資料 3「同志社大学ビジョン 2025」－ 躍動する同志社大学 －中期行動計画（改訂版）
進捗状況 2016-20192020 年 3 月
同志社大学

「同志社大学ビジョン 2025 －躍動する同志社大学－」の完遂を願って『同志社大学ビジョン 2025』は、同志社創立 150 周年を迎える 2025 年に向けて、創立者 新島 襄が同志社英学校を設立した原点に立ち返りながら、同志社大学の進むべき行路を共有するための基本理念として公表いたしました。ご承知のとおり、ビジョン 2025 では本学が 2025 年まで優先的に取り組む 6 つのテーマを掲げ、これらのテーマに関わる個々の具体的な施策を「中期行動計画」として集約し、順次取り組んで参りました。
この度、本年 3 月末に学長の任期満了を迎えるにあたり、私の在任期間であった 2016年度から 2019 年度までの 4 年間の「中期行動計画」の進捗状況を全学で確認いただける
よう取りまとめましたので、大学評議会及び全ての教職員にご報告いたします。
この間、とりわけテュービンゲン EU キャンパスの機能整備では、本学が真の意味でグ
ローバル化に向き合い大きな効果をもたらすことができました。 教育では、現地で十分な単位修得が可能な教育プログラムを編成し、2019 年度に春学期プログラムを実施いたしました。2020 年度の春学期プログラム受講生は既に渡航し、秋学期プログラムの派遣学生も決定しています。研究では、テュービンゲン大学と毎年国際シンポジウムを積み重ね、教員及び大学院生も順次派遣し、積極的な研究活動も展開しています。さらに、現地での教育研究活動を支える職員派遣も継続的に行い、まさに海外キャンパスと呼ぶにふさ
わしい環境が整いつつあります。
また、「ALL DOSHISHA 教育推進プログラム」では、学部・研究科から積極的な提案をいただき、Good Practice の全学的な波及にご尽力いただいています。各学部・研究科が、採択された 9 件のプログラムの取組や有効的な手法等を、それぞれの学問領域の特性に応じて必要な形で取り込むことにより、本学教育の更なる質的向上が期待できます。
さらに、ダイキン工業株式会社との包括的な教育研究に関する協定をはじめ、共同利
用・共同研究拠点や私立大学研究ブランディング事業等、組織間連携に基づいて未来社会
をより豊かにするための学問分野を超えた融合研究が始動しています。これらの研究成果
が、次の文理横断的な教育プログラムを生み出し、 総合大学たる本学の教育力が強化されることを確信しています。
このような成果は、教職員の皆様の継続的な取り組みがない限りもたらされることはあり得ません。これまでの多大なご協力に対しまして、あらためて深く感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
しかし、「中期行動計画」では、数多くの項目を設定しているため、目標を達成できた
施策や当初計画以上に成果を生み出せた施策がある一方で、計画当時とは社会情勢が変化したため見直しが必要な施策や当初の予定通りには進まなかった施策もありました。
将来においても本学が魅力的な高等教育機関として輝き続け、「同志社 200 年の大計」
を成し遂げるためには、より一層、様々な課題に対して ALL DOSHISHA でチャレンジしていく必要があります。「中期行動計画」は、まさにその道標となるものです。今後、 この4 年間の進捗状況の点検・評価を通して、次なるステージで設定する目標や新たに項目立てして取り組むべき施策等の検討がなされ、グレードアップされた「中期行動計画」のもと、本学がこれまで以上に躍動することを願ってやみません。
末尾にあたり、教職員の皆様の益々のご健勝をお祈りするとともに、記念すべき 2025年に向け、引き続き ALL DOSHISHA で取り組んでいけるよう、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

2020 年 3 月
学 長 松 岡敬

中期行動計画の項目一覧「同志社大学ビジョン 2025 －躍動する同志社大学－」の完遂を願って
Ⅰ．学びのかたちの新展開
Ⅰ－１．世界に開かれた教育と地域に根付いた学びⅠ－１－（１） 学習成果の把握と内部質保証システムの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ－１－（２） 全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ－１－（３） 全学共通教養教育科目における課題解決型教育の拡充・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅰ－１－（４） 全学共通教養教育科目におけるインターンシップ科目の増設・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅰ－１－（５） リーダー養成プログラムの開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅰ－１－（６） より質の高い教員、司書及び学芸員を養成するためのカリキュラムの見直しと指導体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅰ－１－（７） 多様な教育活動に対応できる新たな授業時間割設定と学年暦編成・・・・・・・・・・ 3
Ⅰ－２．大学院教育改革の推進
Ⅰ－２－（１） 研究科横断科目群（クラスター）の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅰ－２－（２） 研究科共通科目の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅰ－２－（３） Double Degree Program（DDP）の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅰ－２－（４） 大学院学生へのキャリアパス支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅰ－２－（５） 研究者指導計画の明示化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅰ－２－（６） 産官及び海外機関との組織的な連携による教育の提供・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅰ－２－（７） クロスアポイントメント制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅰ－２－（８） その他（2016 年度 から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）
・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅱ．キャンパスライフの質的向上
Ⅱ－１．多様な人物が様々な活動を通して共生できるキャンパスの実現
Ⅱ－１－（１） ダイバーシティ・ポリシーの策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅱ－１－（２） 修学及びキャンパスライフに支援を要する学生及び教職員の総合支援体制の確立・・・ 7
Ⅱ－１－（３） 課外活動の活発な展開と課外プログラムの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅱ－１－（４） 学生の成長に繋がる地域コミュニティとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅱ－１－（５） その他（2016 年度 から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）
・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ－２．経済的修学支援制度の再構築
Ⅱ－２－（１） 経済的に恩恵を受けた学生が卒業後に在学生を支援する循環型学生支援体制の構築・・10
Ⅱ－２－（２） 奨学金制度及び修学上の経済的支援制度の再構築・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅱ－２－（３） 寮政策の基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅱ－２－（４） 学生寮の再編と新たな交流寮の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅲ．創造と共同による研究力の向上
Ⅲ－１．研究活動の戦略的活性化
Ⅲ－１－（１） 研究成果の国内外への発信強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅲ－１－（２） 研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅲ－１－（３） 新たな融合研究の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ－１－（４） 研究機関や企業との世界規模での連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅲ－１－（５） 若手研究者及び高度職業人の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅲ－１－（６） 戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅲ－１－（７） その他（2016 年度 から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）
・・・・・・・・・・・・16iⅢ－２．研究活動への活性度評価の導入
Ⅲ－２－（１） 研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅲ－２－（２） 社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信・・・・・・・・・17
Ⅲ－２－（３） 融合研究の創出における評価・支援制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅲ－２－（４） 先端的研究拠点における外部研究資金獲得に向けた評価体制の整備・・・・・・・・・17
Ⅳ．
「志」ある人物の受入れ
Ⅳ－１．高大接続プログラムの展開
Ⅳ－１－（１） 学習意欲の高い生徒を育む高大接続メニューの開発・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ－１－（２） 高大接続メニューのパッケージ化による高大接続プログラムの構築・・・・・・・・・18
Ⅳ－１－（３） 高大接続プログラムの戦略的展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ－１－（４） 法人内高等学校との高大接続プログラムの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅳ－２．入学者選抜制度の再構築
Ⅳ－２－（１） 国際主義の理念に則った新たな入試の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ－２－（２） 多様な活動経験や努力過程、実績を評価する入試の導入・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅴ．
「国際主義」の更なる深化
Ⅴ－１．真のグローバルマインドを持つ人物の養成
Ⅴ－１－（１） 海外渡航による学びの経験を持つ学生数の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅴ－１－（２） 同志社大学での学びを希望する質の高い外国人留学生受入れ数の増加・・・・・・・・23
Ⅴ－１－（３） 本学に拠点を置く Study Abroad Program（SAP）センター提供科目を受講する
本学学生数の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅴ－２．海外拠点の戦略的強化
Ⅴ－２－（１） 国際化戦略推進拠点の有効的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅴ－２－（２） テュービンゲン EU キャンパスでの教育・研究プログラム開発 ・・・・・・・・・・・26
Ⅵ．ブランド戦略の展開
Ⅵ－１．ブランディングの強化と推進
Ⅵ－１－（１） ステークホルダーの階層化と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅵ－１－（２） 同志社ブランドの維持・価値向上と広報展開の重点国・地域や期間等の設定・・・・・29
Ⅵ－１－（３） 広報手段・方法の整理と機能に応じた活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅵ－１－（４） モバイル端末対応と SNS（Social Networking Service）広報の強化 ・・・・・・・・31
Ⅵ－２．卒業生との生涯にわたる連携
Ⅵ－２－（１） 同志社大学カード／同志社大学カード Students（仮称）の製作 ・・・・・・・・・・32
Ⅵ－２－（２） 「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の協力体制の構築と推進 ・・・・・・・・・・・32
Ⅵ－２－（３） 企業・団体内及び業界横断型の卒業生団体組織化支援と連携の推進・・・・・・・・・33【躍動する同志社大学の基盤づくり】
Ａ．創立 150 周年記念「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の推進
Ａ－１ 「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の実行体制構築と推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ｂ．教育・研究活動を支える財政基盤の確立
Ｂ－１ 収支均衡予算の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ｃ．大規模な施設整備事業の着実かつ段階的な実施
Ｃ－１ 大規模な施設整備事業の計画的な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
Ｄ．その他（2016 年度 から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

ii

Ⅰ．学びのかたちの新展開
Ⅰ－１．世界に開かれた教育と地域に根付いた学び（１）学習成果の把握と内部質保証システムの確立
自己点検・評価活動の適切な実施によって教育内容・方法等の改善を図ることで、本学の教育の質をより一層向上させ、授与する学位の質を担保する本学独自の内部質保証システムを確立する。
本学の学部・研究科は、既にディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程を体系的に編成しており、今後はポリシーの記述以外にも「科目ナンバリング」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」等を援用して、より理解しやすく明示していく。
そのうえで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが一体的に運用され、機能していることを検証する指標を設け、従来実施の学生調査の内容を改善するとともに、教学データと連動させた評価分析を加えることによって、継続した学習成果の把握、教育課程の効果検証、改善を実行できる体制を構築する。
［進捗状況］
下記の展開を通して、内部質保証システムの運用、学習成果の把握のための基盤整備を行なった。
◆同志社大学内部質保証推進規程の制定、同志社大学自己点検・評価規程の一部改正によって新たな内部質保証システムを構築、大学の諸活動に係る方針や計画を策定した。
◆2018 年度の自己点検・評価の結果、大学として早急に対応を要する課題を「2018 年度自己点検・評価を踏まえて対処する事項」として取りまとめ、学部・研究科その他の組織はそれぞれの課題の解消に取り組んだ。
◆上記の取組の一環として、学位授与方針で掲げた資質・能力の獲得状況の把握に係る課題の解消に着手し、アセスメント・ポリシーを策定するための大学としての基本方針を策定した。
◆上記基本方針に基づき、学部・研究科等においてはアセスメント・ポリシーやルーブリックを策定し、学習支
援・教育開発センターにおいては学士課程での卒業年度の学生調査を設計した。
［検討課題］◆カリキュラム・マップ（学生が身に付けることが期待される知識・技能・態度等、学習目標として示される項
目と授業科目との間の対応関係を示した図の総称）と、カリキュラム・ツリー（カリキュラムにおける履修の体系性を示すため、授業科目相互の関係や学習の道筋等を表した図の総称）については、文部科学省の「教学マネジメント指針」においても言及されているが、まずは、本学でも作成すべきか否か、どこまで対応するべきか等について、今後の高等教育政策の動向も踏まえながら検討し、必要ある場合にはどのタイミングで取り組むかの判断が必要だと思われる。
◆中期行動計画では言及していないが、教学マネジメントを支える手段の一つである教学 IR について、本学らしい教学 IR の検討を進める必要があると思われる。

（２）全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置
日本の文化、伝統への現代的理解をとおして、高い美意識を涵養し、創造性に富んだ、発想力豊かな人物を養成するため、全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置し、京都に位置する本学ならではの特色ある教育を行う。
［進捗状況］◆文化庁の京都移転決定を契機に、2018 年度から、伝統、文化、芸術への感度・関心が高く、「感性価値」の創造と受容の基礎となる力を身につけた、創造性に富む、発想力豊かな人物の養成を目的とする新たな科目区分「クリエイティブ・ジャパン科目」を設けた。当該科目区分では、京都の伝統、文化の普遍的価値と感性、受容性と革新性を理解し、日本各地の伝統、文化への汎用的理解を養う「京都科目」に留まらず、海外で受容されている現代日本文化の価値について理解し、新たな文化の創造、文化による産業創出、海外への発信力の強化を考察する「クールジャパン科目」と、伝統、文化、芸術を産業振興、まちづくり、地域コミュニティの再生等の様々な分野で活用し、日本社会のクリエイティビティを高める方法や文化による日本のブランディングについて考察する「クリエイティブ・ジャパン科目」を開講している。

1

（３）全学共通教養教育科目における課題解決型教育の拡充「たくましく生きる力」を持つ学生を養成する一方策として、産官学連携による課題解決型教育を拡充し、全学共通教養教育科目のキャリア形成支援科目群に、従来のプロジェクト科目とは異なる視座により、産官との協定等に基づいた新たな課題解決型の科目区分を設置する（又は、プロジェクト科目区分の下に新たな課題解決型科目を設置する）。
連携する企業や自治体等の社員や職員が、当該科目を担当できる科目運営体制を構築する。
［進捗状況］◆「課題解決」に留まらず、まず「課題を設定、発見する力」を涵養する観点で、激動する国際情勢において、
グローバルな視点で日本と世界の潮流・情勢を読み、問題や課題を発見・理解できる力を低年次から涵養する
上ため、2020 年度から日本経済新聞社との連携により新科目「メガトレンドを読む」を設置する。

（４）全学共通教養教育科目におけるインターンシップ科目の増設
意欲のある学生の才能を最大限に引き出すためのリーダー養成教育プログラム（Ⅰ－１－（５））で提供するインターンシップ科目を設置する。
その他の学生に対してもインターンシップ体験機会をより多く提供するため、産官との連携・協定に基づいてインターンシップ・プログラムを開発し、協定締結先への「国内インターンシップ科目」「海外インターンシップ科目」を増設する。
［進捗状況］◆中期行動計画策定以降の社会情勢の変化※を勘案し、まずは時代に即した現状把握のための科目「労働市場の動向とキャリア形成」を 2019 年度から設置している。
※日本私立大学連盟の提言「新たな時代の就職・採用と大学教育－未来を拓く多様な人材育成に向けて－」でも指摘のあるとおり、「インターンシップ」の概念の不明確化が進み、科目としての継続的な質保証に留意していく必要が生じている。企業が実施するインターンシップ・プログラム等が数多く提供されている現在では、本学におけるインターンシップ・プログラムのあり方を十分に検討したうえで対応することが望ましく、正課科目として早計に開発・増設することは慎重にならざるを得ない状況にある。
［検討課題］◆常務企画会議の下に設置した「キャリアセンター将来構想検討部会」（2019 年度）から、「キャリア形成支援科
目」の再構築をも見据えた答申が提出されている。インターンシップ科目を含む正課のキャリア教育科目のあり方については、この答申を踏まえた検討が期待される。

（５）リーダー養成教育プログラムの開発
リーダーシップを備えて次代を切り拓く創造力ある人物を養成するための産官との連携・協定に基づく教育プログラム※を開発する。
※ 当該教育プログラム構成科目の一例
・本学出身の各界のトップリーダーによる講座
・海外大学の著名な教授や本学出身の各界トップリーダーによる夏期集中講義
・新たに設置する課題解決型科目
・各種海外留学プログラム
・インターンシップ・プログラム［進捗状況］◆2018 年度の試行を経て、2019 年度から「同志社大学新島塾」を開塾した。2019 年度は第一期生 17 名を迎え、2020 年 2 月には第二期生 15 名を決定した。同塾では、塾生が①「必修」プログラムとしての「読書から始まる知の探究」「合宿で鍛える知的基礎体力」「リーダーに学ぶ徳力の涵養」、②全学共通教養教育科目を中心とした「選択必修」プログラム、③本学が提供する正課外の取組を中心とした「選択」プログラムの 3 つのグループで構成するプログラムを通して人物養成の指針で掲げた資質や能力を身に付け、それらを統合的に活用して発揮する力を養う。本塾は、本学専任教員のみならず、各界で活躍する人物を講師に招き、その協力を得て運営している。

2◆学部及び研究科における教育に対する新たな挑戦や改革に対して、大学が積極的に支援する「ALL DOSHISHA 教育推進プログラム」（以下「AD プログラム」という。
）を 2018 年度から 2020 年度にかけて募集し、計 9 件のプ
ログラムを採択した。AD プログラムは、全体で 7 学部、3 研究科が実施に関わり、民間企業 26 社、官公庁 9 機関、他大学・高等学校 8 校、社会福祉法人 1 機関との連携や協力を得て展開している。
◆AD プログラムに採択された「ALL DOSHISHA 論理的思考教育プログラム」は、2019 年度から全学共通教養教育
科目に「論理的思考の基礎（１）」及び「論理的思考の基礎（２）」を開設した。また、「ALL DOSHISHA サイエ
ンスコミュニケーター養成プログラム」は、文学部、社会学部、法学部、経済学部及び生命医科学部において「サイエンスコミュニケーター養成副専攻」を置き、教育成果や教育効果を全学に波及させる取組を展開するとともに、現行のプログラムを基礎に「京都発世界に通じるオンリーワン技術の継承」に取り組むこととし、2019 年度文部科学省「地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業」に採択され、産官との連携を一層推進することになる。これらに加え、ICT を活用したブレンディッド・ラーニング、高大接続教育、グローバ
ル化促進等の多様な取組がなされており、成果の全学への波及が期待できる。

（６）より質の高い教員、司書及び学芸員を養成するためのカリキュラムの見直しと指導体制の構築
学生が、教員、司書又は学芸員になるうえで必要となる資質、より高度な知識、実践力を獲得できるよう、
免許資格課程のカリキュラムの見直し指導体制の更なる充実を図る。特に教職課程においては、再課程認定
申請に向けた新カリキュラムの検討を行うとともに、正課の学校インターンシップを導入し、学生が学校現場を体験することで、学校現場への理解を深め、教職への意欲を高めることができるようにする。
［進捗状況］◆2018 年度から、免許資格課程センターが主体となり、教職課程、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程の科目を提供している。
◆教職課程においては、2018 年度の再課程認定申請にあわせてカリキュラムを改訂している。また、学生が学校現場を体験することで学校現場への理解を深め、教職への意欲を高めることができるよう「スクールインター
ンシップ」を正課科目として設置している。
◆上記インターンシップは、京都府及び京都市の教育委員会との連携協力により運営するため、2018 年度に京都市教育委員会との連携協力に関する協定を締結した（京都府教育委員会とは 2006 年度に締結済み）。
◆京都府及び京都市の教育委員会との調整役を果たす教員を採用し、学生への指導体制を充実させた。
◆2019 年度から、佛教大学との連携による「小学校教諭免許状（一種）取得プログラム」を開始し、教職を目指す学生に新たな進路選択の機会を提供している。
◆図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程については、留学に行く学生等の科目履修に配慮し、通年科目を半期開講科目に分割するなど、2018 年度にカリキュラムを一部変更した。
◆博物館学芸員課程については、文学部及び文化情報学部が中心となって科目を提供し、着実な養成課程の運営を進めることができている。

（７）多様な教育活動に対応できる新たな授業時間設定と学年暦編成
適切な科目配置を可能にしつつ、各種の学外実習やインターンシップ、サマープログラム等の海外での学
習、海外の著名な研究者を招聘するサマースクールの開講等、多様な教育活動に対応しやすく、かつ学習時間を十分に確保できる新たな授業時間及び学年暦を構築する。
［進捗状況］◆2017 年度は、常務企画会議の下に設置の「教育改革推進部会」で、100 分 14 週の学年暦や明治大学が導入したモジュール制による授業時間割等に対する意見聴取を行い、科目削減や学生の集中力持続等の問題点の指摘があったが、総論としては導入賛成に前向きな意見を得た。
◆2018 年度は、部長会で「新たな授業時間割設定と学年暦編成」関する懇談を進める了承を得て、教務主任会議で懇談を積み重ねた。この間、部長会で懇談状況を報告し、また、90 分 15 週 7 講時制を維持しなければ教育実施に支障があるとした学部・研究科と個別懇談を行った。
◆2019 年度は、教務主任会議で各学部等の意見聴取を行った結果、教学面のみならず、多様な観点から全学的に検討すべき事項も明らかとなった。そこで、明らかとなった課題を踏まえ、105 分 13 週 6 講時制導入に係る全学的な議論を機構横断的に開始することを決定した（2019 年度第 31 回部長会：2020 年 2 月 27 日開催）。
［検討課題］◆「新たな授業時間割設定と学年暦編成」について、一定程度の結論を出す必要がある。
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Ⅰ－２．大学院教育改革の推進（１）研究科横断科目群（クラスター）の編成
大学院学生が自身の専門分野に係る知識を広く活用できるよう、異分野及び異領域に関する理解を深めることを目的として、学問分野が関連、専門領域が隣接する科目を集積させてクラスターを編成し、該当する研究科において横断的に設置する。
［進捗状況］◆2018 年度から、大学院生に対して異分野理解力を図ることを目的とする「他研究科・専攻科目履修促進事業」を開始した。本事業では、本取組に積極的に賛同する教員から提供を受けた大学院科目を科目ナンバリング順に掲載した冊子を発行し、大学院生にとどまらず、履修指導に供するよう指導教員にも配付している。
◆Society5.0 時代における Community のあり方を考察し、人とモノの共生を推進する人物の養成を目指す「Community5.0 アーキテクトプログラム」（以下「Comm5.0」という。
）を構想し、文部科学省卓越大学院プログラムに申請し、研究科横断科目群の開発を進めた。
◆Comm5.0 は、卓越大学院プログラム不採択後も、上記の人物の養成の基にする情報学分野の関連の隣接科目、研究手法の導入科目、キャリア支援、ハイブリッド、学際的な研究指導科目等により編成された「Community5.0AI・データサイエンス副専攻プログラム」として開発を継続し、2020 年度から生命医科学研究科医工学・医情報学専攻と文化情報学研究科文化情報学専攻に横断する大学院教育プログラムとして高等研究教育院に設置することを決定した。

（２）研究科共通科目の提供
学問分野が関連、専門領域が隣接する科目のクラスター編成のほか、研究倫理や研究手法の導入科目（学会発表やポスターセッションのプレゼンテーション、研究会の企画と運営スキル、知的財産、個人情報保護等の法の理解等）、キャリアパス支援科目（Ⅰ－２－（４））
、時事問題や社会的テーマを複数の専門的な知
見から多角的、実践的に考察するハイブリッド科目、学際性が高い本学の研究センターとの連携による研究
指導科目等を、関連する研究科が設置し、研究科共通科目として提供する。
［進捗状況］◆2019 年度に高等研究教育機構を発展的に解消し、大学院生のキャリア開発に資することと目的とし、学問分野・領域に共通する基礎能力の涵養、特定課題に関する体系的な教育プログラムの開発・実施を担う教学組織である高等研究教育院（以下「高等院」という。
）を開設した。
◆2019 年度に、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント」に次ぐ 2 つ目の教育プログラムとして、研究手法の導入科目、キャリア支援、ハイブリッド、学際的な研究指導科目を含む「Community5.0-AI・データサイエンス副専攻プログラム」を編成し、2020 年度から高等院に設置する大学院研究科横断型副専攻プログラムとすることを決定した【再掲】。

（３）Double Degree Program（DDP）の拡充
大学院学生の学習意欲を高め、修了後のキャリアパス形成に資するため、海外の大学との連携を強化し、研究科がそれぞれの学問分野の特性に応じて Double Degree Program を設置できる環境を整える。
［進捗状況］◆学生のダブルディグリープログラムへの参加を促すべく、2019 年度から次の経済的負担軽減措置を講じた。
①協定書に規定された標準的な留学期間中の授業料、教育充実費及び実験実習費を免除したうえで、1 年間 30万円、1 学期（半年間）15 万円の特別在籍料を徴収することとした。
②学生支援センター所管の奨学金制度を改正し、本学の学位を授与するために本学が授業料を徴収する期間のうち、各課程の標準的な修業年数までは、奨学金の受給機会を確保するとともに、大学院博士後期課程若手研究者育成奨学金及び大学院脳科学研究科特別奨学金の給付者については、これに加えてダブルディグリー
プログラムにより在学留学している期間及びその間の特別在籍料も奨学金給付の対象とすることとした。
◆2016 年度から 2019 年度の間に、法学研究科が 2 機関、理工学部・理工学研究科及び生命科学部・生命医科学
研究科が 1 機関、理工学部・理工学研究科が 1 機関と新たなダブルディグリー協定を締結した。
4◆（独）日本学生支援機構（JASSO）の 2019 年度海外留学支援制度（協定派遣）（双方向協定型）に「法学研究科
ダブルディグリープログラム」が採択を受けた。
◆修士・博士レベルのダブルディグリープログラムの推進等を通して国際的に通用する工学分野の人材育成を図る欧州理工系大学コンソーシアムである Top Industrial Managers for Europe（T.I.M.E.）の Advisory
Committee のメンバー校に本学が選出された（任期：2020 年～2025 年）（４）大学院学生へのキャリアパス支援の強化
大学院学生のキャリア形成を支援するため、大学教員準備講座（シラバス作成、授業設計、模擬授業、学習成果の評価、リサーチプロポーザルの作成、フィールドリサーチ等の手法等）、ノンアカデミアへの就職支援に関する講座（高い専門性が要求される企業等の専門部門へのインターンシップ、研究科横断的な学際的テーマを設定したオンサイト実習、フィールドワーク）、アントレプレナー支援に関する講座等を、研究科共通科目として開発、設置する。
［進捗状況］◆2019 年度から博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント」を全研究科・専攻に展開し、自身の専門と異なる学問分野・領域の研究手法や物事の多面的な捉え方を学ぶ講義科目や、他者を理解し、協働する能力を身に付ける文理融合の演習科目を全研究科の大学院生に提供し、あらゆる高度職業分野に移転可能なスキルの養成に取り組んでいる。

（５）研究指導計画の明示化
各研究科における大学院学生の指導体制を明示化するために、研究指導の内容・方法、年間スケジュール
を学生があらかじめ理解するための資料としての研究指導計画をフォーマット化する。
［進捗状況］◆各研究科において、それぞれの学問分野の特性等を踏まえて研究指導計画をフォーマット化している。各研究科においては、学位取得プロセス（研究指導内容・方法、スケジュール）、学位論文審査基準や手続き・審査等の日程、論文を含む提出書類・提出要領のほか、人材養成目的、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーを『大学院履修要項』『履修の手引き』『論文提出要領』等の学生向け冊子で明示し、学生に周知している。
◆学校教育法施行規則の一部改正（2019 年 8 月 30 日公布、2020 年 4 月 1 日施行）により、全ての大学院においていわゆる 3 つの方針の策定及び公表、学位論文に係る評価に当たっての基準の公表が義務化されたことに伴い、各研究科では、2020 年 4 月 1 日時点でホームページを通して広く公表できている状態となるよう対応を進めている。

（６）産官及び海外機関との組織的な連携による教育の提供
産官や海外の学術研究機関が参加する教育を通して、本学大学院の人材養成目的にかなう高度職業人を育成する。
卓越大学院構想への参画にあたり、学外協力機関との間で組織的連携の仕組みを構築し、Double Degree
Program（DDP）の拡充（Ⅰ－２－（３））やキャリアパス支援教育の拡充（Ⅰ－２－（４））はもとより、共同研究講座の開設を視野に入れて実践性をより高めた大学院教育を展開する。
［進捗状況］◆Society5.0 時代における Community のあり方を考察し、人とモノの共生を推進する人物の養成を目指す「Community5.0 アーキテクトプログラム」（以下「Comm5.0」という。
）を構想のうえ、文部科学省卓越大学院プログラムに申請し、高度職業人の育成の具体化を進めてきた【再掲】。
◆Comm5.0 の構想過程では、連携大学院方式による研究指導を博士後期課程に拡充すること、博士後期課程の学生が参画する共同研究を展開することとし、2019 年度に株式会社大和総研との間で包括的教育研究協力に関する協定を締結した。
◆Comm5.0 の構想を基盤とし、社会連携による教育を推進する「Community5.0-AI・データサイエンス副専攻プロ
グラム」を、2020 年度から大学院研究科横断型副専攻プログラムとすることを決定した。
【再掲】◆本学大学院における高度職業人の育成にあたり、2020 年 3 月にダイキン工業株式会社と包括的な教育研究に関する協定を締結し、2021 年度から共同研究を基盤とする社会連携型の大学院教育・グローバル人材育成プロ
グラムを展開する。
5◆Double Degree Program（DDP）は、2016 年度から 2019 年度の間に、法学研究科が 2 機関、理工学部・理工学研究科及び生命医科学部・生命医科学研究科が 1 機関、理工学部・理工学研究科が 1 機関と新たなダブルディ
グリー協定を締結した【再掲】。

（７）クロスアポイントメント制度の活用
学外協力機関との組織的連携により、実践的な大学院教育を展開するとともに、本学の専任教員では担いきれない講義及び学位論文指導が担当できる教員を増やすために、クロスアポイントメント制度※を導入する。
※研究者等が、本学を含む二つ以上の機関と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの機関における役割に応じて、その指揮命令系統に従いながら、研究、開発及び教育等の業務に従事することを可能にする制度。各機関が研究者等の給与を分担して雇用することになる。
［進捗状況］◆2018 年度に「同志社大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を制定し、本制度により、高等研究教育機構所属の特定任用研究員（准教授）が、2018 年 12 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで広島大学大学院国際協力研究科に出向した。
［検討課題］◆本制度により学部・研究科の教員として受け入れる場合には、業務及び勤務の状況を明確にする必要がある。

（８）その他（2016 年度から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）［進捗状況］◆2016 年度から 2019 年度の間、総計で 51 科目の寄付講座を開設した（2016 年度 9 講座、2017 年度 12 講座、
2018 年度 13 講座、2019 年度 17 講座）◆2016 年度から 2019 年度の間、総計で 11 件の連携大学院方式による教育・研究に関する協定書等を新規で締結
した（2016 年度 3 件、2017 年度 2 件、2018 年度 5 件、2019 年度 1 件）。
◆2016 から 2019 年度の間、次の大学院教育に関わる協定を締結した。
＜2016 年度＞
・滋賀医科大学大学院医学系研究科と同志社大学大学院生命医科学研究科との間における特別研究学生交流協定
・同志社大学大学院文化情報学研究科とデュッセルドルフ大学人文学部（ドイツ）との間における特別研究学
生交流協定＜2017 年度＞
・慶應義塾大学大学院法務研究科と同志社大学大学院司法研究科の間における連携に関する協定＜2019 年度＞
・総合研究大学院大学理科学研究科と同志社大学大学院理工学研究科との間における特別研究学生交流協定書
・神戸大学（大学院法学研究科）及び同志社大学（法学部）の法曹養成連携協定
・同志社大学大学院司法研究科及び同志社大学法学部の法曹養成連携協定
・同志社大学大学院司法研究科及び西南学院大学法学部の法曹養成連携協定◆2017 年度に脳科学研究科の外部評価を実施し、評価結果への対応を決定した（2017 年度第 35 回部長会：2019
年 3 月 15 日開催）。
◆総合政策科学研究科の拠点キャンパスを 2023 年度から新町キャンパスに変更することを決定した（2018 年度
第 18 回部長会：2018 年 10 月 18 日開催）
◆大学院教育の改革と充実を加速させるため、高等研究教育機構の改編により、大学院生のキャリア開発に資することを目的として学問分野・領域に共通する基礎能力の涵養、並びに特定課題に関する体系的な教育プログ
ラム開発及び実施を担う「高等研究教育院」を 2019 年 4 月から設置し、同院が実施する事業（Ⅰ．博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント」の継続実施、Ⅱ．卓越大学院プログラムの開発及び実施、Ⅲ．博士後期課程に在籍する学生のキャリア開発）に対する支援を決定した（2018 年度第 25
回部長会：2019 年 1 月 10 日開催）。
◆2019 年度に同志社大学学位規程第 16 条第 1 項にかかわる「不正の方法により学位を授与された場合の取消し手続きに関する内規」を制定した（2019 年度第 19 回部長会：2019 年 11 月 7 日開催）。
◆2019 年度に特別任用教授制度運用に関する方針及び特別任用教授の職務に関するガイドラインを決定した。
（2019 年度第 25 回部長会：2020 年 1 月 16 日開催）
6

Ⅱ．キャンパスライフの質的向上
Ⅱ－１．多様な人物が様々な活動を通して共生できるキャンパスの実現（１）ダイバーシティ・ポリシーの策定
本学は、従来から様々な違いや背景を持つ学生を受入れ、教職員には就労の機会を保障し続けている。本学が、多様な価値観を認め合う他者や異文化に開かれた大学であり、将来にわたっても、そのような大学であり続けることを社会に高らかに宣言するため、ダイバーシティ・ポリシーを策定する。
［進捗状況］◆2018 年度に「同志社大学ダイバーシティ推進のための方針」を策定した。
［検討課題］◆全学を挙げてダイバーシティに関わる取組を推し進めていることを学外に対しても積極的に表明するため、「同志社大学ダイバーシティ推進のための方針」を土台として、「同志社大学ダイバーシティ推進宣言（仮称）」を打ち立てて、広く社会に発信していく必要がある。学内においては、本宣言の下、構成員の誰もが互いを尊重し、個々の能力を発揮できるようなキャンパスづくりを進めていくことが望まれる。

（２）キャンパスライフに支援を要する学生及び教職員への総合支援体制の確立
キャンパスライフに支援を要する学生及び教職員への支援において、それぞれの組織（窓口）が担う事項を整理したうえで支援体制を再構築し、ダイバーシティ・ポリシーに基づく統一的な支援を行える仕組みを整える。
［進捗状況］◆2019 年度に「ダイバーシティキャンパス推進部会」を設置し、同部会から「同志社大学ダイバーシティ推進のための方針」を具現化する施策の検討結果について 2019 年 10 月 28 日付で答申を得た。
◆学びに対する支援体制を充実させるため、ラーネッド記念図書館の整備に加え、館内にラーニング・コモンズを配置し、専属の教職員やラーニング・アシスタントによる学習支援体制を構築した。
◆学生支援機構において組織間で横断的な協力を容易にする総合支援体制の確立を目指し、2019 年度から同機構の事務組織を改編した。
［検討課題］◆2020 年度以降、「ダイバーシティキャンパス推進部会」の答申で提案された 4 つの課題「男女共同参画」
「障が
い者支援」
「グローバル化推進」「セクシャルマイノリティ支援」を踏まえて、「本学におけるダイバーシティ推進のための実行体制提案」の検討、対応が必要である。
◆2020 年度以降は、「キャリアセンター将来構想検討部会」からの 2019 年 10 月 17 日付答申を踏まえ、企業・団体等との連携・協力を通じた学生のキャリア開発やライフキャリア形成支援を推進する具体的な施策を講じていく必要がある。

（３）課外活動の活発な展開と課外プログラムの充実
各種課外活動（大学スポーツ、文化芸術等）をより活発に展開させるために、これらに賛同、支援くださる方々を増やすとともに学外から積極的に資金を獲得する。
課外プログラムにおいては、キリスト教主義に基づく活動、本学学生であるからこそ考察、体験できる活動、キャンパスを横断して取り組むことが可能な活動を充実させる。

7

［進捗状況］◆従来のスポーツ活動充実資金募金、文科系公認団体活動充実資金募金を「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」の課外活動支援に組込み、2017 年 10 月から 2020 年 1 月末日までの間に、前者では総額 1 億 3,300 万円、
後者では総額 1,100 万円の支援を得た（全体：6 億 6,000 万円）。
◆第 10 回世界学生環境サミットに対して、2008 年開催の第 1 回に続く本学での開催を支援した。世界 15 ヵ国・18 大学から約 50 名の学生を迎えて本学学生も交えて議論し、様々な文化的背景や意見対立を乗り超えて価値観と目標を共有し、地球環境を護るための提言を環境省及び国際連合に提出した。
◆世界学生環境サミット、同志社 EVE・クローバー祭等の行事において、企業や団体等から資金提供を受けやすい広報・募金手法を学生に学ばせ、社会との接点を理解できるよう恒常的に指導している。
◆課外活動プログラムのうち、新島塾の「選択プログラム」の対象（函館キャンプ等）となる行事については、
同志社社史資料センター等、関連部門と協力しあい、事前リサーチ能力の向上を促す講習、学習成果・成長度合を測定する評価枠の設定、個別のレフレクション機会の提供等、活動内容の質向上を推進した。
［検討課題］◆課外活動が一過性の行事開催に終わることなく、新島塾の活動や将来の教育寮での活動と機能的連携を保ち、正課教育と有効な相互補完関係を構築できるよう、活動のコンセプト・スキーム、評価枠の精査が急がれる。

（４）学生の成長に繋がる地域コミュニティとの連携
本学が立地している地域の人々から、本学があって良かったと思われる大学であり続けるため、ボランテ
ィア支援室を中心として、本学が地域コミュニティに積極的に関わりを持てるよう環境整備と体制整備を行って各種取組を展開する。
本学が立地する地域特性を活かし、学生主体の地域共生の取組を継続的に実施する。
［進捗状況］◆2016 年度に本学ボランティア支援室と京都市内の他の 4 大学のボランティアセンター及び京都市社会福祉協
議会において、平時から災害に備えるとともに、災害発生時には共にその対応にあたる「災害ボランティアに係るパートナーシップ宣言」を表明した。
◆（独）国際協力機構（JICA）、本学及び本学ラグビー部が締結した海外協力隊派遣に向けた連携覚書に基づ
き、2019 年からインドラグビー協会が取り組む、大学ラグビー強化を通じたラグビーの競技力向上、ラグビーの普及などの支援事業が展開されている。
◆ボランティア活動について、2016 年度のボランティア支援室開設以降現在に至るなかで、今出川地域の活動
は、本支援室の学生スタッフが主体的に企画・運営する地域連携事業が開催できるまでに成長した。上京区や地域住民との連携事業の展開（通算 18 回実施）
、地域課題を協同で議論する上京区主催会議への継続的な参加により、学内外でのボランティア支援室及びその学生スタッフの認知度・プレゼンスが向上している。
京田辺地域の活動は、学生同士が組織的にボランティアプログラムを企画・開発できるよう本支援室学生ス
タッフを募集して組織編成を行った。2020 年 4 月の本格稼働を目指し、セミナー等によるボランティアスキ
ルの向上や、試行プログラムの検証を進めている。
◆今出川校地では 2014 年以降、上京警察署、上京区役所、近隣学区と定期的に懇談会を開催し、大学への苦言・要望を聴く機会としてきた。発足当初は学生通学路問題、自転車指導、盗難等の犯罪抑止が主要なテーマであったが、キャンパス移動を抑止する時間割編成の努力、自転車指導の徹底（学内講習会開催）等による事故・盗難の件数減少が著しく、直近の懇談会においては特に大学への苦情は激減している。

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［検討課題］◆課外活動、特にクラブ活動（文化系、スポーツ系ともに）を通じた外国人留学生と国内学生の交流の低調さが目立つ。入学・卒業時期のズレ等がクラブ運営に影響を与えるとの理由もあるが、まずはクラブの活動内
容を外国語でわかりやすく発信する方法の強化、国内学生の国際意識の啓発実践をどのように進めるかの検討を要する。
◆今出川校地の地域懇談会では、大学への苦情ではなく、地域を活性化させるために大学生の力を借りたい希望が多くあがっている（地域行事等）。従来の課外活動、ボランティア活動、また予定している教育寮の活動にどのように接点をもたせ、教育的意義を有する社会貢献活動として可能性を検討する必要がある。

（５）その他（2016 年度から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）［進捗状況］◆「京田辺キャンパス将来構想検討部会」からの 2018 年 11 月 22 日付答申を踏まえ、京田辺キャンパスのトイ
レ整備を達成するため、2019 年度から 2022 年度の 4 ヵ年事業として順次実施している。
◆2019 年度に「同志社大学スポーツ憲章」を策定した。
◆今出川校地新図書館建設構想に係る基本方針を決定（2019 年度第 13 回部長会：2019 年 7 月 25 日開催）した。
さらに、この基本方針に基づき、今出川校地新図書館建設構想を推進するための一部対応方策を決定した（2019年度第 19 回部長会：2019 年 11 月 7 日開催）。
◆2019 年度に全学学術資料政策会議の下に「今出川校地新図書館建築構想に関する専門委員会」を置き、今出川校地新図書館建設構想及び本学における学術資料体制について検討した。
◆2019 年度に健康増進法改正に伴う大学敷地内の受動喫煙防止対策を決定し、これに基づく各種取組を展開している。
［検討課題］◆「京田辺キャンパス将来構想検討部会」からの 2018 年 11 月 22 日付答申における提案事項について、それぞれの実現可能性の検証と、対応可能な事項については実施規模、時期等の検討が必要である。
◆「同志社大学スポーツ憲章」を拠り所として、今後のスポーツ支援政策とそれを支える組織（スポーツ支援センター（仮称）構想）の検討、ユニバス（一般社団法人大学スポーツ協会）への加入の是非、加入方法について、憲章を見据えた計画の議論が重要になる。

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Ⅱ－２．経済的修学支援制度の再構築（１）経済的に恩恵を受けた学生が卒業後に在学生を支援する循環型学生支援体制の構築
在学生の学生生徒等納付金を財源とする奨学金制度をはじめとした学生への経済的支援の構造を改革し、
毎年度、一定数の卒業生（教職員及びその他の篤志家も含む）から継続的に寄付金を獲得できる募金制度を構築する。
［進捗状況］◆2017 年 10 月から「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」により、同志社校友会の協力（寄付を募る映像制
作、各都道府県支部での募金担当者の設置、校友会ホームページや支部総会等での寄付の呼びかけ等）を得な
がら循環型学生支援活動を展開している。
◆2018 年 1 月から書籍等の買取価格が本学に寄付され、それを奨学金の財源とする「同志社大学古本募金」を開始し、循環型学生支援活動を構築した。2019 年 12 月末までの間に総額 1,485,234 円（50,936 点）の支援を得ている。
◆2018 年 2 月から同志社大学カードを発行し、カード会社から本学に対して、卒業生や教職員の当該クレジット
カードへの加入に伴う募集手数料、当該クレジットカードの利用金額に応じた提携手数料が支払われ、これらの手数料収入を奨学金の財源とする循環型学生支援活動を構築した。2019 年 12 月末までの間に、総額約 350万円の支援を得て、同志社生活協同組合（学生カードの提携発行者）の手数料を除く収入が同志社奨学金の財源となっている。

（２）奨学金制度及び修学上の経済的支援制度の再構築
奨学金制度及びその他の経済的支援制度が、学生全体にとってより有益な形態、効果的な給付となるよう再構築し、経済的支援が必要な学生への奨学金制度の充実に加えて、社会活動や課外活動、資格取得等に意欲的に取り組んで豊かな実を結ぶことが期待されている学生への奨学金、世界から優秀な学生を積極的に受入れるための奨学金、リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））の学生への奨励金等を整備する。
本学が真にグローバルな大学となるために、日本人学生と外国人留学生を区別せず総合的に支援できる体制を構築する。
［進捗状況］◆2017 年度に大規模自然災害等による被災学生に対する授業料等の減免に関する申合せを制定、施行した。
◆基金、寄付金、補助金による経済的困窮者を対象とする奨学金事業の強化を図るため、2017 年度に同志社大学
奨学金等の再編を決定した（2017 年度第 28 回部長会：2018 年 1 月 18 日開催）。
◆「大学等における修学の支援に関する法律」の施行（2020 年 4 月 1 日）に伴う国による修学支援制度の変更に伴い、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は新たな国の修学支援制度により支援することとし、本学の奨学金制度では従来支援が十分ではなかった学生（国の修学支援の対象とならない世帯年収約 380 万円以
上 531 万円以下）を幅広く支援するため、2020 年度以降の奨学金制度の見直しを決定した（2019 年度第 22 回
部長会：2019 年 9 月 12 日開催）。
◆これらの方針に基づき、以下のとおり対応した。
①2018 年 4 月 1 日から、学部教学充実基金、全学教学充実基金及び学術研究基金の同志社大学奨学金基金への統合により、統合後の基金元本を 71 億円に拡充し、運用収入の増加を図ることとした。
②2019 年 4 月 1 日から、同志社大学医療費等援助基金の同志社大学奨学金基金への統合により、統合後の基金
元本を 73 億 4,345 万円に拡充し、運用収入の増加を図ることとした。また、同志社大学医療費等援助基金による事業のうち予防啓発活動、健康啓発活動は、2019 年度以降大学の事業として継続することとした。

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③2020 年度以降、学部学生の経済的負担軽減を目的とする同志社大学奨学金の財源は、原則として同志社大学
奨学金基金の果実、寄付金及び補助金により確保、学部学生を対象とする育英奨学金及び大学院学生の対象とする奨学金は共通費により予算措置することとした。前者においては、2018 年度から「同志社大学 2025
ALL DOSHISHA 募金」の「学生への奨学金給付」に対する寄付金及び「同志社大学古本募金」による収入を、
同志社大学奨学金の財源としている。
④2020 年度から、同志社大学奨学金の支給対象者を拡充するため、同志社大学修学支援奨学金を廃止することとした。同志社大学特別修学支援奨学金については、従前どおり特定寄付奨学金の準備金を財源とし、家計状況が急変した者がより利用しやすいものとするため出願要件を一部改善のうえ、継続することとした。
⑤2020 年度から 2023 年度の同志社大学奨学金の給付額は、授業料の 4 つのパターン（文系学部、文化情報学
部及びスポーツ健康科学部、心理学部及びグローバル・コミュニケーション学部、理工学部及び生命医科学部）の 2020 年度授業料の約 35％の額（2020 年度に限り、在学生の奨学金の額は当該年度授業料の二分の一の額とする）とすることを決定した。
⑥2020 年度から 2023 年度の同志社大学奨学金の財源は、同志社大学奨学金基金果実約 7,500 万円（運用利回り 1％）及び寄付金 2500 万円の合計 1 億円以内とすること、財源とする寄付金の内訳を決定した。
◆2019 年度に死亡学生の学費の取扱いを整備した。

（３）寮政策の基本方針の策定
日本人学生、外国人留学生に関わらず多様性に富んだ学生が共に生活をして交流を深め、切磋琢磨して学ぶことができる教育環境としての機能が現在の学生寮にはより強く求められている状況を踏まえて、寮政策の基本方針及び既存学生寮の今後のあり方に関する中長期的な方針を策定する。
［進捗状況］◆2017 年度に「寮政策の基本方針と本学が自己所有する学生寮の今後のあり方」を決定した（2017 年度第 17 回
部長会：2017 年 10 月 5 日開催）。
◆女子学生への経済支援寮として存続させる松蔭寮の耐震補強・美装工事を 2017 年度に完了した。
◆安全面で課題があり、比較的キャンパスから離れた場所に位置する定員 30 名未満の 3 つの小規模寮のうち、一粒寮と壮図寮の利用を停止し、寮生の移籍、引越しの支援を行った。
［検討課題］◆男子学生への経済支援寮として存続させる此春寮について、寮生と耐震補強工事の実施に向けた調整を進めているところであり、引き続き実施時の対応等を検討する必要がある。

（４）学生寮の再編と新たな交流寮の提供
寮政策の基本方針に基づいて、より多くの学生が衣食住を共にできるよう小規模な既存の学生寮の統廃合等を行い、年齢、国籍、民族、文化、ジェンダー、障がいの有無等の多様性を配慮しあえる共同生活環境の場において、ダイバーシティへの理解を深め、良心を育むことができる新たな学生寮を提供する。
［進捗状況］◆新学生寮の建設基本構想、新学生寮（教育寮）建築等工事実施を決定し、リーダー養成プログラム検討部会（2018年度）及び教育寮企画検討部会（2019 年度）にて教育寮の基本計画・基本設計を検討し、着工段階まで進捗している。
◆教育寮企画検討部会において、教育寮のコンセプトや求める寮生像、入寮資格、募集及び選考や Residential
Learning Program、ドミトリー・アシスタント等を検討し、2020 年 1 月 13 日付で検討結果の報告を得た。
◆教育寮運営委員会内規を制定のうえ、2020 年度から同委員会を設置できるよう準備を進める。
［検討課題］◆2021 年 9 月の開寮、それに先立つ寮生募集に向けて、上記部会の検討結果報告で記されている寮生の募集要項、入寮誓約書の内容、Residential Learning Program の登録要領、ドミトリー・アシスタントの募集要項
等々の実務的な内容の検討が必要となる。
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Ⅲ．創造と共同による研究力の向上
Ⅲ－１．研究活動の戦略的活性化（１）研究成果の国内外への発信強化
研究者の論文、学会発表及び社会活動による研究成果を積極的に発信する。とりわけ論文については、国際共著論文を増やす仕組みを構築する。
既存の競争的研究資金採択後までの支援活動（プレ・アワード）が中心だった URA（University Research
Administrator）の支援活動の範囲を、研究プロジェクトの実施支援、成果の社会還元といったポスト・ア
ワードに広げ、本学の研究活動の魅力を世界に向けて発信する。
［進捗状況］◆研究成果の発信においては、①本学ホームページにおける「研究・産官学連携」ページを通した情報の公表、②広報冊子であるリエゾンオフィスニューズレターの発行、③研究者データベースシステムによるシーズ情報を含む研究業績の公表、④各種イベント・展示会の開催を通した研究成果の公表、に恒常的に取り組んでいる。
◆国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の researchmap の運用変更を受けて、2018 年度に研究者データベ
ースシステムを再構築した。
◆本学ホームページの「研究・産官学連携」サイトについて、古い情報や参照されていないページ、情報が重複するページ等を見直し、学外者が見てわかりやすい項目分け、スマートフォン対応化等を行ってリニューアル
し、2019 年 7 月 23 日に公表した。
◆海外向けの「研究・産官学連携」サイトについてもリニューアルを図り、日本語ページを英訳したミラーサイトではなく、必要なコンテンツを掲載する新たなページ構成を構築し、2019 年 11 月に公表した。
［検討課題］◆プロジェクト型研究や研究拠点において、それぞれの研究分野や研究課題に応じて、外国人研究者との交流を促進し、海外の大学や研究機関との国際共同研究を実現することにより本学の研究力のグローバル化を更に推進する必要がある。

（２）研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化
研究戦略の策定に資する「研究 IR（Institutional Research）」機能を強化する。
本学の外部研究資金の獲得状況等の定量的なデータ蓄積に留まらず、個々の教員の研究活動の定性的把握を含めたデータを分析・検証し、研究活動推進に活かす。
［進捗状況］◆民間企業からの共同研究、受託研究、奨学寄附金、学術指導、寄付教育研究プロジェクトの 2019 年度の受入れ
実績は 2016 年度より 300 件を超え、受入れ金額は 2017 年度より 4 億円を超えるに至った。
◆知的財産に関しては、2018 年度実績で特許出願件数が 53 件、特許収入が約 1,400 万円であった。
◆2016 年度から 2019 年度の間の研究センターの設置状況は次のとおりであった。
年 度

2016

2017

2018

2019

先端的教育研究拠点

4

4

5

5

研究センター群

41

35

16

19

2018 年度以降の上段は学際的研究拠点、

29

26

下段は中核的研究拠点

45

39

50

50

計

備

考

［検討課題］◆プロジェクト型研究や外部資金に基づく研究以外の研究に係る「研究力」の分析・検証のあり方について議論を進める必要があると思われる。

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（３）新たな融合研究の創出
学術・科学技術の発見や発明等による新たな知識を基にして他者又は他機関と協働し、新たな精神的、経済的、社会的又は公共的価値の創造に取り組む研究プロジェクトを、文部科学省の「私立大学研究ブランデ
ィング事業」を介して重点支援する。
［進捗状況］①宇宙生体医工学研究プロジェクト◆2018 年 4 月に先端的教育研究拠点に指定した「宇宙生体医工学研究プロジェクト」が、2019 年 2 月に文部科学省私立大学研究ブランディング事業に選定された。
◆本研究プロジェクトでは、宇宙生体医工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統合的研究基盤と国際的連携
拠点の形成を目指し、我が国が抱える課題と世界規模で技術革新が進む課題を融合させ、新たなキーテクノ
ロジーによるイノベーションの創成、さらには社会システムの変革に寄与することを目的としている。
◆アメリカ航空宇宙局ジョンソンスペースセンター（NASA JSC）
、欧州宇宙機関（ESA）やイタリア宇宙機関（ISA）
等の国際的な連携フレームによる課題融合研究に取り組んでいる。
◆本学に新たなブランドイメージをもたらすべく企図した挑戦的研究プロジェクトとして、当初計画どおり（当初計画のなかったものも含め）次の取組を実施した。
・首都圏メディア向けに開催する学長主催メディアセミナーにおける本研究プロジェクトの紹介
・宇宙生体医工学研究プロジェクトの英文ホームページ公表
・国際重力生理学学会にて、宇宙生体医工学研究プロジェクトがオーガナイズする「Doshisha session」を設けて研究発表を実施（2019 年 5 月 26～31 日、名古屋大学）
・研究ブランディング事業のキックオフ国際シンポジウム「新時代を切り拓く、宇宙への挑戦～宇宙環境における人体の適応と地球上の健康増進を目指して！」を開催した。
（2019 年 6 月 1 日、今出川キャンパス）（京都大学宇宙総合研究ユニット特定教授 土井隆雄 氏、JAXA 宇宙飛行士 金井宣茂 氏、ロシア科学アカ
デミー教授 Elena Tomilovskaya 氏、ジェノヴァ大学 Sara Tavella 氏を招待講演、約 550 名参加）
・The Japan Times 誌 Japanese University 特集号にて宇宙生体医工学研究プロジェクトを紹介（2019 年
6 月 27 日 G20 OSAKA SUMMIT 2019 会場にて配布）
・研究ブランディング事業のキックオフ国際シンポジウム（2019 年 6 月 1 日開催）の抄録記事を毎日新聞に掲載（2019 年 7 月 13 日）し、同時に、毎日新聞モニターを対象にブランディング調査を実施
・AERA ムック「同志社大学」にてプロジェクトを掲載
・テュービンゲン EU キャンパス（以下「EU キャンパス」という。
）で開催した「Doshisha Week 2019」において、宇宙生体医工学研究プロジェクトのシンポジウムを実施（2019 年 11 月 25 日～29 日 テュービンゲ
ン大学・ドイツ）・リエゾンオフィスニューズレターの特集記事で本プロジェクトを掲載（2019.8 発行 vol.058）
・スタディサプリ『大学の約束』2019－2020 において本プロジェクトの取組を掲載（2019 年 9 月 24 日）
・同志社時報 No.48 に宇宙生体医工学研究プロジェクトキックオフシンポジウムを掲載（2019 年 10 月）
・KBS 京都「さらピン！キョウト」（毎週水曜日午後 2 時～5 時生放送）1 月枠にてプロジェクトを中心に研究の取組を紹介②赤ちゃん学研究センター◆2016 年 4 月から文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点「赤ちゃん学研究拠点」の認定（2016 年度～
2021 年度）を受け、大学・研究機関等との共同利用・共同研究を推進している。
◆2017 年 5 月 1 日から、国立研究開発法人理化学研究所健康医療データ多層統合プラットフォーム推進グループと共同研究を開始し、学研都市キャンパス快風館に連携研究室を設置した。
◆2017 年度に、本学、株式会社資生堂及び KODOMOLOGY 株式会社の 3 者において、赤ちゃん学の知見を中心としたこどもの発達行動の解明及び保育士又は親の保育や子育てにおける資質向上に向け、研究開発・人材教育など相互の協力に基づき得られた研究成果を還元し、広く社会に貢献することを目的とする包括的研究協力に関する協定を締結した。
13◆2019 年度には、文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～」に採択され、2021
年度までの 3 年間にわたり支援を受ける。
◆2019 年度に専任フェロー教授を採用、副センター長に任命（2019 年 9 月にセンター長に任命）するほか、特定任用研究員 A、特定任用研究員 B 及びリサーチ・コーディネーター各 1 名の配置により、計画共同研究の公募・選定の計画どおりの実施、共同利用・共同研究の促進とデータベース運用体制の補強、赤ちゃん学
コミュニケーター養成制度開設の準備ができている。
◆EU キャンパスで開催した「Doshisha Week 2019」において、赤ちゃん学研究センターのシンポジウムを実施した。
（2019 年 11 月 25 日～29 日 テュービンゲン大学・ドイツ）③同志社－ダイキン「次の環境」研究センター◆2020 年 3 月にダイキン工業株式会社と包括的な教育研究に関する協定を締結のうえ、先端的教育拠点に指定する本センターが推進母体となる。
◆本センターに対する研究員等の雇用等、研究費及び研究場所の提供に係る支援措置を決定した（2019 年度
第 29 回部長会：2020 年 2 月 20 日開催）。
◆本センターでは、未来志向型研究プロジェクトとして、①CO２分解ユニット、②赤ちゃんユニット、③共同
研究ユニットを設け、2020 年度から共同研究を展開する。
◆本センターは、地球温暖化の問題を、CO2 等の温暖化ガスの減少という、単なる技術的な問題に矮小化せず、健康、環境、エネルギー、経済問題など、複雑な人間社会そのものに根ざす課題を総合的に捉え直し、多様な観点から「地球環境」を考えることができる人材育成にも取り組む。
◆本構想には、学習院大学、豊橋技術科学大学、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立研究
開発法人産業技術総合研究所（AIST）、一般財団法人電力中央研究所（CRIEPI）などの大学並びに国立及び民間の研究機関等が参画を予定している。
④その他◆2017 年度に文化庁地域文化創成本部と同志社大学の研究交流に関する包括協定を締結のうえ、共同研究事
業「文化芸術創造都市に係わる評価と今後のあり方に関する研究」を開始した。また、文化庁・同志社大学共同研究キックオフ・シンポジウム「文化芸術による都市・地域創生～創造都市の総合的評価に向けて～」を開催した。
［検討課題］◆研究活動のブランディングについては、研究開発推進機構、広報部という二つの組織の緊密な連携が必要不可欠であり、今後も継続的に協力していく必要がある。また、今後は入学センターとの連携による受験生向けの研究ブランディングなどの検討も必要である。

（４）研究機関や企業との世界規模での連携
個人研究の延長に留まりがちな現状の研究センターの活動に連携機能を求め、海外の大学や研究機関との国際共同研究、地域と連携した社会貢献に繋がる研究、様々な取り組みで協働する包括的な産学連携を実践している研究センターを、国際共著論文、外部資金の獲得実績等の成果に基づき、連携事業のモデル研究センターとして選定し、重点的に支援する。
［進捗状況］◆（独）日本学術振興会の科学研究費助成事業の国際共同研究加速基金では、2018 年度に国際共同研究強化（Ａ）
で「マレーシアとフィリピンの財政と民主主義：行政・立法府関係、植民地期の遺制」が採択された。
◆（独）日本学術振興会の研究拠点形成事業（core to core）において、「光生物学を軸とした神経可塑性研究拠点の形成」が採択（2017 年度～2021 年度）され、ベルリン自由大学（ドイツ）、パリ第 5 大学（フランス）、メ
リーランド大学（アメリカ）と共同研究を進めている。

14◆2016 年度から 2019 年度の間、（独）日本学術振興会の二国間交流事業に採択された次の事業を実施している。
・「生体損傷を抑えた超音波による薬物・遺伝子投与用機能性マイクロカプセルの開発」
Centre National de la Recherche Scientifique･Institut Charles Sadron（フランス）との共同研究（2015
年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）
・「衣食住文化からみた解放前後の日韓関係」Korea University･Research Institute of Korean Studies（韓国）との共同研究（2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
・「グローバル化する世界における移民とエージェンシーアフリカとアジアの出会い」University of
Stellenbosch･Department of Political Science（南アフリカ）との共同研究（2016 年 4 月 1 日～2018 年 3月 31 日）・「抗重力活動が動物の恒常性維持に及ぼす影響の追求」University of Genova・Department of Experimental
Medicine（イタリア）との共同研究（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
・「臨床応用を目指した培養角膜内皮シート移植の開発」University of Jean Monett Saint-Etienne（フランス）との共同研究（2018 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）◆EU キャンパスにおいて「Doshisha Week 2019」を開催（2019 年 11 月 25 日～29 日 テュービンゲン大学・ドイ
ツ）し、3 つの研究テーマについて、本学の研究成果と関連するテュービンゲン大学の研究成果を相互発信するとともに、研究室訪問や個別ミーティングの実施により、新たな研究交流を通した共同研究の実現を図った。
◆2018 年度から同志社大学を本拠とし、公益社団法人「日本仲裁人協会」（JAA）が設置・運営する「京都国際調
停センター」が活動を開始している。

（５）若手研究者及び高度職業人の養成
Ⅰ－２－（２）及びⅠ－２－（６）に同じ。

（６）戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定
産学連携に求められる機能（地域連携、事業化プロデュース、マーケティング、技術営業等）を整理し、我が国の科学振興施策に基づく外部資金を活用した組織的な産学連携事業に対する行動指針を 2018 年度中に掲げる。
［進捗状況］◆2018 年度に研究開発推進機構の研究戦略ボードで戦略的産学連携に関する中期行動指針を策定し、部長会で報告、共有した（2018 年度第 33 回部長会：2019 年 3 月 14 日）。
◆研究戦略ボードでの検討内容・検討結果を活かしてダイキン工業株式会社との包括的な教育研究に関する協定
等を実現した。その他、Ⅲ－１－（２）に記載の通り、民間企業からの共同研究、受託研究、奨学寄附金、学術指導、寄付教育研究プロジェクトの 2019 年度の受入れ実績及び受入れ金額を拡大することができた。
◆産学連携においては、①各種展示会の研究者への紹介、参加促進、出展支援、②企業側に出向いての技術懇談会、③「新ビジネス」フォーラムの開催、④リエゾンオフィスニューズレターの発行（年 3 回）、⑤本学ホーム
ページ「研究・産官学連携」サイト（海外向けサイトを含む）を通した研究情報発信と研究者データベースシ
ステムにおけるシーズ情報発信、⑥本学ホームページでの外部研究助成情報の案内、産官学連携コーディネー
ターの育成、学外機関に対するマッチング、プロモーション活動、⑦リサーチコンプレックス事業における関西文化学術研究都市推進機構との連携による人材育成各種講座、セミナーの開催、に恒常的に取り組んでいる。
◆リサーチコンプレックス事業は 2019 年度が最終年度となるため、中核機関である関西文化学術研究都市推進
機構及び京都府と調整し、本学が運用を担う FAB（Fabrication×Fabulous）ラボ及び MC（メタコンフォート）
ラボの事業終了後の取組については実現する方向である。

15

［検討課題］◆企業等との「組織」対「組織」の連携による大型の共同研究の実施を求められているが、共同研究受入額の規模では、300 万円未満の契約が 90%を占め、小規模な共同研究が大半を占めている。また、共同研究等の産学連携契約実績のある専任教員は、全体のわずか 9%に留まっていることが課題である。

（７）その他（2016 年度から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）［進捗状況］①科学研究費助成事業の促進◆研究者の外部資金の保有状況やこれまでの応募等状況に応じて最適な支援を試みるため、7 属性（①新任研究者、②若手研究者、③2019 年度応募辞退者、④2019 年度応募不採択者、⑤2019 年度最終年度課題保持者、⑥最終年度前年度課題保持者、⑦応募挑戦者）に分類し、各属性の潜在的ニーズに対応した取組を展開した。
◆科学研究費助成事業への応募者の負担軽減や特色ある個人研究の特徴を際立たせることを目的とし、個人研究費交付申請書様式を科学研究費助成事業の申請様式にさらに類似させ、記載内容の簡略化を図った。
②安全保障輸出管理の取組◆2019 年度に安全保障輸出管理規程の制定等を行い、本学の安全保障輸出管理体制を構築した。
◆安全保障輸出管理を実施するため、経済産業省のアドバイザー派遣事業による支援を受けながら管理に必要な帳票を作成のうえ、安全保障管理に関するサイトを構築するとともに、当該業務を担当する専門職員を配置した。
③2016 年度から 2019 年度の間、研究活動を円滑に進めるため、新たに次の対応をとった。
＜2016 年度＞
・研究活動における不正行為についての本調査に関する申合せ制定＜2017 年度＞
・防衛・軍事関連機関からの受け入れ及び防衛・軍事関連機関との共同研究に関する本学の方針の決定
・2015 年度～2021 年度の研究装置等整備費に係る計画の取扱いの決定
・2018 年度から 2020 年度までの共通学術資料（電子化資料）の予算の決定＜2018 年度＞
・同志社大学における研究活動上の不正行為の対応に関する規程制定
・教育・研究装置、研究設備の平成 30 年度文部科学省補助金申請に係る取扱いの決定
・2019 年度～2022 年度の共通学術資料費（高額資料）の取扱の決定
・科学研究費助成事業「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 A）」による研究者の海外派遣に関する申合せ制定
・研究倫理向上ウィークの設定による講演会や講習会等の開催、研究倫理図書フェア等の実施、剽窃検知オ
ンラインツール iThenticate の試行導入等、研究不正防止への各種施策の実施
・外国旅費補助に関する取扱要領一部改正（EU キャンパスにおいて開催される国際学会・会議に役員又は発表者として出席する者について、外国旅費補助を限度とは別途１回の申請を可とし、EU キャンパスの利用促進を図った）＜2019 年度＞
・2019 年度私立学校施設整備費補助金等に係る事業募集に対する本学の対応を踏まえた 2016 年度～2021 年
度の研究装置等整備費に係る計画の取扱いの決定
・同志社大学における研究データ等の保存・開示に関するガイドライン制定
・2019 年度私立大学施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究
装置施設整備費（研究装置・教育装置・ICT 活用推進事業））及び私立大学等研究設備整備費等整備費（私立大学等研究設備等整備費（研究設備））に係る事業募集に対する本学の対応の決定

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Ⅲ－２．研究活動の活性度評価の導入（１）研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり
Ⅲ－１－（２）に同じ。

（２）社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信Ⅲ－１－（１）及びⅢ－１－（２）に同じ。

（３）融合研究の創出における評価・支援制度の構築
大学が推進する研究活動に参画する教員の責任と権限を明確化するとともに、それに伴う評価制度を確立
し、大学の研究活性化に貢献している場合のインセンティブを設定する。
［進捗状況］◆文理融合や領域横断による創造的研究活動を推進し、学術研究の進展及び新しい研究分野の開拓に資することを目的として設置している研究センターについて、2018 年度から「学際的研究拠点」「中核的研究拠点」に機能別分化を図り、研究活動の戦略的活性化を推進している。
◆中核的研究拠点の設置に伴い、国際連携、社会連携、産学連携等の連携事業拠点として研究拠点の形成を支援する研究センターに対する研究拠点形成支援費（連携事業推進費）を措置している。
◆産官学の組織的な連携推進の基盤づくりとして研究面の産学連携支援制度を整備し、2018 年 4 月から間接経費の割合を直接経費に対して 20％に変更のうえ、増分相当額を研究環境充実費（産学連携奨励分）として活用している。
◆科学研究費助成事業における個人研究の奨励に加えて大型の研究種目の奨励にも取り組むべく、個人研究費奨励制度を整理のうえ、2019 年度から学術研究奨励費を新設した。
［検討課題］◆プロジェクト型研究や研究拠点以外の研究活動の評価やインセンティブの設定については今後の検討課題である。

（４）先端的研究拠点における外部研究資金獲得に向けた評価体制の整備
先端的研究拠点においては、外部研究資金の獲得計画を明確化した事業計画を毎年度策定することを義務付け、その達成度を評価する「事業評価制度」を導入する。
［進捗状況］◆2017 年度に、「研究センター事業評価要領」を制定し、研究開発推進機構の学際的研究拠点、中核的研究拠点
及び先端的教育研究拠点に設置する研究センターの事業評価制度を構築した。
◆2018 年度に、私立大学研究ブランディング事業の実施体制の整備、ブランディング戦略の策定とともに、「同
志社大学研究ブランディング事業外部評価内規」を制定し、外部評価制度を構築した。

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Ⅳ．
「志」ある人物の受入れ
Ⅳ－１．高大接続プログラムの展開（１）学習意欲の高い生徒を育む高大接続メニューの開発
全ての学問領域にわたって汎用可能で、本学が求める素養、能力を持つ生徒の養成に資する特色ある高大
接続メニューを開発する。
［進捗状況］◆「高校生『志』コンテスト」を読売新聞社の後援を得て毎年度開催し、2016 年度から 2019 年度の間、延べ 172
校、586 作品の応募があり、入賞者は同志社大学キャンパス体験ツアーに招待のうえ、オープンキャンパス時に授賞式を挙行している。
◆2016 年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の次世代人材育成事業「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に、本学申請の「『科学するガールズ』養成プログラム」が採択された。
「出前講義」、「ガール
ズサイエンスキャンプ」、「ガールズラボ」、「ガールズリーダー交流会」等を展開し、2018 年度に再度この事業の採択を受けて事業を継続した。

（２）高大接続メニューのパッケージ化による高大接続プログラムの構築
実績ある大学入学前準備講座、オープンキャンパスの他、高等学校の生徒にも公開しているプロジェクト
科目の成果報告会等の個性的な取り組み、新たに開発する高大接続メニューを組み合わせてパッケージ化
し、オリジナリティーに富んだ高大接続プログラムを構築する。
［進捗状況］◆大学入学前準備講座を、2016 年度から 2019 年度の間、延べ 48 講座開講するほか、申込みのあった高等学校等を対象に、過年度講座の動画コンテンツ 160 本を公開している。
◆毎年度、本学の研究者が（独）日本学術振興会「ひらめき★ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～
KAKENHI」に採択され、科学研究費助成事業の研究成果に、高校生等が直に見る、聞く、触れて科学のおもしろさを感じるプログラムを実施している。

（３）高大接続プログラムの戦略的展開
本学が構築した高大接続プログラムを、本学の教育理念に共感する高等学校、SSH（Super Science HighSchool）や SGH（Super Global High School）といった特色ある活動に取り組んでいる高等学校、教育委員会との組織的連携によって展開する。
［進捗状況］◆受験生及びその保護者だけでなく、受験生の進路選択に大きな影響を与える進路指導担当者に本学の教育研究
活動や入試制度等を的確に伝えるため、進路指導担当者対象入試説明会を全国 5 都市（東京、大阪、名古屋、福岡、京都）で開催している。
◆2018 年度には東京サテライト・オフィスにて首都圏の高等学校長向け高大接続ミニシンポジウムを開催した。
◆2016 年度から 2019 年度の間、同志社校友会との連携により 4 県 11 校で入学広報を展開した。

18

◆「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」進路・入学担当者会議の隔年開催により、同制度による学生の受入れに係る高大接続・連携を深めている。
◆2018 年度から 2019 年度にかけて、「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」の一部の高等学校を対象に、「主体性」及び「思考力」を育むためのアクティブラーニング型高大接続プログラムを試行実施した。
◆上海日本人学校高等部協力大学会議及び協力大学説明会に参加し、同学校からの推薦入学に係る高大接続・連携を深めている。
［検討課題］◆「高校生の主体的な学びを多面的・総合的に評価する入学者選抜の実現」及び「早期合格が決定した入学予定者を対象とした入学前教育プログラム」並びに「各学部の初年次教育」までのスムーズな接続を見据えた一体的な高大接続プログラムを構築する必要がある。

（４）法人内高等学校との高大接続プログラムの展開
本学入学生の約 20％が、同じ教育理念を持ち、求める人物像を共有している法人内の高等学校の生徒で占めている一貫教育の強みをより伸長させるために、本学が構築した高大接続プログラムを展開する。
法人内高等学校と濃密な高大接続を展開するため、意思疎通を更に深めて協力し、法人内高等学校の生徒に限定した高大接続メニューの開発を目指す。
［進捗状況］◆大学入学後の海外留学を促進するため、法人内高等学校の生徒を対象とする留学説明会を開催し、本学の外国留学制度の発信とともに早期からの語学力の向上を促している。
◆2021 年度入学者選抜に向けて、法人内高等学校の学校長及び各学校の教務主任を対象に、今般の高大接続改革や新たなルールでの法人内諸学校推薦入学試験に対する理解を深めるための懇談会を開催した。

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Ⅳ－２．入学者選抜制度の再構築（１）国際主義の理念に則った新たな入試の導入「国際主義」を教育理念の一つとして掲げる大学として、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに沿ってより適切な入学者選抜方法を選択し、実施できるよう、国際バカロレアを活用する入試、外国語の四技能を測定する資格・検定試験を活用する入試、海外修学経験者入試等を順次導入する。
［進捗状況］◆2016 年度に、2017 年度入学者選抜から実施する同志社国際学院国際部に係る指定校制推薦入学試験の入試要項を決定した。

（２）多様な活動経験や努力過程、実績を評価する入試の導入
「知育」
、
「徳育」
、
「体育」の三位一体の教育を目指している大学として、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者選抜方法を選択、実施できるよう、海外修学経験、本学の高大接続プ
ログラムの受講による成長経験、生徒が取り組んできた様々な活動の努力過程及び実績等を評価する入試を順次導入する。
［進捗状況］◆学校教育補施行規則の一部改正を受け、2016 年度にアドミッション・ポリシーを「学力の 3 要素」を踏まえた内容に見直すとともに、教育支援機構と連携のうえディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと一貫性・整合性のあるものとして再策定し、公表した。
◆高大接続改革に資する文部科学省の 2016 年度「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定を受け、委託事業の代表校と連携しながら「主体性等をより適切に評価する面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法の調査研究」及び「地理歴史科・公民科における、従来の入試の分析・課題抽出、並びに思考力・判断力・表現力等を問う新たな入学者選抜に係る評価手法の調査研究」を実施した。
◆2017 年度一般選抜入学試験からインターネット出願を開始した。
◆文部科学省の「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を受け、高大接続推進部会で、大学入学共通テストにおける記述式問題（国語・数学）の取り扱い及び英語 4 技能評価のあり方、学校推薦型選抜
における学力把握のための多様な評価方法の活用、推薦書のあり方並びに調査書及び提出書類等のあり方をとりまとめ、2019 年 3 月に「2021 年度同志社大学入学者選抜における基本方針について」を公表した。
◆文部科学省「大学入学者選抜改革推進委託事業」で開発した「JAPAN e-Portfolio」を管理運営するために 2019年 3 月から発足した一般社団法人教育情報管理機構（EIMO）に設立発起人として参画し、2019 年度 AO 入試で
当該システムを活用したインターネット出願を導入している。
◆2021 年度入学者選抜に向けて、各学部における大学入学共通テストを利用する入学試験の英語認定試験の活用
方法や、国語の記述式問題に係る換算方法、マーク式問題と記述式問題の重みづけ及び換算点の決め方を決定した［なお、文部科学省は英語認定試験の実施延期及び記述式問題の導入見送りを決定した］。
◆2021 年度入学者選抜に向けて、総合型選抜及び学校推薦型選抜における学力把握のための方法、推薦書、調査書及び志願者本人が記載する資料の活用方法を決定した。
◆2019 年度「大学入学者選抜改革推進委託事業」において、連携大学として申請した「電子調査書の普及と一般選抜においても電子調査書が効果的に評価できる環境整備及び調査書における評価の在り方の調査研究（調査
書の電子化に関する調査研究）」が採択された。

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Ⅴ．
「国際主義」の更なる深化
Ⅴ－１．真のグローバルマインドを持つ人物の養成（１）海外渡航による学びの経験を持つ学生数の増加
リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））の開発、テュービンゲン EU キャンパス等への各種留学プログ
ラムや海外インターンシップ科目の増強等により、海外渡航による学びの経験を持つ学生の比率を、2025 年
度に全学生の 30％まで増加させる。
［進捗状況］①大学間協定校数／学部・研究科間協定数※2020 年 1 月末時点

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度※

大学間協定校

177 校

181 校

185 校

191 校

197 校

（うち派遣可能大学数）

141 校

141 校

145 校

153 校

158 校

学部・研究科間協定校

129 校

144 校

150 校

159 校

168 校

②派遣留学及び全学共通教養教育センター提供プログラムでの海外渡航者数※2020 年 1 月末時点

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度※

大学間派遣留学

136 名

132 名

136 名

148 名

122 名

学部間派遣留学

149 名

148 名

146 名

162 名

136 名

認定留学

35 名

30 名

30 名

42 名

23 名

学部科目での留学

471 名

471 名

428 名

345 名

471 名

サマープログラム

303 名

300 名

317 名

260 名

295 名

スプリングプログラム

205 名

221 名

230 名

256 名

233 名

セメスタープログラム

84 名

65 名

87 名

69 名

84 名

1,383 名1,367 名1,374 名1,282 名1,364 名合計
＊当該年度中に海外渡航した学生数③Doshisha “Go Global” Passport 認定者数
2016 年度
113 名

2017 年度

2018 年度

189 名

114 名

2019 年度
65 名④派遣留学の派遣可能枠数と充足率（2020－21 年度 A 日程、A 日程追加・B 日程、B 日程追加）
全体（学費負担型
除く）

英語のみ

初修のみ

英語＋初修

募集枠（FTE）

331 枠（286 枠）

203.5 枠

41 枠

86.5 枠

決定者（FTE）

133 枠（127 枠）

92.5 枠

9.5 枠

31 枠

充足率

40.2%

（44.4％）

45.5％

23.2％

35.8％

21

⑤英語で募集を行っている大学の語学要件別の充足率【英語のみで募集を行っている協定校】
IELTS

5.5

6

6.5

7 以上

募集枠（FTE）（学費負担型除く）

21 枠

71 枠

50.5 枠

12 枠

決定者（FTE）（学費負担型除く）

15 枠

46 枠

22 枠

3枠

充足率（学費負担型除く）

71.4%

64.8％

43.6％

25.0％

6

6.5

【英語と初修外国語で募集を行っている協定校】
IELTS

5.5

7 以上

募集枠（FTE）（学費負担型除く）

62 枠

107 枠

60 枠

0枠

決定者（FTE）（学費負担型除く）

33.5 枠

57 枠

23.5 枠

0枠

54.0%

53.3％

39.2％

0％

充足率（学費負担型除く）⑥2016 年度から 2019 年度の間の海外渡航による学びの経験を持つ学生を増やすための取組（同志社大学 EU キャンパスに関する取組を除く）◆2016 年度が終了年度となっていた「Intensive Courses for TOEFL」を 2017 年度以降も継続することとし、2017 年度から任期付教員 2 名を任用のうえ、当初と同程度のクラス数を維持している。
◆2016 年度に補助期間が終了した「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（GGJ）」の事後評価結果において、総括評価 A（取組状況、目標の達成状況ともに事業計画を概ね満たしており、事業目的は実現された）を獲得した。
◆2017 年度から、東京海上日動火災保険株式会社との海外旅行傷害保険の包括協定による保険適用される留学
範囲を、学部間協定による派遣留学や認定留学、個人で手配する語学留学・学部留学（休学留学を含む）、本
学公認団体が学生支援課又はスポーツ支援課に申請のうえ海外で実施する課外活動等々にも拡大した。
◆2018 年度から地域別や目的別等の各種説明会、語学力向上や資金計画等の各種相談会を集中的に実施する「留学促進 WEEK」を開催している。
◆大学間協定派遣留学における新たな選択肢として語学研修＋専門科目を学ぶことができる「ブリッジプログ
ラム」を導入し、ニュー・サウス・ウェールズ大学との協定締結により 2019 年度から学生を募集し、2020 年
度からの派遣学生を決定した。
◆海外への留学促進を図るため、2019 年度から、学部専門留学においては月額（日数別）での支給として長期留学に対する支援を充実させるとともに、派遣留学、サマープログラム及びスプリングプログラム、認定留学に対する奨学支給額を増額した。
◆留学プログラムへの申請を前提とした外部試験の受験料の半額補助制度を新設し、2019 年度から補助を行っている。
◆派遣留学の促進のため、学生の語学要件を満たす準備期間や出願大学の吟味期間の確保等のための選考スケ
ジュール変更、出願時に併願できる協定校数の拡大、選考漏れ学生の救済措置の設定による制度の見直しを行い、2020 年度から新たな制度の下で派遣留学を募集することを決定した。

22

[検討課題]◆協定校数の拡大、留学の阻害要因となる経済面での支援制度の改善等に取り組んだが、派遣可能数に対して充足率の低さが見受けられる。特に、必要な語学要件が高い協定校ほど充足率が低い。今後、派遣留学者数を増やしていくためには、全学的な語学力の向上が不可欠であり、全学共通教養教育センターや語学教育を担うグ
ローバル・コミュニケーション学部やグローバル地域文化学部との連携が不可欠である。
◆同時に、入試制度の改革において、入学時に高い語学力を有し、グローバルに活躍でき得る資質能力を有する学生を選抜できる仕組みや、法人内高校との高大連携により、留学志向を持つ高校生に語学能力の向上を支援
する新たな学習支援枠組を確立することも検討に値する。
◆学生の様々なニーズに応えていくためにも、現在不足している、語学力が中間レベルの学生を対象とする協定
校の提供する質の高いプログラムに派遣できる制度を検討する。
◆国の留学政策が短期から長期へシフトしつつある中、留学プログラムの質の保証が不可欠であり、留学（特に短期）後の学びの成果を検証できる仕組みを確立することが必要である。また、短期留学を経験した学生をいかに長期留学へと結びつけるか、モチベーションを維持・向上させる仕組みづくりが必要である。

（２）同志社大学での学びを希望する質の高い外国人留学生受入れ数の増加
正規外国人留学生受入数増加のための外国人留学生入試制度の拡充、本学で学位取得を目指す外国人留学
生への入学前日本語教育及び入学者に対する就職支援の強化、海外協定大学の新規開拓、短期外国人留学生
受入れプログラムの拡充、海外事務所や在学中の外国人留学生の協力を得た広報活動の強化、奨学金制度や宿舎の整備等により、外国人留学生の受入れを 2025 年度に全学生の 13％まで増加させる。
［進捗状況］①外国人留学生数（年度末実績）※2020 年 1 月末時点
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度※

学部生（正規）

627 名

636 名

652 名

696 名

753 名

学部生（非正規）

7名

19 名

24 名

28 名

29 名

大学院生（正規）

458 名

492 名

505 名

466 名

450 名

大学院生（非正規）

60 名

55 名

54 名

71 名

51 名

－

1名

34 名

65 名

70 名

615 名

543 名

432 名

404 名

395 名

SAP センター生

179 名

168 名

187 名

208 名

218 名

その他受入生

416 名

494 名

539 名

340 名

300 名

2,362 名2,408 名2,417 名2,278 名2,266 名グローバル教育センター生
日本語・日本文化教育センター生＊

合計（留学生総数）＊AKP（AKP 同志社留学生センター）、KCJS（京都アメリカ大学コンソーシアム）、
TUB（テュービンゲン大学同志社日本研究センター）、SJC（スタンフォード日本センター）所属学生②2016 年度から 2019 年度の間の外国人留学生受け入数を増やすための取組◆学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）での受入れ
志願者数
Ⅰ期

合格者数

Ⅱ期

合計

Ⅰ期

Ⅱ期

合計

2016 年度

178 名

271 名

449 名

93 名

79 名

172 名

2017 年度

218 名

282 名

500 名

107 名

79 名

186 名

2018 年度

283 名

336 名

619 名

118 名

103 名

221 名

2019 年度

485 名

529 名

1,014 名

173 名

108 名

281 名

2020 年度

587 名

512 名

1,099 名

188 名

126 名

314 名

23

◆2016 年度に京都市の「京（みやこ）グローバル大学」促進事業に、本学応募の事業「京都と世界をつなぐグ
ローバルキャンパス”DOSHISHA”」が採択された。
◆2016 年度に上海外国語大学日本文化経済学院から日本語・日本文化教育センターへの学生派遣に関する合意書を締結した。
◆2018 年度に（独）国際協力機構（以下「JICA」という。
）と、JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る覚書及び研修員受入委託契約を締結し、2019 年度秋入学から受入れている。
◆JICA のアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）「修士課程およびイン
ターンシップ」プログラムにおいて 2019 年度受入大学に選定され、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科での受入を決定した。
◆文部科学省 2019 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、理工学研究科から申請の「データ駆動型グローバル社会リーダー養成プログラム」が採択された。
◆2019 年度に大阪出入国在留管理局から外国人留学生の在籍管理に特段の問題がない「適正校」に選定された。
◆2019 年度にグローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科が、JICA 人材育成奨学計画（JDS）における受入大学として申請した（2020 年 3 月末までに選定結果通知予定）。
◆博士課程リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント」を履修する外国人留学生の経済的負担軽減とキャリア形成支援を目的とする特別奨励金制度を 2019 年度から導入している。
◆外国人留学生の 2019 年 2 月以降の入居及び賃貸借契約の更新に係る物件については、同志社大学留学生住宅総合補諸制度に代わり、多言語による様々な生活サポートを受けることができる株式会社グローバルトラ
ストネットワークの保証サービスの利用を推奨する方式に切り替えた。
◆優秀な私費外国留学生の正規学生としての入学を促進するため「同志社大学私費外国人留学生成績優秀者授
業料減免奨学金」制度の見直しを行い、2021 年度以降の入学生から対象とすることを決定した。
[検討課題]◆学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）の 2020 年度入試の志願者数は 2016 年度入試と比較した場
合、Ⅰ期入試で約 3.3 倍、Ⅱ期入試で約 1.9 倍に増加した。しかし、学部の定員管理の厳格化の影響もあり、合格倍率はⅠ期入試が約 1.9 倍から 3.1 倍、Ⅱ期入試が 3.4 倍から 4.1 倍と難化している。また本学と他大学を比較した場合、英語による授業で学位取得可能なプログラム数が少ない。今後、「英語による授業で学部学位が取得可能な理系コース」「英語による授業で学位取得可能な大学院」の設置の検討が必要である。このため学部・研究科に正規外国人留学生受入数増加を促すためのインセンティブの検討が必要である。
◆近年、主に欧米の大学間協定校より夏期休暇期間中に参加可能な短期受入留学プログラムやインターンシップについての要望が寄せられている。大学間協定校の学生を主に対象にした本学独自の短期受入留学プログラム
設置の検討を行う。
◆文部科学省は外国人留学生の国内就職の促進に力を入れている。来年度に公募予定の留学生就職促進履修証明
プログラム（仮称）の対応の検討等、外国人留学生の国内就職の促進の検討が必要である。

（３）本学に拠点を置く Study Abroad Program（SAP）センター提供科目を受講する本学学生数の増加
京田辺校地に新たな SAP 拠点を誘致し、学部及び大学院科目への相互乗り入れ等を実現することや、日本
人学生の英語による授業受講能力を向上させる各種取り組みを講じて、2025 年度に SAP センター科目を受講する本学学生の数を 2016 年度から倍増させる。

24

［進捗状況］①SAP センター科目延べ登録者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

テュービンゲン大学科目

3名

2名

1名

3名

AKP 科目

4名

2名

2名

4名

KCJS 科目

9名

5名

4名

5名

スタンフォード大学科目

3名

6名

5名

4名

登録者合計

19 名

15 名

12 名

16 名

②2016 年度から 2019 年度の間の本学学生と外国人留学生との本学での共修環境を強化するための取組◆国際教育インスティテュートにおける共修（国際専修コース登録者数：定員 6 学部計 150 名）
2016 年度
春学期

2017 年度

秋学期

110 名

春学期

113 名

2018 年度

秋学期

113 名

117 名

春学期
109 名

2019 年度

秋学期

春学期

115 名

秋学期

99 名

96 名

◆グローバル教育センター開講科目での共修（グローバル・リベラルアーツ副専攻英語開講科目延べ登録人数）

学部・研究科日本人学生（学部正規・特別留学生を含む）
グローバル教育センター生及び日本語・日本文化教育センター生
登録者合計

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

27 科目

27 科目

33 科目

35 科目

45 クラス46 クラス56 クラス60 クラス

670 名

643 名

637 名

625 名

71 名

234 名

345 名

349 名

741 名

877 名

982 名

974 名

◆正課外活動での共修①SIED（Student Staff for Intercultural Events at Doshisha）が主催する国際交流イベントに参加した本学学生の延べ参加人数）※2020 年 1 月末時点

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度※

計 158 回

計 175 回

計 141 回

計 140 回

2,840 名3,166 名2,618 名2,586 名②その他特色ある取組◆海外の大学が本学で実施する短期プログラム（ニューオリンズ大学、ウィニペグ大学、ロチェスター工科大学等）への本学学生の参加や、日本語・日本文化教育センターとの連携による日本語の授業提供を継続している。とりわけ 2019 年度は、ハーバード大学ライシャワー研究所、本学グローバル教育センター及び国際センターの共催、京都市の後援により開催した同志社大学ハーバードサマースクール 10 周年記念イベントに約 50 人が参加した。
［検討課題］◆グローバル化推進検討部会からの 2019 年 7 月 19 日付答申を踏まえ、授業の聴講や参観も見据えた新たな授業
交流の工夫や、外国人留学生が公認団体等による正課外活動に参加できる環境づくりが必要である。

25

Ⅴ－２．海外拠点の戦略的強化（１）国際化戦略推進拠点の有効的運用
本学の海外事務所及び協定大学内拠点といった国際化戦略推進拠点を有効的に活用していくために、本学のグローバル化推進に支援いただける学外資金の範囲及び本学の財務体力を勘案しながら、国・地域ごとに拠点の機能を分化させて運営する。
［進捗状況］◆本学の海外拠点について、大学レベルや学部・研究科レベル、研究者個人レベルの活動が独自に行われている
状況から、戦略的な活動を展開する拠点に発展させるべく海外事務所の見直しを図り、中国及びベトナムの海外事務所を閉鎖のうえ、グローバル化推進検討部会で海外拠点のあり方等を検討した。
◆グローバル化推進検討部会において、2018 年度は海外拠点の総合フレームワークを検討し、2019 年度には教員及び学生の教育・研究の交流実績の調査・分析を行ったうえで、カナダ、マレーシア、フィリピン、シンガ
ポールを直近の強化検討地域とする提言がなされた。
◆2019 年度にはマレーシアのマラヤ大学と包括協定及び学生交換協定を締結したほか、マレーシア及びカナダ所
在の複数の大学と新規協定締結の交渉を開始した。
［検討課題］◆教育研究活動の展開を目的とする海外拠点（海外キャンパス）の設置については、EU キャンパスの十分な発展と活用を見届け、そこで得た知見を活かした拠点づくりが必要である。
◆新たな海外拠点（海外センター：特定地域又は海外拠点に関する戦略実現を助ける機関）の設置については、本学の戦略や取組内容を十分に精査したうえで、実効性と持続性の観点から、適切な規模・形態で設置することが望まれる。特に、校友が関わる取組（教育研究活動以外を含む）を中心とする海外センターに関しては、それぞれの国・地域・文化的特徴といった現地海外支部が持つ知見を最大限に活かせる体制整備を図ることが望まれる。

（２）テュービンゲン EU キャンパスでの教育・研究プログラムの開発
テュービンゲン EU キャンパスを本学のヨーロッパにおける拠点とし、リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））用のサマープログラム等、同キャンパスで展開する新たな教育・研究プログラムを開発、展開する。
教員がテュービンゲン大学やドイツの大学で在外研究する際に利用可能なスペースを設ける。
職員を在外研修で EU キャンパスに派遣し、サマープログラムの実施や共同研究プログラムの立ち上げ支援を行える制度を整備する。
［進捗状況］①設置準備・管理運営◆2017 年度に海外拠点の正式名称（同志社大学テュービンゲン EU キャンパス）を決定し、同キャンパスの目
的及び基本方針の理解を深めるためのテュービンゲン EU キャンパス開設記念シンポジウムを開催した。
◆2018 年 4 月から国際連携推進機構に EU キャンパス支援室及び同事務室を設置し、EU キャンパスの運営や利用等の支援体制を整備した。
◆2018 年度に EU キャンパスへの職員派遣に関する申合せを制定し、2019 年 2 月から 8 月まで最初の職員派遣を行い、2020 年 2 月から 8 月まで次の職員を派遣している。

26

◆2019 年 2 月テュービンゲン大学との間で、EU キャンパス設置の根拠となる同志社大学テュービンゲン EU キ
ャンパス設置に関する覚書を締結した。
◆2019 年 5 月に 2020 年度以降の常設委員会設置を視野に入れ、今後のテュービンゲン大学との連携強化と更なる推進を図るため、EU キャンパスの中長期計画の策定及び施策実現と円滑な運営について協議・検討することを目的として EU キャンパス整備推進部会を立上げた。
◆2019 年度に「EU 一般データ保護規則（GDPR）」に対応するため、「EU 一般データ保護規則（GDPR）に基づく
プライバシーポリシー」を策定した。
◆2019 年度に EU キャンパスでの経理処理を進めるにあたり、テュービンゲン大学から同大学日本学科の予算管理のための PSP ナンバーが付与され、同大学のシステムを通した経理処理が可能となった。
◆2020 年 3 月にテュービンゲン大学との間で EU キャンパスの中長期計画である戦略的協定書を締結する。
②教育◆2018 年度からグローバル教育センターが提供する海外フィールドワーク科目「Freshman “Go Global”
Program-52」において、EU キャンパス訪問、テュービンゲン大学生との交流をプログラム化した。
◆2019 年 1 月にテュービンゲン大学が実施する Winter School「International & European Studies（IES）
プログラム」にモニター学生を派遣した。
◆春学期のプログラム（4 科目 12 単位：「セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」、「Intercultural Studies」
及び「EU キャンパス特別講義」）を編成し、2019 年度春学期に 10 名の受講学生を EU キャンパスに派遣した。
◆2020 年度以降の春学期プログラムを 4 科目 14 単位編成に見直すとともに、「ドイツ語・異文化理解 EU キャ
ンパスプログラム」と称することとして更なる充実を図り、15 名の派遣学生を決定した。
◆テュービンゲン大学において 2020 年度以降の EU キャンパスでの教育プログラムに参加する本学学生に対して「交換留学生」の身分が付与されることとなり、同大学の学部授業科目の履修と単位付与が可能となるほか、学生寮 15 室が年間を通じて確保されることとなった。
◆2019 年度に「同志社大学遠隔講義システム等の教育利用に関する申合せ」の一部改正と EU キャンパスでのテレビ会議システム増設を行い、2020 年度から EU キャンパスと今出川校地又は京田辺校地を接続した正課の遠隔授業を実施できる環境を整備した。
◆2019 年度に学部専門型教育プログラムである EU キャンパスの秋学期プログラム「ヨーロピアン・スタディーズ EU キャンパスプログラム」を編成した。当該プログラムは、本学の学部が提供する専門科目とテュー
ビンゲン大学が留学生向けに提供している International & European Studies 科目（IES 科目）を本学用にカスタマイズした必修 6 科目 12 単位から構成される。IES 科目が単位認定科目となるため、学生は「在学留学」として渡航することとなる。募集人数 15 名を超える応募を受け付け、2020 年 2 月末に最初の派遣学生を決定する。
◆2019 年度の EU キャンパスプログラム履修者に、セメスタープログラム履修者に対する奨学金を支給した。
◆外国派遣留学促進のための奨学金規程を一部改正し、2020 年度から春学期・秋学期ともに EU キャンパスプ
ログラム履修者に奨学金を支給できるよう規程の整備を行った。
③研究◆2018 年度に同志社大学とテュービンゲン大学との教員交換協定を締結し、2019 年度に短期・長期でそれぞれ 1 名の教員を派遣した。また、2020 年度に短期 1 名の教員派遣が決定している。テュービンゲン大学からも 2019 年度に短期で 2 名の教員を受入れた。

27

◆2018 年度に同志社大学特別研究員がテュービンゲン大学同志社 EU キャンパスで研究に従事できる EU キャ
ンパスフェローを新設し、2020 年度に EU キャンパスフェローを任用し、2020 年 4 月から 2021 年 3 月まで派遣することが決定している。
◆2018 年度に外国旅費補助に関する取扱要領を一部改正し、1 年に 1 回の申請限度とは別に EU キャンパスでの国際学会・会議での役員や発表における旅費補助制度を整備した。
◆テュービンゲン EU キャンパス開設記念シンポジウムの後、研究者間の交流促進と国際共同研究のシード発掘を目的として本学とテュービンゲン大学が共催で国際シンポジウムを継続している。
第 2 回 2019 年 2 月 27 日～28 日 於：テュービンゲン大学『高齢化社会への挑戦：日本、ドイツ、ヨーロッパの比較的な視点からの学際的アプローチ』
第 3 回 2020 年 2 月 25 日～27 日 於：同志社大学『「ダイバーシティ」を尊重する社会構築への挑戦』◆テュービンゲン大学との更なる連携、本学のテュービンゲン大学、ドイツ国内及び EU 圏内における認知度向上を目的とし、テュービンゲン大学構内で「同志社 WEEK」を開催し、初回の 2019 年度は、11 月 25 日～
29 日の間、『DOSHISHA WEEK 2019: Advance Creativity and Collaboration in Research』として 3 つのテーマ設定で研究発表、研究交流を展開した。
［検討課題］EU キャンパス整備推進部会からの 2019 年 12 月 6 日付答申を踏まえ、EU キャンパスの運営の自立を早急に果たし、同時に教育及び研究における互恵関係を構築するため、以下の課題を解決する必要がある。
◆EU キャンパスの自立的運営を実現するため、現地雇用スタッフの 2021 年 4 月着任や、EU キャンパスフェローの応募がなかった場合の代替措置、専任職員派遣期間の延長等について継続して対応する必要がある。
◆EU キャンパスの本学側の窓口担当というハブ機能を担えるよう、日本側 EU キャンパス支援体制の強化を図る
必要がある。
◆EU キャンパスが、テュービンゲン大学附属病院旧眼科病棟の建物に移転する際の施設の運用方法を定める必要がある。
◆本学学生にとって安定かつ持続的なカリキュラムを提供するため、学部専門型教育プログラムの副専攻化に向けた検討が必要である。
◆同志社 WEEK と国際シンポジウムの差別化を図るため、同志社 WEEK は研究のみに限定せず、学生間交流といった領域において広く本学を紹介する機会として活用する等、更なる充実のための検討が必要である。
◆テュービンゲン大学との研究面での連携を深めるため、研究者情報の英語化促進が必要である。

28

Ⅵ．ブランド戦略の展開
Ⅵ－１．ブランディングの強化と推進（１）ステークホルダーの階層化と分析
ステークホルダーのうち、本学を志願する可能性のある高校生（その保護者を含む）、卒業生（その家族
を含む）、在学生の父母、本学と価値を共有し連携する企業や自治体等、直接的な関わりを持つ層と、間接的な関わりにより評判や知名度等を形成する層に区分する。
直接的な関りを持つ層は、上記のカテゴリーに加えて、居住国・地域、年齢層、職種等の組合せによって狙うべきターゲット層に区分する。
［進捗状況］◆2016 年度から本学公式ホームページ訪問者、卒業生情報管理システム訪問者、2017 年度からは「同志社大学
2025 ALL DOSHISHA 募金」サイト訪問者の属性取得、訪問経路等を解析するとため、Google Analytics を導入している。
◆ジャンル別マスコミへのアプローチ方法の開拓に取り組み、Ⅵ－１－（２）及び（３）に記載の活動の展開につなげた。
◆本学公式 SNS におけるベトナム、ネパール、タイのファン層増員の要因を分析しながら、当該地域に限定した記事の抽出、発信へとつなげると同時に、中国との弱点強化等へとつなげた。

（２）同志社ブランドの維持・価値向上と広報展開の重点国・地域や期間等の設定
本学には明確な教育理念、建学の精神がある。UI（University Identity）面でアドバンテージを持つ強みを活かし、ワンフレーズ・コピー等の広報表現を用いて本学の進むべき方向性を分かりやすく伝えていく
ことで同志社ブランドの維持と価値向上を図る。
広報展開においては、志願者の獲得、卒業生との連携強化、国内での認知度向上、国際的知名度の向上等の目的別に重点国・地域、重点広報活動期間等を設定する。
［進捗状況］◆2016 年度に同志社大学ビジョン 2025 サイトを構築し、SNS（Facebook Instagram、YouTube）を活用したブランディング活動を展開している。
◆本学ホームページの Cyber 学長室で学長活動記の発信を通したブランディング活動を展開している。
◆2017 年度から首都圏のマスコミ関係者に本学の教育研究活動等の状況を的確に発信するためのメディアセミ
ナーを東京サテライト・キャンパスにて継続的に実施している。
◆2018 年度から首都圏での本学の魅力発信強化のため、同志社大学特別顧問（東京担当）を置いている。
◆2018 年度に海外向けの Doshisha Global Movie を制作し、本学公式 YouTube を通して配信している。
◆「宇宙生体医工学研究プロジェクト」の文部科学省私立大学研究ブランディング事業選定に伴い、同プロジェ
クトサイトを開設し、新たなブランドイメージ確立に取り組んでいる。
◆本学での学び、大学生活をより具体的なメッセージ性をもって発信するため、2019 年度にブランディング・サ
イト”Living in Doshisha”（英語ページ）、”WHO ARE WE?”（日本語ページ）を構築した。
◆2019 年度に在学生、教員、卒業生へのインタビューを軸に同志社の過去、現在、未来を紐解く『同志社大大学
by AERA』を刊行するともに、朝日新聞全国版に広告記事が掲載された。
◆2019 年度にマレーシア（2 回）とベトナム（4 回）それぞれに Facebook 広告を出稿するとともに、中国向けには本学公式微博（Weibo）を開設して本学の国際知名度の向上を図り、外国人留学生向け入学広報を展開した。
◆2018 年度からインドネシア（ジャカルタ）での留学フェア、中国（西安）での日本語プレゼン大会それぞれとあわせた大学広報を通して、本学の国際知名度の向上を図るとともに外国人留学生向け入学広報を展開した。

29

［検討課題］◆本学を志願する学生が最も多い大阪での明確なブランディング戦略が求められるため、メディアセミナーの大阪での定例化が必要であり、名古屋、福岡での展開に向けた試行も求められる。
◆テュービンゲン EU キャンパスの特徴を生かした EU ブランド・ストーリーの抽出が求められる。
◆「宇宙生体医工学研究プロジェクト」を通した低年齢層向けブランディングの展開が期待される。
◆英語による教育プログラムへの誘引を目指した東南アジア各国向けの個別の戦略強化が必要と思われる。

（３）広報手段・方法の整理と機能に応じた活用
紙媒体、Web 媒体、イベント展開、各種広告（交通広告、新聞・雑誌広告、ラジオ・テレビ広告、Web 広
告、SNS 広告）といった広報手段・方法について、ライフスタイルや嗜好性の変化に適応させて、対象、目
的、場所、時期等の状況に応じて使い分ける。
［進捗状況］◆本学が届けたい情報を様々な媒体を通して発信するともに、利用者が自身のライフスタイルや嗜好性に合わせた手段で受信できるようにするため、紙媒体刊行物の減号発刊、発行数の削減を図る一方、紙媒体と WEB、SNSとの一体化を促進し、One Purpose 掲載記事等をホームページのほか、本学公式 YouTube や Facebook と連携配信している。
◆2016 年度から 2019 年度の間、次の出版物を通して本学の教育研究活動及び成果の発信に取り組んだ。
・『世界』2018 年 2 月号（岩波書店）＜対談＞ いま「大学で勉強する」ということ －五〇年後の日本社会と高等教育
松岡 敬（同志社大学学長）×佐藤 優（作家）・『サンデー毎日』2018 年 4 月 1 日号（毎日新聞出版）［“私学３雄”トップ鼎談］早稲田、慶應、同志社 日本と大学の未来を語ろう・『いま大学で勉強するということ』（岩波書店）
・『同志社大大学 by AERA』2019 年 7 月 26 日（朝日新聞出版）【再掲】
・『PRESIDENT』2019 年 8 月 16 日号（プレジデント社）「バイトやサークルの経験を誇る学生は役に立たない」
・『新・リーダーのための教養講義』2019 年 9 月 13 日（朝日新聞出版）・『週刊新潮』2020 年 2 月 13 日号（新潮社）「佐藤優の頂上対決／文理融合『総合知』をもつ人材を育てる」◆東洋経済新報社の協力を得て、卒業生による「同志社大学トークセッション」を東京で開催した［東洋経済オンライン配信］
・2017 年度 「個×個 新時代のリーダー論」 於：東洋経済新報社本社ビル（東京都中央区）
・2018 年度 「志 ～ベクトルが向かう先～」 於：東京サテライト・キャンパス（東京都中央区）◆2018 年度の本学ホームページリニューアルにあわせた「メディア向け」ページ開設や、2019 年度から導入した文教担当記者に直接ニュース配信できる「大学通信大学プレスセンター」の活用により、取材の誘引を強化している。
◆2016 年度から 2019 年度の間、新聞全国紙各社での次の広告特集記事等を通して本学の教育研究活動や成果等の発信に取り組んだ。
・毎日新聞：“新島襄が掲げた良心教育「躍動する同志社」を共に創る”【オンラインでも掲載】、ビジョン2025 教育改革特集、ビジョン 2025 研究力特集、宇宙生体医工学研究特集、世界学生環境サミ
ット特集等
・朝日新聞：「大学力」シリーズ
・読売新聞：「大学 SELECTION」シリーズ、ビジョン 2025 リーダー養成プログラム新聞広告
・日本経済新聞：「教育」”学生に専門越えた知力を リーダー養成プログラム”（2018 年 10 月 29 日）
・The Japan Times： " Global education centered around a sound philosophy”（2019 年 6 月 27 日）【オンラインでも掲載】

30

◆2018 年度に本学卒業生のカズレーザー氏に 1 日学長を委嘱し、東京サテライト・キャンパスで大学 PR イベントを開催した。
◆2016 年度から 2019 年度の間、Web 媒体を通して次の記事配信を通して本学の教育研究活動等の発信に取り組んだ。
・読売新聞大学特集「大学 SELECTION」シリーズにおける大学紹介ムービーを毎年度公開【新聞広告にも掲載】
・JPpress（Japanese Business Press）での「京都とグローバルをつなげ、新しい学問分野を作り続ける（伝統と革新の狭間に見える、新しい時代を担う人物への期待）」（2016 年 9 月）
・2016 年度に東洋経済オンラインに卒業生インタビュー「グローバル社会の決断力 “人物×人材”論」を計5 回連載
・「THE WORLD FOLIO」に学長インタビュー”Giving students a broad perspective and multilateral approachto thinking”（2017 年 7 月）
◆ラジオを通した本学の多様な研究活動の発信に取り組み、2020 年 1 月から 3 月の 3 ヶ月間、毎週 1 回 3 時間にわたり、KBS 京都ラジオ「さらピン!キョウト」に本学教員が出演している。
［検討課題］◆紙媒体の各種広報物の更なる減冊や交通広告及び新聞広告の目的明確化と整理を進め、電子媒体等のライフス
タイルや嗜好性の変化に適応させた広報活動に転換させる必要がある。

（４）モバイル端末対応と SNS（Social Networking Service）広報の強化
モバイル端末の進展にあわせて、パソコン版サイトのモバイル対応から、モバイル版サイトのパソコン対応へと発想を転換したうえで広報活動を展開する。とりわけ、大学紹介や大学情報の公表・提供においては、
アプリケーション、AR（Augmented Reality：拡張現実）の活用、VR（Virtual Reality：仮想現実）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）の導入も見据えて展開する。
キャラクターやイメージ動画等、数秒単位で共感を訴求する情動型の情報交流が展開されている世相にも適応していくために、Facebook 以外にも、YouTube、Instagram、LinkedIn、Line、Twitter といった SNS を、対象や発信内容に応じてツールを選別し、効果的に情報を発信する。
［進捗状況］◆2016 年度に本学公式 Twitter を開設した。
◆2016 年度から Googole ストリートビューを導入し、今出川キャンパス、京田辺キャンパス、烏丸キャンパス及び室町キャンパスを紹介している。
◆2016 年度に外国人留学生向け同志社大学情報 Facebook を開設した。
◆2016 年度に同志社大学ビジョン 2025 サイトで Instagram を開設し、本学公式 YouTube を活用した”VISION
2025 MOVIE”配信、ビジョン 2025 用 Facebook を活用した取組発信を行っている。
◆2018 年度に本学ホームページのリニューアルを完了し、モバイル端末対応を実現した。
◆2018 年度から、今出川キャンパスと京田辺キャンパスの AR（Augmented Reality：拡張現実）対応キャンパス
マップ発行している。
◆2018 度から本学公式 Facebook での動画によるコンテンツ・マーケティングによる動画運用を展開している。
◆中国における本学の認知度向上、外国人留学生向けの入学広報の展開のため、2019 年度から本学公式微博（Weibo）を開設した。

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Ⅵ－２．卒業生との生涯にわたる連携（１）同志社大学カード/同志社大学カード Students（仮称）の製作
本学学生、卒業生であることの誇りと帰属意識を持ち、大学との絆を象徴する同志社大学カード/同志社
大学カード Students（仮称）を製作する。
在学生には主体的な学びによる充実した学生生活を過ごすための一助となる同志社大学カード Students（仮称）、卒業生には大学の近況を随時発信して大学への支援を得るためのツールとなる同志社大学カード（仮称）を提供※し、このカードを通して本学の特色を活かした様々な特典を付与し、在学時のみならず、卒業後も継続的に繋がりを保つためのサービスを提供する。
※同志社大学カード Students（仮称）は、カード使用継続希望者のみ卒業時に同志社大学カード（仮称）に切り替え［進捗状況］◆2018 年 2 月から同志社大学カード及び同志社大学学生カードの会員募集及びカード発行を開始している。
（https://www.doshishacard.jp/）◆2019 年 12 月末現在、同志社大学カードで 229 名、同志社大学学生カードで 1,568 名の会員を獲得している。
◆カード会社から本学に対して、卒業生や教職員の当該クレジットカードへの加入に伴う募集手数料、当該クレ
ジットカードの利用金額に応じた提携手数料が支払われ、これらの手数料収入を奨学金の財源とする循環型学
生支援活動を構築した【再掲】。
◆2019 年 12 月末までの間に、総額約 350 万円の支援を得て、同志社生活協同組合（学生カードの提携発行者）の手数料を除く収入が同志社奨学金の財源となっている【再掲】。

（２）「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の協力体制の構築と推進「同志社大学ビジョン 2025 －躍動する同志社大学－」に掲げた特色ある教育プログラムの遂行や意欲ある学生の大学生活を支援するための「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）を 2017 年度から実施する。
この募金事業において、在学時に本学から奨学金や各種相談等、物心両面による支援を受けた卒業生を中心に、毎年度、一定数の卒業生（教職員及びその他篤志家も含む）から継続的に寄付金を獲得し、相当の事
業費を要する大学の経常的取組、学生への経済的支援を行う循環型の学生支援体制を確立する。
この募金事業において寄付金を着実に獲得するために、同志社校友会と連携した実行体制、寄付者に対して末永く顕彰する制度を構築する。
［進捗状況］◆2017 年度に学長室募金課や「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」実行委員会を設置し、本実行委員会の下に寄付を依頼する対象区分に応じた募金活動を展開するための 4 つの部会（校友部会、企業・団体部会、教職員・校友部会及びサポーター部会）を置くことにより募金推進体制を整え、同年 10 月から「同志社大学 2025
ALL DOSHISHA 募金」事業を展開している。
◆寄付者の顕彰制度を構築し、募金累積額 10 万円以上の寄付者（法人・団体・個人）に対する寄付者銘板設置
や、100 万円以上の寄付者に対する特別篤志会員授与式、寄付感謝会等の顕彰活動に取り組んでいる。
◆2017 年 10 月 1 日から 2020 年 1 月 31 日の入金状況は別紙のとおり。

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（３）企業・団体内及び業界横断型の卒業生団体組織化支援と連携の推進
卒業生にとって、卒業後も大学との絆を深め、継続的、組織的に本学の教育研究活動、学生生活支援への協力体制を構築するため、企業や業界内の卒業生団体との連携を図る。既に大学との連携が進んでいる同志社会計人会や同志社メディアクローバー会等に相当する業界単位の卒業生団体の組織化を図る。
本学出身の教員のネットワークの構築にも注力し、本学出身の教員が生涯にわたって学び続けることができる機会や在学生と卒業生間の情報交換の場を大学が提供することにより、卒業後も卒業生と大学との連携を深め、卒業生には常に大学の良き理解者として本学の魅力を学校現場に発信してもらえるよう絆を深めていく。
［進捗状況］◆2016 年度から同志社メディアクローバー会の協力を得て、全学共通教養教育科目の複合領域科目「『メディア・
プロフェッショナル』実践講座」を開講し、マスメディアからインターネットやコンテンツ産業関連、広告、イベントプロデュース等の仕事で活躍できる専門性を備えた人物養成に取り組んでいる。
◆大学と同志社校友会役員との情報交換会を定例化して連携を密にするとともに、「同志社大学 2025 ALL
DOSHISHA 募金」事業を、同志社校友会の協力（一元化した名簿をもとに趣意書の発送、寄付を募る映像制作、各都道府県支部での募金担当者の設置、校友会ホームページや支部総会等での寄付の呼びかけ等）を得ながら推進している。
◆校友との連携強化を図るため、毎年度 2 つの地域で同志社フェアを継続して開催している。
◆全国市長村長クローバー会、九州メディアクローバー会、東京メディアクローバー会の設立に協力した。
◆同志社校友会の海外での活動（全米大会、韓国校友会総会等）への開催に協力した。
◆2019 年度から同志社大学名誉教授の本学電子メールサービスの利用を可能とし、学術活動及び本学との関係の継続を図る環境と整えた。
◆同志社校友会の東南アジア地域の支部・クローバー会における ASEAN ネットワークの構築に協力した。
◆2020 年度から東京メディアクローバー会の協力を得て、商学部実践科目群において新たな授業科目の設置が決
定した。

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【躍動する同志社大学の基盤づくり】
Ａ．創立 150 周年記念「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の推進（１）「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の実行体制構築と推進
Ⅵ－２－（２）に同じ。

Ｂ．教育・研究活動を支える財政基盤の確立（１）収支均衡予算の編成
寄付金収入は、「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の安定的獲得による寄付金額の増加を実現する。手数料収入は、ブランディングの強化と推進（Ⅵ－１－（１）～（４））を通して志願者の安定的確保及び増加を図る。
その他の収入に関しても財務部会の検討結果を踏まえて、収入増に向けた施策を実行する。
支出抑制に関しては、財務部会の検討結果を踏まえて事業活動支出の抜本的な見直しを行い、廃止する事
業や外部資金でのみ運営する事業等を設定する等、対応可能な施策から順次着手する。
［進捗状況］＜2016 年度＞
◆2017 年度及び 2018 年度入学生の学費を決定したほか、入学定員の厳格化への対応方針に基づき、2018 年度以降の学部入学定員の増員変更を決定し、収容定員に係る学則変更の認可申請を行った。
◆2017 年度の予算編成に向けての収入確保・支出抑制策を決定し（2016 年度第 20 回部長会：2016 年 10 月 27日開催）
、各種施策を講じた。
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に伴う補助金への影響に対する対応を決定し（2016 年度第 30 回部
長会：2017 年 2 月 2 日開催）
、各種施策を講じた。
◆労働契約法第 20 条への対応及び教育研究の更なる発展に向けた財政基盤の確立の一環として、2017 年度以降の大学夜間担当手当、大学夜間勤務手当の取り扱い方針を決定した（2016 年度第 22 回部長会：2016 年 11
月 17 日開催）。
＜2017 年度＞
◆2018 年度の教育環境改善費の配分方針及び国際化戦略特別経費の予算措置を決定した（2017 年度第 15 回部
長会：2017 年 7 月 27 日開催）。
◆2018 年度の予算編成に向けての収支の改善策を決定し（2017 年度第 21 回部長会：2017 年 11 月 2 日開催）、
各種施策を講じた。
◆大規模災害等の突発的・緊急的な支出に対応するため、総額 10 億円の危機対応準備金の設定し、2018 年度から毎年度 1 億円ずつ繰入れることを決定した。
◆「同志社大学ビジョン 2025」の完遂までを視野に入れながら恒常的に多額の資金を要する事業や教学に係る大規模建設事業を円滑に進めるため、2018 年度からの第 2 号基本金「教学施設設備整備資金」の組入れ計画を変更した。
◆2019 年度以降の再入学料（学費未納により学年末をもって除籍された者が翌年度 4 月 30 日までに再入学手続をする場合及び春学期末をもって除籍された者が次の秋学期 10 月 31 日までに再入学手続をする場合）について、再入学金とのバランスをとるため改定した。
◆企業との連携を強化した学生の就職活動支援を展開するため、企業研究セミナー運営協力費を参加企業から徴収することとした。
＜2018 年度＞
◆2019 年度及び 2020 年度入学生の学費を決定した。
◆補助金申請検討会及び補助金事務連絡会を置き、私立大学経常費補助金をはじめとする各種補助金の増収に向けた取組を開始した。
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◆各学部・研究科等のフレキシブルな予算執行の枠組みを残しつつ、計画的な執行を進め、教育研究活動の活性化を推進していくため、2018 年度以降の学部・研究科等の繰越予算の取扱い方針を決定した（2018 年度
第 16 回部長会：2018 年 10 月 4 日開催）。
◆研究装置等の整備サイクルの維持が可能な財源を確保するため、2019 年度からの第 2 号基本金「研究装置設備等整備資金」の組入れ計画を変更した。
◆中・長期財政計画（2019 年度～2025 年度）及び当該期間中の財務関係比率上の指標・目標を決定した（2018年度第 30 回部長会：2019 年 2 月 21 日開催）。
＜2019 年度＞
◆財政目標、予算編成の基本的な方針、考え方等を明らかにした予算編成の基軸として、2020 年度の予算編成
から、予算編成大綱を定めることとした（2019 年度第 17 回部長会：2019 年 10 月 24 日開催）。

Ｃ．大規模な施設整備事業の着実かつ段階的な実施（１）大規模な施設整備事業の計画的な実施
大規模な施設整備事業の中長期的な見通しを持ち、各年度の施設整備事業計画を立案する。また、多額の資金を要する建設事業については、「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）において、教育環境整備事業として位置付けて事業費を獲得し、実現を図る。
［進捗状況］◆2017 年度予算から 2020 年度予算においては、中期的見通し※のもと、当該年度に予算化する大規模建設事業を設定のうえで予算を編成した。
※ ・学習等環境整備（ラーネッド記念図書館改修、教育寮建設、施設減築対応等）
・未耐震化施設の改善（松蔭寮耐震補強、致遠館改築）
・京田辺キャンパス環境整備（トイレ改修、体育施設更新）
・建築物の適法化対応（体育施設倉庫、リフト等）と老朽化設備更新（空調、受変電設備等）◆今出川校地新図書館建設及び新たな学生寮建設を「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」の施設設備整備事業として位置づけて募金活動を展開している。
◆今出川キャンパス整備事業において相国寺及び財団法人萬年会と締結した「学校法人同志社今出川新棟（仮称）
建築に関する覚書」の履行のため、寧静館の解体及び新棟建設構想の件を決定した（2019 年度第 21 回部長会：
2019 年 11 月 21 日開催）。
◆相国寺及び財団法人萬年会と交渉し、上記覚書における寧静館及び博遠館の減築期限を 2033 年までに延期す
ることについて合意できた。

Ｄ．その他（2016 年度から 2019 年度にかけて取り組んだ事項）◆2016 年度に同志社大学スタッフ・ディベロップメント推進内規及び同志社大学スタッフ・ディベロップメント推進委員会申合せを制定し、2017 年度からスタッフ・ディベロップメントを推進している。
◆2016 年度に同志社国際学院の再編方針を決定し、2017 年 9 月から国際部入学者の募集を停止することを決定した（2016 年度第 29 回部長会：2017 年 1 月 26 日開催）。
◆2017 年度から学長のリーダーシップの下に本学の教育研究活動等の強みを発揮し、向上に向けて取組む事業を推進するための学長裁量経費を設けている。
◆2017 年度に同志社幼稚園への同志社大学用地（学生寮敷地）を一部譲渡し、将来大学に進学する多くの園児の教育環境整備に協力することを決定した（2017 年度第 17 回部長会：2017 年 10 月 5 日開催）。
◆2018 年に「環境宣言」を制定し、2019 年には今出川、京田辺両校地が KES・環境マネジメントシステム・スタン
ダード（ステップ 1）に登録された。
◆「危機管理マニュアル（暫定版）」の見直しを進め、「危機管理マニュアル（2019 年 2 月改定版）」を発行した。
◆2019 年度に多々羅キャンパスの今後のあり方を決定し、外国人留学生の通学及び研究者の出構に係る利便性向上を図るとともに、課外活動施設を含め京田辺キャンパスの整備を優先することとした（2019 年度第 4 回部長会：
2019 年 5 月 9 日開催）。
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