人と自然が調 和する
豊かな環 境 づくりに貢 献 する

2023

INTEGRATED REPORT

統 合 報 告 書

道は

交通課題の解消と新たな国土形成に向けた
広域交通網の構築

万代の宝P 25-26■（国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所HP）

東海環状自動車道 大野神戸IC ～山県IC間 新設橋梁工事
日本初の環状型都市圏の形成をめざす「中部圏長期ビジョン」の要となる広域道路網整備事業に、ミッシングリンクとなっている区間の橋梁建設で参加「社会資本の整備は、未来への投資であり、次の世代に引き渡す資新広域道路交通計画の策定（国土交通省資料から）産を形成するものである。我が国の人口が減少していく中、厳しい財政府は現在の広域道路整備計画が策定後20年以上経過しており、時代に即した計

政制約の下においても経済成長や安全・安心の確保、国民生活の質の画が必要という観点から、現状の交通課題の解消を図る観点と新たな国土形成の観向上を持続的に実現していくためには、ストック効果を最大限に発点の両輪を見据えた「新広域道路交通計画」の策定を進めています。

揮する社会資本整備が求められる。
（社会資本整備審議会）」①まず、都道府県・政令市がビジョン・計画を策定し、②これを踏まえて地方整備局
等がブロックごとにビジョン・計画を策定、③このような国土・地域の将来ビジョンと現状の交通課題等を踏まえて、新たな広域道路ネットワーク計画を策定し、今後
20～ 30年で必要となる道路整備を進めていく方針です。
従来の広域道路整備

新広域道路交通計画

一体的な道路ネットワークを
高規格道路として再整理【S62 指定】
全国的な自動車交通網高規格
幹線道路【H6 指定（H10 見直し）】
高規格幹線道路と一体で地域構造を強化する道路

地域高規格道路

現状の交通課題や
将来ビジョン等を踏まえ路線をスクラップ・アンド・ビルド

その他広域道路

サービス速度
60km/h 以上

高規格道路
一般広域道路CONTENTS
ピーエス三菱とPC技術のあゆみ

事業戦略
3

成長戦略

ピーエス三菱グループの価値創造プロセス
At a Glance 01 ピーエス三菱の経営資源

サービス速度
40km/h 以上

ピーエス三菱の主な事業

21

土木事業

23

「上保高架橋（ＰＣ上部工）工事」

7
9

35

ESG戦略
36

ステークホルダーエンゲージメント

37

31

DXを活用した業務改革の推進

39

33

地球環境への取り組み

41

11

グループ連携

17

技術開発

43

人権尊重、働きがい、人財活用・育成、労働安全衛生取締役および執行役員

49

経営基盤強化の取り組み

管理部門

27

「松山自動車道 松山IC管理施設増築工事」

トップメッセージ

INTEGRATED REPORT 20 2 3

サステナビリティ経営の推進体制

建築事業

海外事業／兼業事業／製造事業

1

経営基盤強化の取り組み

成長戦略

51

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・リスクマネジメント
At a Glance 02 財務・非財務ハイライト

At a Glance 03 10年間の主な財務データ

57
59

財務・会社情報

会社情報／編集方針／国内ネットワーク
INTEGRATED REPORT 2023

61

2

SINCE 2002
❸
●

成長

❹
●

SINCE 2002

YEARS

高度成長期の建設ブームとともにPC技術が進展、採用も進む

❶
●

YEARS

挑戦

交通インフラの全国ネット化でPC工法（橋梁、建物、マクWe build a New Scene

ラギ）の採用が進み、安全性や騒音・振動の低減効果も実証

新しい景色を創る

され信頼性を高める。大型化・工期短縮化のニーズにも応

国内トップのPC技術を磨き
事業領域の拡大に臨む

え、PC舗装による京浜工業地帯の軟弱地盤改良や大スパン構造❶国の重要文化財「信楽高原鐵道第一大戸川橋梁（当社のボウリング場建設などにも適感謝状を受領 ❸国内初のPC橋「長生橋」（ 石川県七尾用分野を広げつつ、続々と「第一施工）」❷「第一大戸川橋梁」周辺整備事業への協力で市）❹ZEH化プロジェクト（大宮寮）❺20周年記念ポス❷●

ター❻海外研修❺●

第一次オイルショック（1973）後の「建設業・冬の時代（1975）」、東北・上越新幹線および縦貫高速道路の整備が号」の新工法を開発。
ピーエス三菱は三菱グループ唯一の総合建設会社です。
株式会社ピー・エスと三菱建設株式会社が 2002 年に合併、20 周年を迎えました。

https://www.psmic.co.jp/❻●

ピーエス三菱とPC 技術のあゆみ

進んだ「地方の時代（1 9 7 9）」、公共・民間投資が急伸した「バブル景気（19 8 6 ～19 9 0）」を経験し、大型プロジェク

1962年

トや海外事業を含む様々な分野に参入。

上階をPCスラブで構築した銀座のランドマーク「銀座三愛ビル」（東京都）【PC工事】

2022年10月、ピーエス三菱は創立20周年を迎えました。

1975年

1963年

2002年10月1日、「 三 菱 」を ル ー ツ と す る 株 式 会 社

況の波に洗われつつも、当社グループは災害に強く、構造

ピー・エス（1952年設立）と三菱建設株式会社（1960年設

物の長寿命化にも寄与する国内トップレベルのPC技術でクロソイド曲線の緩やかなカーブを描くPC橋立）が合併し、「株式会社ピーエス三菱」が誕生しました。土

着実な成長を遂げ、おかげさまで2011年度以来、連続10

木分野、特に橋梁部門を得意とする「（株）ピー・エス」と、マ期の黒字決算を続け、現在に至っています。

「首都高速道路4号線
千鳥ヶ淵高架橋」（東京都）

ンションや商業施設などの建築分野を得意とする「三菱建創立20周年を期に策定した新・長期ビジョンにありま設（株）」とがひとつになり、土木と建築の両フィールドですように、今後は「プレストレストコンクリート技術の先存在感を発揮する「PCゼネコン」を目指すことになりまし

駆者としてさらなる深化と新技術への飽くなきチャレン

た。(株)ピー・エスの前身である「ピー・エス・コンクリー

ジで、地球にやさしく、安全で快適な社会の実現に貢献すト株式会社 」がパイオニアとして拓いてきた国内トップる」ことを目指し、当社グループならではの、さらなる価値※のPC技術の歴史も70年を迎えています。
設立後は、リーマンショック後の苦難の10年と、東京オ
リ・パラ需要等で好況に転じたその後の10年という好不1970年

プレキャストセグメント工法を国内で初めて導入「山陽新幹線加古川橋梁」
（兵庫県）
田中賞受賞

1980年

イラクでの技術指導実績を評価され初の国際契約を締結

196 0～1970
区分「バグダッド・ノース・ブリッジ他3橋」（イラク）

は東日本重工業（株）
七尾造船所での「枕木のPC化（1951）」から。1952年2月には、地元石川県七尾市に国内初のPC橋
となる
「長生橋」
を竣工し、同年3月1日に、PC技術を事業の柱

研究支援

1952.3.1

容◇技術研究所でのZEB化実証を通じて経験値を高め、今後の取り組みに繋げる。

技術研究所■大宮寮のＺＥＨ化（Nearly ZEH-M）◇入寮者の居住快適性の向上◇現在施工中の大宮寮建屋上に、太陽光パネルを設置し、ZEH基準の断熱材、サッシ、空調設備等へ変更することにより、省エネ率75％をクリアし、「低層Nearly ZEH M」の適用を獲得する。

■研究助成制度◇国内の研究者に研究助成金を5年間支給

寄付■信楽高原鐵道第一大戸川(だいどがわ)橋梁の周辺整備への協力◇国の登録有形文化財に登録されている当社施工の同橋梁
が、2022年8月に重要文化財に指定替えとなったことから、管理者である甲賀市が検討する整備事業に協力
（寄付）

区分

容

対象者

◇異なる文化や環境下での施工状況やＰＣ工場を見学し、かつ現地若手技術者と交流することで、技術だけにとどまらないグローバルな知見を身に付け、今後の業務に展開させる。

30代主任クラス◇研修内容
研修先：インドネシア、
ベトナム
期 間：最大2週間程度

大宮寮

大学・その他の
研 究 機 関に属する研 究 者 個人(日本国内居住者限定)
学 位 取 得 者かつ40歳未満内■若手社員海外研修◇さらなるグローバル人財育成の契機とする。

■社内報（ＰＳＭＣ）
20周年記念号を発刊◇２０年を振り返り、当社社員による企業理解を促進し、一体感を醸成。今後へのモチベーションアップに繋げる。

顧客、
全グループ社員、当社ＯＢ■新聞への広告
広告◇助成対象とするテーマ：プレストレストコンクリートに関わる研究（土木・建築問わず）
助成金の流れは、PSM→大学･研究機関→個人を想定◇当社HPのほか業界誌・新聞へのプレスリリース、広告掲載等を通じて公募「七尾造船所」のエンジニア集団

対象者

社内報

とする
「ピー・エス・コンクリート株式会社」
を設立。

内■技研のＺＥＢ化（Nearly）◇建物の高断熱化（断熱補強、高断熱サッシへ交換）
や自然エネルギー（太陽光）の有効活用等により、50%以上削減を目指す。

海外研修

脱炭素への取り組み

国内におけるプレストレストコンクリート（PC）
技術の実用化INTEGRATED REPORT 20 2 3

1971～20 01

20周年記念事業企画（抜粋）「PC技術」のパイオニアとして

3「東北新幹線・第一北上川橋
梁」
（岩手県）

創造に努めてまいります。
※ピー・エス・コンクリート(株)：1952年3月1日設立。
前身は東日本重工業（株）七尾造船所（旧：三菱重工業七尾工作部）

創業「飽くなき技術開発」のルーツ「重錘型緊張機」（当社技術研究所にて保管）

移動支保工方式を国内で初めて導入◇日刊建設工業新聞・建設通信新聞へのカラー広告を掲載■ＨＰ上での20周年ＰＲ◇20周年記念ロゴ等も作成し公開

社会全体■20周年記念ポスターの作成
甲賀市

INTEGRATED REPORT 2023

4

ピ ーエス三菱とPC技術のあゆみ

震災復興事業

再生

新生

2014年

豊かな漁業復活の基盤となる水産業施設復興事業「小名浜漁協荷捌所」（福島県）「災害に強いPC技術」を再確認しさらなる技術革新に挑む「苦難（の1 0 年）」からの再スタート。東日本大震災の発災「三菱の理念※」を共有する企業同士の合併で、「国内トップのPCゼネコン」へ後、阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、速やかに「プロジェ※「三綱領」：三菱グループ共通の経営理念。

害状況調査・分析で「災害に強いPC技術」を再確認。
「災害に

「所期奉公
（＝社会へ」の貢献）」

クトチーム」を発足。当社施工案件を中心に行った広範な被強く、豊かな暮らしを後押しするものづくり」を担う使命を「処事光明（＝公明正大）」「立業貿易（＝グローバルな事業展開）」【PC工事】

2012年

国内初のPCaPC津波難施タワー「掛川市津波避難施設」（静岡県）【PC工事】

再認識し、さらなる技術革新を目指す。

2015年「未来の私たちの街」＿＿＿「あす（明日・US）と（都）
長町」
仙台市あすと長町(26街区)

2 0 1 1年～

「復興公営住宅」（宮城県）

PCaPC工法にて既存建物の耐震補強を実施

2005年

教育内容を建築デザ
インに反映させ、「曲
線 を 描 く 形 」と し て表現「立教大学新座キャ
ンパス」
（埼玉県）
【PC工事】

秋田大学（秋田県）【PC工事】

2014年「離島苦」の解消を願う希望の架け橋「一般県道平良下地島空港線
伊良部大橋」（沖縄県）
2015年土木学会田中賞受賞

釧路市庁舎
（北海道）
【PC工事】

2016～「プレストレストコンクリート技術の先駆者として、さらなる深化と新2 0 1 0年

北米最長のアーチ支間を有する複合アーチ橋「コロラドリバー橋」（米国）
土木学会田中賞受賞

2011～2015

技術への飽くなきチャレンジで、地球にやさしく、安全で快適な社会の実

共創

大規模更新
修繕事業

2020年

「半断面床版取替工法」を初めて本格採用

2018年

当時における橋梁建設技術の集大成

国 内 初 のPC格 納 容 器（PCCV）
を大型原子炉に採用「関西電力大飯原子力発電所」（福井県）【PC工事】INTEGRATED REPORT 20 2 3「新名神高速道路 鈴鹿高架
橋」
（三重県）

総面積約37万m2のPC舗装工事を
コンピュータ制御の省力化で実現

自動車と電車がS字カーブを描いて通過する起伏（8m ～ 4 5m）のある桁下高の中央部。道路桁と橋脚を横梁にて剛結し橋梁道路部の高さを低減「羽田空港リフトアップ工事」
（東京都）

2021年

土木学会技術開発賞受賞

1 9 9 6年

国内初のスパンバイスパン工法を採用「四国縦貫自動車道・重信川
高架橋」
（愛媛県）
土木学会田中賞受賞「中国自動車道 大谷橋床版
取替」
（岡山県）

巨大架設機による「スパンバイスパン架設工法」

1 9 9 3年

「本州四国連絡橋児島坂出
ルート・櫃石島高架橋」
（香川県）

1986年

5

がる付加価値の高いものづくりを目指します。

ダブルネットワーク化

1988年

1971～20 01

ニアとしての誇りと責任をもって、これからも私たちは“人の幸せ”に繋PC技術のパイオニアとして“人の幸せ”に繋がるものづくりを目指す

20 02～2010
挑戦

現に貢献する（長期経営ビジョン）」という使命を共有し、PC技術のパイオ

当 社 設 計 施 工。PCaPC工法で安心・安全な大スパン
空間を実現

2019年

伊勢平野の美しい景観とマッチした国内最大支間長のエクストラドーズド橋「国際医療福祉大学
医学部工事」（千葉県）「新名神高速道路 菰野第二
高架橋」
（三重県）
土木学会田中賞受賞

INTEGRATED REPORT 2023

6

成 長 戦 略

成長戦略

事 業 戦 略

価値創造プロセス

ピーエス三菱グループの価値創造プロセス「2030年の目指す姿」に向けて

経営理念のもと、建設業を本業とする企業としての存在意義を踏まえ、当社グループならではの「強み」と「資源」とを

経営資源

E S G 戦 略
トップメッセージ

グループ連携定量⽬標：受注⾼・売上⾼1,500億円以上、営業利益率8.0%以上

有効に活かして様々な課題解決に挑み、社会価値と企業価値の“共創”を図ることで、社会とともに持続可能な成⻑を⽬指します。

1 理念体系
PSMの経営理念

2
PSMの強みPSMの存在意義▪三菱グループの「三綱領

高度な社会資本の充実に寄▪創業以来受け継がれてき術の開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品
質な建設生産物を供給する。
また、地球環境保全に貢献するため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組む

長期経営ビジョン

むべき課題

重要課題：マテリアリティ

人と自然が調和する
豊かな環境づくりに貢献する与するために、常に新しい技

3 重点的に取り組（所期奉公・処事光明・立業
貿易）
」
の精神

た 技 術 開 発 へ の“ 飽 く なき”チャレンジ精神▪独創性の高い国内トップ

地球環境への取り組み▪気候変動への対応▪資源循環型社会の推進

4 有効に活用

すべき経営資源
INPUT

P9-10

益力を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用にる研修時間、投資額など▪汚染予防の徹底

知的資本▪生物多様性の保全

研究開発関連投資額、特許登録件数など（グループ企業を含む）国内

協力会社を含めたPSMグ▪防災・減災対策の高度化

プ企業、設備投資額など

ループ・ネットワーク▪社会の要請に応じた建設
生産物の提供▪生産・施工体制のレジリエンス

プレストレストコンクリー

経営基盤強化の取り組み

ト技術の先駆者としてさら▪労働生産性の向上

なる深化と新技術への飽く▪技能労働者も含めた多様ななきチャレンジで、地球にやさしく、安全で快適な社会の実現に貢献する

人財の活用と育成▪ワークライフバランスの推進▪労働安全の確保▪人権尊重▪コンプライアンスの徹底▪ESGを重視したサプライチェーンの確立

拠点、国内製造拠点、グルー

社会関係資本UBE三 菱 セ メ ン ト（ 株 ）、

バリューチェーン
事業を通じた価値創造

2022-2024年

従業員数、人財育成に関す▪ライフサイクルを考慮した社会インフラの整備▪安定した財務基盤の維持

中期経営計画2022

環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野における収製造資本▪ 高 度 なPC技 術 を 支 え る、

6

人的資本

高度な建設事業への取り組み

レベルの先端PC技術

5 理念体系

1 開発（不動産）

より生産性を進化させる

2 企画（建設、不動産）

基本方針
1 社会・環境課題の解決を事業機会とし成⻑を実現させる（⇒SDGsへの貢献）
2 カーボンニュートラルの推進と新技術開発を追求する（既存技術のブラッシュアップ、環境対応技術開発の推進⇒SDGsへの貢献）
3 DXを活⽤した業務改⾰を推進する（⇒省人化・省力化、生産性・収益性の向上）
4 事業環境変化や新技術に対応した⼈財育成と外部連携を強化する（⇒多様な人財が活躍する組織基盤確

3 設計
4 製造（PC部材）・施工

員数、共同開発・オープンイ
ノベーションの推進など

自然資本
エネルギー使用量、生コン・価値

事業・財務戦略における成果
OUTPUT

▪土木事業

P23

▪建築事業

P27

▪海外事業

P31

▪兼業・製造事業

P32▪売上高・営業利益・営業利益率など
P57

ESG戦略における成果
OUTCOME

5 運営

立、働きがいのある職場の構築）

パートナー企業（協和会）会

7 新たに創造された▪マテリアリティに関する成果▪SDGsへの貢献

事業戦略

P21-34

財務戦略

P16

ESG戦略

P36-56

6 維持・管理
7 更新

セメント使用量など

財務資本
総資産、自己資本、自己資本比率、有利子負債額など

PDCAによる戦略の修正・ブラッシュアップ①「Check（評価）」「Act（改善）」：成果の評価、ステークホルダーとの対話、経営環境の確認など➡︎ ②「Plan(計画)」：戦略の軌道修正 ➡︎ ③
「Do(実行)」：修正戦略の実践 ➡︎ ①へ（スパイラルアップ）「新たに創造された価値」を「有効に活用すべき経営資源」に還元

ピーエス三菱を取り巻く経営環境
外部環境
環境側面：地球温暖化による気候変動リスクの増大、環境汚染（水質・大気など）、生態系の破壊、地政学リスク（環境先進国の政策変更など）など
社会側面：技術革新の加速（デジタル技術の進化、サイバーセキュリティ、
2025年の崖）、少子高齢化、多様性の受容、新型感染症の発生、ニューノーマル、
パラダイムシフト（「所有からシェアへ」「クローズドからオープンへ」など）、
地政学リスク（紛争・乱開発など）など
ガバナンス側面：コーポレート・ガバナンスに対する世界的な関心の高まり、関連する課題にスピーディに対応する必要性の高まり、「改訂コーポレートガバナンス・コード」への対応 など

7

INTEGRATED REPORT 20 2 3

建設業の課題（ピーエス三菱の業務領域における建設業の課題）
環境側面：大規模自然災害から、かけがえのない人命や暮らしを守るレジリエントな構造物の構築、防災・減災技術の進化（⇒SDGs）など
社会側面：建設業就労者数の減少、担い手の確保・育成、働き方改革の加速化（国土交通省：長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上）など
ガバナンス側面：CSR調達、重層下請構造のさらなる改善 など

INTEGRATED REPORT 20238

成 長 戦 略
経営資源

価値創造プロセス

At a Glance 01

成長戦略

事 業 戦 略

ピーエス三菱の経営資源（2023年3月期）
価値創造プロセスの「4 有効に活用すべき経営資源」は、「5 中期経営計画2022」のビジネスモデルに沿った形で、知的資本

当社グループの全ての事業領域におけるバリューチェーンに投入され、財務面の成果（OUTPUT）と非財務面の成果（OUTCOME）を創出。さらなる価値創造のため、それらの成果をまた「4 有効に活用すべき経営資源」に還元していくということを繰り返すことで、当社グループの理想の企業像である「2030年の目指す姿」に近づいていきます。

財務資本

株主をはじめとするステークホルダーに適切な利益還元を行う一方で、さらなる発展を目指すビジネスモデルの事業資金として再投入されます。

1,093.2 億円 (営 業 利 益 率 5.2 %)純 資 産 ………………… 478.7 億円 (自己資本比率 41.2 %)有利子負債 ………………… 298.9 億円 (D/Eレシオ 0.66 %)トップメッセージ

グループ連携失敗を恐れずに新たな技術開発に挑む「技術立社」の伝統により、次々と生み出されてきた固有の技術・ノウハウは当社の「強み」。これらは市場優位性を確保するため、特許権等の知的財産として管理・活用されます。

登録中特許数 176 件
開発中案件

建設を企業活動の本業として、健全な財務体質のもと、収益力の向上を図り、E S G 戦 略

25件

※環境負荷低減コンクリート、大規模更新事業関連技術、遠隔監視システムと組み合わせた橋梁メンテナンス技術、プレキャスト基礎フーチングなど

研究開発費 5.8 億円（PSMAX関連を除く）

技術研究所（神奈川県小田原市）※2023年5月 Nearly ZEB 取得

連結売上高 ……………

社会関係資本
ピーエス三菱協和会会員数※協和会：協力会社の親睦組織

製造資本
国内支店

8 カ所

施工管理を主とし、基本的には製造施設・設備を持たない一般的な総合建設業と異なり、国内外にPC部材の製造拠点を有する当社では、事業活動による収益が、さらに高度な生産体制の構築に役立てられます。

営業所 24 カ所

連結子会社 国内

PCaPC部材製造工場（株）ピーエス三菱 2カ所
設備投資

6社 海外 1カ所

ピー・エス・コンクリート（株）5カ所

23.99億円（3ヵ年の計画70億円）

パートナー企業とともに、「 品質」に優れた構造物を「安全」に建設するという、当社の価値観（こだわり）
を様々なステークホルダーと共有し、「ピーエス三菱ブランドのものづくり」
への信頼と期待を高めていきます。

184社

建設キャリアアップシステム（CCUS）※CCUS：建設技能者の就業実績・資格を登録し、持てる技能を公正に評価して工事の品質向上・現場作業の効率化等につなげるシステム（目標：2022年度カードリーダー使用タッチ数 124,600回）

協和会連合会経営者研修会

実績 105,500 回（ 84.7 %）自然資本

建設業は様々な天然資源を利用しますが、それらが無限ではないことを常に意識しつつ、
省エネ・省資源など、環境への負荷を最低限に抑える技術を磨きながら、最大限に有効活用して優れた構造物をつくり上げます。

19.7 %増）
主要エネルギー投入量 409,074 GJ（前年比 50.4 %増）

主要資材投入量 849 千トン（前年比

人的資本
グループ従業員数

国内PC技術をけん引してきた当社にとって、人材は
「財
（たから）
」
。
事業活動
による収益は、優秀な人財を確保し、社員の潜在能力を引き出して「人財力」
を高めるための様々な環境整備に役立てられます。

1,653 人 （単独）1,110 人(連結）

平均年齢 44.5 歳 / 平均勤続年数 19.5 年
有給休暇取得率

9

INTEGRATED REPORT 20 2 3

49.3%（建設業平均53.2%）

度数率（目標0.81以下）0.30※労働災害の発生頻度（建設業平均1.47）

水資源投入量63 千トン（前年比 1.6 %減）

28,814 t-CO₂(前年比 45.8 %増)

C0₂排出量

産業廃棄物再資源化率

92.1 %（前年比 3.7 ポイント減）

INTEGRATED REPORT 202310

成 長 戦 略

事 業 戦 略

価値創造プロセス

E S G 戦 略
トップメッセージ

経営資源

グループ連携構造物のライフサイクル全般への事業領域拡大に向けて

トップメッセージ

変化の時、技術立社の伝統をさらに磨き、“新しいアイデアと挑戦”でホンモノを目指します。
代表取締役

社長執行役員

当社の存在意義は、「 高い技術力を培って社会に貢献すること」

このような価値観や強みを踏まえた上での成長戦略の

2048）
もの維持管理・更新費用 が予測されています。こ一環として、当社では長期経営ビジョン「プレストレストの費用というのは“壊れてから直す（建て替える）”のではコンクリート技術の先駆者としてさらなる深化と新技術なく、“壊れないよう修繕する”「予防保全」を基本としたへの飽くなきチャレンジで、地球にやさしく、安全で快適

推計ですが、これからは設計・施工にとどまらず、その後な社会の実現に貢献する」を策定し、「2030年に目指すべの維持・管理、補修・補強、リニューアルまで含めたライフき指標」として受注高・売上高1,500億円以上、営業利益

コストを視野に入れた現代の建設ニーズに応えていくこ

率8.0%以上という数値目標を設定しています。また、ことが土木・建築事業にも求められています。

※3の新ビジョンのもと、メモリアルイヤーから始まる「新・当社もまた、さらなる成長を目指すには、そうした構造

中期経営計画2022」のテーマを「さらなる収益基盤の強物のライフサイクルコスト全般に事業領域を広げていく

化と変革による成長分野の拡大」とし、「大規模更新」「PC必要があります。近年の高速道路における大規模更新・修建築」「メンテナンス」「海外」の4事業を「成長分野」に位置繕事業でも、床版取替工事にとどまらず、上部工全体あるづけ、経営資源（ｐ9）の効率的な活用を図っていくことといはインターチェンジ間全域にわたる一括発注なども実いたしました。

施されており、このような発注形態にも応えていくこと

これまでの建設業は新設工事を基本としてきましたがさらなる成長に繋がっていきます。そうした領域にまが、高度成長期の後半から安定成長期（1973～ 95）に建で事業の範囲を広げていくには、やはり事業規模の拡大設されたインフラや建物の老朽化とともに、1998年にはが不可欠ということになります。事業規模1,000億円は17.5％だった建設市場全体の新設工事に対する維持・修ひとつの通過点と考えていますが、それにはその規模に

繕工事の工事高比率は今日30％を超えるまでになって相応しい業容の拡大を図らねばなりません。そのためのおり、新設市場の将来的な縮小が予想される中、この比率

様々な「経営資源」における質的・量的な拡充を目指す新は今後さらに高まっていくものと思われます。

たな戦略が「中期経営計画2022」です。

例えば当社の収益の柱に成長している道路橋の更新・修繕事業を例にあげれば、17年後の2040年3月には橋ピーエス三菱は2022年10月1日に、創立20周年を迎えました。

値観を共有するものです。私はこの理念を建前や綺麗事

長2m以上の全国約73万橋の約75％が「50年以上経過で済ませてはならないと考えます。大前提として、社会に橋 」となり、道路分野では71.6～ 76.1兆円（2019～

これまで、大切なプロジェクトの数々をお任せいただ

役立つ製品・サービスが提供できなければ、その企業は長いた発注者の皆様をはじめ、そうしたお客様の信頼の裏続きしないでしょうし、何よりも社員が自らの仕事に誇付けとなる当社の高度な技術力を支えてきてくださったりを持てなくなってしまいます。

協力会社の皆様、また工事中は様々な形でご協力いただ

当社における“社会への貢献”とは「高い技術力を培っくとともに、いつも温かく見守ってくださる地域社会のて社会に貢献すること」であり、これこそが当社の存在意

皆様、出来上がった構造物をご利用いただくユーザーの義であり、目的であると考えますが、それはまた一方通行

皆様、そして多様化する建設ニーズに応えるべく、献身的の貢献ではなく、先に御礼申し上げた方々を含む様々なな努力を惜しまず、「技術立社」の伝統を受け継ぎ、さらにステークホルダーとともに、持続可能な社会づくりを目磨き上げてこられた先輩社員の皆様に、現役社員を代表指していくことと考えます。

し、あらためて心から御礼申し上げます。

中期経営計画 2016

設株式会社（1960年設立）がそれぞれの得意分野を活かと続きますが、その背景にはやはり創業以来の技術立社す形で合併し、国内初の「PCゼネコン」として、関連技術の精神があります。社会ニーズの急速な変化、多様化が予測され、それに応える技術が常に求められる中で、当社として決して失ってはならないものは何かと言えば、それう当社の経営理念は、両社がともにルーツとする三菱「三は新たな技術開発に挑戦し続けるチャレンジ精神にほか

綱領」の中の「所期奉公」にも通ずる理念ですが、「 事業活ならず、それらは当社の普遍的価値であり、また、常に“強動の“究極の目的”は社会への貢献である」とするその価み”とすべきものと考えています。

さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大

中期経営計画 2022

環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野における収益力を強化するため、建設 DX の推進と多様な人財活用により生産性を進化させる

（億円）

1,506

1,500

1,334
1,148
1,030

1,000

967

1,030

1,102

1,264

1,170

1,172

1,057

1,125 1,096

1,093

1,180

1,140

1,230 1,210

10.0%

7.2%

7.9%
売上高

の発展に尽くしてきました。このとき新たに定められた「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」とい

中期経営計画 2019

さらなる信頼と新たなる挑戦

6.0%

6.0%

営業利益率

するために、常に新しい技術の開発にチャレンジし・・・」

INTEGRATED REPORT 20 2 3

中期経営計画の推移（連結）受注高

当社は、株式会社ピー・エス（1952年設立 ）と三菱建

11※2

さらに、この経営理念は「高度な社会資本の充実に寄与※1※1 前身は1 9 45年4月設立の「東日本重工業（現三菱重工業）七尾造船所」※2 「社会資本の老朽化の現状と将来予測（国土交通省HP）」※3 「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計（国土交通省HP）」

500
4.7%

5.2%

4.6%

5.2%

3.8%
0

2017.3期

2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期（計画） 2025.3期（計画）

INTEGRATED REPORT 2023

2.0%

12

成 長 戦 略
価値創造プロセス「中期経営計画2022」初年度の事業環境と実績
4つの基本方針（p14）※のもとスタートした「中期経営事 業 戦 略E S G 戦 略
トップメッセージ

経営資源

グループ連携熾烈な受注競争が加わり、建設業界全体で利益の確保が要があります。積極的に、そのための新しいアイデアを出基本方針では外部連携の強化をテーマにしています

さらに困難な状況となっています。

し、それに挑戦していくという意識をグループ会社も含が、「量の拡大」については、他社同様、地元業者との積極

ナウイルス感染症による影響がより限定的となり、引きこのような事業環境のもと、当連結会計年度の業績はめた社員全員で共有していくことが非常に大事です。そ的な協力が重要となります。当社では本部並びに各支店続き十分な感染対策が不可欠ではありますが、４年ぶり

売上高1,093億2,700万円（前年同期比0.3％減）、営業利の具体的な施策のひとつとして 2022年度の最重要課題

がこのようなサプライチェーンの強化を目的とするアクとなる規制なしの「安全大会」の開催など、当社もパンデ

益57億1,500万円（同13.6％減）、経常利益56億2,900に掲げたのが「現場力の向上」です。

ションプランを立案し、実行しています。

ミック以前の「平時の企業活動」
を取り戻しつつあります。

万円（同15.3％減）、親会社に帰属する当期純利益37億

また、将来的な事業領域の拡大を視野に入れた人的資

一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価9,000万円（同16.5％減）となりました。前年比では減少

本戦略並びに基本方針（事業環境の変化に応じた人財育上昇により、建設業界では労務費や燃料費、資材価格の高となりましたが、受注・売上利益について期初計画数値を騰が収益性を圧迫するリスク要因となっており、就労人

大きく上回る結果となっています。

計画2022」の計画初年度となる2022年度は、新型コロ「量の拡大」「質の向上」の取り組み強化で24年問題にも対応

成）の一環として、社内における要員配置の見直しを進めています。具体的には、人材データをもとに、各自の適性

口の減少に伴う協力会社を含めた慢性的な人手不足やを確かめつつ、土木事業において減少傾向にある新設橋土木事業では、成長分野に掲げている「高速道路の大規

慢性的な人手不足と資材価格の高騰に加えて、労働時梁工事から大規模更新・修繕工事への配置転換を進めて模更新工事」
への対応を強化してきたことにより、同工事

間規制の強化という環境下で、「安全」「品質」に優れた施おり、既に半数を超えるエンジニアが新しい分野に挑戦

が土木事業の柱に成長しつつあります。今後も引き続き、工を実施するには、「現場力の向上」が欠かせません。それしています。一方で、外国人を含む多様性を重んじた採用

策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じら協力会社を含む工事経験者を増員し、技術提案力の向上やには「量の拡大」「質の向上」の両側面で、“新しいアイデア

活動も積極的に展開しています。

れ、東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注さ施工技術の改善を図ってまいります。建築事業においてと挑戦”を行っていく必要があります。

れています。防災・減災、国土強靭化も含めて公共建設投は、当社が得意とする工場製品も含めたプレストレスト

建設業界において、施工現場は収益の源泉です。優れた援として、2021年4月より導入した「エルダー社員制度

資は活況を呈しており、今後も暫くは底堅く推移していコンクリート（PC）
技術のさらなる差別化や新規顧客の開工事実績を重ねていくことが発注者との信頼関係の蓄積（p46）」対象の再雇用社員にも、新たな人事評価制度のもくものと見込まれます。また、民間建築工事においては、

拓、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注競と業績の向上に繋がります。人手不足の状況であっても、と、活躍に応じた適切な処遇を前提に、これまでの経験を

コロナ禍からの着実な回復を受けての設備投資計画の再争力の強化や収益力の向上に取り組んでいきます。

約束した工期に間に合うよう、責任感をもって現場で頑最大限に活かしたサポートをお願いしています。

張ってくれている社員の皆さんにはいつも心から感謝し「質の向上」については、コロナ禍で延期となっていていますが、大規模更新・修繕関連の工事がさらに大規模たものも含めた技術系の集合研修を実施する一方で、安化する中で、こうした状況が続くと「現場の疲弊」という全対策に力を入れています。外部の専門家による現場懸念も生じ、品質面はもとより、人命に関わる「安全面」へチェックや予告なし安全パトロールの拡大、さらには社の影響も心配されます。

員を対象としたe-learningによる安全教育の充実などを2024年度より適用が開始される時間外労働時間の上限規制等への対応も急務となっています。
土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対開等で発注量は増加傾向にあり、建築市場全体の縮小には至ることなく推移していますが、上記のリスク要因に※ピーエス三菱統合報告書2 0 2 2「トップメッセージ」
https://www.psmic.co.jp/about/csr/pdf/houkoku20 2 2.pdf

中期経営計画の推移（連結）
【売上】

計画

実績

【売上利益】

計画

15.0%

（億円）
1,400
1,050

1,140 1,172

1,180

1,096

1,110 1,093

1,140

1,210

100

350

14.4%
11.9%

計画

実績

14.2%
13.3%

13.9%

14.5%

200
150

700

0

11.5%

（億円）

利益率実績

176.3
131.0

140.0

157.6

147.5

155.2

159.0

175.0

さらに、
「量の拡大」「質の向上」の両面に関わる側面支当社では、PSMAXのプロジェクト（ｐ39）を通じて、施推進しています。

工面での画期的な効率化による作業負担の軽減を実現す

先の配置転換も含めて、こうした試みに実効性を持たせるDX技術の開発に取り組む一方で、この“喫緊”の課題解

るには、やはり前向きな姿勢で取り組んでもらうことが欠決に向けた即効性の高い対策を各事業本部並びに支店にかせない条件となりますが、それにはやはり「エンゲージ

おけるアクションプランに含め、全社を挙げたサポート

メントの向上」に裏付けされた意識改革が望まれます。

体制の強化を進めています。

50
2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期 2025.3期

02021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期 2025.3期

ピーエス三菱グループの理念体系

2022年度の最重要課題は「現場力の向上」「変化」を余儀なくされる時期に復興関連、オリンピック関連投資の継続により、ここ数ンを含む同業他社の参入が進んでいます。また、当社のさらなる成長を考えれば、10年先の事業終了後に向けた備えにも着手すべき時が来ました。

年は建設業界全体で好決算が続いてきましたが、それら私たちを取り巻く社会環境は常に変化を続け、建設会の縮小を含む先にあげた事業環境の変化により、企業間

社に求められるものも変わってくると予想されます。その競争も全体的に激化しています。高速道路の大規模更うした社会ニーズの変化に柔軟に応えるべく、当社もま

新・修繕事業については今後さらに10年ほどの継続的なた勇気をもって「変わる」「変える」ことをしなくては、さ需要が予測されていますが、これについても大手ゼネコらなる成長は見込めないという認識を改めて共有する必13

INTEGRATED REPORT 20 2 3「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」
高度な社会資本の充実に寄与するために、常に新しい技術の開発にチャレンジし、経営理念

建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。
また、地球環境保全に貢献するため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組む。
プレストレストコンクリート技術の先駆者としてさらなる深化と新技術への飽くなきチャレンジで、地球にやさしく、安全で快適な社会の実現に貢献する
KEYWORD「Ⅰ. 信頼：いいものを作り続ける」「Ⅱ. 成長：成長分野をリードする」

使命・存在意義

長期経営ビジョン
理想像・ありたい姿

2030年度 事業規模・業績数値目標♦受注高・売上高：1,500 億円以上

「Ⅲ. 挑戦：新しいフィールドへ挑戦する」「Ⅳ. 連携：グループの強みを活かす」 ♦営業利益率： 8.0％以上

経営戦略「中期経営計画 2022（2022- 2024）」
環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野における収益力を強化するため、
建設 DX の推進と多様な人財活用により生産性を進化させる。
基本方針
1．社会・環境課題の解決を事業機会とし成長を実現させる
2．カーボンニュートラルの推進と新技術開発を追求する

マネジメントシステム

3．DX を活用した業務改革を推進する
4．事業環境変化や新技術に対応した人財育成と外部連携を強化する

INTEGRATED REPORT 202314

成 長 戦 略

事 業 戦 略

価値創造プロセス

建設現場の“救世主”となり得るプレキャスト技術の推進
建築事業においても、一般建築からプレキャスト（PC）
建

代替として用いることでCO2の削減も可能となります。

築へという形で、エンジニアの配置転換が進んでいます。

さらに構造物の長寿命化を実現し、耐久性の向上からラ建築部門については、資材価格や人件費の高騰に競争の

イフサイクルを通して排出する二酸化炭素量（LCCO2）

激化が伴って収益性が低下し、各社とも厳しい状況が続の削減にも大きな効果があるとされます。

いています。これまで様々な施策を打ち出してきました

そこで、当社の「強み」が十分に発揮でき、時代のニーズが、当社も例外ではなく、この現状をブレイクスルーするにもマッチするこの技術・工法を建築事業の柱に育てる

には大きな
「変革」
が必要で、大胆な戦略を検討し、具体策「プレキャスト戦略」を新たに構築し、今後、徹底して推進に落とし込んでいくことが待ったなしの段階にあります。

していくこととしました。また、技術開発に加えて、地域

その鍵となるのが、創業以来、当社が育んできた「プレの製造業者との連携を含むサプライチェーンの強化も視

キャスト技術」と考えています。工場で計画的に製造した野に入れ、あらゆる角度からプレキャスト建築を当社の部材を現地で組み立てるプレキャスト工法は、建設現場

本当の強みにするような取り組みを通じて「反転攻勢」

での省力化に圧倒的な効果があり、技能職の人手不足がし、将来的には土木と建築が両輪となって会社の業績を深刻な問題となっている現場の救世主となり得ることか支えるような形に持っていくということを、現時点でのら引き合いもかなり増えてきています。工期の短縮に加喫緊の課題として取り組んでいます。

E S G 戦 略
トップメッセージ

経営資源

グループ連携メント」というやる気が必要です。その基本となる処遇改

二つ目は、充分に話し合って、その価値観を共有して善については既に人事制度の改革（p46）や働き方改革にいくこと。どのような取り組みにも真の実効性を持たせ関する取り組み（p44）を進めていますが、エンジニアとるには、実行部隊を含めた周囲との間で、「どうしたら実して成長を実感することも大きな要素ではないかと思い現できるか」ということを議論する十分なコミュニケー

ます。例えば、先に申し上げた新設から維持・更新への配ションの機会を設けること。その取り組みの一つとして、置転換で当初は戸惑いを覚える社員もいるかと思いま

2021年より全国の支店の社員と意見を交わしあうタウ

すが、結果として構造物のライフサイクルに関する知見

ンミーティングを始めました。これは街角で立ち話をすが高まる貴重な機会であると考えています。ただし、このるように、形式ばらず、リラックスして意見交換すること「エンゲージメントの向上」のやり方ついては大切なポイが趣旨であり、特にテーマは決めずに行っています。
和やントが2点あると考えます。

かな雰囲気ではありますが、真面目な議論となることも一つは失敗も容認される組織であること。
本気で取り組

多く、予定した時間を超えることもあります。時には、沈んだ仕事がうまくいけば、大きな感動や達成感に繋がりま

黙の時間が流れることもありますが、それもまた、予定調

すが、仮にうまくいかなかった場合でも、全力を尽くした

和のない証拠とポジティブに受け止めています。こうしのであればそれは必ず次に繋がる糧になるということ。
い

た試みがどの程度の効果を生むのかは未知数ですが、社

い加減に取り組んだ仕事から得られるものは何もないと員に会社を誇らしく思い、好きになってもらうために、出いう価値観を共有できる組織でありたいと考えます。

来そうなことはとにかく試してみたいと考えています。

ホンモノを目指して2022年度の入社式で、私は新入社員に向けて次のようなっているように感じられます。おそらくこの先も、様々なメッセージを送りました。

な変化や予期せぬ困難に直面することになるでしょう。

「仕事の楽しさを知り、感動を知り、自分自身が成長す

そのようなとき、会社の中心となって支えるのが皆さんる。皆さんにはぜひ、そういう充実した日々を送ってもらです。そのためにも、上辺だけの薄っぺらな知識ではないたいと思っています。ただしそれは、誰かが与えてくれ

く、本当の力を持った社員になることを皆さんには期待るものではありません。まずは皆さん自身が、与えられたしています。焦る必要はありません。少々時間がかかって仕事に全力で取り組むことから始まるのだということも構いません。ホンモノを目指してください。それが会社を、ぜひ、心に刻んでください。」

を成長させる力になると信じています。」「私たちを取り巻く環境は常に変化しています。建設業も例外ではありません。どの時代も取り巻く環境は変化

ホンモノを目指し、ピーエス三菱グループは社員一丸となり、さらなる成長を目指します。

するものですが、そのスピードはかつてないほどに速くえ、高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどをセメントの財務戦略

サステナビリティ経営の推進とエンゲージメントの向上

長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保したうえで「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。
12「高い技術力を培って社会に貢献する」という当社の存「ウェルビーイング」という言葉があります。
「幸福感」と在意義に沿った企業活動の実効性を高めるため、2023年いう意味に近いそうですが、社員には仕事に誇りを感じ、4月に私が委員長を務める「サステナビリティ推進委員

会社を好きになってもらいたいと思います。

会」を設置し、併せて7つの部会と事務局となるサステナ「好きは努力に優る」が私の口癖ですが、勉強でも何でビリティ推進室を新設しました（ｐ35）。今後は当社のサも「やる気」がなければ成果は出ず、それには、それが「好ステナビリティ経営に関わる重要課題をこの委員会を中き」であることがとても大切です。私はどのような取り組

心に議論していくことになります。

みにも、お題目ではなく、真の実効性が伴わなければ成果

そのサステナビリティ経営のキーワードのひとつに
15

INTEGRATED REPORT 20 2 3

資本政策
最終年度
目標値

営業利益率

6.0％以上ROE 10.5％以上 ROA 7.5％以上

10
8
6

財務の
健全性
単年度
目標値

自己資本比率

40％以上

DE/レシオ 0.30倍以下

9.9

4

7.0
7.0

10.5

投資
7.5

3カ年累計
目標値

4.9

(%) 2023
3期

2024
3期

ROE目標値

2025
3期
ROA目標値

株主還元

単年度目標値

設備投資

機材・工場設備等の更新、工場のオートメーション化、自社施設のZEB化、育成・訓練施設の建設

40億円

研究開発

PSMAX、試験研究の推進

20億円

人財

人財育成研修、福利厚生の充実、人財確保（採用活動強化）

不動産

ストック事業の促進
25億円（建築用途、用途地域等を総合的に判断）

配当性向

15億円

Total
100億円

40％以上

は出ないと考えていますが、それにも社員の「エンゲージ
INTEGRATED REPORT 2023

16

成長
戦略

成 長 戦 略

グループ
連携

価値創造プロセス事 業 戦 略経営資源

E S G 戦 略
グループ連携トップメッセージ

困難を伴う施策に共に挑み共に成果を分かち合う株式会社
ピーエスケー

価値あるグループ連携を進めます。
代表取締役 副社長執行役員
国内関係会社担当兼海外事業担当

川原

利朗

事業方針

「中期経営計画2 0 2 2」初年度の振返りと今後の注力ポイント
重要な鍵を握る存在

グループ外取引の拡大と人事交流の推進

長期経営ビジョンでは、構造物のライフサイクル全般に「中期経営計画2 0 2 2」の初年度における関係会社の実事業領域を広げていくことを目指し、「2 0 3 0 年に目指すべ

績については、売上高が未達（達成率87.1％）
であったものき指標」
として、連結での受注高・売上高1,5 0 0億円以上、の、受注高（達成率103％）、営業利益（達成率165.7％、連営業利益率8.0%以上という数値目標を設定しています

単倍率1.32）
とも計画値を上回っていますが、その中の多（ｐ1 4）。安定的な需要が見込まれる橋梁の更新・修繕事業

くの割合をグループ内取引が占めているのが現状です。

へのシフトやプレキャスト建築分野への注力などを視野に「連結で売上高1,500億円を目指す」という目標を達成す入れており、こうした方針は「中期経営計画2 0 2 2」にも具体るには、やはりグループ会社も含めて事業領域を広げると的な戦略・施策の形で落とし込まれています。

いう戦略が必要と考えています。シナジーを高めて同じプロ

この事業領域の拡大という新たな戦略においても、グジェクトに挑むことも大切ですが、グループ外取引も増やし

ループ会社は重要な鍵を握る存在であることから、徹底的ていくようなポートフォリオの見直しなどもお願いしていまな意見交換を通じて戦略の意義と生み出される価値についす。一方で、新たな技術を習得したり、ものの見方をリフレッての認識を共有しつつ、「困難を伴う施策に共に挑み、そのシュしてみるのも非常に効果的であることから、引き続きグ

成果を共に分かち合う」
ことを目指し、さらなる連携を深め

ループ間の人事交流などにも注力していく考えです。

ています。

不動産事業の拡大

ピー・エス・
コンクリート
高品質な製品の提供

菱建商事

建設周辺事業
の強化

VINA
PSMC

ベトナムでの製品製造事業

ニューテック康和
メンテナンス
事業拡大

ピーエスケー
ピーエス三菱グループ間の連携強化
成長へ向けた外部連携

Wika
-KOBE

（パートナー企業との連携）

17

INTEGRATED REPORT 20 2 3

架設機材リース拡大
エンジニアリング
強化

亀田組

技能労働者
の確保

インドネシアでの製品製造事業

海外事業の拡大

UBE三菱セメントグループとの連携

KOBE

インドネシアでの製品製造事業

菱建基礎
建築杭分野
の拡大

専門性を有する会社との外部連携

城陽第二高架橋西・東向け架設機

バイオマスプラスチック製のSFシース梱包材

建設資機材業界におけるリーディングカンパニーを目指す

業務内容

2022年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

PC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなどを実施。

❶ 機工事業について：当社事業の柱である新設橋梁用機材賃貸の一例として城陽第二高架橋西・東工事向けのプレキャストカンチレバー工法用大型架設機の計画、提供を行いました。また、今後重要度を増していく大規模更新工事・維持補修工事向けとして、手薄である支承取替に用いられるコンパクトロック
ジャッキのさらなる増備などの対応も進めています。新設、維持・補修いずれの工事でも安全・安心な機材を準備し、グループ内外を問わず貢献できるよう努めています。

強み❶ 全国に事業所を展開。
❷ 長年にわたり培ってきた技術・ノウハウをもとに顧客のニーズに最適な提案を行う。
❸ PC土木工事を中心とした様々な現場へとタイムリーに資機材を提供することができる。

❷ 資材事業について：当社の主力商品であるSFシースの原材料を、人体への有害性が指摘される六価クロムを含まないクロムフリーのものへと漸次変更。また同製品の出荷時に使用する梱包材も廃棄時に環境への負荷が少ない植物由
来原料のもの（バイオマスプラスチック）を採用するなど、SDGsにも寄与する
取り組みを進めています。

株式会社
ニューテック康和

コンファインド工法による紀ノ川河口大橋の橋脚補強工事

事業方針

コンクリート構造物・道路の維持補修を通じて安心・安全な社会づくりに貢献する

業務内容

22年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

橋梁補修・港湾・道路維持等のメンテナンス工事を軸としてピーエス三菱と連携し最新の補修技術を提供❶ ピーエス三菱の固有技術である「リパッシブ工法」、「Znカート
リッジ工法」、「PCコンファインド工法」等を展開。また、IoT技術を利用した電気防食の遠隔監視システムであるイージー・M・モニターについて、普及活動も含め継続実施しました。

❶ 橋梁や湾岸施設などのコンクリート構造物の補修・補強工事❷ 道路の維持・修繕工事、舗装工事、その他PC・一般土木
工事❸ 兼業事業：補修・補強材料の提案・販売、アスファルト合材の製造・販売

強み
橋梁・港湾施設のメンテナンス工事や道路の維持保全業務にて培った技術をもとに、顧客に満足いただける質の高い技術を提供❷ 災害等の取り組みとして、国土交通省関東地方整備局と緊急時の災害応急対策支援に関する協定を締結。東京都北区、千葉県、山口県とも地域災害支援の協定を締結しました。
❸ 実務者による業務発表を通して全従業員への技術やシステムの共有・伝承およびレベルアップを図る場として「実務者会議」を開催。また、「中堅社員研修」、「若手社員研修」を実施し、技術力の伝承および底上げを図りました。
❹ 社員の技術資格早期取得に向け制度を変更し支援。今後も積極的に人財採用（新卒者・中途採用者）を行ってまいります。

INTEGRATED REPORT 202318

成 長 戦 略
価値創造プロセス

ピー・エス・コンクリート
株式会社
事業方針

2022年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

プレストレストコンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造・販売。北上
工場、茨城工場、滋賀工場、兵庫工場、水島工場の5工場より、高品質のPC製品を全国に向けて出荷。

強み
ピーエス三菱グループのプレキャスト製品メーカーとして、国内にバランス良く配置された5つの工場から、様々な形状の高品質な部材を、全国に効率的に供給で
きる。

菱建商事
株式会社

❷ 設備投資による生産効率化と職場環境改善の取り組みとして、①工場内Wi-Fi
化、品質管理システムによる作業の効率化を計画しています。2022年度は茨城工場に導入。今後他工場にも順次展開していきます。また、②2023年度には茨城工場、兵庫工場における生コンプラントの更新を予定しています。
❸「中期経営計画2022」のもと、「 受注の拡大」「 収益の確保」「 生産の効率化」「SDGs・環境への取り組み」「人財の育成」の５つのアクションプランを着実に遂行してまいります。

経堂ビル新築工事

ピーエス三菱技術研究所ZEB化工事

現在かかえる人財や営業資産を活用し、事業の拡大を図るとともに、さらなるストック事業の獲得と工事部門の強化を図り成長を目指す

業務内容

2022年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューア
ル事業、旅行業者代理業、損害保険代理業などを展開し、グループの事業推進をバックアップ。

❶ ピーエス三菱東京建築支店と連携・情報共有し、工事部門の強化と受注拡大を図っています。2022年度は設計事務所紹介より経堂ビル新築（一式）工事、
PSM小田原技術研究所ZEB化改修工事を受注。技研ZEB化工事では設計段階から太陽光発電設備の検討に参画しました。また、社内連携により不動産部が管理する物件の大規模修繕工事等を工事部で施工しています。

強み
商事部門をはじめ多種多様な分野の事業を展開し、衣・食・住・旅に関連する様々なニーズを迅速かつ的確に捉え、幅広くサポートできる。

19❶ 大型物件にも柔軟に対応するため、５工場を東（北上、茨城）・西（滋賀、兵庫、水島）2つにエリア分けし、エリア内で生産ラインを調整することで入荷量を確保することとしました。2023年度は新規市場の開拓を目的としてトンネルセグ
メントを受注しています。また、ゼネコンおよびメタル橋梁業者が行う床版取替工事の製品受注を目指し、積極的な営業活動を行っていきます。

INTEGRATED REPORT 20 2 3❷ 太陽光発電事業におけるPPA事業もストック事業の一環と捉え、三菱マテリア
ル（株）関連の事業所数カ所で検討・提案を継続中。また、ピーエス三菱不動産部と連携して新規ストックの獲得に向けた検討会を開催しています。
❸ 2022年度より現場事務所新設支援事業を開始、新設事務所の賃貸借・備品調
達・設営等事務管理を代行することで時短・効率化による労働環境の改善に貢献。その延長として商事部門が手掛ける資材・建材・安全装備等の販売促進、保険・旅行関連を含めたグループ各社へのサービス提供に努めています。

経営資源

菱建基礎
株式会社

橋梁セグメント

プレキャスト化時代を見据え、高品質な製品の供給と迅速な対応で、顧客要求に応える

業務内容

事業方針

茨城工場

事 業 戦 略E S G 戦 略
グループ連携トップメッセージ

新丸の内ビルディング工事

日本車両製造製全回転チュービング装置RT200HH型

事業方針 「100年企業へ」をスローガンに、営業基盤を確立し、収益力・財務内容を維持し、技術開発による差別化・保有機械の充実による経営強化を目指す

業務内容

2022年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

1960年にオールケーシング工法を導入。
以来、確かな技術ノウハウと豊富な実績を背景に、地盤を対象とした基礎エンジ
ニアリングの計画から施工までを実施。

❶ 都市部の公共住宅・商業施設、オフィスビルの中には築後50年が経過するものも多く、耐震基準の見直し等もあり更新時期を迎えています。狭隘な箇所や杭頭制限など厳しい施工環境下での工事が多く、既設構造物・新構造物の基礎杭撤去・構築をより効率的かつ安価に行うことも求められます。Y-SDGsの認証事業者である当社では、これらの工事における豊富な実績・ノウハウと新技術（アースドリル工法）の導入で、建築分野においても、環境に配慮した安全・安心
で高品質の施工を行ってまいります。

強み❶ 地下分野の総合専門工事業としての環境対応型技術（つばさ杭、HYSC杭など）。

❷ PCaPC部材（H型PC杭など）を用いた
道路擁壁・地下構造物構築技術。
❸「耐震杭」「 液状化対策地盤改良」等の地震に強い技術。

❷ 二次製品メーカー２社と「H型PC杭」の販売代理店契約を締結しました。営業力の強化が必要な地域では、引き続き業務提携による営業を積極的に進めていきます。

❸ オールケーシング工法の独自技術である「バイブレータトレミ」の特許登録に取り組み、競合他社との差別化を図ります。
「 つばさ杭」については鉄鋼メー
カーとの連携を強化し、積極的な営業を展開していきます。

株式会社 亀田組※ニューテック康和の関係会社

事業方針

城陽第二高架橋東（PC上部工）工事

信楽川橋（PC上部工）工事

新設橋梁工事から補修工事等、新分野への挑戦、各分野に対応できる人材の育成に注力する

業務内容

2022年度の主な取り組みと今後の注力ポイント

近畿圏を中心に中国、四国、中部エリアで、主にPC
橋上部工の施工を行っている。また、ピー・エス・コ
ンクリート（株）兵庫工場において、プレキャスト製品の製造および大型車両による製品運搬業務を担っている。

❶ 2022年 度 も 近 畿 圏 で の 新 設 橋 梁 工 事 が 大 部 分 を 占 め ま し た が、強み
❶ 一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士、登録PC基幹技能者からなる施工体制で培ってきた技術力と実績に基づく品質の高い施工を実現。
❷ 外国人人財の受入および育成（技術の伝承）についても積極的に実施。

2020年度から取り組んでいる「阪神高速大規模修繕工事」において
は維持補修分野での実績も積み上げました。今後も施工技能の習得と伝承等のさらなる推進を図っていきます。
❷ ピーエス三菱社以外の発注先との関係性を継続していく一方で、大阪
府元請工事受注等の公入札案件にも積極的に取り組んでいきます。
❸ 働き方改革と社員の処遇改善に取り組んでいます。2022年度は前年度に比べ休日数を12日増やし、給与のベースアップを行いました。
❹ 当社の強みであるとともに生命線である施工力・技術力の維持・継承のため、人財の採用（新卒者・中途採用者）と育成に注力していきます。

INTEGRATED REPORT 2023

20

事 業 戦 略

成 長 戦 略2022年度
売上高 1093.2億円

事業戦略

建築

PC技術のパイオニアとして知られるピーエス三菱は、土木・建築部門におい

80.7％て企画・設計から施工、メンテナンスまで、構造物のライフサイクル全般にわやPC駆体工事を行うなど、信頼性の高いトップレベルの技術力をもって、建土木事業／建築事業

海外事業／兼業事業／製造事業

技術開発

売上高

ピーエス三菱の主な事業たる一貫したサービスを提供する一方で、他の建設会社向けにPC部材の提供

ピーエス三菱の主な事業

売上利益 155.2億円

E S G 戦 略

33.4％

17.5％

設業界でも独自のスタンスで事業を展開しています。
製造1.7％

2022年度の完成工事

売上利益

製造 0.1％
兼業 その他

1.7％

土木事業

土木

64.3％

建築事業

海外事業

兼業事業

製造事業

耐震性や長寿命化に優れる

PC建築のメリットを熟知

PC技術に対する関心が高事業の裾野拡大を目的に建グループ企業と併せて全国PC技術で、人々を災害からした上で一般建築のノウハ

い海外にて、現地の協力会

築周辺事業を推進。人口減を網羅する7カ所の管理体

守り、経済の発展に寄与す

ウも活かしつつ、環境性能社との協働で建設技術の少・超高齢社会が本格化す制の整った工場にて、品質る強靱な社会資本の新設や維持管理コストも含め、発展にも寄与しつつ、暮らる中で、地域の新たな需要に優れた様々なプレキャスと、独自開発のモニタリン

ライフサイクルマネジメン

しに役立ち、さらなる経済に対応する「不動産ストッ

ト部材を製造し、当社並びグシステムも活用する維トを考慮した様々な用途の成長の礎となる社会資本ク事業」を中心に活動を展に他の建設会社の施工現場

持・修復を行っています。

建物を提案しています。

の形成に貢献しています。

開しています。

に提供しています。

兼業 その他 0.6％

土 木工事

建築工事
東海北陸自動車道4車線化事業に伴う新設工事
渋滞緩和・安全性向上・災害時迂回路として貢献

メタリックな外観と機能的な動線
清潔な帯電防止床、居心地の良い食堂が特徴

東海北陸自動車道上見橋（上・下部工）工事（富山県南砺市）

大森電機工業株式会社本社建替計画（神奈川県横浜市）

概概工

期：2019年3月～ 2022年11月

工

要：（上部工）PRC3径間連続ラーメン波形鋼板
ウェブ箱桁橋期：2021年6月～ 2022年4月
要：事務所S造、4階（下部工）
柱式2橋脚＋大口径深礎杭震災復興を支える高速道路の4車線化工事
移動作業車により大幅な工程促進を実現

北九州市を起点に大分・宮崎・鹿児島に至る
広域物流ネットワークを構成する重要インフラ

設計施工一括・公募型プロポーザル方式で受注
漂流物の滞留を防ぐ頑強な大スパン構造

常磐自動車道大久川橋（PC上部工）工事（福島県いわき市）

貫川橋梁上部工工事（福岡県北九州市）

桑名市津波避難施設整備事業（三重県桑名市）

概

概

概

工

工

期：2018年3月～ 2022年6月
要：PRC9径間連続箱桁橋

期：2022年2月～ 2023年3月
要：PC2径間連結Tバルブ桁橋工

最大の特徴である可動屋根を支える構造体のPC工事と観客席の段床版の製作・架設を実施
エスコンフィールドHOKKAIDO新築工事【PC工事】（北海道北広島市）

期：2021年3月～ 2022年8月

工

要：防災施設、PCaPC造一部鉄骨造、4階

概変形敷地なりの平面計画で外壁に直角部分
がなくＴ字にデザインされた構造が特徴

期：2020年3月～ 2022年9月

要：野球場（段床板、可動屋根受けガーダー架構柱
ＰＣ鋼棒緊張）麹町444プロジェクト（東京都千代田区）

経年劣化した国内最古級の海上大橋を補修
独自開発の水中工法で耐震補強と長寿命化を実現

工期：2021年1月～ 2022年9月

概 要：事務所、
RC造（柱梁現場緊張）地下1階・地上12階

静岡焼津線（石部海上橋）
橋梁耐震補強補修工事（静岡県静岡市）工
概要：橋脚巻立て工2基（水中PCコンファインド工法）

渋滞緩和や交通事故の減少、災害・救急搬送時の経路確保に寄与するバイパスの開通

渋滞緩和や物流効率化等で利便性の向上や地域の活性化が期待される一般国道の整備

令和3年度安芸バイパス奥野原高架橋第2PC上部工事
工（広島県広島市）
概

21

期：2020年10月～ 2022年5月

期：2021年10月～ 2022年12月
要：
ＰＣ４径間連結コンポ桁橋

INTEGRATED REPORT 20 2 3

モダンな街区の重層性をモチーフにした
コの字型の外観と緑豊かな中庭が特徴

国道道路改築工事（仮称）
時曽根橋上部工（千葉県匝瑳市）当社設計分譲マンション
デザインされた外観と緑豊かな中庭
明るく開放的な地下住戸も特徴

概ザ・パークハウス石神井公園テラス（東京都練馬区）
工期：2020年10月～ 2022年8月

工

工期：2021年3月～ 2022年8月

要：PC5径間連結T桁橋（9径間の内5径間）

概要：共同住宅、RC造地下1階・地上3階

ラティエラ武蔵小杉（神奈川県川崎市）
概

期：2021年6月～ 2022年11月
要：共同住宅、ＲＣ造、６階

INTEGRATED REPORT 2023

22

事 業 戦 略

成 長 戦 略

事業
戦略

土 木事業
マテリアリティ

土木事業／建築事業

ピーエス三菱の主な事業

高度な建設事業への取り組み

E S G 戦 略

海外事業／兼業事業／製造事業

技術開発

部門別実績

売上高（億円）“一日の長”に慢心することなく、

636

739

675

土木本部長

櫻林

美津雄

134

99

2019

常務執行役員730

702

アライアンスを含むサプライチェーンの強化とさらなる技術開発に注力します。

受注高（億円）

売上総利益（億円）

2020

2022 （年度）

2021

2019

2020

118

125

2021

2022 （年度）

2019

953

802

777

2020

2021

2022 （年度）「中期経営計画2 0 2 2（2 0 2 2-2 0 2 4）」の進捗
基本方針 ： 社会・環境課題の解決を事業機会とした成長の実現

事業目標

事業戦略

橋梁の更新・修繕と新設PC構造物でのトップ企業を⽬指す
機会とリスク

PC技術のパイオニアとして培ってきた国内トップの技術力
橋梁関連分野における多彩な更新メンテナンス技術
顧客からの信頼の高さを反映する国内トップレベルのシェア
技術革新に向けた飽くなきチャレンジ・スピリット

機会

大規模更新・メンテナンス分野における施工体制強化に努める

リスク

国土強靭化に向けた公共投資の継続
NEXCO関連事業の継続※大規模更新・修繕事業の継続、高速道路4車線化・6車線化需要の増加

競争相手（企業）の変化（大手ゼネコン、鋼橋メーカー）
新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への質的変容
働き方改革の推進（労働時間上限規制の適用）
燃料資材価格、労務費の高騰(技能者の不足)「中期経営計画」
における目標う状況となっています。さらに、高速道路各社から追加更

当社の土木事業は国内初のPC橋である「長生橋（1952

新計画の発表がされる一方で、新設橋梁工事の減少が予測

年：石川県）」建設をルーツとし、常にトップレベルの技術

されることから、2023年度以降の早い時期に、新設工事

力を磨きながら、新設（上部工）橋梁工事を中心にPC建設と逆転していくものと思われます。

当社ではNEXCO各社の全国高速道路網における大規技術開発と管理体制のさらなる強化を

模更新・修繕事業の安定的かつ長期的な需要を背景に、「大

当社では、こうした全体的な需要の拡大に加え、大型・長

規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として発期・多工種化する工事内容の変化と、2024年4月より適用

展・成長させる（中期経営計画20 1 9）」べく、技術者をはじ開始となる労働時間制限規制に対応すべく、アライアンス

めとする経営資源を重点的に注入し、現在は「橋梁の更新・を含むサプライチェーンの強化を図る一方で、社内技術員修繕と新設PC構造物のトップ企業を目指す（中期経営計の配置転換（p24）
による要員の増強に努めています。

画2 0 2 2）」という目標の達成に向けて取り組んでいます。

大規模更新・修繕事業が主力事業に

近年は、国土交通省のプロジェクトも含め、受注競争が激化していますが、プレキャスト部材の製造や、施工面も含むPC工事関連の総合的な技術力については当社に一日慢性的な要員不足が続くため、足場工や塗装工など、一部の業務に対して外施工時期・要員状況を踏まえての受注管理・要員調整の実施も慢性的な注化が進行。
受注時の要員配置計画を可視化して、適切な配置を行う「工事
要員不足が続く。
業務外注化を推進。受注時の要員配置計画を可視化し、要員管理システム」を活用し、施工時期・要員状況を踏まえた受注管理を実施
適切な配置を行う「工事要員管理システム」
を開発中

専門性を有する業者（鋼橋補強、塗装、舗装等）とM&Aやアライアンスによる戦略的な連携を図る

国土交通省「設計・工事BIM/CIM原則適用」への対応に向けた外部連携
設計・工事BIM/CIM原則適用プロジェクトへの対応に向けた外部連携
が進行中

PSMグループ、サプライチェーンとの協力関係をより強固なものとし、材料から施工までを取り扱うビジネスモデルに転換する

PSMAX等を通じ、関係会社と協働（情報交換・開発検討）
し、優位性を確
PSMAXを通じ、関係会社との協働（情報交換・開発検討）が進む。
優位性保する独自・特化技術の開発・保有に注力。
また、営業協力体制も構築しを確保する独自・特化技術の開発・保有に注力。
関係会社と共に営業協力ていく
体制も構築していく

PSMAXによる技術開発の促進と現場適用拡大に向けたサポート体制を強化する

PSMAX開発技術（ICT等）の活用現場を選定して実証を行い、実証に対する意見収集・改善により生産性・収益性のさらなる向上を図る

協力会社の教育・支援を行い、技能労働者の確保、多能工化による生産力の向上を図る

協力会社への教育・支援を実施。安全、生産性向上、働き方改革、カーボン
ニュートラル（CN）等の対応を含めた教育を引き続き実施していく

ICTの活用により、生産性を向上させ、労働時間を削減する

ICTの活用が限定的だったため実質的な労働時間の削減には至っていな
いが、引き続き有効なICTの開発・適用に注力していく

BIM/CIM適用拡大への対応と人材育成を行い、業務プロセスの変革を目指す

BIM/CIMの活用推進に向けて使用環境を整えるとともに、関連部署との意見交換や社員へのトレーニングを推進

PC工事（新設・更新・修繕）の受注に注力し、PC業界におけるトップランナーの地位を維持する

アクションプラン

業界をリードしてきました（ｐ3）。

工事の大型化、長期化、多工種化へ対応するための受注計画の確立と施工体制を強化する工事の更なる生産性、収益性、施工安全性を向上させる施策を立案し実行する

アクションプラン「中期経営計画2 0 2 2」初年度の振返りと今後の注力ポイント

アクションプラン

強み

T

国土交通省、NEXCOが発注する大型案件の受注確度を高め、トップシェ
アを維持する

NEXCO大型案件の連続受注により新設橋梁のトップシェアを確保。技術提案における各支店、本社の取り組み体制および社内外からの情報収集を強化していく

国土交通省案件で平均工事成績高得点を獲得し、工事成績優秀企業認定を目指す

過去5年間の平均工事成績で高得点を獲得し工事成績優秀企業認定を確保。さらなる工事成績向上に向けて、「ICTを活用した各種提案」についての情報共有を図る

カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、再生可能エネルギー、低炭素
材料、省エネ機械の活用を推進し、企業評価の向上を図る

CN対応の必要性について全国工事担当者、協力会社への指導と認識の共有を図るとともに、総合評価の課題に関する技術情報の収集と対策を進める

O

P

I

C

S

既設PC橋の長寿命化

PCグラウト充てん不足部補修工法（リパッシブ工法）

既設ポストテンション方式PC橋におけるPC鋼材の計画の初年度である2 0 2 2 年度は、このNEXCO関連の長があるものの、大手ゼネコンなど地力のある企業も参

著しい腐食や破断のケースが報告されています。シーの継続工事と大型新設橋梁工事を含む潤沢な発注量に支入していることから、慢心することなく、
PSMAXの取り組止剤等に含まれる塩化物イオンが侵入することなどがえられ、受注額（達成率14 0.2%）、売上高（同10 2.0％）、

み推進とともに専門性を有する企業等との連携なども強原因ですが、亜硝酸リチウム水溶液注入と亜硝酸リチ

売上利益（同1 16.3％）とも目標を上回る結果となりまし化していきます。

た効果により既設PC橋の長寿命化を実現します。施工

ス内のPCグラウトの充てん不足が生じた部分に凍結防ウム添加補修材の充てんを行うリパッシブ工法の優れた。この結果、大規模更新・修繕事業は受注比率（48％）で今後も引き続き、生産性、施工安全性、収益性、そして環後は補修箇所にセンサーを埋設し、補修効果の長期モ

新設橋梁（3 8％）を上回り、利益率（13.5％）でも新設橋梁

境面に関わる技術開発および管理体制の強化を推進して※2013年、プレストレストコンクリート工学会賞「技術（1 4.4％）と並ぶ規模に拡大しており、トップシェアを争いく考えです。

23

INTEGRATED REPORT 20 2 3

進捗と今後の注力ポイント

ニタリングを行います。
開発部門」
を受賞

定着部
（オスコーン）

定着部背面
コンクリート

定着部（メスコーン）シース
PC 鋼材

グラウト充てん不足部

INTEGRATED REPORT 2023

24

事業
戦略

マ テ リ ア リ テ ィ：高 度 な 建 設 事 業 へ の 取 り 組 み

土木特 集

事 業 戦 略成 長 戦 略道は万代の宝土木事業／建築事業

ピーエス三菱の主な事業「環状型 都 市 圏 」の 要 と な る 広 域 交 通 網 の 構 築

工程

2

上保高架橋（PC上部工）工事（岐阜県本巣市）

海外事業／兼業事業／製造事業

工程（株）の各工場にて製作

5

養生

東海環状道の全線開通による主な効果

打設したコンクリートが硬化するまで

2024年度全線開通で高まる中京圏の期待に

プレキャストPC工 法を柱とする生産性の
向上で対応
工程

1

技術開発

PC板を設置「1」と同様、ピー・エス・コンクリート

東海環状自動車道 大野神戸IC ～山県IC間 新設橋梁工事

E S G 戦 略

水密シートなどで保湿。
雨天中断による遅れを回避するため、❶ リダンダンシー：災害時の避難救助や救急支援に備えた「う回路」として、暮らしの礎として（QOLの向上）

雨天確率の高いときは屋根を設置❷「ものづくり中部」の産業拡大：アクセスの向上（物流機能の向上、産業集積の拡大、農産物出荷の効率化、港湾事業との相乗効果、雇用の増加）

PC主桁を搬入❸ 観光：観光ネットワークの繋がりによる周遊性の向上 など

グループ会社のピー・エス・コンクリート（株）滋賀、茨城、水島、兵庫工場で製作

工事概要
【工事名】

【工事総延長】◉ 上保高架橋（PC上部工）工事◉ 2,644ｍ◉ 政田第三高架橋他2橋（PC上部工）工事◉ 七五三第二高架橋（PC上部工）工事◉ 七崎高架橋（PC上部工）工事

工程

【工期】

3

◉ 2022年3月9日～ 2024年11月22日並べ終えたPC板の上

東海北陸道

配筋

山県IC
北陸道

大野神戸ICに、コンクリート床

東海環状線

版を打設するためのがる広域ネットワークを構築することで、災害リスクの低減をはじめ、物流の効率化による産業振興のストック効果が見込まれています。沿線各地における産業の進行は中長期にわたるものと考えられており、「開発の効果は子孫に引き継がれる※」ものと、地

名神

鉄筋を配置

東海環状自動車道は愛知県、岐阜県、三重県の3県にまたがる
環状道路で、その内側を走る東名、新東名、名神等の高速道路と繋クレーンにて
橋台・橋脚の上に架設

養老JCT

米原JCT

土岐JCT

養老IC

大安IC

工程

4

ピーエス三菱グループでは、着工から約2年9カ月という短い工期設定にも、プレキャスト部材を活用した「PCコンポ橋」をはじ

鉄筋コンクリート
床版を施工

四日市JCT

新四日市JCT筋コンクリートの床版を施工

がら、協力会社とともに2024年11月の竣工を目指しています。

名古屋南JCT

伊勢湾岸道

配筋後、コンクリートを打設し、鉄め、生産性向上につながる様々な取り組みを取り入れつつ、週休2日制の実施にも対応しな

新名神

豊田東JCT

豊田JCT

東名阪道

東名

※国土交通省中部地方整備局「令和5年度事業報告」

コンポ桁：プレキャスト化によるプレキャスト
生産性の向上 ※「作業間連絡調整支援システム」も活用して業務を効率化

広報活動も積極的に展開

壁高欄

発注者や協力会社との様々な情報共有に「作業間連絡調

場所打ち
コンクリート床版

整支援システム（「Buildee」）を導入。作業予定や安全注意

舗装事項、（PC）部材や、それらを運搬する車両・揚重機材の予定、当日の作業結果など様々なデータが一覧（検索）でき、タ

PC鋼材

ブレット等で現場にて入力・チェックも可能なため、打ち合
わせの効率化も図れます。義務づけられている発注者に対し、当社では今後、全作業現場に展開し、CO2 総排出量のよ「顔認証システム」により作り正確な測定にも役立てていく方針です。

業員の入退場管理も実施

INTEGRATED REPORT 20 2 3

プレキャストPC板

プレキャストPC桁（セグメント）橋カードを発行♦ 労務人員削減効果（労務工数が40％減）

する施工体制等の詳細も明確化。総労働時間も正確に把握

25

中央道

安全面で優れる、クレーン2機使用の「相吊り架設」を提案して設置元の期待も高まっています。
能島 英明 所長

美濃関JCT♦ 安全性向上効果（災害リスクが57％減）♦ 工程短縮（現場での工程が約50％減）※スパン25～ 40mの場所打ち構造（中空床版橋、単純箱桁橋、連続版桁橋）のプレキャスト化（PCコンポ橋、U型コンポ橋、
ブロックホロー桁橋）を想定 （出典：（一社）PC建設業協会）

発注者による、地元小学生を招いての見学会に協力プレストレストコンクリート道路
橋についての理解と興味を深めていただくため、また、工事現場近隣の地域社会に対する広報活動の一環として、現場企画による「橋カード」を製作。

INTEGRATED REPORT 2023

26

事 業 戦 略

成 長 戦 略

事業
戦略

建 築事業
マテリアリティ

土木事業／建築事業

ピーエス三菱の主な事業

高度な建設事業への取り組み

海外事業／兼業事業／製造事業

技術開発

部門別実績

売上高（億円）競争激化で苦戦が続くも394「反転攻勢」をかけてまいります。

2019

410

401

2020

413

365

2022 （年度）

2021

建築本部長

居村

受注高（億円）

売上総利益（億円）

国内トップのPCa(プレキャスト)技術で
専務執行役員E S G 戦 略

527

438
328

39

39

36

2019

2020

2021

27

2022 （年度）

2019

2020

2021

2022 （年度）「中期経営計画2 0 2 2（2 0 2 2-2 0 2 4）」の進捗

昇

基本方針 ： 社会・環境課題の解決を事業機会とした成長の実現

事業目標

事業戦略

強み

機会とリスク

PC技術のパイオニアとして培ってきた国内トップのPC・PCaの建築技術。グループ内に部材製造工場も複数保有
一式施工が可能な「PCゼネコン」としての総合力
技術革新に向けた飽くなきチャレンジ・スピリット

機会

リスク

PCa工法のメリットが活かせる流通・医療・福祉施設など民間施設投資の復調
カーボンニュートラル（CO2削減）や働き方改革（生産性向上、労働時間制限、
工期短縮）など社会課題解決の“救世主”となり得るPCa(PC)建築への期待
九州・沖縄地方における需要の拡大
燃料資材価格、労務費の高騰(技能者の不足)と工事への影響
事業規模に関わらず激化する受注競争

PCa工法を活かし、
「3分野」
に注力

未達に終わりました。2023年度の受注高については、前期受注増加の反動により減少（前期比18.5％）という予測

安定生産して現場で組み立てることで、省エネ・省力化、廃ですが、繰越工事高の増加、手持工事の進捗等により売上高棄物の削減等に大きく貢献することから、環境面はもとよ（同23.2％）、売上利益（同32.2％）
とも大幅な増収・増益とり、「2 4 年問題」などの喫緊の社会課題解決の“救世主”となる見込みです。しかしながら、競争激化の状況は今後もして、期待が高まっており、引き合いも増えています。比較

続くものと考えます。

的シンプルな構造で、かつ大規模な建築に適していることから、「中期経営計画2 0 2 2」の「注力分野 」である「物流施※「リバイバルプラン」
で「反転攻勢」を設」「医療・福祉」「教育施設」関連工事を、当社が創業以来「トップメッセージ」にもありましたように、このような状況培ってきた技術的優位性を活かせる戦略的分野として位下で「反転攻勢」をかけるべく、
当社では現在、①受注強化、②

置づけ、重点的な取り組みを行っています。

「現場力の向上」と組織のスリム化、③販管費削減等を含む※建築事業における「注力分野」：「物流施設」「 医療・福祉」「 教育施設」「 環境関連」「リ「リバイバルプラン」
を策定し、“ 抜本的な変革”に取り組ん

ニューアル」

建設各社同様、競争激化で苦戦でいます。この「リバイバルプラン」
においては技術的優位性を活かした「PCa工法の推進」を掲げていますが、これに注力5分野のうち、物流施設、医療施設、教育施設への取り組みに注力。
今後もこの3分野に注力し競争力を高めていく

環境対応、省力化、短工期に適したPC技術（PC、PCa）を武器に差別化を推進する

PC元請工事3件（教育施設、医療施設）を受注。
プレキャスト建築（PCaPC、PCaRC）の取り組みをさらに強化する

JV参画も含め、注力分野におけるノウハウの獲得に努める

大手ゼネコンとの大型案件JV参画を検討。今後、九州、沖縄地区案件（防衛、半導体関連）への取り組みにも注力していく
地域戦略、協力先リソース活用を目的とした地元ゼネコンとのJV取り組みを強化していく設計部門（意匠・構造・設備）の強化を行う（技術力、コスト競争力、
提案バリエーション）

外部設計事務所（意匠・構造）と業務提携・業務協力を締結。今後も外部連携を強力に推し進め、設計力強化および工事コスト競争力獲得に努める

施工BIMの推進（BIMを起点とするフロントローディングへの取り組み）を行う

専門コンサルと提携し、東京地区を中心に施工BIMトレーニングを継続して実施。全社への展開を実施していく

脱炭素へ向けた新技術に取り組む（ZEB、木材利用他）

ZEBプランナーの登録を完了（2月）。技術研究所ZEB化（Nearly Zeb）
工
事は2023年５月に完成し、さらに数件のZEB化を検討

若手技術者の早期戦力化、中堅技術者の能力底上げを行う。
積極的な中途採用を行う

施工管理要員の中途採用を強化する

DX導入、アウトソーシング活用による生産性向上を目指す

配筋写真撮影・整理のアウトソーシング（BPOサービス）活用を開始。施工管理業務におけるBPOサービスの活用範囲を拡大し、生産性向上を目指す

情報収集能力を高め、戦略的な受注活動を推進する

アクションプランPCa（プレキャスト）工法は、柱や梁などの部材を工場で営業・技術面のノウハウを蓄積するための案件に積極的に取り組み、基盤強化を図る

外部連携強化により技術力・生産性を向上させる

アクションプラン「中期経営計画2 0 2 2」初年度の振返りと今後の注力ポイント

注力分野のノウハウ蓄積と実績を着実に積み重ね、総合力を高める

アクションプラン

建築部門の基盤強化を図り、注力すべき市場を中心とした安定受注ができる事業体制を構築する

T

的確な営業情報を入手するため営業所と連携を強化し、アドバンテージのある営業エリアを拡大する

本部、支店および営業所と連携し、札幌、東北、東京、大阪、九州（沖縄）地区で実施。連携強化を継続していく

民間および公入札案件の取り組み方の見直し（川上営業による地域・物
件の選択）を行う

主に若手を対象とする公入札営業担当者向け勉強会を継続していく

地域戦略として、JVなどで協業した地場ゼネコンと良好な関係を築き、次なる協業案件に備える

地域戦略の実践、協力先リソース活用等を目的とした地元ゼネコンとのJV取り組みの継続強化を図る

PPP、PFI案件取り組みの準備を行う

専門コンサル各社からの情報収集と意見交換を実施。引き続き情報収集・意見交換等を行い、今後の進め方、取り組みの是非について慎重に検討していく

O

P

I

C

S

建物の利用価値を高める

開放的な天井高さを実現する「PCaPC扁平梁（Hiratto）」

本製品は梁せいを小さくできるため、従来工法と比較して、以下の特長があります。

不可欠なのがサプライチェーンの強化。その中の主要な施❶ 建築空間利用における自由度が向上〔同じ階高で計画した場合〕

計画の初年度である2022 年度は大型案件の受注獲得も策のひとつが「地場ゼネコン等との連携強化」
です。連携強❸ 設備配管の空間を確保しやすく、設備計画の自由度が向上

あり、受注額は７期ぶりの目標達成（達成率124％）となり化により、互いのネットワークを活用した受注活動の強化と

ました。
一方で、
受注競争の激化、労務費・資機材高騰の影響

ともに現場力の向上を図っていく考えですが、目標設定のに加え、前期受注が低調であったため繰越工事高が少なく、段階から、支店を含め、「全員参加型」
で「エンゲージメント」と売上高（達成率91％）、売上利益（達成率74.6％）とも目標「真の実効性」を高めて臨む考えです。

27

INTEGRATED REPORT 20 2 3

進捗と今後の注力ポイント❷ 開放的な天井高さの大空間が実現し、建物の利用価値が向上❹ 将来の様々な用途変更にも対応が可能〔同じ天井高で計画した場合〕❺ 階高を低く設定することができ、建物全体の高さを抑えることで建築計画の⑤ 可能性が広がる

また、
プレストレスを用いたプレキャスト工法を採用することで複雑な現場配筋

作業を軽減。省力化・工期短縮を実現するとともに、施工中の騒音も低減します。

省力化・工期短縮・騒音低減を実現

天井が高く、明るく開放的な空間

INTEGRATED REPORT 2023

28

事業
戦略

マ テ リ ア リ テ ィ：高 度 な 建 設 事 業 へ の 取 り 組 み

建築工 事

100％の安全・安心

事 業 戦 略成 長 戦 略
ピーエス三菱の主な事業

土木事業／建築事業

E S G 戦 略

海外事業／兼業事業／製造事業

技術開発

BI Mを 活 用 し た 高 速 道 路 整 備 事 業 拠 点 の 構 築

松山自動車道 松山IC管理施設増築工事

山留壁の設置箇所も
正確に表示

精細なＢ
ＩＭ画像で緻密な「インフラ迂回計画」を立案

土砂崩れを防ぎ、既設構造物を

松山自動車道（路線延長182.9km）

擁護する山留壁（鋼矢板）の設置

川之江JCT（愛媛県四国中央市）～津島岩松IC（同県宇和島市）「インフラ迂回計画」を立案

計画段階からBIMを導入する「フロントローディング」を実施“アイデアと挑戦”で「100％の安全・安心」
施工を目指す箇所も正確に示す。料金所地下
通路の位置も把握し安全に設置

基礎工事を効率的に行うための、料金所地
下通路（ボックスカルバート）の解体・再構
築を含む迂回計画を立案

増築管理事務所（BIM）
24時間稼働中の管理事務所
送電塔

料金所との距離は
わずか2ｍ
クレーン作業や地下通路解体工事の際は、干渉するレーンを計画的に閉鎖
料金所

工事概要

増築工事区域工事箇所【概要】事務所増築改築、立体駐車場、資機材倉庫、除雪等作業員待機所など【構造形式】事務所（鉄骨造2階建て、延べ2,588㎡）【建築面積】6,365.21㎡ 【工期】2021年5月17日～2024年3月22日

全体計画図（BIM）「100％の安全・安心」を目指して、NEXCOグループによる全国的な高速道路のリニューアルプロジェクトが各レーンの真下を横切る料金所地下通路

進む中、NEXCO西日本でも、2016年から15年間という長いスパンでの取り組みがスタートしています。松山自動車道においては、険しい四国山地を貫く区間の4車線化、耐震補強工事やスマートＩＣ新設等のプロジェクトも同時進行しており、本ＩＣ管理施設は、
こうした事業や防災対策の円滑な進捗を図るための拠点となります。
「DXによる業務改革」を推進する当社では、本現場においても「100％の安全・安心」
施工を目指して、BIM※
アプローチによる「フロントローディング」
を実施。より正確なデータに基づくシミュレーションを行いつつ、安

全・品質および生産性に優れた施工を実現すべく、BIM担当の技術社員を常駐させるなど、
「緻密」
にして
「大胆」
な
綱田 博志 所長

“アイデアと挑戦”
で難題を乗り越え、2024年3月の竣工を目指しています。
※BIM：Building Information Modeling、コンピュータ上に3Dの建築モデルを自動作成し、部材の品番や価格等も含め、建築工事（工程）に関わる様々な情報を一元化して活用する手法※BIMアプローチによるフロントローディング：施工前にBIMを使用した正確で十分なシミュレーションを行う（負荷をかける）ことで、手戻りによる工事の遅れや追加コストの発生、事故等を未然に防ぐ手法。技術提案時などにも活用

料金所側レーンと２ｍの距離で隣接する場所にて、事務所増築と地下通路解体工事を実施
高速道路も管理施設も24時間稼働する中、高速道路料金所と既設管理事務所棟を結ぶ地下通路内を通る (通信・電力・給

実際に、BIMモデルでの検討会で設計図の計画位置
では既設建物の基礎と干渉することが事前判明し、着手前に新設付属棟の位置を変更するインフラの再構築がメインとなる高速道路の更新・修繕「BIM活用施工」
が経験・実績においても絶好のビジネス機事業での、このような大型建築プロジェクトは全国的にも会となることから、技術社員を現場派遣して、より精細な3次数が少ないことから、発注者も本工事での「BIMの活用」
を

元施工モデルの作成と属性情報の作り込みに挑みました。

受注条件（技術提案の1項目）に。また、当社でも本工事での※「BIM起点のフロントローディング」
：事業戦略
（p28）
のアクションプラン

高圧電線下の作業制限区域を正確に特定。
3Dモデルで安全かつ有効なスペース活用が可能に
工事区域の上空16.9ｍのところに架かる66,000ボルトの高圧電線下の作業制限区域の特定にもBIMモデルが威力

水などの)インフラを迂回させて既存地下通路を解体し、管理ことで 時 間 的ロスを発揮。安全離隔距離の4ｍ以内にクレーンのブームが入

事務所棟増築後に再接続する工事を実施。

を 回 避。BIMモ デ

ると感電の危険が伴うため正確さが求められるところ、例

BIMを活用し、事前に地下の状態を正確に把握することで、緻密な「インフラ迂回計画」を立案し、実際の工事では、安全確
保と作業の効率化を優先し、交通への影響を最小限に抑制しつつ、大胆に2つのレーンを閉鎖・開放しながら進めました。
29

BIMモデルによる検討会で“ロス”を事前回避※「BIM起点のフロントローディング」
を実施

INTEGRATED REPORT 20 2 3ルによる「 見 える化」
は協力会社との作業内容の確認でも好評でした。

えばCAD等による従来の2Dデータでは四角形で表示されるのに対し、
BIMによる3Dモデルでは球体で表示されることから、安全かつ有効なスペース活用が可能に。

INTEGRATED REPORT 2023

30

事 業 戦 略

成 長 戦 略

事業
戦略

海 外事業

ピーエス三菱の主な事業

事業
戦略

外部人財の登用や海外ネットワークを充実させ、

E S G 戦 略

海外事業／兼業事業／製造事業

土木事業／建築事業

技術開発

50年間の定期借地権による不動産ストック事業

兼業事業

住宅型有料老人ホーム「メディカル・リハビリホームグランダ知事公館前」「リバーテラス仙台支倉」に続く第2弾プロジェクト

事業基盤の強化を図るＯＤＡ案件をターゲットに

不動産関連事業の拡大と収益基盤の強化を図る

アジア、アフリカ地域を中心に工事受注を拡大する

工事概要
構造規模：RC造4階建（PC梁現場緊張）
敷地面積：1,986.82㎡（延床面積/3,675.65㎡）

不動産ストック事業は、土地や建物を所有／賃借して有第二次日本・コートジボワール友好交差点改善計画（安倍晋三/日本・コートジボワール友好交差点橋）

工

効活用し、それによる家賃や地代などの収入を得るもので

期：2022年7月～2023年5月（7月オープン）

す。不動産活用のポイントは一般に、「立地」と「適切なテナントの選定」に集約されます。

当社の海外工事については、「コロラドリバー橋（2010

めています。2 02 2 年ダッカ事務所を設立し営業強化し年）」建設（大林組との共同施工）が知られていますが、たバングラデシュでは、2023年6月にダッカMRT向けの

19 72 年に香港におけるPC舗装にて先駆的な技術力で大製品製作を受注しました。アフリカでは受注済みの2 件の手ゼネコンをサポートしたのが当社における最初の海外橋梁工事が進行中です。

工事であり、1 9 7 4年に行ったイランにおける石油コンビ

今後も営業体制、施工体制、管理体制のさらなる強化、グナート建設工事の一環としてのPC桟橋建設が最初の海外受注工事となります。早くから経営戦略の中に海外工事を重点施策として位置づけ、1 9 7 5 年には他のPCゼネコンに先駆けて海外事業部を設置し、1 9 8 5年にはインドネシ

海外拠点

針に基づき、住宅型有料老人ホームを７月に稼働させました。今回の計画地は札幌駅や北海道知事公館にも至近で、緑に恵まれた環境と好立地に位置しています。

事業戦略

ダッカ事務所極的に展開。為替レートの変動や国情が異なる現地工事の難しさなども経験しつつ、着実に実績を重ね、ノウハウを蓄積してきました。
「中期経営計画2 0 2 2」では、土木分野では、アジア、アフリカ地域のODA案件を中心とした工事受注の拡大、建築分野では、建設工事

外観

居室

海外：アジア地区におけるプレキャスト部材を含む建築工事に参画し、海外での建築事業の基礎を固める

ダッカ事務所

Myanmar

ハノイ事務所

Vietnamて、基盤強化を図っ

ホーチミン事務所

VINA-PSMC Precast ConcreteCompany Limitedています。具体的にIndonesia

は、建築分野では、
2 021 年 に 包 括 的

ジャカルタ事務所
PT.Komponindo Betonjaya（KOBE 社）

業務提携契約を結製造事業

国内：プレキャスト化時代を見据え、高品質な製品の供給と迅速な対応で顧客要求に応える

Bangladesh

ヤンゴン事務所への参画を目指し

との取り組みを進

貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進する」という方

ローバル人財の育成に取り組んでいきます。

アに初の海外拠点（ジャカルタ事務所）を設立するなど積んだベトナム企業

2022年度も「建築事業の裾野を広げるため、保有・賃

PT.Wijaya Karaya
Komponen Beton（Wika-KOBE 社）

国内では、直轄工場の七尾工場、久留米工場のほか、グびICTの活用で生産の効率化を目指すこととしています。

ループ会社のピー ·エス·コンクリート（株）の5工場、海外

また海外事業でも触れではインドネシアとベトナムに計3工場を有し、高度に品たネットワークの構質管理された製造拠点にて、PCを中心とする様々なプレ築・拡大のほか、国内外

キャスト部材を生産し、各施工現場に供給しています。
「中の企業とのアライアン

期経営計画2022」において、国内では、①日本国内におけスによる海外建築工事

るプレキャスト部材の供給網を見直し、効率的な生産体制の参入機会の拡大等にを整えること、②老朽化設備の更新と品質管理の徹底およも注力していきます。

荷重

Wika-KOBE社

荷重

ピー・エス・コンクリート㈱茨城工場

ひび割れ
引っ張る力

PC（プレストレストコンクリート）とは海外研修を実施
海外事業室では、英語研修や、海外プロジェクト講座の提供などを通して、
グローバル人財の育成に取り組んでいます。その一環として、新型コロナウ
イルスの収束を待ち2023 年5 月に「創立20 周年」を記念した海外研修を実施しました。全国に散らばる海外登録要員を中心に、土木、建築、管理グループから幅広く海外未経験者８名を選抜し、現地に拠点のあるインドネシア、ベト
ナムを1 0日かけて回りました。土木・建築の⼯事現場、⼯場、民間企業、研究機
関、⼤学等を幅広く訪問し、⽇本とは異なる⽂化・環境・慣習・制度下での取り組みについて広く学び、参加者は大きな刺激と知見を得て、新たな気持ちで業務に戻りました。
（参加者の報告ｐ45）

PC（Prestressed Concrete）は、直訳すると「あらかじめ応力を与ることができませんが、PCでは大きな荷重が作用した場合でも、「ひえられたコンクリート」となります。PCの技術によって、コンクリー

び割れが発生しない」、または「わずかなひび割れ幅に制御する」こと

トの弱点である「圧縮には強いが、引っ張る力（引張力）に弱い」を克服ができ、非常に高い耐荷性・耐久性を有しています。

することができます。コンクリートにプレストレスを導入するには「PC鋼材」と呼ばれる非常に高い強度をもつ材料を使用します。コンクリート躯体内に配置したPC鋼材を、

鉄筋コンクリート

プレストレストコンクリート

ジャッキで引っ張り（緊張）、その緊張を維持した状態

圧縮力に強く、引張力に弱い

躯体内部に、
あらかじめ圧縮応力を導入したコンクリート
張力
引張力（定着）にすることで、コンクリートにあらかじめ圧縮力（プレストレス）を与えます。

荷重

鉄筋コンクリート（RC）では、ある程度の引張力を超えると劣化や破損の原因となるひび割れの発生を避け

荷重

荷重

ひび割れ

圧縮応力
緊張

緊張

プレストレス

引っ張る力

ひび割れを制御
荷重

31

INTEGRATED REPORT 20 2 3

圧縮応力
圧縮応力
INTEGRATED REPORT 2023
引張力

引張力

32

事 業 戦 略

成 長 戦 略

事業
戦略

技 術開発
マテリアリティ

ピーエス三菱の主な事業

高度な建設事業への取り組み

土木事業／建築事業

E S G 戦 略

海外事業／兼業事業／製造事業「中期経営計画2 0 2 2（2 0 2 2-2 0 2 4）」の進捗「三位一体」の技術開発を通じて基本方針 ： カーボンニュートラルの推進と新技術開発の追求

Win
（お客様）
-Win
（社会）
-Win
（当社）の

事業戦略

技術本部長

大山

博明

「中期経営計画2 0 2 2」初年度の振返りと今後の注力ポイント「技術立社」のこだわりから生まれた「技術本部」

アクションプラン

執行役員

進捗と今後の注力ポイント

成長分野（大規模更新・メンテナンス・PC建築・海外）とプレキャスト活用に向けた技術強化を推進する

社会価値を生み出していきます。

さらなる社会価値の創造へ

組織として位置づけられることが多いようですが、「常にPSMAX推進委員会（ｐ39）では、土木本部や建築本部も参技術の開発にチャレンジし・・・」と、経営理念にて「技術立加し、同じ土俵でDXによる業務革新を推進していますが、社」へのこだわりを謳う当社は、創業時より、両本部から独

その中で両分野で類似技術やノウハウの共有化なども進立する形で「技術本部」が設置されてきました。熾烈な競争

めています。両分野が垣根を越えて新たな価値を生み出を勝ち抜く、優位性の高い技術開発を行うことが当本部のす、いわゆる「土・建連携」を前提とした取り組みでもあり、使命ですが、研究所等で開発される新技術は実際の施工現着実に成果を上げつつありますが、これも「3事業本部」体場での検証（実装）が欠かせないことから、発注者のご理制と「技術立社」のチャレンジ精神の産物ではないかと考解・ご承諾と現場の協力が欠かせません。そうしたことかえます。

ら、技術開発にあたっては、「どのような技術が必要か」「そこうした連携により、「中期経営計画2022」の初年度もれは発注者の利益にも繋がるものか」といったことについ様々な成果を残すことができました。今後はトップメッて、フラットな立場で、各本部と徹底的に議論を交わし、協セージや建築事業にて触れている、プレキャスト建築によ力していかねばなりません。

る「反転攻勢」にも全力で取り組んでまいります。

大規模更新工事の「RC中空床版橋架替」「PC合成桁の床版更新」
に関する新たな技術開発に着手し特許を申請。開発競争が激化する中、進捗管理、関連部署・社外との連携を強化し、技術開発のスピードアッ
プを図る

独自メンテナンス技術の強化と新たなメンテナ
ンス技術の開発を進め、実工事へ適用する

NEXCO中・西日本にて初採用された「リパッシブ工法」が高評価を獲得。関連会社と連携し、Znカー
トリッジ工法と併せて材料販売体制を構築して今後の物件増に対応。発注者ニーズが高まる「遠隔管理システム」は試験施工を実施し検証中、実用化を進める

PC建築技術の発展に向けた開発およびプレキャ
スト部材を用いた新たな技術開発を行い適用拡大を目指す「扁平PC梁」を有するPCaPC造の建築技術性能証明の取得が完了。関連する次の開発に取り組む一方で、各支店営業担当者向け勉強会の実施など受注拡大に向けた取り組みを行っていく

脱炭素コンクリートなど環境負荷低減材料の研究開発を進め、実用化に向けて技術開発を行う「超低炭素型(高炉スラグ高置換)コンクリート」「脱炭素コンクリート(SUICOM)」の実用化に向け各種試験を実施。大学等との協働で性能確認を実施、性能および工事コスト競争力の強化を目指す。工場における「スチームレスコンクリート（蒸気養生を不要としてCO2排出量を削減するコンクリート、ｐ33）」の実装を目指す

高耐久性を有する材料を用いたコンクリート構
造の実用化を目指す

高耐久材料の「超高強度繊維補強コンクリート(UFC)のPCaPC用配合」
を決定し、長期計測となるクリープ試験を実施中。UFCは薄型PC床版などの特性を活かした構造への適用に強みがあり、適用対象の検討と構造設計を含めて開発を進める

脱炭素へ向けた建築技術に取り組む

当社技術研究所のZEB化工事を実施。今後、モニタリングによるデータ収集・分析を行い、実績を踏まえZEBの普及推進に取り組む。
脱炭素で注目される木造建築とプレストレスを組み合わせ、木材の活用に向けた取り組みを行う

技術活用基盤を強化する
アクションプラン

私が委員長を務め、当技術本部が中核となって進める

大規模更新工事において、規制期間短縮等の社会的影響を低減させる床版取替技術の強化とプレキャスト化を進め、実工事への適用を目指す

脱炭素社会に向けた研究および技術開発を推進する

アクションプラン

建設会社の技術開発部門は、一般に、土木・建築本部内の全社的に技術情報の収集と特許の取得を推進
し、技術基盤を強化する

2022年度の特許出願数は2021年度より4件増加。出願数の増加と埋もれている技術の掘り起こし、
知財管理体制の強化を図るため要員を増強。イントラ上に特許出願窓口を設置するなどして、全社的な出願数の増加を促していく

特許権等の知的財産を積極的に管理・活用し、市場優位性を確保するハイウェイテクノフェアや建設技術展等に出展し当社の特許技術をアピール。20号となる技報を記念号として発刊。プレスリリースや専門誌等への広告掲載なども併せて実施し、引き続き当社が誇る固有の技術を広くアピールして認知度を高めることで、受注活動をアシストしていく

カーボンニュートラルと生産性の向上に貢献する新技術

駐機場やコンテナヤードのPC版舗装部分取替作業を「効率化」「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発「リングロックジョイント（継手）工法」を開発

部材製造時のCO2排出量削減および生産性の向上を目的として，蒸気による加熱促進養生（以降「蒸気養生」）を行うことなく、所要の初期強度が得られるプレキャスト部材用速硬コンクリートを開発し、プレス発表を行いました（2023年7月）。
当社技術研究所が、従来のコンクリートに新開発の混和剤を配合する新製法にて、グループ
スチームレスプレキャストコンクリートで製造したPCaPC床版
会社のプレキャスト製造工場における部材製作
当社グループ製造工場におけるプレキャスト部材製造時 CO2 排出量の割合試験を行った結果、CO2総排出量 ※ で約12％の蒸気養生で発生する削減、仕上げ完了時間で1～1.5時間程度の短縮
CO2 排出量12%％
効果が確認されました。当社では実工事での採用を視野に実用化を進めています。また、高炉ス
ラグ微粉末高置換型コンクリートによるセメン
コンクリート材料由来のCO2 排出量
ト使用量の削減に繋がる技術開発など、さらなるCO2総排出量の削減を目指した取り組みも「セメント使用量」の削減による低減
88%
行っています。
「高炉スラグ微粉末高置換型の超低炭素型

0※コンクリート材料由来のCO2排出量を含む

33

INTEGRATED REPORT 20 2 3

技術開発

コンクリート」の開発も進行中

高い衝撃を受け続ける空港や港湾の舗装にも、高品質で耐久性の高い当社のプレキャストPC版（PPC版）が用いられています。最近はこうした施設の夜間メンテナンス作業の様子を報じるテレビ番組等もありますが、国際的な人流・物流の拡大とともに利用が進み、PPC版の部分取替工事にもさらなる効率化が求められています。
舗装表面からの継手部品の脱着を容易にする本継手工法を用いること
で、①作業時間短縮のほか、②ポンピング現象の抑制、③継手設置個数の低減などが可能になります。

目地
PPC版

PPC版の平面配置図

PPC版

●

●

▲試験施工の様子●

間隔が広くなり
設置個数も従来の2/3 に継手（@750mm）

INTEGRATED REPORT 2023

34

成長
戦略

サステナビリティ経営の推進体制
社会的価値と企業価値の同期化

成 長 戦 略ESG
戦略

E S G 戦 略

事 業 戦 略

管理部門

管理部門の7つの部会では本部並びに各支店と密接に連携して、それぞれの課題に沿った情報収集、リスクや機会の洗い出しを行い、「 サステナビリティ推進活動基本計画」を立案。
「重要課題に対する方針」に沿った「目標（主要な取り扱いテー

各部署との密接な連携で実効性のあるサステナビリティ戦略を着実に推進していきます。
常務執行役員2 0 2 3 年4 月に発足したサステナビリティ推進委員会の「7マ）」「取り組み施策」「KPI」を策定し、継続的なモニタリング

つの部会」を中心に、「 環境（Environment）」「 社会（Social）」

による見直し（重要度の再評価、新たな課題の抽出・除外等に「ガバナンス（Governance）」の側面における非財務価値の関する検討など）を行っていくことで実効性の高い全社展開

見える化と向上を図っています。

を目指しています。

管理本部長

佐々木

「中期経営計画2 0 2 2（2 0 2 2-2 0 2 4）」の進捗

晋

基本方針 ： 事業環境変化や新技術に向けた人財育成と外部連携
事業戦略

持続可能な明日を目指して

働きがいのある職場の構築とさらなる人財育成・活用を促進する

ティ推進委員会」を設置し、当社の存在意義を起点とするの目に映る企業の本当の実力が見えづらい時代と言われ「サステナビリティ経営」を本格的に推進していくことにます。そのことは、当社のマネジメントにおいても同様でなりました。

あり、現時点での当社の本当の実力を把握し、絶え間ない「サステナビリティ推進委員会」は、重要な経営テーマご

事業環境の変化によって生じるリスク要因と事業機会にとに７つの部会で構成され、「サステナビリティ推進室」がついて機敏に予測し、対応していく体制を整えなければ、事務局となって取りまとめを行っています。各部会では、さらなる成長も、目指すべき方向性も見えてきません。

それぞれの経営テーマに関する重要課題について検討し、基本方針のほか、具体的な目標・施策・KPI等を含む推進計

新・修繕事業においては、さらなる需要の拡大が見込まれ画を策定してサステナビリティ推進委員会がそれを経営る中、週休2日制の導入といった働き方改革の進行に伴い会議に上申し、取締役会で最終承認された計画について推

現場要員不足の問題が深刻化するものと考えられていま

進活動の展開、進捗管理を行っていきます。もちろん、一すが、このような難題に伴うリスクと機会についても適切度に全ての課題を解決できるわけではありません。実際のに把握し、培ってきた「財務」「非財務」の資産を十分に活か推進活動においては、いかなる計画も“建前やお題目”としす経営で、当社の持続可能な成長と建設業界の未来に繋がないよう、活動の当事者となる本部・支店との徹底的な意る施策に反映していかねばなりません。

見交換を行い、優先性の高い重要課題から重点的に取り組
むことで確実な目標達成を目指します。
この取り組みを通じて、従業員には当社グループの存在値”であるところの「非財務価値」の評価と重要な経営課題

意義を再認識していただき、実効性の高い活動を続けていの抽出に取り組んでまいりました。そうした準備段階をくことで、社会とともに持続可能な明日を目指してまいり

経て、2 0 2 3年4月に、森社長を委員長とする、トップマネます。

ジメントのコミットメントを前提とした「サステナビリ

サステナビリティ経営の推進体制
取締役会
経営会議

本社サステナビリティ推進委員会（サステナビリティ推進室）

各部会

支
店
関係会社

35

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ基本方針
基本方針および推進活動の基本
計画の承認、目標設定と施策の進捗状況などのモニタリング
基本方針および推進活動の基本
計画の決定、目標設定などの重要事項の意思決定、施策の進捗状況の確認
基本方針および推進活動の基本
計画の策定、目標設定、施策の立案、展開、進捗管理
上記委員会からの指示により、推進活動の展開、進捗管理

INTEGRATED REPORT 20 2 3

サステナビリティ基本方針として下記の項目を掲げ、本社、各支店、関係会社でサステナビリティ活動を推進しています。

アクションプランステナビリティ推進室」を設置し、当社の“見えにくい価

新人事制度とタレントマネジメントによる人財活用推進とモチベーションアップを目指す

新人事制度の人事評価運用に向けて評価者研修を実施。研修動画をポータルサイトに掲載。
新人事評価の評価制度浸透に向け、評価者訓練の定期実施を検討していく。タレントマネジ
メントの年度内導入を目指し、可視化する情報の整理とシステム構築に向け検討していく

ジェンダー平等の下、多様な人財が働きやすさを実感できる就業環境・関連制度を整備する相談窓口の設置および掲示板掲載にて「産後パパ育休・育休制度」の利用促進を図った。
一般職の女性社員４名を総合職に登用。
育休取得状況の把握・分析を進め、推進のための施策を検討していく

グループ内人事交流を図り、人的資源の最適化とシナジー効果による新たな収益機会の創出につなげる

グループ会社への出向・受入を実施

長期経営ビジョンを踏まえ、人財の確保と経営人財の早期育成に取り組む

経営人財早期育成に向け、各種社外セミナーに派遣。
2025年度新卒採用に向け各本部との人財ニーズの打ち合わせを実施する。各支店採用担
当者との検討会を実施し、インターンシップや学校訪問の強化を継続する

働き方改革の加速とワークライフバランスの実現を図る

アクションプラン

例えば、当社の成長分野であります高速道路の大規模更アクションプラン

現代は、株主・投資家をはじめとするステークホルダー

こうした状況を踏まえて、当社では2 022 年4 月に「サ進捗と今後の注力ポイント

労働時間削減および休日確保に向けた業務効率化を推進してワークライフバランスを実現する

本部長・支店長会議への定期報告、働き方改革実行委員会での継続協議、各支店でのアク
ションプランモニタリング等を継続実施。2024年度残業上限規制に向けた現アクションプ
ランの見直し、長時間労働アラートや勤務間インターバル等の新たな就労モニタリング、時間外労働削減に向けた外部コンサルによる業務内容の検証等を実施していく

協力会社職員も含めた育成機会を充実し、「現場力」を高めて生産性・収益性を向上させる

技術系研修カリキュラムをより実務的な内容に変更。現場力向上に向け、各本部主導で技術系研修を行う。協力業者の育成も各本部にて検討していく

福利厚生関連の充実や自己啓発の促進・支援を行い、従業員満足度の向上を目指す

育休関連制度の整備・周知を実施、労働組合と記念日休暇の制度拡大について協議。従業員満足度調査結果を報告・水平展開し、満足度指数向上策を検討する

情報開示の充実化により企業価値向上を目指す
情報開示、広報活動によりさらなる企業ブランド向上
及び認知度アップに取り組む

企業認知度向上の取り組みとして、週刊経済誌に毎月企業広告を掲載。一般誌等への広告出稿や交通広告などの様々な媒体を検討する

ESG開示情報を充実させ、企業価値向上を目指す

CSR報告書をブラッシュアップし、2022年度統合報告書を発行。今後も統合報告書をブラッシュアップし、サステナビリティ経営に関する情報開示のさらなる充実を図る

７つの部会と重要課題に対する方針

労働安全部会

環境部会

品質向上部会

安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する。

持続的発展が可能な社会の形成と、地球環境保全に貢献する。

質の高い建設事業を通して、顧客並びに社会の信頼を得る。

管理本部が管轄する部署
総務部
人事部

１ 地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。
２ 安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。
３ マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。
４ リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。
５ 公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。

経理・財務部

ウェルビーイング部会

マルチステークホルダー
コミュニケーション部会

コンプライアンス・
リスクマネジメント部会

一人ひとりがいきいきと働き、能力を最大限に発揮できる環境を構築する。

積極的なコミュニケー
ション活動を通じて公正で信頼性の高い情報を提供し、相互理解を深める。

コンプライアンスの周知・徹底と社会的信用の向上、全社リスクMGT活動によるリスク発生の抑制と被害の最小化を図る。

危機管理部会
重大リスク発生後の被害の最小化と事業継続の備えを充実させる。

管理本部

購買部
情報システム部
不動産部
コンプライアンス・
リスクマネジメント部

INTEGRATED REPORT 2023

36

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントと関わりの深い

当社における“社会への貢献”とは「高い技術力を培って社会に貢献すること」という価値観のもと、ステークホルダー

E 環境（Environment） S 社会（Social） G ガバナンス（Governance）

ステークホルダーとの協働

7つの部会の主な取り組み

と共に、持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの企業活動がステークホルダーに及ぼすプラス・マイナ
スの影響について、「リスクと機会」の側面と併せて注意深く分析・評価し、さらなる社会価値・企業価値の向上に資する具
体的な戦略・施策に反映していきます。

● 地域・社会 ● 従業員・家族 ● 株主・投資家 ● 行政機関 ● 取引先 ● 顧客 ● 地球環境・将来世代

E 環境部会S 労働安全部会●●
リスクの低減対策に基づいた事業所
安全衛生計画の作成と運用工事へのご理解をいただくよう努
めます。もてる企業力でSDGsの目
標達成に貢献します。

●●
第三者事故・災害防止対策の推進

地域・社会

子供たちに美しい地球を残すた適材適所で皆が活き活きと活躍

め、「 人と自然が調和する豊かな環

し、ご家族にも安心していただけ

境づくり」に努めます。

る会社を目指します。

地球環境
将来世代

●●
⼼⾝ともに健康で快適な職場の確⽴

S ウェルビーイング部会

従業員
家族

●
[従業員]採用活動強化(情報発信、大学訪問等）●
⼈材紹介等による中途採用●
CO2排出量調査の対象現場数の拡大●
バイオ燃料、GTL燃料の導⼊●
社内研修による社員技術⼒の向上（研修内容の⾒直しを含む）●●
ZEB/ZEHへの取り組み強化●●●●
品質向上に寄与する技術開発●●●
産業廃棄物の分別徹底●●●施工による環境影響抑制（汚染物質等）●●
脱炭素コンクリート等の環境負荷低減材料の開発・実用化●●
グリーン電⼒導⼊

マルチステークホルダー

S コミュニケーション部会●
エルダー制度運用●●●●●●●
PR情報開示の充実●●●
働き⽅改⾰推進●
CCUS事業者・技能者登録の促進●
育児目的休暇取得推進

株主・投資家顧客
安全・安心で、ライ

透明性の高い健全

フサイクルを考慮

な経営基盤を構築したものづくりをし企業価値を高め提案します。

ていきます。

●●
コンプライアンス教育の実施●●
全社リスクマネジメント活動の推進●●
内部通報制度の周知と実績報告●
IRミーテイングの実施●●●
4週８閉所の実現実現を目指しますコンプライアンス・

G リスクマネジメント部会●●
全社不祥事・不具合事象の状況報告●
福利厚生の充実

持続可能な社会の●●●●BIMの現場適用により建設生産物の品質・生産性向上●●
ZEBプランナーの取得●
⼈材流出対策ステークホルダーと共に

S 品質向上部会●●
専⾨有識者による業務改善⽀援●●
⼀般市⺠や投資家向け現場⾒学会の実施●●
IR活動の外部機関による評価●●●●●●●
統合報告書の作成

G 危機管理部会●●●
移転先での事業継続計画の作成●
BCP訓練の実施●
安否確認訓練の実施●●●●●
英文による情報開示

土間にお絵かきもしてもらいました。

各地で見学会を実施

取引先
コンプライアンスを遵守し、共に技法令・通達を遵守し、共に建設業によ術の伝承と建設業の発展に力を尽くる社会価値の向上を目指します。

します。

37

行政機関

INTEGRATED REPORT 20 2 3

近隣小学生を招いて見学会を実施
桑名市津波避難施設（三重県）

小学校4年生～ 6年生と教職員の方々を招待。展示物やドローン飛行の見学、測量体験などで工事現場の様子を知ってもらいました。
INTEGRATED REPORT 202338

成 長 戦 略
DXを活用した業務改革の推進（PSMAX)「中期経営計画2022」基本方針

DXを活用した業務改革の推進

E S G 戦 略

事 業 戦 略
地球環境への取り組み

経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み（コーポレート・ガバナンス）

PSMAXのイメージ「最大限に進化したピーエス三菱グループの建設システム」の構築①

PSMAX推進委員会体制
PSMAX（PS Mitsubishi Advanced Construction System）
は、ICT・AIを活用して、情報化と機械化の融合・進化を図る当社

推進委員会

変革を起こそう」という国土交通省が推進する建設DX（デジタ

実務者会会」を立ち上げ、グループ全体として、系統立てたシステムの開発に取り組んでいます。

④⑥

委員長（技術研究所所長）

ルトランスフォーメーション）にも呼応するプロジェクトですが、2 01 9 年8 月に、全社横断的な中核組織「PSMAX推進委員⑤

委員長（技術本部長）

グループ独自の建設システムです。
「データとデジタル技術の活用で仕事のプロセスや働き方の②③

各開発担当者
参加 ◦経営企画室
部署 ◦管理本部

◦土木本部
◦技術本部

◦建築本部

⑦

◦グループ各社⑧⑧「中期経営計画2 0 2 2（2 0 2 2-2 0 2 4）」の進捗
基本方針 ： カーボンニュートラルの推進と新技術開発の追求
事業戦略

進捗と今後の注力ポイント

ITを用いた業務効率化で省人・省力化および情報マネジメント力向上を図る

アクションプラン

ITを活用した業務プロセスの効率化およびペーパーレス化を推進する

製品情報をQRコード化して部材に貼付・管理する「製品トレーサビリティシステム」、レーザーを用いた車両事故の抑止を図る「カーゲートシステム」を現場で試行。概ね想定通りの効果を確認し、開発を進行。各部門における優先度の高いシステム開発も進めていく

情報セキュリティを強化し基盤構築のさらなる向上に努
める

最新のファイアウォールや有害サイトへの通信を遮断するWebフィルタリング、ウイ
ルスの侵入経路および被害範囲を特定するシステムなどを導入。観測・モニタリング機
能をさらに高め、情報セキュリティ体制の強化を図っていく

DX推進によるデジタル環境変革とIT人財を拡充する

次世代通信規格「5G」対応のモバイル端末への切替を実施。全社員向けPCスキルアップ
セミナーを定期開催した。DXコンサルティング会社との協働で、IT人材育成教育プロ
グラムを構築し実施していく

PSMAXの推進により生産性向上を目指す

アクションプラン

BIM/CIM推進・活用に向け使用環境を整えるとともに、関連する社員へのトレーニングを定期的に実施する
現地計測などの現場施工、設計、製品製造に対し、ICTや自動化技術を活用して生産性を向上させる技術開発を継続する
モデル現場にて開発技術のブラッシュアップを行い、実工事への標準化を目指す
DX技術を活用し、協力会社も含めた安全管理体制を整え、無事故・無災害を実現する

各支店におけるBIM/CIMの使用環境を整備し、第一段階として、対象者を絞り実習形式の講習会を実施。対象者を順次拡大し、引き続き定期的なトレーニングを実施していく

建設現場施工管理サービス（ｐ25）を全国の20現場に試験導入し大きな効果を確認。アン
ケート形式等による、協力会社を含む現場や発注者との意見交換や、集積したデータの分析・
現場課題の抽出も実施。今後、導入現場を拡大し、CO2排出量管理サービス等も導入していく

アクションプラン

デジタル技術に秀でた経験豊富な中堅層社員を選定し、デジタルビジネスに精通する人財に育てる

各部門から対象となる人材を選定。各部門における業務効率化や業務改革をテーマに
ワークショップ形式による実践的なセミナーを継続的に実施していく

社内に蓄積されたビッグデータを分析・精緻化し、新たな課題抽出や今後の予測に繋げる

ビッグデータ分析に向けたシステム化を検討中。労働災害、技術提案等のデータベースを分析し、過去案件からの類似案件を可視化する仕組み等の構築に取り組む

INTEGRATED REPORT 20 2 3

判断の高度化⑤ 3次元（シミュレーション）モデルによる情報共有⇒建設生産・管理システムの効率化・高度化、安全・品質・顧客満足度の向上

グループ内基幹システム⇒業務の効率化⑦ 自動調書化・データの可視化⑥⑧ 本支店や事務所など、作業現場から離れた場所で最新の情報共有

上げ越し管理システムの開発
設計計算で算出した上げ越し計算と現場での計測結果を取り込み、最終の出来形予測を行いながら、張出し施工時から構造系完成までの上げ越し管理を一貫して行うことができます。9橋の施工で活用し、出来形精度の向上、人為的ミスの防止、業務の効率化等の効果が実証されています。
橋面計測イメージ
移動作業車※張出し施工：橋面に設置した移動作業車によって、左右の橋桁をバランスを取りながら、2～ 4ｍごとに順次張り出して橋梁を完成させる工法※上げ越し：荷重による構造物のたわみを見越し、上げめ（下げめ）に施工すること

上げ越し計算（形状シミュレーション）

型枠セット表出力

自動追尾
トータルステーション

新開発のICT技術数件を現場実装し、概ね想定通りの効果を確認。詳細な分析・評価を行い、ブラッシュアップしていく。また、PSMAX活用推進現場において発注者と連携し、試用・評価を行っていく

豊富な業務経験とDX技術を兼ね備えた人財の社内育成を強化する

39① ICTデバイスなどの開発と実施工での運用 ② 高速データ通信（5G）の活用 ③ 膨大なデータの蓄積・処理 ④ AI
（人工知能）
によるデータ認識・

現場計測（橋面高さ）

全体系シミュレーション

INTEGRATED REPORT 202340

成 長 戦 略

ESG戦略

DXを活用した業務改革の推進

地球環境への取り組み

め自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組む」を経営理念に掲げ、独自の技
術力を活かした環境価値の創造を目指しています。

1 地球環境の保全に向けて進」「汚染予防の徹底」「生物多様性の保全」を経営の重要課

気候変動への対応、資源循環型社会の推進、

題（マテリアリティ）として位置付けるとともに、地球環境

汚染予防の徹底、生物多様性の保全の保全において相関関係を持つ、これらのキーファクター「中期経営計画2022」では、「 環境に配慮した事業活動を統合する形で、環境ビジョン「THE GREEN VISION」
をを推進し、成長分野における収益力を強化する・・・」をテー策定しています。気候変動リスクと収益機会の分析につマに掲げ、「カーボンニュートラルの推進」「技術力による

いては、コーポレートガバナンス・コードに沿った「TCFD

環境課題の解決」を環境に関する基本方針としています

または同等の枠組みに基づく開示（補充原則3-1③）」に向（ｐ14）。また、「 気候変動への対応」「 資源循環型社会の推け、24年度を目途に準備を進めています。

委員会の環境部会が引き継ぐ形で、現状の把握と2030年の対応」
に関する具体的な施策として、「2050年までのカーを「第1期」のターゲットイヤーとする具体的なロードマップ

ボンニュートラル（Scope1・2排出量の実質ゼロ）」を最終の作成を進めています。今後は事業全体における削減量を目標に定めています。政府の「2050年カーボンニュートラ

正確にモニタリングできるシステムを構築し、個別の工事現ル宣言（2020）」
や日建連と足並みを揃える形になりますが、場や工場および当社のサプライチェーン全体、あるいは建「THE GREEN VISION」に先駆けて2021年10月に立ち築物が完成した後の排出量などについても個別に目標を設上げた「脱炭素プロジェクトチーム」
をサステナビリティ推進

定し、対策を進めていく予定です。

▼2030年に向けたCO2排出量削減施策のロードマップ
共 通

土木事業

建築事業

「つよさ」と「やさしさ」を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する

気候変動への対応

TARGET

資源循環の推進2024 年

2030 年▲50%※1

Scope3▲20%

Scope1

カテゴリ 1

Scope3

3

自然環境保全（生物多様性対応）

長期経営ビジョンの達成

Scope1+2

カテゴリ 5

（主要カテ
ゴリのみ）

第1期目標：2030年までに達成すべき目標（基準年：2020年度）

中期経営計画の達成

2022 年

施策「THE GREEN VISION」

2（コーポレート・ガバナンス）「THE GREEN VISION」
では、「TARGET 1：気候変動へ

Scope2TARGET

経営基盤強化の取り組み

目標

マテリアリティ1

経営基盤強化の取り組み

2 カーボンニュートラルに向けて「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」「・・・地球環境保全に貢献するた

TARGET

地球環境への取り組み（PSMAX)

人と自然が調和する
豊かな環境づくりに貢献する

E S G 戦 略

事 業 戦 略カテゴリ 11• 発動発電機から商用電力の利用への切り替え促進• 低炭素型燃料の試験的導入•低炭素型燃料への順次転換• 再生エネルギー電力の調達準備• 再生エネルギー電力の導入• グリーン製品の調達推進• グリーン製品の利用拡大• 環境配慮型コンクリート導入準備• 環境配慮型コンクリート導入推進• 3R（Reduce・Reuse・Recycle）活動の• 3R 活動の推進

本格的な推進• ZEB 推進準備

（プランナー登録・自社開発物件の ZEB/ZEH 化等）• ZEB/ZEH 提案力の強化※1：CO2 削減目標の基準年は 2020 年度

3 技術力による環境課題の解決
温室効果ガス（GHG）
Scope 1+2
Scope 3

50%削減
20%削減

温室効果ガスの排出を抑制し、脱・低炭素社
会の実現に貢献する

施工現場における環境

建設廃棄物の最終処分率1%未満
廃棄物の発生抑制やリサイクルに努め資源
循環型社会に貢献する

破壊・被害の発生0

土壌・⽔質等の汚染予防を配慮した施工を⾏い、⼈と⾃然の共生に貢献する

脱炭素化に向ける企業努力をビジネスチャンスと受け止め（業務・家庭）部門における新築・既存建築物の省エネ化や、て、「新たな成長の種」に繋げようとする動きも広がっています。

ICT施工、革新的建設機械の導入等による港湾・道路・鉄道・

2020年度における建設現場でのGHG排出量（Scope1

ダム等インフラ分野における脱炭素化などの政策を推進し+2）は全排出量の約0.7%で、資材調達を含むサプライており、当社グループでは得意分野であるPC技術におけるチェーン全体の排出量（Scope3）は約１割強 となっていま

環境対応性能のさらなる向上に加え、建物のゼロエネルギー

すが、欧米ではさらに（維持管理・修繕・改装等を含む）
建物（ZEB/ZEH）化や木質化など新分野における技術革新に向運用時や廃棄・リサイクルまで含めたライフサイクル全体のけた取り組みについても強化していく考えです。

※

これまでの主な取り組み❶CO2排出量調査の対象現場数の拡大▶CO2管理サービスを試験導入❷バイオ燃料、GTL燃料の導⼊▶各⽀店でモデル現場を設置❸ZEBプランナーの取得▶取得済み❹ZEB/ZEHへ取り組み強化▶当社独身寮
「大宮寮」
をZEH化

41

INTEGRATED REPORT 20 2 3❺産業廃棄物の分別徹底▶産廃管理業務の効率化にむけた電子マニュフェスト
サービスの導入を検討❻施工による環境影響抑制（汚染物質等）▶現場での初期環境調査を実施❼脱炭素コンクリート等の環境負荷提⾔材料の開発・実用化▶スチームレスプレキャストコンクリートを開発（p33）❽グリーン電⼒導⼊▶全国展開を視野に東京建築⽀店で試験導入の排出削減に向けた取り組み
CO（
2 エンボディドカーボン）が進んでいます。政府（国土交通省）も同様の考えから、民生※出典：「国土交通省のインフラ分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組」（国土交通省HP）

環境配慮型（低炭素型）コンクリート技術一覧
名

称

使用材料
混和材

置換率

適

用

スチームレスプレキャスト
コンクリート特殊硬化促進剤ープレキャスト高炉スラグコンクリート

高炉スラグ微粉末

50%

プレキャスト・場所打ち

フライアッシュコンクリート

フライアッシュ

15〜20%

プレキャスト・場所打ち

特長、CO2 削減効果
・工場製作するプレキャスト製品の蒸気養生を不要化し，ボイラー燃焼による CO2 排出量を削減
・高炉スラグ微粉末でセメントを置換したコンクリート
・セメント由来の CO2 排出量を削減の他、耐久性も向上
・フライアッシュでセメントを置換したコンクリート
・セメント由来の CO2 排出量を削減する他、ASR を抑制

CO2 排出量
削減率 (％)

12
40

10〜15

INTEGRATED REPORT 202342

成 長 戦 略

ESG戦略

DXを活用した業務改革の推進

経営基盤強化の取り組み

一人ひとりがいきいきと働き能力を最大限に発揮できる環境を構築する

ウェルビーイング ～働き方改革アクションプラン～

サステナビリティ推進委員会の部会の一つである「ウェルビーイング 部会」において、れたウェルビーイング部会内に移管致しました。

上記の基本方針のもと、健康経営の推進、人財確保、生産性向上および経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み

地球環境への取り組み（PSMAX)※E S G 戦 略

事 業 戦 略

（コーポレート・ガバナンス）

業にも適用される時間外労働の上限規制に対応した働き

2022年度まで運営していた働き方改革実行委員会は、方改革です。

2023年度からはサステナビリティ推進委員会に設置さ2023年度はその準備年度として位置づけ、時間外労働の上限規制に向けた各種取り組みを行いますが、ウェル

ウェルビーイング部会が推進するテーマは、ワークライ

ビーイングの方針である”
一人ひとりがいきいきと働き、能ワークライフバランスの向上など、様々な取り組みを進めています。

フバランスの推進や多様な人財活用や従業員のエンゲー

力を最大限に発揮できる環境を構築する”のもと、ワークラ※ウェルビーイング：肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態であること

ジメント向上の他、ダイバーシティや人権啓発など多岐に

イフバランスを推進し、当規制に対応してまいります。

わたりますが、喫緊の最重要課題は、2024年度から建設

1 人権の尊重と働きがいの追求

法規制

基本的人権の尊重

安定」と「労働条件の維持向上」はピーエス三菱の持続可能

マテリアリティ 人権尊重な発展があってこそ、という価値観を共有しつつ、労使間「2030アジェンダ」の前文（「人間」）には、「我々は、あらの対話を重視し、労使懇談会、労使協議会などを通じて建

ゆる形態および側面において貧困と飢餓に終止符を打ち、設的な意見交換を行っています。

全ての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下長時間労働の改善や従業員のメンタルヘルスケアなどのに、そのもてる潜在能力を発揮することができることを確

課題についても年間を通じた対話の機会を設け、各支店に保することを決意する。」と記されています。当社グループ

おいて毎月「スマート ワーク ミーティング
（SWM）
」を実

もまた、取引先も含めて、事業活動のあらゆる側面におい施するなど、労使で解決に向けた取り組みを行っています。

ワークライフバランス推進の取り組み❶ 勤務間インターバルの実施※前日終業から当日始業までのインターバルを10時間を目標に早期帰宅を推進します。 			

１.時間外労働の上限規制❶ 時間外労働年720ｈ以内❷ 4週8閉所の推進※従前より実施している4週8閉所の定着を目指します。

❷ 時間外労働＋休日労働合計月100ｈ未満❸ 各種休暇制度の見直し❸ 時間外労働＋休日労働合計2～ 6カ月それぞれの平均が全て1カ月あたり80ｈ以内※従業員がより取得しやすい休暇制度を労使一体となり構築します。

❹ テレワーク・フレックス勤務の推進※内勤者だけでなく、工事作業所勤務の従業員も含めその機運を高めます。

❹ 時間外労働が月45ｈ超は年6カ月まで❺ 専門有識者による業務改善支援

２.有給 休暇取 得義 務（5日）

※工事作業所の業務改善を専門有識者を招いて課題抽出とその対策を講じます。

て、基本的人権を尊重し、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性的指向等に関するいかなる差別行為も人権教育に関する取り組み

容認しないという姿勢を貫くとともに、各自の多様性を尊三菱グループ各社が人権問題に連携して取り組むこと重し、もてる能力を存分に発揮できる企業風土の醸成に努を目的に活動している「三菱人権啓発連絡会」への積極的めています。

な参加や、全社員を対象にした「人権研修会」などの実施をサステナビリティ
推進委員会

通じて、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントな
健全な労使関係の構築

指示
助言

どのコンプライアンス違反を許さず、差別や偏見のない職

基本的人権に含まれる労働者の基本的権利（労働三権）

場づくりを推進しています。

［推進体制］■ 業界関係団体との連携・法令およびガイドライン対応■ アクションプラン策定・推進■ 労働組合との連携・協働■ 各支店との連携

報告を尊重し、健全な労使関係の構築に努めています。
「雇用の

管理
本部
雇用の状況

年齢階層別人員構成（2023年3月）■ 新規採用 ■ 中途採用
■ 再 雇 用 ■ 再雇用率

（人）
50

（%）
100
100.0

40

100.0

38
34

31

0

43

60

20

20

40

16

5
2020

6

2021

INTEGRATED REPORT 20 2 3

（人）
350

本社

本社
各室

委員長：人事部長
委員：各本部関係部署長他・労働組合

土木
本部

ウェルビーイング
部会

報告

部会長：人事部長

300
80

30

10

100.0

■ 男性
（計1,001人）■ 女性（計131人）

250

技術
本部

200
150

建築
本部

議題
提起

Smart
Work
Meeting

時短推進委員会の改組

100
8

6

20

2022 （年度）

050
018〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜55 56〜61 62〜（年齢）〔議題〕① ３６協定遵守状況② 労使による長時間労働集計の突合③ 週休二日取組状況報告 他

委員長：支店長
委員：関係部長他・労働組合

支店

INTEGRATED REPORT 2023

44

成 長 戦 略
DXを活用した業務改革の推進

グローバル人財の育成（PSMAX)

海外研修を実施
海外事業室では、英語研修や、海外プロジェクト講座のとベトナムの2カ国を研修先とし、両現地事務所、関係会

提供などを通して、ピーエス三菱創立20周年を記念し、人社からの全面的な支援のうえ実施。本研修には海外事業へ

財育成とグローバル意識を高める契機として、海外事業室の参加意思を表明している「海外登録要員」や各本部・支店の企画による海外研修を実施しました。コロナ感染等の緊からの推薦者の中から8名の若手・中堅社員が選ばれ、参急時にも速やかな対応が可能で、治安も良いインドネシア

加しました。
（関連記事ｐ31）● 研修行程（10日間）

E S G 戦 略

事 業 戦 略
地球環境への取り組み

新・人事制度の導入

経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み（コーポレート・ガバナンス）

設計を進めてきました。
「多様なキャリアの整備」「メリハ

2022年4月より人事制度を刷新しました。正規従業員

リのある給与」「育成効果・公平性の高い評価」を3本柱との人事制度については2002年の合併以来、法改正や労する新・人事制度の導入で、「年齢構成の不均衡」や「同一労使協議等に伴う形での改正を続けてきましたが、「中期経

働同一賃金」等の現状の諸課題に的確に対応していくとと

営計画2019」にて、将来を見据えた抜本的な制度改革をもに、当社のさらなる発展を後押しする重要なドライバー

ミッションの一つに掲げ、経営層や労働組合と重要課題をとしての機能を十分に発揮できるよう、説明会や研修を随共有し、外部専門家のアドバイスを得ながら、新たな制度

時開催し、社内理解の促進を図っています。

● 訪問先：企業訪問(3カ所)、政府機関(1カ所)、
大学(1カ所)、業界団体(1カ所)、橋梁工事現場(2カ所)、
建築工事現場(2カ所)、プレキャスト工場(3カ所)

新・人事制度のコンセプト

海外研修を実施（アンケートの一部から）

1. 多様なキャリアの整備

気持ちのどこかで「国内で建設を続けていればどうにかなる」と考えていたが、この考えが日本の国際競争力を衰退させた一因と感じた。海外事業は一朝一夕で大きな利益を生むような簡単なものではないが、日本の技術と経験を必要とする地域があり、新たな可能性を見出せる機会も多いと感じた。
（土木工事部土木工事グループ若手社員）

インフラ整備の発展に驚いた。特に、インドネシアは橋梁の数が多く、地下鉄もとても綺麗で関心が湧いた。一つの工事現場に配属される作業員の多さに驚いたが、技術の指導をきちんと行えば、作業員の確保にも困らないのではと感じた。機会があれば是非、海外事業に携わってみたいと思う。
（土木技術部設計グループ若手社員）

ハロン湾プロジェクトの建築現場にて、アンボンドＰＣはベトナ
ムでは知られていないこと、現場内のスラブ開口部付近は鉄筋と網にて塞ぐなど国内との様々な違いに驚いた。両国とも想像以上にインフラが整備されており、生活もある程度困らない印象だったが、安全に対する意識の面で、海外で働く不安は残った。
（建築設計部設計グループ若手社員）

文化や食生活、仕事の取り組み方の違いなどを含めて未経験の出来事に遭遇し、驚かされることも多かったが、海外で働く場
合はそうしたことも受け入れる柔軟さが必要と感じた。海外事業については以前から興味があったが、具体的に知ることでさらに興味が湧いた。機会があれば海外業務に携わりたいと思う。
（技術本部土木技術グループ）

多様なキャリアを整備、会社が期待する役割、長期的キャリア形成2. メリハリのある給与

メリハリのある評価に基づく給与、優秀者の給与改善、管理監督者水準の適正化

3. 育成効果・公平性の高い評価

等級別評価基準開示、評価プロセスの見直し、評価のフィードバック

2 多様な人財の活用と育成
マテリアリティ 多様な人財の活用と育成

新評価制度説明会▶ 高齢者雇用と障がい者雇用の促進

技術の伝承や管理職のマネジメント能力の育成という

高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術をもつ観点から、より均整の取れた年齢構成や職場での適切な要シニア人財を活かし、ノウハウを次世代に伝承していくた

員配置が求められています。また、性別、国籍、障がいの有め、2021年4月より再雇用制度の刷新を図り「エルダー社

無や、キャリア、働き方、価値観といった多様性を念頭に、員制度」の新名称でより一層の充実と促進を図っています。

新規および中途採用の積極的な雇用や定年退職者の再雇

また、障がい者雇用についても、障がいのある方の働き方用を行っています。

を考えながら、法定雇用率の達成継続のため、雇用を促進・維持・継続し、さらなる就労機会の確保を行っていきます。

多様性を積極的に活用する企業風土の醸成▶ 女性活躍推進の取り組み「女性の活躍推進行動計画」を策定し、女性社員の人財確
インドネシアベトナム

保と家庭をもつ女性にとって働きやすい職場環境の整備にも力を入れています。
人財確保に向けた施策として、新卒採用における女性

インドネシア科学論文シンポジウムで最優秀賞を受賞（2022年11月29日）
インドネシアの南ジャカルタで開催された「PUPR 2022 科学論文シン
ポジウム 」において、当社技術本部のラーミタ サリ ラフディナルさんが、率3.0％（2022年度実績1.2％）、男性育児休業率85.0％

DRBE（道路橋梁工学局）との共同論文を発表し、最優秀賞を受賞しました。

（2022年度実績17.6％）としています。併せて有給休暇取

当社が開発した電気防食技術「Znカートリッジ工法とモニタリング技術」

得義務化とは別に設定している記念日休暇制度の取得条件のインドネシアにおける適用性についての共同研究の結果を取りまとめを拡大して育児目的を追加することで、より利用しやすいた内容で、189件の論文のうち、最優秀賞として選定された3件の中でも最制度としています。

も高い評価をいただきました。

45

INTEGRATED REPORT 20 2 3

建築・事務の各部門20％を目標としています。職場環境の整備の観点では、2030年度目標として、女性管理職比※※PUPR（公共事業住宅省）：公共事業と公営住宅を担当する省庁の採用目標について、ポジティブアクションとして土木・

エルダー社員制度
コンセプト「シニア社員＝引退」というイメージを払拭し、会社の重要な戦力として、これまでの経験を最大限に活かして活躍していただくとともに、その働きぶりを報酬に還元する。
新制度における改正ポイント①呼称をエルダー社員とする②職能的な考え方を基本として等級制度を導入する③現制度の理事に対して、解嘱後にエルダー制度を適用する④必要に応じて部長等の役職を持続可能な制度とする⑤年齢に応じて報酬が縮減する仕組みを廃止する⑥新たに評価制度を導入し、賞与に反映させる

ラーミタ サリ ラフディナル（右端）

INTEGRATED REPORT 202346

成 長 戦 略
DXを活用した業務改革の推進（PSMAX)

人財の育成に向けて2022年度は、「中期経営計画2019」の人財・組織戦略を企業において人は財産であり、企業の将来を支える最も踏襲し、中長期にわたる経営基盤強化およびバランスの良重要な存在と考えています。人財育成のため各階層のスキい経営力向上の観点から、次世代経営層候補（役員・支店長

ル養成を図ることを目的とし、中長期的な視野で、事業をなど）の早期育成を目的とした「経営者養成研修」と、中途取り巻く状況の変化に即した教育プログラムの充実化を

採用者へ即戦力としての基礎レベル強化を図るために「中目指しています。

途▶2022年度研修について

採用者入社時研修」を実施しました。また、社員の心の健康「中期経営計画2016」以降、新入社員研修の刷新など、対策として「メンタルヘルスケア研修」をe-learningにて同中計の重要項目である「若手育成の強化」に対する取り実施しております。

組みと、技術系およびマネジメント系階層別研修への各セ

尚、新型コロナウイルス感染症の影響により中止またはグメントの人財育成ニーズの反映や、対象年齢引き下げに延期した研修についても2022年度にて実施しました。

よる早期のマネジメント意識向上、一般職研修の新設など
適宜見直しを図ってきました。

階層別研修 体系図

マネジメント系

地球環境への取り組み

経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み（コーポレート・ガバナンス）

3 労働安全衛生の確保
マテリアリティ

労働安全の確保

毎年2月に中央安全衛生会議を開催して、「 年度安全衛

2022年度における安全衛生への取り組み▶安全衛生教育の実施

生計画」および「安全衛生目標」を策定しています。｢安全建設業の仕事は、数多くの協力会社との連携で成り立っ最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する｣の基本方ています。ピーエス三菱では災害ゼロを目指す取り組みを針のもと、人命尊重を最優先して従業員一人ひとりの安全

行っていますが、その達成には協力会社との親密な連携がの確保と健康の増進を図り、快適な職場環境の整備に努め

必要です。
当社では
「ピーエス三菱協和会」が主体となり、安ており、全社員が一致協力して、日々の活動における安全

全ルールの周知徹底を図っています。

水準の向上と労働災害の防止を図っています。

その活動の一環として、
毎年、協和会経営者に向けた研修

類似災害防止対策や予防型安全対策の徹底を図り、会を開催しています。
また、安全衛生に関する教育講習を協PDCAサイクルによる継続的な向上を目指して取り組ん

力会社の社員に向けて開催し、前年度に起きた災害の分析

でいますが、現場では、当社の社員のみならず、共に働く全や労働安全衛生法などの法規制等について理解を促す活ての仲間との円滑なコミュニケーションを図り、「指示・依動も行っています。

頼・要請」の確実な伝達に努めています。
「不備・不足」があれ

特に、部下の健康と安全を確保するうえで重要な役割をば納得がいくまで話し合い、着実に課題を解決していくこ

担う職長については、協和会と一体となって安全衛生責任とで、真に安全で強い建設現場の確立を目指しています。

者教育や能力向上教育を実施し、労働災害の防止に繋げてキャリア活用期

55歳

次世代育成セミナー研修(選抜)50歳

部長セミナー研修(選抜)▶安全大会の実施

部署長候補研修(選抜)

毎年7月7日を「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会や上級マネジメント研修

2022年は新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い

45歳
40歳
35歳
30歳

キャリア
醸成期
入社

技術系

E S G 戦 略

事 業 戦 略

経営者養成研修います。
1993年に当社で発生した重大な労働災害を教訓とし、啓発活動を実施しています。
つつ、協力会社も参加する各支店の安全大会を実施。
災害の2年次フォローアップ研修

中級マネジメント研修

ジャンプアップ研修

初級マネジメント研修

スキルアップ研修

6年目
3年目

３年次フォローアップ研修

2年目

２年次フォローアップ研修

1年目

防止対策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安全への取り組みに貢献した優秀工事の表彰等を通じ全国安全担当者会議

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（PSM COHSMS）「労働安全衛生マネジメント」に基づいたシステム

新入社員研修「PSM COHSMS（ピーエス三菱コスモス）」を全社で運用し、安全衛生管理水準の継続的向上を目指しています。

て、安全衛生の大切さを再確認しています。
▶各事業所・工事作業所における取り組み
全国の事業所や工事作業所では、安全に関するポスター
やステッカーなどの安全ツールを活用しながら労働災害防止の徹底に努めています。
また、作業手順の確認と併せて危険予知活動を促進し、この情報を関係者全員が共有することで、様々なケースで発生する労働災害を未然に防止する活動を実施しています。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進
技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等

し、ひいては近年減少傾向にある建設業志望者の確保

を業界横断的に登録・蓄積し、いわば「建設技能者の公につなげる重要なインフラとして2019年4月から本的な履歴書」を作成するCCUSの普及・推進に取り組ん

運用を開始しており、当社もCCUS登録対象作業所をでいます。

順次拡大するとともに、プレストレスト・コンクリート

CCUSは、国土交通省主導のもとに、日本建設業連合

建設業協会、ピーエス三菱協和会と連携しながら、2次会等の建設業界団体が協力して取り進めているシステ

以下の協力会社とその従業員も含めたCCUS登録、利ムです。建設技能者の処遇改善が図られる環境を整備

用を推進しています。

P10
安全大会

47

INTEGRATED REPORT 20 2 3

年頭安全パトロール

INTEGRATED REPORT 202348

取締役および執行役員

❹ 佐々木

晋

❺ 櫻林

美津雄

❻ 加藤

秀樹

取締役 常務執行役員
管理本部長・経営企画担当 兼サステナビリティ推進担当

取締役 常務執行役員
土木本部長

社外取締役

1985年 ４月

三菱金属株式会社

1982年 ４月

当社入社

1986年 ４月

同社執行役員 経営戦略部門経営企画部長

2021年 ４月

当社執行役員 土木本部副本部長

2017年 ４月

兼土木営業部長兼高速鉄道推進室長

2018年 ４月

三菱マテリアル株式会社 執行役員

当社取締役 常務執行役員 土木本部長（現）2021年 ４月

同社執行役員2021年 ６月

当社社外取締役（現）2016年 ４月

（現三菱マテリアル株式会社）入社

2018年 ６月

同社常務執行役員 経営戦略本部長

2019年 ４月

同社常務執行役員 ガバナンス統括本部長

2019年 ６月
2020年 ４月

菱建基礎株式会社代表取締役社長

2022年 ４月

当社執行役員 土木本部副本部長

同社執行役常務 ガバナンス統括本部長

2023年 ４月

アルミ事業・関連事業関係担当

所有株式0.7千株

同社執行役常務 ガバナンス統括本部長

2021年 ４月

米国三菱セメント社 取締役CEO2021年10月

ロバートソン・レディ・ミックス社 社長CEO2022年 ６月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長

2021年 ４月

2019年 ４月

当社常務執行役員 土木本部長

2023年 ６月

米国三菱セメント社 取締役

MCCデベロップメント社 取締役
経営戦略本部経営企画部長

セメント事業カンパニーバイスプレジデント

2022年 ４月

MCCデベロップメント社 取締役社長CEO2022年 ４月

三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

UBE三菱セメント株式会社
常務執行役員(現）

当社常務執行役員 管理本部長

2023年 ４月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長・
経営企画担当兼サステナビリティ推進担当（現）所有株式1.7千株

❼ 保坂

美江子

❽ 吉良

社外取締役
1995年 ４月

1984年 ４月

弁護士登録

沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所

2012年 ４月

デリンガー法律事務所 入所

2019年 ４月

フレッシュフィールズブルックハウス

2017年 ４月

2006年 ８月

外国法共同事業法律事務所

2023年 ４月

2012年 ２月

フィオーレ国際法律事務所 代表

2023年 ６月

2002年 ８月

リンクレーターズ 入所

2017年 ５月

❾ 雑賀

和彦

社外取締役
日本セメント株式会社

1989年 ４月

（現太平洋セメント株式会社）入社

住友電気工業株式会社入社

2009年 ９月

同社中国支店セメント営業部長
同社関西四国支店長

同社執行役員 セメント事業本部営業部長

鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司
副総経理兼営業部長

2018年 ６月 住友電気工業株式会社 特殊線事業部調達部長
兼資材部連携推進室主幹

同社常務執行役員

住友電工スチールワイヤー株式会社

セメント事業本部長兼同事業本部営業部長（現）
当社社外取締役（現）取締役 精密ワイヤー営業部長

2019年 ４月 住友電気工業株式会社 特殊線事業本部業務部長

パヴィア・エ・アンサルド

外国法事務弁護士事務所 入所

2020年 ５月
2020年12月

尚之

社外取締役

兼特殊線事業部調達部長

2021年 ７月

ＰｅA 法律事務所 代表（現）

同社特殊線事業部事業部長

2023年 ６月

株式会社オープンハウス

当社社外取締役（現）住友電気工業株式会社（現株式会社オープンハウスグループ）

執行役員 特殊線事業部長（現）社外監査役（現）2021年 ６月

当社社外取締役（現）

監査役
⓬

⓫

❿

❹

❺

❽

❾

❿ 朝倉

浩

⓫ 水嶋

常勤監査役
❸

❷

❶

❻

❼

取締役
❶森

拓也

❷ 川原

利朗

❸ 居村

代表取締役 副社長執行役員
社長補佐・国内関係会社担当兼海外事業担当

代表取締役 専務執行役員
建築本部長

1979年４月

当社入社

1981年４月

当社入社

1981年４月

2007年４月

当社執行役員 名古屋支店長

2015年４月

当社執行役員 大阪支店長

2010年６月

当社取締役 執行役員

2018年４月

当社常務執行役員 東京建築支店長

2010年６月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締役社長

技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

2020年４月

当社常務執行役員

2012年２月

当社取締役 常務執行役員

2016年４月

当社取締役 副社長執行役員

技術本部長・安全品質環境担当
技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当
2016年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2018年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2020年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員 全般統理（現）

技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当
社長補佐・技術本部長・海外事業担当

所有株式14.2千株

49

INTEGRATED REPORT 20 2 3

2022年４月
2023年４月
2023年６月

三菱UFJローンビジネス株式会社

2014年６月

当社取締役 執行役員 建築本部副本部長

経営企画担当兼サステナビリティ推進担当

2018年４月

当社取締役 執行役員 建築本部副本部長・2019年４月

当社取締役 常務執行役員 経営企画担当・

当社副社長執行役員
当社代表取締役 副社長執行役員
社長補佐・国内関係会社担当兼海外事業担当(現)所有株式7.9千株

2007年 ６月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部副部長

2006年 ４月

2011年 ６月 同社執行役員 不動産アセットマネジメント部長

2014年 ４月

2008年 ４月

同社CPM企画部長

2010年 ６月

2013年 ６月

株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所

2015年 ４月

2014年 ６月

当社社外監査役（現）2018年 ４月

代表取締役副社長

2017年 ４月
2019年 ６月

靖志

常勤監査役
三菱金属株式会社

1980年 ４月

（現三菱マテリアル株式会社）入社
同社中央研究所部長

2005年11月

同社開発・マーケティング部門開発企画室室長

2007年 ４月

同社執行役員 技術開発部部長

2009年 ６月

同社技術開発部部長

2007年 ７月

同社執行役員 技術統括本部副本部長
同社開発顧問

当社社外監査役（現）三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社
同社関連事業室副事業室長
当社社長室長付

当社社長室関連事業部長
三菱マテリアル株式会社

セメント事業カンパニー管理統括部
グループ会社管理部長

2011年 ６月

同社関連事業室長

2016年 ４月

当社執行役員 管理本部長

2014年 ９月
2016年 ６月
2018年 ４月
2022年 ４月
2022年 ６月

当社執行役員 管理本部長・CSR担当
当社取締役 執行役員 管理本部長

当社取締役 常務執行役員 管理本部長
当社取締役

当社常勤監査役（現）所有株式55.4千株

執行役員

代表取締役社長

当社常務執行役員

社長補佐・国内関係会社担当兼海外事業担当⓬ 小山

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

経営企画担当・建築本部副本部長

1986年 ４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

昇

代表取締役 社長執行役員
全般統理

2012年４月

1983年 ４月

一樹

常勤監査役

経営企画担当建築本部副本部長

藤原

博之

寒川

勝彦

宮岡

良幸

柾谷

孝志

田原

道和

常務執行役員
大阪支店長

常務執行役員
東京建築支店長

執行役員
建築本部副本部長

執行役員
海外事業室長執行役員
名古屋支店長

武田

大山

松本

小林

宅野

2020年４月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部長（現）所有株式4.0千株

哲郎

執行役員
東京土木支店長博明

執行役員
技術本部長・安全品質環境担当

太郎

執行役員
建築本部副本部長兼建築営業部長

仁

執行役員
経営企画室長伸二

執行役員
管理本部副本部長兼総務部長
兼サステナビリティ推進室長

INTEGRATED REPORT 202350

成 長 戦 略

ESG戦略

DXを活用した業務改革の推進

経営基盤強化の取り組み（PSMAX)

コーポレート・ガバナンス

ピーエス三菱グループではマネジメント体制をより有効に機能させるために、
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取り組み、教育・啓発活動や新たな仕組みづくりにも注力しています。

E S G 戦 略

事 業 戦 略
地球環境への取り組み

経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み

監査・監督体制（コーポレート・ガバナンス）

独立役員の選任

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2名の社外

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所

監査役を含む3名の監査役によって構成されており、3名が定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締役か全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、業務ら3名、社外監査役から1名を独立役員として選任していま執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査部門です。選任された独立役員は、独立した立場から業務全般にある経営監査室と連携して、年度内部監査計画を協議する

係る適切な助言および監督・監査機能を発揮することで、とともに、内部監査結果および指摘・提言事項などについ当社の意思決定を適法・適正に行うことに寄与していまて意見交換を行い、業務執行内容の全般にわたって綿密です。

厳正な監査を行っています。
また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っています。監査役監
査基準に準拠し、2007年8月より監査役付を1名配置し、監査職務を補助する体制を整えています。

1 コーポレート・ガバナンスの強化に向けて地位

当社グループは、継続的な発展を図るとともに、高い企

また、当社はコーポレートガバナンス・コードのそれぞ

業倫理を確立し、社会的信用を保持するため、適正な牽制れの原則の趣旨を踏まえ、企業の継続的な発展を図るとと機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性をもに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう確保すること、併せて当社グループのすべての役員・従業努めていくことを基本方針としています。この基本方針を

員が法令および社会ルール等を遵守し、当社グループが定果たすため当社は、取締役会の活性化、内部監査制度の充める行動指針およびサステナビリティ基本規程ほか関連諸実、ＩＲ活動の拡充等により、コーポレートガバナンスの規程に則って誠実に行動する組織風土づくりに努めること

充実に向けた取り組みを継続的に進めていきます。

氏名

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定います。加えて、代表取締役あるいは取締役会の意思決定

款に定められた事項や経営に関わる重要な事項についてを適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正な業について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締務執行の監督を行います。当社では、より迅速な意思決定

役会の意思決定をサポートしています。
また、取締役の指名に関する決定プロセスの客観性およ

導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を

び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の明確化する一方で、取締役会の経営機能を強化し、コーポ充実・強化を図ることを目的に指名諮問委員会を設置し、レート・ガバナンスの一層の充実を図っています。2023

また取締役・執行役員の報酬決定に関する手続きの客観性

年6月22日現在における当社の取締役会は9名の取締役

および透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図る（4名の社外取締役を含む）と3名の監査役（常勤）で構成さことを目的に報酬諮問委員会を設置しています。
さらに、社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置して、原則月1回、各本部・支店に

経営会議は業務執行の決定が適切かつ機動的に行われよる業績評価と改善策などの報告をもとに、具体的な施策

るよう、常勤の取締役並びに本部長で構成され、原則月2の一体的実施を協議するほか、経営に関わる戦略・基本方

回、全社および当社グループ全体の経営に関わる戦略、基針・その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図って本方針その他経営全般に関する重要事項の審議を行っています。

INTEGRATED REPORT 20 2 3

出席状況

発言状況
経営者としての経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から議

佐野

裕一

12/14

―

中野

幸正

13/14

―

加藤

秀樹

14/14

―

保坂美江子

14/14

―

朝倉

浩

14/14

16/16

水嶋

一樹

14/14

16/16

案審議に必要な発言を適宜行っています。
上場会社の社外取締役および執行役員としての経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から議案審議に必要な発言を適宜行っています。
上場会社等の執行役員としての経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から議案審議に必要な発言を適宜行っています。
弁護士としての経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から議案審議に必要な発言を適宜行っています。
金融機関出身者としての専門的な見地から発言を行い、独立した客観的な立場から監査役としての業務を行っています。
上場会社の業務執行者としての経験と幅広い見識に基づき発言を行い、独立した客観的な立場から監査役としての業務を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任
監査

取締役（取締役会）
諮問
選任・監督

指示

付議・報告

答申

指名諮問委員会

諮問

報酬諮問委員会

審議・付 議・報告

サステナビリティ推進委員会

執行役員・支店長

報告

指示・報告・協議

本部長・支店長会議

内部監査

指示

監査役（監査役会）

調査

答申
報告
監査
・報告

代表取締役
経営会議

選任

報告

経営監査室

報告

助言
・指導

会計監査人

監査

グループ会社や監督機能の強化などを実現するために執行役員制度を

51

監査役会

出席状況

監査役

2 経営の意思決定と業務執行体制が選任されています。

取締役会

取締役

をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

れており、取締役会より15名の執行役員（取締役兼務5名）

決算説明会

社外役員の主な活動状況

弁護士事務所

内部監査
結果通知

INTEGRATED REPORT 202352

成 長 戦 略
DXを活用した業務改革の推進（PSMAX)

3 取締役会の実効性評価

E S G 戦 略

事 業 戦 略
地球環境への取り組み

経営基盤強化の取り組み

経営基盤強化の取り組み（コーポレート・ガバナンス）

5 TCFDの提言に基づく情報開示

当社は、2月に取締役・監査役全員を対象に取締役会にの課題改善が確認されています。今後の取り組むべき課題

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、自す。
「 国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまた向けた準備、取締役会における審議、取締役会の実効性評

としては、取締役トレーニングのさらなる拡充、取締役会

社のサステナビリティについての取り組みについて、経営はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進価のためのアンケートを実施し、その集計結果に基づいてでの各事業部門報告の充実などが挙げられており、それら

戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく、具めるべき」という「補充原則3-1③」後段の「気候変動に係

取締役会にて審議し、評価を行っています。その結果、取締を改善していくことを確認しています。

体的な開示に努めています。

るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益などに役会の実効性については概ね確保されていることや、前年

スキルマトリックス
氏名

役位

企業経営

法務・内部統制
財務・会計

グローバル

業界知見※

技術開発・DX

環境・安全
品質

〇

〇

〇

〇

森

拓也

代表取締役

〇

川原

利朗

代表取締役

〇

居村

昇

代表取締役

〇

〇

佐々木

晋

取締役

〇

○

櫻林美津雄

取締役

〇

秀樹

社外取締役

〇

保坂美江子

社外取締役

吉良

尚之

社外取締役

〇

雑賀

和彦

社外取締役

○

朝倉

浩

社外監査役

〇

〇

水嶋

一樹

社外監査役

〇

〇

〇

小山

靖志

監査役

〇

〇

〇

加藤

当社では地球環境保全への貢献を経営理念にも掲げ、新与える影響」については、全社横断組織であるサステナビ

たに策定した「THE GREEN VISION（p41）」のもと、「気リティ推進委員会にて各シナリオ分析や戦略、ガバナン

候変動への対応」を3本柱の一つとし、2030年をターゲッ

ス・リスク管理体制の検討を行っている段階です。

トイヤーとする温室効果ガスの削減目標等を定めていま※詳細な内容については「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
https://www.psmic.co.jp/about/company/pdf/houkoku.pdf

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

「内部統制システム構築の基本方針」では「社会との調〇〇

6 内部統制の充実
和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を行動指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの「経営理念と行〇動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清

〇
〇

〇

〇

〇

新なる企業風土を築くこととしています。
内部監査部門が内部統制の整備・運用面について評価
し、「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」にて不備等の有無を確認したうえで、社長および監査役に報告し、〇監査法人による内部統制の監査証明を受けています。

内部監査実施状況〇※土木・建築・不動産・関連領域の事業推進のために必要な知見

内部統制システム構築の基本方針

4 指名・報酬委員会

及び定款に適合することを確保するための体制を構築

取締役を主な構成員とする各委員会を設置し、基準や報酬

べく、取締役等の人事・報酬に関する諮問機関として、社外

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築

額の妥当性の検証等を行っています。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を

報酬委員会に相当する任意の委員会

53

委員会の名称

全委員

常勤委員

社内取締役

社外取締役

社外有識者

その他

委員長（議長）

指名諮問委員会

5名

0名

1名

4名

0名

0名

社内取締役

報酬諮問委員会

6名

0名

1名

4名

0名

1名

社内取締役

INTEGRATED REPORT 20 2 3

報告

指示任命
報告

経営監査室
報告

審議

内部統制
評価会議

指示任命

構築

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

する任意の委員会

社長

1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令

取締役等の指名・報酬に関する客観性・透明性を高める

指名委員会に相当

財務報告に係る内部統制評価の実施体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築

6. 監査役の職務の執行のための必要な体制を構築

内部統制
評価委員
評価

本社各部

支店各部

関係会社

INTEGRATED REPORT 2023

54

成 長 戦 略

ESG戦略

DXを活用した業務改革の推進

経営基盤強化の取り組み（PSMAX)

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクに対応すべく、リスクマネジメント推進体制の強化に努めています。

倫理、社会的良識等、社会的な規範となるルール全てを遵守する「コンプライアンスの徹底」を行動指針に定めています。
2008年度より毎年10月を「企業倫理月間」と定め、様々な研修会等の施策を展開して役員および従業員のコンプ
ライアンス意識向上を図っています。

2 リスクマネジメント
当社グループを取り巻くリスクを把握し、発生の抑制・防止並びにリスクが発生した場合の損失を最小化すべく事前対策を講じる体制を整備するとともに、より一層倫理的な組織文化の構築、風通しの良い企業風土の醸成に取り組み、ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。
リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメントを円滑かつ適正に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織コンプライアンス・

12月に制定されていましたが、現在は地震以外の多様な務の徹底がさらに強化され、「正当な理由」なく漏らした場

災害（新型コロナウイルス感染症、台風、降雨等）が発生し合は懲戒処分もあり得る等定めたことを周知するなど、通ており、当社における非常災害発生時の事業継続計画につ報に対して今まで以上に真摯に対応するよう見直し、整備

いても地震以外の災害を含めたものが求められる状況としました。

なってきたことから、2022年1月に事業継続計画書の大ます。

動に有効かつ効率的に活用する」としており、「情報セキュ
リティ運用ガイドライン」に沿ってその具体化を進め､ 当社グループネットワークにおける情報セキュリティの確保と、インターネットや専用回線を通じたネットワーク網

リティ推進委員会が活動を推進しています。当社グループのリスクを整理した「リスク分類表」のリスクについて、それぞれリスク担当部を指の実施によりPDCAのリ

Act

Do

改善計画の実施

スクマネジメント活動を

対策の実施

Check

進めています。

図りました。
また、オフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩
構築や事務所入退室の管理から、パソコンに保存する個人

計画立案

施・運用状況や新たなリに接続するIT機器全般の標準化・運用・管理・保守の徹底を防止策）として、関係会社も含めたセキュリティ管理体制のPlan

定し、計画立案・対策の実
スクの見直し・改善計画

Web会 議 シ ス テ ム にて事務局と各班が連携し、訓練状況を把握して万全な保全、共有化によってその価値を高め、事業活運用状況や新たなリスクの見直し

リスクマネジメント活動

2023年7月に内部通報制度啓蒙ポスターを刷新し、各り4件増となりました。多くの方が安心して利用できるよ法をもとに「内部通報制度運用規程」を制定し、相談者・通う改善を図り、相談しやすい職場環境の構築にも取り組ん

報者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確にして、通報窓口

でまいります。

INTEGRATED REPORT 20 2 3

報者保護の徹底を図るよう、従事者として通報者の守秘義

産を重要な経営資源の一つと位置づけ、全社共通の資産と為等の早期発見と適切な対処を行うため、公益通報者保護

55

ける事業継続のための計画（PSM-BCP）」として、2006年

当社の「情報セキュリティ管理基本規程」では、「情報資す。2022年度の内部通報件数は8件寄せられ、前年度よ務所が受け付ける外部通報相談窓口を設置しています。

応するため、「CSRなんでも相談室運用規程」を改訂し、通リスクや情報セキュリティ対策の強化を進めました。

スクになるという観点から、当社グループにおける不正行

法としては当社グループ内部の通報相談窓口と弁護士事

Business Continuity Plan）は、「 首都直下地震発生にお続して業務を行うケースが増えたことから、個人情報漏洩

コンプライアンス研修会
独占禁止法研修会
下請法研修会
人権研修会
コンプライアンス確認テスト
コンプライアンス誓約書
談合不関与誓約書
コンプライアンスアンケート

事業所や作業所に掲示を行い、窓口の周知を図っていまや派遣社員、協力業者の方も対象としております。通報方

また、当社における災害発生対応の事業継続計画（BCP：

度も引き続き在宅勤務が推奨され、社内ネットワークに接■研修会等の実施

当社グループでは、個人の不祥事・不正は重大な経営リては当社グループの従業員だけでなく、雇用関係にある方（コーポレート・ガバナンス）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2022年

3 2022年度における主な取り組み「PSMGヘルプライン」を整備しています。通報対象者とし経営基盤強化の取り組み

2022年6月に施行された「改正公益通報者保護法」に対

情報セキュリティの強化

リスクマネジメント部会および支店・関係会社サステナビ

内部通報制度に関する取り組み

経営基盤強化の取り組み

幅な見直しを行い、その後も継続的にアップデートしてい1 コンプライアンス
法令（行政上の通達・指針等を含む）、社内規程及び企業

地球環境への取り組み

改正公益通報者保護法への対応「経営理念」の実現に向け、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図り、多様化する

E S G 戦 略

事 業 戦 略

内部通報制度に関する通報件数
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3件

6件

4件

8件

情報などの重要データのアクセス用パスワードの設定と定期的な変更、重要文書および記憶媒体などの保管・廃棄などに関するルールの遵守や不審メールへの注意喚起に至るまで、徹底したセキュリティ対策の強化に努めました。

公正な競争・取引の実践
サプライチェーン管理体制を整備し、下記のような方針を定めて、公平・公正な競争・取引の実践に努めています。
1. 市場性が高い物品については、原則として3社以上の競争見積を行い、そのうちの1社を厳正な審査のうえ選定する。

2. 市場性が低い物品、または市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とするが、見積内容を詳細に検討する。
繰り返し購買する物品については、
危険分散に特に留意する。

3. 購買責任者及び購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。

BCP（事業継続計画）「災害時の事業継続力認定」
については、東京土木支店で反社会的勢力の排除に向けた取り組み

は国土交通省関東地方整備局より認定を受け、同様に大阪

反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むこと

支店、名古屋支店でもそれぞれの地方整備局より認定を受を行動指針に明記したうえ、①本社総務部を全社的な統括

けています。今後の有事の際には同整備局の復旧要請など部署とし、不当要求には各支店の管理部門が対応、②必要に速やかに対応していく予定ですが、BCPの訓練計画に則に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士なり、2023年2月14日、本社および大阪支店にて役員およびどとの連携を図り対応、③反社会的勢力に関する様々な情

従業員に対する訓練を実施し、防災意識の向上と、非常災害報を収集し、本社総務部にて全社的な情報を集約、④「特殊発生時において迅速な対応を図る取り組みを行いました。

暴力防止対応マニュアル（2019年6月に策定）」をイントラまた、当社では気象庁の地震速報と連動したシステム

ネットに掲示し、全役職員に周知、⑤各支店管理部を中心にを導入しており、国内で震度6以上の地震が発生した場合

反社会的勢力への対応に関する教材などを用いた講習会やは、メール発信にて、速やかに全従業員およびその家族の研修を実施、⑥協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力

安否確認が可能です。2022年度は、6月6日、9月8日、12の排除」
条項を明記、⑦取引先とは「暴力団排除条例の確約

月1日、3月24日に全従業員を対象に安否確認訓練を実施

書」「不正取引防止の確約書・確認書」
による適正な取引関係

しました。

を構築、
などの対策を行っています。

INTEGRATED REPORT 2023

56

At a Glance 02

財務・会社情報

財務・非財務ハイライト
受注高／売上高
受注高（億円）
133,451

営業利益／営業利益率
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

150,621112,588

109,639

109,3277.2

2021

2022（年度）

当期純利益／ROE

2018

2019

6.0

2020

2021

5.2

2022（年度）

親会社に帰属する当期純利益（百万円）

ROE（%）

配当（円）

配当性向（%）

10.3

9.9

2018

2019

3,790

2018

2019

2020

2021

8.1

18.9

2022（年度）

2018

総資産／純資産
総資産（百万円）

90,19695,42388,282

自己資本比率（%）
116,08249.3

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

度数率

569

625

581
1.13

0.47

21.6

2019

2020

2021

2022（年度）

有利子負債（百万円）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

CO₂排出量D/Eレシオ（倍）29,89320192020

リサイクル量（千t）28,76929,49928,814

最終処分量（千t）

39.3
2018

41.6

2019

44.2

2020

45,53347,872

10,265

10,218

10,616111.3

10,008INTEGRATED REPORT 20 2 3

124.2

41.2

2022（年度）

0.66
0.31

0.29

0.27

0.23

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

93.1

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

8.7

121.2
101.9
97.2

48.9

2021

4.8

3.6

※工事分野ごとの売上比率に応じた算出方法に見直したため
2018年度から2021年度の数値を修正して表記しております。

57

リサイクル率（%）

4.1

6.1

36,7322022（年）

191.7

19,76035,4412021

建設廃棄物の発生量／最終処分量

総排出量（t-CO₂）
30,118

2018

93,10042,216

0.30

0.27

0.23

有利子負債／D/Eレシオ
純資産（百万円）

2021

30.8

29.0
10.3

50.7

40.5

5,592

14.2

46.6

建設現場の安全成績

539

480

20.0

8.9

2020

33.8

42.4

30.0

7,918

24.8

11.8

研究開発費（百万円）

26.0

3,214

11.2

11.5

33.0

32.0

4,539

11

6

研究開発費

1株当たり配当金／配当性向

11

10

9

5,715

4,881

年次有給休暇取得率（%）

1,110

8,396

4.6

2020

1,105

1,089

7.9

2019

1,110

平均取得日数（日）6,618

117,219

105,744

年次有給休暇取得率／平均取得日数

女性従業員比率（%）

1,109

8,747

2018

従業員数（人）126,407

117,003110,279

従業員数／女性従業員比率

営業利益率（%）

94.1

2019

95.8
92.1

2020

2021

2022（年度）※産業廃棄物の対応項目を見直したため
2018年度から2021年度の数値を修正して表記しております。

INTEGRATED REPORT 2023

58

At a Glance 03

財務・会社情報

10年間の主な財務データ
業績キャッシュフロー

１株当たりの情報

経営指標

592013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受

注

高102,31298,488

115,670

103,013103,012

133,451

117,003

126,407

112,588

150,621売上高104,311

104,906

96,066

96,715

114,841

110,279

105,744

117,219

109,639

109,327

営業利益

1,704

2,607

2,891

3,687

5,440

8,747

4,881

8,396

6,618

5,715

1.6

2.5

3.0

3.8

4.7

7.9

4.6

7.2

6.0

5.2

経常利益

1,579

2,222

2,799

3,454

5,347

8,789

4,897

8,422

6,647

5,629

親会社に帰属する当期純利益

1,296

1,677

1,817

2,653

3,844

7,918

3,214

5,592

4,539

3,790

研究開発費

495

494

506

490

569

480

539

569

625

581

設備投資額

664

557

809

897

717

2,375

1,169

1,227

1,609

2,399

営業利益率（％）

財政状態

単位：百万円純

資産

18,332

21,45022,54424,722

28,31635,441

36,732

42,21645,53347,872

総資

産70,44473,94669,00077,306

83,296

90,19688,282

95,423

93,100116,082

有利子負債

10,42913,048

10,07011,468

13,118

10,265

10,218

10,616

10,00829,893

営業活動によるキャッシュフロー△3,258△2,181

5,604

4,248

△3,049

7,170

4,630

△3,684

2,599△16,708

投資活動によるキャッシュフロー

△310

△569

△666

△811

△535

△1,030△2,016△675△1,150△1,956

財務活動によるキャッシュフロー

3,163

2,131

△3,35413

977△3,774△1,932△664△1,97018,060

１株当たり当期純利益（円）

28.72

35.4

38.34

56.41

82.15

169.1768.99

120.18

97.26

81.40

１株当たり純資産（円）386.76452.54475.64528.29605.08757.02790.97906.36974.37

1,031.02

１株当たり配当金（円）

4.0

6.0

8.0

12.0

18.0

32.0

20.0

26.0

30.0

33.0

ROE（％）

7.2

8.3

8.3

11.2

14.5

24.8

8.9

14.2

10.3

8.1

自己資本比率（％）

26.0

29.0

32.7

32.0

34.0

39.3

41.6

44.2

48.9

41.2

D/E レシオ（倍）

0.59

0.66

0.47

0.49

0.49

0.31

0.29

0.27

0.23

0.66

連結従業員数（人）

1,487

1,495

1,495

1,672

1,725

1,700

1,709

1,701

1,684

1,653

単体従業員数（人）

1,040

1,034

1,028

1,048

1,067

1,089

1,109

1,110

1,105

1,110

INTEGRATED REPORT 20 2 3

INTEGRATED REPORT 2023

60

財務・会社情報

会社情報

国内ネットワーク（2023年3月31日現在）

会社概要
商

号

設
資
本

立
金
社

本

代 表 者
従業員数
建設業許可

株式会社ピーエス三菱（P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.）
1952 年（昭和 27 年）3 月 1 日
42 億 1,850 万円
東京都港区東新橋 1 丁目 9 番 1 号
東京汐留ビルディング 18 階
（2023 年 7 月に移転）
代表取締役 社長執行役員 森 拓也
単体：1,110 名 連結：1,653 名
国土交通大臣特定建設業（特 -4）第 1271 号

編集方針
SDGsを掲げる国連（「2030アジェンダ」）より、企業力による“誰も置き去りにしない課題解決”への貢献に大きな期待が寄せられる中、当社グループでは経営理念（p14）に則り、社会価値と企業価値の共創という形での、社会との調和のとれた企業活動を通じた持続可能な成長を目指しています。
どのようなステークホルダーに、どのような価値を提供するのか、また、その実現に向け、社内外の資源やビジネスモデルをどのように活用していくのかという当社ならではの成長戦略をはじめ、その進株式情報
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場証券取引所
証券コード
株主名簿管理人

捗と実績（の検証）について報告するのが本統合報

110,000,000 株
47,486,029 株
14,298 名
東京証券取引所 プライム市場
1871
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

告書の主旨です。
2023年度版では、主に「中期経営計画2022」策定
後1年目の進捗および2023年4月に発足した「サステナビリティ推進委員会」のESG戦略を主とする活動（目標と進捗）について報告するとともに、当社グ
ループならではのPC技術を通じた社会価値創造の所有者別分布状況

特徴的な事例を紹介しています。

政府・地方公共団体読者の皆様のご理解を深めていただけますよう、
個人その他

1.93％

22.56％

金融機関

すが、本報告書を通じてステークホルダーとの対話

外国法人等

25.99％

分かり易く、透明性の高い内容とすべく努めていまを一層深めていければ幸いです。

5.72％

証券会社

42.50％

対象組織
9社（2023年3月31日現在）を「ピーエス三菱グループ」とし、国内大株主（上位 10 名）
主名

UBE 三菱セメント株式会社

当社への出資状況
持株数（株）
議決権比率（%）
15,860,354

33.49における事業活動についてのみ報告しています。
対象期間2022年度（2022年4月1日より2023年3月31日まで）を原則としていますが、最新の状況をご報告するため、2023年度に関連する情報も掲載しています。

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

4,491,300

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,237,500

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,942,200

6.21「SDG Compass（GRI・UNGC・WBCSD）」

住友電気工業株式会社

1,834,800

3.87

将来予測記述に関する注意事項

9.48

技術開発

●札幌支店

●技術研究所神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）

北海道札幌市北区北10条西2-13-2
ダイヤコンサルタントビル5F〒001-0010 TEL: 011-717-2133
（代）

関係会社

●東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 HF仙台一番町ビル3,4F〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）●東京土木支店●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋小舟町12-6 CIRCLES日本橋小舟町7F〒103-0024 TEL: 03-5643-5651（代）●株式会社ニューテック康和

東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング18F〒105-7366 TEL: 03-6385-9511（代）

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）●東京建築支店●ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング18F〒105-7367 TEL: 03-6385-9611（代）

東京都千代田区九段北1-5-9 九段誠和ビル7F〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）●名古屋支店●菱建商事株式会社

愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19
キリックス丸の内ビル6F〒460-0002 TEL: 052-221-8486（代）

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）●菱建基礎株式会社●大阪支店

東京都豊島区南大塚2-37-5 ONEST南大塚ビル7F〒170-0005 TEL: 03-6912-6334（代）

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー 27F〒530-6027 TEL: 06-6881-1170
（代）

●広島支店

広島県広島市中区幟町13-15 新広島ビルディング11F〒730-0016 TEL: 082-223-5092
（代）

札幌支店

工場
●七尾工場

石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）●久留米工場福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121（代）

参考にしたガイドライン

東北支店

環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」
6.83

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

大阪支店

当報告書には、制作時点における当社および当社グループの情報
964,025

2.03に基づく将来予測の見通しや計画などが含まれていますが、業績に

岡山県

839,740

1.77

約束する趣旨のものではありません。したがいまして、実際の成果

RE FUND 107- CLIENT AC

535,0191.12

三菱地所株式会社

496,000

1.04

ピーエス三菱取引先持株会

483,360

1.02

INTEGRATED REPORT 20 2 3

七尾工場

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口・75949 口）

61

国内事業所

福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル15F〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）

株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会社の計株

東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング18F〒105-7365 TEL: 03-6385-9111
（代）

●九州支店

その他国内法人

1.30％●株式会社ピーエス三菱 本社

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店

関する受注や施工には一定のリスクや不確実性があり、その達成をや業績などは、当報告書の記載とは異なる可能性があります。

九州支店

名古屋支店
広島支店

発行日
2023年10月30日
次回発行は2024年9月を予定しています。

久留米工場

INTEGRATED REPORT 2023

62

株式会社ピーエス三菱〒105-7365 東京都港区東新橋 1-9-1 東京汐留ビルディング 18F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-6316-2320
https://www.psmic.co.jp/

お問い合わせ先管理本部総務部広報・IR グループ
〒105-7365 東京都港区東新橋 1-9-1 東京汐留ビルディング 18F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-6316-2321
E-mail:koho.ir@psmic.co.jp