香川県医師会国民保護業務計画
第１章

総則

第１節

計画の目的

本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規程に基づき、香川県医師会（以下「本会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態という。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の円滑かつ的確な実施に資することを目的とする。
第２節

基本方針

本会は、本計画の実施にあたり、香川県、地方公共団体その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図りながら、医療を確保するために必要な措置を講ずるものとし、次の事項に留意する。
(1) 住民に対する情報提供
インターネット等の広報手段を活用して、住民に情報を提供するよう努める。
(2) 関係機関との連携の確保
平素から関係機関との連携体制の整備に努める。
(3) 国民保護措置の実施に関する自主的判断措置の実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
(4) 安全の確保
県、市町村等の協力を得つつ、実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。
(5) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①

高齢者、障害者等に対する配慮を行う。

②

赤十字標章等の使用等にあたり、国際人道法の的確な実施を確保する。

(6) 香川県国民保護対策本部長の総合調整①

香川県国民保護対策本部(以下「県対策本部」)長による総合調整が行われた場合は、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施する。

②

香川県知事から避難住民等への医療の提供、助産について要請があった

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ときは、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
第２章

平素からの備え

第１節

活動体制の整備(1) 連絡調整組織の設置
本会の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について連絡及び調整を図るための連絡調整組織を設置する。
(2) 情報連絡体制の整備①

情報収集及び連絡体制を整備する。

②

通信体制を整備する。

③

平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。

(3) 緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を円滑かつ的確に実施するため、関係職員及び役員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
(4) 赤十字標章等の適切な管理
あらかじめ県知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合は、県知事に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行う。
第２節

関係機関との連携
平素から県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難の指示等の通知を受けた場合において、警報の伝達先、連絡先、連絡手順など必要な事項を定める。
第４節

医療の提供、助産に関する備え
地方公共団体が、避難住民等への医療の提供、助産等を実施するための体制の整備を行うにあたり、医療、助産に関する情報の提供など必要な協力を行う。

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第５節

訓練の実施

(1) 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう職員及び会員における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
(2) 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

武力攻撃事態等対策本部等への対応(1) 武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
(2) 県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、迅速にその旨を周知する。
第２節

活動体制の確立(1) 県医師会国民保護対策本部の設置①

会長が、必要がると認める場合には、本会に香川県医師会国民保護対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、武力攻撃事態等における医療救護活動の万全を期すこととする。

②

対策本部は、本会における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び共有、広報その他必要な総括業務を実施する。

③

対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行う。

(2) 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係職員及び役員等の緊急参集を行う。
(3) 情報連絡体制の確保①

情報収集及び報告・

武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、対策本部は、それらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部に報告する。

・

対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や安全に関する情報などについて収集を行うとともに、職員及び会員間の共有を図る。

②

通信体制の確保・

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能

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確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
・

国民保護措置の実施に必要な通信手段に支障が生じた場合は、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡する。

第３節

安全の確保

(1) 国民保護を実施するにあたり、国民保護措置を実施する職員及び会員の安全確保に十分配慮する。
(2) 国民保護措置を実施するにあたり、国民保護法第１５７条第１項に基づく赤十字標章等を使用する場合は、県知事の許可に基づき適切に使用する。
第４節

関係機関との連携
県対策本部、市町村対策本部、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。
第５節

警報の伝達
県知事より警報の通知を受けた場合は、職員及び会員に対し迅速かつ確実な伝達を行い、会員を通じ入院患者、外来患者等への伝達に努める。
第６節

医療の提供及び助産(1) 医療救護班の派遣
県知事から医療救護班の派遣の要請を受けた場合には、救護班の派遣等の医療救護活動を行うものとする。
(2) 医療救護班の調整
市町長から会員に対し医療救護班の派遣の要請があった場合においては、必要な調整を行う。
(3) 県知事への要請
医療の提供及び助産の円滑かつ的確な実施に必要があると認められるときは、労務、施設、設備又は物資の確保について県知事に応援を求める。
第７節

安否情報の収集(1) 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
(2) 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者

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の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供する。
第８節

応急の復旧

(1) 安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施する。
(2) 応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。
(3) 対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部に報告する。
第４章

緊急対処事態への対処

第１節

香川県医師会緊急対処事態対策本部の設置(1) 県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、香川県医師会緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」）を設置する。
(2) 緊急対処事態対策本部は、本会における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
(3) 緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化する。
(4) 緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡する。
第２節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この業務計画の第１章から第３章までに定める医療救護活動に準じた措置を実施する。
第５章

計画の適切な見直し
適時この業務計画の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、協議した上で自主的にこれを変更するものとし、変更を行った場合は香川県に通知する。

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