資料３
防災指針
１

防災指針とは防災指針とは、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針です。災害に関する課題とそれに対する具体的な取組を立地適正化計画に位置付けるよう、都市計画運用指針で定められています。
本章では、本市における災害リスクの実態を踏まえ、防災上の課題を整理した上で、防災に関する計画である「国土強靭化地域計画（武蔵村山市第５次長期総合計画第７章）」や「武蔵村山市地域防災計画」との整合を図りつつ、防災まちづくりの将来像や取組方針、取組の内容及びスケジュールを示しています。
■防災指針の検討フロー

STEP①：災害に関する情報の収集、整理

STEP②：災害種別ごとのリスク分析（災害×都市情報）

STEP③：防災上の課題の整理

STEP④：防災まちづくりの将来像及び取組方針の検討

STEP⑤：具体的な取組施策とスケジュールの検討

1

２

STEP①

災害に関する情報の収集、整理

国土交通省「立地適正化計画作成の手引き」では、災害リスクの分析を行うにあたり、発生する恐れのある災害に関する情報（以下、「災害情報」という）を網羅的に収集・整理することが必要とされています。
そこで、防災指針の検討に向けて、本市において発生する恐れのある災害情報を下表にて整理します。なお、防災指針にて分析対象とされている高潮浸水想定区域、津波浸水想定区域は本市に該当しないため取り上げません。
地震については、防災指針の分析対象とされていませんが、大規模地震に対する懸念が高まっていることを踏まえ、東京都の調査に基づき整理します。
表

災害

本市における災害に関する整理参照する情報想定最大規模降雨：※１

洪水浸水想定区域○残堀川流域（残堀川）：
時間最大雨量 153ｍｍ、総雨量（24 時間）690ｍｍ○黒目川流域（黒目川、落合川）・柳瀬川流域（柳瀬川、空堀川、奈良橋川）：時間最大雨量 156ｍｍ、総雨量（24 時間）657ｍｍ

水害

土災

砂害

地震

洪水浸水想定区域・
内水浸水予想区域※１

同上

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）

同上

内水浸水実績

平成 14 年以降浸水被害実績

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
地域危険度○急傾斜地の崩壊○土石流○建物倒壊危険度○火災危険度○道路幅員と道路ネットワークからみる災害時の安全性※１本市の浸水想定区域は、残堀川流域及び空堀川流域における河川の氾濫及び下水道の溢水による浸水が予想される区域を指していました。ただし、河川の氾濫による浸水については、令和６年２月 15 日に残堀川及び空堀川が水防法による洪水浸水想定区域が指定されたことから、東京都が河川の氾濫による浸水区域を「洪水浸水想定区域」として公開しました。ただし、洪水浸水想定区域自体の浸水深は現状、不明であるため区域のみ整理します。浸水深を加味した分析は、下水道の溢水による浸水の予想区域を含む「洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域」を用います。

2

（１）洪水浸水想定区域
東京都が公開する洪水浸水想定区域は、本市を流れる残堀川・空堀川沿いに指定されています。
残堀川南岸の浸水想定区域は広いものの、洪水浸水想定区域の面積は市街化区域の２割程度です。

市街化区域面積(A)
洪水浸水想定区域面積（B）
B が A に占める割合図

洪水浸水想定区域

31,174.6 ha
269.6 ha22.9%

（２）洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域
想定最大規模降雨※１が発生した場合、河川氾濫による浸水（以下、「洪水浸水」という）が想定される区域ならびに下水道の溢水による浸水（以下、「内水浸水」）が予想される区域は下図のとおりです。広範囲に及んでいますが、市域の大半で浸水深が 1ｍ未満となっています※２。ただし、空堀川と残堀川沿いには浸水深が 1ｍ以上と想定される区域があり、村山工場跡地内の地勢の低いエリアには浸水深が 3ｍ以上と想定される区域もあります。

図

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域※１想定最大規模降雨：想定し得る最大規模の降雨で 1000 年に１回程度の割合で発生する降雨量です。本市を流れる河川は下記のとおり設定されています。
残堀川流域（残堀川）
黒目川流域（黒目川、落合川）
柳瀬川流域（柳瀬川、空堀川、奈良橋川）

時間最大雨量 153ｍｍ、総雨量（24 時間）690ｍｍ
時間最大雨量 156ｍｍ、総雨量（24 時間）657ｍｍ※２河川が氾濫した場合の浸水範囲を図中に示していますが、区域内の浸水であっても下水道の溢水による浸水である場合があります。河川氾濫による浸水と下水道の溢水による浸水のうち浸水深の高い方を採用して図が作成されているためです。

4

（３）家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
空堀川・残堀川のほとんどの区間において、想定最大規模降雨が発生した場合、河岸浸食による家屋倒壊等をもたらす氾濫の発生が想定されています※。

図

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）※図に示されている河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域はあくまで目安です。個々の家屋の構造・強度特性等の違いにより家屋倒壊が発生しない場合もあるため、区域の境界は厳密ではありません。

5

（４）内水浸水実績
平成 14 年以降、記録された内水による浸水被害は 197 件あり、そのうち床上浸水は７件、床下浸水は 44 件、道路冠水は 146 件あります。
浸水実績の分布箇所をみると、道路冠水は広い範囲で発生しています。床上浸水・床下浸水については、市西部の岸、中原、三ツ藤、三ツ木あたりで多くみられます。

図

内水浸水実績箇所

6

（５）土砂災害
本市では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が 125 箇所、土砂災害特別警戒区域が 113箇所指定されており、本市の北部、主に狭山丘陵一帯に分布しています。

図 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

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（６）地震
多摩東部直下地震が発生した場合の予想震度は、大南をはじめとした東部地域で６強、それ以外の地域は６弱となっています。

図

多摩東部直下地震（出典：東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」）

8

東京都「地震に関する地域危険度測定調査」では、建物倒壊の危険性、火災の発生による延焼の危険性を踏まえ、そして災害時における避難・救助・救急等の活動の困難さを勘案し、地震の揺れによる総合危険度を町丁目ごとに算出しています。
本市は５段階のランクのうち危険性の低いランク１ないしは２に該当しており、都内では安全と言えます。しかし、火災危険度をみると中位のランクに該当する町丁目がみられます。また、路上や小公園などの消防・救急等の活動ができる余地の不足や避難・救助活動のための道路ネッ
トワークの接続状況からみた災害時活動困難係数をみると、市北部の市街化区域界にて課題があることが伺えます。

図 地震に関する地域総合危険タンク（出典：東京都「地震に関する地域危険度測定調査」）

図

建物倒壊危険度（出典：東京都「地震に関する地域危険度測定調査」）

9

図

図

火災危険度（出典：東京都「地震に関する地域危険度測定調査」）

災害時活動困難係数（出典：東京都「地震に関する地域危険度測定調査」
）

10

３

STEP②

災害種別ごとのリスク分析（１）災害リスクの整理
本市において想定される災害のハザード情報と人口や建物の状況、医療施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設の立地などの都市情報を重ねることで災害リスクを把握する分析（以下、「重ね分析」という）を行うことにより、本市における災害リスクについて整理します。
表

災害
洪水浸水想定区域（範囲のみ）

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域

災害と都市情報との重ね分析について

都市情報

分析の視点

建物用途

①住宅系用途の建物の立地状況からみた災
害リスク

人口密度

①人口分布からみた災害リスク

建物階数②垂直避難の可否からみた災害リスク

医療施設③施設の利用可否からみた災害リスク

高齢者福祉施設④施設の利用可否からみた災害リスク

障がい者福祉施設

⑤施設の利用可否からみた災害リスク

人口密度①人口分布からみた災害リスク

医療施設③施設の利用可否からみた災害リスク

高齢者福祉施設④施設の利用可否からみた災害リスク

障がい者福祉施設

⑤施設の利用可否からみた災害リスク

人口密度①人口分布からみた災害リスク

建物用途②住宅系用途の建物の立地状況からみた災
害リスク

医療施設

③施設の利用可否からみた災害リスク

高齢者福祉施設④施設の利用可否からみた災害リスク

障がい者福祉施設

⑤施設の利用可否からみた災害リスク

水害

内水浸水実績

土砂災害

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

11１）洪水浸水想定区域①洪水浸水想定区域×建物用途
洪水浸水想定区域には、建物が 4,160 棟立地しており、そのうち住宅系用途の建物が 3,436 棟あります。

建物棟数

市内に立地する建物総数

25,907

住宅系用途を含む建物

23,054

住宅系用途を含まない建物

2,853

洪水浸水想定区域内に立地する建物

4,160

住宅系用途を含む建物
住宅系用途を含まない建物

3,436
724
図 洪水浸水想定区域×建物用途（出典：R4 都市計画基礎調査）

12２）洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域①洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×人口密度250m 四方のエリア（以下、「メッシュ」という）ごとに、浸水深が 1ｍ以上と想定される区域が占める割合と人口密度を分析することで、災害リスクのある人口規模を推察します。
残堀川沿いの中原や残堀は、1ｍ以上の浸水が想定される区域の占める割合が比較的高く人口密度も多いメッシュがみられることから、災害リスクのある人口が多いと推察できます。仮に洪水が発生した際には、他地区と比べて比較的多くの避難者が発生することが見込まれます。
一方、伊奈平では、1ｍ以上の浸水が想定される区域の占める割合が高いメッシュでも人口密度が低いことから、災害リスクのある人口が比較的少ないと推察できます。また、空堀川沿いの中央や神明も同様の傾向にあり、災害リスクのある人口が比較的少ないと推察できます。

図 洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×人口密度（出典：R2 国勢調査）

13

②洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×建物階数
洪水が発生時に建物の上階に避難することを垂直避難と呼び、有効な避難行動と言われています。
ただし、浸水深と建物の階数の関係で垂直避難ができない場合があります。
浸水深が 0.1ｍ以上の区域に立地している建物数 14,993 棟のうち、想定される浸水深に対して建物の階数が低いために垂直避難が困難な建物は 177 棟あります。浸水深が 1ｍ以上の区域で２階への避難ができない１階建ての建物は 170 棟あります。
建物
市内に立地する建物総数

浸水深が 0.1ｍ以上の区域にある建物
垂直避難が困難な恐れのある建物想定される浸水深が 1ｍ以上の区域で１階建て想定される浸水深が 3ｍ以上の区域で２階建て

図

棟数25,907
14,993177170（出典：武蔵村山市浸水ハザードマップ）

7

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×垂直避難が困難な恐れのある建物（出典：R4 都市計画基礎調査）

14

③洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×医療施設
国土交通省「水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版）」によると、浸水深が 0.3ｍ以上になると、自動車（救急車）の走行ならびに災害時要援護者の避難が困難となり、医療施設・社会福祉施設の機能が低下する恐れがあるとされています。
本市では、医療機関は 20 箇所立地しており、そのうち３箇所は浸水深が 0.3ｍ以上と想定される区域に立地しています。

【参考】浸水深と医療施設の機能低下との関係
・0.3ｍ：自動車（救急車）の走行困難、災害時要援護者の避難が困難な
水位・0.5ｍ：徒歩による移動困難、床上浸水
・0.7ｍ：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器等の使用困難）（出典：国土交通省「水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版）」）
図

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×医療施設（内科・小児科）（出典：武蔵村山市医師会ホームページ）15

④洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×高齢者福祉施設
浸水深が 0.3m 以上になると災害時要援護者の避難が困難になるという条件を高齢者福祉施設に当てはめると、通所系高齢者福祉施設 16 箇所のうち１箇所が、浸水深が 0.3ｍ以上と想定される区域に立地しています。
入所系高齢者福祉施設をみると、15 箇所のうち２箇所が、浸水深が 0.3ｍ以上と想定される区域に立地しています。

【参考】浸水深と高齢者福祉施設の機能低下との関係
・0.3ｍ：自動車（救急車）の走行困難、災害時要援護者の避難が困難な
水位・0.5ｍ：徒歩による移動困難、床上浸水
・0.7ｍ：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器等の使用困難）（出典：国土交通省「水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版）」）
図

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×通所系高齢者施設（出典：高齢福祉課資料）

16

【参考】浸水深と高齢者福祉施設の機能低下との関係
・0.3ｍ：自動車（救急車）の走行困難、災害時要援護者の避難が困難な
水位・0.5ｍ：徒歩による移動困難、床上浸水
・0.7ｍ：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器等の使用困難）（出典：国土交通省「水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版）」）
図

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×入所系高齢者施設（出典：高齢福祉課資料）

17

⑤洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×障がい者福祉施設
浸水深が 0.3m 以上になると災害時要援護者の避難が困難になるという条件を障がい者福祉施設に当てはめると、障がい者福祉施設 18 箇所のうち、浸水深が 0.3ｍ以上と想定される区域に立地している施設はありません。

【参考】浸水深と障がい者福祉施設の機能低下との関係
・0.3ｍ：自動車（救急車）の走行困難、災害時要援護者の避難が困難な
水位・0.5ｍ：徒歩による移動困難、床上浸水
・0.7ｍ：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器等の使用困難）（出典：国土交通省「水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版）」）
図

洪水浸水想定区域・内水浸水予想区域×障がい者福祉施設（出典：防災安全課資料）

18３）内水浸水実績①内水浸水実績箇所×人口密度
大南では、人口密度が 100 人/ha 以上と高いなか、道路冠水や床下浸水が多数発生しています。
また、中原、三ツ木、三ツ藤では、人口密度が 40 人/ha 以上のエリアにて床上浸水、道路冠水が発生しています。

図 内水浸水実績箇所×人口密度（出典：R2 国勢調査）

19

②内水浸水実績箇所×医療施設
大南では、道路冠水や床下浸水が発生した箇所の周辺に医療施設が立地している例が複数みられます。

図

内水浸水実績箇所×医療施設（内科・小児科）（出典：武蔵村山市医師会ホームページ）

20

③内水浸水実績箇所×高齢者福祉施設
浸水実績のある個所の周辺に入所機能を備える高齢者福祉施設が立地している例は、伊奈平に１箇所みられます。

図

内水浸水実績箇所×高齢者施設（出典：高齢福祉課資料）

21

④内水浸水実績箇所×障がい者福祉施設
浸水実績のある個所の周辺に障がい者福祉施設が立地している例は３箇所みられます。

図

内水浸水実績箇所×障がい者施設（出典：防災安全課資料）

22４）土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域①土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×人口密度
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域は大半が人口密度 40 人/ha 未満のメッシュにみられますが、人口密度が 60 人/ha 以上のメッシュ上にも指定があります。

図

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×人口密度（出典：R2 国勢調査）

23

②土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×建物用途
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域には、建物が 361 棟立地しており、そのうち住宅系用途の建物が 304 棟あります。
さらに、居住に適さないとされている土砂災害特別警戒区域には、建物が 112 棟立地しており、そのうち住宅系用途の建物が 91 棟あります。

市内に立地する

土砂災害の恐れのある建物（棟数）

建物（棟数）

土砂災害特別警戒区域内にある建物

住宅系用途を含む建物

23,054304

91

住宅系用途を含まない建物

2,853

572125,907361112

計図

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×建物用途（出典：R4 都市計画基礎調査）

24

③土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×医療施設
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に医療施設は立地していません。

図

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×医療施設（内科・小児科）（出典：武蔵村山市医師会ホームページ）25

④土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×高齢者福祉施設
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に高齢者福祉施設は立地していません。

図

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×高齢者施設（出典：高齢福祉課資料）

26

⑤土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×障がい者福祉施設
障がい者福祉施設は土砂災害特別警戒区域に立地していませんが、土砂災害警戒区域に２箇所が立地しています。

図

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×障がい者施設（出典：防災安全課資料）

27

28

表

災害
洪水浸水想定区域（範囲のみ）

水害

洪水浸水想定区域・
内水浸水予想区域

数字からみる災害リスクについてカテゴリー
建物用途洪水浸水想定区域内に立地する建物：4,160 棟うち）住宅系用途を含む建物：
3,436 棟

垂直避難

垂直避難が困難な恐れのある建物:

177 棟

医療施設

機能が低下する恐れのある施設：

３箇所

高齢者福祉施設機能が低下する恐れのある施設：
通所系：１箇所
入所系：２箇所

障がい者福祉施設

機能が低下する恐れのある施設：

０箇所

建物状況

土砂災害の恐れのある建物：
うち）住宅系用途を含む建物：

361 棟
304 棟

医療施設

土砂災害の恐れのある施設：

０箇所

高齢者福祉施設

土砂災害の恐れのある施設：
通所系：０箇所
入所系：０箇所

障がい者福祉施設

土砂災害の恐れのある施設：

２箇所

建物状況

土砂災害の恐れのある建物：
うち）住宅系用途を含む建物：

112 棟
91 棟

医療施設

土砂災害の恐れのある施設：

０箇所

高齢者福祉施設

土砂災害の恐れのある施設：
通所系：０箇所
入所系：０箇所

障がい者福祉施設

土砂災害の恐れのある施設：

土砂災害警戒区域

土砂災害現状土砂災害特別警戒区域

29

０箇所

30STEP③（２）防災上の課題の整理（１）の分析を踏まえ、市全体の災害リスクと評価を以下にまとめます。
災害

水害

土砂災害

地震

災害リスク

課題

・大規模降雨等による災害であり、予測可能な災害です。
・浸水想定区域は広範囲に及ぶものの、想定される浸水深は総じて低くなっています。
洪水浸水想定区域・・垂直避難が困難な恐れのある建物は内水浸水予想区域
みられるものの、市内の建物総数からみると少なくなっています。
・浸水発生時に機能が低下するおそれのある医療施設が３箇所、通所系高齢者福祉施設が１箇所、入所系高齢者福祉施設が１箇所あります。
・過去 22 年間において、市内における浸水実績のある箇所は 197 件です。
・人口密度が比較的高いエリアにおいて、過去に浸水が多数発生していま内水実績す。
・医療施設や高齢者福祉施設、障がい者福祉施設の周辺で過去に浸水が発生しています。
・水害と比べ、発生の突発性が高く、予測は難しい災害といえます。
・土砂災害の恐れのある建物は一定程度みられ、そのうち住宅系用途を含
土砂災害警戒区域・む建物は比較的多いです。さらに、居土 砂 災 害 特 別 警戒
住に適さないとされている土砂災害区域
特別警戒区域内に住宅系用途を含む建物は 90 棟程度みられます。
・土砂災害警戒区域に立地している障がい者福祉施設が２箇所みられます。

・災害リスクのある人口・家屋は限定的であるものの、近年の豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえると安全確保の取組が必要です。
・医療施設や福祉施設など、災害時要援護者施設で浸水が想定されることから避難の支援等の取組が求められます。

・地震による震度は６弱から６強と予想されています。
・建物の倒壊の危険性は低いものの、一部エリアで火災が懸念されています。
・避難行動や救急・救助活動が困難なエリアがあり、狭あい道路によるものと推察されます。

・狭あい道路の解消に向けた取組が求められます。

全市域

31

・全市的に内水対策を講じることが必要です。

・安全確保のため、災害リスクのある住宅ならびに障がい者福祉施設については、区域外への移転を促すことが求められます。

４

防災まちづくりの将来像及び取組方針

STEP④（１）防災まちづくりの将来像
令和５年３月に策定した「武蔵村山市第二次まちづくり基本方針（都市計画マスタープラン）」では、本市の将来像を「人と人、まちとまちをつなぐ みどり豊かな活力あるまち」と設定しており、それを実現していくための６つのまちづくりの方向性の１つが「災害に強い都市環境の形成」
です。自然災害の発生に備え、河川の整備や危険区域に対する土地利用の抑制、避難場所や避難路の整備などにより、市民の生命・財産の保全を目指すとともに、多摩東部直下地震などの大規模地震に備えて、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化や不燃化の促進により、災害に強い都市環境の形成を目指すという方針が挙げられています。
また、令和３年３月に策定した「武蔵村山市第五次長期総合計画」において、第７章に国土強靭化地域計画が掲載され、「①人命を最重要事項として最大限の保護が図られること」「②生活インフラや行政等の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「③市民の財産及び公共施設に係る被害が最小に抑えられること」「④迅速な復旧復興に取り組むことができる体制が確保されること」という４つの基本目標が掲げられています。
これら上位関連計画を踏まえ、防災指針における防災まちづくりの将来像を以下に設定します。

防災・減災対策が充実し、生活環境の迅速な回復が図られ安全で安心に暮らしつづけられるまち32

（２）防災まちづくりの取組方針
立地適正化計画の手引きでは、防災まちづくりの取組方針の検討にあたって、下記の取組を総合的に組み合わせることが望まれています。
・災害ハザードエリアにおける立地規制、建築規制（災害リスクの回避）
・災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを居住誘導区域、都市機能誘導区域から除外することによる立地誘導（災害リスクの回避）・居住誘導区域等における安全を確保するためのハード、ソフトの防災・減災対策（災害リスクの低減）
上記内容及び本市における災害に関する課題を踏まえ、災害リスクの回避・低減という視点から、防災まちづくりの取組方針を以下に定めます。
課

題取組方針

災害リスクの回避

市北部に土砂災害警戒区域・土砂災害特別区域が分布し、災害発生時に人命・財産に被害を及ぼす可能性があります。

災害リスクの低減

浸水想定区域は市内に広がっていますが、浸水深は全体的に３ｍ未満と比較的低いです。
水災害の被災想定は小さいものの頻発化・激甚化する現状を踏まえると災害は起こり得ると考えられます。
その他、狭あい道路等により災害時の避難行動や救急・救助活動が困難なエリアがあります。

33

居住誘導区域から除外し、届出制度に基づき、安全なエリアへの緩やかな居住誘導を図ります

河川氾濫による被災については東京都との連携を図りながら河川等のハード整備を行うことで、発生の抑制や被害の軽減を図ります。
下水道溢水による被災については本市のハード整備により発生を抑制します。
発災時に市民が円滑に避難するよう、日常的な情報発信や避難訓練等のソフト施策にも取り組みます。

STEP⑤（３）具体的な取組施策とスケジュール防災まちづくりの取組方針に基づき、防災まちづくりの具体的な取組を以下に整理します。
（■：ハード対策 □：ソフト対策）
取組の視点
回
避

実施時期の目安
取組内容

実施主体
５年安全なエリアへの緩やかな居住誘導【土砂災害】□災害リスクのあるエリアからの緩やかな移住促進

市

治水事業の推進【水災害】■河川・水路等の改修・整備□樹林地や農地の保全による保水機能の向上□都や関係機関と連携した減災に向けた取組方針の実施推進

都/市
市
都/市/
関係部局

雨水浸水対策の推進【水災害】■道路等への雨水浸透施設の設置■公共下水道（雨水）の整備

市
市

総合的な崖崩れ防止事業の推進【土砂災害】
災
害
リ
ス
クの低減

■崖崩れ防止事業の推進□防災上の見地からの指導の実施

市
市

避難道路の安全確保等【地震】■避難道路の整備■緊急活動重要路線の整備

市
市

公共公益施設の避難所としての整備・強化■災害時に必要な機能を維持できる避難所の整備・強化■（仮称）武蔵村山市防災食育センターの整備

市
市

避難所の機能充実□災害対策用備蓄物資の計画的な購入□施設の点検と対策の推進

市
市

関連計画の策定に向けた検討□避難行動要支援者の個別計画の作成及び見直し□大規模災害が生じた場合に必要な復興まちづくり計画の策定に関する検討

34

市
市

10 年

20 年

緊急時の体制の充実・強化□必要な避難体制の検討□災害時における緊急連絡体制の強化□ホームページ、SNS、メール配信等による情報提供□防災行政無線システム設備等の充実及び更新

市
市
市
市

防災訓練の充実等
災
害
リ
ス
クの低減

□災害図上訓練の実施□総合防災訓練の充実

市
市

総合応援体制の確立□災害ボランティア登録制度の普及□災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施□災害時総合応援協定締結自治体との連携訓練□各種防災訓練へのライフライン事業者の参加促進□自主防災組織の結成促進と育成強化

市
市
都/関係市町村/
市
市
市

災害に関する情報の周知□ハザードマップの市民への周知□要配慮者が利用する施設等に対する災害情報等の伝達

35

市
市