エネルギー会座談会

第６次エネルギー基本計画と原⼦⼒利⽤
２０２１年２⽉２６⽇
東京⼤学⼤学院 ⼭⼝ 彰

1エネルギー政策基本法と原⼦⼒基本法

2⽇本の政策ー2050年にゼロ・エミッションn

温暖化ガス 2050年実質ゼロ
n

⾸相、所信表明で⽅針 産業構造の転換迫る

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする⽬標を掲げることが分かったn 欧州連合（EU）は19年に同様の⽬標を⽴てており、⽇本もようやく追いかける
n ⾼い基準の国際公約を達成するため、⽇本は産業構造の転換を迫られる
n3

2020/10/22付日本経済新聞 朝刊

グローバルリスクの相互作⽤
4.0 30のグローバルリスク
⼤量殺戮兵器
情報基
盤崩壊
伝染病

Ω
3.5
Ω
3.47
平均

⽔資源

気候変動対応失敗
⽣物多様性喪失

国家間紛争
世界的統治毀損
財政危機
不法移⺠
財政失敗
データ搾取
失業
重要インフラ 社会不安資産バブル
国家崩壊
国家統治破綻
テロ攻撃
不適切な技術進歩
⾷糧危機

エネルギー価格危機

影響度

3.0

環境リスク

異常気象
サイバー攻撃 ⾃然災害
⼈的環境災害管理不能なインフレ

技術リスク 社会リスク
経済リスク
環境リスク

地政学リスク

地政学リスク

都市計画失敗

社会リスク
デフレ

2.5
3.0
発⽣の確からしさ

不法⼤規模活動

3.31 3.5
平均

技術リスク

4.0

経済リスク

The Global Risks Report 2020 15th Edition, World Economic Forumに加筆した

4

⽬指すべき姿 ー エネルギー政策基本法より
n

エネルギーが国⺠⽣活の安定向上並びに国⺠経済の維持及び発展に⽋くことのできないものであるとともに、その利⽤が地域及び地球の環境に⼤きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本⽅針を定め、並びに国及び地⽅公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を⻑期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環
境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを⽬的とする。

エネルギー政策基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC1000000071

5

原⼦⼒の位置づけ（2030年に向けて）
nエネルギーの選択は、年間の電気代約１６兆円、化⽯資源輸⼊額約１５兆円にものぼる巨額の負担を伴うエネルギー情勢懇談会提言（平成３０年４月１０日）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/pdf/report.pdf

n2030年に向けて、数年にわたって国内保有燃料だけで⽣産が維持できる低炭素の純国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、
n 運転コストが低廉で変動も少なく、
n 運転時には温室効果ガスの排出もないことから、
nn

安全性の確保を⼤前提に⻑期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である
第5次エネルギー基本計画、資源エネルギー庁、経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.html

6

エネルギー基本計画で⽰されたリスク
n

地政学的リスク（技術の変化が増幅）
nn

地経学的リスクnn

送電網へのサイバー攻撃リスク

各エネルギー源のリスク
n
n
n
n

n

先端技術の他国依存リスク

送電網に関連したリスク
nn

化⽯資源価格変動のリスク

再⽣可能エネルギー系の⾃然変動リスク
原⼦⼒系の事故リスク
化⽯系の地政学的リスク
蓄電系のレアメタルリスク

プロセスのイノベーション
政策リスク
規制リスク
司法リスク
資⾦リスク
社会リスク

エネルギー競争に劣後するリスク
n

技術開発投資、発電投資、送電網の増強投資、分散ネットワークへの投資、海外への投資

第5次エネルギー基本計画にもとづき作成、資源エネルギー庁、経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.html

7エネルギーの選択の分岐点 ー ⼀貫してエネルギーの⾃⽴
豊かな暮らしと
経済成長

エネルギー危機
オイルショック

地球温暖化防止CO2排出の制約

電力供給危機安全の価値

3E&Sを実現するエネルギーシステム

第⼀の選択(1960’s)
国内⽯炭から輸⼊⽯油へ

第⼆の選択(1970’s)
輸⼊⽯油依存からの脱却

第三の選択(1990~)
エネルギーの環
境適合性

第四の選択(2011~)
エネルギーの信
頼性と安全性

第五の選択(2030~)
野⼼的⽬標への挑戦

エネルギー⾃給率の低下
58%→15%

電気料⾦の⾼騰（10年）
100 → 203

京都議定書
再⽣可能エネル
ギｰと原⼦⼒東⽇本⼤震災福島第⼀事故⼤規模停電

パリ協定(2016)
技術と制度のイ
ノベーション

1960’s1970’s

1990

2011

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第１回 2017年8月9日）の資料に基づいて作成

2030

2050
8

2000年原⼦⼒開発利⽤⻑期計画
n

京都議定書の受け⼊れにより、省エネルギーの推進と併せて、化⽯
燃料を原⼦⼒や再⽣可能エネルギーに転換していくことの重要性が指摘される⼀⽅、安全確保に最優先で取り組んでいくとともに、万⼀の事故発⽣に備えて災害対策を整備しておくことが求められるnnn

エネルギー資源の乏しい我が国のおかれた地理的・資源的条件を踏まえ、また、将来の不透明さを考慮し、エネルギー⾃給率の向上とエネルギーの安定供給に寄与するとともに、我が国の⼆酸化炭素排出量の削減に⼤きな役割を担っている原⼦⼒発電を引き続き基幹電源に位置付け、状況の変化に応じつつ、電源構成に占める原⼦⼒発電の割合を適切なレベルに維持していくことが必要
国の規制責任、事業者の保安責任、災害対策整備、事業者と地域社会の共存共栄国がおかれた地理的、資源的条件を踏まえれば、安全性と核不拡散性を確保しつつ、また、
経済性に留意しながら、使⽤済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利⽤していくことを基本とすることは適切
92005年原⼦⼒政策⼤綱
n

安全確保、平和利⽤等の基盤的活動の強化による前提条件の確保、
原⼦⼒発電によるエネルギー安定供給と地球温暖化対策・放射線の利⽤により国⺠⽣活の⽔準向上への貢献、効果的で効率的な施策の推進を基本⽬標として、各分野の取組の基本的考え⽅を提⽰。
nnn

国、事業者は安全確保の責任所掌を明確にし、様々な課題についての重要度に⾒合った対応を⾏う。
事業者は、⽴地地域の発展についてのビジョンの理解の上で、⾃らの活動についての理解と協⼒を得るために相互理解活動を⾏う。電源三法交付⾦制度が効率的・効果的に⾏われるよ
う、不断の⾒直しを⾏う。
各種エネルギー源の特性を踏まえたエネルギー供給のベストミックスを追求していくなかで、原⼦⼒発電がエネルギー安定供給及び地球温暖化対策に引き続き有意に貢献していくことを期待するためには、2030年以後も総発電電⼒量の30〜40%程度という現在の⽔準程度か、それ以上の供給割合を原⼦⼒発電が担うことを⽬指すことが適切
102005年原⼦⼒政策⼤綱（続き）
n

⾼速増殖炉については、軽⽔炉核燃料サイクル事業の進捗や研究開発の成果に基づいた実⽤化への取組を踏まえつつ、ウラン需給の動向等を勘案し、経済性等の諸条件が整うことを前提に、2050年頃から商業ベースでの導⼊を⽬指すべき。
nn

国は、電⼒⾃由化の下で総合的に公益等を勘案して、核燃料サイクルの条件整備等の将来ビジョンを関係者と共有しつつ、電⼒⾃由化に伴う制度⾯等での対応や新規⽴地の⻑期化等を踏まえた⽴地推進対策のあり⽅、技術開発活動の戦略的プロジェクトへの重点化等の政策課
題について、その具体策の検討とその速やかな実施を、不断の⾒直しを踏まえつつ実施
我が゙国における原⼦⼒発電の推進に当たっては、経済性の確保のみならず、循環型社会の追究、エネルギー安定供給、将来における不確実性への対応能⼒の確保等を総合的に勘案するべきであり、核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利⽤することを⽬指して、安全性、核不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使⽤済
燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利⽤することを基本的⽅針とする。使⽤済燃料は、当⾯は、利⽤可能になる再処理能⼒の範囲で再処理を⾏うこととし、これを超えて発⽣するものは中間貯蔵することとする。
11

新⼤綱策定会議
2010年末から審議を開始したが、5回⽬の会議を3⽉8⽇に開催した後、東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所事故の発⽣を受けて審議を中断。2011年9⽉に審議を再開した
n 国の⾏う取り組み
n

n

n

n

n

事故により甚⼤な被害を被った住⺠に寄り添い、住⺠の健康管理、除染活動を含む避難住⺠の帰還に向けた取組、汚染の拡⼤防⽌、汚染⼟壌・⽡礫等の処分等の取組を迅速かつ⼗分に⾏うこと事故を起こした福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた取組、原⼦⼒損害賠償を確実に⾏うことこの甚⼤な被害をもたらした事故の発⽣を防⽌できなかった原因を検証し、その結果を踏まえて安全確保の仕組みを国⺠に信頼されるものに改⾰することに取組むこと

今後の原⼦⼒発電の利⽤の新しいあり⽅とそれを実現するための重要課題、及び、今後１０年程度を⼀つの⽬安とした期間におけるこれらの重要課題の解決に向けた我が国の取組の基本⽅針を検討（2012年10月2日に廃止を委員会決定）
12

まとめ
n

エネルギー基本計画

地域および地球の環境保全
n 我が国及び世界の経済社会の持続的な発展
nn

原⼦⼒基本法n

我が国における原⼦⼒の研究、開発及び利⽤は、安全の確保を旨とし、将来のエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の進⾏とを図り、もって⼈類社会の福祉と国⺠⽣活の⽔準の向上に寄与するエネルギー政策における⽬標のストラクチャは変わっていない
n エネルギー政策基本法と原⼦⼒基本法のギャップの認識
n13

既設炉の有効活⽤14

ゼロ・エミッションは原⼦⼒と⽔⼒
⽶国のカーボンフリー電源の55％は原⼦⼒
Nuclear
supplied more than half of U.S. emissions-freen 1971-2018年、世界のカーボンフリー電源の90%は原⼦⼒と⽔⼒
nelectricity
in 2019
米国のカーボンフリー電源の構成

1970年以降のカーボンフリー累積発電量

Solar 太陽光
– 4.9%地熱
4.9% 1.1%
Geothermal– 1.1%

原子力
Carbon-free
水力 generation in U.S.
increased by net 18.7 million
MWh風力in 2019
太陽光
その他

水力
Hydro
18.9%

Nuclear
原子力

風力
Wind

54.8%

20.3%

©2020
Nuclear Energy
Institute
2
J. Kotek, クリーンなエネルギーシステムにおける運転許可更新の価値、Utility
Working
Conference
Virtual Summit(UWC), 米国原子力学会, 2020年8月11日をもとに作成

Source: U.S. Energy Information Administration
Updated: February 2020

15©2020 Nuclear Energy Institute

⽇本ではカーボンフリー電源割合は減少している2010

⾵⼒ 0.3%
太陽光 0.3%
⽔⼒
⽯油等

全電源構成
天然ガス

2010

2018

0.2%
1.3% バイオマス

7.3%

8.6%

25.1%

29.0%

27.8%

原⼦⼒

3.8% バイオマス

⾵⼒ 0.7%

0.2% 地熱2.2% バイオマス
6.2% 原⼦⼒

太陽光 6.0%
⽔⼒
⽯油等 7.0%

⽯炭

地熱 0.7%
⾵⼒ 1.0%
太陽光 0.9%

カーボンフリー
電源構成

地熱

7.7%
31.6%

天然ガス

⽯炭

38.3%

2018
地熱 1.0%バイオマス

⾵⼒ 3.1%

9.8%

原⼦⼒

26.8%

⽔⼒ 21.1%

72.5%

原⼦⼒

太陽光

25.9%
⽔⼒

33.4%

出典：経済産業省総合エネルギー統計より作成

16

of the significant turbulence in electricity demand,
construction delays, and regulation (following theThree Mile Island accident) that characterized thelate 1970s and 1980s.

原⼦⼒発電所のコスト増

The stubbornly high capital cost of new nuclear
plants, along with lengthy construction delays, isa major factor in the dim outlook for new nuclear
power
plant construction in the United Statesn 韓国と中国、UAEは低コスト
andWestern Europe. Both the original 2003 MIT
n 欧州と⽶国は極めて⾼コスト
nlarge cost overruns. Figure 2.3 shows the latest
estimated overnight costs for the first five builds
in the United States and Western Europe against
the target benchmark proposed in the MIT 2009
update report. The left three bars on the figure
show the cost for the first three European buildsof the EPR, a pressurized water design that was
created by a joint venture of Framatome (thena subsidiary of Areva), Siemens, and Électricitéde France (Framatome has since been sold toー

同じ設計でも3倍

既設炉は、韓国、インド、フランスが低コスト

Figure 2.2: LWR construction costs around the world
オーバーナイトコスト
0",)%#$.*-.
&"（2017年時点のドル/kWe）n

⽶国は電⼒需給、建設遅延、TMI事故後の規制により振れ幅が⼤きい" ").'1 *(+'"."!,*+*-"!*,)!",*)-.,/ .%*)

%-.*,% ').-

既設炉

新規炉



 ,))!%
仏国"
’71-’91
インド
米国’68-’78’76-’90

*/.$*,"
韓国 +)
日本  ’89-’08’80-’07

*/.$*,"
UAE
韓国

APR-1400
APR-1400

$%)
中国


米国


英国

EPR

AP1000,) ")!
仏とフィンラ%)')!
ンド EPRThe Future of Nuclear Energy in a Carbon-Constrained World, AN INTERDISCIPLINARY MIT STUDY, 201817

Chapter 2: Nuclear Power

軽⽔炉のコスト⽐較（Overnight Cost）
n

①
②
③
④
⑤

運転開始前の⾦利は含まれない
Table 2.2: Cost breakdown for various LWRs
Cost Breakdown (% of total cost)
Historic U.S. LWR
Historic U.S. LWR
South Korean
Median CaseBest Case
APR1400
9.9
16.5
21.9

Nuclear Island Equipment

Generic
AP1000
12.6

Turbine – Gen. Equipment

4.9

7.0

11.9

5.6

6.3

Yard, Cooling, and Installation
Engineering, Procurement,
and Construction Cost
Owner’s Cost

47.5

46.3

49.3

45.5

49.7

15.9

17.6

7.7

20.0

15.3

19.1

19.2

14.6

7.0

10.7

EPR
18.0

①原⼦⼒発電所の設備（原⼦炉容器、配管、蒸気発⽣器など）
from the U.S. Energy Economic Data Base (1986),
Several points emerge from an examination of then ②プラントの⼆次系の設備
with costs for individual labor components andcost components shown in Table 2.2: First, thematerials
escalatedtocurrent
dollars.
reactor and power conversion system equipmentn ③サイトの⼟⽊⼯事（掘削、基礎、ヒートシンク、据付⼯事など）
n

represent only 17%–28% of total cost. The④間接エンジニアリング、品質保証、管理コスト、調達、建設
The costs in Table 2.2 are disaggregated into
remainder of the cost comes from site preparation,
five major categories following the accounting
installation of components and associated fieldn ⑤申請料、税⾦、保有コスト、予備品費、委託費
nbreakdown used by Black & Veatch (2012):
and home engineering, and owner’s costs. Based
The Future of Nuclear Energy in a Carbon-Constrained World,
AN detailed
INTERDISCIPLINARY
MIT data
STUDY,
on a more
breakdown of historicon 2018• Nuclear island equipment includes physicalequipment for the nuclear island (e.g., reactor
vessel, piping, steam generator).
• The turbine generator equipment is thesecondary side of the plant.

median LWR costs, direct site labor and field andhome engineering are about 60% of the total cost(or about 75% of non-equipment costs). If interest
costs during construction are included, the fractionof total cost associated with the nuclear reactor

18⽇本の原⼦⼒︓バックフィットのコスト
１１事業者で５兆円（朝⽇新聞による）バックフィットコスト
n ４０年運転制限によるコスト
n

廃⽌措置によるコスト増
n 化⽯燃料輸⼊によるコスト増nn

新設炉の規制と⽴地・建設プロセスの不確かさによるコスト
エネルギーの選択は、年間の電気代約１６兆円、化石資源輸入額約１５兆円にものぼる巨額の負担を伴う

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190811001652.html
エネルギー情勢懇談会提言（平成３０年４月１０日）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/pdf/report.pdf
19

原⼦⼒なきゼロ・エミッション政策の限界
350

再生可能エネルギー＋蓄電
コロンビア
原子力発電所
参照値
80%

SMRs
電力のGHG削減量

100%

CO2限界削減費用[千円/t-CO2]

コスト増加(M$)

Clean, Reliable and Affordable Electricity
Portfolios

300

250
200

2013年度比で80%削減

2.4億トン

2017年11.9億トン
2030年9.3億トン

原子力(基準)150

原子力(維持)100

5.8億トン50
02035

https://www.energy-northwest.com/Documents/E3%20Study%20Executive%20Summary%20final.pdf©2019 Nuclear Energy Institute

米国北西部（ワシントン、オレゴン、モンタナ、アイダホ）の評価（この地域は原子力発電所は１基のみ）
J. Kotek, クリーンなエネルギーシステムにおける運転許可更新の価値、Utility Working Conference Virtual Summit (UWC), 米
国原子力学会, 2020年8月11日をもとに作成

2040

2045

2050

2

2030年 2040年 2050年
原⼦⼒(基準)シナリオ 21%
17%
9%
原⼦⼒(維持)シナリオ 23%
20%
18%
地球環境問題対応検討・提言分科会 成果取りまとめ最終報告、2020年9月、日本原子力学会
原子力アゴラ調査専門委員会

世界の原⼦⼒発電所の世代
n

⽶国と欧州のプラントは⾼年化（特に⽶国）、中国は若い
平均年齢
米国

39

EU

35

ロシア

40

日本

29

韓国

21

インド

23

中国

7

J. Kotek, Utility Working Conference Virtual Summit (UWC), 米国原子力学会, 2020年8月11日

21©2020 Nuclear Energy Institute

⽶国の80年運転許可
SLR Applications

Turkey Point Units 3 & 4 (FL)
ターキーポイント３・4号機
Renewed License Issued
2019年12月に運転更新
December 2019
の許可取得

Peach
Bottom Units 2 & 3 (PA)
ピーチボトム２・３号機
RenewedLicense Issued
2020年3月に運転更新のMarch 2020

許可取得

サリー１・２号機
Surry Units 1 & 2 (VA)
Current
expiration 2032 & 2033
運転許可は2032年と2033
Under review
年に失効、現在レビュー中• If approved, SLR adds an additional 20 years for up to a total operating life of 80 years.

2020年内にドミニオン社はノースアナ原⼦⼒発電所１・2号機の申請を⾏う
6
n 2021年10⽉以降はオコニー１、２、３号機の運転期間延⻑を申請する⾒込み 22n13

80年運転許可申請に向けての動向
SLR Prospective Applicationsn

80年運転許可は6基で⾒通し、2034年までに49基が計画
原子力産業協会の調査による 運転許可申請の予定基数

49 more units forecasted

J. Kotek, Utility Working Conference Virtual Summit (UWC), 米国原子力学会, 2020年8月11日

723(Potential) Significant Investments• Low Pressure Turbine
Replacement

運転期間延⻑の技術的課題• Keowee Statorn 原⼦⼒規制委員会の関⼼ Replacement

原⼦炉圧⼒容器の中性⼦脆化
n 炉内構造物と⼀次系機器の応⼒腐⾷割れに対する照射の影響
n• Carbon Steel Buried
コンクリートと格納容器の経年化
piping - SLR Buriedn 電気ケーブルの品質のモニタリングと評価
nnPiping AMP will inform(Potential)
Significant
future actions
needed Investmentsn ルーチンの問題• Low Pressure Turbine
保全プログラム
Replacement
技術のキャッチアップ（ワイヤレスモニタリングなど）

オコニー発電所の経験
n
n

n

⼤きな⼯事

低圧タービンの交換
n 埋設炭素鋼配管の⾼経年化• Keowee StatornReplacement

H. Galloway, デュークエナジー社の発電所における運転延長申請の意味、Utility Working Conference Virtual Summit(UWC), 米国原子力学会, 2020年8月11日を参考にした• Carbon Steel Buried
piping - SLR Buried24

⽶国の状況

40年, 40+20年, 60年＋20年, 40年＋40年へ初期投資が⼤きい新規⼤型炉建設よりも既存の原⼦⼒発電資産の有効活⽤が進められている
n 全⽶ 96 基の平均設備利⽤率は 2019 年に過去最⾼の 93.5％を記録し、年間原⼦⼒
発電電⼒量は基数の減少にもかかわらず過去最⼤を更新した
n 6機︓最初の40年の運転許可
nnn

８０年運転許可に向けて経年化影響管理のガイダンスが施⾏

87機︓20年の運転延⻑を申請し、60年運転許可を取得
n

そのうち、43機は40年を超過して運転中、80年運転許可を検討n

既に60年の運転期間は標準、80年運転が広がりつつあるn

40年+40年運転許可に向けてnn

事業者は40年申請にむけて準備、経年化プログラムに⼀貫性
規制は経年化プログラムの監督に集中、事業者の申請をレビュー

アナ・ブラッドフォード、米国原子力規制委員会連続運転許可更新：80年申請は60年申請にとって代わるか?

25

各国の原⼦⼒発電所の運転期間に関する考え⽅
⽶国︓原⼦⼒発電所の運転期間を法律で40年と規定、それ以降は審査により20年ごとの延⻑を認可
n フランスと英国、韓国︓期間による上限は設けず10年ごとに実施を義務づけた定期安全レビューにより認可
n カナダ︓原⼦炉ごとに当初運転期間を規定、それ以降は安全性が確認された場合には運転を認める
n ⽇本︓運転期間を⼀律40年と規定、原⼦⼒規制委員会の認可を受けた場合、1回に限り最⼤20年延⻑を認める
nn

n

発電所を安全に運転することが実証されている限り、元の設計寿命を超えて継続運転することは可能。多くの国で発電所の寿命に関す
26
る明確な限度を設けていない（IAEAの報告書TECDOC-1305）

まとめ
運転期間延⻑は地球環境問題解決に貢献、それを⼤きな経済的負担を強いることなく実現できるn 技術に的情報は海外、特に⽶国の実績・経験から得られる
n 世界の運転中の原⼦炉は443基、400GWe、建設中は53基、56GWeである。そのうち40年以上の運転する原⼦炉は97基、80GWeの実績
nn

既設炉を安全に有効に活⽤していくこと

27

新設炉と⾰新炉
原⼦⼒のイノベーション28

原⼦⼒のイノベーション（技術とプロセス）
世界における原子力イノベーション創出に向けた動向
英国

カナダ

2018年6月、原子力産業戦略の方向性を示す「セクターディール」を公表。

2017年4月、SMRを2026年までに実証する「10年プラン」を発表。

9 コスト削減に資する軽水炉SMRの市場投入を支援。ロールスロイス社の開発が進展。
9 AMRプログラムにより第４世代炉SMR開発を支援。ARC（Na高速炉）、U-Battery（高温ガス炉）など8炉型のFSを開始。

9 カナダ原子力研究所はSMR建設サイトを提供。
9 規制機関の許認可前設計審査により、様々な革新炉の評価を実施。
Terrestrial Energy社、Moltex Energy社（溶融塩炉）、 Holtec
社（軽水炉SMR）など10社がレビュー中。
9 2018年11月、天然資源省・州政府・電力事業者が協力して、SMR開発方針を示したロードマップを作成。

ロシア

SMRの市場
投⼊⽀援

9 大型炉のみならず浮揚式原発やNa高速炉を開発

許認可前設計審査
建設サイト提供

9 例：OKBM（浮揚式、Na高速炉）？

仏国
9 大型炉開発を進めつつ、高速炉や小型炉の開発も追及
9 例：Framatom（Na高速炉）
EDF（PWR）

中国
9 大型炉のみならず船舶式原発や米国と協力してNa高速炉も開発

9 例：CNNC（船舶式、進行波炉）

米国
2015年11月、革新的な原子力技術の市場投入を加速する「GAINプログラム」を立上げ、財政的、技術的、規制上の支援を開始。

国研機関の利⽤権
規制機関の協⼒

9 革新炉の要素技術開発、FOAK炉の実証準備、許認
可申請作業などに対し、開発段階に応じた財政支援。
NuScale、GE日立（軽水炉SMR）などの開発が進展。
9 バウチャープログラムにより、民間企業に国研設備の利用権を提供。
9 規制機関はDOEやベンダーと協力しながら革新炉の合理的な規制を検討。

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会18回会合資料に加筆、2018年12月5日よ
り抜粋

7

29

原⼦⼒イノベーションへの挑戦
n・・・原⼦⼒も例外ではない。⽶国では、⼤型原⼦炉の安全運転管理を徹底して８０年運転を実現しようとする動きなどに加えて、⼩型原⼦炉の開発も始まっている。投資期間を短縮し投資適格性を⾼め、再⽣可能エネルギーとの共存可能性を⽬指した新しいコンセプトに基づく挑戦であり、英国・カナダなどでも同様の試みが⺠間主導で⽣じている。このように⼤型炉・⼩型炉を問わず、社会的要請に応えるイノベーションへの挑戦が世界で始まっている。

第5次エネルギー基本計画、資源エネルギー庁、経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.html

30

イノベーションの進み⽅
nイノベーションの定義n

科学的な発⾒⼜は発明、新商品⼜は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を⽣み出し、これを普及することにより、経済社会の⼤きな変化を創出すること

新たな価値
n

普及

⼤きな変化

科学技術基本法改正➡科学技術・イノベーション基本法
n

AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により、⼈間や社会の在り⽅と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、⼈⽂科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を⼀体的に図っていく31

内閣府ホームページ、https://www8.cao.go.jp/cstp/cst/kihonhou/mokuji.html

Figure I-1 Global Map of SMR Technology Development

STARCORE
CANADA
SSR-WBCANDU SMR
ARC-100MCSFR
U-BATTERY
IMSR

USANuSca lemPowerW-SMR
SMR-160
BWRX-300
SC-HTGR
XE-100
MMR
EM2
W-LFR
LFTR
MK1 PB-FHR
KP-FHRMCSFR
eVi nciSUPERSTAR
THORCON
AURORARUSSIACZECH REP
ENERGY WELLTEPLATORUK

DENMARKCA WB
UK SMR
CMSR
SSR-WBSSR-TS
U-Ba ttery
LUXEMBOURG
FRANCE
LFR-AS-200
NUWARD
LFR-TL-X

RITM-200M
RITM-200

VK-300SVBR-100
VBER-300
KLT-40S BREST-OD-300 MHR-T
KARAT-45 KARAT-100 MHR-100

ELENA
ABV6-E
GT-MHR

UNITHERM
SHELF
RUTA-70

SWEDENSEALERREP OF KOREA
SMART
mi croURANUSJAPANGTHTR300 FUJI
HTTR-30 IMR
MOVELUX DMSBWRX-300 4S
CHINA s mTMSR
HTR-PM ACPR 50S
ACP100 CAP200
NHR-200 DHR400
HAPPY200 HTR-10

ITALY
IRIS

SAUDI ARABIA

INDIA

SMART

AHWR300IHTR
IMSBR

INDONESIARDE
THORCON

SOUTH AFRICA
ARGENTINA
CAREM

PBMR-400
HTMR-100
A-HTR 10032

ANNEX I
Summary of Global SMR Technology Development and Deployment

70以上の⼩型炉 : IAEA Advanced Reactor Informa4on System

NuScale: ⾰新炉で初の設計認証

2020年9月2日

2000年 DOE資金
2003年 OSUが引き継ぐ
2007年 NuScale社設立
2008年 設計認証の活動開始
2014年 DOEが開発を支援
2017年 設計認証申請

https://www.energy.gov/ne/articles/nrc-approves-first-us-small-modular-reactor-design33

2003年以降イノベーションを⽣み出し続ける
n

n

n

n

n

n

Extending Nuclear Energy to Non-Electrical
ApplicaFons(2014)
⾮電⼒利⽤
IntegraFon of NuScale SMR with DesalinaFon
Technologies (2014) 海⽔淡⽔化
Can Nuclear Energy and Renewables be Friends?
(2015)
再エネとの共⽣
Highly Reliable Nuclear Power for Mission-CriFcal
ApplicaFons (2016)
機微な⾼信頼発電
Seismic assessment of small modular reactors:
NuScale case study for the 8.8 Mw earthquake inChile (2019)
耐震安全
Economic Impact Report: ConstrucFon andOperaFon of a Small Modular Reactor ElectricPower GeneraFon Facility at the Idaho NaFonal
Laboratory Site, Bu`e County, Idaho (2019)
建設・運転の経済効果

34

発明は必要の⺟n

必要は発明の⺟ ー これは錯覚︕
nn

⾮凡な天才が社会のニーズを汲み取って、それを実現する⼤発明をする︖︖

発明は必要の⺟ ー これが現実︕

現実には数多くの先⼈の発明を改良する
n その発明がマッチする応⽤があるとき、その発明の応⽤を⾒出したとき、⼤発明が誕⽣する
nn

技術はわかりやすいこと、技術に社会的ステータスがあること
Jared Diamond, Guns, Germs, and Steel The Fates of Human Societies, 1997
ジャレド・ダイアモンド、銃・病原菌・鉄、2000、草思社文庫

イノベーションを生み出し続けることが社会のニーズを呼ぶ

35

イノベーションと原⼦炉のエボリューション（進化）nnn

新設炉（３＋世代炉）
Ø プロセスのイノベーション
革新炉（次世代炉）
Ø 新たな性能指標
再生可能エネルギー
Ø 破壊型性能指標

無

消

費

の

異
な
る
性
能
指
標

状

況

新
た
な
性
能
指
標

の
能
性
る り
め が
求 拡

性
能
指
標

第3世代炉

第3+世代炉
ユーザーの要求

第2世代炉

第1世代炉

的
持続
ロー

エン

イノベ

ー

壊
ド型破

ユーザーの要求

ション

的イ

ノベ

ョン
ーシ

小型モ

ジュ

中小

／第
ラー 炉

4世 代

炉

経済性
時間

ユーザーの要求時間ョン
ベーシ ギーノイ
的ル
型破壊 生可能エネ 安全＋環境
再新市場

クリステンセン、イノベーションの最終解、翔泳社(2014）の図１−１をもとに作成した

型炉

時間
36

まとめ
n

原⼦⼒のイノベーションは、特段の反対理由はなく、以下の観点からも指摘すべきポイント
原⼦⼒界の活性化
n 産学官の連携強化
n 産業界と規制者の共通⽬標
n

新設炉は経済性のウィンドウで勝負（＋安全＋環境）しているが、プロセスのイノベーションが必要
n ⾰新炉は新たな価値、社会のニーズを呼び起こす⼯夫が必要ではな
いか。その基軸はエネルギー政策の⻑期的持続性と卓越した原⼦⼒技術でよいのか。
n37

価値を⽣み出し続けること ー 発明は必要の⺟
スケールメリット追求の軽⽔炉はまだ⾏き詰まっていない
次世代炉、⾰新炉には新しい価値軸を技術が受け容れられるために

38

技術が社会に受けいれられる条件n

既存の技術よりも経済的であること
nn

⾞輪（メキシコでは役務をする家畜がいなかった）

社会的ステータスがあること

漢字（⽇本⼈にとっては漢字のステータスが⾼い）
n 鉄砲（⽇本の江⼾時代は⼑での戦いのステータスが⾼い、鎖国）nn

既存の技術との互換性があること
nnキーボード（使⽤頻度に基づくキー配列が採⽤されない）

受け容れるメリットがわかりやすいことn

⼤砲（欧州ではメリットが理解されなかったがタリファの戦いでアラブが使⽤するのを⾒た）
Jared Diamond, Guns, Germs, and Steel The Fates of Human Societies, 1997
ジャレド・ダイアモンド、銃・病原菌・鉄、2000、草思社文庫

39

有益な技術が放棄される場合
⼈類史上には、強⼒な技術を⾃ら放棄し、その理由がよくわからない社会が存在する。我々は、⼀旦取得された有⽤な技術は、それに変わるより良い技術が登場するまで継続して使われると考えがちである。しかし、現実的な観点からすると、技術は社会的に取得されるだけでなく、維持されなくてはならない。そして、技術が社会に維持されていくかどうかもまた、予測不可能な要因によって左右されることが多い。
n どんな社会でも、⼀時的な社会運動や社会現象の影響で、経済的に無益なものの価値が上がることがあるし、有益なものの価値が下がることがある。
n

Jared Diamond, Guns, Germs, and Steel The Fates of Human Societies, 1997
ジャレド・ダイアモンド、銃・病原菌・鉄、2000、草思社文庫

40

良い技術が放棄されないために世界のほとんどの社会が互いに結びついているので、重要な技術が破棄されてしまう現象が実際に起こるとは想像しにくい。⼀時的に特定の技術に背を向ける社会があったとしても、近隣社会でその技術が使われ続けるのを⽬にすれば、その技術を再度取り⼊れる機会がある。
n ただし、他の社会と結びついていない社会では重要な技術が放棄されてしまう現象が実際に起こり、その状態が継続することがある。
n 江⼾時代の⽇本で、銃⽕器の技術が社会的に放棄された事はよく知られている。
⽇本⼈は1543年に、中国の貨物船に乗っていた⼆⼈のポルトガル⼈冒険家から⽕縄銃が伝えられて以来、この新しい武器の威⼒に感銘し、⾃ら銃の製造を始めている。そして、技術を⼤幅に向上させ、1600年には、世界で最も⾼性能な銃をどの国よりも多く持つまでになった。
nJared Diamond, Guns, Germs, and Steel The Fates of Human Societies, 1997
ジャレド・ダイアモンド、銃・病原菌・鉄、2000、草思社文庫

41

社会的ステータスの役割
ところが⽇本には銃⽕器の受け容れに抵抗する社会的⼟壌もあった。侍にとって⼑は⾃分たちの階級の象徴であるとともに芸術品であった。戦場で名乗りをあげ、⼀騎打ちを繰り広げることに誇りをもっていた侍は、銃を撃つ⾜軽たちの格
好の餌⾷となった。
n 1600年以降に⽇本に伝来した他のものと同様、異国で発明されたという事で、所持や使⽤が軽蔑されるようになった。
n 近代ヨーロッパの統治者の中にも、銃を嫌い、その使⽤を制限しようとした⼈々がいた。しかし、⼀時的にせよ、銃を放棄すれば、銃を持つ近隣諸国に侵略されてしまうヨーロッパにあっては、そうした銃の放棄は⻑く続かなかった。
n ⽇本が新しい強⼒な軍事技術を拒絶し続けられたのは、⼈⼝が多く、孤⽴した島国だったからである。
nJared Diamond, Guns, Germs, and Steel The Fates of Human Societies, 1997
ジャレド・ダイアモンド、銃・病原菌・鉄、2000、草思社文庫42

原⼦⼒の価値ー

学術と産業利⽤

原⼦⼒技術の有⽤性は、エネルギーの利⽤と放射線の利⽤によって⽀えられているn 放射線の有益な性質を学術研究や産業利⽤に活⽤する研究開発が進められ、実質的な国⺠⽣活の⽔準向上に⼤きく貢献している
n物質を透過すること︓物質や⽣体の内部を細部まで調べることができる。
n エネルギー密度が⾼いこと︓局所的にエネルギーを集中させれば、材料の加⼯や特殊な機能を付与することができる
n 選択的反応性があること︓健康な部位への影響を最⼩化しつつ、細菌やがん細胞などに損傷を与えて不活性化することができる
n 核反応に多様性があること︓化学物質などに照射して別の物質に変えること
ができる
n

43

放射線利⽤からエネルギー利⽤まで

出典：原子力白書44

原⼦⼒・放射線のベネフィット認知調査（2018年）
原⼦⼒発電は役に⽴つ

経済発展に不可⽋
20%

Yes

38%

45%

No

No

28%

17%

⼆酸化炭素排出しない

Yes

52%

Neutral

電気料⾦を安くする

Neutral

核燃料サイクル・プルサーマル

39%

Yes
No

51%

Neutral10%

放射線利⽤は必要

16%
32%
54%
14%

Yes

Yes

No

No

Neutral24%

60%

NeutralNeutral
38%
No
6%

Yes

Yes
56%

No
Neutral45

日本原子力文化財団、2018年度原子力に関する世論調査に基づき作成

原⼦⼒・放射線のベネフィット認知調査（2019年）
原⼦⼒発電は役に⽴つ

35%

経済発展に不可⽋

27%

Yes

49%

No

16%

⼆酸化炭素排出しない

Yes
No

50%

Neutral

電気料⾦を安くする

23%

Neutral

核燃料サイクル・プルサーマル

37%

Yes
No

50%

Neutral13%

放射線利⽤は必要

19%
50%

37%
13%

Yes

Yes

No

No

Neutral

59%

22%

日本原子力文化財団、2019年度原子力に関する世論調査に基づき作成

NeutralNeutral
33%
No
5%

Yes
No

Yes
62%

Neutral46

まとめ
良い技術であれば社会は理解してくれるはず、とはいかないのであろうn 原⼦⼒技術の社会的ステータスを再び呼び戻す必要がある
n 原⼦⼒のリスクを受容しても良い程度のメリットをわかりやすく⽰
す必要があるn データは、これまでの対話は失敗であり、社会的信頼の構築は遠いことを⽰している
n

47

まとめ
n

第5次エネルギー基本計画nnn

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故を経験した我が国としては、２０３０年のエネルギーミックスの実現、２０５０年のエネルギー選択に際して、原⼦⼒については安全を最優先し、再⽣可能エネルギーの拡⼤を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。
依然として、国⺠の間には原⼦⼒発電に対する不安感や、原⼦⼒政策を 推進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原⼦⼒に対する社会的な信頼は⼗分に獲得されていない。 政府は、こうした現状を正⾯から真摯に受け⽌め、原⼦⼒の社会的信頼の獲得 に向けて、最⼤限の努⼒と取組を継続して⾏わなければならない。

第6次エネルギー基本計画

48