ピーエス三菱環境報告書２００５

ご

挨

拶

ピーエス三菱は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」を基本理念に社
会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジ
し、お客様にご満足のいただける建設生産物を提供し、社会的責任（ＣＳＲ）を履行することで多様なステークホルダーの信頼と期待に応える環境経営を進めることを基本方
針としております。
さて、２００５年２月京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として法律に基づく本部が内閣に設置されました。それに伴い日本では本格的に地球温暖化対策を推進することとなりました。我が国における京都議定書の約束（２００８年から２０１２年の間で温室効果ガス排出量を１９９０年比６％削減）を達成するには全国民、全産業がその重要性を真摯に受け止め取り組まなければ到底達成されないと言われています。当社においても、建設事業を通じて温室効果ガス削減のためにしっかりとした目標を定め取り組んでいく所存です。
２００４年度の当社環境保全活動の結果を見ると、産業廃棄物の処理についてはその再資源化処理施設の整備が進み、最終処分場での処理数量が大幅に削減されました。また、ゼロエミッションにも取り組み始めました。しかし、温室効果ガスの排出量や電力の使用量等２００３年度より増加したものもあります。これらの活動は、全社員が環境保全の意識を強く持ち、目標達成のために努力することにより成果が現れてくるものと思います。
２００５年度は、環境方針を見直しました。そして、新たな目標を定めて環境保全活動に取り組んでいます。本報告書を通じて当社の環境への取り組みをご理解いただき、率直なご意見をいただければ幸いに存じます。

２００５年９月
株式会社ピーエス三菱
代表取締役社長-1-

ピーエス三菱環境報告書２００５

会

社

概

要

会 社 概 要基 本 的 要 件

設立：昭和２７年３月１日（平成 14 年 10 月 1 日㈱ﾋﾟｰ･ｴｽと三菱建設㈱合併により㈱ﾋﾟｰｴｽ三菱と改称）
上
場：東京証券取引所市場第１部
資 本 金：４２億１８５０万円
本 社 所 在 地：東京都中央区銀座 7-16-12 G-7 ビル
事 業 所 数：国内支店・事務所・営業所：６０箇所
工場：１０箇所
技術研究所：１箇所
従 業 員 数：１,９６７名(平成 17 年 3 月 31 日現在)
主な事業内容：１. ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工事の企画、設計、施工管理
２. 土木、建築工事の企画、設計、施工管理
３. ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品及びﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品の
製造、販売
経営状況：

対 象 組 織： ㈱ピーエス三菱（子会社、関連会社、海外での事業活動は含まない）
対 象 期 間：２００４年度（２００４年４月１日〜２００５年３月３１日）
対 象 分 野： 対象組織の環境活動
発 行 日： ２００５年９月３０日
次回発行予定： ２００６年９月３０日
作 成 部 署： 環境報告書作成委員会
発 行 責 任 者： 環境報告書作成委員会委員長
執行役員 入井 徳明
連 絡 先： ＴＥＬ ０３−４５６２−３１１１
ＦＡＸ ０３−４５６２−３１１２
ｅ-mail webmaster＠psmic.co.jp
担当部署 総務人事部
ホームページ： http://www.psmic.co.jp/
参 考 資 料 名：
１．
「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」
環境省（平成１６年３月）
２．
「建設業における環境会計ガイドライン（２００２年度版）」（社）日本建設業団体連合会（社）日本土木工業協会（社）建築業協会
３．
「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法
ガイドライン（試案 ver1.5）」
環境省地球環境局（平成１５年７月）

受注高・売上高・従業員数
百万円

人

2,147

2,017

80,00060,00040,0001,339
75,432
86,413

1,292
86,99688,783100,000

147,929
152,527

120,000

110,810
128,515140,000

1,967

2,400
2,000

145,615
143,814160,000

1,600
1,200
800
400

20,000
0

0

04
年
度
20

03
年
度
20

02
年
度
20

01
年
度
20

20

00
年
度

受注高
売上高
従業員数

注:2000 年度〜2001 年度は合併前の旧ピー・エスの実績
2002 年度以降は合併後のピーエス三菱の実績

目

次
ご挨拶
会社概要 目次
１．環境経営
２．環境目標と実績
３．事業活動とマテリアルフロー
４．環境マネジメントシステム
５．環境会計
６．環境コミュニケーション
７．環境保全を考慮した施工事例
８．環境に配慮した新技術の開発
９．環境負荷低減に向けた取組と成果
１０．品質管理・安全管理等の取組
１１．ピーエス三菱拠点網

-2-

１
２
３
４
５
７
９
１１
１３
１７
１９
２３
２５

ピーエス三菱環境報告書２００５

１．環 境 経 営
ピーエス三菱は、全ての従業員が企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清新なる企業風土を築くために「行動指針」を定め、また、地球環境保全が企業の社会的責任であるとの認識のもと「環境方針」を定めて活動しています。

経 営 理 念「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために新しい技術の開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。
また、地球環境保全に貢献するために公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

行 動 指 針環 境 方 針第一 社会との調和
１． 当社の従業員は、人権の尊重を基本とし常に精神の修養と株式会社ピーエス三菱は、土木・建築構造物の施工活動等にお研鑽に努め、互いに協力し合い責任をもって行動し、積極いて様々な地球環境に影響を与えていることを認識しています。

的な社会貢献をおこない地域社会との良好な関係を築く。

そして、環境問題に対して自主的に取り組み、継続的に改善する

２． 当社の従業員は、常に技術の研究開発に努め施工の合理化

活動は社会的責任であると考えています。

と生産性の向上を図り、質の高い建設生産物を適正な価格

当社は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ので供給する。

基本理念に基づき、全ての企業活動を通して公害防止及び自然環

３． 当社の従業員は、人の命を大切にし安全意識の高揚を図り、災害の絶滅に向けて労働環境の整備を行う。

境保護に積極的に取り組み、持続的発展が可能な社会の形成と地
球環境保全に貢献する次の活動を行います。

４． 当社の従業員は、常に自然環境の保全に配慮し限られた資源の有効活用をめざしリサイクルを心がけ、適正な処置を

１．環境に関する法規制や地域協定等を遵守する。

行う。

２．土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組

５． 当社の従業員は、国際的な視野に立った公正で透明な競争みを行う。

を行い、建設業界を疲弊させるダンピング受注は行わない。

(1) 地球温暖化防止のためにＣＯ２ の排出抑制に努める。

また、専門工事会社や資材会社等の協力会社とは対等な立(2) 騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。

場を保持し、共同して合理的な生産システムの向上に努め(3) 廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。

る。
第二 法令の遵守
１． 当社の従業員は、すべての法令を遵守する。日常行動にお(4) 地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。
３．設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図いていやしくも社会常識から乖離しないよう心がける。

り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

２． 当社の従業員は、すべての建設工事に関し建設業法、独占

４．環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、その実現に向け禁止法その他の法令に違反する行為はもちろん入札の公正、公平を阻害する行為をおこなわない。また、社内外で開催た展開に努める。
５．日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグされる研修会等に積極的に参加し、遵法精神の高揚に努め

リーン調達に努める。

る。

６．社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を

３． 当社の従業員は、暴力団対策法の趣旨に則り暴力団やすべ図る。

ての反社会的団体等との関係を拒絶し、いかなる要求にも応じない。司法当局との連携を密にして暴力団等からの不方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビ

当な要求を毅然として排除する。

ューを通してその取り組みを継続的に改善します。

４． 当社の従業員は、政治との関係について政治資金規正法ならびに公職選挙法等関係法令の趣旨に則り、公正で透明な

平成１７年 ３月 １日 改定

関係を保持する。
第三 企業会計の透明化
１． 当社の従業員は、常に適正な会計処理を行い、違法な支出をおこなわないなど不正経理を排除し企業会計の健全性を保持する。また、政治献金の支出については法令の範囲内
で厳正に処理をおこなう。
平成１４年１２月２０日 制定- 3 -ピーエス三菱環境報告書２００５

２．環 境 目 標 と 実 績
２００７年度までの環境目標は次のとおりです。
中長期環境目標
1 2007年度までに作業所、工場から排出される産業廃棄物の再資源化率を９７％以上とする
2 2007年度までに作業所、工場から排出される産業廃棄物の混合廃棄物量を2003年度比２０％削減する
3 2007年度までにゼロエミッションを目指す作業所数を全作業所数の１０％以上とする
4 2007年度までに作業所、工場から排出されるCO2排出量を2003年度比７％削減する
5 2007年度までに橋梁設計の５０％以上をプレキャスト化で行う
6 2007年度までに建築設計の５０％以上を環境配慮型で提案を行う
7 2007年度までにグリーン調達資材を2003年度比２０％増加させる
8 2007年度までにオフィス活動における電力使用量を2003年度比１０％削減する
9 2007年度までにオフィス活動におけるコピー用紙使用量を2003年度比１０％削減する

２００４年度環境目標達成実績
項
目

環境目標

目標値

達成値

評価

84.0%
99.0%
67.6%
85.1%
94.8%
95.4%

×
◎
◎
×
◎
◎

2%削減

×

CO2排出量の削減推進(注4)

ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 99%
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
99%
発生木材
66%
発生木材
93%
汚泥
89%
廃棄物全体
90%
混合廃棄物排出量
2003年度比 5%削減
2004年度ﾓﾃﾞﾙ作業所設定
2010年度全支店10%現場実施
2003年度実績の1%削減
2010年度に2003年度比5%削減

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ化の推進

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ化提案件数の増化

再資源化率の向上(注1)

廃棄物の適正処理

再資源化・縮減率の向上(注2)
混合廃棄物の削減(注3)
ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ活動の推進

環境汚染の防止(土木)
環境配慮設計生態系保全の推進
ｸﾞﾘｰﾝ調達の促進
事務所における
ｴﾈﾙｷﾞｰ・紙類の削減

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ化の設計提案の推進
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ化設計件数の増化
施工時における生態系との共生を 実績の推進
図る技術開発の推進
建設資機材等のｸﾞﾘｰﾝ調達の促進 実績の推進(注5)ｸﾞﾘｰﾝ調達関連技術等の開発・改 実績の推進
良の促進(注6)
事務所における電力削減の促進
2003年度実績の1%削減
ｺﾋﾟｰ用紙の削減
2003年度実績の1%削減

1箇所
設定
10.5%
増加
全設計件数
の80%実施
4件増加

◎
×
○
○

該当なし

−

56.8%

×

113.5%◎

106.6%
102.2%

××◎：達成 ○：ほぼ達成 ×：未達成
注 1：再資源化率=(再使用量＋再資源化量)／発生量
注 2：再資源化・縮減率=(再使用量＋再資源化量＋減量化量)／発生量
注 3：原単位（混合廃棄物排出率）を使って評価

混合廃棄物輩出率=混合廃棄物排出量／発生量

注 4：原単位（ＣＯ２排出率）を使って評価 ＣＯ２排出率=ＣＯ２排出量／売上高
注 5：主要資源のグリーン調達量で評価
注 6：グリーン調達関連技術の開発・改良費用で評価

２００５年度環境目標
項
目

環境目標

目標値

再資源化率の向上
廃棄物の適正処理

混合廃棄物の削減
ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ活動の推進

環境汚染の防止
環境配慮設計(土木)
環境配慮設計(建築)ｸﾞﾘｰﾝ調達の促進
事務所における
ｴﾈﾙｷﾞｰ・紙類の削減

CO2排出量の削減推進
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ化の推進
環境配慮型設計提案の推進
建設資機材等のｸﾞﾘｰﾝ調達の促進
事務所における電力削減の促進
ｺﾋﾟｰ用紙の削減

ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊再資源化率
99%以上
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊再資源化率
99%以上
発生木材再資源化率
66%以上
混合廃棄物排出量を2003年度比 5%削減
ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙ作業所を全ての支店の２作業所以上で指定
2003年度比2%削減
橋梁設計の15%以上をﾌﾟﾚﾚｷｬｽﾄ化
15%以上を環境配慮型で提案を行う
2003年度比5%増加
2003年度比3%削減
2003年度比3%削減- 4 -ピーエス三菱環境報告書２００５

３．事 業 活 動 と マ テ リ ア ル フ ロ ー

イ ン プ ッ ト

ア ウ ト プ ッ ト

ピ ー エ ス 三 菱 の 事 業 活 動エ ネ ル ギ ー 投 入
総エネルギー
615,000
電力10,500軽油12,800
灯
油
500
重
油
1,500
ガソリン
670

kMJ
千kwh
ｷﾛﾘｯﾄﾙｷﾛﾘｯﾄﾙｷﾛﾘｯﾄﾙｷﾛﾘｯﾄﾙ

企 画 設 計工事施工
工場製品製造オフィス活動工 事 施 工資 材 投 入生コンクリート
831,000
セメント
52,800石材(砂利、砂等)
273,000
鉄筋
58,000ＰＣ鋼線等
10,400

トン
トン
トン
トン
トン

技
術

グリーン調達資源投入
再生砕石
250,000
再生ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
18,500再生鋼材
58,000
高炉セメント3,100

橋梁延長21.6 ｋｍ

上下水道延長27.1 ｋｍ

造成面積

180,000 ｍ２

建築新築延床面積408,000 ｍ

建築解体延床面積

100,000 ｍ２

発

建 設 副 産 物
515 千トン494 千トン

235.8 千ｔ

運 用 ・ 維 持 管 理
建築改修延床面積

産 業 廃 棄 物
203 千トン
産業廃棄物排出量
リサイクル量179 千トン
最終処分量
11 千トン２

18,600 ｍ

排水量

事 務 用 品
コピー用紙
再生コピー用紙

建設発生土
再利用量
工 場 製 品 製 造
工場製品製造量

水 資 源 投 入
水道水・工業用水
38,500 トン
地下水
28,200 トン

ＮＯＸ
ＳＯＸ

ＮＯＸ・ＳＯＸ 排 出
56.3 トン−ＮＯＸ
21.6 トン−ＳＯＸ

２

開

トン
トン
トン
トン

10 トン
49 トン

-5-

ＣＯ２ 排 出30.5 千トン−ＣＯ２
14.6 千トン−ＣＯ２
1.9 千トン−ＣＯ２

-6-

排 水 量
32 千トンピーエス三菱環境報告書２００５

４．環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム
ピーエス三菱は、１９９９年全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、２００５年３月ＩＳＯ１４００１：２００４（ＪＩＳＱ１４００１：２００４）に基づく環境マネジメントシステ
ムに再構築し、運用を開始しました。

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）概要
当社のＥＭＳの特徴は次のようなものがあります。
１．全社が共通の環境目的・目標達成に向けて取り組む。
２．各支店では、独自の環境目的・目標を追加して取り組む。
３．活動することによって環境に有益な影響がある活動を各部署が取り上げて行う。
４．支店長がﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰを行い支店での活動を改善していく。
５．社長のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰにより全社の活動を改善していく。

経営理念
著しい環境側面
環境方針

全社環境目的・目標
環境法規制
支店環境目的
部署環境目標環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
運用手順
実

施 ・

運

用

監視・測定・点検・是正処置
支店長マネジメントレビュー
社長マネジメントレビュー

環境マネジメントシステムの組織体制

社

【本

社】

長

ＥＭＳ

リスクマネジメント
中央委員会
委員長： 社長
委 員： 副社長、全本部長
内 容： 全社方針の策定
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進専門委員会
委員長： 担当役員
委 員： 担当役員、部長
内 容： 安全、環境、品質他【支

廃棄物、リサイクル
環境管理責任者
ＩＳＯ推進委員会
委員長： 環境管理責任者
委 員： 関係部署長
内 容： 全社ＥＭＳの改善提案
環境方針の見直し提案
環境保全活動把握

中央廃棄物処理・リサイクル対策委員会
委員長： 社長
委 員： 副社長、全本部長
本社関係部署長
本社環境安全部長
内 容： 基本計画の策定
目的・目標の作成
重点実施項目の策定

店】

支店委員会
委員長： 支店長
委 員： 副支店長、各部長
工場長
内 容： 安全、環境、品質他

支

店 長

支店環境管理責任者
ＩＳＯ推進委員会
委員長： 環境管理責任者
委 員： 関係部署長
内 容： 支店ＥＭＳの改善提案
環境目的の見直し
環境保全活動把握
工 場 長
作 業 所 長(注)-7-

支店廃棄物処理・リサイクル対策委員会
委員長： 支店長
委 員： 各事業部長
関連部署長
環境安全室長内 容： 廃棄物の処理確認
リサイクルの推進
再資源の利用及び促進

ＥＭＳ：環境マネジメントシステム

ピーエス三菱環境報告書２００５

マネジメントレビューによる指示事項

環境法規制の遵守、環境監視・測定実施状況

社長によるマネジメントレビューでは、各支店長によるマネジメントレビュー結果等を考慮して次の指示が出されました。
１．全社環境目標の達成に努める
２．産廃、公害に関する環境法規を遵守する
３．環境報告書の作成を継続する

工場における煤煙測定
大気汚染防止法により、ボイラーから排出する NOｘ、SOｘ等を定期的に測定しています。
その結果、１０工場全てにおいて基準値を超える排出がないことを確認しました。

監査結果
煤煙測定状況

内部監査及びＩＳＯ１４００１の登録のための外部審
査結果は次の通りです。

（久留米工場）

内部監査結果工場における排水測定
高アルカリ水が発生するため、水質汚濁防止法に基づき排水時にＰＨ調整を行っています。
その結果、１０工場全てにおいて基準値を超える排出がないことを確認しました。

被監査部署(作業所)数
２２７（ ６６）
監査結果：重大な不適合：
０件
軽微な不適合： ６１件
改善事項
：２４８件
主な不適合事項が多かったものは次の通りです。
1. 4.4.5 文書管理(18.4％)
2. 4.3.4 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(13.3%)
3. 4.4.6 運用管理(12.9%)
4. 4.5.1 監視及び測定(12.2％)
その内容は次の通りです。
1. 活動のための計画が不備なためにうまく運用できていない。
2. ＥＭＳで決められた通りに実施していない。
なお、これらの不適合については全て改善或いは是正処置が実施されました。

排水のＰＨ自記記録計の値
チェック状況 （兵庫工場）

外部審査結果工事施工における騒音・振動対策

審査機関 ：日本検査キューエイ㈱審査実施日：2004 年 11 月 10 日〜12 日
審査サイト：本社、札幌支店、東北支店
東京土木支店、東京建築支店
名古屋支店、北陸支店
審査結果 ：重大な不適合：
０件
軽微な不適合：
２件
改善事項
： ２４件
主な不適合・改善事項：
1. 4.3.1 環境側面
４件
2. 4.3.4 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ４件
3. 4.4.5 文書管理
３件
4. 4.4.6 運用管理
３件
5. 4.5.1 監視及び測定
３件
なお、これらの不適合については全て改善或いは是正処置が実施されました。

騒音規制法、振動規制法により特定建設作業における騒音、振動の発生を抑制するように工事を行っています。

工事現場での騒音・振動測定状況（第二東名高速道路
富士高架橋(下部工)東工事）

工事施工における環境事故及び苦情2004 年度、環境事故や緊急事態の発生はありません。
工事施工における近隣からの苦情は、騒音、振動、粉塵によるものが多く、そのため全ての工事において施工計画時に各種低減工法の採用や、近隣住民とのコミュニケーション・情報開示に努めています。
-8-

ピーエス三菱環境報告書２００５

５．環 境 会 計
ピーエス三菱では、環境保全活動の定量的把握の一つとして 2001 年度より環境会計の算出を行っています。

基本事項

環境保全コスト調査結果

準拠文書
1. 環境会計ガイドライン(２００２年版)：環境省
2. 建設業における環境会計ガイドライン（２００２年版）：（社）日本建設業団体連合会（社）日本土木工業協会（社）建築業協会
集計範囲㈱ピーエス三菱の国内活動
対象期間
2004 年 4 月 1 日〜2005 年 3 月 31 日
（ピーエス三菱会計年度）
但し、作業所の集計では多年度にわたる工事については全工期で算出しています。
集計方法
1. 本社及び支店のオフィス業務
対象期間本社、支店の全オフィス業務を集計。
2. 工場
対象期間全工場を集計。
3. 作業所(1) 工事種別毎に 2004 年度の完成工事より売上高の 22.4%に相当する作業所(62 箇所)をサンプリングし売上高に換算。
(2)ＪＶ（共同企業体）工事では、当社が幹事会社の作業所だけを選定し、ＪＶ全体金額で計上。
4.廃棄物工事施工で発生する建設副産物及び工場製作で発生する産業廃棄物の運搬費、中間処理費、リサイクルのための費用及び最終処分費については、各支店、各工場が当社の廃棄物管理システム「建パイシステム」で把握している処理数量に各廃棄物処理単価を乗じて算出。
調査方法「建設業における環境会計ガイドライン(2002 年版)」に基づいて当社で作成した「環境会計調査要領」
により行いました。

環境保全コスト総額は前年度とほぼ同額でした。売上高に対する環境保全コスト比率は 1.61％（前年度1.54％）となり微増しました。各項目別には次のようになりました。
公害防止コスト
このコストは 99.5%が作業所でのもので、前年度より大幅に増加(243 百万円)しました。サンプリン
グにより推定しているため一概には公害防止に努めた結果とも言えませんが作業所での数々の取組みを見ると、増加しているものと思われます。
地球環境保全コスト
前年度より大きく増加したのは、木製型枠の使用を減らし、他の工法や製品のプレキャスト化を図ったことによるものです。
資源循環コスト
産業廃棄物処理に関する費用は、排出量が増えたにも係わらず再資源化が進み、最終処分量が減少(前年度比 50%減)したことにより大幅(168 百万円)に減少しました。
管理活動コスト、社会活動コスト、環境損傷コスト
事業所周辺の美化等コストは大幅（94 百万円）減
少、地域住民に対する環境活動コストは減少（16 百万円）、自然修復コストは増加(6 百万円)しました。
これらは、作業所のサンプリングによる推定のための変化と思われます。

環境保全効果環境保全効果は、本誌「９．環境負荷低減に向けた取組と成果」に記載の通りです。

環境経済効果
環境経済効果は、電力量、コピー用紙使用量が増加したため 5.3 百万円の増加となりました。しかし、産業廃棄物処理費用は 133 百万円減少し、産業廃棄物の分別廃
棄、リサイクルの推進で好結果をもたらしました。

環境効率
ＣＯ２排出量は、2004 年度より運搬に伴うものを考慮したため微悪化しました。
産業廃棄物処理量については、建築工事において解体工事が増加したため総排出量に対する効率は悪化しまし
たが、分別・リサイクルの推進により最終処分量に対する効率は大きく向上しました。

- 9 -ピーエス三菱環境報告書２００５

環境会計データ（単位：百万円）
環境保全コスト項目
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
大気汚染防止240
212
401
水質汚濁防止32
146133
土壌汚染防止
9
58
122
騒音防止
6
33
32
公害防止
振動防止
8
37
23
コスト
悪臭防止
3
1
0
地盤沈下防止
38
15
34
事
その他
11
1
1
業
公害防止コスト 計
236
346
501
744
エ
温暖化防止・省エネルギー
2
2
17
リ
ア
オゾン層破壊防止000
地球環境保全内
熱帯材破壊防止
0
2
49
コスト
コ
生態系保全
2
0
2
ス
地球環境保全コスト 計
4
4
5
68
ト
資源の効率的利用
37
36
29
産業廃棄物リサイクル
32
71
40
資源循環
一般廃棄物リサイクル
6
4
6
コスト
産業廃棄物処理・処分
1,302
1,078
910
一般廃棄物処理・処分
1876
資源循環コスト 計
360
1,395
1,197
991
事業エリア内コスト 計
600
1,746
1,703
1,803
グリーン購入7810
環境配慮設計提案等
01223
上下流コスト製品のリサイクル等の検討
100
上下流コスト 計282033
EMS整備・運用
79
168
194
189
環境情報開示・広告
05117
環境負荷監視0
31
56
26
管理活動コスト
環境教育
146
119
106
116
事業所周辺の美化
39
82
147
54
管理活動コスト 計
264
405
515
392
設計のための研究開発
07
162
環境負荷抑制施工方法の研究開発
0
1
11
14
環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開のための研究開発
2
17
23
30
研究開発コスト
環境監視・評価のための研究開発
001
1
研究開発に伴う間接費
0420
研究開発コスト 計
2
29
53
46
地域の環境改善対策参加
98
4
4
1
環境保全団体等への支援・寄付
113
0
1
0
社会活動コスト
地域住民に対する環境活動
27
6
20
4
社会活動コスト 計
239
10
26
5
自然修復費
43
20
26
損害賠償費
0
1
0
環境損傷コスト
環境損傷引当金
1
6
11
環境損傷コスト 計
24
44
27
37
1,131
2,242
2,344
2,316
環境保全コスト 合計
注：数値は四捨五入しているため「計」「合計」は表上の計算と一致しないところがあります。

経済効率データ
項目
オフィス活動における電力使用料
オフィス活動におけるコピー用紙使用料
産業廃棄物処理費用
スクラップ売却益

2003年度
43.2
15.0
1,045.0
8.0

2004年度
45.9
17.5
911.6
22.0

（単位百万円）
対前年度差
2.8
2.5
-133.414.0

単位t-CO2/百万円
t/百万円
t/百万円
％

2002年度
−
1.33
0.06
3.33

環境効率データ

ＣＯ２排出量
産業廃棄物処理量
研究開発コスト

環 境 効 率
ＣＯ２排出量／全売上高
産業廃棄物排出量／全売上高
産業廃棄物最終処分量／全売上高
環境関連研究開発コスト／全研究開発コスト- 10 -

2003年度
0.27
1.22
0.14
5.92

2004年度
0.29
1.37
0.07
5.01

ピーエス三菱環境報告書２００５

６．環 境 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
ピーエス三菱は、環境保全活動への取組について、地域住民への説明会・見学会の開催や環境報告書のホームぺー
ジでの開示、環境関連展示会等への出展等をとおして社内外へ広く情報発信し、積極的に交流を行っています。

地域住民とのコミュニケーション実施状況

社内コミュニケーション実施状況

地域住民説明会
工事着手前には、環境保全、工事の進め方等について地域住民の方々へ説明を行っています。

社内誌「ＰＳＭＣ」による情報発信
作業所における環境への取組情報等は、定期的に発行される社内誌「ＰＳＭＣ」に掲載し紹介しています。
苦情情報の水平展開
苦情や環境事故があった場合には直ちに社内へ情報を伝達し、関係者での情報の共有化を図ると共に他作業所への水平展開を行い再発の予防に努めています。

平成 13 年度 302 号
鳴海Ⅲ大高共同溝立坑工事

現場見学会
工事中は、地域住民等の方々に対して現場見学会を行っています。

環境報告書の開示

作業内容の開示
インターネットで工事施工状況を生中継しました。

環境報告書は 2003 年より発行し、今回が３回目の発行となります。これらは何時でも誰でも閲覧できるように、当社のインターネットホームページに掲載しています。また、ご希望された方には製本したものを送付させていただいております。
ホームページ http://www.psmic.co.jp/
なお、お問い合わせは「会社概要」に記載のとおりです。

平成 15-16 年度
多ノ郷高架橋上部工事

環境関連団体への参加

第二東名高速道路
伊太谷川橋(PC 上部工)工事

建設リサイクル研究会
都市環境緑化研究会
ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞｿｲﾙ研究ｺﾝｿｰｼｱﾑ（袋詰脱水処理部会）
自動測量研究会(水平井戸浄化システム開発委員会)
港湾空間高度化環境研究センター
コンクリート再生材高度利用研究会
炉解体環境対策研究会
三菱環境問題研究会
三菱マテリアルグループ土壌分科会
グリーンラスト法研究会
埋立地再生総合技術研究会
日本土木工業協会環境委員会
日光杉並木オーナー制度

現場見学設備の設置工事の実施状況がよく見えるように見学設備を設置しました。
新明鏡橋架設(上部工)工事

地域住民とのコミュニケーション
舗装前の橋面に地域の方々に自由に落書きしてもらいました。
北関東自動車道兵道高架橋- 11 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

環境関連展示会等への出展状況

展示会の名称ＥＥ東北ʻ０４
2004 河川環境メッセ in 岐阜
2004 土壌・地下水環境展
防災セミナー
環境報告書展示会

開催時期
2004/5
2004/7
2004/92004/11
2005/3

開催場所
仙台市
岐阜市
東京都
仙台市、高知市
札幌市

2004 河川環境メッセ in 岐阜

展示内容
ＰＣaＰＣ外付耐震補強工法
袋詰脱水処理工法
ＤeＤＩＯＸ使用による焼却炉の解体
ＰＣaＰＣ外付耐震補強工法
環境報告書 2003

2004 土壌・地下水環境展

環境関連情報の新聞への掲載状況
掲載紙の名称
建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞
建設工業新聞、建設産業新聞
建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞
セメント新聞、コンクリート工業新聞
建設工業新聞、建設産業新聞
建設通信新聞、コンクリート工業新聞
日経産業新聞建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞
山形新聞
北海道新聞
電気新聞
建設通信新聞、建設工業新聞
建設産業新聞、日経産業新聞
建設産業新聞建設通信新聞、建設工業新聞
建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞
建設工業新聞、建設産業新聞
コンクリート工業新聞、セメント新聞
建設通信新聞、建設工業新聞

掲載日
2004/ 5/13
2004/ 6/4,7
2004/ 6/21
2004/ 6/21,24
2004/ 6/29,30
2004/ 6/30,7/1
2004/ 7/13
2004/ 7/23
2004/ 9/23
2004/ 9/30
2004/10/22
2004/11/ 5
2004/11/29
2004/12/ 6
2004/12/20
2004/12/22
2005/ 2/10,14
2005/ 3/ 3

- 12 -

掲載内容
おびじめ工法の実用化確認
超高強度モルタルＰＣ梁公開実験
Ｈ型ＰＣ杭公開実験
Ｈ型ＰＣ杭公開実験
ダックスビーム工法公開実験
ダックスビーム工法公開実験
ＰＣaＰＣ工法による受注開始
コルティー工法公開実験
新明鏡橋現場見学会
コルティー工法施工（ＪＨ広内第二橋）
環境に優しい海洋付着生物防止ｼｽﾃﾑ(GAF ｼｽﾃﾑ)案内
ＰＣaＰＣ工法による設計・施工受注（武蔵境駅前ビル）
我が社が誇る都市再生技術（ＰＣaＰＣ工法）
Ｈ型ＰＣ杭公開試験
ＰＣaＰＣ耐震補強工法技術評価取得
コルティー工法の実橋載荷試験実施（曽宇川橋）
高強度部材の表面改善研究
建築物の地震リスク分析プログラムの開発

ピーエス三菱環境報告書２００５

７．環 境 保 全 を 考 慮 し た 施 工 事 例
ピーエス三菱では、工事施工や工場製品製作において様々な環境負荷を発生させています。そのために自社或いは行政、民間組織との共同で開発された環境保全・環境負荷低減技術や創意工夫によりその発生抑制に努めています。

橋の軽量化を図った工法による施工

工事の騒音を低減した橋の施工

コルティー工法によるＰＣ桁橋の施工（北陸支店）南加賀道路いしかわ広域交流幹線
軸道路整備工事（曽宇川橋上部工）
当社の主力工事であるＰＣコンクリート製の橋梁工事において、その重量の低減化や資源の削減を目的に開発した「コルティー工法」による工事を行いました。この工法は、従来は全てコンクリートで造る橋梁の一部を波形鋼板に置き換える工法です。
◎ 環境保全への効果
1. 橋梁の重量を２０％程度削減することにより橋梁を支える橋台を小型化できました。
2. 橋台の小型化により、発生する残土の削減や自然環境の維持に貢献できました。
3. 使用するコンクリート量を削減することにより省資源化を図れました。

ＴＲＪ（ﾃﾝｼｮﾝﾛｯﾄﾞ式ｼﾞｮｲﾝﾄ）ガーダーを使用した施工（東北支店）一般国道 284 号黒沢橋上部工工事
ＰＣコンクリート製の橋梁を架設するための架設桁（ガーダー）は、従来、各部品をボルトを用い電動工具（インパクトレンチ）にて組立てていたため非常に大きな騒音を発生させていました。当社では、ボルトを使わない接続方法（テンションロッド式ジョイント）を開発
し、施工においてその効果を確認しました。
◎ 環境保全への効果
1. 組立時は油圧ジャッキと電動ポンプを使用して接続するため、騒音もなくかつ作業性も向上しました。
2. 作業性が向上したため、組立時のクレーンの使用が減り、大気への影響が少なくなりました。

完成した曽宇川橋

ＴＲＪガーダー

組立状況

再生ダンボールを使用した型枠

コンクリート養生方法の工夫（水島工場）総社高架橋工事

防寒養生囲いの工夫による保温効果の向上（札幌支店）Ｋ地区採石事業開発工事

中心部をくり抜いたＰＣコンクリート製橋梁の工場での製作において、くり抜くための型枠を従来の発泡スチロールから再生紙１００％使用した段ボールに変更しました。
◎ 環境保全への効果
1. リサイクル製品を使用することにより省資源化を図りました。
2. 将来の解体時に廃棄物としての発泡スチロールが発生しません。

冬季のコンクリート工事では、通常防寒養生囲材に防炎シート等を用います。そのため、囲い内が遮光され薄暗くなるため余分なエネルギーの消費となります。当該工事では、側面にクリスタルシートを使用し太陽光を利用しエネルギー使用の削減を図りました。
◎ 環境保全への効果
1. 太陽光により照明設備を５０％削減しました。
2. 太陽熱によりコンクリートへの加熱のための灯
油使用量を２５％削減することができました。
クリスタルシート

防寒養生囲状況

段ボール製中空枠- 13 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

地盤改良汚泥の１００％再資源化

発生土の削減によるＣＯ２排出の抑制
ＲＡＤＩＸ工法における発生土の削減によるＣＯ２排
出の抑制（横浜支店）ＭＦＴＢＣ新塗装工場建設工事

ボンテラン工法による建設汚泥の再資源化（東北支店）山形市特環公共下水道第３３２５工区（汚水･流関）工事
ボンテラン工法は、
日本混相流学会.混相流技術リエゾ
ン専門委員会により開発された「建設汚泥、浚渫土等の高含水比泥状土」のリサイクル技術です。
この工法は、従来から行われてきた中間処理施設や最終処分場へ運搬し処分する方法に変わり現場にて脱水等の水処理をすることなく改質し、盛土材や植生基盤材として再生する技術です。
当該工事では、建設汚泥 約１，０００ｍ３をボンテラン工法で改良し、１００％リサイクルを達成しました。
◎ 環境保全への効果
1. 全ての建設汚泥を、自然環境に優しい材料にリサイクルできました。
2. 通常必要な処分場への搬出がなくなり運搬車の排
気ガスの発生を防止できました。

建築物の基礎工事を行う際発生する掘削土・埋戻土を運搬しなければなりません。そのため、発生する残土をできるだけ削減することは、運搬車からの排ガスを削減することになります。ＲＡＤＩＸ工法は、基礎部分のコンクリートのための鋼製型枠設置後埋戻しを先行し、余分な土の移動・処理・埋戻土の搬入が不要となります。
当該工事では、ＲＡＤＩＸ工法により施工を行い発生土の運搬を約 1/3 に削減することができました。
◎ 環境保全への効果
1. 発生土運搬に伴うＣＯ２排出量を 1/140 にできました。
2. 鋼製型枠を使用する為、木製型枠の使用を 1/4 に抑制することができました。
3. 木製型枠を使用しないため発生廃木材を削減する事ができました。

故紙.添加材投入後の改良状況（現場での作業）
基礎型枠設置状況

生態系への配慮工場における熱帯材使用の削減

溜池に生息する生物（魚介類）の引越し（東北支店）いさわ南部農地整備事業
３・４ブロック区画整理工事

工場製品のストックのための台木の変更（兵庫工場）

近年、建設工事による環境への影響に対する関心が高まっている中、当該工事区域内には、溜池や自然排水路が存在しており、生息している魚類等生物への影響を極力低減するために｢生態系保全のための引越し作戦｣を実施しました。実施には工事関係者、地域住民や地元中学生も参加して行なわれ、水辺やその周辺に生息する魚類を捕獲し、近くの川や農村公園予定地への放流を行いました。これによって生態系保全の重要性や環境への配慮
に対する啓発を促すことと共に、事業の必要性や工事への理解を深めることができました。

引越し作戦実施状況

工場製品の置き場は、屋外のストックヤードです。従来は、コンクリート床の上に木製リン木を使用していましたが、雨による吸水、日照による乾湿の繰り返しを受け、腐れ、割れにより平均２年くらいで交換していました。当工場では、グリーン購入が推奨される中、廃プラ
スチックを再生したプラ木を使用しています。
◎ 環境保全への効果
1. リサイクル製品を使用するため熱帯材の使用削減を行うことができます。
2. 耐久性が高く、廃棄物の発生を 1/5 に抑制できます。

プラ木使用によるストック- 14 -

プラ木

ピーエス三菱環境報告書２００５

工事現場で発生した汚染土壌の処理

壁式橋脚の耐震補強工事

事前揚水曝気処理による汚染土壌処理（名古屋支店）鳴海Ⅲ大高共同溝立坑工事

ＰＣコンファインド工法による壁式橋脚の耐震補強（九州支店）早岐瀬戸大橋工事

工事着手にあたり、隣接工区に汚染土壌が存在することから、当該工事箇所においても汚染土壌調査を実施しました。その結果、ｼｽ 1-2 ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ・ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝによる汚染
土壌・汚染地下水の存在が明らかとなりました（汚染土壌処
理量：3,300m3）。 ｼｽ 1-2 ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ・ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝは地下水に溶け込んでおり、その汚染濃度は環境基準値の 2〜4倍程度と低いため、事前に汚染地下水だけを揚水し曝気処理（土の中に含まれる水分を取り除き乾燥させること）す
ることで汚染土壌から有害物質を取り除き、良質土として再利用することができました。
◎ 環境保全への効果
1. 曝気処理することにより汚染土の量を約 80%減
少させることができ、その結果運搬車から排出されるＣＯ２を大幅に減少させることができました。
2. 産業廃棄物となる汚染土壌を良質土として資源の有効利用ができました。

ＰＣコンファインド工法は、当社が開発した既設橋脚の補強工法です。この工法は、工場で製作したコンクリート製ＰＣパネルを使って橋脚の耐震性・耐久性を大幅に改善させる工法です。特に、河川内では長方形断面の壁式橋脚が多くあり、当該工事において、水中での施工が容易にでき、また、壁式橋脚の補強工事にも対応できることを実証しました。
◎ 環境保全への効果
1. 工場製品を使用するため、施工期間を大きく削減
でき、地域環境への影響を少なくすることができました。
2. 大規模な河川の締切を行うことなく工事ができ、水質汚濁等の河川環境保護に努めることができ
ました。

施行前
汚染土壌調査施工後

揚水曝気処理設備

屋上緑化の実施

省エネルギーに配慮した設計

屋上緑化で緑地面積確保(東京建築支店)(仮称)クレストフォルム亀戸新築工事

自律証明制御型照明器具及び熱線吸収ガラスの採用（東京建築支店）
ダイトーコーポレーション本社ビル新築工事

当該工事は東京都内における大型分譲マンション新築工事です。東京都の緑地面積に関する規制に対して、敷地内の外構工事による緑地面積だけでは不足し、また、屋上の使用についてはその使用面積の 20%以上を緑化することが求められていることから屋上緑化工法を採用しました。
◎ 環境保全への効果
1. ヒートアイランド現象の緩和
2. 建物断熱性能の向上

オフィスビルの設計において省エネルギー対策として、次のことを配慮して設計しました。
１．オフィス業務における机上面の照度を自動調整するため、
自律照明制御型照明器具を採用する。
２． 空調負荷を低減するために、熱線吸収ガラスを採用する。
その結果、次のように省エネになります。
１．照度を自動調整することにより明るさによる省エネ
15.4%
初期照度補正による省エネ 15.0%
外光利用による省エネ
10.0%
全体では、35.2%の省エネ効果があります。
２．熱線吸収ガラスによるガラス面日射負荷は通常の透明ガラスに比べて 20%強低減され、最大全熱負荷は 10%低減されます。
従って、使用する電力量は大幅に削減されます。
- 15 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

ゼロエミッションへの取組
建設工事におけるゼロエミッションの実現へ(東京建築支店)
東京三菱銀行千歳船橋社宅新築工事
当社の建設工事における廃棄物の再資源化率は未だ90%に到達しないのが現状です。そこで、2004 年度着工
する表記工事においてモデル現場としてゼロエミッショ
ン(廃棄物を全てリサイクルする)に取組み、今後の全社での取組みのための様々な問題点を抽出しました。
◎ 取組みの概要
1. 環境意識の向上
・社員及び工事現場で働く全ての作業員がゼロエ
ミッションに取組む意義を理解させ、意識を向上させました。
・朝礼等で分別方法、集積方法のフォローを行いました。
2. 廃棄物の発生抑制
・廃棄物となるものはできる限り持ち込ませんでした。
・過剰梱包の禁止を建築資材納入業者と取り決めました。
3. 再生利用の推進
・コンクリートガラはできるだけ現場敷地内で砕石等にして再生利用しました。
・工事のための資源となるものは他の工事現場へ転用しました。
4. 徹底した分別収集
・分別収集することがリサイクルに繋がり、16 品
目分別を行いました。
5. 再資源化ルートの確率
・再資源化を行うことができる処理業者を選定しました。

◎ 活動において特に留意したこと
1. 工事現場で働く全ての作業員が環境意識を持って参加するようにするため朝礼等で繰り返し「分別当たり前」を強調しました。
2. 安全パトロール時に、分別収集かご内の状況確認を徹底し、間違って廃棄しているものは直ちに適正かごに移動しました。
3. 何処に収集するのか解らないものは当社社員が適切に指導しました。
4. 中間処理業者と随時連絡を取り、不正混入状況をチェックしました。
5. 混合廃棄物をできるだけ減らすため、掃き集めゴ
ミや複合材を徹底的に分解・分別しました。
◎ 全社へ展開するための問題点等
1. ゼロエミッションを 100%目指すには 40%位の費用増加が必要です。しかし、当社の目指す再資源化率（95〜97％）であれば、ちょっとした工夫、努力により大きな費用負担もなく達成可能であると思われます。
2. 確実にリサイクル処理をできるルートを確立する
ことが再資源化率の向上に繋がり、そのためには処理業者の選別選定を行う必要があります。
3. 分別収集ヤードを確保することが必要であり、特に市街地の建築現場等ではその確保に工夫が必要と思われます。

◎ 品目別収集方法
品目別に次のように分別して収集しました。
品
目
主な廃棄物
1 がれき類
ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ、ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ
2 廃プラスチック類
見切縁、ビニール、発泡スチロール
3 塩化ビニール
塩ビ管、ﾋﾞﾆｰﾙひも、ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ
鉄骨・鉄筋くず、番線、軽鉄くず4 金属くず
5 空き缶
ペンキ・溶剤缶
6 電線くず電線くず
7 ガラス、陶磁器くず ガラス・陶磁器くず、耐火煉瓦くず
8 ロックウール
ロックウール
9 グラスウール
グラスウール
10 木くず(合板等)
型枠材、ベニヤ類、集成材
11 木くず(無垢材)
木杭、桟木
12 木くず(伐採・伐根材)伐採、伐根材
13 紙くず包装紙、壁紙、障子紙
14 段ボール
段ボール
15 石膏ボード
プラスターボード
掃き集めゴミ、複合材
16 混合廃棄物

分別収集ヤード

掃き集めゴミの分別状況- 16 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

８．環 境 に 配 慮 し た 新 技 術 の 開 発
ピーエス三菱は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、社会のニーズに対応すべ
く環境保全・環境負荷低減技術の開発及び研究に取り組んでいます。特に省資源、耐久性に優れたプレストレストコン
クリート（ＰＣ）技術を橋梁工事だけでなく建築工事や地下工事に活用することによりＰＣ技術を核とした特徴のある建設会社を目指しています。なお、当社の技術情報、技術パンフレット等はホームページの「カタログ」「技報」「最新
技術情報」等に掲載しています。

環境配慮型設計の研究開発

超高強度モルタルを用いたＰＣ桁の開発−ＰＣaＰＣ工法の研究開発−
建築工事において、コンクリート製の柱およびはりを工場で製作するプレキャスト（プレファブ）工法と、ＰＣ技術を組み合わせて設計（ＰＣaＰＣ工法）する技術の研究開発を行っています。
◎ 環境保全効果
1. 建築物の骨組みを形作るコンクリート製の柱やはりあるいは床や壁を工場で製作し、建築部材をプ
レキャスト（プレファブ）化することによって従来建設現場から大量に発生していた建設廃棄物の減少を図ることができます。
2. 同じ形で多数のコンクリート部材を工場で製作するため、コンクリート用型枠は再利用・再生が可能な鋼製とし、合板の使用量を減らすことで熱帯材の使用削減を図ることができます。
3. 高強度コンクリートとＰＣ鋼材を使用するプレ
ストレストコンクリートと免震・制震システムと組み合わせ、高耐久・高品質な建築物を設計することが可能となります。

高耐久・耐震性能−ダックスビーム工法の開発−
当社では、セメントに高強度コンクリートの結合材としてシリカフュームセメントを用いた、低桁高ＰＣ橋梁
であるダックスビーム工法を開発しました。
◎ 環境保全効果
1. シリカフュームは、フェロシリコンやフェロシリ
コン合金を製造する際、原料とするけい石が2000℃近くまで熱せられた時、一部ガス化したものを集塵機で回収した産業副産物です。
2. シリカフュームセメントを用いたダックスビーム
工法は、水セメント比が 20%以下と小さいため、優れた中性化抵抗性、凍結融解抵抗性、および塩分浸透抵抗性が得られることにより耐久性に優れ、構造物の長寿命化を可能とします。

大スパン構造

高品質

シリカフュームの顕微鏡写真（三菱マテリアルカタログより）効率の良い空間利用

PCaPC 工法
環境への配慮
省資源化
安全で環境に優しい工事現場
ダックスビーム工法桁の載荷確認試験
低ライフサイクルコスト

なお、東京建築支店において 14 階建集合住宅及び 19 階建集合住宅でＰＣaＰＣ工法にて設計し施工を行っています。その施工結果を検証して技術の確立を図ります。
- 17 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

産業廃棄物の再利用研究

屋上緑化工法の開発−高炉スラグ微粉末の再利用−−都市に、癒しと潤いの空間を−超軽量・省管理型屋上緑化システム「オアシス」

当社は、産業廃棄物である高炉スラグ微粉末を混入したグラウトや軽量コンクリートを開発しました。
従来、ＰＣグラウトは普通セメントを用いるケ−スが多いのですが、普通セメントの塩分量規制緩和により塩分量が増加する傾向にあります。しかし、高炉スラグ微粉末を混入することにより塩分量を削減することができました。
また、高炉スラグ微粉末を混入することにより塩分遮断効果があります。この性質を海岸部構造物の軽量コン
クリ−トに適用することにより、耐久性の高いＰＣ構造物を築造できます。

「オアシス」は、施工完了時の状態を長年にわたって維持できるシステムです。従来のシステムのほとんどは将来成長型であるといえます。植物は生き物です。種類
によってその生長の度合いは異なるものの、生長にともなって重量や体積が増大し、建物への負担が大きくなります。したがって建物への悪影響を抑えるためには、植物の生長をいかに抑制するかが屋上緑化の大きなポイン
トです。特長は、蜂の巣構造のブロックで培土を拘束す
ることにより、流動化を防止できます。また、人の踏み圧等の上載荷重による沈下を十分に抑制できるため、屋上を運動可能な空間として利用することが可能です。学校・病院等リフレッシュの快適空間がつくれます。

ＰＣグラウト充填実験状況「オアシス」の施工

地域環境を配慮したアンダーパス工法

自然斜面を生かした斜面安定化工法の施工−Ｈ型ＰＣ杭によるアンダーパス工法(ＳＵＴ工法)−−おびじめ工法による斜面安定化の実証施工−
笠森霊園内斜面工事
ライト工業株式会社との共同開発

当社は、都市内での施工環境にマッチした技術「ＳＵＴ工法」を開発しました。
「ＳＵＴ工法」とは、都市内の交通渋滞を解消するためのアンダーパス工法で、新開発のＨ型ＰＣ杭を使用します。低騒音・低振動で周辺環境と調和し、周辺住民の生活環境を改善する環境保全化提案技術です。
◎ 環境保全効果
1. 本工法を適用することにより、施工時の振動・騒音を低減することができ、工事に係る周辺住民およびオフィスの負担を約 30％軽減できます。
2. 高品質な工場製品を使用することにより、現場での木型枠材等の発生が 100％低減できます。
3. スピーディーな施工による速やかな交通規制の解除・早期開通ができます。
H 型 PC 杭
ﾌﾟﾚﾃﾝ桁

おびじめ工法は、表層崩壊が予想されるような自然斜面もしくは人工のり面において、格子状に配置された平板状補強材（おびじめバンド）を、地山に押込み斜面の崩壊を抑止する工法です。2004 年度は表記工事において実証実験を行いその性能を検証しました。
◎ 環境保全効果
1. 地表に出る部分が少ないので、薄い植生基盤で全面緑化を図ることができ、発芽や根の成長も容易です。
2. 自然斜面をほぼ現状のままの状態で施工ができ景観を維持することができます。

H 型 PC 杭実証施工状況
Ｈ型ＰＣ杭によるアンダーパス工法- 18 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

９．環 境 負 荷 低 減 に 向 け た 取 組 と 成 果
総エネルギー投入量と低減対策
ピーエス三菱では 2003 年度より全社の事業活動における主なエネルギー投入量を算出しています。2004 年度
は、作業所における連絡車燃料使用量、工場製品の運搬に伴う燃料使用量及び廃棄物の運搬に伴う燃料使用量を追加したため約 54,000kMJ 増加しました。増加分を考慮
しない場合対前年度 20,700kMJ の減少となり、低減活動による効果が現れています。今後も引き続き省エネルギ
ー活動を推進していきます。

（単位：kMJ)
投入量
2003年度
2004年度
48,57537,734
405,646476,216
71,82758,45920,34619,00014,221
23,160560,615
614,570

エネルギー
電

力
軽
油
重
油
石油類
灯
油
ガソリン
合
計
注：

エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（平成13年3月30日）により算出しています。
（１kMJ=1,000,000,000J)

工場製品製作におけるエネルギー投入量

工事施工におけるエネルギー投入量
工事施工におけるエネルギー投入量は次の通りとなりました。なお、2004 年度より連絡車燃料使用量を追加しました。
工事施工におけるデータは、サンプリングにより算出しているためその内容により多少の変動があります。しかし、電力エネルギーに関してはその削減活動結果原単位当たりでは大幅に減少しました。

工場製品製作におけるエネルギー投入量は次の通りとなりました。
工場では、軽油を除いて減少傾向にあります。
しかし、工場製品は注文生産のためその製造時期等によりエネル
ギー投入量にも影響があります。あと数年の変動を観察し、その削減方法を検討する必要があります。

(原単位:売上高１億円当たり)
使用量（原単位当たり）
エネルギー単位
2003年度
2004年度
電
力
千kwh
5.3
3.5
軽
油
ｷﾛﾘｯﾄﾙ
7.0
8.1
灯油
ｷﾛﾘｯﾄﾙ
0.3
0.3
ガソリン
ｷﾛﾘｯﾄﾙ−0.2
注1： ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量はｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞにより比例按分しています。
注2：ﾃﾞｰﾀには工事で使用する資機材の搬出入、廃棄物の運搬に伴う運搬車の燃料使用量は含まれていません。

(原単位:生産量1000ｔ当たり)
使用量（原単位当たり）
エネルギー単位
2002年度 2003年度 2004年度
千kwh
13.0
14.0
13.5
電
力
ｷﾛﾘｯﾄﾙ
6.6
7.8
6.3
重
油
ｷﾛﾘｯﾄﾙ
−
0.8
0.9
軽
油
ｷﾛﾘｯﾄﾙ
−
0.3
0.3
灯
油
ガソリン
ｷﾛﾘｯﾄﾙ−
0.1
0.1
注： ﾃﾞｰﾀには、材料搬入車、製品運搬車及び廃棄物運搬
車の燃料使用量は含まれていません。

オフィス活動におけるエネルギー投入量

工場製品、廃棄物運搬におけるエネルギー投入量

オフィス活動におけるエネルギー投入量は次の通りとなりました。電力エネルギーの増加は、2004 年度夏期の猛暑による冷房設備が主な原因です。今後は、設定温度の調整を随時行いその削減に努めます。
エネルギー

単位

電
力
軽
油
灯
油
ガソリン

千kwh
ｷﾛﾘｯﾄﾙｷﾛﾘｯﾄﾙｷﾛﾘｯﾄﾙ2002年度
2,096
−
−
−

使用量
2003年度
2,318
12
0
399

工場製品運搬及び産業廃棄物運搬におけるエネルギー投入量は 2004 年度よりデータ収集を行いました。
その結果は次の通りとなりました。

使用量
実使用量 原単位当たり
軽油(工場製品運搬) ｷﾛﾘｯﾄﾙ
984
4.2
軽油(廃棄物運搬) ｷﾛﾘｯﾄﾙ
950.5
注：原単位は、運搬量1000t当たり
エネルギー

2004年度
2,472
9
1
427

- 19 -単位ピーエス三菱環境報告書２００５

総資源投入量と低減対策
ピーエス三菱の事業活動における主な資源は、工事施工における材料及び工場製品製造における材料です。
その結果は、右表の通りです。
これらは、工事或いは工場製品の受注内容により大きく左右されるものです。環境負荷低減のためには材料のロス率の低減と高炉セメント、鉄筋（電炉）等のグリー
ン商品の使用率の向上、使用材料を低減する設計等を推進しています。

品(原単位：売上高１億円当たり）
資源投入量
単位
2003年度 2004年度
ｍ３
313
286
ﾄﾝ
1
6
ﾄﾝ
0
2
ﾄﾝ
33
34
ﾄﾝ
9
5

工場製品製作における資源投入量は次の通りとなりました。特に材料のロス率の低減に努めた結果、生コンク
リートの材料となる砂、砂利・砕石の投入量が減りました。
品 名
普通セメント早強セメント
砂
砂利・砕石
鉄筋(電炉)
鉄筋(高炉)
ＰＣ鋼材
水

オフィス活動における資源投入量(原単位：生産量1000ﾄﾝ当たり）
資源投入量
単位
2003年度 2004年度
ﾄﾝ
10
53
ﾄﾝ
165
123
ｍ３
311
280
ｍ３
432
400
ﾄﾝ
39
46
ﾄﾝ
0
0
ﾄﾝ
13
13
ｍ３
67
67

グリーン購入・調達状況

オフィス活動によるコピー用紙使用量は次の通りとなりました。使用量は前年度より増加(322 千枚)しました。
再生コピー用紙使用率は 83.6%（前年度より 8.3%増）となりました。電子媒体等の活用、両面焼きや裏紙の使用
等活動が定着しつつあります。
(単位：千枚)コピー用紙使用量
項 目
2002年度 2003年度 2004年度
使用量
11,223
14,457
14,779
原単位①
8.7
8.4
10.3
原単位②
9.4
11.5
12.2
注1: 原単位①は売上高１億円当たり
注2: 原単位②は内勤者１人当たり
注3: 2002年度の使用量には工場での使用量は含んでいません。

ｍ３
ﾄﾝ
ﾄﾝ
ﾄﾝ
ﾄﾝ
ﾄﾝ
ﾄﾝ

資源投入量
2003年度 2004年度
465,000 396,000
3,800
20,70038,70028,900700
3,100
58,70058,10040
016,60010,400

工場製品製作おける資源投入量

工事施工における資源投入量は次の通りとなりました。
2004 年度は、特に橋梁工事のプレキャスト化が進み工事現場で生コンクリートを打設する工事が減少しています。

生コンクリート
普通セメント高炉セメント
鉄筋(電炉)
ＰＣ鋼材

単位

生コンクリート
普通セメント早強セメント高炉セメント
鉄筋(電炉)
鉄筋(高炉)
ＰＣ鋼材

工事施工における資源投入量

品 名

名

グリーン購入・調達結果は次の通りとなりました。工
事施工や工場製品製作における材料のグリーン購入は発注者側の意図によるところが大きく、当社で行えるもの
は仮設工事での購入です。オフィス活動においては事務用品の購入においてはできるだけグリーン購入に努めています。
購入
ｸﾞﾘｰﾝ購入・調達量
品 目
単位
場所
2003年度 2004年度
工事 再生砕石ｍ３
137,300
138,900
施工 再生Ａｓ
ﾄﾝ
144,900
18,500再生(電炉)鋼材
ﾄﾝ
49,60047,100
高炉ｾﾒﾝﾄﾄﾝ
700
3,100
工場 再生(電炉)鋼材
ﾄﾝ
8,500
10,900
ｵﾌｨｽ活 再生ｺﾋﾟｰ用紙千枚
10,87012,354
動 省電力型ﾊﾟｿｺﾝ
台
410
162
省電力型ｺﾋﾟｰ機台ー
9
省電力型ﾌﾟﾘﾝﾀｰ
台ー23
注： 工事施工による再生砕石、再生As購入量はｻﾝﾌﾟﾘﾝ
ｸﾞにより調査した数量より推定しています。

工場総排水量と低減対策
工場における水の使用量は大幅に減少しました。これは、生コンクリートプラントの洗浄水の再利用によよるものです。

使用水の種類
水道・工業用水
地下水
合 計- 20 -（単位：千ｍ３）
排水量

使用量
2003年度

2004年度

2003年度

2004年度

50
43
93

39
28
67

24
25
49

18
14
32

ピーエス三菱環境報告書２００５

地球温室効果ガス排出量と低減対策
地球温室効果ガス排出量は、廃棄物及び工場製品の運搬及び作業所で使用する連絡車から排出されるものを追加したために増加しました。それらを差し引
くとＣＯ２排出量では微減しました。(415t-CO２)
地球温室効果ガス排出量はエ
ネルギー投入量で決まります。
低減するにはエネルギー投入量の削減に努めます。

地球温室効果ガス排出量
排出源

CO2排出量(t-CO２)

電

力
Ａ重油
石 軽油(燃料)
油 軽油(走行)類
灯 油
ｶﾞｿﾘﾝ(走行)合計

CH4排出量(kg-CH4)

N2O排出量(kg-N2O)

2003年度

2004年度

2003年度

2004年度

2003年度

2004年度

5,220
4,954
28,077−1,401
969
40,621

3,962
4,051
29,179
3,537
1,290
1,554
43,573

−
−
−
−
193
39
232

−
−
−
49
180
59
289

−
−
649
−
12
106
766

−
−
680
102
11
161
953

注：地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「事業者からの温室効果ガス
排出量算定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(試案Ver15)」による。

工事施工における温室効果ガスの排出

工場製品製作における温室効果ガスの排出(原単位:売上高１億円当たり)
排出源
年度
電力
軽油
灯油 ｶﾞｿﾘﾝ
合計
CO2排出量 2003 2.01
18.41
0.81
−
21.24
(t-CO2)
2004 1.32
20.66
0.80
0.39
23.16
SH4排出量 2003
−
−
0.11
−
0.11
(kg-SH4) 2004
−
−
0.11
0.01
0.13
N2O排出量 2003
−
0.43
0.01
−
0.44
(kg-N2O) 2004
−
0.48
0.01
0.04
0.53
注1：
排出源数量はｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞにより調査した数量より推定しています。
注2：
軽油は、建設機械の運転に伴うもののみを計上し
ています。
温室
効果ガス

温室
効果ガス

2002
CO2排出量(t-CO2) 2003
2004
2002
SH4排出量(kg-SH4) 2003
2004
2002
N2O排出量(kg-N2O) 2003
2004

オフィス活動における温室効果ガスの排出

温室
効果ガス

年度

CO2排出量(t-CO2)SH4排出量(kg-SH4)
N2O排出量(kg-N2O)

2003
2004
2003
2004
2003
2004

電力
0.57
0.65
−
−
−
−

年度

電力
5.00
5.52
5.10
−
−
−
−
−
−

A重油
17.91
21.14
17.18
−
−
−
−
−
−

(原単位:生産量1000ﾄﾝ当たり)
排出源
軽油
灯油 ｶﾞｿﾘﾝ
合計
−
−
−
22.90
2.18
0.78
0.12
29.74
2.27
−
−
24.55
−
−
−
0.00
−
0.11
0.00
0.11
−
0.11
0.00
0.11
−
−
−
0.00
0.05
0.01
0.01
0.07
0.14
0.01
0.01
0.16

運搬に伴う温室効果ガスの排出(原単位:売上高１億円当たり)
排出源
軽油
灯油 ｶﾞｿﾘﾝ
合計
0.02
0.00
0.52
1.11
0.02
0.00
0.69
1.36
−
0.00
0.02
0.02
−
0.00
0.03
0.03
0.00
0.00
0.06
0.06
0.00
0.00
0.07
0.07

温室
効果ガス
CO2排出量(t-CO2)SH4排出量(kg-SH4)
N2O排出量(kg-N2O)(原単位:運搬量1000ﾄﾝ当たり)
排出源
工場製品運搬
（軽油）

廃棄物運搬
（軽油）

合計

10.95

1.23

12.18

0.16

0.03

0.19

0.31

0.05

0.36

ＮＯＸ 、ＳＯＸ 排出量と低減対策
工場ボイラーによるＮＯｘ、ＳＯｘ排出量
はその燃料であるＡ重油の使用量が減少したにも関わらず増加しました。これは、2003 年
度のボイラー運転時間を生産量から推定したこと、及び定期測定値の誤差も影響していると思われます。また、建設機械運転による排出量は、サンプリングにより算出しているた
め多少の変動はあります。できるだけ低燃費の排ガス対策型機械の使用を今後も推進して
いきます。

排出源
工場ボイラー（Ａ重油）
建設機械運転（軽油）合計

NOX排出量(t-NOX)
2003年度 2004年度

2.8
50.1
52.9

3.8
52.5
56.3

SOX排出量(t-SOX)
2003年度 2004年度

7.0
10.1
17.1

注1:工場ボイラーからの排出量は、定期測定値より算出しています。
注2:建設機械運転からの排出量は、軽油使用量から算出しています。
軽油１ﾘｯﾄﾙ当たり 4.726g-NOX 0.948g-SOX- 21 -

11.1
10.5
21.6

ピーエス三菱環境報告書２００５

廃棄物排出量と低減対策
ピーエス三菱では、産業廃棄物の管理及び適正処理を全作業所、全工場で推進しています。そのための具体的活動として「３Ｒ運動（Reduce−Reuse−Recycle）」を行っています。また、2004 年度はゼロエミッションのモデル作業所を選定して活動し、種々の問題点の抽出を行いました。それを踏まえて 2005 年 4 月より「ゼロエミッション実施要領」を作成し全社においてゼロエミッションの輪を拡げて行きます。産業廃棄物の発生量は、受注工事の内容により大きく変動します。特に近年建築工事においては解体工事が多くなり廃棄物の発生量は多くなる傾向にあります。したがって、「３Ｒ運動」を強く推進し、混合廃棄物量の削減及び最終処分量の減少を行っていきます。
全廃棄物発生量・排出量・最終処分量(単位：ｔ）
発生量
排出量
最終処分量
廃棄物品目
2002年度 2003年度 2004年度 2003年度 2004年度 2003年度 2004年度
コンクリート塊86,85498,004 151,357
95,028 119,111
707
783
安
ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊
26,00021,401
18,045
21,401
18,03821245
定その他安定型廃棄物
9,491
10,414
9,641
10,413
9,625
2,238
3,870
型
安定型混合廃棄物
1,830
821
1,053
821
1,052
490
559
木くず
5,196
7,122
6,556
7,112
6,556
1,409
976
管
汚泥
38,36942,58339,932
42,58339,932
14,617
2,071
理
1,460
2,964
2,442
2,963
2,417
502
359
型 その他管理型廃棄物
管理型混合廃棄物
3,874
5,535
6,415
5,535
6,414
1,391
1,919
173,074 188,844 235,441 185,856 203,144
21,375
10,782
合 計
注：用語の定義
発生量＝排出量＋再使用量
再使用量＝自己利用量＋売却量

排出量＝ﾏﾆﾌｪｽﾄにより処理したもの
最終処分量＝最終処分場で処理した量

再資源化率

混廃率

本年度より再資源化率の定義を変更しました。
(旧) (再使用量+再資源化量+減量化量)/発生量(新) (再使用量+再資源化量)/発生量
廃棄物処理方法（単位:t）
項目
2002年度 2003年度 2004年度
発生量173,074
188,844
235,441
再使用量
2,607
2,989
32,297
排出量170,466
185,856
203,141
再資源化量
162,372
149,455
178,527
減量化量
015,024
13,835
最終処分量
8,094
21,375
10,782
再資源化率
95.3
80.7
89.5
注: 2002年度は、中間処理場へ持ち込んだものはす
べて再資源化されたものとしています。

主要品目別処理方法
100%

1
1

90%

1

再使用量
減量化量

15

15

80%

ゼロエミッションへの取組

17

33

18

処理方法比率

78

16
84

40%

78

68

30%

51

20%

ピーエス三菱の作業所で目指すゼロエミッション活動は全ての産業廃棄物をリサイクルするのではなく、可能な限りリサイクルを行うこととしています。従って、目指す再資源化率は次のようにしています。
土木工事 ９７％以上
建築工事 ９５％以上

21

合
廃
棄

物

泥
汚

混

木
く
ず

ﾝｸ
ﾘｰ
ﾄ塊

ｱｽ
ﾌｧ
ﾙﾄ
･ｺ

ク
リ
ー

ト
塊

0%

コ
ン

混廃率（％）
2003年度
2004年度
1.21
1.15
3.51
6.52
5.57
0.50
0.74
1.41
3.30
3.37
3.67

2002年度

土木工事
建築工事
工
場
全 社
注:用語の定義
混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量

5

50%

10%

排出源

再資源化量
最終処分量

70%
60%

産業廃棄物をできるだけ分別収集し処理することはリサイクル率の向上と共に処理費用の削減にも繋がります。
しかし、都市部における建築工事のように廃棄物の分別
ヤードの確保等が困難な場合もあります。
そのため、様々な工夫を行い推進しています。

品目- 22 -

ピーエス三菱環境報告書２００５

１０．品 質 管 理 ・ 安 全 管 理 等 の 取 組

品質マネジメントシステムに関する活動

労働安全衛生に関する活動

ＩＳＯ９００１による品質保証と顧客満足度の向上

労働安全衛生方針の概要

ピーエス三菱では、1997 年品質マネジメントシステムを構築し、審査登録機関による認証を取得し運用しています。このシステムは、当社が提供する建設生産物の品
質保証にとどまらず、工事・工場製品の受注から施工・製造及び引渡・アフターサービスに至るまでの仕事の質の改善・向上を目指して構築しています。当社の品質マ
ネジメントシステムの特徴は次の通りです。
1. 社長が定める品質方針を達成するために各支店毎に品質目標を定めて活動する。
2. 各部署は支店の目標を達成するための部署目標を定めて活動する。
3. 活動結果は、社長及び支店長によるマネジメン
トレビューで見直しを図る。
4. マネジメントレビューのための情報収集及びシ
ステムの改善提案を関係部署長が行う。

ピーエス三菱では、経営理念や行動指針にも定めているように、人命を大切にし、「安全第一」で事業活動を行っています。
2004 年の基本方針、及び重点目標は次の通りです。
基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」
重点目標
１．墜落災害の絶滅
２．死亡災害 “０”、度数率 0.5 以下
３．第三者災害の絶滅
また、次の安全スローガンを定め、全事業書に掲示して安全活動を行いました。
「設備は点検 作業は手順 あわせて築く ０災害！」

労働災害防止に対する取組

品質方針の概要
当社の経営理念には、「建設事業を通じて安全で高品
質な建設生産物を提供する」と定めています。この経営理念を踏まえて品質方針が定められ、2005 年 3 月、これまでの品質方針を改定し、より通常業務に直結した品質方針が策定されました。その概要は次の通りです。
1. 品質確保とブランドの維持、向上
2. 技術開発の推進
3. ＣＳＲへの意識改革
4. 適正な利益の確保
5. 安全意識の徹底

主な重点実施項目として
１．工事着手前に実施する安全審査の徹底
２．社員安全衛生教育の実施
３．墜落災害防止対策等を定め実施しました。
これらの実施状況は、本社が行う各支店に対する安全パ
トロール及び各支店で毎月行う安全パトロールで確認しました。その結果、重点目標にも定めたように墜落防止
設備の不備が依然として多く、改善指示がされました。
災害は安全意識の向上で防止されるものが多く、また、各事業所では作業員に対して朝礼や安全大会を通じて繰
り返し指導を行いました。
当社の安全成績

外部審査結果
2004年7月 日本検査キューエイ㈱により定期審査が実施されました。その結果は次の通りです。
受審サイト
名古屋支店、横浜支店、広島支店、大阪支店、本社
不適合
1. 重大な不適合０件
2. 軽微な不適合０件
3. 改善事項
１９件
なお、全ての改善事項は直ちに改善されました。

2004 年の安全成績は次の通りです。
（工場及びＪＶ工事を含む）
労働災害発生件数 15 件 (前年度 17 件)
度数率0.58
その災害型は挟まれ・巻き込まれ 5 件（前年度 5 件）
墜落・転落
4 件（前年度 6 件）
飛来落下
2 件（前年度 2 件）
その他
4 件（前年度 4 件）
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ピーエス三菱環境報告書２００５

当社においては、こうした能力向上機会を提供し、早い時期から自立心を促進する意識改革への取り組みを目指して次のような教育を実施しています。

リスクマネジメントに関する活動−リスクマネジメントの基本理念−
当社の経営理念と行動指針に基づき、次のことを実践する。
隠蔽しない ：常に情報を公開し、透明性を維持する。
染まらない ：反社会団体や不正行為に対し、毅然とした姿勢を保持する。
手を抜かない：業務を遂行するに当たり、決められたルールを守り常に真摯に取り組む。
身勝手にならない：常に、周辺や他人のことを思いやり、環境やユーザーによい影響がもたらせるように最善の努力を怠らない。
当社のリスクマネジメント活動は、2003 年 10 月より
本格的な取り組みを開始し、２年が経過致しました。
2004 年10月開催のリスクマネジメント中央委員会にて、2004 年度の活動においては、前年に引き続き全社のリス
クマネジメント活動における年間目標「教育・啓発活動の徹底と相談体制の整備推進」を掲げ、３つの専門委員会から提出のあったリスクマネジメント年間目標及び実施計画が次の通り採択されました。
○苦情・不適合に関する報告の徹底と情報の共有化○施工計画に従った工事施工が実施されていることの確
認○製造計画に従った製品製作が実施されていることの確認○法令遵守活動の強化（独禁法を中心に）○特殊暴力対応組織、機能の整備と強化○人権問題への取り組み強化○協力業者倒産に伴う損失発生リスクの低減○情報セキュリティの強化
また、リスクマネジメント相談室利用促進のため顧問
弁護士を相談窓口にして、より相談しやすい体制を整備しました。
2004 年 10 月から 2005 年 9 月までの一年間を「リスクマネジメント活動を定着させることにより、コンプライ
アンスの一層の浸透と徹底を図る」期間と位置づけ、全社的に上記年間目標及び実施計画の具体的な活動を継続して展開しております。

社員教育に関する活動−人を育てることは未来を創ること−“社員一人ひとりの個性を生かし、個人の持つ能力や適性を最大限に引き出し、伸ばしていく”
ピーエス三菱を「次の世代が未来に向けて夢を持てる会社」とするために、「技術的に存在感のある強い会社」とするために、社員一人ひとりが自らの役割を全うするとともに、自らの意思で意欲的に自己啓発に取り組み、
キャリアを向上・活用していく姿勢が必須です。

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ選抜研修：管理職等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力の習得
技術者研修：技術者として必要な知識、技術等の習得
安全教育：安全に関する法的知識及び実践の習得
自己啓発：語学教育や各種資格の取得支援
ＯＪＴ：各部署における業務遂行のための教育

個人情報保護に関する活動
当社は､お客様からいただいた個人情報を「個人情報の保護に関する方針」に基づき適正に取り扱っております。
「個人情報の保護に関する方針」につきましては、下記に記載のとおりであります。
−個人情報の保護に関する方針−
当社は、個人情報の重要性を認識し､適切に保護することが当社の社会的責任であると考えております。個人情報に関して適用される法令、規範等を遵守し、当社役職員に周知徹底させて以下の取組みを実行し、維持し、継続的に改善してまいります。
（１） 当社は､個人情報について､個人情報に関する法
令､規範を遵守し､取り扱う部門毎に個人情報の管理責任者を置き､管理責任者に適切な管理をさせることで､個人情報の保護に努めてまいります。
（２） 当社は、個人情報を収集､利用する場合には､ご本人に通知または同意を得た上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。また、個人情報の利用にあたっては、取得の際に明示した利用目的から逸脱しない範囲内で使用いたします。
（３） 当社は、個人情報の正確性､最新性を保ち､取り扱う個人情報への不正アクセス、紛失､破壊､改ざん及び漏洩等の防止その他個人情報の安全管理のため､適正な情報セキュリティ対策を講じます。
（４） 当社は、法令等に定める特段の事情がある場合を除き、個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
また､当社が、当社の業務遂行のため個人情報を取り扱う業務の一部を第三者に委託する場合には、当社と同様に適切な管理を行なうよう、契約によって義務付ける等必要な措置を講じます。
（５） 当社は､個人情報の取り扱いに関する対応窓口を設置して、保有する個人情報について､ご本人からの開示､訂正､利用停止等の依頼ならびに個
人情報の取り扱いに関する苦情・相談をお受けして､誠意をもって対応させていただきます。

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ピーエス三菱環境報告書２００５

１１．ピ ー エ ス 三 菱 拠 点 網

本社〒104-8215
東京都中央区銀座7-16-12 Ｇ-７ビル
TEL 03-4562-3111
札幌支店〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西2-6 札幌ＭＴビル
TEL 011-219-7666
東北支店〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
TEL 022-223-8121
東京土木支店 〒104-8215
東京都中央区銀座7-16-12 Ｇ-７ビル
TEL 03-4562-3121
東京建築支店 〒104-8215
東京都中央区銀座7-16-12 Ｇ-７ビル
TEL 03-4562-3131
横浜支店〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町2-8 不二ビル
TEL 045-641-2771
北陸支店〒920-0031
石川県金沢市広岡1-5-23 金沢第一ビル
TEL 076-234-9111
名古屋支店〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 ｷﾘｯｸｽ丸の内ビル
TEL 052-221-8486
大阪支店〒530-6027
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 ＯＡＰタワー
TEL 06-6881-1170
広島支店〒730-0036
広島県広島市中区袋町4-25 明治安田生命広島ビル
TEL 082-240-7011
九州支店〒810-0072
福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル
TEL 092-739-7001
銭函工場〒047-0261
北海道小樽市銭函3-512-21
TEL 0134-62-4045
北上工場〒024-0004
岩手県北上市村崎野14地割426
TEL 0197-66-2021
神町工場〒999-3766
山形県東根市神町西2-1-62
TEL 0237-48-1131
茨城工場〒999-3766
茨城県行方市芹沢920-82
TEL 0299-55-3500
七尾工場〒926-0015
石川県七尾市矢田新町ホ部59
TEL 0767-53-5577
滋賀工場〒528-0005
滋賀県甲賀市水口町水口6236
TEL 0748-62-0666
兵庫工場〒675-2101
兵庫県加西市繁昌町字五郎池沢乙206-7
TEL 0790-49-3100
水島工場〒712-8071
岡山県倉敷市水島海岸通2-6
TEL 086-440-1355
久留米工場〒830-0062
福岡県久留米市荒木町白口1200
TEL 0942-26-2121
宮崎工場〒883-0062
宮崎県日向市日知屋字亀川17148-12
TEL 0982-55-3355
技術研究所〒250-0875
神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67
TEL 0465-46-2780
営業支店：四国 神戸
事務所 ：盛岡 宮崎
営業所 ：夕張 函館 空知 小樽 石狩 室蘭 青森 秋田 山形 福島 宮城
長野 千葉 新潟 埼玉 宇都宮 水戸 群馬 東京 山梨 横浜 富山
静岡 三重 岐阜 常滑 大阪 滋賀 奈良 和歌山 松山 徳島 高知
岡山 山口 鳥取 松江 三原 熊本 大分 佐賀 福岡 長崎 北九州
宮崎 鹿児島 沖縄- 25 -

ピーエス三菱環境報告書２００５（東北支店） 新明鏡橋施工状況（東京建築支店）ＮＴＴ地所千葉みなと工事施工状況

編集後記
環境報告書の発行も早３年となりました。最初は手探りの状態から、環境省のガイドラインや同業他社の環境報告書等を参考に年々進化を遂げていると自負しています。しかし、皆様にご報告するために必要なデータがまだ３年分しかありません。また、その記載事項も年々変化しています。従って、まだまだ内容的に乏しいところも多々あることをお詫び申し上げます。
当社では、毎年９月を目途に環境報告書を発行していきます。皆様からの様々なご意見、ご感想等何でも結構です。是非お聞かせいただいて来年度からの作成の参考とさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
ピーエス三菱環境報告書作成委員会- 26 -

コーポレートシンボルマークについて
生命の神秘である植物の発芽がモチーフです。
発芽は力強い成長を意味し、新分野・新領域の開拓を表現しています。また、オレンジが大地（＝土木）
ブルーが空（＝建築）を、全体で地球をイメージして、自然と共生する企業を具像化しています。

「環境報告書２００５」に関するお問い合わせは㈱ピーエス三菱管理本部総務人事部
TEL ０３−４５６２−３１１１
FAX ０３−４５６２−３１１２