令和５年度 事業計画

～ 部 署 別 ～社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

～ 目
担当

総
務
課

福
祉
活
動
推
進
課

担当係名

～

事業名

頁

予算書

1

17

事業要介護認定調査事業

646

地域福祉コーディネーター事業

7

24

生活困窮者自立相談支援事業

1024

小地域福祉推進事業

1124

歳末たすけあい・地域福祉募金事業

1240

共同募金事業（東京都共同募金会西東京地区協力会） 12―

生活支援体制整備事業

13

24

高齢者地域福祉事業

1524

ボランティア・市民活動推進事業

16

27

市民協働推進センター事業

19

48

日常生活自立支援事業

22

34

権利擁護センターあんしん西東京事業

2234

成年後見事業23

34

組織運営（組織強化、チャリティ事業
法人運営係

相談支援係

地域福祉推進係

権利擁護係

福
祉
支
援
課

次

サービス提供係調査研究、連絡調整、普及宣伝）

有償家事援助サービス事業

在宅福祉

24

24

車いす貸し出し事業

サービス事業24

24

緊急援護費支給事業

25

24

生活福祉資金貸付事業

25

24

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

25

24

受験生チャレンジ支援金貸付事業

26

27

ファミリー・サポート・センター事業

26

27

高齢者生きがい推進事業

2738

介護予防事業2838

令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】

係の方針

１.社会福祉法が改正され、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくり」に向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されたことにより、その動向を踏まえ、地域共生社会の実現と包括的支援体制の構築のため、「第四次西東京市地域福祉活動計画」＜令和
元年度～令和５年度＞、「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」＜令和元年度～令和５年度＞に基づき、地域福祉の推進に取り組み、計画の進行管理に努めます。また、次期の第五次西東京市地域福祉活動計画を策定します。
２.「福しんごうくんの自己財源確保計画(改訂版)」＜平成31年3月＞、「西東京市社会福祉協議会定員適正化計画」＜令和2年7月＞ の見直しを進め、引き続き、組織の体制整備、充実を図るとともに適正な組織運営に取り組み、人材の育成・活用に努め、広報の充実、コロナ禍により減少した会員会費の増強に取り組みます。
３.社協だより、ホームページ、ＳＮＳ、その他の広報パンフレット・チラ
シ、各種イベントを活用して、本会の認知度を上げ、取り組みを周知します。
４.西東京市より要介護認定調査を受託し、公平・中立な制度運営者として認定調査業務に努めます。
５.西東京市及び社協内部各課との連携を図り、各事業を円滑に進めます。

１．組織運営の取り組み

方

針

項

目

理事会、評議員会の開催【理事会、評議員会の開催】
・社会福祉法等、法律を遵守し、役員、評議員による組織運営のガバナンスの強化、財務規律の透明性等に努め、理事会、評議員会を開催します。情報提供や意見交換等を実施します。
【監事会の開催】
・理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査します。
【三役会の開催】
・理事会、評議員会の円滑な運営を目的に会長、副会長、常務理事による三役会を実施します。
【情報セキュリティに関する取り組み】
・情報セキュリティポリシーにもとづき、各種情報資産の保護に努めます。
・職員及び地域活動者を対象とした研修の実施について検討、実施します。
【第三者委員会の取り組み】
・苦情解決に向けて、利用者の立場や状況に配慮した適切な対応を図ります。
【労働環境の向上】
・本会職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に取り組みます。
【組織内の情報共有】
・問題解決に向けた個人情報の取扱いのルールづくり等、情報活用のための環境整備を行います。

(1)理事会(2)評議員会

監事会の開催(1)監事監査三役会の開催(1)三役会内
容
6月、9月、11月、2月、3月の定例開催の他、臨時に開催
定時評議員会開催の他、臨時に開催
5月、11月に開催
4月、6月、9月、11月、2月、3月の定例開催の他、臨時に開催

情報セキュリティ (1)情報セキュリティポリシー実施手順書の作成に関する取り組み(2)情報セキュリティ研修会の開催
第三者委員会の取 (1)利用者等からの苦情の受付
り組み(2)委員会の開催
労働環境の向上

目標値
6回予定
4回予定
2回
7回予定
段階的に作成11項目中8項目を作成

1回
臨機に受付
臨機に開催

(1)衛生委員会の開催

法の規定により開催

12回(2)職場環境向上のための一斉巡視法の規定により開催

1回

1

令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】
２．自己財源確保の取り組み

方

針

項

目

会員増強の取り組み「第四次西東京市地域福祉活動計画」と「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」、「福しんごうくんの自己財源確保計画」を実行に移し、プロジェクトチームを中心に組織全体で自己財源の確保に取り組みます。
【会員増強の取り組み】
・様々な広報媒体や機会を活用して社協のＰＲに努め、全職員が会員加入促進に取り組むとともに、新たな協力者の発掘に取り組みます。
・会員・会費制度を通して、地域のつながりづくりに取り組みます。
・社協協力員等がいつでも会費増強活動ができるよう、わかりやすいＰＲ方法を検討します。
【各種事業収益の確保】
・チャリティーゴルフ大会やチャリティバザーの再開、募金箱の設置、実習生･施設見学実習生の受入れ、外部研修への講師派遣等により、自主財源の確保に努めます。
・財務基盤強化に向けた自主財源の確保はもとより、コスト削減に取り組み、諸経費支出の削減に努めます。
・寄附・募金がしやすい環境づくり、特にキャッシュレス決裁の導入に取り組みます。
・自己財源の確保に関する先進地区の事例を研究・検討し、実施に向けて取り組みます。
・受託料の一般管理費の扱いについて検討し、市との協議、調整を図ります。
内
容
目標値
地域のつながりづくりを推進する 年1回（5月）(1)協力員活動説明会の開催ための情報共有（説明会等）実施 参加者約70人
社協だより等でのPR
年4回（6月、10月、12月、3月）(2)広報媒体によるＰＲ

ホームページでのPR

随時実施

わかりやすく社協をＰＲする方法の検討、取り組み

随時実施(1)チャリティーゴルフ大会
令和5年9月（予定）の実施(2)チャリティバザーの実施 市民まつりへの出店（11月）(3)募金箱の設置

施設、事業所、店舗等への設置(4)社協だより、ホームページでの広告収入の確保

各種事業収益の確保

社会福祉士資格取得に必要な相談(5)実習生･施設見学実習生の 援助実習生の受入れ
受入れ
施設見学実習の受入れ(6)福祉応援型自動販売機の設置(7)香典寄附、遺贈寄附等の周知(8)コスト削減の取り組み

事務費浪費削減の推進(9)先進地区の事例研究、検討、実施に向けた取り組み

2

30万円/年1回30万円/年1回30万円/100カ所

社協だより
72万円
ホームページ
40万円
12人
2校
新規１カ所
計3ヶ所
（30,000円）
2回（100,000円）

随時実施
随時実施

令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】
３．表彰・感謝の取り組み

方

針

項

目

表彰式の開催【表彰式の開催】
・本会が推進する地域福祉事業を通じて地域社会の福祉増進に努め、その功績が顕著な団体及び個人に対して本会規則に基づき表彰状を贈呈します。
・地域福祉活動実践者（団体）の、活動意欲の増進につながり、市民が地域福祉活動に積極的に関わろうという意欲のもてる表彰式の企画を検討し、実施します。

内(1)表彰式容

12月～2月に開催「あったか！ふれあい！感謝のつ
どい」

目標値
1回

４．広報の取り組み

方

針

項

目

【社会福祉協議会のPR(普及宣伝)】「第四次西東京市地域福祉活動計画」と「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」に基づき、広報委員会により、広報戦略及び次のことについて検討し、取り組みます。
・関係機関への情報提供及び市民に必要な情報の整理や発信の充実を図ります。
・社協事業活動とそのPRが一体的に進むように広報活動を展開します。
・ホームページのリニューアルにより利便性を向上させるとともに、SNS（Facebook、Twitter）、掲示板等各種の媒体を活用した広報活動を通じて、市内の社会福祉法人、福祉団体、NPO、関係機関等との連携を深めます。
・社協のマスコットキャラクター「福しんごうくん」の着ぐるみ等の積極的な活用
により、若年層への社協活動の周知に努めます。

内容

社協だより「ゆめはーと」の発行(1) 各種媒体を活用した広報(3) 必要な情報の整理、発信

4回

ホームページ、ＳＮＳの運営

アクセス数
HP
40,000件/年
Facebook
ﾌｫﾛﾜｰ数600人
twitter
ﾌｫﾛﾜｰ数 600人

福しんごうくんガチャの貸出

５回

福しんごうくん着ぐるみの貸出

２回

社会福祉協議会のPR（普及宣伝)(2) 福しんごうくんを活用
した広報

目標値

福しんごうくんグッズの配付、販売検討・実施

関係機関、市民等への目的別の情報
発信の検討

随時

５．西東京市社会福祉法人連絡会の取り組み

方針【西東京市社会福祉法人連絡会の取り組み】
・市内社会福祉法人の連携をより深め、「地域における公益的な活動」に法人同士の協働で取り組むにあたり、本会が中心となり積極的に推進します。
【社会福祉法人の社会貢献活動推進プロジェクトチームの取り組み】
・市内で公益的な活動を行う社会福祉法人において中核的な役割を担い、協働して地域における公益的な取組みを実施するために、本会組織を横断したプロジェク
トチームにより、調査、研究、実践に取り組みます。

3令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】
項目内容(1)西東京市社会福祉法人連
5月、3月に総会開催
絡会全体会の開催(2)西東京市社会福祉法人連5月、7月、10月、12月、2月、3月
絡会幹事会の開催
西東京市社会福祉法人連絡会の取り (3)地域公益活動分科会の取組み（運営）組み(4)人材確保・育成活動分科会の取組み（運営）(5)広報啓発活動分科会の取組み（運営）(6)社会福祉法人の社会貢献活動推進プロジェクトチーム会議

目標値
2回
6回
随時実施
随時実施
随時実施
6回

６．調査研究（各計画・事業の進行管理・評価)の取り組み

方

針

項

目

【〔第五次〕西東京市地域福祉活動計画策定委員会の開催】
・第五次西東京市地域福祉活動計画策定のためのニーズ調査（市民アンケート調査や市民懇談会など）において把握した課題等をもとに、第五次西東京市地域福祉活動計画＜計画期間：令和６年度～令和10年度＞の策定に取り組みます。
【〔第四次〕西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会の開催】
・第四次西東京市地域福祉活動計画＜計画期間：令和元年度～令和５年度＞
進行管理委員会において、地域福祉活動計画及びアクションプランの進行状況の確認・評価・見直しを行い、その結果を基に、第五次西東京市地域福祉活動計画
策定に反映していきます。
【事務事業評価の実施】
・事業の必要性や目的を明確化し、事業活動・組織運営に対する成果等を分析・評価し、その結果を踏まえて今後の事業の方向性を検討します。事務事業の評価を行い、業務の改善や整理等を行います。

内

容

西東京市地域福祉 (1)第五次西東京市地域福祉 7月、10月、12月、2月に開催
活動計画策定委員会
活動計画策定委員
会および進行管理 (2)第四次西東京市地域福祉
7月に開催
委員会の開催活動計画進行管理委員会
事務事業評価の実施 (1)第一次・第二次・総合評価の実施

目標値
4回
1回
10事業を評価

７．人材育成の取り組み

方

針

項

目

人事考課の実施

職員研修の実施【人事考課の実施】
・人材育成・活用基本方針に基づいた人事考課を実施し、職員の業務に対するモチベーションを向上させることで、育成・成長を促進します。
・有効的な人事考課のため評価者研修を実施します。
【職員研修の実施】
・本会職員がめざす地域福祉の中核を担える職員に必要な「意識」と「能力」を身につけるために、職員研修方針にもとづき職員研修を実施します。
・職員の資質向上を目的による研究発表会の開催について検討します。また、新規採用者への基本的な研修を強化します。

内(1)人事考課の実施

容

自己評価の作成、所属長との面接の実施

目標値
面接2回実施
1月末日までに終了(2)人事考課評価者研修の実施

１回(1)職場外研修への職員派遣

随時実施(2)職場内研修の実施

随時実施(3)自主研修への支援

随時実施(4)新任職員研修の実施

4月～(5)研究発表会（職員研修）の企画・検討

4

随時実施

令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】
８．災害に備えた取り組み

方針

災害時に備え、備蓄品の整備、災害時の初動や災害ボランティアセンター設置・運営に関する取り組みを行います。
【災害対応チーム会議の開催】
・「災害ボランティアセンターワーキンググループ」及び「初動訓練ワーキンググ
ループ」を設置し、大規模災害時に本会職員が適切な対応が取れるよう、災害対応訓練の実施や各種災害時対応マニュアルの整備・見直しを行います。
【被災地支援の取り組み】
・大規模災害に見舞われた被災地に対する支援を積極的に実施します。

項目内
容
災害対策本部会議(1)台風等の災害時に対応を検討するため開催の設置・開催災害対応チーム会(1)会議の開催
3か月に1回
議の開催(1)担当者会議の開催
西東京市総合防災訓練に参加して(2)災害ボランティアセン
災害ボランティアの訓練を実施ター設置・運営訓練のセンターワーキン
実施
社協独自の研修を実施
ググループ会議の開催(3)講習会の開催(4)災害ボランティアセン
6月、12月ターニュースの発行(1)担当者会議の開催
初動訓練ワーキン
ググループ会議の (2)初動対応マニュアルの見直し
開催
初動対応マニュアル、業務継続計(3)初動対応訓練の実施
画に基づく訓練を実施
被災地支援の取り (1)被災地の状況把握、ボランティア保険への対応、義援金・支組み援金の募集、職員派遣を状況にあわせて実施

目標値
随時
4回
随時開催
1回
1回
1回
2回
随時開催
随時実施
1回
必要に応じて実施

９．連絡調整の取り組み

方

針【会議等への役職員の派遣】
・関係機関、団体からの依頼により会議等に役職員を派遣します。
【関係機関、団体等への講師派遣等】
・関係機関、団体からの依頼により講習会、講演会等の行事に役職員を講師として派遣します。
【福祉のしごと相談・面接会の実施】
・身近な地域で、福祉の仕事に興味のある方、就職を希望する方、福祉の資格を活用したい方等に福祉事業所の採用担当者と直接面接する機会を提供するとともに、市内福祉事業所の人材確保を目的に相談・面接会を実施します。

項目内
容
会議等への役職員(1)関係機関、団体が実施する会議等への役職員の派遣の派遣
関係機関、団体等(1)関係機関、団体が実施する講習会、講演会等への役職員の派遣への講師派遣等
福祉のしごと相(1)福祉のしごと相談・面接
市内福祉サービス実施事業所対象
談・面接会の実施
会の実施

5

目標値
随時実施
随時実施
1回
15事業所

令和５年度

総務課

事業計画【法人運営係】
10．組織、職員定員適正化の継続的な検討

方

針【組織の事業推進に向けた体制の検討、協議】・「西東京市スタイル」の具現化に向けて、事業推進のための組織体制について検討し、市との協議、調整を図ります。
【職員定員適正化計画の見直し含む継続的な検討】
・第四次西東京市地域福祉活動計画の着実な推進、第五次西東京市地域福祉活動計画を策定するとともに、地域課題などの解決に関わる相談支援部門の体制充実を図るとともに、必要となる人員の適正確保に努めます。また、定年延長の対応についても市との協議・調整を継続的に進めます。

項目内
容
組織、職員定員適 (1)課長会、管理職会議における検討の実施
正化の継続的な検(2)所管課との協議
討

目標値
上半期実施
随時実施

11．要介護認定調査事業（西東京市からの受託事業）

方

針

項

目

１.日常生活を送るうえで介護等が必要な被保険者（65歳以上の方、または加齢に起因する一定の疾病が原因で介護等を必要とする40歳以上）の方を対象とした、要支援・要介護区分を決定する際に不可欠な認定調査（以下調査）の一部
を西東京市から受託し、実施します。
２.調査員（介護支援専門員の資格を持つ社会福祉協議会職員等）が、申請をした
被保険者に対して面接をし、全国一律の方法によって心身の状況等について調査をします。
３.受託法人である社会福祉協議会は、西東京市と同様に①新規申請 ②区分変更
申請③介護申請 ④更新申請の全ての調査を実施します。その際、公平・公正を担保するために、可能な限り全市の調査をめざし、市内を４つの地域に分け
１年度に１地域の調査を行います。
４.調査の精度をより高めるため、西東京市と連携の上面接技術等の研修を実施し、これまで以上に資質向上に努めます。

内容(1)公正、中立な立場での調査業務の実施西東京市より認定調査業務を受託(2)被保険者の認定調査の実認定調査および認施定調査付随業務(3)指定市町村事務受託法人として、他市区町村の調 他市区町村より認定調査業務の受
査依頼を受けるための準 託を準備
備の実施
(1)認定調査員の調査技術の研修
独自研修会の開催
向上(1)介護保険に関する適切な情報提供
情報提供(2)個人情報に関する守秘義務の厳守
関係機関との連携 (1)西東京市、関係団体との連携

6

目標値

2,100件程度

年1回
随時実施
随時実施
随時実施

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】

係の方針

１.市民からの相談を分野にとらわれずに受け止め、解決に向けて取り組みます。
２.重層的支援体制整備事業を適切に執行し、包括的かつ重層的な支援が実施できるよう努めます。
３.ほっとネット推進員の発掘や育成、連携を重視し、関係機関との連携や外部講師を活用した相談体制の充実を図ります。
４.ふれあいのまちづくり住民懇談会等の地域活動を支援します。
zi

１．相談業務に関する取り組み
方

針

項

目

・市民からの生活課題等の相談を受け、解決に向けて取り組みます。
・市民からの相談に対して、迅速かつ適切な対応ができるよう、相談支援技術の向上に努めます。

内

目標値

適切な対応を行うため、毎月1回地
域福祉コーディネーター間の情報共有及びケース検討を行う。

年12回

相談支援技術の向上のため、外部(2)外部講師による事例検討
講師による事例検討会の充実を図
会
る。

年4回

(1)ケース検討会相談容(3)相談への対応

個別課題・地域課題の解決を図る。

年1,200件

２．ほっとネット推進員に関する取り組み
方

針

項

目

・市民の生活課題の解決に取り組む人材の発掘に努めます。
・ほっとネット推進員の育成のため研修会を開催します。
・ほっとネット推進員との円滑な連携のため、交流を深め必要な情報提供を行い
ます。

内

容

目標値

ほっとネット推進 (1)ほっとネット推進員を増 出前講座を実施し、ほっとネット
員の発掘
やすための取り組み
推進員の増加に努める。

30人増

スキルアップを図り、ほっとネット推進員同士の横のつながりをつくるために、研修会を開催する。

年1回(1)相談ケースへの関わり

必要に応じて個別課題・地域課題の解決に向け連携を図る。

随時(2)情報提供

ほっとネットステーション通信を
発行する。

年4回

地域福祉コーディネーター事業の普及啓発や地域活動の紹介。ほっ(3)サードプレイス展の開催 とネット推進員の協力を得て、市民へ向けた情報発信の場を開催する。

年1回

ほっとネット推進(1)研修会の開催
員の育成

ほっとネット推進
員との連携

7令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】
３．地域のネットワーク作りへの取り組み
方

針

項

目

・ほっとするまちネットワークシステム地区推進会議を開催し、市民の生活課題を共有します。
・市民や地域の活動団体、関係機関と連携し、福祉力を高める取り組みや、つながり作りを支援します。

内(1)地区推進会議の開催

容

4圏域で地区推進会議を開催する。

地域の縁側プロジェクトの参加団(2)縁側プロジェクト連絡会 体や地域のサロン実施者を対象とネットワーク作りの開催
した連絡会を開催し、交流や情報交換を図る。
(3)電話で話そう20分の活動 電話で話そう20分の協力者に対支援
し、支援を行う。

目標値
年8回(各圏域2回)

年1回

随時

４．情報発信・普及啓発
方

針

項

目

情報発信・
普及啓発

・地域福祉コーディネータ―事業を知ってもらうことで、市民に理解を深めてもらうとともに、推進員には継続して協力が得られるように、情報発信や普及啓発に
努めます。

内

容

目標値

(1)ほっとネットステーショ ほっとネットステーション通信を
ン通信の発行発行する。（再掲）

年4回

リーフレットおよび事業広報を発
行する。

年1回

地域福祉コーディネータ―事業の普及啓発や地域活動の紹介。ほっ(3)サードプレイス展の開催 とネット推進員の協力を得て、市民へ向けた情報発信の場を開催する。（再掲）

年1回(2)リーフレット等の発行

５．ふれあいのまちづくり住民懇談会活動
方

針

項

目

・住民懇談会が地域課題の共有、課題解決のために話し合う場として機能できるよう支援します。

内

容

目標値

20地区×11月

220回

代表者が集まり、情報共有や意見交換する場を開催する。

年1回(3)ふれあいのまちづくり住 ほっとネットステーション通信や
民懇談会の広報
事業広報を活用して広報を行う。

年4回(1)住民懇談会の開催
ふれあいのまちづ(2)代表者会の開催
くり住民懇談会

8令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】
６．重層的支援体制整備事業に関する取り組み

方

針

項

目

多機関協働事業

・これまで行ってきた「包括的相談支援事業」及び「地域づくり事業」に加え、「多機関協働事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「参加支援事業」に取り組み、支援のためにあらゆる機関が連携できるよう、包括的に支援を行います。
・重層的支援体制整備事業を推進するために、関係機関への周知を行います。

内容(1)支援会議への参加

予防的に早期の支援体制の構築
や、必要な情報共有、役割分担の検討の際に積極的に協力する。

(2)重層的支援会議の開催

支援プランの適切性や評価、社会
資源の充足状況や開発に向けた検討を行う。

(3)支援プランの作成

重層的支援会議にかかったケース
に関し、支援プランを作成する。

目標値

4回

4ケース

アウトリーチ等を本人や地域・関係機関とつなが(1)本人や地域・関係機関へ通じた継続的支援
り、課題を把握するためのアウトの訪問事業
リーチを積極的に行う。

随時支援対象者が社会とのつながりを(1)社会とつながるための支作るためのメニュー作りや、受け援の実施
入れ先の調整・開発を行う。

随時参加支援事業9令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:生活困窮者自立相談支援事業（西東京市からの受託事業）】係の方針

１.生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応します。
２.生活困窮者の相談を受け止め、課題を適切に把握・分析し、「自立支援計画」を作成する等の支援を行います。
３.関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認等を行うとともに、必要な社会資源の発掘・開発を行います。

１．生活困窮者自立相談支援事業

方

針

項

目

相談体制の充実

・生活困窮者の相談を受け止め、早期かつ包括的に対応します。また、抱えている
課題を適切に把握・分析（アセスメント）するとともに、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成する等の支援を行います。
・関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認を行うとともに、必要な社会資源の発掘、開発を行います。
・離職者やひきこもりの相談に対しては、ハローワークや就労準備支援事業等と連携して課題解決を図ります。また、関係機関と連携して、潜在的生活困窮者の発掘やアウトリーチに力を入れて取り組みます。
・コロナ禍における経済基盤の脆弱化に起因する生活課題について、相談者とともに解決できるよう取り組みます。

内容(1)相談を受け止め、課題を 来所、電話等による新規相談を受
把握
け止める。

目標値
648回
（新規相談）

支援調整会議の運(1)支援調整会議の運営
営

支援計画の適正さを確認する。

12回

行政および関係機(1)潜在的な相談者の発掘
関との連携と支援関係機関や地域のネットワークと連携してアウトリーチを行う。

随時

社会資源の活用と(1)既存の社会資源の活用
開発

必要に応じ社会資源との連携に努
める。

随時

10

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：小地域福祉推進事業】
１.様々な立場の人々との交流を進め、助け合える関係を作るとともに、行政、関係機関、団体等との連携のもと、地域の状況に応じて、住民自らの総意と工夫によって、様々な生活課題を解決していける地域社会を目指すことを目的に、小地域福祉事業に取り組みます。
２.地域活動を進めるために、継続的に地域活動拠点の運営に努めます。

係の方針

１．ふれまち助け合い活動
方

針

項

目

助け合い活動の充実・助け合い活動振り返り会や助け合い活動連絡会を通じて住民の「自分たちでできること」の共有を図り、住民自らの社会参加を進めます。
・助け合い活動を広報するとともに新たな活動者を増やします。

内

容

目標値

(1)助け合い活動の依頼受付 週1回×8ケ所×4週×12月

384回(2)助け合い活動振り返り会 8ケ所×6回

48回(3)助け合い活動の周知

社協だよりやホームページ、介護支援ボランティアポイント制度説
明会等で広報する。

助け合い活動連絡 (1)助け合い活動連絡会の開
年2回
会
催

随時

2回

２．地域活動拠点
方

針

項

目

・地域活動拠点において地域課題の発見、解決のためにそれぞれの特性を活かした運営に取り組みます。
・近隣住民等の理解と協力を得ながら、地域活動拠点の運営に努めます。
・新規活動拠点の開設に向けて、関係各所に積極的に働きかけを行います。

内容(1)地域活動拠点運営委員会 年2回

地域活動拠点の運 (2)拠点利用団体懇談会
営・整備(3)拠点や登録団体の広報

目標値
2回

8拠点×1回

8回

ちらしや社協だより、ホームページ
を通して、拠点や登録団体の広報を行う。

随時

３．地域活動団体支援
方

針

項

目

助成金交付

・地域の中で、お互いに支え合うまちづくりをすすめるため、ふれあいのまちづく
り住民懇談会や市内の地域福祉活動団体へ助成します。

内

容

目標値

(1)住民懇談会活動費

１地区 上限 8万円

160万円(2)地域福祉活動助成金

１団体 上限10万円

70万円

４．ふれあいのまちづくり推進委員会
方針・ふれあいのまちづくり事業（小地域事業）のあり方を検討し、地域福祉の推進のために提言を行います。

項

目

目標値

ふれあいのまちづ (1)ふれあいのまちづくり推
年2回
くりの推進
進委員会の開催

11

2回

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：小地域福祉推進事業】
５．歳末たすけあい・地域福祉募金事業

方

針

項

目

・民生委員･児童委員、募金協力員などの理解と協力を得て、市民の社会連帯意識の高揚を図り金品の募集をつのることで、見舞金の配分と地域福祉の充実を図る
ため募金運動を実施します。
・募金箱設置先･募金協力事業所の開拓に努め、社協職員全体で募金活動に取り組みます。
・コロナ禍における募金運動の取り組みとして、インターネット決済での募金受付の導入の検討を行います。

内(1)募金活動の実施

募金運動の実施(2)広報活動の実施

配分検討委員会の運営(1)配分検討委員会の開催

容

目標値

募金を募る

200万円

募金協力事業所の確保と拡大

330か所

街頭募金の実施

5駅

募金箱設置先の確保と拡大

50か所

社協だよりへの記事掲載

2回

社協HPへ記事掲載

2回

事業広報チラシの作成と配布

3,000枚

市内掲示板へポスター掲示

73か所

配分検討内容の検討と配分

1回

６．共同募金事業
・地域福祉の増進を図るため赤い羽根共同募金運動に協力し、民生委員・児童委
員、募金協力者などの協力を得て共同募金運動を実施します。

方針
項

目

内
(1)募金活動の実施

募金運動の実施(2)広報活動の実施

容

目標値

募金を募る

170万円

募金箱設置先の確保と拡大

67か所

街頭募金の実施

5駅

社協だよりへの記事掲載

2回

社協HPへの記事掲載

2回

事業広報チラシの作成と配布

3,000部

市内掲示板へポスター掲示

73枚

配分推せん委員会(1)配分推せん委員会の開催 配分申請事案の検討と推せん
の運営

12

2回

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：生活支援体制整備事業（西東京市からの受託事業)】

係の方針

１．生活支援ニーズや社会的孤立等の諸課題に対して、住民との協働や様々な機関・団体と連携し、解決のために取り組みます。
２．短期集中予防サービス(通所Ｃ)に関係機関との連携により取り組みます。
３．第1層、第2層に組織された協議体を適切に運営します。

１．高齢者の地域参加促進、介護予防に関する取組み

方

針

項

目

・地域活動に参加できるように情報提供をしっかり行うとともに、参加のためのきっかけを作ります。
・元気な高齢者の社会参加のきっかけとして、高齢者を対象としたボランティア活動を増やすことに取り組みます。
・短期集中予防サービス(通所Ｃ)において地域資源を紹介します。

内(1)ささえあい訪問協力員
養成研修への参加

容目標値

高齢者支援課の主催する養成研修に参加する。

2回

フレイルチェックの参加者や短期集中予防サービス参加者等の相談に応じ、地域活動に参加できるよう支援を行う。

適宜

短期集中予防サービスの利用者の介護予防に関する (1)短期集中予防サービスにニーズに合わせ、地域包括支援セ取り組み
おいての地域資源の紹介
ンターに地域資源を紹介する。

適宜

人材の発掘、地域活動への参加の促
進(2)虚弱な高齢者等への支援

２．社会資源開発、ネットワークづくり

方

針

項

目

・「協議体(地域サポート連絡会)」において、様々な機関・団体・住民とネットワークを作り、高齢者の生活課題の解決に向けて取り組みます。
・高齢者の生活課題を共有するとともに、参加機関・団体と連携して解決に取り組みます。

(1)第2層協議体の運営
協議体を通じた
ニーズの把握、ネットワークづくり内容
各生活圏域内の課題を、地域活動
者や団体、企業や関係機関の方々と共有し、解決に向けて取り組む。
協議体の開催の他、必要に応じて随時関係機関との話し合いの場を
作る。

目標値

24回

全市的な視点から、地域の課題解決に向けて制度や仕組みづくりを担う。

3回

他団体との連携、 (1)ささえあいネットワー
地域とのネット
ク協力員、協力団体のワークづくり増員

高齢者のゆるやかな見守りを展開できるよう、相談を受けた団体に事業説明を行い、団体や企業、事業所等とのつながりを作る。

5団体

通いの場の確保

市民や団体、企業、事業者等と共に介護予防や社会参加につながる
サロンや体操、学習等様々な場づくりの支援を行う。

2ケ所(2)第1層協議体の運営(1)サロン等の運営支援

13令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：生活支援体制整備事業（西東京市からの受託事業)】
３．人材育成の取り組み
方

針

項

目

・ささえあいネットワーク協力員、協力団体、訪問協力員、メール見守り協力員
等、高齢者の地域活動の担い手となる人材の発掘、育成に努めます。

内(1)地域活動者の発掘と育成（ささえあい訪問
協力員の増員）人材の育成

容市主催の登録研修に参加し、人材の発掘と育成に取り組む。また、地域で活動する団体や登録団体等からの相談に対応する。

目標値

15名

４．市民への情報提供に関する取組み
方

針

項

目

情報の提供

・地域活動への参加や介護予防に関する市民の理解を広めるため、さまざまな媒体により周知します。
・アウトリーチを積極的に行い、高齢者に向けた情報提供を行います。

内

容

目標値

(1)情報を地域に届けるMAPづくり

各圏域で地域包括支援センターと連携し、「おでかけマップ」を作成し、配布する。

４圏域にて作成(2)りんく通信の発行

事業内容や地域情報を発信する。

2回

５．相談対応方針

項目・事業を通じた高齢者からの地域活動・社会参加に関する相談等を受け、解決に向けて取り組みます。

内

容

目標値

(1)ささえあい訪問活動での 利用者、訪問協力員からの相談に相談応じ、関係機関につなげる。

随時(2)介護支援ボランティア
ポイント制度での相談

活動内容に関する相談や関係団体からの相談を受け、連絡調整等を行う。

随時(3)地域活動への参加等に関する相談

訪問サービスの利用者、地域活動に参加したい高齢者、活動を始めたい方の相談に応じ、支援する。
サロン活動や様々な場面に積極的に出向き、相談を受け止め、課題
解決に取り組む。

随時

相談支援

14

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：高齢者地域福祉事業（西東京市からの受託事業)】係の方針

１．高齢の居住者等の安否確認を行うとともに、相談支援を行います。
２．交流、イベントを通して高齢者の地域とのつながりをつくり、介護予防に取り組みます。

１．高齢者地域福祉事業
方

針

項

目

安否確認

地域協力者や栄町地域包括支援センター、ふれあいのまちづくり住民懇談会、
ふれまち助け合い活動の協力のもと、安心して生活できる環境の整備を行います。

内

容

目標値

(1)地域協力者による安否確
週1回実施
認(1)定期的な交流会の開催

月1回実施(2)単発の交流会の開催

年2回

52回

第4水曜日

12回

地域交流

相談支援

(1)情報提供および情報収集 月1回職員による訪問

15

2回

12回

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画(案）【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】

係の方針

１.ボランティア・市民活動センターは、ボランティア活動を推進するために、「つなげる、いかす、うみだす」の３つの取り組みを通じ、すべての人びとが、自らの可能性を現実のものにできるような地域社会を目指します。
２.センター運営のために策定された気球くんプランに基づき各事業に取り組むとともに、西東京市市民協働推進センターゆめこらぼと連携・協働
して取り組みます。
３.多様なニーズを把握し、課題解決のためにコーディネート業務の強化に努めます。また、災害ボランティアセンターを円滑に運営するために、
ボランティアの発掘、育成に取り組みます。
４.社会状況の変化にあわせ、柔軟に取り組み、事業計画を遂行できるよう努めます。

１．紹介・相談の取り組み（つなげる・うみだす）方針・ボランティア活動をしたい人と、ボランティア活動を必要とする人をつなぎます。
・市民協働推進センターと連携し、相談業務の充実を図ります。

項

目

目標値

内
容
広報紙やホームページ、出張講座(1)新規登録ボランティアのの開催などにより、活動者を増やコーディネートの受付
す。
実施(2)ボランティアの紹介
通年で紹介
相談受付の実施(1)ボランティアからの相談
通年で受付
等の受付

50人
100件／年随時

２．広報活動の取り組み（つなげる・いかす）
方

針

項

目

・ボランティア活動に参加するきっかけとなるよう、活動に関する情報を積極的に発信します。
・市民協働推進センターと連携して広報に取り組みます。

内(1)広報紙を活用した広報

容

ぼらんてぃあ倶楽部の発行

ボランティア・市 (2)インターネットを活用し ホームページへの記事掲載
た広報
民活動センターのＰＲ（普及宣伝）(3)市民協働推進センターと相互の情報発信や行事への協力
の連携

目標値
4回/年
随時
随時

３．研修・講習会の取り組み（うみだす）
方

針

項

目

ボランティアの養成・地域の課題解決に取り組むボランティア活動者を増やすことや、ボランティアのスキルアップを目的に各種講座を実施します。

内

容

目標値

(1)講座講習会の開催

・ボランティアはじめて講座
・災害ボランティア養成講習会
・ボランティアスキルアップ講座

3回(2)夏!体験ボラン
ティアの実施・様々なボランティア活動の体験機会を提供し、参加者の増加に努める。

90人

16

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画(案）【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】
４．ネットワーク作りの取り組み（つなげる・いかす）
方

針

項

目

・活動する人同士が、活動する中での課題等の情報交換、交流や知識を深められる
よう、ネットワーク作りを行います。
・ボランティア活動の際に生じる様々な悩みや課題を把握する機会を増やし、活動
しやすい環境作りに努めます。

内容(1)イベントを通じたネット ボランティアのつどいや懇談会をワーク作り
ボランティア同士
通し、様々なボランティア活動へのつながり作り(2)懇談会を通じたネットワ の相互理解を深める機会をつくる。
ーク作り
連絡会の支援

目標値
１回
１回(1)傾聴ボランティアグルー 連絡会会議への参加（四半期に1回
プ連絡会の支援程度）

4回/年

地域で開催されるイベントへの協力、出展を通じて、関係者とのつながりを深める。

随時

地域団体との協働 (1)地域団体への協力

５．教育機関への協力と連携の取り組み（つなげる・いかす）
方

針

項

目

・小・中学校での総合的な学習の時間において、福祉に対する理解を深め、地域とつながるきっかけとなるよう、各学校、教職員を支援します。

内容

9月～12月に実施
学校の依頼に基づき、高齢者疑似体(1)総合的な学習の時間への験や車いす操作等の活動体験や、講学校の授業の支援
協力
演会に協力いいただける講師やボラ
ンティアグループとの調整を行う。

目標値

延べ15件/年

６．活動支援の取り組み（うみだす）
方

針

項

目

・ボランティア活動に必要な研修や学習活動が活発に行われるよう支援します。
・活動支援の一環として、活動室や機材の貸し出しに取り組みます。

内(1)活動室の貸し出し

活動団体への支援 (2)ロッカーの貸し出し(3)機材の貸し出し

容

目標値

・通年で受付・田無地区、保谷地区に各１カ所設置

田無10団体440回/年
保谷6団体
260回/年

通年で受付

田無25団体保谷4団体

・通年で受付・プロジェクター、高齢者擬似体
験セット、ワイヤレスアンプ・
マイク、車いす等の貸し出し

17

20回/年

令和５年度

福祉活動推進課

事業計画(案）【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】
７．保険の普及の取り組み
方

針

項

目

・ボランティアやボランティアグループ、市民活動団体、福祉施設等が安心して活動できるよう、東京都社会福祉協議会が取り扱う「ボランティア保険」「行事保険」の受付窓口を担い、保険の加入促進に努めます。

内容

ボランティア保険の加入窓口として保険受付を行う。また、新規登録者に保険加入を促す。
行事保険（当日参加対応型含む）の加入窓口として保険受付を行う。また、地域行事の主催者に保険加入を促す。

(1)ボランティア保険の加入手続き及び加入促進
ボランティア保険と行事保険（当日参加対応型含む）(2)行事保険（当日参加対応の取り扱い型含む）の加入促進

目標値
3,000人800行事

８．連絡調整・連携

方

針

項

目

連絡調整

・事業の適切な運営を図るために、西東京ボランティア・市民活動センター運営委
員会を設置するほか、必要に応じて外部会議等に出席し、関係者からの情報収集や情報交換に努めます。
・関係機関や団体、ボランティア等と連携し、課題解決に取り組みます。

内

容

目標値

(1)ボランティア・市民活動
センター運営委員会の開 奇数月の第2火曜日に開催
催

6回/年(2)ボランティア・市民活動
不定期開催（概ね6月･9月･2月）
センター長会議

3回/年(3)ボランティア・市民活動
4月・7月・10月・1月に開催
推進事務局連絡会議

4回/年(4)災害ボランティア担当者
不定期開催（概ね4月・1月）
会議

2回/年

(5)夏の体験ボランティア
キャンペーン連絡会

2回/年4月・10月に開催(6)北多摩北部ブロックボ
不定期開催
ランティア担当者連絡会

4回/年(7)日本語ボランティア連絡
4月・10月に開催
会

2回/年(8)市民協働推進センターと 通信やイベント等について両センの連携
ター職員で打ち合わせを実施する。

随時

市総合防災訓練での訓練実施などの防災や被災地支援の取組み。

随時(9)災害等に関する取り組み

18令和5年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】係の方針

１．西東京市市民協働推進センター（以下、センターという）は、平成21年の設立から14年。第4期である今期は「個」の支援や教育機関との協働において強みを持つ西東京ボランティア・市民活動センターと情報共有等を通じた連携のもと、「あつまる」「つながる」「ささえる」を理念に事業を実施します。企業等との協働を通じて地域共生社会の実現を目指したセンター運営を継続します。
２．センターは中間支援組織として、市民活動団体の自立・継続に向けてき
め細やかな情報提供、アドバイス、コーディネーターなどのサポートを強化、社会情勢に迅速に対応しながら協働を推進していきます。

１．広報・PR事業の取り組み
方

針

項

目

・地域連携の促進やセンターの広報・PRの充実を図るために、各種情報媒体を積極的に活用しながら、「活動者が得たいと思う情報」を広く周知していきます。
ホームページの機能充実にむけた検討を行います。

内容(1)センターのホームページや ホームページアクセス数
SNS等を利用した広報・センターの情報発
PR活動
インスタフォロワー数
信及び情報の更新、周知活動(2)各種媒体により、センター 機関紙「ゆめこらぼ通信」の発行の役割や機能、活動内容を (6月、9月、12月、3月)
広報・PR
団体紹介冊子の発行(1)広報・PRに協力してくれる協力団体・企業、施設の確保
団体・企業・施設を拡大
他団体・組織との (2)市内全ての小中学校への団
地域学校協働活動等での活用促進
連携体紹介冊子の配架(3)西東京ボランティア・市民 西東京ボランティア・市民活動セン
ターとの連携、強化
活動センターとの連携

目標値
30,000件
70件
4回
1回
通年
1回
通年

２．情報収集・提供事業の取り組み
方

針

項

目

・現在活動している市民活動団体や市民活動に関連する情報を迅速に集約･発信し、市民活動に関する市民の理解や認知度の向上、市民参加の促進を図ります。

内

市民活動団体の活動内容等を取材等で収集し、機関紙、
市民活動団体の情
ホームぺージ、団体紹介冊子
報収集・提供や地域密着型メディア等で情報提供

市民活動の情報収
集・提供

容
機関紙「ゆめこらぼ通信」で情報提供地域密着型メディア各社との連携
ホームページ、SNSで発信（団体のイベント情報、パンフレッ
ト、機関紙）
イベント情報の発行
団体紹介冊子の発行（1月）

目標値
4回
通年
通年
12回
1回

(1)市民活動の支援情報の収集・提供

社会情勢に迅速に対応した支援情報を収集、ホームページ等での情報提供85件(2)市民活動の動向の情報収
集・提供

近隣8市との情報連絡会や日本NPOセンター主催のCEO会議等に参加し、情報収集・提供

2～3回

19

令和5年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】
３．相談事業の取り組み
方

針

項

目

・多様な主体(市民、NPO等市民活動団体、企業、行政職員、教育機関等)がよりよい形でパートナーとなり協働を推進するため、また、各団体が自立的でかつ継続的に活動ができるよう、市民活動を支えるセンターとしての役割を担います。
・西東京ボランティア・市民活動センターと連携し、相談業務の充実を図ります。

内容(1)市民活動に関する一般的なセンター職員による相談対応
相談

相談業務

目標値
50件

４．人材、団体育成・研修事業（重点事業）の取り組み
方

針

項

目

・市民参加を促す意識啓発、市民活動に必要な知識を習得する研修を行い、誰も取り残さない「皆で支え合う地域共生社会」実現のために事業を展開します。
・事業を通じて人材、団体育成の更なる推進を図ります。

内

容

目標値

(1)NPOパワーアップ講座

NPO等市民活動団体の育成・組織基盤強化等の講座を開催

1回(2)サロンDEこらぼ

ゆめこらぼのサロンスペースを活用
した「市民活動の紹介等」市民活動への理解と普及啓発を図る。

15回

人材、団体育成・研修事業

５．地域連携促進事業の取り組み
方

針

項

目

・地域課題を解消するために市民活動団体、地縁団体、企業、教育機関、行政等が相互に交流、連携、協働するため、コーディネート機能を有効に発揮し、地域連携の更なる促進を進めます。

内

容

目標値

(1)団体交流会

つながりを深める場として開催する。

1回(2)NPO市民フェスティバル

参加団体の活動を市民へ紹介し、市民活動への理解や参加のきっかけの場として開催する。

1回(3)多者協働のまちづくり

多者協働により課題解決を進める。

1回

地域コミュニティ 地域協力ネットワークの連携
支援施策への協力 強化

各地域協力ネットワーク内の連携支
援と、各地域協力ネットワーク間の連携やつなぎを進める。

20回

教育現場とNPO等
社会教育委員会及び研修への市民活動等との連参加
携市民活動を社会教育に活かすようつ
ながりづくりを行う。

12回

地域連携促進事業

20令和5年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】
６.施設の提供及びその他事業の取り組み

方

針

項

目

・市民活動を支えるために、利用しやすいサロンスペースや機材の提供を行います。また、サロンスペースにて、団体のオンライン活用に向けた機会提供を検討、試行します。
・感染症対策を含む社会状況を鑑み、安心して利用できる環境、機会を提供しま
す。

内

容

(1)センター来訪者

施設・機材の貸出・提供

目標値
1,800人(2)サロンスペースの提供

サロンスペース利用

700人(3)機材の貸出・提供

コピー機、印刷機、紙折り機、裁断機、ラミネーター、プロジェク
ター、マイク、Wi-Fi等

250件(4)メールボックスの提供

登録団体に対し、メールボックスの
提供

100団体

７.運営及び維持管理の取り組み

方針・市民の声を反映するため運営委員会を設置します。
・事業充実に向け、研修によるスタッフの資質向上を図ります。
・運営における設備・機材の維持管理を行います。
・第三者評価を実施します。
・西東京ボランティア・市民活動センターと連携を図ります。
・NPO等市民活動団体が自立して活動できるよう図ります。

項

目

内

容

目標値

(1)運営委員会の開催

必要に応じて開催

7回(2)研修会への参加

職員の資質向上

20回(3)運営における維持管理

設備・機材の維持管理

通年(4)第三者評価

11月までに開催

1回

運営及び維持管理21令和5年度

福祉支援課

事業計画

【権利擁護係】

係の方針

１．市の「成年後見制度利用促進計画」策定にあたり市の第５期地域福祉計画策定と社協の第五次地域福祉活動計画策定の委員会にあんしん西東京運営審査委員会委員を送りだしました。２つの計画に法人後見事業の本格実施と中核機関の実現に向けての計画を盛り込んでいただく
よう働きかけをします。
２.権利擁護係に係る人材養成に力を入れます。日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員の養成、また7市合同で社会貢献型後見人のフォロー
アップ研修を実施します。

１．日常生活自立支援事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

・事業の周知、啓発に力を入れます。市民、関係機関に向けた出前講座等きめ細かく開催します。
・ニーズの発見と把握に力を入れます。権利擁護の必要な人を早期に発見し、支援につなげます。
・職員の相談援助技術の向上に力を入れます。総合相談・相談支援体制の強化につ
なげます。

内
容
日常生活自立支援 (1)問い合わせ、相談の対応 随時
事業契約件数の確 (2)新規契約締結
保(3)契約に基づく支援
成年後見制度への(1)成年後見制度移行支援
移行福祉サービス利用 (1)日常生活自立支援事業の支援事業
対象拡大の支援(1)関係機関、サロン等での出前講座の開催
事業説明
スーパーバイザー (1)スーパーバイザーによるによる事例検討会
事例検討会実施の検討

目標値
3,300回

随時

20件

随時

1,500回

随時

5件

随時

5件

年６回開催

6回

実施に向けて検討

3回

２．権利擁護センターあんしん西東京事業(（西東京市からの受託事業)
方針

成年後見制度の利用支援として・成年後見制度等を活用した権利擁護支援に関する総合相談を実施します。
・市長申立の審査等のためにあんしん西東京運営審査委員会を運営します。
・後見人等としての援助内容や方法に関する相談を行います。

項目
あんしん西東京運営審査委員会の運 (1)運営審査委員会の開催
営

内

容

あんしん西東京の適正な運営及び市長申し立て案件の適否の審議(1)一般相談

受付相談、関係機関との調整
弁護士、司法書士等の専門家によ相談内容の充実(2)専門相談
る相談(3)苦情受付
福祉サービスに関する苦情相談
市内在住の親族後見人の交流及(1)後見人のつどい開催
び、相互の啓蒙・啓発の実施(2)親族後見人のネットワー 親族後見人の名簿作成、及びサポ
後見人サポート
ク作りート
専門職、親族後見人等からの相談(3)後見人からの相談
受付(1)関係機関情報交換会の専門職後見人と市内の相談機関と支関係機関との連携
援に関連する最新の情報の共有
開催
社会貢献型後見人 (1)７市合同フォローアップ
11月～2月に開催
の養成
講習の実施

22

目標値
12回
随時
30回
随時
1回
随時
随時
2回
3日間

令和5年度

福祉支援課

事業計画

【権利擁護係】
３．法人後見事業、法人後見監督事業

方

針

項

目

法人後見事業、法人後見監督事業として・今年度は、「アクションプラン」（平成31年3月）に基づき、引き続き法人後見業務の試行を行い、本格実施に向けての準備に取り組みます。
・社会貢献型後見人（市民後見人）研修修了生の実習を行い、育成をします。
・社会貢献型後見人の監督人として、不正防止の徹底と社会貢献型後見人の支援を適切に行います。

内

法人後見業務の試(1)法人後見人等の受任行

容事業開始に向けて準備に取り組む

目標値
3件

社会貢献型後見人
養成講習修了者へ法人後見の後見支(1)社会貢献型後見人の実習援員として実習を実施の育成

1人

社会貢献型後見人(1)活動報告会の実施
定期報告会

12回

毎月

４．任意後見等事業
方

針

項

目

任意後見等事業
・「アクションプラン」（平成31年3月）に基づき、任意後見事業に代わる、身寄りのない方の生活を支援するための事業実施の検討をします。

目標値

頼れる親族がいない場合の保証機能(1)保証機能サービスの検討 サービス実施に向けての体制や課題の整理、検討
任意後見等事業の検討(2)保証機能サービスに代わ 身寄りのない方の生活を支援する事
業の検討る事業実施の検討

23

2回
2回

令和５年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】

係の方針

各事業に確実に取り組みながら、事業の課題を検討し改善・解決に努めます。
１.有償家事援助サービス事業を、助け合い活動の理念に沿って実施します。
２.車いすの貸出し事業を実施し、安全点検と貸出し体制を充実させます。
３.緊急援護費支給事業を実施します。
４.生活福祉資金貸付事業を受託し、貸付相談と償還相談に取組みます。
５.ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を受託し実施します。
６.受験生チャレンジ支援貸付事業を受託し、貸付と相談に取組みます。
７.ファミリ―･サポート･センター事業を受託し、リスク管理を充実させな
がら安全な預かりを実施します。
８.高齢者生きがい推進事業を受託し、高齢者が生きがいを持って、いきい
きと暮らし続けられるよう支援します。
９.介護予防事業を受託し、対象者の発見と個別支援を強化します。
助け合いの１．在宅福祉サービス事業

方

針

項

目

・手助けしてほしい方(利用会員)と手助けしたい方(協力会員)の双方が、事業の会
員となり日常生活の支援や産前産後の支援を目的として、会員間で行う援助活動の調整と支援を行います。
・双方の会員をふれあいのまちづくり事業や地域支援事業につなぎ、誰もが困った時に助け合い、安心して暮らせる地域づくりを推進させます。
・市民の立場で無理なく提供できる安心・安全サービスの継続を目指します。また、協力会員登録説明会を開催し、協力会員増強に努めます。
・引き続き、関係機関との連携をすすめながら、包括的に当事者に最も適したサービスの提供に努めます。

内

時間サービスの提供(1)サービスの提供(2)サービスの担い手の育成
有償家事援助サービスの提供

容6,000時間

スポットサービスの提供

300回

協力会員登録説明会の実施

2回

協力会員基礎研修の実施

2回

車いす介助研修の実施

1回(3)サービス提供体制の充実 スキルアップ研修の実施

1回

協力会員の確保

80名

社協のHPに活動報告掲載

随時

社協だよりに事業記事掲載

4回

状態に応じた車いすの貸出実施

通年

依頼に応じて運搬サービス実施

通年(2)安全操作のための指導

操作方法の指導、操作冊子の配布

通年(3)メンテナンスの充実

点検の委託と修理の実施

1回(4)事業の周知、広報活動(1)貸出しの実施
車いすの貸出し

目標値

助け合いの

２．緊急援護費支給事業
方

針

項

目

・初めて市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者に対し、必要があると認められる場合に、希望地へ移動するための交通費(上限500円)を支給します。

緊急援護費の支給 (1)援護費の支給

内

容

目標値

相談と支給

適宜

24

令和５年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
３．生活福祉資金貸付事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

福祉費の貸付・金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や介護を要す
る高齢者のいる世帯に資金を貸すことで、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
・償還に関する相談や指導を行い円滑な返済を支援することで自立の支援を行い、貸出し資金の原資確保につなげます。

内

適宜

関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)不動産担保型生活資金の 相談、世帯支援と円滑な資金交付
貸付実施関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜

緊急小口資金貸付 (1)緊急小口資金の貸付実施

償還事業の実施

適宜

相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)臨時特例つなぎ資金の貸付実施

相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)償還促進

償還残高のお知らせ送付

6回(2)償還状況の把握

世帯把握と償還相談

適宜(3)滞納者への対応

専門機関との連携で督促対応

適宜

東社協や自立機関との連携で対応

適宜免除・猶予・少額返済の相談支援

適宜

総合支援資金貸付 (1)総合支援資金の貸付実施
臨時特例つなぎ
資金貸付

目標値

相談、世帯支援と円滑な資金交付(1)福祉費の貸付実施

教育支援資金貸付 (1)教育支援資金の貸付実施

不動産担保型
生活資金貸付容(4)特例貸付に係る償還支援

４．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

貸付事業の実施

・ひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対して入学･就職準備金の貸付に関する受付事務を受託し支援します。また、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給世帯を対象に、住宅の借り上げに必要となる資金の貸付に関する受付
事務を受託し支援します。

内(1)貸付業務の実施

容相談と申請事務の実施

25

目標値
適宜

令和５年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
５．受験生チャレンジ支援資金貸付事業（東社協からの受託事業）
方

針

項

目

・西東京市から受託し、高校、大学等の受験生の子どもがいる世帯で一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾の費用や受験費用の貸付を行うことで、世帯の経済的負担軽減を図ります。

内(1)資金貸付の実施

受験生チャレンジ
貸付(2)事業周知、広報活動

容

目標値

相談、円滑な申請対応

随時

関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜

掲示板、はなバスへのポスター掲示

3回

パンフレットの配布

適宜

社協HPへの記事掲載

通年

市報、社協だよりへの記事掲載

5回

６．ファミリー・サポート・センター事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

・子育て支援の一環として、地域の中で援助を受けたい方(ファミリー会員)と、援助を行いたい方(サポート会員)の双方が事業の会員となり、会員間で行う有償の援助活動を支援します。
・必要に応じて、ふれあいのまちづくりや、ほっとネット等の地域支援事業に繋ぎ、地域の中で子育てサポートが受けられるように連携します。
・最近の子育て事情の変化やニーズに応じて適宜事業内容を検討し、安心して預けられる事業にします。
・サポート会員を対象とした交流会や講習会等を開催し、情報交換を通じた技術向
上、リスク管理に努めます。
・サポート会員募集のちらしを活用し、関係機関等に出向いて広報活動を行います。

内

容

目標値

(1)サービスの提供

子どもの預かりを実施(2)担い手の育成

サポート会員養成講習会実施

2回

ステップアップ研修の実施

1回(3)サービス提供体制の充実 サポート会員連絡会の実施

8回

子どもの預かりサービスの提供(4)事業の周知、広報活動

3,000回

サポート会員の確保

230名

ファミリー会員の登録説明会実施

22回

コアラだよりの発行

1回

社協のHPに活動報告掲載

4回

社協だより、市報に事業記事掲載

15回

ポスター掲示、チラシの配架

2回

関係機関等に出向いての広報

随時

会員交流会の実施

1回

26

令和５年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
７．高齢者生きがい推進事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

各種教室

健康体操教室高齢者大学

１.高齢者の身体的・精神的活動及び社会参加を支援し高齢者が生きがいを持って、いきいきと暮らし続けられるように支援します。
２.市内の老人福祉センター・福祉会館で各種教室、健康体操教室、シニア大学等の事業を展開することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。
３.市内の老人福祉センター・福祉会館に、本事業を推進するための「生きがい推進
補助員（嘱託職員）」を配置し、高齢者の生きがい活動をサポートするとともに、「コミュニティケア嘱託職員」を配置し、高齢者の健康相談を実施します。
４.西東京市、地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施するとともに、社協内の連携・協働により効率的な事業運営に努め、高齢者の地域活動や社会参加を促します。

内容(1)老人福祉センターでの各 5月～3月に「パステルアート」「健種教室
康麻雀教室」等11教室を開催
5月～3月に「書道教室」「エアロビ(2)福祉会館5館での各種教室
クス」等19教室を開催(1)老人福祉センターでの「リフレッシュ体操」
4月～3月まで、月4回の予定で実施「すっきり体操」「笑顔体操」の事業実施(2)福祉会館5館での健康体操
4月～3月まで、月4回の予定で実施
教室(1)総合課程：年間16回の連 6月～3月、福祉会館内または外出に
より実施。
続講座
カラダのゆがみ改善講座。前期・後期各5回実施。
「健康講座」として、健康増進についての講座を開催（11月～12月を予定）※前年度は「元気になれる朗読講座」(2)単科講座：テーマ別の講「教養講座」として、見識を広げる
座講座を開催（11月～12月予定）※前年度は「古典文学への招待」(1)西東京市役所・西東京市
高齢者クラブ連絡会と共催(1)西東京市と周辺地域を半日ほど歩き、新たな地域
歩いて見る会の文化に触れていただ
き、地域を知る機会としていただく(1)老人福祉センター・福祉会館での演芸大会、作品展示会等を市と協働にて各館事業のサポー実施
ト(2)利用者からの生活相談・
健康相談への対応
高齢者福祉大会

効果的・効率的な(1)他係との連携
事業運営

目標値
9教室
年間184回
25教室
年間321回
7教室
年間264回
28教室
年間1,256回
年16回
年10回
年2回

年2回

文化的テーマで、単発の講座を2回開
催 （1月～2月を予定）※前年度は「国際金融の最前線」

年2回

11月頃に開催予定。

年1回

3月頃に実施予定。

年1回

各館事業予定に沿って実施する。

各館
年1～2回

対応する事業の紹介や高齢者支援課、社会福祉協議会への情報提供を行う。

適宜事業や情報交換を通じて、福祉会館
利用者の生活の質の向上につながる
よう連携を取る。

適宜

27令和５年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
８．介護予防事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

・西東京市から受託し、閉じこもりがちな高齢者の外出機会を増やすことにより、要介護状態への移行を予防する事業を実施します。
・参加者の個々の状況に応じた支援を強化することで、地域の様々な資源や活動とつながるように支援します。
・西東京市、地域包括支援センター、社協内事業、その他の関係機関と連携を図り
ながら、閉じこもりがちな高齢者の発見に努め、はつらつサロンへの参加を促します。
・閉じこもり予防の相談日を設置し、家族からの相談により対象者の発見に努めま
す。

内

目標値

はつらつサロンの開催

276回

外出企画の実施

1回(2)個別支援強化

個別支援計画の作成と対応

60名(3)ボランティアポイント制度の活性化

ボランティアの受け入れ

15名

市報に記事掲載

1回

社協だよりに記事掲載

1回

広報パンフの印刷、配布

適宜関係機関への事業周知

10回(1)はつらつサロンの実施

はつらつサロンの運営

容(4)事業の周知、広報活動

28