本号の主な内容

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お か げ さ ま で 創 立40 周 年 を 迎 え ま し た

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40 th

第 459 号

発行／一般社団法人日本造園建設業協会（Japan Landscape Contractors Association） 創刊／昭和49年６月１日

造幣する協会なのでしょ

して前島先生はたいへん 「だって、日本のお金をからまる植物を主とするる。超高層ビルはツタのての道路は芝生の道にな

自動車は空を飛び、かつ

日本造園建設業協会

年度

理事会は冒頭、藤巻司郎の復旧・復興に貢献するこの再生に取り組み、被災地

また、造園建設業に対す会 長 が 挨 拶。藤 巻 会 長 は迎え、本年４月から一般社

る社会的な認知度の向上にとが求められています。

団法人に移行し、新たな第向けて、要望・提言活動を「昨年 月に創立 周年を一歩を踏み出したのを契機

密着型の産業であることを通じた普及啓発活動や生活図る上で、全国組織として

全国造園フェスティバルのとして造園建設業の発展を日造協が果たしてきた役割

開催等の機会を捉えてさらに強力にアピールするこ

北 海 道
東 北 総 支 部
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
関東・甲信総支部
茨 城 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
山 梨 県
長 野 県
北 陸 総 支 部
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
中 部 総 支 部
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県

☎03-3288-0111

多数の会員の皆様のご出席をお願い致します。

を再認識し、造園建設業のとが必要と考えています。
」

活動領域の維持・拡大に日造協会員が一致団結して取との旨を述べた。

その後、議事では８議案

支部名
北 海 道 総 支 部

６月26日（火） 14：00～
東京都千代田区隼町１−１30

総支部長及び支部長名簿

通常総会 講演会・交流会

グランドアーク半蔵門

り組み、この厳しい状況を乗り越えて時代の新たな要お知らせ

平成24年度を審議、承認し、報告事項

沖 縄 県の説明などを行った。

沖 縄 総 支 部

請に的確に応えていかなけ

福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県

ればなりません。特に、東九 州 総 支 部

少なくなっています。

徳 島 県
香 川 県
高 知 県
愛 媛 県

40

23

日本大震災の被災地におけう？」ときたわけです。

広大な緑化システムの都

四 国 総 支 部

11

24

る復興事業が本格化する中上海人からみると「日造市になるというのです。

岡 山 県
広 島 県
鳥 取 県
島 根 県
山 口 県

社名・役職名株式会社昭和造園土木代表取締役
北陸緑化株式会社代表取締役会長
株式会社髙木造園代表取締役
株式会社小林造園代表取締役
株式会社京阪神グリーン代表取締役
株式会社中西総合ガーデン取締役会長
花佐造園株式会社代表取締役
株式会社井内屋種苗園専務取締役
みずえ緑地株式会社代表取締役
株式会社清光園芸会長
みずえ緑地株式会社代表取締役
株式会社田中造園土木代表取締役
株式会社もちだ園芸代表取締役
株式会社多々良造園代表取締役
株式会社双葉造園代表取締役社長
マルセー緑化建設有限会社代表取締役社長
株式会社山地宝松園代表取締役社長
株式会社南国緑地建設代表取締役社長
成瀬緑化産業株式会社代表取締役社長
木上梅香園株式会社代表取締役社長
株式会社執行茂寿園代表取締役
株式会社葉隠緑化建設代表取締役社長
株式会社庭建代表取締役社長
木上梅香園株式会社代表取締役社長
株式会社大山代表取締役社長
株式会社橘緑地建設代表取締役社長
株式会社桂造園代表取締役社長
有限会社海邦造園代表取締役
有限会社桂植木代表取締役

理事会のようす平成 年度第１回通常理事会を５月 日㈬、東京・千代田区の弘済ご立腹でした。
「緑業と協」は大金持ちで、金回

中 国 総 支 部

名
信 明
啓 造
淳 一
正 典
総
勝
祥 之
優
大
清 次
大
静 雄
正 樹
健 司
愼 一
正 義
敏 弘
誠 司
要 三
正 貢
英 利
和 男
豪 裕
正 貢
潔
信 一
武 裕
清 昭
昌 和

８議案を審議で、さまざまな要請に造園いう言葉は木（緑）と人りの良い協会ということ

福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県

氏
坂 上
宇 坪
髙 木
小 林
木 山
中 西
中 島
井 内
正 本
大 村
正 本
田 中
持 田
多々良
鬼 頭
関
古 家
植 田
成 瀬
木 上
執 行
久 保
田 雑
木 上
川 津
徳 地
間世田
森 根
永 島

第１回通常理事会を開催
会館で開催した。理事会では、
平成 年度事業報告及び決算について、創刊号の機関誌は「緑るほんとうの姿をあらわ

親は故・前島康彦（博士） との触れ合いを職能とす

業月報」でした。名付けし尽くしている、生きて

24

TEL03（5684）0011 FAX03（5684）0012

力を発揮し、緑豊かな環境さんです。業界の恩人の年前と言う手のひらにのる幸せ、

支部名【学会の目・眼・芽】第35回 下村 彰男氏
造園の思想や技術を伝えること【緑滴】私がみる松山城
原田 裕一郎総支部長及び支部長の承認についてなど８議案を審議した。

一人です。紙・パルプ業

これは夢物語ではないと

平成年の区切りを迎にみえるのでしょうか。

思います。仮に夢がかな

して（日造協 ）は昨秋、発足

界の機関紙は「紙業月報」 いる建設材料を扱う業者

わぬとしても、造園とい

え ま し た。

ともあれ先人達が切りというようにその業を代は緑業以外にはない」とえば、沖縄返還協定が調4040

平成24年度・平成25年度
近 畿 総 支 部

３面

〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル２階

開いた道を 年、ここまます。
「緑業」も「造園」いう主張でした。

も同じ意味です。とても表する一字を冠にして題でやって来ました。緑業

誇りをもって生きていけ

印され、建設業法の改正を繋ぐバトンはしっかり

自分の足で立つ生活、生

今回、中華料理店に入渡されてきたことになり命はずっと前からつながった時のエピソードでる職能であると、この節年の節目に「緑業」のはなし

号をつけるのが通例でしす。たまたまテーブルの目の時に思い至った次第ってきて、この先にもつた。
「紙業月報 」は今も上に置いた
「広報日造協」 ます。では、この先 年

です。

40

なげていく役割がありがあり、環境省の前身と続いています。これにあ後の造園産業界にはどん

元

して環境庁が発足した年な姿を描くことができる

井上です。緑化・造園業界もやかって緑の業界だからの題字を見つけた女主人

40

環境緑化新聞編集発行人

上昇気流に乗り元気でしが、「何てお金持ちの協○プロフィール：北海道増毛町生の で し た。そ の 後、「月でしょうか。東京大学とた。今年、社会人となっ 「緑業月報」をつかった会なのでしょう？うらや

野村證券が共同研究で未た新入社員は 年後には刊日造協」に衣替えし、ましい」というのです。

代表）。 最 近 著 作「十 万 年 後 のまれ。明治大学卒後、大日本印

定年が待っているという折に触れてマイナーチェ

こちらは思わず「何で？」 来予想図を発表していま

地球」「日付のない日誌」

刷、自動車工業新聞を経て環境

数回りです。日造協につンジをしながらも今日にと聞き返したのでした。

緑化新聞（㈱インタラクション

いても設立時のことを見至っています。変更に対す。それによりますと、知っている方は、本当に40

特集：「再生発展方策2011」以降の動向と造園建設産業

４面

2012 年 6 月 10 日

40

２、
３面

廣
嘉
渡
山
米
星
加
渡
櫻
加
川
山
渡
鈴
田
山
齊
山
磯
磯
久
岸
大
小
内
大
儀

氏
澤
屋
部
谷
内
藤
部
井
勢
上
田
邉
木
丸
田
藤
嵜
部
部
郷
島
栗
山
島
賀

名
清 隆
幸 浩
佐 界
弘 美
吉 榮
三 郎
薫
佐 界
貞 夫
充 晴
一 夫
忠 雄
進
一 彦
敬 三
康 博
陽 一
信 幸
久 人
久 人
愼 治
省 三
嘉 七
勝 郎
晴 芳
嘉 七
悟

社名・役職名株式会社道南レミック代表取締役会長
株式会社園建専務取締役
庄内園芸緑化株式会社代表取締役
環境緑花工業株式会社代表取締役
株式会社米内造園代表取締役
星造園土木株式会社取締役会長
桂造園土木株式会社代表取締役
庄内園芸緑化株式会社代表取締役
桜井造園株式会社代表取締役
加勢造園株式会社代表取締役社長
株式会社川上農場代表取締役社長
山梅造園土木株式会社代表取締役社長
株式会社八廣園代表取締役社長
株式会社東松園取締役営業部長
東光園緑化株式会社代表取締役社長
株式会社サカタのタネ造園緑花部部長
株式会社富士グリーンテック代表取締役社長
株式会社長遊園代表取締役社長
グリーン産業株式会社常務執行役員
グリーン産業株式会社常務執行役員
株式会社久郷一樹園代表取締役
株式会社岸グリーンサービス代表取締役
大島造園土木株式会社代表取締役会長
株式会社岐阜造園取締役会長
天龍造園建設株式会社代表取締役社長
大島造園土木株式会社代表取締役会長
東海造園土木株式会社代表取締役「日造協団体保険制度」
加入の一次〆切は６月25日（月）です！
損害保険ジャパン代理店または各担当店へお電話を。

（損害保険ジャパン本社☎03・3349・3216）

公共事業費の削減等によ

着実な実行を望む

今後、各発注機関においいて」通知が発出された。

型共同企業体の取扱いにつ

業界団体あてに「地域維持るとの認識が示された。

ようにすることが必要であ

専任を効率的に確認できる

配置される技術者の資格やのため、発注者等が現場に●登録情報の閲覧講など。

ネットとしての講習）の受技術者のためのセーフティ育の受講等の機会が少ないでいる。また（公社）日本

園基幹技能者講習に取組ん

士認定試験の実施や登録造路樹剪定士、植栽基盤診断の開催、民間資格である街は、大きな前進である。

新たな道が示されたこと

園ＣＰＤ制度が活かされる

発展方策２０１１を受けた今後の取組み方向について、昨年 月発行の本紙第４５１

ダンピング対策等の

り発注量が大幅に減少していて、運用基準の作成等を経昨年６月に発表された「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（以下「再る造園工事において、造園専て、順次、地域維持型契約 （１）技術者データベース

生発展方策２０１１」という。
）を受け、造園建設産業界が抱える今日的課題と再生
号で取り上げた。今回は、国の公表資料をもとにその後の動向を概説するとともに、門業者の入札参加機会が十術者の資格及び専任を容易

発注者、許可行政庁等が技報の確認及び証明に加え、技術者本人による登録情の呼びかけ、造園技術者が画し、造園技術者への参加

度「造園ＣＰＤ制度」に参造園学会が行う継続教育制となる。

望・提言活動の展開が重要要素への位置づけ等の要要件や総合評価方式の加点

併せて、これらの入札参加促進を図らねばならない。

日造協 進む対策の
具体化に対応け、適正化指針に盛り込ま上ができる環境条件が整う

理事業に都市公園等の指定

造園建設業界は、維持管技術者情報の蓄積、技術に関する新たな仕組み
技術者データベースに関取組みやすい認定プログラ

今後、さらなる取組みの日造協の対応状況にもふれながら今後の取組み方向について考察を加えた。

方式の導入及び活用が見込（日造協 常任顧問 髙梨雅明）

する新たな仕組みとして、に確認できるよう、インタ⒊業種区分の点検と見直し

よう、造園建設業界全体で施工管理能力、経営力の向 （２）今後の取組み方向●目的

ムの拡大を図っている。

れた内容事項が着実に実行

現行業種区分は昭和 年

ーネット上で一定の登録情

いずれの対策も今後の造ピング受注などの解消に向競争を通じて適正に技術力、 まれる。

分に確保された中で、公正な再生発展 方 策 ２ ０ １ １以降の動 向

閲覧可能範囲は今後検討。

に設定された。その後のス
正配置の徹底等を進め、建造園ＣＰＤ制度報を閲覧できるようにする。 重要度が増す資格制度、

み、また街路樹等の緑地管園工事が含まれる場合の優じ、複数年契約の導入や造関との意見交換の場等を通への適切な評価が行われる

報のほか、資質向上の取組

人及び所属企業に関する情資格者とし、当該資格、本主任技術者相当以上の有月 日に、中央建設業審

除雪、インフラの維持管理●契約における受発注者間化によるダンピング対策の強の種類等をまとめた契約単

担い手の確保のため、複数域維持事業」という。
）のラの維持管理等（以下「地用準則」改正が決定され、設審議会で「共同企業体運て、咋年 月 日の中央建小委員会での議論を経

ンセンティブを高める環境

盤づくりや、資質向上のイ

組みが適正に評価される基

主的な研鑽や企業による取成のため、技術者自身の自録及び更新の要件とする。

有していることの確認を登は、最新の法令等の知識を監理技術者となる有資格者

５年程度）を設ける。また

約に見受けられるくじ引き

近年の公共工事の入札契手とする新たな契約方式の業体を地域維持事業の担い

注、地域維持型建設共同企

建設業課長から各発注者、

土交通省土地・建設産業局行われた。 月 日には国を踏まえ、適正配置の徹底

督処分が後を絶たない状況

方で技術者の配置に係る監の合格、一般講習（継続教合格、技術検定の学科試験講のほか、国家資格試験の9

１に取組まなければならない。

者の資質の維持・向上、適望みたい。

トックの増加、環境重視等

管理者として先行的に取組であることから、日造協では新たな仕組みの中で、発等の方向が示された。

建設業を取り巻く社会情勢に中央建設業審議会及び社れた造園専門業者の「地域よう、民間資格、表彰、いに企業と技術者の評価の向理工事などで実績を積み重

注者側が技術者の資格及びや建設工事の内容の変化、力を合わせ改善・要望活動

された対策の具体化に向けその動向を注視し、必要に専任の確認に用いることと関連制度の改正等を踏まえ

設産業に対する国民や市場の発揮機会の確保を地域維持事業に造園力からの信頼を高めるととも （２）今後の取組み方向

日造協では、国家資格でなる技術者データベース

た業種区分の点検が必要とねてきた。

ある造園施工管理技士の資に、日造協の資格制度や造に移されることを是非とも

国土交通省においては、た多面的な取組みを進めて応じて国土交通省のアンケー

基本問題小委員会

上を図る。

格取得促進のための講習会

園建設産業界に係わる事柄

再生発展方策２０１１で示おり、成案を得たものからト調査等に対応してきている。

●登録可能技術者の範囲

会資本整備審議会産業分科維持型共同企業体」への参

わゆる継続教育などの情報

これらを踏まえ、発注機臣から社会資本整備審議会

会建設部会のもとに基本問

画機会の設定等を働きかけ諮問された。

に「経済社会の大きな変化

題小委員会（以下「小委員ている。

再生発展方策２０１１のによりかつてない厳しい状会」という。
）が設けられ、これを受けて、 月 日

平成 年（２０１１年） ●地域要件について、各発況に直面している建設産業

具体的な展開を図るため、注者が運用方針を作成したが、活力を回復し、国民経経て、本年 月 日に中間

建設企業は、登録を受け●監理技術者の選任た者のうちから監理技術者

設業界がこれまで培ってきを選任しなければならならとりまとめ（以下「中間とや経営の安定化に寄与する割を果たすとともに、持続こととなる。今後とも地域ない。また選任された監理た造園力の発揮機会の拡大の実情に応じた積極的な取技術者は、工事現場への配りまとめ」という。
）が行組みが重要となる。

置に係る情報を登録しなけ的に発展していくための方⒉技術者データベースの整の事業）の担い手確保に資の対等性の確保（標準約款

位や複数年契約単位等によ確認手法は、継続教育の受建設工事の担い手となる

ればならない。

われた。
（下図参照）

いる旨が示された。

速やかな導入が求められて中間とりまとめの概要⒈地域維持型契約方式の導入するための新たな契約方式に基づく変更契約等）

整備が求められている。一

登録の有効期間（例えばとして、包括発注（一括契等である。

運用基準の見直しの勧告が●技術者の資格等のチェック

約や複数年契約）や、地域

る地域維持事業の包括発による落札者の決定、ダン

11

12

の導入促進

維持型ＪＶ（仮称）による（２）今後の取組み方向

一般競争入札及び総合評

方式●一般競争入札、総合評価

受注の仕組みを導入。

優秀な技術者の確保及び育備策はいかにあるべきか」が昨年 月 日に国土交通大上で、適切な設定を図る。

価方式を適切に活用。

●予定価格の設定に当た（１）改正概要

議会において「公共工事の●予定価格、調査基準価格

回にわたる検討・審議を入札及び契約の適正化の促

済や地域社会に不可欠な役が行われた。
これを踏まえ、 ◎透明性の確保 不正行為の閣議決定が行われた。そ及び最低制限価格は、契約の排除の主な内容は、締結後の公表とする。

月 日に適正化指針変更◎公正な競争の促進●「地域維持型契約方式」 ◎適正な施工の確保●調査基準価格の見直し、

27

11

地域維持事業（災害対応、 価格による失格基準の導入

の導入

1

5

災害対応、除雪、インフ （１）地域維持型契約方式

についても登録できる。

り、設計金額からの歩切り

30

地域維持事業は、造園建進に関する指針（適正化指9は、行わない。

公共工事入札・契約適正化指針の改正

3
29

23

27

9

8

4

7
8

46

10

針）
」の改正について審議

2

順次、実行に移している。

以降の動向と造園建設産業（２）
平成２４年６月１０日

協
造
日
広報

第４５９号

専門分化が進んだ分野を含

一方で専門工事の中には、事」の確立に向けて最大限の「造園工事業」「造園工

における社会保険未加入企

確認・指導、経営事項審査しての社会保険加入状況の化（平成 年 月から）

経営事項審査の評価の厳格●保険未加入企業に対するい。対応する技術者資格のの力を注いできたことがわ「再生発展方策2011」
むもの、複数の業種を含ん特集

社会保険未加入対策が
本格化 協議会に参加な施策を検討すべきか」の

・道路緑地管理等における規模災害からの復旧・復興たっているが、例えば社会

中間とりまとめを受け、複数年度契約制度の実施

経営事項審査について、日に国交省からの社会保険問いに対して、

検討課題の検討状況等をフ資本の維持更新時代に対応

業への評価の厳格化によ
雇用保険、健康保険及び厚過程における施工確保のた・造園工事の特性を反映し等を示した。

り、技能労働者の雇用環境

本年 月 日に建設産業戦

めのシステムのあり方等でォローしつつ、造園建設業

するための施策に関するかる。現在の業種区分にお未加入問題に関するアンケ略会議が再開され、新たなた業種区分における造園工「行政が具体的にどのようける造園工事業及び造園工
生年金保険への未加入企ート調査に対して意見等をある。

建設産業戦略会議の再開

で一式工事的内容で発注さの改善や不良不適格業者の業に対する減点幅が拡大。

課題について検討をした。

日造協では、本年 月（３）今後の取組み方向れるものがあることなどが事の内容・例示の位置づけ排除に取り組み、必要な人提出した。その内容は、建日造協 新たな検討課題
にも積極的に対応掲げられた。
は、日造協が精力的に要望

設業許可・更新時の保険加も、社会的ニーズや建設市

及び枠組みを基本としつつ現在の業種区分の考え方の造園建設業があることを （１）社会保険未加入問題の多大な尽力のお蔭で今日言ってもよかろう。先人達あるとの方向が示された。

争環境の構築を図る必要が●許可申請書に保険加入状▲１２０点）

場合：現行▲ 点→改正後

法定福利費の計上、周知・ 建設企業の能力の建設工事

における保険加入の確認、

入の確認、見積り・契約時

環型社会の構築への対応、時代への対応、低炭素・循

検討課題等に関するアンケにあたり、国交省は新たな建設産業戦略会議の再開

・優れた造園技術・技能を

造園工事の発注・業種区分に沿った適切な事の内容と例示の見直し

能なことから実行に移して支部の連携のもとに実施可を検討し、本部・総支部・の発展に向けた取組み方向

いくことが重要となってい況を記載した書面の添付が有する者の適正な評価によ

肝に銘じなければならない。 への対策の概要

ート調査を実施したが、日の呼びかけで去る 月 日

格的な維持管理時代の到来

められている。今後は、本維持・育成管理等を追加す

例示に植栽基盤整備、植物

いて、再下請通知書、作業

請企業の保険加入状況につ・元請企業においては、下

年 月から）

状況の記載が必要（平成●施工体制台帳に保険加入

グがあり、造園工事の内容・ 担当部局への通報等を行う。 入指導を実施。

提出した。

回答は検討事項全般にわ他関係団体： 団体が出席）

係登録団体： 団体、その対策推進協議会（建設業関をテーマとして掲げました。これは、近代においてに当たり、「ランドスケープの再生を通じた震災復興」

造園学会は、東日本大震災の復興支援に取り組む

・既存の一式工事の内容のが必要。

設定等を含め、検討の深化

対策⒋ 社会保険未加入問題へのたい。

されるよう力を注いで行き対応し、要望が最大限反映

業種区分の見直し動向に

育成管理工事等の追加要望

実施し、下請企業まで適正

下請構造の是正等の取組をか、ダンピング対策や重層考慮するよう徹底するほにおいて見積時から適正に個別の請負契約の当事者間を周知徹底するとともに、に含まれる経費であること

発注者が負担する工事価格

・法定福利費については、し、指導を行う。

帳等の確認を行い、元請企立入検査による施工体制台状況の確認と工事現場へのの立入検査による保険加入

建設業担当部局は営業所へ

併せて、国・都道府県の者に通知。

保険加入状況を特定建設業

請企業には、再下請企業の加入状況を記載。また、下設業者及び下請企業の保険施工体制台帳に、特定建可能で活力ある国土・地域

また、「建設産業が、持続課題についてふれている。

振興、海外展開の促進等の排除の徹底、技術・技能ののほかに不良不適格業者の課題の提示⒌ その他検討事項と新たな取組む予定。

保険加入の周知・啓発等に加入促進計画の作成、社会に参画した。今後社会保険

す。また、こうした考え方が社会の共感を得て復興

上記の考え方が組み込まれたとは言い難い状況で復興計画やその後に展開されつつある復興事業に、展開してきましたが、国や被災地自治体が提示した

そしてこの一年あまり復興支援調査活動を様々に

震災を契機にまちづくりのあり方が見直され、より利用や空間整備が疑問視され始めており、東日本大進められた機能的、経済的合理性を最優先する土地す。地域自然の特性やポテンシャルへの合理性を持

ち、歴史の中で地域コミュニティが共有してきた「絆」

としてのランドスケープを再生することは、被災地域の復興に際して手がかり（目標）とエネルギーを提供すると考えられました。

といった事業は、防災効果、事業主体や手続き、財源までを一体としてイメージすることができます。

それに比べるとランドスケープの再生については、

具体的な事業や制度、技術のイメージが十分に伝わっていないように思います。社会における価値観の変化が追い風になっていると考えていましたが、思果が求められる復興支援に際して、追い風を受けきの社会への伝達の不十分さが、スピードと明確な効

想、技術、関連知見が一体化した概念の明確化とそ

次第です。

啓発、
公共事業労務費調査、 請 負 以 外 の 分 野 へ の 活 用

認、未加入であることが判や循環型社会の構築等の社る改正要望の趣旨、技術的うち一定の分野を施工する

建設産業においては、下員名簿等を活用して確認の見解が示された。

ことができる新たな業種を

請企業を中心に、雇用、医まちづくりに新たな動きが出てきたかと言うと、こ旨が記された。

豊かな復興まちづくりが可能になると考えたからで（１）業種区分の点検結果

政省令で措置する等によりの点でも目に見えた動きにはなっていません。
ことが必要であることを明となっている。



業種区分について、技術柔軟に設定できる仕組みをづくりの担い手として、そな必要性、他業種の許可と業が存在し、技能労働者の記した。

分の見直しの必要性が高の専門性、許可業者数、完に流れていく方策を講ずる。 業による下請企業への指導の役割を一層適切に果たし・建設工事の内容及び例示

公的保障が確保されず、若中間とりまとめは、以上

成工事量の推移等の外形的設けることも、併せて検討。 療、年金保険への未加入企状況の確認を実施することの重複状況や関連する法令について、適宜見直しを行製造業相当の加入状況を目

管理者制度の推進

必要（平成 年 月から）

ＣＭ等）
、公共工事に係る

中間とりまとめでは、対ている。

日造協では、昨年 月請時に、新たに保険加入状以上に加味し、技術の専門策として、入札契約制度のあり方、大る。引き続き会員各位のご・建設業担当部局におい社会保険未加入促進

計画の作成が急務

協力とご支援をお願いする

日に総支部長等会議を開況を記載した書面を提出。

る入札契約制度の確立

き、業種区分見直しに係わて、社会保険担当部局との・都市公園等における指定

化、対応する技術者資格等る意見交換を行い、これを国等の建設業担当部局は、

また日造協では、国交省

造協では 月 日に回答をの設定可能性、適正な施工反映した造園工事の内容・ 連携を図りつつ、建設業許申請者の保険加入状況を確

ダンピング対策等にわたっ （ガレキ、除雪、ＰＰＰ、の確保、ある程度の市場規可・更新時や立入検査等に

建設業の許可・更新の申模の存在等に照らして検討
例示の改正要望等を 月末
おける確認・指導、経営事に国交省に提出した。 月

明した企業に対しては、加会的ニーズに一層対応してな対応の実態等の説明を行

学会の目・眼・芽が加えられた結果、・現在の業種区分は「つく項審査の厳格化、社会保険

いく視点から「なおす」「とった。

に発足した社会保険未加入

日には国交省のヒアリン

りこわしてつかう」といっ
植栽基盤整備、植物維持・る」という行為を念頭に定た行為に関連した、業種区

21「 ｍの堤防」に代表される近代的な構造物整備の新設等の社会的ニーズの

年入職者減少の一因となっ （２）講じられた対策

諸課題に的確に対応するた
うことが必要。

な お、未 加 入 対 策 実 施

動向等の視点から点検が行めの施策の充実強化に向けて、更なる検討が速やかに

年 を 目 途 に、企 業 単
位では許可業者の加入率点検結果として、現在の下の新たな取組みがスター後ているほか、関係法令を遵え、建設業法施行規則等が開始されることを期待する」

中間とりまとめ等を踏ま等の見直し方針が打ち出さ守して適正に法定福利費を１００％、労働者単位では

われた。

れた。

改正され、来月 月から以利な状況が生じている。こ指している。

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れない要因になったと考えています。野党的体質とも言うべき準備不足を改めねばなりません。

そうした折に、昨年 月国土交通省・公園緑地・を公表し、平成 年３月には、その「技術指針」を復興に係る公園緑地整備の基本的考え方（中間報告）」

景観課が、他部局に先駆けて「東日本大震災からの1029負担する企業ほど競争上不日造協の歴史をひも解く

トすることとなった。

業種区分は取引実態等から （３）今後の取組み方向
みれば概ね安定的に機能しのため、建設業の許可に際

造園の思想や技術を伝えること

5ていくことができるよう、

14 73と、創設以来、建設業法上5ていると評価できること、

7



下村 彰男

（
（公社）
日本造園学会副会長、東京大学大学院教授）

ると痛感しています。

に社会に伝えていくことを戦略的に進める必要があ

体系化、再構築し、造園分野の思想や技術を具体的

これまで研究し蓄積して来た知見を、分かり易くのヒントを与えてくれると考えています。

地・景観課の報告書は社会に分かり易く伝えるため同じ土俵で語り得るものではありませんが、公園緑

クしてきました。もちろん、事業と土地利用計画はミュニティの再生等についても重要な知見をストッており、風景・景観形成、生態系の再生や管理、コると言えます。造園はもっと広範な領域をカバーしる認識を公園緑地の範囲に止めてしまう要因にもな

確なイメージが提示されることは、造園分野に対す

ただ一方で、このように公園緑地整備について明したような思いでした。

います。活動が実らないという閉塞感の中で光が指イメージとして分かり易く表現されたものとなってえ方、技術、基準、それらを裏付ける知見が一連の提示されました。公園緑地の整備・管理に関わる考

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場の趨勢などの視点を従来

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第35回

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日造協としては、新たな（２）業種区分の見直しの材の確保と公平で健全な競 （ 保険すべてに未加入の5活動を行った結果であると

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方針

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主な検討事項は、維持更新 （１）今後の取組み方向

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第４５９号

協
造
日
広報
平成２４年６月１０日（３）仮設小学校・
幼稚園の環境緑化事業
飯館村で復興支援
花とみどりの復興支援活動

で過ごさなければならないについて■広報日造協縮刷版の販売
ことに対して我々ができる（平成４年６月号～平成年５月号まで）こととして、今回の支援活動に取り組むこととしたも全園児が参加してみどりの改めて当協会のホームペー

す。詳細が決まりましたら協」縮刷版の販売を行いま

当協会機関紙「広報日造

樹木と美しい花々が植えらジ等でご案内致します。

のです。 月 日に全生徒・

うな潤いのある緑の環境をれ、 月 日に見違えるよ

作ることができました。

【体裁】 Ａ４版 ページ数

招待を頂き、菅野村長はじ 【内容】 平成４年６月（２日本大震災「花とみどりの校及び仮設幼稚園の環境緑

徒代表の皆さまから、心か （４５８号）までの２４４め校長先生・園長先生や生号を収録。

福島県支部では、日造協化事業を行いました。飯館らの感謝のお言葉を頂きま※日造協会員の皆さまは、

約１、
３００ページ

村は、東日本大震災並びにした。また、この場をお借ＰＤＦにしたものを会員限

月 日には開校式にご東京電力福島第一原子力発

りしまして、この活動が全定ページからご覧いただけとして、飯舘村の仮設小学

電所事故により計画的非難

国の日造協会員の皆さまのるようにする予定です。

復興支援ネットワーク」の区域に指定され、全村避難ご支援によることに心から

日本造園建設業協会

回、試行することと致しま

委員会等の活動月 日㈬）年度の要望結果（■事業委員会（事業企画部会）
平成（本 部・ 総 支 部・ 支 部 ） 報
告と今年度要望計画を検討した。

■ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 推
月 日㈫）進等特別委員会（

日造協の過去の成果と実日㈮）㈪・植栽基盤診断士認定委員会（試験部会）㈫・監事監査㈮・総務委員会（全国）・㈳日本造園組合連合会通常総会㈫・㈶建設業技術者セン
ター評議員会・社会保険未加入対策推進協議会㈬・第１回通常理事会

り、植物のあらゆる生育環境において良好な植生を得

材料「ミラクルソル」を用

水材の「ミラクルソル」でる造園工事に使用できる保ることが出来ます。あらゆいた土木技術を開発していす。

日造協賛助会員の紹介
ミラクルソル協会

ます。ミラクルソルは多孔用途毎に使い分けていますることが可能な材料で、〒１０４・００３１

ミラクルソル協会○お問い合わせは………………………

す。緑化で用いる材料は、

東京都中央区京橋

質で、吸水性や比重を調整

吸水性に優れた材料（吸水

１―

東京支店内

吉住ビル５Ｆ

率１００％以上）で、土に株式会社ニッケン

名誉賞審査～７／１㈰・ フロリアード２０１２

年金基金理事会㈮・日本造園建設業厚生

☎０３・５５２４・３２１７―

混合（ ％体積比）するこ

加出来ます。主に斜面緑化とにより、有効水分量を増

当協会では、ガラス廃材

や屋上緑化に使用してお員会

冬ですが、松山は積雪がほとんど㈮・街路樹剪定士認定委

・第２回臨時理事会㈫・通常総会・交流会

会）

を再資源化した多目的環境㈫・ 造 園・ 環 境 緑 化 産 業振興会事務局会議㈬・植栽基盤診断士認定委員会（試験部会）㈭・総務委員会（広報部

しか言えず、歴史に興味のある方になく雪化粧というわけにはいきませ

以上の事柄についてはある程度世 んが、本丸周辺の木々が落葉し眺めはたまらないところです。

そんな松山城は緑の生い茂った山

春は桜が咲き誇り観光客などを迎 にあるのです。

しかしながらそんな山の木々にもいろいろな問題が起きています。松

くい虫の影響でアカマツやクロマツが枯れたり、自然災害（台風など）で巨木が倒れたり、老木の枝が折れ

題を解決するため防除や剪定、伐採

夏は城の周りの山道を木陰にはい など作業を行っています。そういっがここぞとばかりに鳴いてくれます。 囲まれた松山城を残していければい原田 裕一郎（瀬戸内緑地㈱）秋には堀之内（三之丸）から見上 いと私は思います。

は自分が言うのもなんですが見事と がします。

もあり、またその土台でもある石垣 城の大天守が見え、心癒される感じ

いった数多くの重要文化財（建物） げると色濃く染まった山の上に松山天守閣や野原櫓、戸無門に隠門とゆる連立式平山城の一つです。

地に三之丸（堀之内）を築いたいわ りながら涼んでいると木々にいる蝉 た作業に携わることで後世に自然にする本丸を築き、山麓に二之丸、平地形を造り、そこに天守閣を中心と る感じがします。

っては南北２つの山を切りならして 来城者に生命の力の素を与えてくれ たりなど多々あります。これらの問築城を開始した城です。築城にあたで活躍した加藤嘉明が一六○二年にそんな中で松山城は賤ヶ岳の合戦

雲」の秋山兄弟でしょう。

に最近ではドラマなどの「坂の上の えてくれます。それに新緑の息吹がぶのは道後温泉や正岡子規、松山城

そんな「松山」と聞いて思い浮か みがあるということです。

人の四国最大の都市でもあります。 には四季それぞれにいろいろな楽し もいえない気分を味わえます。

ところです。また、人口約五十一万 しかし、私が言いたいことは松山城 見下ろす殿様といいますか、なんとあり、山や海に囲まれた自然豊かな 間に知られていることであります。 が四季の中で一番良く「城下町」を

私が住む松山市は愛媛県の中部に私がみる松山城

員会（試験部会）㈮・街路樹剪定士認定委

会）

・総務委員会（企画部

交換会㈭・国土交通省との意見

技委員会㈬・技能五輪造園職種競７㈭・運営会議のつどい

２㈯・全国「みどりの愛護」

績をとりまとめ、存在意義 【６月】を会員に再認識していただ
くための資料、発表の検討を行い、総会で中間報告を行うこととした。



部会）
月 日㈮）
年度事業報告及び（■総務委員会（企画・財務

平成決算、会費徴収規程の改正、会員の入会等について審議した。
月■総務委員会（全国）（

年度第１回通常理９㈬・事業委員会（事業企
回技能五輪全国

画部会）㈭・第大会合同委員会㈪・造園・環境緑化産業振興会事務局会議㈫・運営会議・アクションプログラ
ム推進等特別委員会
・（一 社 ） 日 本 水 景 協

10も参加団体となっている東となり、学校施設について感謝いたします。

俣町のお世話になっていま（福島県支部長 櫻井貞夫）

年の歩み」について「社団法人日本造園建設

す。インターネットの環境会総会㈭・総務委員会（広報部会）㈮・ 総 務 委 員 会（企 画・財務合同部会）

29１５号）から平成 年５月

は、 年間隣町の伊達郡川■ 周年記念誌「社団法人した。

熱中症に気をつけ

このたび仮設校舎を建てることとなりましたが、故平成事会提出議案等について審

年の歩み」を制作中です。総会にご参加頂

議した。

業協会

いた方に配布するとともましょう ！
炎天下や室温の高いときをご活用下さい。

があれば、いつでも、どこ【５月】に、会員の皆さまには各１■【日造協会員の皆さまへ】

だけでなく、これからの梅

熱中症の症状が出ていて広報日造協 月号のＰＤ部を広報日造協と共に配布

も本人や周りが気づかない

Ｆによる配信について

雨時などでも熱中症になる

郷へ帰れない子供たちが工場のような殺伐とした校舎（左）小学校の生徒とことがあります。症状、予平成 年度の事業計画とする予定です。

防法、事後の対応などを作して、「広報日造協」の紙ことがあります。

業管理者、作業者へ教育す媒体での発行を削減し、会ることが大切です。

員の皆さまにはＰＤＦファ○価格２５００円（税・送からでも「広報日造協」を閲

造園安全衛生管理の手引き」 イ ル に よ る 配 布 を 年 に 数

料込）（日造協会員９８０

体的な配信方法については、

覧することができます。具円）で販売中。
詳しくは日造協ホームページをご覧ください。

・㈳日本公園施設業協
会通常総会

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ぜひ日造協の「改訂版24（右）ハナミズキ、サツキ

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（臨時号）
http://www.jalc.or.jp/【日造協ニュース】
等で改めてご案内致します。
publish/

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を共に植える

総支部、支部、事務局からの記事を紹介します

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福島県支部

協
協 会
会
だより
だより

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（４）
平成２４年６月１０日

協
造
日
広報

第４５９号