12.20
2022

自動運転車の事故事例分析を通じた

今後の刑事実務的課題

名古屋大学未来社会創造機構客員教授
中京大学教授中川法律経営事務所弁護士

中川 由賀

Agenda1

交通事故の刑事責任と民事責任の違い

2

従来型自動車の事故と自動運転車の事故の証拠収集・事実認定の違い

3

今後の刑事実務的課題

1Agenda1

交通事故の刑事責任と民事責任の違い

2

従来型自動車の事故と自動運転車の事故の証拠収集・事実認定の違い

3

今後の刑事実務的課題

2

事故が起きたときの法的責任

民事責任

刑事責任

加害者から被害者への損害賠償

加害者の処罰

画像提供：PIXTA

3

自動車の交通事故の法的責任

民事責任

刑事責任

必ずしも過失を必要としない

過失がなければ責任を問えない

4自動運転車の交通事故の法的責任
自動運転車

自動化の程度が上がるにつれ、交通事故においてドライバーの過失が認められない場合が増えてく

民事責任

刑事責任

必ずしも過失を必要としない

過失がなければ責任を問えない

従来の運行供用者責任を維持しつつ求償権行使の実効性確保

法的責任の在り方が大きく変容する可能性

国土交通省自動車局「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」

5

4 事故の法的責任

自動車の交通事故の法的責任

民事責任

刑事責任

法人の責任

法人の責任

個人の責任

個人の責任

6

自動運転車の交通事故の法的責任
自動運転車の事故

自動車メーカーや交通事業者の責任が問題となってくる

民事責任

刑事責任
法人は責任を負わず、個人のみが責任を負う企業が経済的リスクを負い、予め保険で備えることが可能

自動車メーカーや交通事業者から懸念の声

7

Agenda1

交通事故の刑事責任と民事責任の違い

2

従来型自動車の事故と自動運転車の事故の証拠収集・事実認定の違い

3

今後の刑事実務的課題

8名古屋大学の公道実証実験における物損事故

自動運転車

被害車両

ポール
名古屋大学「低速自動運転車両事故報告書」を参考に作成

9

従来型自動車でドライバーが人身事故を起こした場合事故発生時の運転者の運転行為について、運転者に過失があったのか？
事故現場の実況見分
道路状況を確認

ドライブレコーダー
映像により事故発生状況を確認

車両の実況見分
車両の損傷状況を確認

事故状況の実況見分・事情聴取 等
運転者、被害者、目撃者の立会で事故状況を確認

画像提供：PIXTA

10

自動運転車が人身事故を起こした場合① 監視操作者の刑事責任② 開発者の刑事責任

11

監視操作者の刑事責任

事故時の監視操作者の操作行為について過失があったのか？

客観的なデータによって正確な事故状況の認定が可能になる

12

名古屋大学の例

名古屋大学「低速自動運転車両事故報告書」より引用

13

開発者の刑事責任

開発時の開発者の開発行為について過失があったのか？

法的評価が格段に難しくなる
解明すべき事項の範囲が広くなる
事故原因の解明のための証拠の収集や事実認定が複雑になる

14

過失犯捜査第１段階

事故のメカニズムの解明

第２段階

人的ミスと回避措置の内容の解明

第３段階

因果関係や過失が法的に認められるかの検討

幕田英雄「捜査実例中心刑法総論解説」を参考

15

第１段階

事故が何によって起こったのか という事故のメカニズムの解明

事故発生状況

技術的原因

車両等の位置関係や挙動

車両の挙動の機序

名古屋大学の例

事故の直接の原因

急操舵発生の技術的原因

方位の誤検知の原因

急操舵

方位の誤検知計算負荷等による遅延の影響？

16

第２段階

事故の技術的原因を生じさせるに至った

人的ミスと回避措置の内容の解明

設計・製造行為に関わる人的ミス

安全体制確立における人的ミス

名古屋大学の例

審査体制

車両実験専門員会による審査の審査体制・審査プロセスについて検証

実施体制

情報共有、人員配置、運転者の事前教育などについても検証

大規模な企業における開発や、開発主体が別々の企業である場合、開発体制や開発状況の把握はより複雑になる。

17

第３段階

回避措置不履行と事故との因果関係や過失が法的に認められるかの検討「責任を負う可能性のある者」について① 回避措置不履行と事故結果との間に法的な因果関係が認められるか② 開発者として果たすべき注意義務を果たしていたといえるか想定される捜査事項⒈ 開発関係者の聴取⒉ 開発者の認識に関わる資料の精査（書類・メール・メモ・議事録等）⒊ 法令の精査（道路運送車両法、道路運送車両の保安基準、細目告示）⒋ 国のガイドラインの精査（自動車の安全技術ガイドライン、ラストマイル自動運転車両基本設計書等）⒌ 業界のガイドライン・標準の精査（自動運転の安全性評価のフレームワーク、ISO22737:2021等）⒍ 組織の内部規則、服務規程、契約の精査⒎ 開発当時の一般的な開発者の認識に関する捜査（同種開発を行う研究機関・企業の関係者からの聴取、関連する書籍・論文・書籍及び学会発表等の精査）

18Agenda1

交通事故の刑事責任と民事責任の違い

2

従来型自動車の事故と自動運転車の事故の証拠収集・事実認定の違い

3

今後の刑事実務的課題

19

今後の刑事実務的課題①

捜査に要求される専門性の高度化

事故発生状況
車両等の位置関係や挙動

１

技術的原因

２

人的ミスと回避措置の内容

３

因果関係・過失が法的に認められるか

名古屋大学 事故検証委員会
構成員14名のうち10名が自動車工学を含む工学や情報科学の専門家で構成

従来型自動車の事故捜査に必要な知見に上乗せして、自動車工学や情報科学に関する専門的知見が必要

専 門 的 知 見を有する 研究機 関 や 企 業 の 専 門 家 の 協 力 が 必 要 不 可欠20

今後の刑事実務的課題②

解明すべき捜査事項の範囲の拡大
自動車メーカー

交通事業者

製造部門

監督者・管理者

品質部門

監視操作者

サプライマー

システム整備管理

ソフトウェア会社

遠隔監視操作協調型インフラ21

今後の刑事実務的課題③

国際捜査の限界
開発主体が海外メーカーである場合、捜査は決定的に困難行政機関等による調査体制を充実させ、調査権限を法的に強化するとともに、連携を可能とし、調査の過程で収集した証拠をしかるべき手続を踏んだ上で共有できるようにする

自動車事故原因解明の組織・制度
１

警察・検察による刑事責任追及を目的とした捜査公判

2

国土交通省自動車局審査・リコール課によるリコールに関する調査（道路運送車両法）

3

交通事故総合分析センターによる調査（道路交通法）

22

今後の刑事実務的課題
課題①

捜査に要求される専門性の高度化

課題②

解明すべき捜査事項の範囲の拡大

課題③

国際捜査の限界

画像提供：Adobe Stock23

本講演の内容に関連する論文「公道実証実験の事故事例分析を通じた今後の刑事実務的課題の検討～主に証拠の収集・分析及び事実認定について～」中京ロイヤー月

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