学校法人三浦学園
有明教育芸術短期大学
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

有明教育芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

三浦学園

理事長

三浦洋義

学長

氏森英亞

ＡＬＯ

日暮トモ子

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

東京都江東区有明 2-9-2

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

子ども教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
有明教育芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 28 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 7 月 14 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は設立 7 年目であり、日本初の私立音楽学校として 112 年前に設立された「音楽遊戯協会」の建学の理念を受け継ぎ、建学の精神を「教育と芸術の融合」とし、その下に時代（社会）の要請に沿って学則に「人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。」と定めている。
学習成果は学位授与の方針に示し、成績評価基準に従って量的・質的データとして測定する基本的な仕組みを有している。この学習成果の査定と FD 委員会の活動により PDCAサイクルを確立し、教育の向上・充実に努めている。
自己点検・評価は学則に規定し、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を組織している。報告書作成において、全評価項目を全教職員が所属する七つの部会に割り当て、全学的な体制で取り組み、最終的には学長、ALO 等で組織する自己点検・評価委員会幹事会が取りまとめている。自己点検・評価報告書作成にあたり、各基準・各観点に基づき自己点検・評価票を作成し、PDCA サイクルに活用している。
入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針は明確に定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。また、教育課程は学位授与の方針と整合性を持つ教育課程編成・実施の方針に対応しており、授業科目は体系的に編成されている。シ
ラバスには必要な項目が記載されている。
卒業生が就職した保育・教育・施設機関、企業からのアンケート結果や、卒業生へのアンケート調査を集約・解析し、社会が求める学生を育成する努力がなされており、教職員間での情報の共有化を図る体制が整えられている。
学習支援体制については、年度当初に、学習の方法や科目の選択・履修のためのガイダンスを行うとともに、基礎学力が不足する学生に対しては、補習として個別指導を行っている。学習上の悩みに対しては、クラス担任や学生相談室が随時対応する体制を整備している。
入学前支援体制については、入学予定者全員にレポート提出を求めたり、ピアノの実技-1-

経験が少ない者を対象に実技講座を実施するなど、入学までのステップとして行わなければいけないことや入学後に必要な情報を提供している。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、専任教員の研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげており、研究環境も整備されている。事務組織は、事務組織規程に基づき、短期大学事務局の下に専門部署を配置し、各部署の業務分担を定め、責任体制を明確にしている。
校地・校舎の面積は共に短期大学設置基準を満たし、教育用の施設設備も充実している。
施設設備の維持管理、火災・地震対策については規程を整備し、適正に実施している。情報セキュリティ対策も方針を定め、十分に対策を講じている。学内 LAN が整備され、一般教室における ICT 化が図られ、学生の学習支援及び教員の効率的な授業運営に活用されている。
帰属収支が、学校法人全体、短期大学部門共に 3 か年連続の支出超過となっているが、その主たる原因については認識しており、余裕資金はある。
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。学長
は、教育研究運営会議や教授会をはじめとし、各種委員会の長として教学運営全般の職務を遂行し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、適切に業務を遂行している。
また、評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数で組織され、寄附行為に従って、理事長の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトに公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

子ども教育学科及び芸術教養学科共に、学外者を招待しての発表会やウェブサイトを使うなどして学習成果を学外へ積極的に示している。

［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書の作成において、七つの部会に全教職員を割り当て、各評価基準・項目について検討している。教授会での報告後は次年度に向けて検討会を継続して-2-いるなど、短期大学全体で取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

ピアノ初心者に対して入学後の学習が円滑に進むように、入学予定者にピアノ講座を6 回実施し、入学者の事前学習のための学生支援に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

省エネルギー・省資源対策については、教職員による「節約マネージャー」の管理の下、節電や廃棄物のリサイクル運動に取り組み、地球環境保全に努めている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、短期大学の特色や各種情報を積極的に周知している。また、卒業生への連絡や既卒者を対象とする求人情報を発信し、卒業生の支援にも活用している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

平成 26 年度の学生ハンドブックに記載されている履修規程の卒業要件の単位数に誤植があった。卒業要件という重要な事項であるゆえ、今後、履修指導の整備を図られたい。

○

学生による授業評価アンケートを使って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルに取り組んでいる。しかし、授業評価アンケートは、専任教員は半期に 1 科目の実施にとどまり、非常勤教員は全く実施されていないことから、全科目の授業評価アンケートの実施が望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門共に帰属収支が3 か年支出超過となっている。今後は経営改善計画に基づく取り組みを着実に実行することが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は設立7年目であり、その建学の精神「教育と芸術の融合」は、国内初の私立音楽学校として112年前に設立された「音楽遊戯協会」の建学の理念を受け継ぎ、その下に時代（社会）の要請に沿って学則に「人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。」と定めている。さらに、それを具現化し、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、優れた教育能力や芸術教養を身につけた人材」育成のための教育を実践している。これらは入学案内、ウェブサイト、シンボルマーク等によって学内外へ向けて表明するとともに、学生ハンドブック、学科会議等で学内においても共有している。
学習成果は、「目標としての学習成果」及び「結果としての学習成果」に分けて捉えられている。前者は学位授与の方針に示し、後者は履修規則において、（1）試験成績基準、（2）成績通知書の評価記号、（3）既修得単位の記号、（4）総合成績評価とGPA判定基準として規定され、質的・量的データとして測定されている。今後、自己点検・評価報告書に記されているように、教育目的・教育目標と関連させながら学習成果の可視化が望まれる。
教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などについては、適宜確認し、法令順守に努めている。学習成果は、授業態度・定期試験・レポートや製作課題・成果発表等を参照して査定が行われている。教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの取り組みとして、学科会議等において単位修得状況の検証、FD委員会を中心とした、学生による授業評価アンケート調査や教員による授業見学、卒業生や就職先へのアンケート調査を実施している。これらの解析結果を基に、授業方法や授業内容の改善と充実に努め、短期大学全体の教育の質向上に役立てている。なお、非常勤教員が担当する科目の授業評価の実施が課題とされている。
学則において自己点検・評価について規定し、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価活動の実施体制を確立している。自己点検・評価報告書の作成に際しては、全評価項目を全教職員が所属する七つの部会に割り当て、全学的な体制で取り組み、最終的には学長、ALO等で組織する自己点検・評価委員会幹事会が取りまとめている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで閲覧可能である。自己点検・評価報告書-5-

作成にあたり、各基準・各観点に基づき自己点検・評価票を作成し、PDCAサイクルに活用している。また、各種委員会は、年度末の教授会において事業報告及び次年度の事業計画を提出し、報告時に提出された意見を次年度の委員会活動に取り入れている。
なお、芸術教養学科は平成 27 年度より学生募集を停止している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、教育理念・目標に基づく教育課程により、卒業までに身に付けなければならない学習成果を示し、学生ハンドブックやウェブサイトで学内外に公表されている。
教育課程は、学位授与の方針と整合性を持つ教育課程編成・実施の方針に基づき、学科の学習成果に対応して基礎教育科目と専門教育科目を配置し、授業科目が体系的に編成されている。また、建学の精神を反映し、学科の専門教育科目の一部を開放し、他学科の学生も履修可能としている。シラバスには目標、授業内容、成績評価方法等、必要な項目が明示されている。しかし、平成 26 年度の学生ハンドブックに記載されている履修規程の卒業要件の単位数に誤植があった。今後、履修指導の整備を図られたい。
入学者受け入れの方針は、入学案内、学生募集要項、ウェブサイトに明記して公表されている。なお、課題にあげているように、入学前の学習成果の把握・評価については明示することが望まれる。
学習成果は、単位認定状況表に現れるため、学位授与の方針に沿った査定が可能である。
また、GPA の成績分布図から、両学科共に、3 割程度の学生が「優秀」以上の成績に位置していることから、学習成果は達成可能かつ修業期間内で獲得可能である。さらに、子ども教育学科を卒業した大部分の学生は取得した資格・免許を生かし幼稚園や保育所、小学校等に就職し、また、芸術教養学科を卒業した学生の就職・進学希望者は全員決定していることから、学習成果は実際的な価値がある。今後は、これらの結果の総括と次年度の対策に基づく PDCA サイクルが行えるよう努力することが望ましい。学習成果の測定は、学位授与の方針に対応した成績評価基準に基づいて行っている。
FD 委員会の主導の下、全専任教員による教員相互の授業見学等を通して、授業改善に向けた取り組みが活発に行われている。しかし、授業評価アンケートは、専任教員は半期に 1 科目の実施にとどまり、非常勤教員は全く実施されていないことから、全科目の授業評価アンケートの実施が望ましい。
「卒業生に関するアンケート調査」、子ども教育学科主催の「ホームカミングディ」、芸術教養学科主催の「卒業生と在学生のコラボレーションによる公開講座・公演」、同窓会等により、卒業生の評価及び動向を集約・解析しており、社会が求める学生を育成する努力をし、教職員間での情報の共有化を図る体制を整えている。
学生生活の支援として、クラス担任制度や学生相談室をはじめとし、保健センター、学生相談室等を設け、学習面でのサポート、生活管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングなどの支援体制を整備している。また、学生委員会を中心に学生満足度アンケートを行い、学生生活に関しての意見や要望を聴取している。学生が主体的に参画するサークル活動や学生自治会等の支援がなされ、教員と学生相互の親睦を目的とした学生委員会主催の-6-

宿泊研修も実施されている。学生ラウンジ、食品自動販売機が整備され、自由に利用できるよう配慮されているが、食堂・売店の設置などの改善を検討されたい。外部奨学金のほかに、独自の奨学金制度を設けている。
就職支援では、就職委員会とキャリアセンターの協力体制が整っている。卒業後の職場での状況に関するアンケート調査及び就職先へのアンケート調査を実施し、分析・検討結果を参考にして就職支援を進めるサイクルが確立している。
入学手続者に対し、入学許可証や資料等を送付し、学生生活に必要な情報を提供している。入学後の学習につながる入学前教育として、入学予定者全員にレポートを課し、また、ピアノの実技経験が少ない学生を対象に実技講座を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育目的や学習成果が達成できるように教員組織が編成され、専任教員数及び職位は短期大学設置基準を満たしている。教員の採用や昇任は、教員選考規程、教員の昇任に係る選考に関する申し合わせに基づいて行われている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員には、研究日・研究費・研究室といった研究のための環境が整備されている。紀要の発行等、研究成果を発表する機会が確保され、研究活動の状況はウェブサイトにより公表されている。
事務組織は、事務組織規程に基づき、短期大学事務局の下に専門部署を配置し、各部署の業務分担を定め、責任体制を明確にしている。事務職員は、分掌業務の専門的職能を備えており、事務関係諸規程に基づき、教員と連携の上、円滑に業務を遂行している。SD
活動は、規程に基づき、学外研修への参加、自己目標遂行シートによる自己研鑽、日常的なミーティング等が行われており、スキル向上に努めている。
教職員の就業は、就業規則などの諸規程により、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は共に短期大学設置基準を満たしており、また、適切な面積の運動場を有している。建学の精神である「教育と芸術の融合」を反映した教育用の施設設備も教育課程編成・実施の方針に基づき整備されており、障がい者にも配慮がなされている。
図書館の蔵書、学術雑誌、AV 資料及び閲覧席は整備されており、学習環境が整っている。購入図書選定や廃棄は規程によりシステム化されている。
施設設備、物品に関する諸規程を整備し、維持管理対策、火災・地震対策、防犯対策等のための定期的な点検・訓練を行っている。また、コンピュータシステムのセキュリティ対策も十分である。教職員を「節約マネージャー」に任命し、学内の節電や廃棄物のリサイクル運動に取り組んでいる。
学内 LAN や一般教室における ICT 化が図られ、学生の学習支援及び教員の効率的な授業に活用されている。学生に対しては、情報技術の向上と情報セキュリティ教育を行っているが、今後は教職員を対象とした ICT 講習会等の開催が期待される。教職員は、業務ファイルの共有化及び学内 LAN の活用により、効率的に業務を行っている。
負債が少なく余裕資金はあるが、帰属収支が、学校法人全体、短期大学部門共に 3 か年連続の支出超過となっている。その主たる原因については認識され、改善に向かっており、-7-今後も経営改善計画に基づく取り組みを着実に行うことが望まれる。資産運用は規程にのっとって安全確実に運用されている。
経営計画の見直しに当たっては「本学の強み・弱みの分析」及び「将来像」の検討がなされ、経営実態、財政状況に基づき、平成 24 年度から 5 か年の経営改善計画が進行中である。また、教職員に対して、必要に応じて現状と将来計画を説明し、危機意識の共有化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の代表として業務を総理し、建学の精神及び教育目的・目標の理解の下、学校法人の発展に寄与している。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監査を受け理事会の議決を経て、決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めている。
理事会は、短期大学の発展のために学内外の情報を収集し、学校法人運営及び短期大学
運営に必要な規程を整備している。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。教育研究における長年の業績・経験を生かし、教育研究運営会議や教授会をはじめとし、各種委員会の長として建学の精神に基づき教学運営全般の職務を遂行している。教授会は教授会規程に基づき定期的に開催され、議事録を整備しており、学習成果及び三つの方針についても審議・見直しを行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出するとともに、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。公認会計士の監査意見にも適切に対応している。
評議員会は、私立学校法に従って理事定数の 2 倍を超える評議員数で組織されている。
また、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従って適宜開催され、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
事業計画と予算は、学長及び事務局長によって、短期的・中期的な事業計画・財務計画に基づき各種委員会や各部署の担当者に対するヒアリングが行われており、その要求を勘案した予算編成が作成され、速やかに関係部門に指示されて適正に執行されている。日常的な出納業務は円滑に実施されている。資産及び資金の管理と運営は適切な会計処理に基づいて安全かつ適正に管理されている。月次試算表は毎月適時に作成し経理責任者及び関係部署に開示されている。教育情報及び財務情報はウェブサイト上に公表・公開されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評「地域社会との連携を密にし、地域の人々の生活上の要求に対応した教育研究」を目標に多様な地域貢献活動を行っている。
地域の住民増による幼児教育のニーズの高まりを受け、子ども教育実践総合センターを開設し、地域の子育て家庭を対象とした公開講座の開催や施設の開放及び江東区こども発達センターと連携した子育てに関する相談を受け付けている。生涯学習授業においては、「エクステンションスクール」と称し、短期大学の教職員が講師となり、ピアノをはじめとして、浄瑠璃、三味線、日本舞踊といった日本の伝統芸能を種目として取り入れ、地域住民への文化的貢献を果たしている。その他、教員免許状更新講習の実施、科目等履修生・聴講生の受け入れを行っており、「教育と芸術の融合」という建学の精神にふさわしい短期大学の強みや特色を生かした取り組みを行っている。
また、地域社会との交流活動については、保育所、中学校、高等学校といった教育機関への出前授業のほか、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」との連携事業を行っている。
「ティアラこうとう」が主催する「日本舞踊・三味線音楽・声楽合同鑑賞会」の開催に芸術教養学科が全面的に協力している。鑑賞会の参加者からの反響は大きく、毎年継続して当該事業を行っている。
さらに、教職員のみならず学生も地域貢献活動に深くかかわっており、江東区豊洲文化センター主催によるイベント「豊洲フェスタ」において乳幼児に対して絵本の読みきかせや音楽遊びを行ったり、近隣住民とのクリスマスコンサートを開催するなど、近隣住民との交流を図っている。正課においても、子ども教育学科では音楽活動を通じたボランティア授業を必修科目とし、芸術教養学科においては学習成果の発表の場である卒業公演に地域住民を招くなど、学生全員が地域社会とのかかわりが持てる取り組みを行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「教育と芸術の融合」という建学の精神の下、幼児教育・保育及び芸術に関する教育研究成果や教育資源を地域に還元している。特に、子ども教育実践総合センターを中心とした組織的な子育て支援や浄瑠璃・日本舞踊・三味線といった日本の伝統芸能の伝承-9-

は、当該短期大学の強みや特色を生かした独自の取り組みである。

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