⽇興リサーチレビュー

今回は、GSG国内諮問委員会が2024年4⽉26⽇に公表した「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2023年度調査）」（以下、本レポート）を取り上げる。本レポートは、インパクト投資実績のある国内の投資運⽤会社、VC、機関投資家、財団など多種多様な組織を対象としたアンケート調査であり、国内におけるインパクト投資の動向と進捗度について報告している。本レポートのポ

GSG国内諮問委員会がイントは以下の通りである。

「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題 -2023年度調査-」

 国内のインパクト投資残⾼は前年度⽐197％の11兆5,414億円
 新規参⼊による投資実績機関件数は1.3倍、前年度回答機関のAUMを公表

残⾼は1.7倍
 企業ステージ別でみると、資産運⽤残⾼ベースでは「上場企業」がトップ、投資実績件数ベースでは営業利益を獲得できていない⾮上場企業である「アーリー」がトップであった
社会システム研究所 後藤 孝輔
2024年6⽉18⽇

 分野別でみると、資産運⽤残⾼ベースでは「気候変動の緩和」と「その他」が⼤半を占め、投資実績件数ベースでは「健康/医療」がトップであった インパクト投資家の過半数は、財務的リターンとインパクトの実現度合いについて、「期待どおり」または「期待以上」と回答している

本稿では、以下のレポートを取り上げている。
ESG clipでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、コーポレートガバナンス、ESG投資に関する最新情報を紹介します。

http://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/gsg-2023.pdf

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図表1 国内のインパクト投資残⾼推移
115,414120,000
46

100,000

5850
40

80,00058,48060,00040,00020,000
060

337

718

3,440

3,179

5,126

13,20430

GSG国内諮問委員会（以下、委員会）は、本拠地英国のGSG（The Global
Steering Group for Impact Investment）の⽇本における国内諮問委員会としてインパクト投資市場やエコシステムの拡⼤に貢献することを⽬的とした団体である。
「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題」は2016年度より毎年、GSGの監督のもと発⾏され、2023年度調査は、調査アンケートに回答した組織のうち、インパクト投20資の要件（注）を満たす58組織が調査対象とされている。

10

ここで、インパクト投資とは、財務的リターンと並⾏してポジティブで測定可能な社会的、0

環境的変化や効果を同時に⽣み出すことを意図する投資⾏動を指す。具体的には、以下の４つの要素によって定義（※）される。

投資残⾼累計（左軸、億円）

投資実績機関件数（右軸、件）（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2016年度〜2023年度調査）」より⽇興リサーチセンター作成

国内のインパクト投資残⾼は前年度⽐197％の11兆5,414億円
報告書によると、2023年度の国内のインパクト投資の投資残⾼累計は11兆5,414億円となった。2022年度では、5兆8,480億円であったことから、5兆

1.

意思

2.

財務的リターン

3.

広範な財務的リターンとアセットクラス

4.

インパクト測定※ GIIN（Global Impact Investment Network）におけるインパクト投資の定義を採⽤。

（注）【インパクト投資企業と判断する要件】 インパクト投資企業は、以下2点のいずれも満たす組織としている。アンケート算⼊基準や集計⽅法等の詳細の条件については本レポー6,934億円増加し、前年度⽐197％となった。さらに、集計初年度である

トの14、15⾴を参照。

2016年と⽐較すると、約340倍に増加している。

1) 財務的リターンと並⾏して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを

また、インパクト投資実績機関件数は、58組織となり、2019年度から4年連続で増加、2022年度⽐1.3倍に増加している。

同時に⽣み出すことを意図する投資であること
2) インパクト投資（インパクトファイナンス）では、インパクト測定・マネジメントを必須とすること

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表2 インパクト投資の取り組み状況と残⾼の増加要因

AUM増加分最⼤の寄与は既存投資機関による投資増額
2023年度の5兆6,934億円の増加額については、3兆9,762億円（前年⽐（億円）
120,000
100,000

11兆5,414億円1.7倍）分は前年度の41機関の投資増加分であり、残りの1兆7,172億円17,172は新規参⼊分であった。同レポートによれば、既存のインパクト投資取り組み組織による拡⼤が主な要因であると分析している。

80,00039,762

残⾼増加額の約9割は⼤⼿銀⾏や⽣命保険会社

60,000

インパクト投資の取り組み機関は、前年度46機関から58機関へと増え、新規

40,00058,48058,48020,000

参⼊による投資件数は1.3倍に増えていることが報告されている。また、新規・既存ともに昨年度から増加額の多くは銀⾏・⽣保による投資が占めると分析しており、増加額の88％は、⼤⼿銀⾏や⽣命保険会社など9機関によるもので02022年度（n=46）
前年度残⾼

前年度回答機関増加分

2023年度（n=58）あると報告されている。

新規参⼊機関残⾼（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2023年度調査）」
より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表3 成⻑ステージ別のインパクト投資の状況

左の図表は、投資実績機関のインパクト投資先の成⻑ステージを⽰している。
投資実績機関の件数⽐率（以下、投資件数率）は、各ステージにおいて「投2023年度（n=46、AUM=1,993,578百万円）
レイタ―16%グロース

資している」と回答した機関の件数を全体の機関数で割った結果であり、全体41%AUMに占める投資⾦額⽐率（以下、AUM⽐率）は、各ステージのAUMを回答機関全体のAUM総額で割った結果である（次⾴同様）。

43%

6%

インパクト投資先の成⻑ステージについて、結果を以下にまとめている。

37%

上場企業

アーリー

50%

1%

シード

成⻑ステージ別のAUM⽐率は「上場企業」が最も⾼い回答機関のインパクト投資先に対するAUM⽐率でみると、 「上場企業」

26%

1%0%

74%（74％）が最も多く、「レイター」（16％）「グロース」（6％）の順に多い。
10%

20%

30%

40%

全体AUMに占める投資金額比率

50%

60%

70%

80%

投資実績機関の件数比率

⼀⽅で、「アーリー」と「シード」などの起業初期段階の投資に対してはわずか1％程度と少ない。

（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2023年度調査）」
より⽇興リサーチセンター作成

成⻑ステージ別の投資件数⽐率では、⾮上場企業が占める
定義ステージレイター︓ ⼗分な利益と規模を達成している⾮上場企業

グロース︓ 営業利益を獲得している⾮上場企業

上場企業

︓ 上場企業アーリー

︓ 営業利益を獲得できていない⾮上場企業

シード︓ アイデア段階など、極めて初期の⾮上場企業

回答機関のインパクト投資先の投資件数率でみると、「アーリー」（50％）「グロース」（43％）「レイター」（41％）の順に多い。
※ なお、2022年度との⽐較については後述の「Appendix 昨年度⽐較」の図表Aを参照

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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図表4 分野別のインパクト投資の状況

分野別のAUM⽐率では「その他」「気候変動の緩和」に集中

2023年度（n=46、AUM=3,567,892百万円）
健康/医療65%

7%
43%
36%

気候変動の緩和中⼩企業⽀援⼥性活躍推進1%

インフラ整備/都市開発
⾷糧の安全確保/持続可能な農業

⽔資源確保/衛⽣

0%1%

⾦融サービス

1%

0%

数で⾒た場合、多くの分野に満遍なく投資されている。

37%※ なお、2022年度との⽐較については後述の「Appendix 昨年度⽐較」の図表Bを参照

20%

17%

26%

2%

0%

/医療」は、医療・介護関連サービス、ワクチン開発などが対象である。投資件

39%

1%

IT、先端技術

⽂化芸術

⽣可能エネルギー）」（43％）、「その他」（43％）の順となっている。「健康35%

0%マイクロファイナンス

住宅供給

分野別の投資件数⽐率は「健康/医療」（65％）、「気候変動の緩和（再17%

4%

環境保全

分野別の投資件数⽐率では「健康/医療」が多い

35%

1%

気候変動への適応回答ができないものなどが含まれている。

33%

1%

質の⾼い教育・⼦育てネルギー）」（36％）が⼤半を占めている。「その他」においては、地域活性化や安全・平和などが該当するほか、複数の選択肢にまたがるために単⼀の選択肢で33%1%

分野別のAUM⽐率は「その他」（44％）と「気候変動の緩和（再⽣可能エ

15%

22%

22%

43%
44%

その他0%

全体AUMに占める投資金額比率

20%

40%

60%

80%

投資件数比率（出所） GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2023年度調査）」
より⽇興リサーチセンター作成
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図表5 財務的リターンの期待⽔準（n=57）
インパクト投資における財務リターンの期待⽔準（n=57）

インパクト投資における財務的リターンの実現度合いは期待⽔準に対してポジティブな結果

リスク調整後の報告書によると、「インパクト投資における⾦銭的（財務）リターンとして、どのマーケット⽔準以上のリターン12%⽔準を⽬標としているか」という質問に対して、67％の投資家が「リスク調整後マーケット⽔準のリターン以下11%のマーケット⽔準以上のリターン」を求めると回答している（図表5参照）。

（ただし、マーケット⽔準のリターン寄り）

11%
67%

マーケット⽔準のリターン以下

さらに、「実際にインパクト投資を⾏った結果から、財務的リターンの実現度合い（ただし、投資元本保全寄り）をどうであるのか」という質問では、「期待以上」（4％）「期待どおり」（55％）

その他と、回答者の過半数が財務的リターンに満⾜する結果であった（図表6左参照）。
図表6 財務的リターンとインパクトの実現度合い
財務的リターンの実現度合い（n=56）

インパクトの実現度合いは期待⽔準に対してポジティブな結果

インパクトの実現度合い（n=46）

期待どおり
30%

4%

55%

期待どおり

期待以下

30%

期待以上

2%

11%

期待以上

68%

分からない

期待以下
分からない

「インパクトの実現度合い」についても、「期待以上」（2％）、「期待どおり」（68％）で合計70％が満⾜している（図表6右参照）。
ただし、3割のインパクト投資家が、財務的リターン、インパクトのいずれの実現度合いについて 「分からない」と回答している。
※ なお、2022年度との⽐較については後述の「Appendix 昨年度⽐較」の図表Cを参照（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2023年度調査）」
より⽇興リサーチセンター作成

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⽇興リサーチレビュー

Appendix 前年度との⽐較結果 2022年と2023年の回答を⽐較してみると、投資件数⽐率については「グロース」を除くすべてが前年度から増加している AUM⽐率については、「レイター」が前年度3％から16％と唯⼀増加した
なお、2023年度から同設問の集計対象となった「企業以外（政府・⾮営利法⼈）」については、昨年度との⽐較の平仄を合わせるために本報告書では除いた

図表A 成⻑ステージ別のインパクト投資の状況（2022年度・2023年度の⽐較）（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2022年、2023年度調査）」より⽇興リサーチセンター作成

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Appendix 前年度との⽐較結果 分野別の投資件数⽐率は、前年度と同様、「健康/医療」が最も多い
 分野別のAUM⽐率は、「健康/医療」が29％から7％に減少
図表B 分野別でのインパクト投資の状況（2022年度・2023年度の⽐較）
2023年度（n=46、AUM=3,567,892百万円）

2022年度（n=36、AUM=1,887,029百万円）
75%

健康/医療

29%
44%

42%
0%
42%

1%

42%

2%

1%

31%

0%
22%

1%

22%

6%

22%
0%
17%
0%
17%

0%
21%

40%

20%

1%

⼥性活躍推進⼥性活躍推進⼥性活躍推進1%

質の⾼い教育・⼦育て
質の⾼い教育・⼦育て
質の⾼い教育・⼦育て

1%

1%

⾷糧の安全確保/持続可能な農業
⾷糧の安全確保/持続可能な農業
⾷糧の安全確保/持続可能な農業

0%

環境保全

環境保全

1%

⽔資源確保/衛⽣
⽔資源確保/衛⽣
⽔資源確保/衛⽣

0%

マイクロファイナンス
マイクロファイナンス
マイクロファイナンス

1%

環境保全

IT、先端技術
IT、先端技術
IT、先端技術

住宅供給

住宅供給

⽂化芸術

⽂化芸術

その他

その他

その他

0%

全体AUMに占める投資金額比率

33%

35%

17%

35%

39%

37%

20%

17%

26%

2%

住宅供給

⽂化芸術

33%

4%

0%

⾦融サービス
⾦融サービス
⾦融サービス1%
8%60%

中⼩企業⽀援中⼩企業⽀援中⼩企業⽀援インフラ整備/都市開発
インフラ整備/都市開発
インフラ整備/都市開発

3%

33%

80%

43%
36%

気候変動への適応
気候変動への適応
気候変動への適応

10%

36%

44%

65%

7%

気候変動の緩和
気候変動の緩和
気候変動の緩和

25%

36%

健康/医療

健康/医療

15%

22%

1%

22%

0%

43%
44%

0%

20%

40%

60%

（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2022年、2023年度調査）」より⽇興リサーチセンター作成
80%

投資件数比率本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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Appendix 前年度との⽐較結果 財務的リターンおよびインパクトの実現度合いは⼤幅に改善し、いずれも6割以上のインパクト投資家がポジティブな結果となった
 「分からない」と回答している機関が前年度同様、3割程度存在するが、財務的リターン、インパクトの両⽐率とも改善の傾向がある

図表C 財務的リターンとインパクトの実現度合い
2023年度（2022年度）
財務的リターン

インパクトの実現度合いの実現度合い

n=56（n=46）

n=46（n=46）

期待以上

4%（9％）

2%（2％）

期待どおり

55%（46％）68%（59％）

期待以下

11%（9％）

0%（0％）

わからない

30%（37％）30%（39％）（出所）GSG国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状と課題（2022年、2023年度調査）」より⽇興リサーチセンター作成(以上）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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