２００９（平成２１）年３月３１日

岡山大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 12
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 13
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 14

第２分野

入学者選抜 ····················································· 16

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 16
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 18
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 19

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 21

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 22
第３分野

教育体制 ······················································· 24

３−１−１

専任教員の数 ················································· 24

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 25

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 26

３−１−４

教授の比率 ··················································· 27

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 28

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 29

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 31

３−２−２

教育支援体制 ················································· 34

３−２−３

研究支援体制 ················································· 36

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 38

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 38

４−１−２

学生評価 ····················································· 42

第５分野

カリキュラム ··················································· 49

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 49

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 55

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 58

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 59

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 61

第６分野

授業 ··························································· 63

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 63

６−１−２

授業の実施 ··················································· 65i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 68

６−２−２

臨床教育 ····················································· 71

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 74

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 74

第８分野

学習環境 ······················································· 77

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 77

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 79

８−２−１

学習支援体制 ················································· 81

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 83

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 85

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 86

８−３−１

クラス人数 ··················································· 87

８−３−２

入学者数 ····················································· 88

８−３−３

在籍者数 ····················································· 89

第９分野 成績評価・修了認定 ·············································· 90
９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 90

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 94

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 97

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 99

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 101

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 103

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 104

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，岡山大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2010（平成 22）年度までに，評価基準第５分野（カ
リキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，情報公開，自主性・独立性，学生への約束の履行，特徴の追求は良好であるが，自己改革については，ＦＤ委員会がその役割を担っており，今後，自己改革担当の独自の委員会が組織されることが望まれる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針は明確であり，入学者選抜の選抜基準や手続，公開及び実施，入学者の多様性の確保においても問題はないが，昨年に導入された転入学試験の問題は，科目によって問題の量や難易度に差があるなど，改善の余地がある。
また，既修者選抜基準に関しては，既修者として不十分な科目について，１年次配当科目の受講を指導することがあるとされており，選抜基準及び実施の適2

切性に疑念を抱かざるを得えない。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の学生に対する必要数，科目適合性，実務家教員の割合，教授比率について問題はない。年齢構成は，非常に理想的である。女性の比率は少なく改善が期待される。教員の担当時間数は，平均では５コマ以内であるが，一部の教員に慢性的な加重負担がある状態での平均値であり，改善が強く望まれる。教員の教育支援体制に関しては，ＴＡ（ティーチングアシスタント）の制度の導入や，教材準備，印刷関係等予算を伴う課題について，早急な改善の必要がある。研究支援体制についても，現状，「臨床法務研究」の発行など「理論と実務の架橋」に意欲的に取り組んでいる様子は評価できるが，法務研究科全体で予算請求する研究費につき，毎年確実に確保されているのか，懸念される。また，内地研究員の派遣予定もないなど，教育に際しては研究が不可欠である点にかんがみると，問題なしとはいえない。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＢＣ

【分野別評価結果及び総評】
3

第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動については，ＦＤの組織体制の整備，その実効的な運用及びその記録の調製・保存がなされており，適切である。また，教員の相互授業参観などのＦＤの諸活動についても，多くの教員が参加しており，励行されているようである。しかしながら，個別の教員各自がＦＤの重要性を認識し，真摯に取り組んでいるかは，個人差がある可能性がある。また，ＦＤ活動を教員の人事評価に関連させるという運用については，安易に給与査定へ関連付けるときには，本来のＦＤ活動を歪める弊害の可能性を孕んでいるものであり，慎重な運営が望まれる。
学生評価については，学生アンケート，学生との懇談会など実施がされているが，アンケートの実施方法において，学生の率直な意見を吸い上げる体制となっているか否か，学生の信頼を獲得して実施することができているか否かの点につき課題が残されており，改善が必要である。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院のカリキュラムは，法律基本科目以外の科目群を 29 単位修
得すれば修了が可能となっており，同科目群を 33 単位以上履修することを求める当財団の基準を数値において充足していないが，過去の履修状況の実態，
2008 年における在学生の履修登録状況及び今後の改善計画に照らし，いまだ当該法科大学院として法律基本科目に偏ったカリキュラム設計を行っているものと評価することはできず，履修が偏らないような配慮をしていないとまで評価することはできない。なお，第５分野については，これらの点の改善の状況について評価を尽くすため，当該法科大学院に対し，2010（平成 22）
年度までに再評価を受けることを求めるものとする。
科目の体系性・適切性については，一定の評価ができるが，刑法各論の財産犯や文書偽造罪等の主要部分が選択科目にゆだねられていることは問題で4ある。
「法曹倫理」が必修科目とされていること，履修選択指導については問題ない。履修科目登録の上限単位数は規定を満たしているが，補習や小テストの実施回数が少なくなく，学生の自主的な学修時間に影響を及ぼしていな
いか懸念される。

第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，シラバスが充実しており，教材の作成も意欲的になされている。授業の実施について，一部の科目において習熟度別の編成が行われていることは，プロセスを重視した教育の一つの苦渋の工夫ではあるが，学生の意欲を減ぜしめない配慮を伴った運用が望まれる。授業は，全体としては，練られた双方向・多方向の展開が意欲的に行われている。理論と実務の架橋については，「民事法統合演習」等の一部の法律基本科目及び法律実務基礎科目においては意識されているが，法律基本科目一般における実務への架橋の意識は必ずしも明らかではない。臨床教育は，シミュレーシ
ョン科目と本来の臨床科目とを組み合わせているところは特徴的であり，また，附設法律事務所を設置しこれを活用していること，独自に模擬裁判のティーチングマニュアルを作成するなど，教材作成にも努力していること，
STICKS を使ったアフターケアを実施していることなど，内容においても非常に充実している。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ

Ｂ

である。
5

法曹養成教育の体制は，全体的によく整えられており，臨床教育の充実によって，それが学生に内面化されているものと考えられる。しかしながら，
当該法科大学院が「法曹に必要な資質と能力」として掲げる①責任感・倫理観，②法的分析・事実認定能力，③法事実調査能力，④コミュニケーション
能力は，法曹のごく一般的な資質・能力であり，これと，当該法科大学院の目指す「地域性と人権感覚を備えた法曹像」との結び付きについて，どのような具体的な連関があるかを，さらに学生と社会に説明する努力を講ずる必
要がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院には専用棟がなく，他部局との共用によって教室を確保している状態であり，専用的・恒常的に使用できる教室の確保が望まれる。図書や各種の文献資料の充実度やアクセスの容易さは改善の必要性がある。学生に対する支援については，経済的支援や障がい者に対する支援等の取り組
みがなされており，学生へのアドバイスを行える体制も整っている。また，
カウンセリング体制は，岡山大学内の各種カウンセリング体制等を利用することが可能である。国際性の涵養については，努力していることはうかがえ
るが，学生への具体的な反映が十分なされていないのが残念である。１クラスの授業人数は 50 人を超える科目があり改善が望まれる。入学者数，在籍者数は適正である。

6第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ａ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ａ である。
成績評価基準・方法は適切に決定されており，全開講科目について，早い時期に学生に周知されている。評価方法は，特にプロセス評価において，「平常点」の可視化が実現されている点が高く評価できる。再試験の制度においてもプロセス評価が活かされている。成績評価基準は，専任教員に周知・徹底するとともに，非常勤教員にも積極的な周知が行われている。学生への事
前の周知も徹底されている。成績評価の実施については，プロセス評価の個
別成績を含めた，総合的成績評価がほぼ全科目にわたって基準どおりなされ，
記録作成・保存も徹底しており評価できる。具体的な成績評価基準の適用状
況の確認方法及び相対評価の分布についてさらなる検討を進めることにより，なお一層の厳格化を実現できるものと思われる。
異議申立手続の制度は内規で定められ，学生にも周知されているが，採点済み答案の返却が励行されていないことが問題である。修了基準の設定と開示は明確に行われており，所定の手続に従って適切かつ厳格に実施されている。修了認定に対する異議申立ては，内規として整備されており，学生にも一応周知されているが，学生便覧等への掲載が望まれる。

7

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，地域との関連性を重視する観点から，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹育成」を教育理念として掲げ，「依頼人に共感してともに汗をかいて涙を流せるようなホームローヤー的な法曹」を養成するため，「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の育成を目的としている。そして，以上の理念のもとに，地域に住む人々の生活に密接にかかわる問題の解決に貢献する法曹との観点から「医療・福祉」の分野に，地域経済の発展や地域の企業活動を支えるとの観点から広い意味での「ビジネス法」の分野に，重点を置いている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，法曹像の周知に関しては，ホームページ，ガイドブ
ック，学生募集要項等により実施している。これらの方法のほかに，学生に対しては，入試説明会や開講前のオリエンテーションを利用し，社会に対しては，社会貢献活動の中で開催されるシンポジウム等でも周知を図っている。専任教員に対しては，法科大学院開設前の説明会，開設後の教授会等でその徹底を図っており，非常勤教員に対しては，説明会を開催することによって周知を実現している。これらの広報活動は，ＦＤ委員会が中心となって実施しており，広報のための別の組織はない。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，地域との関連性を重視するという当該法科大学院の理念に基づいた明確なものであり，内容も適切である。また，当該法曹像は，ホームページ，ガイドブック，学生募集要項など
法科大学院の主要な場面において一貫して述べられており，適切に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
8

Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性及び周知の状況は，いずれも良好であるが，ＦＤ委員会が広報の中心となっている点は，改善の余地がある。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，2007 年 6 月 20 日の教授会において法務研究科
自己点検評価委員会及び自己点検評価実施委員会を設置し,自己点検・評価報
告書の作成等を行っている。ほかに自己改革のための独自の委員会は設けられていないが，岡山大学大学院法務研究科の組織及び運営に関する内規に基づいてＦＤ委員会が設置されており，当該委員会が，教員研修，自己評価に関する事項を審議するものと規定されている。この執行部を中心としたＦＤ委員会が，全学組織としての法務研究科自己点検評価委員会による活動への対応などを通じて，自己改革のための取り組みを行っている。また，副研究科長を委員長とした教務委員会が組織され，学生アンケートの取りまとめな
どにより，ＦＤ委員会の活動を補佐している。
なお，ＦＤ委員会では，外部（岡山弁護士会における岡山大学法科大学院
支援委員会）と内部の授業評価体制を確立して，活動が行われているが，詳
細は第４分野に譲る。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，自己点検・評価報告書作成のための委員会が設置されているほかは自己改革のための独自の委員会は設置されていない。
しかしながら，実質的には，執行部を中心としたＦＤ委員会において自己改
革の取り組みが実施されており，相応の組織が設けられ，一応の機能を果たしているといえる。小規模の法科大学院にあっては，ＦＤ委員会とは別に自己改革のための独自の組織を設置することは困難な側面があるかもしれないが，今後，その設置も含めて，対応策を検討する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であるが，ＦＤ委員会とは別に自己改革のための独自の組織が設けられることが望まれる。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容と方法
一般公開として，①当該法科大学院の概要，②教育方針と重点，③科目履修モデル，④教育方法やカリキュラムの特色，⑤教員紹介，⑥経済的支援体制，⑦実務教育システム，⑧入試，⑨時間割とシラバス，⑩学生便覧，⑪自己点検・評価報告書などの情報を，ホームページやガイドブック，入試要項などを通じて公開している。また，開催されたシンポジウムやセミ
ナーなどの内容は，紀要「臨床法務研究」誌上に公開されている。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
事務室が窓口となり，所管の各委員会が審議・決定した後に教授会で最終対応を決定している。これまでに，教育活動等に関する質問や苦情はないとされており，学生との意見交換会でも特に問題となる意見は聞かれなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動等に関する情報はおおむね適切に公開されている。また，これらの情報について，これまでに特段の苦情が寄せられたことはないとのことであり，質問や提案に対し対応できる体制が整えられており，適切に対応しているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は良好である。

11

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，他の研究科とは独立した組織であり，教育活動に関する重要事項（カリキュラム，人事，予算等）は，専任教員全員で構成される教授会により決定される（教授会規程第 3 条）
。教授会は，構成員の３分の２以上の出席により開催され，その過半数をもって議決が行われる（教授会規程第 7 条及び第 8 条）。大学本部との関係においても，部局規定は当該部局が所管しており，当該法科大学院のカリキュラムや規定の改定の際に全学の審議を経る必要はない。

２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院の教育活動に関する重要事項について，教授会が決定権を有しており，自主性・独立性を持って意思決定をしていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性と独立性に問題はない。

12

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した重要事項
重要事項としては，①カリキュラムに掲げた科目の開設，②少人数教育の実施，③実務教育の充実，④ネットワーク・セミナー方式による授業の実施，⑤法的分析能力，表現能力の育成と自修支援，⑥オフィスアワー，
学習アドバイザー制度，⑦修了生等による特別講義の実施，⑧法科大学院
奨学金等の経済的サポート体制，⑨地元弁護士会の協力，附設法律事務所との連携が挙げられている。
（２）履行状況
当財団が実施した学生アンケートでは，ソクラテス・メソッドや少人数教育が実施されていないという回答が見られたが，ガイドブックに「少人数教育によるきめ細やかな指導」として約束されている内容は「「法律基本科目の基幹科目群」並びに「実務基礎科目群」のうち演習科目については，
原則として３クラス（１クラス 20 人程度）」という内容であって，当該事項は実現されており問題がない。おそらく，上記アンケートの回答は，同
じく法律基本科目である１年次配当科目の「基礎科目群」が１クラス 50 人程度で実施されていることを指しており，上記ガイドブックの記載から，
法律基本科目はすべて１クラス 20 人程度で実施されるものと誤解していたことによるものと思われる。したがって，上記ガイドブックの記載にかような誤解が生じないように工夫を施す余地はあるものの，約束の履行として問題のある状況は認められない。学生との意見交換会においても，特に履行されていない事項があるとの指摘はなかった。
２

当財団の評価学生に約束した重要事項は実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した教育活動等の重要事項のほとんどは履行されており，問題となる事項はない。
13

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状特徴としては，①理論と実務を架橋した教育と，②重点教育分野の設定による人権感覚豊かな法曹養成という二つの柱が挙げられ，後者については，
医療福祉とビジネス法の分野に重点が置かれている。
そして，上記特徴を追求するための取り組みとして，①専門家ネットワー
クの形成，②附設法律事務所の設置・活用，③実務家教員と研究者教員による教育内容・方法検討会の開催，④独自の教材作成が行われている。
①の専門家ネットワークは，弁護士のほか，司法書士，税理士，公認会計士，土地家屋調査士，建築士，行政書士，医師，看護師，社会福祉士等が所
属し，医療福祉の分野では，展開・先端科目の「医療福祉研究（ネットワー
クセミナー）」において，学生の報告や実際の紛争事例・苦情事例あるいは専門家による問題提起に対し，当該ネットワークに所属する医療機関や福祉施設の職員と意見交換・討論をする形で利用されているほか，「ローヤリング・クリニック」のクリニック事案への電子カルテ作成に際しての意見具申や議論参加，ローヤリングのロールプレイ教材作成への協力などを通じて臨床教育の充実にも貢献している。②の附設法律事務所はエクスターンシップやクリニックでの活用はもちろんのこと，公設法律事務所の支所であることから
プロボノ活動にも力を入れており，学生の人権感覚の育成に資している。③④は主として，民事系科目において活発に行われており，「民事法統合演習」
では，実務家教員及び研究者教員が共同で授業を実施し（１回の授業に必ず３人の教員で臨んでいる。），レジュメ等の教材や試験問題も共同で作成している。また，模擬裁判においては，民事・刑事ともに，実務家教員と研究者
教員の共同によって独自のティーチングマニュアルを開発するなど，「理論と実務を架橋した教育」の追求がなされている。
講義科目としては，医療福祉分野では，「医事刑法」，「医事法」などの法律分野だけでなく「医学の基礎」という医学の入門的科目も設けられており，ビジネス法分野においては，「経済法（独禁法）」，「経済刑法」，「知的財産法」，「倒産処理法Ⅰ・Ⅱ」，「企業法務」などの科目が設置されており，履修者数
も，科目によって差はあるものの，それぞれの分野において一定の数を確保
している。

２

当財団の評価当該法科大学院が，特徴として掲げている二つの柱及び重点教育分野は明確であり，これらの特徴を追求するために，法曹のみならず他の専門分野の14

専門家とネットワークを形成し，医療福祉分野及び臨床教育の充実を図っていること，また，附設法律事務所の活動によって人権感覚豊かな法曹養成に取り組んでいること，実務家教員と研究者教員の共同によって実務と臨床教育の架橋を重視するとの特徴が追求されていること，展開・先端科目における医療福祉分野及びビジネス法分野のそれぞれの分野において多様な科目を設置し，一定の履修者を確保していることは評価できる。
しかしながら，専門家ネットワークはほかの分野においても活用することが期待される点，理論と実務を架橋した教育は法科大学院一般に求められるものであり，多様な法曹が世に生み出されることを期待する意味での「特徴の追求」としては，特徴としての性質が希薄である点，医療福祉分野の科目について履修者数が少ない科目も存在している点において，非常に良好とまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも良好であるが，専門家ネットワークの活用など改善の余地がある。

15

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
受入方針としては，①社会問題への関心，②倫理観・正義感，③論理的思考力，④コミュニケーション能力を有する人が望ましいと掲げられている。
（２）選抜基準・選抜手続
選抜基準は，適性試験（大学入試センター）100 点，小論文試験 200 点，
面接・書類審査 50 点の合計 350 点であり，各項目で２割を超えて得点できなかった者は不合格とすることがあるとされている。入学者選抜は，２日間にわたって実施され，小論文は計４時間，当該法科大学院の勉学に必要な理解力，思考力，表現力を審査する。面接は，受験者全員に対し一人当たり約 10 分の時間で面接委員２人による個人面接が行われる。面接に当たっては，事前に志望理由書等の書類を確認した上で臨み，志望動機の明確さ及び当該法科大学院の受入方針にかなう人物か否か（高い倫理観があるか，コミュニケーション能力があるかなど）を審査する。資格については，評価し得るものに一定の点数を与えるとされており，また，社会人経験については実績や経験を積極的に評価するとされている。
なお，2007 年度より転入学試験が導入されており，その選抜は，法律科目の口述試験（公法系，民事法系，刑事法系の７科目）と書類審査によって行われているが，口述試験の問題は，基本的な知識や判例の理解を問うだけの科目から，事例問題まで課す科目もあるなど，科目によって問題の量及び難易度が様々である。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
入学者選抜における学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，ガイドブッ
クとホームページによって公開され，年に２回開催される入試説明会や業者の主催する入試説明会においても公表されている。また，小論文については，問題のみならず出題の意図もホームページ上において公開されている。資格については，学生募集要項において「面接・書類審査の参考とはしますが，必ずしもすべてが有利に斟酌されるものではないことに留意してください」と注意書きがされている。
２ 当財団の評価
16

学生受入方針は明確に定められており，選抜の基準や手続も学生受入方針に適合したものであり問題はない。また，その公開方法も適切であり，特に小論文について出題の意図まで公表していることは評価できる。しかしながら，昨年に導入された転入学試験の問題は，科目によって問題の量や難易度に差があるなど，改善の余地があると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針と選抜基準・選抜手続はいずれも良好であるが，転入学試
験において改善の余地がある。

17

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
入学試験は，入試委員会によって実施される。問題作成委員の選出は教授会等の公の場ではなく執行部のみによって決定され，本人のみに選任の事実が連絡されること，小論文問題は立ち入り禁止の措置がとられた印刷室で印刷され，問題作成委員が署名して封緘すること，解答用紙は金庫に保管の上直ちに採点室に運ばれ短期日に集中して採点されること，受験番号は採点委
員に判別できないように綴じられることなど，秘密が保持され，採点に当たっても公平・公正性が保証されるような制度設計が行われている。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，所定の入学者選抜基準及び手続に従って適切に実施されており，また，合否判定の客観性を保つため複数の教員による審査・協議が行われ，公平性・公正性を疑わせる事情も見受けられない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の選抜は，選抜基準・選抜手続に従って公正かつ公平に実施され
ている。

18

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院の既修者認定は内部振り分け方式である。認定は，日弁連法務研究財団が実施している法学既修者試験によって基本７科目の基礎知識の有無を判定するとともに，当該法科大学院独自の試験として公法系（憲法を中心にして），民事法系（民法を中心にして），刑事法系（刑法を中心にして）の３科目において論文試験を実施して論述能力を判定している。認定基準は，両者の成績を２対１の割合で総合評価し，原則として，
総合点の６割以上，かつ論述試験の各科目の得点が６割以上である者とされている。なお，「既修者として認定はするものの，能力的に不十分な科目がある」場合は，「「１年次配当科目である当該科目の授業（講義形式のもの）を受講すること」を教授会で協議し，決定することがある」とされ，学生に強く履修を促す指導をするが，学生は絶対的に拒否できないものではなく，自主的な対応に任せているとのことである。
既修者認定を受けた者は，１年次の法律基本科目群の 30 単位を修得したものとみなされ，修業年限が２年となる。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
これらは，募集要項とホームページを通して公開されている。また，入試の説明会においても説明されている。
２

当財団の評価既修者選抜基準等の規定と公開に関しては，適切に行われているが，「既修者として認定はするものの，能力的に不十分な科目があるので，１年次配当科目である当該科目の授業を受講することを教授会で協議し，決定することがある」とされているのは，そのような受講が学生に対する強制にわたるものでなく教育的配慮に基づくものであるとしても，本来不合格である者を合格させているのではないかという疑いを与えるおそれがある。また，論述試
験ついて，実際には一部の科目にしか独自の試験を課していないのも問題である。

３ 多段階評価（１）結論
Ｃ19

（２）理由既修者選抜基準等の規定・公開は適切に実施されており，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，既修者として不十分な科目について，
１年次配当科目の受講を指導することがある，とされているのは，選抜基準の適切性に疑念を生じさせるものであり，改善の必要性がある。

20

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各年度の入学者数，法学既修者数
2006年度

2007年度

2008年度

入学者数 うち法学入学者数 うち法学入学者数 うち法学

既修者数

既修者数

既修者数

学生数

63人

3人

54人

2人

58人

3人

学生数に

100％

4.8％

100％

3.7％

100％

5.2％

対する割合

（２）既修者選抜・既修単位認定の基準と手続既修者選抜及び単位認定は，入試委員会及び問題作成委員・採点委員により構成される選考会議において原案を作成し，教授会において意見交換の上決定される。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法学既修者選抜・認定を，所定の手続に従って適切に実施しており，特段の問題は見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者の選抜・認定は所定の手続に従って公正かつ公平に実施され
ている。

21

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）実務等経験者の定義「社会人としての経験を有する」とは，「学校に在籍していないこと（勤労しながら学校に在籍している場合は勤労している期間は社会人の期間とみる）をいい，必ずしも職業を持っていなければならないということではない」とされている。
（２）「他学部出身者」，「実務等経験者」の各年度の人数
入学者数

入学者数

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又（実務等経験者

は他学部出身

を除く）

者

58人

13人

6人

19人

100.0％

22.4％

10.3％

32.8%

54人

15人

8人

23人

100.0％

27.8％

14.8％

42.6%

63人

25人

6人

31人

100.0％

39.7％

9.5％

49.2％

175人

53人

20人

73人

100.0％

30.3％

11.4％

41.7％

（2008年度）
合計に対する割合
入学者数（2007年度）
合計に対する割合
入学者数（2006年度）
合計に対する割合
３年間の入学者
数
３年間の合計に対する割合（３）多様性を確保する取り組み
取り組みとしては，①筋ジストロフィーに罹患している学生を受入れており，そのための各種の対策を実行してきたこと，②転入学試験の導入，③長期履修制度の採用などが挙げられている。
22

２

当財団の評価「実務等の経験のある者」の定義は適切であり，多様性を確保する取り組
みも組織的に行われているが，実務等経験者と他学部出身者の割合は年々減
少してきているので，今後さらなる取り組みが必要となろう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の多様性を確保するための試みは適切に行われており，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は３割以上である。

23

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員の採用は，「岡山大学大学院法務研究科における教員選考基準」，「岡山大学大学院法務研究科教員選考委員会に関する申合せ」，「岡山大学大学院法務研究科教授・准教授選考基準」（以下３つをまとめて，「選考基準」という。）に基づいて，選考委員会において研究業績，
教育歴，前任校での授業評価などを精査し，教授会で最終的に確認する手続となっている。選考基準は，法科大学院教員としての専門性と経験の審査基準として適切であり，すべての専任教員はこの選考基準を満たしている。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容定員 180 人に対し，専任教員 22人（うち，研究者教員は 17 人，実務経験を有する実務家教員は５人）であるので，学生 8.18 人に対し専任教員１人が確保されている。
２

当財団の評価専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対し専任教員１人以上の基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

24

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりであり，基本科目毎の適格性ある専任教員の人数が，必要数を充た
している。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

１人

３人

２人

３人

２人

１人

（２）各専任教員の科目適合性対象である専任教員の科目適合性につき，問題はない。
２

当財団の評価憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法各分野について，１人以上の専任教員が存在し，専任教員の必要数，科目適合性について問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

25

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の自己点検・評価報告書では，当該法科大学院の専任教員
22 人のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は，５人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員 180 人に基づき法令上必要とされる専任教員数
は，12 人であり，その２割（2.4 人）以上に当たる５人の実務経験を有する
専任教員が存在しており，充実している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
必要な実務家専任教員割合について，基準を満たしている。

26

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 22 人中，15 人が教授であり，７人が准教授とな
っている。

２

当財団の評価専任教員のうち，教授比率はおよそ 68.2％である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

27

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。

40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

4人

9人

4人

0人

0人

17 人

23.5%

53.0%

23.5%

0％

0％

100.0%

2人

2人

1人

0人

0人

5人

40.0%

40.0%

20.0%

0％

0％

100.0%

6人

11 人

5人

0人

0人

22 人

27.3%

50.0%

22.7%

0％

0％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

２

当財団の評価法科大学院で教育の中核を担うと考えられる 40 歳代が 50％と半数を占めて
おり，30 歳代の若手と 50 歳代のベテランがほぼ同数でこれを挟むという理想的な年齢構成と評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが大変よい。

28

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における専任教員のジェンダー構成は，以下のとおりである。
専任教員

兼担・非常勤教員
計

教員区分

研究者教員
性

実務家教員

研究者教員

実務家教員

別

16 人

3人

18 人

67 人

104 人

15.4%

2.9%

17.3%

64.4%

100.0%

1人

2人

3人

3人

9人

11.1%

22.2%

33.3%

33.4%

100.0%

男

女

全体における
女性の割合

13.6%

6.6%

専任教員 22 人中，女性教員は３人にとどまり，13.6％となっている。兼担
教員，非常勤教員においては，91 人中，女性教員は６人にとどまり，6.6％である。
なお，当該法科大学院では，今後の採用人事において，ジェンダー構成の改善を目指して配慮する必要から，ポストの増加などを大学本部に継続して要求していく予定であるとしている。
２

当財団の評価専任教員における女性の比率が 13.6％であり，その割合はまだまだ少ない。
今後の採用人事において，ジェンダー構成の改善を目指して配慮する必要を表明していることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。現状では，専任教員の女性数も，兼担教員，非常勤教員の女性数も少ないといわざるを得ない。
配慮の必要性は認識されているが，具体的で実効性ある改善策の策定に向29

け，今後の一層の改善への取り組みが望まれる。

30

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
2006 年度，2007 年度，2008 年度の各年度の教員の担当コマ数は以下のとおりである。

【2006 年度 前期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5.13

5.13

0

0.33

0

最短

0.6

1

0

0.33

0

平

2.68

3.56

0

0.33

0

時間数

１コマ
90分
均

【2006 年度 後期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

6

6.77

0

2

0

最短

1.2

2.37

0

2

0

平

3.24

4.09

0

2

0

時間数

１コマ
90分
均

【2007 年度 前期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

7.13

8.2

0

2

0

最短

1.6

1.07

0

0.33

0

平

3.3

4.86

0

1.17

0

時間数

１コマ
90分
均

【2007 年度 後期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

7.23

0

0

0

最短

1.2

1

0

0

0

平

3.64

4.73

0

0

0

時間数

１コマ
90分
均

31

【2008 年度 前期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

6.2

0

0.3

0

最短

1.8

2.63

0

0.3

0

平

3.95

4.21

0

0.3

0

時間数

１コマ
90分
均

【2008 年度 後期】（単位：コマ）

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

7

0

0

0

最短

1

2.4

0

0

0

3.77

5.01

0

0

0

時間数

１コマ
90分
平

均

専任教員の担当授業時間数には，当該法科大学院での担当コマ以外に，当該大学の学部，研究科での担当時間すべてが含まれている。2008 年度後期の場合，平均でみると，研究者教員 3.77，実務家教員 5.01 となっており，授業負担が２コマに満たない専任教員の存在もほぼ例年となっている。
しかし，個別に見ると，研究者教員につき，2007 年度前期で１人が 7.13 コ
マ，後期で１人が８コマとなっており，2008 年度前期でも，１人が８コマとなっている。実務家教員につき，2007 年度前期では，１人が 8.2 コマとなっている。後者の 8.2 コマについては，2008 年度前期においては 6.2 コマと減らされているものの，2008 年度後期は，研究者教員１人が８コマ，実務家教員１人が７コマとなっており，一部の教員の加重負担について，依然改善が見られない状況である。
担当コマ数の増加は，少人数教育によりクラス数が増えている結果であり，教員の負担する授業時間数は，必要な準備等をできる程度であるとのことである。また，科目により，一つのクラスを複数の教員で担当していることにも要因があるとのことである。
２

当財団の評価教員の担当時間数は，３年間の平均で見ると，おおよそ目安となる５コマ以内となっているが，これは，一部の教員に慢性的な加重負担の状態がある
一方で，コマ数が１コマと極端に少ない教員も存在する上での平均値である。
少人数教育でクラス数を増やすのは教育上望ましいことであり，そのため
担当コマ数が増えるのは一面では理解できるが，これが一部の教員の加重負担によって維持されている現状は，適切な授業運営をする上での負担分担の32

公平の観点からすると問題であり，強く改善が望まれるところである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
平均で見ると，５コマを大幅に下回っており，必要な準備等ができる程度であるが，一部の教員に加重な負担が生じており，負担分担の調整が早急に必要である。

33

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院の業務を担当している職員は，大学院係の法務研究科担
当３人である。
そのほか，研究科資料室に特別契約職員１人，非常勤職員１人，専門職大学院ＧＰ事務として特別契約職員１人，非常勤職員１人が配置されている。
2008 年度より，教育研究を行うために必要な情報通信機器の保守運用支援をメインの業務としつつ，法情報基礎の授業補助や模擬法廷での録画・録音などをも業務とする助教（教員組織外）１人を採用している。
教育補助者（ＴＡ）の制度は，大学全体にはあるものの，当該法科大学院に関しては，ＴＡの概念になじまいとの理由で，予算要求が認められておらず，ＴＡはいない。
授業で配付する教材・資料等は，原則として，授業担当教員自身が作成し，コピーし，配付する。コピーをする場合は，教員自身の個人研究費からの負担である。非常勤講師については，職員が教材等のコピー事務を行う場合もある。
答案等成績評価にかかる資料の場合は，当該法科大学院共通のコピーカードを利用できるが，作業は教員自身が行う。また，マークシート方式の小テストの採点は，助教に依頼することもできる。
（２）施設，設備面での支援体制
法科大学院専用棟はなく，既存の講義棟，研究室を使っている。教室環
境や教室に設置の機器（模擬法廷に設置の機器を除く。）の保守は，施設の問題として，大学全体（又は文・法・経済学部）の管理の下に行われている。
教育関連のＩＴシステムの保守管理は助教が行っているが，WebClass の保守管理は教員の負担である。
２

当財団の評価人的な支援体制につき，職員の体制は一応整備されているといえるが，教員の授業準備や授業後のフォロー体制を支えるＴＡの制度がないことにつき，改善が必要である。
施設面，とりわけＩＴ環境整備につき，助教制度により対応されている。
教材・資料の準備・印刷を教員がすべて行っている，とされている点が，34

教員の教育活動，授業準備上負担になっていないか，資料等につき，結果的に学生自身がコピーすることになるなど，学生の負担増や不便となっていな
いかが懸念される。また，専任教員の場合，教材・資料印刷費が教員自身の個人研究費からの支出であることにつき，本来の用途に基づく支出ではない
ことから，早急に改善が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の教育活動のため，一定の支援の仕組みはあり法科大学院に必要とされる水準に達しているが，ＴＡの制度の導入や，教材準備，印刷関係等
予算を伴う課題について，早急な改善のため，大学当局とねばり強く交渉する必要がある。

35

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の研究費は，出張旅費等を含めて年額 25 万円である（2007 年度・2008年度）。学内ＣＯＥや学長裁量経費に関しては，当該法科大学院全体で予算要求をし，予算がついた場合には，研究科全体で使用する目的で，毎年応募している。
（２）施設・設備面での体制
各教員には研究室が割り当てられており，専任教員の研究室は 21 ㎡である。
研究室又は自宅から，各種データベース（ロー・ライブラリー，レクシ
ス，ユリス・オンライン）にアクセスすることが可能である（ユリス・オ
ンラインはライセンス数の制限から，特定の４人の教員に限定）。法務研究科資料室ではＬＬＩ統合型法律情報システム及び主要法律雑誌ＤＶＤの利用が可能である。
当該法科大学院の研究科資料室に備え置かれる図書・資料は，学生の利用のみを念頭に置いて選別・購入されているため，研究に利用できる図書は少ないが，法学部資料室・全学の附属図書館の利用が可能となっている。
（３）在学研究制度
当該法科大学院独自の制度はない。大学全体としては，いわゆる内地研究員制度があるが，当該法科大学院では，受入実績，派遣実績ともない。
（４）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要として，「臨床法務研究」があり，当該法科大学院が主宰したシンポジウムや「専門家ネットワーク」主宰のセミナーの記録のほか，座談会などの企画，論説，判例評釈など，多岐にわたる内容が掲載されている。同紀要は，2006 年 3 月に１号が創刊され，2008 年 3 月
現在５号まで発行されている。
これと別に，岡山大学法学会が発行する「岡山大学法学会雑誌」がある（年に４回発行）。
（５）特色ある取り組み「臨床法務研究」は，内容的には，医療，福祉，ＩＴ等の臨床を意識した論稿を載せ，「理論と実務の架橋」に努めており，従来の法学部紀要を単純に承継あるいは模倣したというものではなく，理論と実務の架橋を意識した，法科大学院ならではの紀要となっている。
36

２

当財団の評価法科大学院の激務にもかかわらず，「臨床法務研究」も，充実した内容で順調に５号まで発行されており，「理論と実務の架橋」に意欲的に取り組んでいる様子が示されており，評価できる。しかし，当該法科大学院全体で予算請求する研究費につき，毎年確実に確保されているのか，懸念される。また，内地研究員の派遣予定もないなど，教育に際しては研究が不可欠である点にかんがみると，問題なしとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「臨床法務研究」は５号まで発行されており，研究者教員，実務家教員の連携の下，「理論と実務の架橋」に意欲的に取り組んでいることは，支援制度等の配慮がなされている結果として評価できるが，研究費の確保につき，学内的な支援体制（人的・経済的）を充実させる必要がある。また，教員に対する研究支援制度等の配慮が十分なされているとはいえない。内地研究員の派遣に関しても，それを可能とする人的，経済的条件を整えていく必要がある。

37

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）ＦＤ活動のための組織
ア 研究科全体の組織体制
ＦＤ活動の全般に関して，当該法科大学院の設立に際し「ＦＤ基本方
針」が定められ，これに基づいて活動が営まれている。
それによるならば，まず，「岡山大学大学院法務研究科の組織及び運営に関する内規」第 8 条に基づいてＦＤ委員会が置かれ，同第 9 条第 7 項
により，研究科長及び副研究科長２人で組織される。そして，このＦＤ委員会の活動の一環として，研究科の全教員が参加する全体の「教育内容・方法検討会」が開催されている。
加えて，すべての教員から構成されるＦＤ協議会が開催されており，
おおむね 15 人以上の教員が出席する常態が認められる。
ＦＤ協議会においては，担当授業に関する各教員からの報告や岡山弁
護士会による授業参観結果報告などを踏まえ，成績評価・プロセス評価の在り方や学生の学修成果確認の方法などを検討し，全体としての教員の意識確認などが行われる。
イ 科目毎の組織体制
各教育分野毎には「教育内容・方法検討会」が設けられ，また，科目
間ＦＤの体制は，複数の法律科目を横断的に跨ぐ授業科目における授業の運営・実施を中心に課題の検討が行われている。
これらのうち，各教育分野においては，教材を作成する作業の機会を用いて，各科目における教育内容・教育方法の検討がされている。例えば，刑事系には担当教員が１人の科目もあるが，派遣検察官が授業を担当するための打合せ時期，授業担当期間及び成績評価の時期の各機会を用いてＦＤの活動も行われている。
また，科目間ＦＤは，科目により実施状況が異なり，公法系科目においては，科目間ＦＤ活動は系毎のＦＤに近い運用であるのに対し，民事法系科目では，民法と民事訴訟法の科目間ＦＤ活動及び商法と民事訴訟法の科目間ＦＤ活動があり，それぞれに複数の実務家教員も参加しているが，民事法系全体のＦＤ活動には至っていない。
（２）教員相互の授業見学
38

教員間の相互の授業参観は，ＦＤ委員会から各教員への呼びかけにより，2007 年度以降，１年度に１回以上，自分が担当していない科目の授業の参観を義務付けられる，という仕方で実施されている。
その趣旨は，授業を参観する側が，参観によって刺激を受け，自分の授業方法を見直す機会を設けることにあるとされ，そのことから，可能である限り自分が担当する分野に関連しない科目を参観することが推奨される。
この授業参観の営みは，（４）で後述するとおり「岡山大学では，全学的に人事評価システムがあり，授業参観制度が必置評価項目事項になっていて，賞与加算とか昇給に反映されるシステムである。この全学の人事評価システムに本研究科の授業参観制度を組み込むことにより，教員相互間では必ずしも実施が積極的に行われていたわけではない授業参観制度を活性化させ，教員の自己改革を促すことを目標としたものである」とされる。
具体的な参観の実施方法は，参観を受ける教員への事前の通知を経ないで実施することが妨げられないが，実際には，事前に参観予定授業の教材等を受け取り，それらを検討した上で参観に臨む事例が多い。
参観をした教員は，事後に授業参観の報告を提出することを義務付けられており，実際に励行されているように見える。
（３）その他のＦＤの諸活動
ア 外部者による授業参観の受入れ
外部者による授業参観として，2004 年度以降，岡山弁護士会の法科大学院支援委員会を通して授業参観を依頼し，実施されてきている。2005
年 6 月に実施した模擬裁判においては，岡山地方裁判所の裁判官の参加を得，コメントを受けている。
イ 学生との懇談会
授業評価アンケートとは別に，ＦＤ委員会において，前期中に学生との懇談を催し，学生の意見・要望を直接聴くということが行われており，すべての教員に参加の機会が与えられる。その結果は，ＦＤ委員会で検討され，是正や改善の必要があると判断した場合において，該当教員との協議が行われている。また，個別に教員と協議する必要まではないと判断される場合においては，ＦＤ協議会・ＦＤ懇談会において一般論として問題提起をすることがある。大学としては，これらの取り組みが行われているところであるが，個別の教員の段階において，ＦＤに関する意識の浸透に問題を残す部分は看取され，学生評価で出された特記意見
に対し教場で感情的な反応を示す教員がいるという指摘も聞かれる。
ウ 外部研修附設法律事務所として開設された岡山パブリック法律事務所の支所は，その業務の一環として，研究者教員の実務研修を行うこととされている。
これに先立つ 2003 年度から 2004 年度にかけては，岡山弁護士会の協力
39

を得て，研究者教員の実務研修が実施された。
（４）ＦＤ活動への取り組みの状況と教員の給与への影響
当該法科大学院においては，ＦＤ活動への個別の教員の取り組みの状況
が当該教員の給与に影響する可能性のある制度が行われている。すなわち，
この制度は，「全学的に行われている人事評価システムと連動させ」られており，「参観者にポイントが加算される」ことになっている。その意味は，
国立大学法人岡山大学職員勤務評価実施規程により行われる教育職員の個
人評価において，ＦＤ協議会への出席，教員相互の授業見学への参画，教員の実務研修，教育方法の改善や教材作成への取り組み，科目間・科目内ＦＤの実施への参画及び学生授業評価アンケートの評価平均との比較による結果を反映して，これらの総合考慮が個別教員の勤務手当及び昇給において斟酌されるという仕組みがとられる。
この制度の現在の運用は，（２）で前述したとおり，主に教員相互の授業
見学の励行を促す文脈において用いられているようであり，学生授業評価
アンケートにおける学生の評点が実際に個別教員の経済的給与条件に大きく直接的な不利益を及ぼす運用にはなっていないようである。
２

当財団の評価ＦＤ活動についての組織体制が整っており，教員の相互授業見学などが活発になされている状況を認めることができる。すなわち，当該法科大学院として，ＦＤの組織体制の整備，その実効的な運用及びその記録の調製・保存がなされており，適切である。また，教員の相互授業参観などのＦＤの諸活動についても，多くの教員が参加して励行されているようであり，それらの記録の調製・保存が適切になされている。
問題があるとするならば，まず法科大学院全体としてＦＤ活動に熱心に取り組もうとしていることは，確かであるとしても，個別の教員各自がＦＤの重要性を認識し，真摯に取り組んでいるかは，個人差がある可能性がある。
また，ＦＤ活動を教員の人事評価に関連させるという運用については，Ｆ
Ｄ活動への参加の実績を関連付けることが考えられるとしても，ＦＤ活動から得られた情報知見(典型的には学生の授業評価の内容)を関連させることには，十分に慎重でなければならないと考えられる。そのような安易な給与査定への関連付けは，本来のＦＤ活動を歪める弊害の可能性を孕んでいるもの
であり，教員が自分の良心と創意によって講義設計の工夫をこらすということではなく，学生の出す評価を高めることを自己目的として授業実施に臨む傾向を助長しかねないものである。当該法科大学院において，今のところ，その実害は大きくないにせよ，この点の疑念が払拭されるよう望まれるとこ
ろである。

40

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの運用，とりわけ教員の人事評価との関係や個別の教員の問題意識の涵養において課題があるが，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て一般には充実していると考えられる。

41

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生評価の一般的な実施方法
当該法科大学院においては，全学的に行われる共通アンケートとは別に，
当該法科大学院が独自に授業評価アンケートを実施してきている。これは，ＦＤ委員会と連携しながら，教務委員会が実施するものである。
その実施方法は，2005 年度の前期までは WebClass に学生が直接打ち込む
方法で行われてきたが，学生がＩＤ及びパスワードを入力してアンケートの回答を打ち込むため，事実上は記名式に近いという問題があった。そこで，同年度後期の授業評価アンケートから，マークシートに記入する方法に変更された。
実施の時期は，2005 年度の学生との懇談会において，アンケートの時期
が成績発表前であるため率直な意見を表明しにくいという意見が出された
ため，それ以後は，成績確定後にアンケートを実施することに変更された。
具体的には，前期・後期を跨いで前の期の分の授業についてアンケートを行うこととされている（なお，修了生については修了式の当日に実施される。）。
対象科目は，2008 年度後期からは非常勤講師が担当する授業科目にまで広げて実施することとしている。
ほかに，学生との懇談会を実施し，また，意見箱を設置している。
（２）学生評価の具体的な実施方法
ア 実施方法
授業評価の実施方法については，アンケート用紙の特記意見には学生の氏名と学籍番号を添記させる方式を採用している。回収・集計について
は，アンケート用紙を，学生が回収・封印し事務（学院係）へ提出し，結果の集計処理は事務限りにおいて行われ，教員には氏名や学籍番号は一切掲載されていない形で意見の内容のみが伝達されるという方法が採られている。無記名で集計・集約する方法が法科大学院教育において一般化しているなか，当該法科大学院に特徴的な学生評価の実施方法であり，これを以下では，記名でありながら匿名性確保が志向されている点に着眼し，「記名制約付匿名方式」と略称することとする。
イ 当該方式を採用した趣旨・経過
当該法科大学院が学生アンケートにおいて記名制約付匿名方式を採用
42している趣旨は法曹に求められる姿勢として，意見を述べ，他者に対する評価を表明するに当たっては，責任をもって意見を開陳することが求められるものであり，そのような自覚の涵養を学生に求めるためであるとのことである。また，当該方式を採用するに至るまでには，教員間において徹底した討議を実施したものであり，その上で決定されたことであって，学生に対しても趣旨を伝達しているとのことである。
（３）学生の受け止め方
記名制約付匿名方式に対する学生の側の受け止め方は多様であるが，修了生と在学生を通じ，また，在学生は学年を問わず，総じて批判の声が強い。
ア 記名の扱いとなっていても特に問題はないとする意見「岡山大学では学部の授業評価が記名であるから，法科大学院に進んでも，それが普通であると考えていた」など，記名制約付匿名方式に特に疑問を示さない意見は，極めて少数である。大学側の説明に理解を示す意見も，無留保に肯定するものは，ほとんど聞かれず，「自分は気にならなかったが，他の人は書きにくいと言っていた」，「自分は名前を書いてもおかしいことはおかしいと書ける。世界が狭い，少人数の中で記名式だと，思っていることを書く人が少ないからあまり意味がない」，「匿名性は確保されているが，実際には書いているのだから不安に思う学生もいるという話を何人かとしたことがある。自分自身は匿名ではなくても良いと思っている。が，学生と教授という間で単位認定が絡むので，不利益があるのではないかと感じる学生もいると思う」などの意見が聞かれる。
イ 記名の扱いとなっていることにより率直な意見の表明がしにくいとする意見
圧倒的に多いのは，記名制約付匿名方式であるために率直な意見を表明することに躊躇を感ずるとする指摘である。
すなわち，「記名アンケートで，学生の本音や本当に思っている授業の評価を聞けるわけがないと思う。授業評価の意味を感じない」，「一番問題なのは，授業アンケートに学籍番号と氏名を記入させることである。
その点は，改善すべきである」，「評価や提案は，記名式のものしかないので本音が伝えにくい」，「個人名は先生方には伝わらないとはいわれる
ものの，思うことを十分に書けていないのが現状だと思います」，「その発言に責任を持たせるという点で正論ではある。しかしいくら教員は見ないと言ってもそれが 100％信頼できると思われていない以上，自己に対する不利益処分の可能性は残り，書きたいことが書けない，評価できないこともまた事実だと思う。記名式と無記名式を評価に併用すべき」，「自由記述アンケートは記名式であり，それが実際にどのように取り扱われているかが不透明なので，十分に機能しているかは疑問」，「学生の43

意見を十分に伝えることができていないのではないかと思います」，「規格式のため悪い評価は事実上出来ない」「無記名にしてなすべきである」，「今後その先生の授業があると思うと，〔書いた意見が〕伝わるんじゃな
いかと思い統合〔民事法統合演習の成績評価〕に響くんじゃないかと思って書けなかった」，「この種のアンケートで記名をさせるのはアンケー
トをしたことにならない」，「統合〔民事法統合演習の成績評価〕に響くんじゃないかと聞いていた。記名式が問題であり，在学中マークシート
は書くけど自由欄は書かなかった。卒業後や日弁連〔当財団〕のアンケ
ートは比較的書けた。学校のものは書けない」，「アンケートは在学中思ったことをそのまま書くことはなかった。先生によっては好き嫌いで試験の評価が変わるという噂を聞くことが少なくなかった。万一記名して授業の悪口を書いたことによって嫌われて単位落としたらと思う。特に自由記載欄を書くことはなかった」，「かつて問題にしたことがあるが，見ないから大丈夫といわれた。発言に責任を持てという説明を受けた。
が，記名であるため萎縮している人もいると思う」などの意見が聞かれる。
ウ 記名の扱いとしていることについての当該法科大学院の説明が理解しにくいとする意見
また，「自分の文章に責を持てと言われ，一見そうだと思うが，匿名アンケートについて何故責任所在をはっきりさせないといけないのか，納得することができない」，「責任を持つのは責任が問われる文書に対してであり，本来は匿名のものに対して記名を要求するのは論理的でない」など，大学側の説明に対する論理的で冷静な批判的所見も聞かれる。
エ その他の関連する意見
なお，記名式としていること自体ではないが，学生評価の適正な実施を可能とする大学環境が醸成されているかという見地から留意しておく
べき指摘として，「〔意見を〕伝えても逆に目のかたきや嫌味で返ってくるので，いえる雰囲気ではない」，「学年が変わっても同じ先生に教わることになるので，ますます評価しにくい」，「同じ授業を受けるわけではないので，どの程度反映されているか分からないが，聞く限りでは，特に授業のやり方が変わったという話は聞いたことがない」といった所感も聞かれる。
（４）学生評価の実施結果
学生の授業評価アンケートへの回答率は，おおむね 80％を超える程度で推移している。
このことに加え，学生評価で出される意見の内容も，授業に対する真摯
な改善提言や忌憚のない評価の開陳などが見られる。
なお，当該法科大学院においては，法科大学院の授業評価アンケートの44

ほかに，全学のアンケートが制度として存在するところから，学生は二つのアンケートに答えなければならず，かつ全学のアンケートは授業時間を利用して回答しなければならなくなっていたことから，それ以上に法科大学院のアンケートのために授業時間を費やすことはできないという事情があった。そこで，大学本部当局と交渉した結果として，現在は，全学アン
ケートが当該法科大学院に限ってしなくてよいこととされ，学生の負担は軽減されている。
（５）学生評価の成果の活用
アンケートの結果は集計され，ＦＤ協議会又は教授会において配付される。当初，教員の個人名・個々の科目名を明らかにしないとする扱いにしていたが，2005 年度前期以降は科目名等を示すこととし，教員への回覧もした。翌 2006 年度後期のアンケートからは，集計結果の表の作成方法を変更して文書の枚数を大幅に減らし，各教員に個別に配付することと取扱いが変更されている。集計結果は法科大学院資料室に備え置かれ，学生に対しても開示される。
２ 当財団の評価（１）学生評価の一般的な実施方法及び成果の活用に関する評価実施の時期並びに成果の公表及び記録は，全般に的確になされており，
法科大学院において一般に求められる水準を満たした学生評価がなされているものと評価することができる。
（２）学生評価の具体的な実施方法に関する評価
これに対し，学生評価の具体的な実施方法としての記名制約付匿名方式については，特段に検討しておくべき問題がある。
ア 一般的な考え方の指針
一般に，法科大学院教育においては，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みを真摯に実践することが要請されるものというべきであり，その適切な実施がなされているというためには，次のような諸点への留意が必要であるものと考えられる。
（ア）匿名性確保の要請の確認
まず，教育内容や教育方法について学生による評価を把握していると認められるためには，学生が匿名で評価所見を表明する機会を設けるなどして，学生の率直な評価を把握する仕組みが整えられていなけ
ればならない。したがって，学生評価の方法は，それが絶対に匿名の方式によらなければならないものではないとしても，匿名によらない場合には，そのことについての合理的な説明及びこれに代わる制度として学生の率直な評価を把握する仕組みが別途整えられていなければ45

ならない。これらの要件を充足しない場合には，学生による評価を把握し活用する取り組みがなされていないか，又はそれについて重大な問題があるとする認定評価を免れることができない。
そして，学生の評価所見が無記名で集約される方法で学生評価が実施されている場合において，この匿名性の要件が充足されることは，疑いの余地がない。これに対し，記名で評価所見の集約をする方法の場合においては，その集約の成果が教員に伝達される前に匿名化を施す処置を講じる必要があると考えられる。
（イ）記名制約付匿名方式に関する考え方
また，このように学生評価の最低限の要件としての匿名性の確保がなされているとしても，ＦＤ活動の一環である学生評価が実質的に意義のある営みとして行われているものと評価されるためには，学生の率直な評価を把握することを求める評価基準の趣旨に照らし，評価する学生自身の心理において，当該匿名性確保に対する信頼・安心感が確立されていることが必要である。
すなわち，当財団がＦＤ活動の一環として学生評価の実施を求めている趣旨は，学生を含む第三者の客観的で可視的な評価を受けることにより授業の効果改善に関し不断の自己改革を法科大学院教育に要請するところにあり，そのために，学生の率直な評価を把握することを評価基準として求めているのであるから，記名をさせることで学生に惹起する匿名性確保への不安感ないし心理的な抵抗感が払拭されることがない限り，ほかに記名をさせることで学生評価の実施に質的な効用の増大がもたらされるものと認められる特段の事情があるときを除き，学生による評価を把握する取り組みが充実しているものとは評価し難いものである。
イ 当該法科大学院が採用している学生評価の具体的な実施方法に関する評価
これらの評価基準の理解を前提として，当該法科大学院について見ると，その採用している学生評価の具体的な実施方法は，次のように評価されるべきである。
（ア）匿名性確保の要請の充足
当該法科大学院が採用する記名制約付匿名方式のもとにおいては，
前記１（２）のとおり，記名で評価所見の集約をする方法が採られているものの，その集約の成果が教員に伝達される前に匿名化を施す処置が講じられているから，当該法科大学院について，学生による評価を把握し活用する取り組みがなされていないか，又はそれについて重大な問題があるとする認定評価をすることはできないものというべきである。
46

（イ）記名制約付匿名方式の評価
これに対し，その記名制約付匿名方式そのものの評価においては，
極めて深刻な問題が潜んでいるものといわざるを得ない。
学生の受け止め方に関し前記１（３）において認定された諸事実によるならば，確かに同アの意見のように同方式に理解を示す意見も見られるが，それとて無留保に同方式への信頼を示すものではなく，かえって，前記１（３）イ・ウに示す学生の一般的な受け止め方が見られ，また，同エのような所感が学生間に存することも参考事情として補足的に考慮するならば，同方式のもとで記名をさせることにより学生に惹起する匿名性確保への不安感ないし心理的な抵抗感が払拭されているものとは到底認めることができない。
また，前記１（４）において指摘したように，実際の授業評価アン
ケートの一部には率直な意見の開陳が見られるが，そのことが直ちに学生評価としての成功を収めているものという評価に結び付くものであるかどうかは，速断をすることができない。一部に率直な意見の表明があったという事実は，他の事実と照合することにより，一般的にも率直な意見表明をすることができる環境が用意されているという仮説に結び付くこともあれば，他の一部の学生には率直に意見を述べる
ことを躊躇する事情があり，又は現に率直な意見開陳をした者も抵抗感を克服して意見表明をしたものであるとする仮説に結び付くこともあり得る。
より重要なことは，一部の学生に率直な意見の開陳が見られることではなく，実際の授業評価アンケートには表れるはずのない埋もれた意見の中に，授業改善に有用で建設的な意見を持つにもかかわらず，
成績評価に影響することを懸念し心理的抵抗によって率直に意見を開陳することのできなかった学生たちの意見が存するとするならば，学生による率直な評価を把握するものではないのではないかという問題である。そして，この点は，学生の受け止め方を別途認知する方法により検証する必要があるところ，当該法科大学院において，とりわけ学生評価の方式の観点で問題があることは，前記１(３)に示すとおりである。
また，前記１（２）イの大学側の同方式採用の趣旨説明も，記名をさせることで学生評価の実施に質的な効用の増大がもたらされると認められる特段の事情があるとする根拠にすることはできないものというべきであり，ほかに特段の事情が存することも，現地調査等の過程
を通じ認知することができなかった。
そうすると，記名制約付匿名方式によるものとしている当該法科大学院の学生評価の具体的な実施方法は，学生による評価を把握する取47

り組みが充実しているものとは認め難いとする評価を免れないものというべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による授業評価のほか，学生との懇談会が実施され，意見箱を設置
して学生の要望を把握するなどの工夫がなされている点において法科大学院に必要とされる水準に達しているといえるが，アンケートにおける学生の匿名性確保について学生の信頼を獲得して評価を実施する必要があるという課題があり，これに十分に応えていない現状においては，学生の授業評価を把握し，それを活用する仕組みが全体として充実しているものと評価することはできない。

48

第５分野

カリキュラム５−１−１

科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目の開設状況
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のそれぞれの開設科目などは，次のとおりである。
ア 開設科目数2007 年度以降の各科目群毎の授業科目数は，次のとおりである。
（ア）法律基本科目群 24 科目（イ）実務基礎科目群 10 科目（ウ）基礎法学・隣接科目群 ９科目（エ）展開・先端科目群 42 科目（オ）合計 85 科目
イ 必修科目数及び単位数
2007 年度以降の各科目群毎の必修科目数（単位数）は，次のとおりである。
（ア）法律基本科目群 21 科目（60 単位）（２年コースは 12 科目（30 単位））（イ）実務基礎科目群 ５科目（11 単位）（うち１科目は２科目のうちから選択必修）（ウ）基礎法学・隣接科目群 ２科目（４単位）（エ）展開・先端科目群 ２科目（４単位）（オ）合計 30 科目（79 単位）（２年コースは 21 科目（49 単位））ウ 学生による履修の概況
2007 年度修了生の各科目群の修得単位数の平均は，次のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

65.16

35.33

実務基礎科目

13.48

13.00

基礎法学・隣接科目

4.58

4.00

展開・先端科目

15.94

14.67

４科目群の合計

99.16

67

49

（２）課程修了要件
このような科目開設状況を前提として当該法科大学院が定める課程修了
要件の内容及び関連する周辺事情は，次のとおりである。
ア 課程修了要件のうち，修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるようにするためのカリキュラムや単位配分等での工夫がなされているかどうか，ということに関しては，当該法科大学院の修了要件は 95 単位であるところ，法律基本科目の選択科目として「家族法」，「刑法特論」，「行政法特論」（各２単位）を履修することが可能であるため，必修科目と合わせて法律基本科目を最大 66 単位取ることが可能であり，その場合，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計
で 29 単位を修得すれば修了要件を満たすことになっている。カリキュラ
ム及び時間割においては，これらの科目群について 33 単位以上の履修が可能となっているが，それは，あくまでも学生が望むならば履修が可能であるということにとどまる。
イ このような課程修了要件となっていることの趣旨は，当該法科大学院の説明によると，次のとおりである。すなわち，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」について，当財団が評価基準の趣旨として求めるところは，後述するとおり，33 単位以上であるべきものであるとされるが，その意味は，33 単位以上の履修が可能となっていればよいとする趣旨であって，課程修了要件として 33 単位以上の履修がなされていなければならないものとは理解していなかったというものである。
ウ もっとも，当該法科大学院においては，このような現行の課程修了要件の見直しが進められており，現地調査の段階で教務委員会が決定していた課程修了要件の改定案が 2008 年 11 月 19 日の教授会に上程され，2009
年度からの課程修了要件について，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目」を 33 単位以上履修しなければならないものとする附記が定められるに至っている。
（３）学生及び修了生の履修状況
修了生の実際の単位修得状況は以下のとおりである。
ア まず，2005 年度修了生（２年短縮型第１期生）12 人と 2006 年度修了
生（３年標準型第１期生）24 人のうち，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」につき，合計 32 単位の修得で修了した学生が，それぞれ１人ずつ存在する。
イ 次に，2007 年度修了生（３年標準型第２期生及び２年短縮型第３期生）
50

34 人のうち，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目」が 32 単位以下の修得で修了した学生は 13 人に上っている。2007 年
度修了生は，３年次の段階において前期科目として「行政法特論」が新設され，これを履修したためであると考えられる。
「行政法特論」は法律基本科目として新設されたものであり，しかも前期科目であったため，前期のうちに修了要件をほぼ満たす単位を修得することができた学生は，後期に履修登録をしていた科目を事実上放棄した（多くは展開・先端科
目であると考えられる。）ものと推察される。「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目」で 30 単位の修得により修了した学生は前記 13 人のうち２人であり，他の 11 人は 31 単位以上（31 単位が３人，32 単位が８人）を修得している。
ウ このようなことから，この認証評価の対象年度であるこれまでの３か
年度の修了生の合計である 70 人のうち２割を超える 15 人が「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位未満の履修で修了しているという実態が認められる。もっとも，2007 年度修了生
における「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の履修単位数の平均は 34 単位であり，33 単位を超えている。また，2008
年度の現に在学する学生の履修登録状況を見る限りは，「法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位以上履修して修了することが見込まれる状況にある。
２ 当財団の評価（１）基準５−１−１の一般的な趣旨の理解
改めて指摘するまでもなく，法科大学院の教育においては，過程を重視した法曹養成を適切に進めるという理念のもと，学生が法科大学院において，広く法曹となるのに求められる知見・技能をバランスが保たれた仕方で獲得することが求められるものであり，いやしくも過度に特定の科目群の学修に偏ることなどのないよう配慮が求められるものである。この基準
５−１−１が，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていることを法科大学院に要請することも，この趣旨に出たものであり，その理解として，「学生の履修が過度に偏ることのないように配慮する」とは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいうものであって，具体的には，修了までに，法律実務基礎科目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単
位以上を履修し，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計で 33 単位以上が履修されるように，カリキュラムや単位51配分等が工夫されていることをいうものである。
そして，これらの科目群についての 33 単位以上の履修という要請は，法科大学院の法曹養成教育の基幹的理念に関わるものであることにかんがみるならば，単に，そのような履修が可能になるようになっていればよい，という趣旨にこれを理解する余地はない。33 単位以上の履修が可能である，ということではなく，それが必要であるという意味において同基準は理解されなければならず，そのことは，何よりも上記のような理念を基盤として理解するならば，当然のことである上に，「33 単位以上が履修できるように」ではなく「33 単位以上が履修されるように」となっている基準趣旨の文言に照らしても明らかである。
基準５−１−１は，このような理解を前提として，それぞれの法科大学
院のカリキュラム及びそれを前提とする修了要件を点検することを基本とし，合わせて学生の履修状況をも勘案して，その充足の有無が評価判定されるべきものと考えられる。
（２）「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」に関する
33 単位以上という基準の運用指針
このような基準５−１−１の趣旨理解にかんがみるならば，「法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位以上履修することが修了要件として定められている場合において同基準に適合するものと認められることは明らかである。
これに対し，33 単位未満の履修で修了が可能になっている場合の考え方
は，一考を要する。この点については，評価基準が，基準の充足の有無の判定に当たり学生の履修状況をも勘案することを求めている趣旨にかんがみれば，当該認証評価の対象となる各年度において，修了生及び在学生の全員について「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を現に 33 単位以上履修し，もしくは履修する見込みである実態又はこれと実質的に同視することができる実態が認知され，かつ，翌年度以降についてカリキュラムの改訂が既になされていて入学者に対し 33 単位以上の履修をさせる制度となっていることが認証評価にかかる現地調査が終了するまでに明らかになっているなど特段の事情が認められる場合には，例外として基準５−１−１に適合するものとする評価判定をすることが妨げられないものと理解されるべきである。
（３）当該法科大学院の現状に対する評価
このような基準５−１−１の運用理解を前提とし，これを当該法科大学院についてみると，まず，当該法科大学院のカリキュラムに徴するならば，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位以上履修することが修了要件として定められていないことは明らかである（前述２（１）ア）。
52

当該法科大学院の修了生の履修状況については，認証評価対象の各年度における修了生全員について「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を現に 33 単位以上履修して修了したという実績を認めることができないことは明らかであるが，これと実質的に同視することができる実態が認知されるかどうか，については，なお具体的な考察を要する。
確かに，認証評価の対象年度である３か年度の修了生の合計である 70 人のうち２割を超える 15 人が「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位未満の履修で修了しているという実情（前述２（２）ウ）は問題であるとしなければならないものの，これを仔細に観察するならば，そのうちの 13 人は，特定の年度の科目増設という契機に伴い33 単位を下回ることになったものであり（前述２（２）イ），これを除くな
らば，33 単位の要請を充足しないで修了した学生は，各年度について１人ずつであるにとどまる（前述２（２）イ）。そして，その 13 人の問題が生じた契機についていうならば，2007 年度において当該法科大学院が所要の履修指導を怠ったことなどが一因をなしていると考えられるからこれを偶発的な事情であるとまで軽視することは相当でない。
しかしながら，半面においてこれらの経緯は，当該法科大学院において，構造的・系統的に法律基本科目に偏した履修を助長する課程修了要件の運用がなされてきたものでないとする評価を根拠付ける事情としても，これを見ることができる。
このことに加え，2007 年度修了生の全体の平均値としては 33 単位を超えていること，2008 年度に現に在学する学生の履修登録状況を見る限り「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」を 33 単位以上履修して修了することが見込まれる状況にあること（前述２（２）エ），及び 2009 年度以降について課程修了要件の見直しの方向が認証評価にかかる
現地調査が終了するまでに示されていて，その後に教授会における決定がなされていること（前述２（１）ウ）を合わせて勘案するならば，当該法科大学院の課程修了要件が現地調査の時点において「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計で 29 単位を修得すれば修了要件を満たすことになっており，それが 33 単位以上でなければならないという基準を充足しないことは明らかであるものの，当該法科大学院が，全科目群の授業科目の履修が偏らないような配慮をしていないとまで評価することはできないから，基準５−１−１に適合しないものとする評価判定をすることは相当でないと考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
53

Ｃ
（２）理由
「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計
で 29 単位を修得すれば修了要件を満たすことになっており，それが 33 単
位以上でなければならないという基準を充足しないものの，いまだ法律基本科目に偏ったカリキュラム設計になっているものとすることは相当でな
く，全科目群の授業科目の履修が偏らないような配慮がなされていないとまではいえない。
もっとも，課程修了要件の改定を遡及して適用することが難しいと考えられ，現に在学する学生に対する履修指導や修了の際の履修の成果状況などについての改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第５分野について 2010（平成 22）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

54

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性（教育効果が上がるようなカリキュラム上の工夫）
当該法科大学院では，１年次に法律基礎科目（Ａ法律基本科目群Ⅰ基礎科目），２年次に法律基幹科目（Ａ法律基本科目群Ⅱ基幹科目）を配置し，それぞれ 30 単位を必修として課しており，いわゆる完全未修者にも対応し得るよう，１年次において公法系・民事系・刑事系の中核をなす法律科目を履修し，２年次において少人数クラスで編成される演習科目を履修する体制を組んでいる。また，１年次のうちに，実定法偏重にならないようにとの配慮から「法情報基礎」，「司法制度論」や基礎法学・隣接科目の履修を可能としている。２年次から３年次にかけては実務科目ないし展開・先端科目を中心に履修し，３年次では，複数の個別科目を跨ぎ，一つの事例を多面的に検討することを目的とした統合演習を配置している。
実務科目との連携（架橋）を考慮しながら，年次進行に合わせた段階的履修と授業科目の配置をとっており，１年次では実体法と手続法の講義科目と同時に実務科目（「法情報基礎」，「司法制度論」）を置き，２年次には，修得した知識を基により深く事案を分析し，法的思考を展開させる能力を得るべく，実体法と手続法の演習科目を配置し，さらに，実務の理論的側面を学ぶ実務科目（「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」など）と「法曹倫理」を必須科目として配置して，より立体的かつ多面的に把握できる教育を目指している。そして，３年次の段階では，実務実習科目（「模擬裁判・エクスターンシップ」等）を必修的に配置し，法理論教育と実務教育で学んだことを，実際に活用できるかを体験させることで，学生に自己の有する専門知識及びその応用力に対する現状を認識させ，勉学意欲，
向上心の喚起又は刺激・動機付けを与えるとともに，実体法の立体的，現実的理解を深め，より実践的な事案分析能力の育成を図っている。
このように，当該法科大学院の授業科目は，法理論教育と実務教育を融合させ，段階的かつ螺旋的に授業を実施する形を採ることによって，より効率的な法曹養成を目指している。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針と特色ある法曹養成に向けた工夫
まず医療福祉分野については，「社会保障法」に専任教員を置き，また，民法と兼任の医事法の専任教員を置く。その上で，本学の医歯薬学総合研究科の協力を得ることに加え，弁護士，医師，社会福祉士等の非常勤
教員の参加の上で，充実した教育を実施することができる陣容を整えて55

いる。そして，「医学の基礎」（法律学でいえば法学入門に相当する。）等の法律と直接の関係がない科目をも設置し，全部で 10 科目の特色ある授業科目を配置する。
もう一つの特色である「ビジネス法」系科目については，「経済法」及び「税法」に専任教員を当てるとともに，当該法科大学院内の兼担及び
多数の実務家を含む非常勤教員の協力の下に実施しており，23 科目の科目を配置する。
2007 年度から実施の新カリキュラムでは，これまでの「法情報基礎」 に加えて「司法制度論」を置くなどし，導入科目をより充実させている。
決して十分とはいえないが，地方大学としては一定種類の科目を開講している。
イ カリキュラム構成上の問題点
刑法各論の主要部分である財産犯や文書偽造罪等が必修科目とされておらず，選択科目である「刑法特論」にゆだねられていることは，当該分野の重要性に照らして，問題である。
ウ 法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの科目群に含まれる科目で当該科目群に適合しているか
疑問の余地があるものとして，「企業取引法特論」が挙げられる。当該科
目は，民事系（商法分野）の法律基本科目としての性格がうかがわれる
ので，展開・先端科目にふさわしい授業内容に改善することが望まれる。
エ 司法試験の受験対策に偏重した内容の開設科目は，特に見られない。
２

当財団の評価
１年次においても法律基本科目以外の科目を履修できるようになっており，
法律基本科目と実務基礎科目との並行学修が可能となっている点は評価できる。
また，医療福祉分野やビジネス法に特色のある授業が開講されており，幅広い学修や法的素養の涵養という点で有益であると思われる。
他方で，刑法各論の財産犯や文書偽造罪等の主要部分が必修科目とされておらず，選択科目である「刑法特論」にゆだねられていることは問題があり，改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
早い段階から実務科目が始まり，法律基本科目と実務基礎科目との並行学修が可能となっている等，法科大学院における法曹養成教育の意義に配56

慮されている点は評価できるが，刑法各論の主要部分が必修科目として取り扱われていない点は，同分野の重要性に照らしてマイナス評価を行わざるを得ず，改善が必要である。

57

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の科目名と内容，単位数，配当学年・学期独立した必修科目として「法曹倫理」という名称の科目を置いている。
２年次に配当される２単位科目である。同科目では，弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理を取り扱う。
ほかに法曹倫理を取り扱う科目としては，「民事訴訟実務」（弁護士倫理，裁判官倫理が中心），「刑事訴訟実務」（弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理のすべてに及ぶ。），「刑事弁護実務演習」（弁護士倫理が中心）がある。
これらの科目は，いずれも２年次に配当される２単位科目である。さらに，「ローヤリング・クリニック」（弁護士倫理が中心）及び「模擬裁判・エク
スターンシップ」（弁護士倫理，裁判官倫理，検察倫理のすべてに及ぶ。）の実務実習科目でも法曹倫理が取り扱われる。これは３年次に配当される
３単位科目である。
当該法科大学院は，「法曹倫理」は法曹たるための基本的な素養であるとしてこれを重視し，同科目の単位修得を必修科目である実務実習科目の履修要件としている。
法曹倫理科目は必修科目となっている。
（２）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
上記（１）で述べたように，「法曹倫理」以外の授業科目においても法曹倫理を繰り返し取り扱っている。
２

当財団の評価必修科目の「法曹倫理」以外の授業科目においても積極的に法曹倫理を取り上げようとする姿勢は評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理は必修科目となっている。

58

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生が適切な履修科目を選択できるようにするための学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等の実施時期（入学時，進学時等）とその内容は以下のとおりである。
当該法科大学院は，開校以来，新入生及び在学生に対して，学生が必要な履修科目を適切に選択できるように履修指導を行うとともに，法曹へのモチベーションを高め，授業準備の確認等を行うことを目的として，年度開始の１週間程度の期間（岡山大学入学式前の期間）をオリエンテーション期間としている。
新入生に対しては，成績評価の対象となる授業を開始する前に助走期間を設け，授業にスムースに入っていくことも目的としている。入学前の必読文献の指定と合わせて導入的な授業を受けることで，履修指導の時間に行われる説明に臨場感を持たせている。また，実務家教員による導入授業を設け，法曹へのモチベーションを高めている。在学生に対しては，新年度授業の準備のほか，守秘義務等の実務実習科目の履修に際しての留意点の伝達とともに，履修指導の時間を設け，専任教員の授業については選択科目ガイダンスを実施している。なお，３年次生向けにはクリニック入門の時間を設け，倫理的な素養の涵養にも努めている。
さらに，法曹による講演会は，全学年が聴講する。
2006 年度以降は，入学前に読んでおくべき必読文献を指定し，それについてオリエンテーション時に簡単な確認テストを実施することを事前に示して，入学前の自学自修を促している。
新入生，在学生とも，年度開始時に履修カリキュラムを全体的に把握し，当該法科大学院において提供される科目の概要を理解できる。これによって，学生は，新学期の授業に効果的かつスムースに入っていくことができ，法学未修者も履修する科目の概要を知ることが可能となる。
イ 学生に対する履修選択指導とその内容，指導方法の手引き等
学生便覧が学生に配付され，当該法科大学院における教育方針を年次を追って理解できるよう，各年次と各科目群の関連を図示しており，必修科目の授業展開（どの学年にどのような科目が配置され，履修できるようになっているのか。）が示されている。このほか，ホームページにも履修モデルが掲載されている。
59

さらに，オリエンテーションにおける履修指導の際にも説明を行っている。
ウ 法曹像を意識させるのに役立つ情報提供とその内容
履修モデルとして，ホームページ，学生便覧及びガイドブックに，「医療・福祉を専門とするローヤーを目指す学生」向け，「ビジネス・ローヤ
ーを目指す学生」向け，「刑事事件を専門とするローヤーを目指す学生」
向けの３パターンを掲載している。
（２）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修科目の選択は法律基本科目に偏りが見られるが，これは当該法科大学院が「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計で 29 単位を修得すれば修了要件を満たすことになっているというカリキュラム構成によると思われる。
イ 履修選択の状況に対する検証
学生の履修選択は，単位修得状況確認表によって確認でき，履修登録はおおむね履修モデルに従ってなされている。
２

当財団の評価学生へのオリエンテーションやガイダンス，履修選択についての情報提供（履修モデルの提示等）が積極的に行われており，履修選択指導は充実しているが，履修モデルの提示等が，学生の興味や関心につながっているのかやや疑問である。効果の検証と改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択についての情報提供（履修モデルの提示等）が積極的に行われており，履修選択指導が充実しているが，学生の興味や関心につながっているかどうか効果の検証と改善が望まれる。

60

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数，年間 36 単位（修了年度は 44 単位）を超えて履修を認めている場合はその内容（単位数，科目内容）
各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数は 36
単位を上限としている。ただし，修了年度は 42 単位を上限としている。学
期毎の上限は設けていない。この結果，３年コースの学生が３年間で履修できる単位の上限は 114 単位であり，２年コースの学生が２年間で履修できる単位の上限は 78 単位である。なお，週１コマ（１時間 30 分）15 回の授業で２単位としている。いずれも当該法科大学院開校以来，変更がない。
履修科目登録の上限を超えて履修する場合はない。
（２）補習の実施状況，参加の仕組みと学生の参加状況
授業の延長としての補習が，2007 年度後期において，１年次授業で，「商法」９回，「民事訴訟法」１回，「刑事訴訟法」８回，出席の義務がない補習は，「商法」５回，「民事訴訟法」６回が各実施されている。加えて，科目によっては， 理解度を確認するための小テストが正規の授業時間外に実施されている。
補習が実施されているのは，いずれも１年次科目（法律基本科目）のいわゆる商法以下の三法であり，科目の特性や学生（とりわけ純粋未修者）の理解を助けるために行われたとのことであるが，小テストを含めて，少なくない時間数が費やされている。
２

当財団の評価
各学年の履修科目登録の上限単位数は規定を満たしているが，補習や小テストの実施回数が少なくなく，学生の自主的な学修時間に影響を及ぼしていないか懸念される。もっとも，小テストについては，学生が独善的な学習に陥り，勝手な理解から抜け出すことができないような事態を防止するための手段として評価することのできる面もある。そのほかの学習指導についても，
容易にＴＡなどを用意することに困難がある事情のもとでの一定の意義もないではない。総じて，学生の学習時間を過度に制約しないようにする配慮との関係で，得失半ばしているのが当該法科大学院の現状であると考えられる。

３

合否判定
61

（１）結論適合（２）理由
当該法科大学院は履修単位数の上限を適切に設定している。

62

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）講義要項による授業計画の提示
当該法科大学院においては，当初は，開設科目のシラバスを法科大学院
履修要覧・講義要覧に記載して配付していたが，現在は，前年度の３月に，ホームページにおいて公開している。また，教育支援システムにおいても確認することが可能である。シラバスには，統一の様式にて，授業科目の概要，達成目標，教材，授業の方法，成績評価の方法，授業計画，備考の記載欄が設けられている。科目によっては，さらに，授業開講段階又は授業の途中において，より詳細な授業内容や進行予定などを記したレジュメが，書面で配付又はホームページで公表されることがある。
（２）習熟度別受講単位編成
当該法科大学院においては，２年次の一部の科目において，いわゆる習熟度別の受講単位（クラス）の編成が行われている。
ア 具体的な仕組み
当該法科大学院においては，特に演習において，クラス分けによる少人数教育をしており，２年次進級者について，１年次科目のＧＰＡにより，下位の約３分の１の者を第３クラスとし，残りの者については，第１クラス又は第２クラスに割り振るという運用をしており，クラス編成
後に入れ替えは行っていない。
イ 制度趣旨
このような受講単位編成の方法が採られていることの趣旨は，教員にとって学生の進度に応じたきめ細かな教育を行うことを可能にするとともに，学生の側も，自分の勉学の進度に合った学修効果を期待することができるとするものである。
ウ 運用の実態この方式の運用の実態として，上記の第３クラスにおいては，小テス
トを充実させるなどして，きめ細かい学修指導をすることが意図されている。実際にも，科目によっては，第３クラスと他のクラスとの扱いの差異は，こうした点に限られ，進度や内容は異ならないとする配慮も講じられている。ただし，半面において，特別の学修指導という配慮が行
われていない科目も見られ，学生の学力錬成に必ずしも役立っていない
63

面も認められる。
エ 学生の受け止め方
このような方法が採られていることの学生の感触として，一方においては，学力の不足を自覚する学生が第３クラスに進んで入り学力錬成を図りたいとして肯定的に受け止める向きもあるが，半面において，第３クラスに配属されることにより学修意欲が低下するという意見や，級友
から学力の不足している者と見られることを嫌忌する気持ちも表明される。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，コンピューターネットワークを利用した教育支援システムを活用し，「教員からのお知らせ」において，教材やレポー
ト課題，各レジュメを提示している。
（４）教材
教材は，可能な限り，独自に開発して作成した教材を使用し，既製品の教科書や判例集に依拠しないことが方針とされており，実際にも，民事系の科目を中心に，教員間の協力により共同で作成された教材を用いて授業が展開されている。
２

当財団の評価シラバスは，全般的に各科目とも，各回の講義内容の概要を提示して学生の事前準備を助ける配慮がなされているなど質的・量的に見て充実したものが作成され，提示されていると認められる。教材の作成も，意欲的になされている。
受講単位（クラス）の編成に関し，一部の科目において，習熟度別の編成が行われており，プロセスを重視した教育の一つの苦渋の工夫として，理解することができないものではない。ただし，運用の面においては，学生の意
欲を減ぜしめない配慮を伴わせつつ，第３クラスの学生の実力錬成に特別の配慮をすることが徹底して行われているものか，なお疑念を拭いきれない部分も認められ，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
習熟度別クラス編成の運用面において改善の必要があるが，授業の計画
及び準備が質的・量的に見て充実していると評価することができる。

64

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）双方向・多方向授業の実践
当該法科大学院においては，開設科目毎の効果的な履修という目標を追求する観点から，とりわけ１年次においては事前の予習事項を明確にした
上で講義形式・双方向形式を適宜織り交ぜながら授業を行って基本的な考え方の筋道を理解させるということが標榜されている。実際に行われている授業も，大筋において，このような方向に則したものであると認められるが，かつて研究者教員の講義の中には，科目の分野の全般を了しないことが多く，また，自分に関心のある事項のみを取り上げる傾向も見られな
いではなかった。
授業の方法としては，まず講義形式の授業について，単に教員サイドからの一方的な法理論の解説のみでなく，それぞれの法理論がどのように判例や法実務に活かされているか，また適用されているのかを確認させるため，受講生を適宜，指名して発言させ，抽象的な法理論を分かり易く理解できるよう工夫することが，ねらわれている。実際に行われている授業も，一般的には，所要の水準を充足した双方向の講義が行われており，場合によっては多方向の展開も見られ，学生の取り組み・参加も，概して活発である。授業の内容においても，法律基本科目において実務性を意識した具体的な説明に努めている講義など工夫が見られる。
しかし反面において，雑談が多かったり，「パワーポイントでただ学説等を映すのみ」であったりする授業があるという指摘もあり，また，一部の法律基本科目の講義においては，教員が下を向いたまま一方的に話し続け，後部座席に座っている学生が予備校の教材を参照して別の作業をしているという状況も見られる。
また，演習形式の授業について，当該法科大学院の方針として，演習参加者が多方向で自由闊達に発言をし，当該テーマに対する問題点や重要点を理解できるような方法で授業展開を心がけ，その際の発言内容はもちろん，教員が当該テーマに関して問題となる基礎概念や基礎理論などをあらかじめ質問し，適切に回答できるかをチェックし，それを評価対象とすることが目標とされている。実際にも，複数の教員が関与し適正少数の学生からなる受講単位での演習授業が多数展開されており，部分的に水準の高い題材を取り上げたりしているため学生の理解が十分に確保されているか
不安を感ぜしめる局面も見られるが，一般的に演習授業については，法科65

大学院の授業として一つの典型的な範型をなすと認められる授業展開が観察される。
（２）学生の理解度の確認
１年次において，レポート課題などを出し，基本知識の修得，ライティ
ングの能力の向上にも努めており，２・３年次においては，演習形式の双方向・多方向授業を実施し，法的コミュニケーション能力を培うとともに，
適宜レポート，小テストを課し，基本知識の定着等の確認を行っているとされている。
なお，個別の学生への理解確保の支援として，「分からないことを尋ねた
ら快くオフィスアワーに関係なく時間を割いて答えてくれる先生」が多いなど学生が教員団に好感を抱いている様子もうかがわれる。
（３）定期試験の活用
当該法科大学院の方針として，期末試験は科目毎に講評を行い，望まれる解答例を学生が確認することができるようにし，その講評は，毎期の定期試験終了後試験を行った基本科目の教員が義務的に提出し，学生に向け公開することが標榜されている。
しかし，「一年次からの大半の科目が……期末試験の答案を返却してもらえないので，どこが問題かよくわからないままになる」という実態が見られる（同旨の複数の指摘が学生との懇談でも聞かれる。）。これに対し，当該法科大学院の側は，再試験などの講評はしているし，個別面談で解説している科目もあり，特に必修科目は講評を義務付けているほか，事実上は口頭で講評している科目は多い，という認識を持っている。学生の側が必ず書面を準備してする講評や添削を期待しているとするならば，何をもって定期試験の活用と見るか，について学生との間に意識の齟齬が生じている状況も看取される。
（４）初学者のための学習支援
当該法科大学院においては，２年次演習クラスにおいて，学生の勉強の進捗状況を考慮し，その段階に応じた習熟度別クラス編成を導入している。
習熟度別クラス編成の導入により，教員にとって学生の進度に応じたきめ
細かな教育を行うことを可能にすることができ，学生の側も，自分の勉学の進度に合った学習効果を期待することできるとする趣旨によるものである。これについて，その効果的な運用や，学生の学習意欲に及ぼす影響などについて注意を要する問題があることは，６−１−１において指摘するとおりである。
（５）授業の内容・水準の統一確保
科目内ＦＤや科目間ＦＤにより授業の内容・水準の統一確保に努めている状況をうかがうことができるが，「基礎が不十分な学生が多いため実際は基本的な部分の確認に終始」し，必要な水準に達していないという指摘も66

聞かれる。
２

当財団の評価
授業は，全体として，練られた双方向・多方向の展開が意欲的に行われており，法科大学院における教育として質的・量的に充実したものとなっていると認められる。ただし，かつては科目分野の全般を扱いきっていない講義が散見されたようであり，また，現在も，一部の講義においては，双方向・多方向の授業展開が形骸化している例が見られる。また，取り上げる内容が部分的には高度なものが見られ，学生の意欲と理解を涵養する視点から，さらなる工夫の必要を感じさせる部分もないではない。
定期試験の成果の活用は，全般的に励行されていることがうかがわれるが，一部において十分でなく，学生の基礎力の水準を見据えながら所要の成果を達成する工夫が施されている程度に差異が認められる。
なお，受講単位（クラス）の習熟度別編成に関して検討を要する問題があることは，前記６−１−１において指摘するとおりである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が，法科大学院の教育として全般的に質的・量的に見て充実していると認めることができるが，一部において，双方向・多方向の授業展開が形骸化していること，定期試験の成果の活用が十分でないことなど，改善の余地がある。

67

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書においては，「理論と実務との架橋」は法科大学院の教育理念であり，最重要課題であるとするのみで，その意義について具体的な言及をしていないが，パンフレットでは，「現実の紛争は法的解決だけでなく，他の解決も要請されているとの認識の下に，実務教育を構築しており，学生を法曹として養成していくためには，そのような総合的判断能力を育成することが不可欠になり，また，実務の理論化とそれを通じての実務の批判的検討と，かかる総合的取組が理論と実務の架橋にとって不可欠のものである。」と説明している。
そして，自己点検・評価報告書では，「理論と実務との架橋」を目指す教
育方法として，①実務家教員と研究者教員との共同教材作成，②「科目横断的授業方式」，③シミュレーション教育と実務実習を連動させた実務教育を挙げている。
（２）法律基本科目での展開①の実務家教員と研究者教員の作成した「共同教材」としては，「民事法
統合演習Ⅰ」及び「民事法統合演習Ⅱ」が作成されている。
「民事法統合演
習Ⅰ」が民法と民事訴訟法の，「民事法統合演習Ⅱ」が商法と民事訴訟法を融合した内容となっている。
②の「科目横断的授業方式」としては，「民事法統合演習Ⅰ」が民法と民事訴訟法の，「民事法統合演習Ⅱ」が商法と民事訴訟法の統合科目となっており（以下両者を合わせて「民事法統合演習」という。），実体法・訴訟法・実務家の教員が，３人同席して，それぞれの分野の授業をし，相互にコメントするという形で共同授業を行っている。上記共同教材を使用して，相当高度な内容の授業が展開されている。
「科目横断的授業方式」については，上記のほかに，異なった科目間で，共通のテーマを採り上げ，最終的にネットワークセミナーを開催して，実務家も含めて問題点・解決方法を議論するという方法で行う授業も計画されていたが，現在のところ,頓挫した形になっている。
（３）法律実務基礎科目での展開
自己点検・評価報告書に，法律実務基礎科目での「理論と実務との架橋」の記載はないが，シラバスからすると，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事訴訟実務」，「民事訴訟実務」，「法情報基礎」，「要件事実・民事法演習」，
68

「刑事弁護実務演習」，「司法制度論」では，「理論と実務との架橋」となる授業が行われているものと見られる。
法律実務基礎科目で，③のシミュレーション教育と実務実習を連動させた実務教育として，後記６−２−２の臨床教育「ローヤリング・クリニッ
ク」と「模擬裁判・エクスターンシップ」が開設されている。
このうち，「模擬裁判・エクスターンシップ」の民事・刑事模擬裁判については，①の実務家教員と研究者教員の作成した「共同教材」として，「民事模擬裁判ティーチングマニュアル（初級編）」
・「刑事模擬裁判ティーチン
グマニュアル」が作成されており，授業にも研究者教員が参画している。
（４）その他の科目での展開「倒産処理法」等でも，オムニバス授業の形で実務家と研究者の共同授業がなされている。
（５）その他
６−２−２のとおり，当該法科大学院では，法曹実務家教員と研究者教員に加えて，他の専門家も含めた「専門家ネットワーク」を構築しているが，この「専門家ネットワーク」は，ＡＤＲ化を目指して研究を進めており，2006 年，２度にわたり実務家と研究者の参加するシンポジウムを開催している。
「専門家ネットワーク」は，授業では，「クリニック」と「医療福祉研究（ネットワークセミナー）」に関与しているが，主たる活動は，対外的なシンポジウム，法律相談等である。
２

当財団の評価法律基本科目一般における実務への架橋の意識は必ずしも明らかではないが，「民事法統合演習」における共同授業は，実体法・訴訟法・実務家教員が共同で作成した教材を使用して，かなり充実した授業が行われている。
また，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事訴訟実務」，「民事訴訟実務」等
は「理論と実務との架橋」を果たす形で展開されている。
さらに，臨床科目である民事模擬裁判にも，研究者教員が関与していて比較的充実しており，法律実務基礎科目においては「理論と実務との架橋」が意識されているといえる。
そして，５−１−２で述べたように，当該法科大学院のカリキュラムにおいては，「理論と実務との架橋」に配慮した授業体系が構築されており，全体として，効果的な学修成果が期待できる体制になっているといえる。
ただ，一般の法律基本科目においては，「理論と実務との架橋」の意識（法的観点の事実面による裏打ち）は必ずしも鮮明ではない。

３

多段階評価
69

（１）結論Ｂ（２）理由「理論と実務との架橋」を目指した授業は，法律実務基礎科目と「民事法統合演習」等の一部の法律基本科目においては実施されており，質的・量的に見て充実しているといえるが，一般の法律基本科目においてはその意識が必ずしも十分にはうかがわれず，また，当初計画されていた「科目横断的授業」が頓挫してしまっている点も惜しまれ，改善が望まれる。

70

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，現実の紛争は法的解決だけでなく，他の専門分野による解決も要請されているのであり，学生を法曹として養成していくためには，そのような総合的判断能力を育成することが不可欠であるとの認識の下に，臨床教育を構築している。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院の臨床科目としては，「ローヤリング・クリニック」と「模擬裁判・エクスターンシップ」が開設されている。
両科目とも，３年次配当の３単位の選択必修科目であり，2006 年度においては，「ローヤリング・クリニック」が履修人数 19 人，単位修得人数 19人，「模擬裁判・エクスターンシップ」が履修人数 21 人，単位修得人数 21人であり，2007 年度においては，「ローヤリング・クリニック」が履修人数
22 人，単位修得人数 22 人，「模擬裁判・エクスターンシップ」が履修人数
22 人，単位修得人数 21 人であり，2008 年度においては，「ローヤリング・クリニック」が履修人数 20 人，「模擬裁判・エクスターンシップ」が履修
人数 20 人であった。
（３）クリニック
後記ロ−ヤリングに続く授業で，ローヤリングで模擬体験をした後，６月後半から学生１人当たり５件程度，指導担当弁護士立会いの下に法律相談に当たらせ，相談者が帰った後，指導担当弁護士からの講評と，学生との意見交換が行われる。
シラバスには，契約・不法行為・家事等，各回のテーマを設定しているが，相談案件の確保が難しく，事案の選別は不可能な状態のようである。
クリニックは，終了後，事件の概要，相談内容，回答，感想を学生が記録し，データ化している。
（４）エクスターンシップ「模擬裁判」と一体となった科目で，前期に模擬裁判を行った後，７月から 10 月にかけて，受入法律事務所と学生の協議で時期が定められる。時
間数は，合計 15 時間で，どのように日数を割り振るかも，受入法律事務所と学生の協議で決められる。受入法律事務所は当該法科大学院附設法律事務所と岡山弁護士会所属の法律事務所が当たる。履修は，法律相談，事実調査，書面の作成，法廷傍聴等，実務一般を体験させることを内容としている。
71

（５）シミュレーション系科目
ア ローヤリング
前記「クリニック」と一体となった科目で，「クリニック」の前に，講義２回，ロールプレイが５回で合計７回にわたり行われる。指導担当教員がシナリオを作成した事案の法律相談，交渉，調停（調停委員として），被疑者接見等に，学生を弁護士の立場で当たらせて，対応を経験させる。
学生は２人１組で，法律相談では１人が弁護士役，１人がオブザーバー役となり，調停及び接見は，２人とも調停委員役又は弁護士役となって，実施される。
STICS というＩＴシステムを利用してローヤリングの様子と音声がすべて記録され，これに教員がコメントを付けて，学生がいつでも閲覧できるようになっている。
イ 模擬裁判「エクスターンシップ」と一体となった科目で，民事模擬裁判でいえば，民事裁判の概要（ビデオで第１審の流れを見た後，解説をする。），
第１回口頭弁論，弁論準備・争点整理，交互尋問の準備，集中証拠調べ，
判決・和解が，刑事模擬裁判でいえば，刑事裁判の概要（解説），公判前整理手続，冒頭手続，同意書面の取調べ，証人尋問，被告人質問，最終陳述，論告，弁論，判決が，いずれも 13 回にわたって行われる。
民事の訴状，答弁書，準備書面，証拠申立書，刑事の起訴状，冒頭陳述書，論告，弁論等も，学生に起案させている。
（６）その他
前述のとおり，当該法科大学院は，現実の紛争は法的解決だけでなく，他の専門分野による解決も要請されているとの認識から，法律家以外の専門家も含む「専門家ネットワーク」を組織している。
この「専門家ネットワーク」は，無料法律相談会を行い，また，ＡＤＲ化を目指して研究を進め，シンポジウムを開催しているほか，「ローヤリン
グ・クリニック」のクリニック事案への電子カルテ作成に際しての意見具申や議論参加，ローヤリングのロールプレイ教材作成への協力，展開・先端科目の「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」への協力等を行っている。
当該法科大学院は，附設法律事務所を設立し，ローヤリングやクリニッ
クの実施期間中は，その指導に携わるほか，エクスターンシップの実施の中核も担っている。
２

当財団の評価臨床科目を，シミュレーション科目と本来の臨床科目とを組み合わせて「ローヤリング・クリニック」と「模擬裁判・エクスターンシップ」の２科目と72

して展開しているのは，１つの方法だと評価できる。
また，ローヤリング，クリニック，模擬裁判及びエクスターンシップとも，
比較的充実しており，教材作成にも努力しているといえる。
さらに，STICS を使ったアフターケアも充実している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目がよく検討され，量的・人的にも非常に充実しているといえる。

73

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，目指す法曹像として，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹」「司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹」を掲げ，そのために必要なマインドは「依頼者の苦しみや悲しみを感じ取り，依頼人とともに」あることを志し，その上で紛争を適正に処理する能力を有することであるとして，「法曹に必要な資質や能力」を，①
責任感・倫理観，②法的分析・事実認定能力，③法事実調査能力，④コミュニケーション能力と設定している。
イ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力が，養成しようとしている法曹像に適合していると評価できる事実
当該法科大学院は，地域性と人権感覚を備えた法曹像を目指しているが，
上記マインド及び「法曹に必要な資質と能力」は，法曹において一般的に必要とされる内容のものであり，後記具体的養成方法で，多少，人権感覚や地域性の養成に資する方策が出てきているものの，目指す法曹像と育成する資質・能力との関係は必ずしも明らかでない。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開（ア）責任感・倫理感
実務基礎科目において「法曹倫理」を２単位必修とするほか，基礎
法学・隣接科目によりその歴史的・比較的視点を学修させ，「ローヤリ
ング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシップ」によって実践的な倫理教育を施している。
（イ）法的分析・事実認定能力
基本的な知識の修得と実務に即した理論の理解を得させるため，「要件事実と事実認定の基礎」を２単位必修とし，「民事訴訟実務」，「要件
事実・民事法演習」を各２単位，「刑事訴訟実務」，「刑事弁護実務演習」
を各２単位として開設している。また，前述のように「ローヤリング」
や「模擬裁判」において STICS を利用して授業終了後に改めて当該事案を検討することが可能となっており，法的分析・事実認定能力の涵74

養に資している。
（ウ）法事実調査能力
１年次前期において，「法情報基礎」を設置し，法令，判例，学説等の検索・整理・分析の技法，判例の意義，読み方などを学修させる。
（エ）コミュニケーション能力
双方向・多方向形式の演習科目，「ローヤリング・クリニック」，「模
擬裁判・エクスターンシップ」においてコミュニケーション能力を涵養している。
イ 授業での展開
６−２−２で述べたとおり，当該法科大学院の臨床科目は非常に充実しており，このような臨床科目の授業の中で，責任感・倫理観の涵養や
コミュニケーション能力の育成は，十分に行われているものと考えられる。
また，附設法律事務所がクリニック，エクスターンシップ等で中心的役割を果たしており，当該法科大学院が目指す地域性や人権感覚を備えた法曹像を提示できる状況も備えているものといえる。
ウ カリキュラム外での展開
専門家ネットワーク構想は，理論と実務との架橋や臨床教育という範囲を超えて，そのような法科大学院の社会活動が学生に，目指すべき具体的法曹像を抱かせる良い契機になるものと考えられる。
（３）組織的な取り組み
専門家ネットワークや附設法律事務所活動は，当該法科大学院の組織的な取り組みとして行われており，この面では，法曹養成教育の組織的取り組みがあるものといえる。
２

当財団の評価法曹養成教育の体制は，全体的によく整えられており，臨床教育の充実によって，それが学生に内面化されているものと考えられる。
ただし，当該法科大学院が「法曹に必要な資質と能力」として掲げる①責任感・倫理観，②法的分析・事実認定能力，③法事実調査能力，④コミュニ
ケーション能力は，法曹のごく一般的な資質・能力であり，これと，当該法科大学院の目指す「地域性と人権感覚を備えた法曹像」との結び付きについては，どのような具体的な連関があるかを，さらに学生と社会に説明する努力を講ずる必要がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
75

（２）理由当該法科大学院の法曹養成教育は，質的・量的に見て，充実していると認められる。

76

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院の専用棟はない。
（２）教室・演習室
ア 講義室
講義科目の実施に当たっては，文化科学系総合研究棟（以下「総合研究棟」という。）２階共同研究室を他部局と共同で使用している（使用定員は約 100 人）。
このほかに，文・法・経済学部講義棟内の講義室も使用可能であるが，他部局との調整が必要である。
イ 演習室
総合研究棟２階演習室６室を他部局と共同で使用している（使用定員は 16 人又は 24 人）。
（３）模擬法廷教室
１室がある。
（４）自習室
自習室は６室あり，使用定員は合計 162 人である。対面席との仕切りはあるが，隣席との間の仕切りはない。仕切りを希望している学生は少なくない。
修了生については「法務研修生」という制度を新設し，希望者には４月から５月までの間，無償で施設の利用を認めており，「法務研修生自習室」
として２室を用意した。６月以降は，施設使用料を徴収して，有償で法務研修生自習室１室の使用を認めている。
（５）研究室等
専任教員各人の個人研究室が１室割り当てられている。なお，教員専用の会議室はない。
（６）その他の設備の状況
ア 資料室
総合研究棟４階に資料室及び資料閲覧室を設置している。資料閲覧用として 10 席が設けてある。また，法学部資料室の雑誌等も利用できる。
イ 情報実習室
77

資料室から行き来できる情報実習室を設置しており，30 台の端末を設置している。また，プリンター２台を設置している。
ウ クリニック室
クリニック室は専用の部屋が３室あるほか，ロールプレイ用に，研究科長室，非常勤講師控室，附設法律事務所の執務室を利用する等の工夫により，６室を利用できる体制を整えている。いずれのクリニック室にも，不測の事態に備えて，緊急支援のブザー等の安全確保のための設備が備えられている。
エ その他
学生用ロッカーは人数分準備されている。また，法科大学院生の議論の場として４階ロビー内にディスカッションのスペースを設けている。
質の高い教育を効率的に実施するために，電子カルテ作成システム
O-Docket，映像コンテンツ活用教育システム STICS，WebClass を整備している。前二者は，クリニックや模擬裁判のほか，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」でも活用されており，WebClass は，資料配付や確認テスト等に使用されている。これらの使用方法は，１年次に「法情報基礎」で説明されているほか，資料室職員や情報担当助教による支援を受けることができる。
２

当財団の評価当該法科大学院の専用棟はないものの，他部局との共用によって使用できる教室を確保し，通常の授業に支障が生じていることはないようであるが，やはり法科大学院が専用的，恒常的に使用できる教室の確保が望まれるところであり，また，自習室については，隣席との仕切りの設置など学生の声への対応が課題として残されており，適切に整っているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法科大学院の専用棟がないという現状の中で，学生の学習環境にできるだけの配慮を行っており，法科大学院の教育の実施や学修に必要な水準は満たしているが，自習室の机の隣席との仕切りの設置等改善の望まれる点も残されている。

78

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院には専用の図書室はなく資料室のみがある。授業開始時
刻が１限が午前 8 時 40 分であるのに対し，資料室の開室は午前 9 時からであるため，授業前に資料室を利用することができない場合がある。
学生は，法科大学院資料室及び法学部資料室並びに岡山大学附属図書館を利用することによって，図書その他の必要な情報を入手することができる。
法科大学院資料室には２人の図書館司書（非常勤）を置いている。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
ア 需要量への対応
専用の図書室がなく資料室のみということもあり，図書及び文献資料については，やや不足の感を否めない。使用頻度の高い書籍等は，学生が自ら購入することによって対応しているという状況である。学生も，図書や資料の一層の充実を望んでいるようである。また，当該法科大学
院は，資料室における図書及び資料の貸出しを行っておらず，学生にとっては不便であることは否めない。
イ オンラインデータベース
電子ジャーナルについては，学外からの雑誌記事検索等のアクセスができないことが，学生にとっては不便な状況となっている。
２

当財団の評価法科大学院資料室及び法学部資料室並びに岡山大学附属図書館を利用することが可能であるが，図書や各種の文献資料の充実度やアクセスの容易さは，学生の日々の学修にとって重要な要素であるところ，数及び利便性の両面において，若干不足していることがうかがわれる。予算措置を必要とする事柄であるが，今後継続して充実させていくことが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
図書や各種の文献資料は一定程度整備されており法科大学院に必要とさ79れる水準に達しているが，その充実度やアクセスの容易さ，１限の授業開
始前には利用できない等の面で，学生に現実的な不便が生じており，改善が必要である。

80

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院独自のものとして「奨学金」がある。当該法科大学院の支援組織である当該法科大学院後援会及び法学部（旧法文学部法学科
を含む。）卒業生並びに教職員の寄付によるもので，月額 10 万円を２年間貸与している。2007 年 6 月現在で合計 17 人の学生が貸与を受けている。
また，本奨学金は，一定年数以上過疎地で弁護士業務に従事する場合はその返還が免除されることになっている。
日本学生支援機構奨学金や各地域・財団による奨学金の情報提供を行っている。
また，地元銀行の協力による低利の法科大学院教育ローンがある。
イ 経済的事情により入学料及び授業料の納入が困難であり，かつ学業優秀と認められる者については，「入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度」があり，願い出により許可されることがある。また，大学全体として，2006 年度より入試成績優秀者には授業料免除制度が設けられ，当該法科大学院においては３人の枠が与えられている。
（２）障がい者支援
ア 当該法科大学院では，障がい等がある学生が 2006 年度から１人在籍している。障がい等がある学生への学習支援として，講義室・演習室・自習室に車椅子専用の机の設置等を行うとともに，施設面では，完全ではないもののバリアフリー化を図っている。多目的トイレの設置・改修にも努めている。
イ ノートテイクやコピーサポート等の支援を行っている。ノートテイカ
ーの業務は，主として「教員が板書する事項や図解」あるいは「教員が「特に重要だからメモしておきなさい」と言った事柄」を中心にノートを作成することであり，コピーサポーターの業務は，当該法科大学院の授業で必要な資料等の検索・借出し・複写等を代行することである。
2006 年前期８人，同後期 12 人，2007 年前期７人，同後期６人，2008
年前期 12 人の法学部生及び当該法科大学院生の協力を得ている。
なお，演習科目については守秘義務との関係で法学部生には担当させないという配慮をしている。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
岡山大学では，セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラス
メント（以下「セクシュアル・ハラスメント等」という。
）を防止するため
81

の規則及び指針を設け，その防止に努めているが，万一，当該法科大学院
教職員・学生からセクシュアル・ハラスメント等の被害に遭い，あるいは学友がそのような被害に遭っているのを認めた場合には，相談及び適切な対処を求めることができる。相談窓口は，各部局の相談員，ホームページの相談窓口，総務・企画部人事課，学生相談室と複数用意されており，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。当該法科大学院においても研究科長，女性１人の計２人の教員を相談員として任命している。また，意見箱も設置されている。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか近親者の介護・支援の必要がある等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者は，本人の申請に基づき，選考の上で，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる長期履修制度を設けている。
２

当財団の評価経済的支援や障がい者に対する支援等の取り組みがなされており，実際に学生も利用している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援や障がい者に対する支援等の仕組みは充実している。

82

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア アドバイスを受けることのできる機会とその体制（ア）オフィス・アワー
前期・後期の授業時間中，授業科目に関する質問について，担当教員が研究室等において個別に応じるオフィス・アワーが実施されている。各教員のオフィス・アワーは時間割に表記されているが，実際は，
この時間帯以外にも教員が学生の質問に随時対応している。
（イ）学習アドバイザー
履修科目や学習方法等の相談に応じる学習アドバイザーの制度を実施している。学生は，学年を問わず，利用可能である。オフィス・ア
ワーが各科目に関する相談に応じる制度であるのに対して，学習アドバイザー制度はより一般的な履修指導や学修方法についてアドバイスするものである。
学習アドバイザーは，2004 年度８人，2005 年度８人，2006 年度７人，2007 年度，2008 年度は６人の教員が，ローテーションで二人一組で水
曜日５時限に所定の場所に待機していて，学生からの相談に応じており，年間 10 回程度開室している。
開室はホームページ及び掲示により，その担当者氏名も含め事前に学生に示される。学習アドバイザーには，気鋭の若手中堅の実務家及び研究者教員を多数配置して相談体制を強化している。
イ アドバイスを受けられる体制の機能
オフィス・アワーについては，教員により差があるようであるが，一定の利用がなされている。
これに対して，学習アドバイザーは，入学当初の４月及び試験期間が近づく７月の利用者が比較的多く，それ以外の期間はほとんど利用されていないとのことであり，利用の度合いは低くなっている。
（２）学生への周知等
オフィス・アワーの時間は時間割に記載されており，学習アドバイザーについても，ホームページ及び掲示により学生に告知されている。
（３）その他の本評価基準に関係のある取り組みや工夫
ア 純粋未修者に対するサポート
社会人や他学部出身者の中で，特にいわゆる純粋未修者に対する授業
83

理解の支援については，2005 年度から 2006 年度にかけてＦＤ協議会で，３回連続でテーマとして，教員側の意識改革を求めている。また，入学前に読む本を指定し，それについてはオリエンテーション期間中に簡単な確認テストを実施することをあらかじめ事前に示して，基本的素養の修得にインセンティブを与えている。2006 年度前期より，学生の意見箱を設置し，10 月には，純粋未修者かつ社会人学生から，授業のポイントがつかめないという投書があったことから，学習アドバイス室で，教務・学生委員長が面談したり，課題を解説してほしいという要望（前期）を担当教員へつないだりするなど対応している。
学生アンケートにより教材が難解すぎるという意見が多数出た科目については，ＦＤ委員長が担当教員に対して強く指導し，直ちに教材内容の改善を求め，前期の授業途中であったが，それ以降は，改善した教材
で授業が実施された。2007 年度より，基礎的素養から法実務までの対応をスムースに移行できるように，「法情報基礎」に加えて，「司法制度論」
を１年次に開講した。なお，学業不振者に対する執行部＝ＦＤ委員会での指導を制度化している。また，１年次に「法情報基礎」を履修させる
ほか，情報担当の助教を置き，いつでも支援が受けられる体制を整えている。
イ 進路選択の支援
当該法科大学院では，学生の進路選択のために，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，法務研究科長が積極的に地元企業・自治体を訪問し修了生の採用を求める等しており，修了生の進路選択の支援を行っている。
２

当財団の評価オフィス・アワー，学習アドバイザー，純粋未修者への学習サポート等，
学生へのアドバイスを行える体制は整っているが，学習アドバイザーの利用が一定の時期を除き低調であるなど，これらの制度の利用の効果について，
継続して検証していくことが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生へのアドバイスを行える体制は整っており充実しているが，学習アドバイザー制度の利用状況等，検討・改善を要する部分がある。

84

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制等
岡山大学には学生相談室が設置されており，当該法科大学院専任教員１
人も相談室委員となっている。学生相談室は，平日 10 時から 17 時まで開室されており，臨床心理士の資格を有するカウンセラーのアドバイスや心理カウンセリングを受けることができる。また，岡山大学内の保健管理センターで「よろず相談」として心身の健康相談が平日 9 時から 17 時まで実施されており，精神面のカウンセリングを受けることができる。
当該法科大学院は，保健管理センターの担当医師と密接に連絡を取り合っており，医師からアドバイスを受けるとともに，当該法科大学院生の状
況ないし特殊性について医師に説明する等している。学習アドバイザーは，相談に来た学生について精神面のケアが必要と判断した場合は，上記の相談窓口での相談やカウンセリング受診を勧めている。
（２）学生への周知等
上記の各種の制度ないし体制について，学生便覧において告知しており，
学生への告知はなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の制度ないし体制ではないものの，岡山大学内の各種
カウンセリング体制等を利用することが可能である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリングの制度ないし体制が用意されており充実している。

85

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会「経済法」，「知的財産法」，「国際法」，「国際取引法」，「国際私法」等の授業科目において，国際性の涵養に配慮した授業が行われている。
当該法科大学院開設時に，国際性の涵養に配慮した取り組みとして，「外
国法Ⅰ（英米法）」，「外国法Ⅱ（中国法）」，「法律英語」を開講し国際性の涵養に配慮したが，講師の手配の困難性や，「外国法Ⅰ（英米法）」（現在「英米法」）以外の科目は受講者が極めて少なく今後も増加が見られないとの判断から，2007 年度カリキュラム改定の際に「外国法Ⅱ」及び「法律英語」を廃止した。
（２）国際性の涵養に配慮した環境
国際性を涵養するために国際交流講演会を実施したほか，岡山大学では，学生に留学の機会を与えるべく，国際交流協定が結ばれており，48 件の大学間協定，107 件の部局間協定が締結されている。当該法科大学院生も大学間協定に基づく留学は可能であるが，留学の希望が出されたことはない。
２

当財団の評価当該法科大学院としては，国際性の涵養に向けて努力していることはうかがえるが，受講生が少ないために科目が廃止されたり，留学を希望する者がいないなど，学生への具体的な反映が十分なされていないのが残念である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院では，国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされているが，当該取り組みが学生の国際性の涵養に結び付いているとは言い難い。

86

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院によると，2006 年度までは，受講者 60 人を超える講義科目が散見されたが，2007 年度に複数クラス制を導入し， 2008 年度においては，１科目を除き，講義科目で 60 人を超過する科目はなく，演習科目で 20 人を超過する科目もない。しかしながら，１年次配当の法律基本科目の中には 50人を超過している講義科目が５つある。

２

当財団の評価法科大学院の授業においては，法律基本科目といえども，１クラスの授業人数が 50 人を超えることは好ましくなく，１学年の定員が 60 人であることや現在の教員体制からは難しい側面もあると思われるが，複数クラス化されることが望ましい。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人を超えている科目が５つあるが，2007 年度に複数クラス制を導入して 60 人を超えるクラスは１クラスのみとなるなど，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされている。

87８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学者数の状況は次のとおりである。
2006 年度
入学定2007 年度

入学者数

入学定員

入学者数

B／A
員（A）

（B）

60

63

1.05

2008 年度
入学定員

入学者数

（A）

（B）

60

58

B／A
（A）

（B）

60

54

0.90

B／A

２

0.97

当財団の評価入学者数が入学定員の範囲内におおむね収まっており，毎年ほぼ適正な入学者数となっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者が入学定員の 110％以内に収まっており適正な人数である。

88

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）在籍者数の状況は次のとおりである。
2008 年度
収容定員

在籍者数

（A）

（B）

B/A

退学者数

休学者数

留年者数

20

21

1

2005 年度以前の
33
入学者
2006 年度入学者

60

52

0.92

8

6

9

2007 年度入学者

60

48

0.80

6

4

11

2008 年度入学者

60

59

0.98

0

1

180

192

1.07

34

32

合

計

21

（２）2008 年度在籍者数は収容定員の 107％であり，適正規模の範囲内にある。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員を大幅に超過しておらず，適正な在籍者数である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内であり適正な人数である。

89

第９分野 成績評価・修了認定
９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価は，プロセス評価と期末試験を総合的に評価し，点数に応じて，以下の，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ，不可の６段階で評価が行われる。単位認定基準は 70 点となっている。各段階における配点及び合格者間比率は以下のとおりであるが，Ａ＋〜Ｃの割合を，各教員の裁量で±５％の範囲で変えることができ，また，Ａ＋の評価については，各教員の裁量により，絶対評価もあり得るとされている。
なお，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシップ」については，「修了」又は「不可」で評価している。
成績

配点

合格者間比率Ａ＋

90 点以上0〜5％Ａ85〜89 点20％

Ｂ＋

80〜84 点25％Ｂ

75〜79 点25％

Ｃ

70〜74 点25％

不可

70 点未満絶対評価

成績評価基準については，当該法科大学院設置時に決定され，その後，2007 年 4 月 6 日付けＦＤ協議会において再確認され，一部修正が加えられたのち，2007 年 6 月 20 日の 2007 年度第１回教授会で，「成績評価のあり方について」として審議了承され，2008 年 2 月の教務委員会で，「成績評価基準，方法等について」として再確認されている。
成績評価基準の各教員への周知・徹底については，毎年授業開始前の２月に，「教務委員会からの授業実施に関するお願い」を配付している。
なお，非常勤教員については，例年３月に，成績評価のガイドラインについての説明会を特に設け，周知を図っているとのことである。
イ 成績評価の考慮要素
上記の成績評価基準に関する文書において，当該法科大学院として，成績評価の考慮要素として次のことが確認されている。
90

成績評価については，総合的評価が導入されている。すなわち，各セメスター終了時に行われる期末試験のみで決まるのではなく，①各回の講義における発表・討論など授業への学生の取り組み，レポート，
小テストなど（プロセス評価）と，②期末試験とを総合して評価する。
プロセス評価においては，単なる出席を点数評価することはせずに，授業における学生の取り組みについて，実質的な配点を行う。
プロセス評価と期末試験とのウエイト付けは，講義科目では，①50％，②50％とされ，演習科目については，授業のプロセスが特に重視されることから，①60％，②40％が原則とされている。
なお，上記文書においては，定期試験の受験資格についての取り決めは示されていないが，プロセス評価への配点が高いことからして，一定の出席がない場合，実質的に単位修得は困難である，とのことである。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
上記６段階の成績評価のうち，合否の判定にかかわる不可について
は絶対評価とし，合格の中での多段階評価において相対評価としている。
多段階評価の配分比率は，法律基本科目群の基本科目及び基幹科目（以下「基本科目」という。）においては，Ａ＋＝0〜5％，Ａ＝20％，
Ｂ＋＝25％，Ｂ＝25％，Ｃ＝25％を目安とするとされている。
法律基本科目以外の科目でも，できるだけこの配分比率を守って評価すると申合せがされている。
エ 再試験
再試験は，法律基本科目群の科目で不可の評価がなされた場合に限定し，プロセス評価で７割以上の評価がなされている者に対して行われる。７割という基準は，当該法科大学院が成績認定の合否の基準を７割としていることに合わせている。
再試験は，成績公表の後，約１週間後に行われる。期末試験実施時
期より，約１か月後となる。再度，当該科目を勉強する機会を与えた上で，その成果により単位認定を行うことができるという制度である。
なお，再試験の制度については，学生便覧に掲載されている。
再試験の成績評価は，期末試験と同様に行われるが，その結果合格点に達した者の評価は，素点にかかわらず 70 点（評価Ｃ）に修正される。合格点に達しなかった者の評価は，従前のまま不可となる。
当該法科大学院の再試験制度は，プロセス評価では合格基準に達しているが，一回勝負の期末試験において実力を発揮できなかった者について，再チャレンジの機会を与えようとするものであり，プロセス評価を重視した制度と位置付けられる，とのことである。
91

（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院では，全教員に対し，上記の成績評価基準について，
学生への事前提示を義務付け，事前説明の要請をしている。
事前提示は，すべての開講科目について，当該年度開講前の３月に，大学ホームページ上のシラバスに掲示することである。
具体的には，同ホームページ上の法科大学院開講授業シラバスにおいて，開講科目毎に「成績評価」の欄に評価基準が記載され，開示内容として，プロセス評価と総合評価の配点割合，プロセス評価の内訳が，外部の者にも分かるような明確性をもって示されている。
また，各科目担当教員に対し，第１回の授業時に，具体的な総合評価の方法，プロセス評価の内訳の詳細，配点について，さらに口頭説明又は文書の配付をするよう推進している，とのことである。
２

当財団の評価一般に，「厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること」という基準の観点から評価をする際に法科大学院として非常に理想的な取り組みがなされているものとする評価をするに当たっては成績評価
基準それ自体が明確に設定され，また，その趣旨が教員間において徹底され可視的な仕方で理解が共有されており，かつ，その適切な運用が現実に行われている，ということを要するものと考えるべきである。
これを当該法科大学院についてみると，まず，成績評価基準・方法は適切な機関により適切に決定されており，開講以前の段階でシラバスへ掲載（ホームページ掲載）するなど，全開講科目について，早い時期に学生に周知されていることは評価できる。
期末試験だけで成績評価するのではなく，プロセス評価を採り入れて成績評価するという総合評価は，大変きめ細かい成績評価方法であり，プロセス
教育を重視するという法科大学院教育の本来の在り方にも適う。
プロセス評価は，出席点の点数化はせずに，事前に周知された，小テスト，
レポートなどをそれぞれ評価し，点数を積み重ねて行く形であることから，
いわゆる「平常点」の可視化であり，恣意性の排除であるという点でも評価に値する。
総合評価における，プロセス評価と期末試験の割合の基準も妥当であり，この基準が，開設科目毎のシラバスにも明確に記載されている点は積極的に評価できる。
再試験の制度があり，手続を含め，学生に周知され，再試験受験の可否においては，一定以上のプロセス評価点の獲得が条件となるなど，再試験手続においても，プロセス評価が活かされている点は積極的に評価できる。
成績評価基準，総合評価の考え，プロセス評価や相対評価の配分比率等に92

つき，専任教員に周知・徹底するとともに，非常勤教員にも説明会を開くな
ど，積極的な周知が行われている点は評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価基準はすべての科目について厳格で適切なものであり，特に，
成績評価方法として，期末試験だけで成績評価するのではなく，プロセスを重視し，プロセス評価を採り入れて成績評価するという総合評価を採用していることに特長がある。プロセス教育を重視した，きめ細かい教育という点から評価でき，また，平常点の可視化という面でも評価できる。このことはまた，透明性や恣意性の排除にもつながる。
プロセス評価を採り入れた総合評価における成績評価基準も，学期開始
前にシラバス（ホームページ）において開設科目毎に明示され，早い時期に学生に周知されており，すべての科目について学生への事前開示が徹底しているといえる。なお，総合評価につき，非常勤教員にも，積極的に周知がされている。
総合評価におけるプロセス評価点は，再試験制度にも活かされている。

93

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
ア 成績評価基準の学生への事前提示と事前説明
当該法科大学院では，成績評価について，総合的評価が導入されていることもあり，成績評価基準の透明化と学生への情報開示は，厳格，適正な成績評価の第一の基礎であるという認識の下，総合評価における成績評価基準とプロセス評価の内訳につき，当該年度開講前の時点で，学生への事前提示を義務化し，第１回授業では，さらに事前説明を実施している。
イ 共同評価体制
当該法科大学院では，もう一つの厳格，適正な成績評価の基礎は，成績評価における公正さの確保である，との認識から，特に，教員の恣意性の排除に留意している。
恣意性の排除について，まず，同一科目を複数教員が担当する共同授業体制を採っている科目における，共同評価体制が挙げられる。これは，教材作成から，授業方法の点検，試験問題作成，採点まで共同して実施する体制であり，採点基準も共通化されている，とのことである。
次に，試験終了後の，「試験講評の公開」制度がある。これは，各科目担当教員に対し，学生，他の教員からのチェックを可能とする制度である。特に，専任教員が担当する法律基本科目については「試験講評の公開」を義務付けている，とのことである。
また，当該法科大学院では，試験講評，評点の分布の学生への公表を義務付けている，とのことである。
ウ 再試験制度による再評価の機会保障
再試験は，法律基本科目群の科目で不可の評価がなされた場合において，プロセス評価で７割以上の評価がなされている者に対して行われる。
再試験は，成績公表の後，約１週間後に行われている。期末試験実施
時期との関連では，その終了後，約１か月後となる。
再試験の制度については，学生便覧に掲載されているが，各学期の具体的な再試験日程は，成績公表と同日に掲示される。成績の合否は，各学生がホームページ上で確認するが，不可となっている科目についての再試験受験の可否については，各学生が，事務室（大学院係）窓口にて「再試験通知書」を受け取ることにより確認される。
再試験の評価は期末試験と同様に行われるが，その結果合格点に達した者の評価は，素点にかかわらず 70 点（評価Ｃ）に修正される。合格点94

に達しなかった者の評価は，従前のまま不可となる。
毎学期，再試験該当科目では，どの科目でも再試験を受験する学生はおり，再度，当該科目を勉強する機会を与えた上，適正に単位認定している，とのことである。
（２）成績分布状況
当該法科大学院の成績評価は，不合格である不可については，絶対評価を採り，単位認定された者については，相対評価が採られている。
相対評価につき，Ａ＋〜Ｃの配分比率が決められているが，この配分比率による成績分布には，科目によってばらつきが見られる。
（３）実施の確認方法
ほぼ全科目にわたって，シラバスに記載された成績評価基準に則った成績評価がなされている。プロセス評価については，事前に示された評
価基準どおりの配点によってなされた上，学生毎の得点が記載された文書が，期末試験については，答案及び採点基準につき示した文書が当該
法科大学院に提出・保存され，科目毎に，分類整理されて適正に記録・保存されている。
成績評価基準の適用状況である成績分布表も，各担当教員より，当該法科大学院に提出され，整理されている。
２

当財団の評価
成績評価基準の学生への事前の周知は徹底されている。
恣意性の排除に関し，共同授業体制を採っている科目における，共同評価体制が採られている点につき，評価できる。
成績評価の基礎となる，プロセス評価の個別成績を含めた，総合的成績評
価がほぼ全科目わたって基準どおりなされ，記録作成・保存も徹底している点につき，積極的に評価できる。
具体的な成績評価基準の適用状況の確認方法に関しては，さらにＦＤや教員間で議論し，教務委員会などで集約し，ＦＤで実施状況を報告するなどの方策を工夫すれば，なお一層厳格化することができると思われる。また，成績評価の分布にばらつきが見られる点につき，絶対評価とされる不可の比率が概して高く，科目毎に不可の比率が相当に異なる点は，不合格者の比率は変えようのないものであるから問題ではないが，相対評価とされる部分については，成績評価割合における教員の裁量の幅（Ａ＋〜Ｃの割合を，各教員の裁量で，±５％の範囲で変えることができ，また，Ａ＋の評価については
絶対評価もあり得るとされていること。）が一つの原因と思われることから，その在り方についてさらに方策を検討することができれば，より一層の厳格化が可能になると思われる。

３

合否判定
95

（１）結論適合（２）理由
全科目において，成績評価基準の学生への事前の周知は徹底されており，
恣意性の排除に関し工夫され，プロセス評価の個別成績を含めた，総合的成績評価が基準どおりなされ，記録作成・保存も徹底しており，成績評価
が成績評価基準に従い厳格に実施されているといえる。
なお，成績評価の実施の確認方法について，教務委員会などで集約し，ＦＤで実施状況を報告するなどの工夫を行うこと，相対評価については，裁量の幅につき検討を重ねることにより，さらなる厳格な成績評価を実現することができると思われる。

96

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，試験講評の公開（趣旨，採点基準の提示）がなされ，教員から全体への説明を受けることができる。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院では，単位認定されなかった者に対する異議申立手続を設けている（2004 年 10 月 6 日施行「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」。以下「内規」という。）。
内規によれば，異議申立ての手続は，次のように定められている。
異議は，教務委員会が定める申立期日に申し立てなければならない（内規第 2 条）。異議の申立ては，異議理由を記載して，所定の様式を記載した書面を大学院係に提出する。異議は，１科目につき１回のみ申し立てることができる。その際，学生は，異議を申し立てる前に，疑義がある科目の担当教員に説明を求めることができる。担当教員はこれに誠実に対応しなければならない（内規第 3 条）。異議が申し立てられた場合には，教務委員長は，当該担当教員の意見を聴取し，異議が明らかな誤解などによる場合には却下できるが，学生が納得しない場合には異議審査手続に移行する（内規第 4 条）。異議審査手続は，異議審査委員会により実施される。審査委員会は，教務委員会により選出された２人の審査委員により構成される。異議審査は，当該教員の説明及び学生の意見を聞いた
上で，両者に対する口頭での尋問により審査する。審査期日は，１回のみとする。異議審査の結果について，審査委員は，審査報告書を作成し，研究科長及び教務委員会に提出し，研究科長及び教務委員会の承認を受けるものとする（内規第 5 条）。審査結果は，研究科長及び教務委員会の承認を得た場合には，当該教員及び学生に報告書の写しを送付するものとする。異議が認容された場合には，直ちに当該教員及び大学院係は，
成績変更手続をとる。異議の棄却に対して，学生は，再審査の請求をなすことはできない（内規第 6 条）。
イ 異議申立制度の学生への周知
異議申立ての手続については，入試説明会，オリエンテーションなどを通し，学生へ周知されている。
ウ 異議申立制度の利用状況
97現在まで異議申立数は，０件である。
今日まで異議申立てが皆無である理由として，学生は，成績公表前に，事前に試験講評（趣旨，採点基準の提示の義務付け）がなされ，教員から全体への説明を受けることができ，また，成績評価をした教員が個々の学生からの求めに応じて評価理由を説明している結果であるとされている。
しかしながら，当該法科大学院では，「一年次からの大半の科目が・・・
期末試験の答案を返却してもらえないので，どこが問題かよく分からな
いままになる」という実態が見られる（同旨複数の指摘が学生との懇談でも聞かれた。）ことからすると，学生の側には，異議申立てのための資料が十分に与えられてはいないことがうかがわれる。
また，「異議申立ての手続が煩雑で，利用しづらいので，大抵は泣き寝入りしている」との指摘も聞かれた。
２

当財団の評価異議申立手続の制度は内規で定められ，学生にも周知されている。
しかし，採点済み答案の返却がない状況では，学生の側から異議申立てを行う前提が大きく欠けることから，異議申立手続の適切な運用という点から配慮する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
異議申立手続の制度は内規で定められ，学生にも周知されているが，制度運用の前提として，答案返却の義務付けを行うなど，学生の側から利用しやすい制度運営に配慮する余地がある。

98

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了は，必要な在学期間を満たしていることのほか，いわゆる単位積み上げ方式により，３年コースの学生は計 95 単位以上，２年コースの学生は
計 65 単位以上の修得により認定される。それ以外に特別の修了要件は設けていない。必修・選択必修科目の単位数を交えた修了要件は下記の表のとおりである。
3 年標準型

2 年短縮型「法律基本科目群」の必修科目

60 単位

30 単位

「実務基礎科目群」の必修科目

8 単位

8 単位

「実務基礎科目群」の選択必修科目

3 単位

3 単位

24 単位以上※

24 単位以上※

95 単位以上

65 単位以上

その他の科目合 計※ 「基礎法学・隣接科目群」から 4 単位以上，また「展開・先端科目群」のうち，「医療・福祉系科
目」又は「法とビジネス系科目」のいずれかから 4 単位以上の単位修得が必要。

なお，2006 年度までは，下記の表のとおりであった。
3 年標準型

2 年短縮型「法律基本科目群」の必修科目

60 単位

30 単位

「実務基礎科目群」の必修科目

4 単位

4 単位

「実務基礎科目群」の選択必修科目

4 単位

4 単位

27 単位以上※

27 単位以上※

95 単位以上

65 単位以上

その他の科目合 計※

同上

このように，当該法科大学院発足以来，修了要件の単位数は変更していないが，必修科目の単位数などの変更はあった（これについては，５−１−１参照）。
単位の修得は，授業科目の履修と科目担当教員による合格の評価（場合により修了又は認定の評価）による。
99

（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，研究科教授会規程第 3 条第 5 号に従い，教授会で行う。まず，成績評価の異議申立期間の終了・成績確定後，教務委員会で修了認定案を作成する。その後，学生への成績発表，修了認定に対する異議申立手
続（９−２−３参照）を経て，教授会に修了認定案が提出される。
（３）修了認定基準の開示「課程修了要件」として，修了に必要な単位数が，４月に配付される「学生便覧」に記載されている。進級認定基準も学生便覧に記載されている。
学生便覧はホームページにも掲載しているため，それを通じて進級認定基
準・修了基準を知ることも可能である。また，オリエンテーション期間中の履修指導の時間において，前年度における進級・修了状況も説明している。
２

当財団の評価修了基準の設定と開示は明確に行われている。
なお，当該法科大学院には，修了認定基準の内容につき，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目で 33 単位以上の修得という当財団の基準を満たしていない点で問題があるが，これは，５−１−１の問題であり，本項目での評価の問題ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が，適切に設定されており，かつ修了認定
基準が適切に開示されている。

100

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の，修了認定の状況は以下のとおりである。
2005 年度後期
2005 年度後期
2006 年度前期
2006 年度前期
2006 年度後期
2006 年度後期
2006 年度後期
2006 年度後期
2007 年度前期
2007 年度前期
2007 年度前期
2007 年度前期
2007 年度後期
2007 年度後期
2007 年度後期

既修
既修
既修
既修
既修
既修
未修
未修
既修
既修
未修
未修
既修
既修
未修

修了予定者（該当者）（12 人）
修了者（12 人）
修了予定者（該当者）（０人）
修了者（０人）
修了予定者（該当者）（０人）
修了者（０人）
修了予定者（該当者）（27 人）
修了者（24 人）
修了予定者（該当者）（１人）
修了者（０人）
修了予定者（該当者）（１人）
修了者（１人）
修了予定者（該当者）（３人）
修了者（３人）
修了予定者（該当者）（50 人）

2007 年度後期
2008 年度前期
2008 年度前期
2008 年度前期
2008 年度前期

未修
既修
既修
未修
未修

修了者（30 人）
修了予定者（該当者）（１人）
修了者（１人）
修了予定者（該当者）（３人）
修了者（３人）当該法科大学院では，在学年数と単位積み上げ方式による単位修得数による修了要件を定めているので，各年度前期修了があり得る。
2007 年度前期は，当該学期において修了要件を満たす単位修得ができれば修了できる学生（以下「修了予定者」という。）が２人いたが，うち１人（2005
年入学（２年コース）学生）は，前期開講の必修科目の単位を修得できなかったため，修了することができなかった。
2007 年度後期は，修了予定者 53 人中，20 人は，後期開講の必修科目の単位を修得できなかったため，修了することができなかった。
なお，2008 年度前期の修了予定者は４人であり，修了者は４人であった。

101

２

当財団の評価修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って厳格かつ適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い，厳格かつ適切に実施されている。

102

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院では，修了認定は，在学期間と修得単位の積み上げによるため，成績評価に対する異議申立手続（９−１−３参照）のほかに，修了認定に対する異議申立手続を独立に設ける意義に乏しい。
しかし，在学期間や修得単位の計算において事務的な過誤が発生する可能性が皆無ともいえないことから，2007 年度前期より，修了認定に対する異議申立手続も設けている（2007 年 6 月 20 日法務研究科教授会承認，同日
施行「修了認定に対する異議申立手続に関する内規」。以下「内規」という。）。
（２）異議申立手続の学生への周知
学生便覧への記載などはなく，期末試験にかかる日程のお知らせ・注意
事項の中に，修了認定についての異議申立期日も含ませている。
また，学生がもっとも関心を寄せる時期の掲示物において具体的な期日等を周知している。
２

当財団の評価周到な手続を定めた内規が存在し，修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも適宜告知する方法により周知されているが，学生便覧等への記載がなされることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定に対する異議申立手続は，内規として整っており，学生にも一応周知されているが，学生便覧等への記載がなく改善の余地がある。

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第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月29日 自己点検・評価報告書提出
9月19日 教員へのアンケート調査（〜10月3日）
9月24日 評価チームによる事前検討会
9月30日 評価チームによる事前検討会
10月 1日 学生へのアンケート調査（〜10月14日）
10月26日 評価チームによる直前検討会
10月27･28･29日 現地調査
11月18日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月 7日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
12月13日 評価委員会（評価報告書原案検討）【2009年】
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 9日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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