復興特需のピークアウト等の不安要素で業況感は悪化～第１１
４回熊本県内企業業況判断調査（要約）－２０２０年２月調査－～【調査結果の概要】➢業況 DI
は前回調査から１４ポイント（以下、p）悪化の▲２４。
今回の調査は新型コロナウイルスの影響が十分に判明する前の時点で実施している。
長期推移ではレンジ内での動き（▲１０～▲１４）から下に離れ、熊本地震発生前の水準を割り込んだ。
復興特需の減少に加え、消費増税と同ウイルスの感染拡大を不安視する声が聞かれる。
先行きでは４p悪化して▲２８となる見通し（図表１・２、自由回答①）。

➢売上 DIは１７p低下の▲２８となり、利益 DIも１４p低下の▲３０。
仕入価格 DIは６p低下の＋１３、販売価格 DI
は１０p低下の▲４。
コストは抑制傾向が続くが、消費増税で購買意欲が後退して売上・利益が悪化。販売価格の引上げも困難で低下傾向に（図表４・５、自由回答①・②）。

➢設備 DIは３p上昇の▲８、労働力 DIは２p上昇の▲４３。
依然として労働力の逼迫感が厳しい状況は変わらず（図表６、自由回答③）。

➢在庫 DIは５p上昇の＋５、資金繰り DIは４p低下の＋２。
在庫ならびに資金繰りは年度末に向けても動きが少ない状況である（図表７）。
図表１
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全産業 業況 DI
長期推移（２００９年３月調査～） ※業況 DI＝「良い」－「悪い」
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【本調査の概要】 １．対象企業

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県内主要企業 ７３３社

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ȪĹɓɨĲıɓȫĨĲķාĵ࠮Ĳĵ඾ȂĲķ඾ߧུ౷ૼ≪用語≫２．調査時点

２０２０年２月５日～２月２５日

今回＝２０２
０年１～３月期

３．対象期間２０２０年１～３月期実績
２０２０年４～６月期見通し

前回＝２０１
９年１０～１２月期

４．回答状況

回答企業 ２４３社

先行き＝２０２０年４～６月期

回答率 ３３.
２％※詳細な全業種の業況 DIの中期推移（２０１５年３月調査～）は資料編（１４ページ）に掲載

1

1 業況判断の結果（１）
業況判断
今回の調査は新型コロナウイルスの影響が十分に判明する前の実施であることに御留意願いたい。
現状は熊本地震による復興特需が減少しつつある。これまでの高い生産活動がやや弱まり、マインド的にも震災前の水準を割り込んだ。製造業ＤＩは前回調査から１５p悪化の▲２０となり、非製造業ＤＩ
では１４p悪化の▲２６となった（図表２）。これらは主に以下の３つの要因が考えられる。
①官需から民需への移行が進むなかで、消費増税の影響から脱却に至らず☞「建設業」では震災関連工事の受注消化が更に進み、民需案件の新規取り込みに比重が移りつつある。公共事業の減少や、民需案件でも戸建住宅では「震災復興に伴う需要の先食い」の反動減に加え、消費増税による購買心理の悪化に苦戦する企業が見られる。一方で、建築資材製造業などを含むマンション建設等の案件で好調な企業が混在する状況でもある。また、｢卸売業」や「小売業」では、増税に伴う買い控えに加えて暖冬による購入意欲の後退の影響もあり、利益確保に苦慮している状況にある（図表２、１０ページ 自由回答①）。
②米中貿易協議が進展するも、新型コロナウイルス感染拡大で先行きに不安感強まる☞米中貿易協議が進展し、半導体関連企業等では中国向け輸出に明るい兆しが見えたところに、中国・武漢で新型コロナウイルスの大規模感染が発生した。中国企業と具材・部品等の調達または製品納入の取引がある企業では、一部の品目の欠品や出荷先都合により操業停止となる懸念がある。同様に国内の出荷先がそうした中国との取引による悪影響を受け、自社製品の納入が止まる等の可能性もあり、先行きが不透明である。同ウイルスの感染拡大は、企業活動の面だけでなく、一般消費者も含め、広く県内の経済活動に悪影響を及ぼす懸念が強い（１０ページ 自由回答①）。
③慢性化した人手不足☞全業種で依然として厳しい人手不足が継続している。業種を問わず、受注や業容の規模拡大を企図しても人手不足のために機会損失が生じてしまう旨のコメントが引続き聞かれた。また、「働き方改革」が人手不足に拍車を掛けているとの声や、人手不足の打開策として外国人労働者の積極的な活用を図る企業の声も聞かれた（１０ページ 自由回答①）。
全産業 業況 DIの最近の推移 ※業況 DI＝「良い」－「悪い」
全産業▲５▲ ２０▲ １１▲ １２

食料品以外の製造業▲２▲ ２３非製造業▲ １８▲ ２３→▲ ２２建▲２６９３▲１４▲３２

消費財卸売業▲３８▲５３小売業▲３５▲３４運輸業

９▲９事業所サービス業▲６▲２６個人サービス業▲１２▲３３▲４２▲１５▲５８▲３７９▲２６→▲４４→業

生産財卸売業▲３２→ → →2

設

▲１２→業

食料品製造業▲ ２８→造▲ ２４→ → →製

▲ １０

２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期 前回 ４～６月期 今回（前回調査）（今回調査） 調査比 （先行き） 調査比

業況 DI→ → → →業→ → →産→ → → →

全

全産業

２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期 前回 ４～６月期 今回（前回調査）（今回調査） 調査比 （先行き） 調査比→

業況 DI→

図表２

（２）規模別・地域別の業況判断
従業員数による規模別では、すべての規模の企業で悪化した。特に「９人以下」から「１０～１９人」の規模の企業で２０pを超える大幅悪化がみられた。先行きは、「２０～２９人」ならびに「３００人以上」の規模の企業で改善するが、「３０～４９人」から「５０～２９９人」の規模の企業では悪化が続く見通しである（図表３）。
地域別では、全地域で悪化し、特に「県北」での悪化幅が大きい。先行きは「熊本市」「県北」で悪化が続く見通し（図表３）。
図表３１０～１９人

３１社▲６▲３２２０～２９人２６社

８▲１１３０～４９人４７社▲１２▲２７

５０～２９９人 ９２社▲１４▲２３３００人以上 ２０社▲２５▲２６▲２４▲３２▲７今回
実績→→

熊本市 １４７社▲１３▲２５県

北３０社

０▲２３央

１９社

０▲１６南３７社▲１４▲２８県
県▲２８▲１７▲４５

先行き
今 回
実績比

前回比▲ ３１▲ ２７▲ １６▲ ２８→ →▲２４

前回
実績→ → → →

０

今 回
実績比

地域→ →

１７社

前回比→ → → → → →

９人以下

先行き→

今回
実績→

前回
実績

規模

規模別・地域別業況 DI ※業況 DI＝「良い」－「悪い」→→【自由回答①】 ※「コロナＶ」：新型コロナウイルス

業
況新型
コロナ
ウイルス
消費
税

人
手
不足売
上・
利益

建設資材製造業

公共工事の減少により厳しい状況が続いている。

戸建住宅建設業

震災復興が落ち着き、前倒し受注の反動が顕著に出てくると懸念。

内装工事業

民間事業の受注が比較的安定している。

金属加工業

マンション向け建材製品の出荷が順調。

金属加工業

工作機械業界の低迷が続き、全体の業況の悪化が懸念される。

半導体製造業

在庫調整の進捗と主力顧客（ＦＡ系）の受注に底入れが見え始め、徐々に回復を期待。一方でコロナＶの影響で顧客工場の稼働停止によるネガティブインパクトを懸念。

生産機械製造業

コロナＶの影響は未確定。その影響で状況が変化する可能性あり。

輸送機械部品製造業

コロナＶ関連で中国からの部品等の入荷状況や顧客の操業状況により、業績悪化の可能性あり。

建設資材製造業

米中問題・日韓問題の影響が多少あり。コロナＶでは中国との取引に懸念あり。

旅行業

コロナＶで順調だった業況が一転した。キャンセルや延期が続出し、先行予約の受注も悪化した。

食品製造業

消費税は消費に対する阻害要因と社会に認知され、消費は伸びない。

食品卸業

消費者の購買意欲の減少や温暖化の影響で、出荷数量は増加したが価格安が継続。

土木工事業

消費増税後は見積りの依頼が減少している。

自動車販売業

消費増税の購買心理の悪化から、新規受注が低迷。

服飾品販売業消費増税の影響が有り過ぎる。買い控えが起きている。

建設資材製造業

事業規模の拡大を図るには社員の獲得面で今も厳しい状況が続いている。

食品製造業

先行き不透明の中で「働き方改革」による人手不足は特に深刻。

建築資材製造業

労働力不足を外国人労働者でカバーしている。今後も更に採用を増やす計画。

人材派遣業

人手不足による労働力供給不足は続くもの、働き方改革関連で新ビジネスが立ち上がり、先行きは好転する見込み。

配管機器製造業

業況はまずまず、売上高は多少良く、前年よりも１５％程アップしている。

輸送機械部品製造業

コロナＶの影響が得意先に出てきており、今後の工場稼働が低下する懸念あり。
（規模や期間は不明）

衣料卸売業

コロナＶの影響が無視できない。商品供給、購入者の店頭での購買等も大きく影響される懸念。

ホテル業

宿泊施設激増で少しずつ厳しい状況になっており、需要と供給のバランスが取れていない。ホテ
ルが増えても観光・ビジネス客は増えておらず、横ばいのままである。

3

2 調査項目ごとの状況
（１）
売上・利益

～双方とも低下に、新型コロナウイルスの悪影響を懸念～●売上ＤＩは、全産業で１７p低下の▲２８となり、製造業が２２pの大幅低下で▲２５、非製造業が１４p低下の▲２９となった。先行きは全産業で１p上昇の▲２７となり、製造業は２p上昇で▲２３、非製造業は横ばいの▲２９となる見通し。幅広い業種で新型コロナウイルスの影響を懸念する声が聞かれた（図表４、自由回答①）。
●利益ＤＩは、全産業で１４p低下の▲３０、製造業で１４p低下の▲２５、非製造業で１４p低下の▲３２となった。
先行きは全産業で２p低下の▲３２となり、製造業は２p上昇の▲２３、非製造業は４p低下の▲３６の見通しである。消費増税については、卸・小売業や食品製造業などで業況悪化を懸念する声があるほか、建設業でも見積り依頼が減少しているなどの言及がみられた（図表４、自由回答①）。
売上 DI・利益 DI ※売上・利益 DI＝「増加」－「減少」▲１１▲２８製造業▲３▲２５非製造業▲１５▲２９利益 DI

前回
実績

今回
実績

全産業 DI▲ １６▲ ３０▲２３製造業▲ １１▲ ２５▲２９→

非製造業▲ １８▲ ３２

前回比→ → →（２）
仕入価格・販売価格

▲２７

先行き
今 回
実績比

前回比

▲ ３２▲ ２３▲ ３６→

全産業 DI

今 回
実績比→

今回
実績→ → →

前回
実績→ →

先行き

売上 DI→

図表４～仕入価格・販売価格はやや下落～●仕入価格ＤＩは、全産業で６p低下の＋１３となり、前回に引続き低下した。製造業は９p低下の＋１０、非製造業で５p低下の＋１４となった。先行きは、全産業で３p上昇の＋１６となる見通し。消費増税の影響はあるものの、為替水準が安定し原油価格が下落基調で推移しているため、全体的な仕入れコストは落ち着いているものとみられる（図表５、自由回答②）。
●販売価格ＤＩは、全産業が１０p低下の▲４となり、製造業で６p低下の▲３、非製造業では１１p低下の▲４となった。先行きは、全産業が２p低下の▲６、製造業で３p低下の▲６、非製造業は２p低下の▲６となる見通し。消費増税や暖冬による購買意欲の後退で売上が伸びず、販売価格の引上げを抑制して消費喚起に努める状況にあり、販売価格の低下傾向が続いている（図表５、自由回答②）。

仕入価格 DI

前回
実績

仕入価格 DI・販売価格 DI ※仕入価格・販売価格 DI＝「上昇」－「下落」

今回
実績

製造業

１９１０非製造業

１９１４１６１３１８

今回
実績

販売価格 DI

全産業 DI６▲４製造業

３▲３非製造業

７▲４

先行き【自由回答②】
仕入・販
売

食品卸業

輸送コストの上昇で、単価が下がった青果物の取引状況が良くない。

半導体製造業

販売価格ＵＰは材料費ＵＰを転稼したもので、利益増には結び付いていない。

スーパーマーケット

大企業から販売価格を上げなければ物価は上がらず、業況には良くない。

食品卸業

手数料率を上げたため、売上高は減少傾向にある。

4今 回
実績比

前回比

▲６▲６▲６→ → →

１３

前回
実績

今 回
実績比→ → →１９

前回比→ → →全産業 DI

先行き→ → →

図表５

（３）設備・労働力～人手不足の逼迫感はわずかに緩むが依然として厳しい～●設備ＤＩは、全産業では３p上昇の▲８、製造業では３p上昇の▲３、非製造業は３p上昇の▲１０となった。先行きは全産業で１p上昇の▲７の見通し。縮小しつつある震災関連の投資から、ＪＲ熊本駅前再開発を始めとした新規事業などへの前向きな民間投資が中心になりつつある。今後は県内の要因よりも国内の景気動向の方により大きく影響を受けるものとみられる（図表６、自由回答③）。
●労働力ＤＩは、全産業では２p上昇の▲４３、製造業では６p上昇の▲２２、非製造業で１p上昇の▲５１となった。全体的に人手不足感の厳しさは相変わらず続いている。先行きは全産業で１p上昇の▲４２で、依然として人手不足の慢性化は続く見通し。人手不足のなか、業務に「働き方改革」を如何に織り込んでいくかに苦心する声が継続している（図表６、自由回答③）。

製造業▲６▲３非製造業▲１３▲１０→ → →▲７▲６▲８

今回
実績

全産業 DI▲ ４５▲ ４３製造業▲ ２８▲ ２２非製造業▲ ５２▲ ５１

先行き
今 回
実績比

前回比

▲ ４２▲ ２６▲ ４９→

▲８

前回
実績→

▲１１

労働力 DI→

全産業 DI

前回比

今 回
実績比→

今回
実績→

前回
実績→

先行き

設備 DI

（４）在庫・資金繰り

設備 ＤＩ・労働力 ＤＩ ※設備・労働力 DI＝「過剰」－「不足」→ → →

図表６～年度末に向けても在庫 DI・資金繰り DIは小動き～

●在庫ＤＩは、全産業では５p上昇の＋５となり、製造業で１p上昇の＋１、非製造業で６p上昇の＋６である。先行きは、全産業で３p低下の＋２となり、製造業・非製造業とも小動きで推移する見通し（図表７）。
●資金繰りＤＩは、全産業では４p低下の＋２、製造業で１p低下の＋１、非製造業が６p低下の＋２となった。先行きは、全産業では４p低下の▲２となり、製造業・非製造業とも資金繰りはやや低下する見通し（図表７）。

前回
実績

今回
実績

５製造業

０１

非製造業

０６２▲３４

今回
実績

資金繰り DI

全産業 DI

６２

製造業

２１

非製造業

８２

先行き
今 回
実績比

前回比▲２▲４▲２→ → →

０

前回比

前回
実績

今 回
実績比→ → →全産業 DI

先行き→ → →

在庫 DI

在庫 DI
・資金繰り DI ※在庫 DI＝「過剰」－「不足」 ※資金繰り DI＝「楽である」－「楽ではない」

→ → →

図表７

【自由回答③】
投資人
手不足

食品製造業

新製品の開発及び販路拡大により、売上・利益も増加傾向にある。

農畜産資材製造業

新規事業が好調となった。

印刷業

取扱業務を大幅に刷新した結果、営業利益が増加した。

事務用品販売業

県内の復興需要が落ち着いた様に感じる。今後は積極的な設備投資が減少していかないか懸念。

旅客運送業

運転士の不足解消が喫緊の課題。

建築資材製造業

労働力・量は確保しているが、最近は採用社員の能力の低下を感じる。

医療施設

医療業界では今後も慢性的に労働力不足に陥る可能性が高い。職員の平均年齢が上昇し、高齢者が高齢者を看護・介護する職場になりつつある。

5

3 新型コロナウイルスに関して今回の調査は新型コロナウイルスに伴う影響の全体像がまだ不明確な時期（２月５日～２５日）の実施であったが、同ウイルスについては２２先から自由回答に御意見を頂いた。その内容としては、諸要因から業況の悪化を予想する声や、まだ明確な影響は分からないものの漠然した不安感を抱いている声などであった。そのうち、業況悪化の要因としては、自社だけでなく取引先の今後の操業状況を不安視する声や、売上悪化を予測する声などが聞かれた（自由回答④）。
２月下旬に感染者が確認された県内では、インバウンド需要の収縮がみられるほか、各種イベントの中止が相次いでいる。市民生活にも自粛的な行動が余儀なくされ、消費活動が低下するなど、大きな経済的打撃を受けている。同ウイルスのパンデミックに伴い、国内外では東京五輪の開催延期をはじめ、国際間の移動制限や国境閉鎖、物量輸送の停滞など、様々な政治的・経済的な影響が深刻化しており、今後とも予断を許さない状況である。
【自由回答④】 ※「コロナＶ」：新型コロナウイルス
食品製造業

コロナＶの影響による景気回復の遅れや増税による外食産業の低迷を心配している。

産業機械製造業

コロナＶが事業活動の障害になると予想。

産業機械製造業

コロナＶが業況へどう影響するか明確には見込めない。

業務用機器製造業

コロナＶの影響が大きくなってきた。

生産機械製造業

コロナＶの影響は未確定。その影響で状況が変化する可能性あり。

輸送機械部品製造業

コロナＶ関連で中国からの部品等の入荷状況や顧客の操業状況により、業績悪化の可能性あり。
（再掲）

半導体製造業

在庫調整の進捗と主力顧客（ＦＡ系）の受注に底入れが見え始め、徐々に回復を期待。一方で（再掲）
コロナＶの影響で顧客工場の稼働停止によるネガティブインパクトを懸念。

建設資材製造業

米中問題・日韓問題の影響が多少あり。コロナＶでは中国との取引に懸念あり。

戸建住宅建設業

コロナＶの影響で、住宅設備資材の調達に支障を来しており、予断を許さない状況である。

食品卸業

中国国内のコロナＶ感染拡大の影響で輸入青果物の商材調達が厳しくなる、また、観光業も外国人の規制もあり、過大な影響が出るので、業績の回復は遅れる。

大型小売店

コロナＶの感染拡大による消費行動の制限や、その影響の終息が不確定である。

装身具販売業コロナＶへの感染を用心して、高齢者が出歩かなくなると、売上に影響することを懸念。

燃料販売業

コロナＶ問題を不安視している。

旅客陸運業

コロナＶの感染拡大が貸切バス・旅行事業に今後影響を及ぼしてくると予想。

旅客陸運業

コロナＶの影響で業況が良くない状況が続くと見込む。

旅行業

コロナＶで順調だった業況が一転した。キャンセルや延期が続出し、先行予約の受注も悪化
（再掲）
した。

ホテル業

コロナＶの影響でインバウンド需要や国内旅行が減少していくことを懸念。

放送業

コロナＶの影響が懸念される。

広告代理店業

増税の影響に加え、コロナＶの影響や株安等が加わり、先行きが不透明。

なお、各調査項目の業種別 DIについては【資料編】（１４ページ）へ掲載しております。

6（再掲）

（再掲）

牛 第１１４回熊本県内企業業況判断調査 資料編 去（１）全産業の業況 DIの中期推移（２０１
５年３月調査～）ĵıၻ̞՛̞஠ॲުĴı

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ȪĹɓɨĲıɓȫ（２）売上 DI・利益 DI
売上 DI

利益 DI

▲７▲ ４７

消費財卸売業▲ １５▲ ３７

小売業

▲ ３５▲ ３７

運輸業

２７▲９

事業所サービス業▲ １８▲ １８

個人サービス業▲ １８▲ ３９→

▲１８▲３０▲３２▲３３▲３６▲３７▲３５９０→▲１８▲３９→→▲３５▲２５▲４２▲７▲３７→▲１５▲４２▲３４▲９▲３▲１８▲５０▲４３7▲２３→▲１３→

生産財卸売業▲２９▲１８→▲６→▲２８▲３０▲５３▲４２→▲４６９▲２１→ →▲ １５▲６→ → →▲ ２９▲６設▲２５▲６→▲ １５業

建▲１１→非製造業▲３００→▲ ３２▲２３→▲４

食料品以外の製造業→ → → →

▲６→

▲ ２５０→▲３▲３２→業▲３０→造

食料品製造業▲１６→製▲２７→ → → → →▲ ２８→ →▲ １１→業→

産→ → → → → → → → → →

全→

２０１９年
２０２０年
２０２０年
２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比▲５６

（３）仕入価格 DI・販売価格 DI
仕入価格 DI

販売価格 DI

３０

生産財卸売業

２９０

消費財卸売業３２１１１８７▲４３０→

３３→

６→

１４３１２１▲２１▲３２▲１５▲１１▲１１３▲９▲９９２７２７→→→５３▲３▲８３５▲６▲６→１３６１５５▲ ３１１６小売

業

１８６運

輸業

２７３６→

設

→

１９業

建→非製造業→ → → → →１３→ → → →１７→

食料品以外の製造業

→

０→

１０

２２４５→ →

１７事業所サービス業

１５８

個人サービス業

３５１１３▲３

１７０▲２▲４▲６０→▲８→ →１９▲６→ →業

▲４→ →造食料品製造業

６→

製

１６→

１３→ → → → →

１９→業

→

産

→ → → → → → →

全→

２０１９年
２０２０年
２０２０年
２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比▲６（４）設備 DI・労働力 DI
設備 DI

労働力 DI▲１５▲５８▲３８▲３１→▲８２▲６４→→▲５３▲４７▲８８▲６７▲２→▲４▲ １３▲ １０業▲６▲ １８生産財卸売業▲ ２１▲ １１消費財卸売業▲ １５▲ １６小売業▲９▲９運輸業▲ １８▲ １８０

事業所サービス業▲ １５▲５▲５個人サービス業▲ １２６→ →非製造業
建設６▲１８▲３０▲２３▲５１▲５９▲６４▲２１▲４７▲５２▲５３▲４３▲６４→→→▲１１▲２▲２２▲２２→ → → →▲１６→→

食料品以外の製造業▲６▲２６▲３５▲２３→▲４９▲４２▲４５▲６１→ →▲５▲１２→ → → → →▲１２→ → →▲５２▲６▲４２→ → → →→→▲８▲３▲ １７→ → →▲２８▲６

食料品製造業▲４３→▲４５→ →業▲７→ → →造

▲８→製

▲ １１→ → →業

→

産

→

全→

２０１９年
２０２０年
２０２０年
２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比（５）在庫 DI・資金繰り DI
在庫 DI

資金繰り DI

２０１９年
２０２０年
２０２０年
２０１９年
２０２０年
２０２０年
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期
１０～１２月期 １～３月期
４～６月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比

１▲３０６

食料品以外の製造業

００→

▲２０６

非製造業
業

－－―

２６２

９０
５０

５１２→

▲９▲２３５→→２９２１５１２１１▲３－－―－―

００→▲９事業所サービス業

－－―－―

６５５→

個人サービス業－－―－―０▲２８▲３３→▲８▲２→ →消費財卸売業
小売業

運輸業

０９５４→ →

１１８―▲４→

７

１１２→ → →生産財卸売業４－２→

設▲６▲２→ → →

建

▲６２→

０６→業

→ → →

造

食料品製造業

→製

２→ →

５→ →

０→ → → →業→ →産→ → → → →全３※在庫 DIの“―”は該当なしの業種

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