令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

1事業名

重症心身障害者等受入補助金（通所事業所）

事業内容

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

補助額等① 生活介護【常勤看護職員等配置加算Ⅱ及びⅢの算定なし】
定員40名以下 ５，７００円／人・日
定員41名以上 ３，５００円／人・日【常勤看護職員等配置加算Ⅱ算定あり】
定員40名以下 ５，１００円／人・日
定員41名以上 ３，１００円／人・日【常勤看護職員等配置加算Ⅲ算定あり】
定員40名以下 ４，６００円／人・日
定員41名以上 ２，８００円／人・日（※令和４年度〜補助単価の改定）② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，７００円／人・日
4時間超〜6時間まで
４，５００円／人・日
6時間超
５，７００円／人・日

対象法人種別

対象事業所

生活介護事業所
社会福祉法人デイサービス型地域
特定非営利活動法人 活動支援事業所
医療法人（食事の提供又は入営利法人 等浴介助を行う事業所に限る。）-124-※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合、各単価に２，５００円加える。

23

短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児（者）を受け入れた場
重症心身障害児（者） 合、これに対する適切なサービスの短期入所事業補助金円滑な提供を可能とするため、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ補助を行うもの。

【補助対象者】（※令和元年度〜対象拡大）「身体障害者手帳の肢体不自由の等級が１級又は２級」かつ「愛護手帳１度又は２度（療育手帳Ａ）で、本市において短期入所の支給決定を受けた者① 障害支援区分３以下：１，２９７円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２９０円／人・日（※令和４年度〜補助単価の改定）

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提医療法人供するものを除く。)
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

施設事業係関係

共同生活援助事業費
補助金

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８９０円／人・日② 上記以外５，７７０円／人・日令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

事業名

事業内容

4

共同生活援助事業
運営費補助金世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

5

共同生活援助事業設置費補助金グループホームを新規設置する場合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

6

共同生活援助事業
改修費補助金

重度障害者を受け入れるグループホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

7

平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法施障害者グループホーム 行令別表第１（6）項ロ（障害支援区等の消防設備整備補助 分4以上の利用者が概ね8割超）となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事業所に対して、整備補助を行うもの。

補助額等① 運営費：１，７４０円／人・日② 重度加算（区分４）４７５円／人・日（区分５）７５９円／人・日（区分６）１，０１９円／人・日

１，５５４千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：５０４千円
・初度調弁費：６３０千円
・消防用設備費：４２０千円-125-

１，０４９千円／住居・スプリンクラー設備
基準額（２１．５千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助対象法人種別

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所
は対象外

施設事業係関係

令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

8

事業名

強度行動障害者
受入補助金

事業内容

強度行動障害者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助するもの。

補助額等【補助要件】① 定員に対する強度行動障害者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用-1269

社会福祉法人
特定非営利活動法人
生活介護事業所
医療法人
営利法人等

令和４年度より、障害者支援施設に併設した生活介護事業所も補助対象とする。

５，７３２円／人・日×０．８×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）①
作業所型地域活動支援事業の運営
作業型地域活動支援事 の安定化、障害者の自立生活及び社10業（Ⅲ型）会参加の促進を図ることを目的として補助するもの。

対象事業所【補助基準額】
強度行動障害者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。
※

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助するもの。

対象法人種別②

基本補助額
・既存事業所・新設事業所

１０，３０７千円
８，７８８千円

障害者支援施設

社会福祉法人
特定非営利活動法人 作業型地域活動支援
医療法人
事業所
消費生活協同組合

施設事業係関係加算額
就職支援加算２７５円×当該年度開所日数×前年度の就労者数

社会福祉法人令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

事業名

事業内容

補助額等

区
運営の安定化及び就労が困難な在宅の重症心身障害児（者）等に、通重症心身障害児小規模 所の方法により必要な療育を行い、11
通所援護事業
その発達を促すとともに生きがいを高める場を設けることを目的として補助するもの。

人件費補助

分

助

月額 680,000 円

加算分

補助対象利用者 1 名につき 月額 7,500 円

管理費補助

補助対象利用者 1 名につき 月額 11,000 円

行事費補助

月額 11,000 円

対象経費（300千円未満）×補助率３/４（別紙１参照）-127-（別紙２）のとおり

14 地域生活支援拠点事業（別紙３）のとおり①15障害児・者相談支援事業補助金

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援体制の強化とサービスの質の向上を図るた
め、人件費を補助するもの。

②−−

支払保険料の 2 分の 1 以内（年額 3,300 円を限度）

強度行動障害者受入環
境整備補助

13

対象事業所

額

基本分

賠償責任保険料補助

既存の障害者グループホームにおけ障害者グループホーム る入居者の重度化・高齢化に対応す
12
バリアフリー改修補助 るため、バリアフリー化改修費用に対し、一部補助を行うもの。

補対象法人種別

特定・障害児相談支援事業に係る補助【人件費】＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４２７千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５３千円／件※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

社会福祉法人
特定非営利活動法人 相談支援事業所
医療法人 等

施設事業係関係

一般相談支援事業に係る補助【人件費】
本市の地域移行支援の支給決定を受けた者に対し必要な支援を行った場合
支援件数１件
年額１，５００千円×常勤換算人数
支援件数２件
年額３，０００千円×常勤換算人数
支援件数３件以上 年額４，５００千円×常勤換算人数※常勤換算人数は１を上限とする。

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

施設事業係関係（別紙１）

障害者グループホームバリアフリー化改修補助１

趣旨

既存の障害者グループホームにおける入居者の重度化・高齢化に対応するため、バリアフリー化改修費用に対し、一部補助を行うもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件（１）市内に所在する障害者グループホーム（２）入居者の心身の状況や住居の状況などから、必要なバリアフリー化改修

４

補助対象改修例
・手すりの取り付け・段差の解消
・引き戸への取替え
・滑りにくい床材への取替え

５

等

補助額
対象経費の３／４補助（ただし、改修費用が３００千円未満のものに限る）

６予算額
令和３年度

６，７５０千円（内訳）対象経費（３００千円未満）×補助率３／４×３０件-128-

施設事業係関係（別紙２）

強度行動障害者受入環境整備補助１

趣旨

強度行動障害者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件

（１）市内に所在する強度行動障害者を受け入れている入所施設、共同生活援助・生活介護事業所等（２）強度行動障害者の心身の状況から、円滑な受け入れに必要な工事等※「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用を条件とし、工事等の内容の効果・必要性について、専門支援員の意見を踏まえた上で、交付決定を行う。
４

補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入

５等補助額
補助対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少ない方の額
６

予算額
令和４年度

１８，０００千円（内訳）＠６００千円×３０件

７

その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660-129-

FAX:613-7688）

施設事業係関係

地域生活支援拠点事業（別紙３）
令和 4 年度拡充

１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点事業所（以下、「拠点事業所」という。）を設置し、これと障害者基幹相談支援セン
ター等の地域支援機能が連携する体制を地域生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業事項

拠点事業所の機能強化補助

地域連携
コーディ
ネート事業の委託
３

機能事業内容【お助けショートステイ】短期入所 1 床を空床確保し、 ・緊急受入体制確保
緊急時の受緊急時の受入を行う。また、 ・緊急受入
け入れ・対応緊 急 時 に 円 滑 に 受 入 す る た ・事前登録
め事前登録を行う。
【お試しグループホーム】
体験の機会 共同生活援助 1 床を確保し、 ・体験実施の際の利・場の提供 地 域 移 行 や 親 元 か ら の 自 立 用調整等にむけた体験事業を行う。
障 害 者 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ・体験事業調整
地域の体制 ーに事業委託し、拠点事業所 ・短期入所事前登録
づくりを 始 め 地 域 資 源 の 有 機 的 な に係る協力連携を図る。
・緊急時対応地域生活支援拠点事業所一覧（令和 4 年度〜10 か所に拡大予定）
区
中村
緑北南
守山
千種
西南
中川

拠点事業所名日比津サポートセンター
グループホームふわふわ
わっぱの家

運営法人
(福)ラ・エール(株)恵(福)共生福祉会

登録日
H30.4.1
H30.9.1
R 元.5.1
地域生活支援拠点事業所ぴぼっと (福)名古屋キリスト教社会館 R 元.5.1
町北ホームゆうやけ(福)名北福祉会
R2.4.1
凪の丘(福)ひまわり福祉会
R2.9.1
共同生活援助 ShareHouse(株)ZERO IMPRESSION
R3.4.1
笹塚グループホーム「クローバ」 (福)よつ葉の会
R3.4.1
地域生活支援拠点事業所まーぶる (福)ゆたか福祉会
R4.4.1 予定
えくら(福)さくらんぼの会
R4.5.1 予定

４

今後の整備について
新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。
（＊次回整備協議受付は、令和４年７月頃の予定。）-130-

施設事業係関係

令和４年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム）

内

○

容

将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と離れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高めるための支援を行うもの（概ね３ヶ月間の利用）

対 象 者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申 込 先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所（福）名古屋東福祉協会 ちゃれんじホーム筒井（東区）（令和４年４月より２床で実施予定）

身体障害者自立生活体験事業

容施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

内-131-

サマリアハウス（昭和区）

施設事業係関係

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業

容介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。

対 象 者

名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の４日前から当日に申込を行った
者

内

事業者名

社会福祉法人よつ葉の会

社会福祉法人ひまわり福祉会

短期入所事業所

短期入所よつ葉の家（西区新福寺町 2 丁目 6-2）

杜の家
（名東区梅森坂 3 丁目 4101）

-132-

主たる
障害種別

空床数

申込先

知的１床

529‐5400

身体知的１床

709‐3813

施設事業係関係○

障害児（者）日中一時受入事業

区分〜令和 2 年 4 月 30 日

令和 2 年 5 年 1 日〜

在宅障害児（者）の保護者又は家族の疾病、事故等の事由により、日中において監護する者がいない場合に、一時的に施設や病院で受入を行い、日中の支援を行う。
内容

令和２年５月より、社会資源の乏しい夕方時間帯等の利便性の向上を図るため、日中一時受入事業の実施場所を生活介護事業所に拡充するとともに、生活介護事業所と同一敷地の連続利用を可としている。

障 害 種 別在宅の障害児、知的障害者、重症心身障害児（者）

実 施 場 所

短期入所事業所

受入可能時間

短期入所事業所の営業時間内（宿泊不可）①短期入所事業所②生活介護事業所【①短期入所事業所】（変更なし）【②生活介護事業所】
営業時間外（宿泊不可）（※）
【①短期入所事業所】（変更なし）

対象者

同一敷地の連 続 利 用

利 用 日 数
（ 時 間 ）

短期入所の支給決定を受けた者【②生活介護事業所】
・短期入所の支給決定を受けた者
・同一敷地の連続利用にあたっては、サービス等利用計画案等により必要性の認められた者

不可

可

生活介護利用者が夕方時間帯等に日中一時受入を利用する場合は、別敷地の日中一時受入事業所であれば利用可とする。

生活介護利用者が夕方時間帯等に日中一時受入を利用する場合は、同一敷地内の日中一時受入事業所の利用可とする。

短期入所の支給量の範囲内（※）生活介護事業所の運営規定上の営業時間外（早朝・夕方以降）-133-

施設事業係関係

強度行動障害者支援事業

趣

旨

委 託 先

令和 3 年度拡充

重度の知的障害者で、コミュニケーションの障害から、激しい他害や自傷等が頻発し、日常生活に困難を生じている強度行動障害者について、障害福祉サービスの現場においては、その支援方策に苦慮している。
こうした現状に対応するため、平成 29 年度新規事業として、「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施した。
平成 30 年度からは、養成事業を継続の上、以下の 4 事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施するもの。
名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①

強度行動障害者専門支援員養成事業
強度行動障害者専門支援員の養成②

強度行動障害者専門支援員派遣事業「強度行動障害者専門支援員」（R3.10〜5 名）を派遣し、事業所職員と共同して処遇困難な強度行動障害者に係る的確な支援方策の検討を行い、実践することで、その行動障害の軽減と併せ、職員の支援技術の向上を図る。

③

強度行動障害者相談支援事業（電話相談）
強度行動障害者支援に係る事業所等からの相談窓口を開設④

強度行動障害者支援者養成研修事業
事業所職員向け基礎研修の開催（定員 30 人×3 講座）
実践研修の開催（定員 30 人×1 講座）⑤

事業所向け講演会・強度行動障害者支援事業報告会の開催

事業内容（＊）新型コロナウイルス感染症の感染状況により変更の場合あり

※

事務局設置
強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置
名古屋市強度行動障害者支援事務局
名古屋市南区泉楽通四丁目 5 番地 3
ＴＥＬ：613-7660 ＦＡＸ：613-7688-134-

施設事業係関係

名古屋市強度行動障害者専門支援員派遣申請書
申事

業所

請日 令和

名

年月日

〒住

代表者職氏名所

サービス種類
連絡先

利用者の状況

担当者氏名 ：

FAX ：

TEL ：

e-mail ：年齢(障害支援区分歳)()

身体障害者手帳(級)

愛護手帳

(度)

精神障害者保健福祉手帳(級)

利用者の問題行動の状況（＊相談事例は、出来るだけ詳しく 1 名に絞ってお書きください。）

現在の事業所の対応状況

家族・職員からの要望等

強度行動障害者受入環境整備補助金交付申請予定 ： □ あり（意見書交付希望）□ なし（具体的な整備内容・購入予定備品等）

最寄りの公共交通機関 ： □ JR

□ 私鉄 □ バス □ 地下鉄 □ その他（）

強度行動障害者の基礎的な学習（1 回 2 時間程度の講義）の受講希望 ： □ あり
ご希望の派遣内容 ： （派遣曜日）

本申請書を E メール添付又はFAX にて、右事務局までお送りください。

曜日 （派遣時間帯）

時から最寄駅□ なし
時頃まで＜お申込み・お問い合わせ先＞
名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
電話：052-613-7660、FAX：052-613-7688
E-mail：kyoko-shien@wing.ocn.ne.jp

-135-

駅

施設事業係関係

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）について
令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された国の『防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策』に基づき、引き続き社会福祉施設等の耐震化対策や安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備が求められています。
社会福祉施設等の耐震化■新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物のうち、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない建物については、耐震補強整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
■賃貸等で建築年度や耐震補強の実施状況が不明な場合は、家主等に確認するなどし、把握に努めてください。
安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備■『ブロック塀等の点検基準』（次頁）を参考に安全点検を実施してください。
■点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等については、速やかに付近通行者への注意表示などを行ってください。併せて、補強・改修整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
国庫補助制度等の活用について■耐震補強整備やブロック塀等の補強・改修整備は、国庫補助制度の対象となります。
補助協議を検討される場合は、お早めに障害者支援課施設事業係（担当：立松・脇坂・鬼頭、電話：052-972-2560）までご相談ください。
◆国庫補助制度を活用した本市の補助制度について（令和 4 年度整備協議分）〔耐震補強整備〕対

象：新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物における地震防災対策上必要な耐震補強整備

補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）〔ブロック塀等補強・改修整備〕
対 象：安全点検の結果、問題のあるブロック塀の工事を伴う補強・改修整備で、総事業費 300 千円以上のもの
補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）-136-

施設事業係関係

住宅都市局の助成制度について■名古屋市住宅都市局においても、耐震化やブロック塀の撤去に関する以下の助成制
度があります。ご活用ください。
〔耐震化関係〕
・耐震相談員派遣制度、耐震診断の助成、耐震改修工事の助成など（※事業所の建物構造等により対象とならない場合もあります）〔ブロック塀の撤去〕
・道路に面する高さ 1m 以上のブロック塀等の撤去に対する助成【問い合わせ先】住宅都市局耐震化支援室（市役所西庁舎 3F） 電話：052-972-2921（参 考 ）ブロック塀 等 の点 検 基 準

一 般 的 なブロック塀 の図（出 典 ：パンフレット「地 震 からわが家 を守 ろう」
日 本 建 築 防 災 協 会 2013．1 より一 部 改 変 ）

区

分

組積造
※れんが造、石造、鉄筋のないコンクリートブ
ロック造

補強コンクリートブロック造点検基準
高さ1.2ｍ以下であること

厚さ壁頂までの距離の 1/10 以上であること

控え塀

4ｍ以下ごとに塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え塀があること

基礎基礎があること

亀裂など亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

高さ2.2ｍ以下であること

厚さ10 ㎝以上あること（高さ 2ｍ超の場合は 15 ㎝以上）

控え塀

3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え塀があること

基礎

コンクリートの基礎があること

亀裂など亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

上記の調査で問題があった
場合(設計図等やブロックの一部取外し等により確認)
・鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は建築基準法施行令（以下「令」という。）第62条の6に照らして適切か。
・鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
・基礎の根入れ深さは、令第61条又は第62条の8に照らして適切か。

-137-