2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月6日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 大島 研介
四半期報告書提出予定日
2020年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東福

上場取引所

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2020年6月期第2四半期の業績（2019年7月1日〜2019年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

4,894981

398.8
18.820△225

経常利益％――％

18△211百万円

――％

10
△215―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭

1.95△38.63

1.73―（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年６月期第２四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
2020年6月期第2四半期
2019年6月期
2020年6月期第2四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円

％

3,337
2,743529百万円

54052715.918.9

2019年6月期

518百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年6月期
2020年6月期
2020年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

15.00

15.00

（注）直近に公表されている予想からの修正の有無：有2020年６月期（予想）期末配当の内訳 普通配当 0円00銭 記念配当 15円00銭
配当予想の修正については、本日（2020年２月６日）公表いたしました「配当予想の修正（創業15周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2020年 6月期の業績予想（2019年7月1日〜2020年6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益百万円％

13,500〜14,000

249.5〜262.5（注） 直近に公表されている予想からの修正の有無：無経常利益百万円―％

―百万円

―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

―円銭

％

――

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年6月期2Q
2020年6月期2Q
2020年6月期2Q

5,576,800 株 2019年6月期
960 株 2019年6月期
5,576,080 株 2019年6月期2Q

5,576,800 株
516 株
5,576,380 株（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のわが国経済は、自然災害や消費税増税による影響を受けながらも、底堅い企業収益と雇用・所得環境の改善が後押しし、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中摩擦や、英国のEU離脱問題、香港民主化デモなど、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,894,037千円（前年同四半期比398.8％増）、営業利益は20,941千円（前年同四半期は営業損失225,347千円）、経常利益は18,677千円（前年同四半期は経常損失211,332千円）、四半期純利益は10,892千円（前年同四半期は四半期純損失215,425千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は813,404千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は11,181千円（前年同四半期はセグメント損失55,356千円）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は37,911千円（前年同四半期比113.5％増）、セグメント利益は89千円（前年同四半期はセグメント損失12,690千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,042,157千円（前年同四半期比6463.1％増）、セグメント利益は161,548千円（前年同四半期はセグメント損失14,362千円）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第２四半期累計期間における売上高は564千円（前年同四半期比147.4％増）、セグメント損失は4,150千円（前年同四半期はセグメント利益72千円）となりました。

- 2 -株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産合計は3,337,549千円となり、前事業年度末に比べて593,559千円増加しました。流動資産は2,647,191千円となり、前事業年度末に比べて363,481千円増加しました。これは主として現金及び預金が257,657千円増加、売掛金が355,167千円増加、流動資産のその他が79,280千円増加した一方で、商品及び製品が338,453千円減少したことによるものであります。固定資産は690,358千円となり、前事業年度末に比べて230,078千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が216,229千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,797,159千円となり、前事業年度末に比べて580,848千円増加しました。
流動負債は2,277,144千円となり、前事業年度末に比べて297,516千円増加しました。これは主として買掛金が66,570千円増加、短期借入金が126,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が193,338千円増加した一方で、流動負債のその他が32,680千円減少したことによるものであります。固定負債は520,015千円となり、前事業年度末に比べて283,332千円増加しました。これは長期借入金が283,332千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は540,390千円となり、前事業年度末に比べて12,710千円増加しました。
これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が10,892千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から15.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ323,772千円及び20,592千円減少したものの、財務活動により602,022千円増加したため、前事業年度末に比べ257,657千円増加し、当第２四半期累計期間末には、741,416千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、323,772千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少331,033千円があったものの、売上債権の増加355,167千円、営業保証金の増加207,322千円、営業活動によるその他の支出139,596千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,165千円、無形固定資産の取得による支出14,839千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、602,022千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加126,000千円、長期借入れによる収入520,000千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年２月３日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容
から変更はありません。

- 3 -株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2019年12月31日)

494,773
1,077,420
629,230
213
188
84,577△2,6942,283,709

752,431
1,432,588
290,777
7,713
108
163,858△2862,647,191

7,424
27,871

11,43640,163

348,151
90,717△13,885
424,983
460,280
2,743,990

564,380
89,125△14,748
638,758
690,358
3,337,549

1,370,493
200,000
86,65834,53971,255
18,823
197,857
1,979,627

1,437,064
326,000
279,996
9,053
54,466
5,386
165,177
2,277,144

236,683
236,683
2,216,310

520,015520,015
2,797,159

246,945
200,745
70,421△241
517,871

246,945
200,745
81,314△888
528,116

290
290
9,517
527,679
2,743,990

1,025
1,025
11,247
540,390
3,337,549

株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

981,184
766,450
214,733
440,081△225,347

4,894,037
4,409,749
484,287
463,346
20,941

5211,880
3,299402
15,589

592
2,137
678
563
3,477

501
950
121
1,574
△211,332△211,332
4,093
0
4,093
△215,425

2,956
2,784
0
5,741
18,677
18,677
4,790
2,994
7,785
10,892株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△211,332
4,374
3,316
1,070
△7
501
215,055
467,721△23,902△499,406△41,087△64,104△147,8026△600
649
12,657△135,089

18,6774,701
1,730△1,544△982,956△355,167
331,033△207,322
66,570△16,788△139,596△294,848
97△2,973△26,13689△323,772△112△11,850△40△12,004△6,165△14,839412△20,592－
200,000△19,998－
180,00232,908432,077
464,986

126,000
520,000△43,330△647
602,022257,657
483,759
741,416

株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro

メディア事業
エネルギー事業

ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自治体クリップ
GENEWAT- 8 -株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自2018年７月１日至2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告

その他

メディア エネルギー

（注１）

計

調整額

合計

四半期
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

901,605

17,76061,589980,955

228

981,184－

981,184－－－－－－－－

901,605

17,76061,589980,955

228

981,184－

981,184△55,356△12,690△14,362△82,40972△82,336△143,011△225,347

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期累計期間（自2019年７月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）
四半期

報告セグメント
広告

メディア エネルギー

その他
（注１）

計

調整額
（注）２

合計

損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－813,404

セグメント利益又は損失（△）

813,404

11,181

37,911 4,042,157 4,893,473

5644,894,037－

4,894,037－－－－－

37,911 4,042,157 4,893,473

564

4,894,037－

4,894,037△4,150168,669△147,727

20,941－

89－

161,548

172,819（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用147,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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