天理大学

私立大学研究ブランディング事業
平成30(2018)年度の進捗状況
学校法人番号291003

大学名

天理大学

事業名

「天理大学スポーツブランドを活かした地域のスポーツ・健康づくり研究拠点の形成」

申請タイプ
参画組織

事業概要

①事業目的

タイプA

学校法人名

支援期間

天理大学

平成30(2018) 年度～

令和2(2020) 年度

体育学部、体育学研究科、人間学部、文学部、国際学部
天理大学と天理市地域が中心となって、習慣的にスポーツと運動に参加する人や関心のある人、すなわちスポーツを「する」「観る」「支える」人を “増やす” ための研究を通じて、人びとが心身ともに豊かな生活を送ることができる研究拠点を形成する。これにより、本学ブランドを浸透させるとともに子どもの体力向上、中高年者の健康増進、高齢者の介護予防、地域福祉の推進に向けてスポーツや運動実践を通じた健康づくりに役立てる。

わが国では、超高齢社会を迎え、健康寿命延伸の重要性が叫ばれるようになってきた。終生、自立した生活活動や身体的な健康を維持するための備えとして、スポーツは競技のみならず、広く身体運動と捉え、心身の健全な発達を図ることから、その重要性が叫ばれている。スポーツは「遊び」「気晴らし」の要素を含み、かつ身体を動かす（運動）という人間の本来的な欲求を満たし、リラックス効果が得られることから、ストレスの解消にも役立つ。また、オリンピックに代表されるように、スポーツを観ることは人びとに夢や感動を与え、さらにその文化的背景にも興味をかき立てられるなど、知的好奇心をも刺激する。他方、スポーツイベントや運動を用いた健康づくり事業などは、その運営に携わる人にとってもプラスの効果を及ぼし、他者への献身的態度や連帯感を高める作用を持つ。このように、スポーツを「する」「観る」「支える」ことは、現代社会において人びとの生活の質の向上にとって欠かせないものである。本事業では、本学がこれまで築いてきたスポーツブランドを活かして、地域のスポーツ振興と健康づくり研究から天理市地域の課題を解決するために、学長のリーダーシップの下に全学的な優先課題として取り組み、スポーツを「する」「観る」「支える」人を“増やす”ことを通じて地域住民の運動習慣者を現状より増加させることを目的とする。

＜実施目標＞■研究活動（フェーズⅠ：課題の抽出と実践）①スポーツクラブ設立と組織体制の整備を行う。
②女性のスポーツ・運動実施状況や阻害要因を明らかにする。
③天理市民のスポーツ・運動実施状況に関する現状を把握する。
④若年者のスポーツ・運動への参加状況を調査する。
⑤運動指導アドバイザーの養成プログラムを開発する。
⑥障がい者と地域住民が集う「居場所」におけるスポーツ・運動実施状況を把握する。
■ブランディング戦略【ブランディングの明確化】②2018年度の実施目標 地域のスポーツ・健康づくりの研究拠点を本学に形成することを学内外に公表し、「天理大学スポーツブランド」のイメージを明確化する。本年度はステークホルダーへの調査が中心となる及び実施計画ことから、本学の取り組みを調査を通じて発信する。HPやSNS等を用いた広報戦略を決定する。
また、公開シンポジウムを開催して、地域の課題解決を天理市と共有する。
＜実施計画＞■研究活動【地域スポーツ研究チーム】①本学にスポーツクラブを設立し、子どもの運動技能向上を目指した指導法を検討する。
②天理市内の小・中・高の女子児童や生徒に対して、スポーツ・運動実施状況の調査を行う。
③天理市民を対象にスポーツや運動実施率、やってみたいスポーツ、スポーツ観戦経験などの調査を行い、天理市行政との協力体制を確立する。

【健康づくり研究チーム】④天理市教育委員会と連携し、市内の小学生をターゲットとしたスプリントやジャンプ能力を改善するトレーニング介入の研究を行う。
⑤地域の健康づくり・介護予防のリーダーとなる「運動指導アドバイザー」養成のための教育プログラムを開発する。
⑥障害福祉サービス事業所、当事者団体、相談機関・施設をターゲットとして、地域の「居場②2018年度の実施目標 所」を作り出すツールとしてのスポーツ・運動の現状と問題点、課題を調査する。
及び実施計画(つづき) ■ブランディング戦略
HPやSNS等の情報発信ツールにより、学内外に積極的に本事業への取り組みを公表する。本学の事業への興味・関心を引き寄せる。
■目標達成度の測定方法
各ステークホルダーに対するアンケート調査を実施し、KPIに関わる初年度のベースライン・データを収集し、現状のブランド力を明確にする。

＜■研究活動＞【地域スポーツ研究チーム】①スポーツクラブ設立と組織体制の整備について、今後どのように進めていくか検討を行った。
実際に運用していく上で可能な規模や指導スタッフ、予算等の検討も行い、実用化に向けて前進させた。2019年度は、スポーツクラブ事業をスタートさせ、その運営等の問題点を随時振り返りを通して改善し、よりよいものにしていくことを目指す。また具体的なデータ収集を始めて、研究についても本格的に進めていく予定である。
②女性のスポーツ実施率や阻害要因等を明らかにするため、天理市民に対するアンケート調査の準備と予備調査を行った。データの集計および分析は2019年度に行う予定である。なお、女性スポーツの振興の予備研究として、天理大学学内関係者（女性）を対象にしたランニング教室の開催へ向けて準備を進めた。他に、運動実施率の向上につなげる取り組みの一つとして、天理市ウォーキング・ランニングMAP作成のために市内の調査を行った。
③本事業の対象となる天理市のスポーツ振興関連部署の担当者らと協議の場（天理スポーツ・健康推進協議会）を設け、運動・スポーツの実施状況等に関する調査についての理解と協力を確認した。その後、「する」「観る」「支える」の観点から市民の運動・スポーツへの関わりに関する調査項目を作成し、天理市側と調査内容の確認、配布・回収に関する調整を行った。
2019年3月には市民1,000名へ調査票を郵送し、回収、集計を行っている段階である。
【健康づくり研究チーム】④天理市地域でのトレーニング介入研究について、その参考となる研究活動として、従来から他の研究で既に関係が築かれている他地域で、本研究の計画と類似した取り組みを行った。
2019年度は、この研究活動を参考に準備を進め、市内の小・中学生を対象としたスプリントやジャンプ能力を改善するトレーニング介入の研究に着手する予定である。
③2018年度の事業成果 ⑤本年度は、天理市健康推進課と連携して，市民6名を対象に健康づくり指導者「天理市健康ヘルスアンバサダー」養成講座を開催した。講座内容は健康づくりや介護予防に関する専門知識の習得と運動実技を中心に20時間行い、天理市長の前で成果発表を行った。リーダー養成
講座の教育プログラム作りは当初予定どおり行った。また、10月26日に天理市民を対象とした体力測定を実施し、140名の参加者に健康関連体力の5種目について評価するとともに，後日体力診断結果表を配布した。
⑥本年度は、天理市内の障害者によるスポーツ・運動の実施状況を明らかにするため、天理市障害者福祉基本計画の内容分析、市内障害者支援機関へのヒヤリングなどを通じて、本格的調査の準備と予備調査を行った。また、アダプテッドスポーツを推進する関係者との打ち合わせを通じて、スポーツを通じた地域の「居場所づくり」の企画検討を行った。2019年度は、これらを踏まえて、市内の障害者福祉サービス事業所、当事者組織、支援機関などを対象とした、障害者スポーツの実施状況や促進要因、阻害要因などを明らかにする調査実施と、スポーツを通じた「居場所」の開発に着手する予定である。
＜■ブランディング戦略＞
天理スポーツ・健康推進協議会を開催し、天理市と本事業の協働について協議。本学が包括連携協定を締結している天理市の並河市長と（株）モンベルの辰野会長、本学学長の三者で、スポーツによる地域振興事業の推進について協議した内容が奈良新聞の記事広告となった。
体育学部の陸上トラックリニューアルオープンイベントを第51回天理市民体育大会（陸上競技）と協働開催し、本学教員による「スポーツトレーニングコンディショニング体験ブース」を設けるとともに「陸上なんでも相談」コーナーでは陸上部員が小中学生と交流した。また、（株）ドームによるアスレチックアカデミーを開催。
野球部およびラグビー部の全国大会出場に合わせて、優勝報告会を天理市駅前広場で市民との交流イベントとして開催。

④2018年度の自己点
検・評価及び外部評価の結果（自己点検・評価）
2019年5月10日、自己点検評価委員会にて同事業について点検評価を実施。
研究活動、ブランディング戦略については、「研究推進会議」「研究ブランディング事業専門委員会」において2018年度の研究の進捗状況と実施方針の妥当性を検討・評価した後に、「自己点検評価委員会」へ報告がなされた。
また、包括連携協定を締結している天理市と連携し、課題の抽出と事業実践のため、天理市民を対象に運動・スポーツの実施状況・意識を把握するアンケート調査を行い、今後の研究推進のための準備が整えられていることを確認した。
ブランディング戦略としては、本学ホームページ上に事業の情報発信に関する特設サイトが開設された。その他にも天理市、(株)モンベル、(株)ドームとの連携を活かし、『天理大学スポ－ツブランド』を明確化する広報活動や催しを実施したことが評価される。
本事業については、５年の事業期間として申請を行ったが、３年の事業期間として採択された。
期間短縮に伴い、実施計画および補助金使用について、再度検討する必要がある。

（外部評価）
2018年度「外部評価委員会」において、私立大学研究ブランディング事業に申請することについて意見を求め、「天理大学の持っている資源や今後の方向性に沿っている」との賛同を得た。
2019年度の同委員会では、同事業が採択されたことと進捗状況を報告した。
各委員より「既に全国的に有名なクラブ活動がある。同事業においても先駆者としての立場を活かしてブランド力を高めてほしい」「競技スポーツのみではなく、誰もが取り組める生涯スポーツも事業内で活動されることを期待している」「同事業が採択期間終了後も継続して活動される事業となることを期待している」「スポーツのみを天理大学のブランドとして特化するのでなく、建学の精神をはじめ、人文分野が離れることのないように事業を展開してほしい」などの意見が寄せられた。

事業経費の執行については、研究ブランディング事業専門委員会および研究推進会議において、ブランディング事業全体の方針確認と各年度の事業計画の承認、執行状況報告を行う体制を整えている。2018年度は、承認された事業計画に基づいて適切な執行を行った。具体的には、研究用ＯＡ機器の購入費、研究調査費、アンケート調査経費、ホームページ広報誌写真利用料などである。
■研究費【消耗品費】ＯＡ周辺機器・インク類・研究用消耗備品等【用品費】ＰＣ、液晶ディスプレイ、ブライオステッパー等⑤2018年度の補助金の 【手数料】プリンタ保守料
使用状況【諸会費】学会参加費【修繕費】研究機器修理【旅費交通費】 研究調査旅費【研究用機器備品】ＰＣ■広報・普及費【消耗品費】アンケート送付用封筒、ラグビー部報告会用消耗品等【手数料】硬式野球部報告会ｲﾍﾞﾝﾄ制作、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・広報誌写真利用料等【旅費交通費】陸上トラックオープニングイベント トレーナー旅費等