサイクルマークのデザイン及び標語
カラー（オリジナルの場合）

単色系（モノクロの場合）（登録番号）（登録番号）※ ロゴマークの画像データについては、ウェブサイトよりダウンロードできる。方法については、登録時に書面にて通知する。
※ CMYK 値等の厳密な色指定はしないが、虹色にするなど、元のデザインを損なうような色の変更はできない。
※ 縮小表示する場合は、標語が読める程度を限度とする。

別紙２（第３条関係）

木づかいサイクルマークの申請のガイドライン
第３条第２項の表
タイプ

登録対象

条件

Ａ

国産材製品

第三者による認定や認証を受けた製品

Ｂ

企業や団体等の組織

第三者による認定や認証を受けた製品の生産・販売等を行っている組織。

Ｃ

普及広報活動国産材の積極的な利用を普及広報する媒体や活動

Ｓ

製品や活動売買代金等の一定割合が、国産材利用推進に資する用途に拠出される製品や活動等

各タイプの例示
Ａタイプ


※
※
※

第三者による認定や認証を受けた製品
第三者による認定や認証を受けた原木、パルプ等を用いてつくられた製品
第三者による「認定」や「認証」とは、間伐材マーク認定、県産材認証、JAS 認定、FSC 認証、
SGEC 認証、PESC 認証など制度に起因するもので、当規程では厳密な区分はしない。
Ａタイプの申請時には、認定や認証制度の証明書の添付が必要となる。
製品とは小物、紙製品、文具、家具、製材品、住宅など

B タイプ



第三者による認定や認証を受けた原木を用いて製材を行う工場やその販売者、メーカなど
第三者による認定や認証を受けた原木を用いて家具を生産している工場や販売者、メーカなど
第三者による認定や認証を受けた材を用いて建てられた住宅の販売者、メーカなど
第三者による認定や認証を受けた紙を使って印刷を行っている印刷会社や企業・団体など
第三者による認定や認証を受けた製品を販売している小物販売店など

C タイプ



媒体とは、国産材の利用促進を目的とする出版物（雑誌や書籍、新聞など）、名刺、パンフレット、ちらし、環境報告書、会社案内など活動とは、国産材利用促進を目的とする展示会やセミナー、シンポジウム、ホームページなど
木づかい運動ロゴマークを、出版物、ホームページなど

S タイプ


製品の売買代金の一定割合やイベント活動による収益の一部を国産材利用推進に資する用途に拠出される製品やイベント等