証券経済研究第110号（2020.６）

入札における辞退と談合とその対策について～公共工事入札を事例とする考察～
辰

要

巳

憲

一

旨

入札に必要な書類を準備し提出しておきながら，あるいは（幸運にも）落札しながら，辞退する業者が目立って現れているというような事態が注目されるようになっている。このような辞退だけでなく，入札参加の可否， １ 者入札，再入札などに係わる入札行動の分析が十分ではないのに入札が行われ続けられていることを示唆する事例が，公共工事入札などにおいて，度々起こっている。
本稿は，入札に参加しながら，どこかの段階で辞退するという従来研究されていないテーマを，主として談合と係わらせて問題提起し，それをもたらした制度の背景や実情を詳しく展開する。入札の仕組みも簡単であるが触れることになる。
入札辞退は談合の一形態ではないのかという疑問が提起されている。他のすべての入札参加者が辞退してしまえば，実際， １ 者入札になってしまう。それゆえ，「ある特定の １ 社を落札させるために，他社が談合して辞退する」ケースが存在しえる。そして，そう疑う向きがいても不思議ではない。
しかしながら，辞退する理由は多数あり，しかも，辞退にペナルティが課されるケースもある。それゆえ，辞退， １ 者入札，再入札と関連する入札制度と談合問題に対して多面的に考察する必要がある。
入札辞退は，一体談合なのか，あるいは入札制度の欠陥からもたらされる制度
設計上の問題なのか。さらに制度運営上の問題で起こったのかもしれない。例えば，設定ミスで下限価格が高すぎる，辞退届が煩雑である，などの制度運営上の問題も考えられる。これらの点を本稿は考察する。
入札辞退で容易に談合できるのだろうか。辞退するためには発注者に対して届を提出しなければならないので，誰が辞退しているかは明々白々な情報になる点が他の談合の形態では見られない特徴である。そして，辞退した場合に課されるペナルティつまり辞退のコストは非常に高いと予想される。それゆえ入札辞退による談合に係るネットの利益は相対的に低くなり，談合は行いにくくなる。
99

入札における辞退と談合とその対策について辞退するとペナルティが課されるだけでなく，辞退しようにもその手続き自体に多くの煩雑な手数がかかるため，入札辞退が談合に繋がる可能性は高くないよ
うに理解されるのである。
目次

Ⅰ．はじめに～問題の提起と所在

1 ．競り下げ方式の公共調達入札とその問題点

Ⅱ．談合という結託の問題

2 ．入札方式の背景にある問題点

1 ．従来の入札談合

Ⅳ．入札参加者数，入札辞退，再入札などの分析

2 ．談合にメリットはあるのか

1 ．公共工事入札の実際と分析例

3 ．談合の特徴と結末

2 ．入札辞退に係る諸問題

4 ．入札辞退による談合

3 ．公共工事の再入札

Ⅲ．競り下げ方式の公共調達入札

Ⅴ．まとめと残された課題

辞退といえば，最近騒がれたのは内定した会と思われる入札辞退の事例が従来から紹介され社を新卒者が自分の都合で辞退する，内定辞ていたり，新聞報道されているのも事実であ１）

退 だろう。人々の関心は高く，広く騒がれてる。しかしながら， ５ 者の入札参加のうち ４ 者いる。これに負けずも劣らないくらい重要なのが辞退してしまい落札順位の低い残った １ 者がは，人々の支払う税金に直接関わる入札辞退だ

落札する，などの事例紹介が多かった。これろう。談合自体については，日本では長い歴史

は，サンプルが少なく，偶然でもあり得ると考があり，法制もあり，研究もされている。公共

えられるケースだった。

調達入札において談合は不公平などという観点

音喜多［2018］は「辞退談合」（音喜多の造から大きな経済問題になってきたが，入札での語）ではないかという疑惑をブログで提起し辞退が騒がれることは従来稀だった。辞退と談た。それは，15者が入札しながら実際に札を入合の関係について指摘されることも稀だった。

れる前に ２ 者が辞退し，残る13者のうち実に12

それゆえ，これらを考察することに大きな意義

者が「低入札のため落札対象外」（つまり失格）があるだろう。

となった事例が東京都の公共工事入札で実際に本稿は入札辞退という従来研究されていないあったことである。この事例は偶然ではない何

テーマを，主として談合と係わらせて問題提起かがあるのではないかという疑いを多くの人にし，制度の背景を詳しく展開する。

惹起するかもしれない。
一体それは談合なのか，あるいは入札制度のI．はじめに～問題の提起と所在欠陥からもたらされる制度設計上の問題なのか。さらに制度運営上の問題で起こったのかも１．問題提起～多発する辞退は談合か談合に結び付いたとマスコミなどが判断した100しれない。例えば，設定ミスで下限価格が高す
ぎる，辞退届が煩雑である，などの制度運営上の問題も考えられる。

証券経済研究

２．問題の所在～入札辞退， １ 者入札と再入札

第110号（2020.６）

をかつて実施したため，不調（つまり，応札者がいない，あるいは定まった価格の範囲内での応札がない，状況を指す）の発生率が前年度の公共工事入札は，他の一般の財・サービスの倍近くに膨らみ，再入札（つまり再発注）せざ

入札と比べて規模が比較的大きく件数も多い。

るをえないケースが増加した。その結果，入札限界があるとしても，公開資料が比較的整って制度2018年改革では「 １ 者入札の中止」の制度いる。また，完成した構築物は公共性が高いたは取りやめられた。

め，広く多くの人に関心が持たれるようになる。

東京都の入札制度2018年改革では，さらに，参加者が少ない案件では入札辞退に至った原因

公共工事入札において辞退が同時に多数起こるのは，何かあるのではないかと考えてしまうの調査を強化する，ことも対策として掲げられた。

のはもっともである。先に紹介したように，談いずれの事例も，入札に参加するかどうか，合ではないかと考え，摘発しようとする動きさ

１ 者入札，辞退，再入札などに係わる入札行動

えある。公共工事入札において，地方公共団体の分析が十分ではないことを示唆しているのでが公開した情報から，入札辞退が頻繁に観察さはないだろうか。

れるのを見て，こう考えてしまうのも仕方ない
ことかもしれない。

それゆえ，以下では，辞退と関連する入札制
度と談合問題に対して，受注企業の経営と産業

入札辞退とは，何らかの理由・目的のため
２）構造に立ち入って，分析することにしたい。辞に，応札を取り下げることである 。その理退は， １ 者入札，再入札とも係りがあるので，

由・目的あるいは原因は多数存在することが予

これらにも立ち入る。

想される。そうであっても，仲間うちで誰が辞辞退と談合を直接扱ったわけではないが，公退するかを決めるという簡単な打ち合わせだけ

共工事等の入札制度と受注企業の経営などを論で，辞退しない業者を落札に導くことができる

じた辰巳［2019ａ］や辰巳［2019ｂ］，さらにのは確実だ。入札辞退は，入札における談合の公共工事等の入札制度と価格ダンピングの関係

新しい形態なのだろうか。

を論じた辰巳［2020］が先行研究になる。

入札参加申請時に応札者が １ 社・グループ（それらをまとめて １ 者と呼ばれる）だけであ

Ⅱ．談合という結託の問題

る，ということが起こり得る。詳細は後述する
ように，その理由・目的は多数存在する。 １ つ

談合とは，国や地方公共団体の公共事業などの理由として，先にあげた入札辞退の談合が考の入札の際に，入札業者同士で事前に話し合っえられる。それゆえ，このような場合に入札をて落札させたい業者を決め，その業者が落札で中止する，という「 １ 者入札の中止」という制きるように入札内容を調整することである。そ度は，一考すると，十分な根拠がありそうであの調整する内容として従来から指摘されてきたる。

のは，入札価格や特定の落札者名あるいは落札

しかしながら，東京都では， １ 者入札の中止

持ち回り順である。

101入札における辞退と談合とその対策について

1．従来の入札談合（ 2 ） 談合に対する海外の論調
談合を適切に定義，分類しているので，以下（ 1 ） 談合に対する日本の論調で議論を展開する前に，海外の報告を紹介して入札談合は，従来日本では，価格と落札順番おこう。US Department of Justice［2019］は談の ２ つのタイプに分けて捉えられてきた。入札合（bid-rigging）を定義し，その形態は入札辞

価格談合は入札の際に入札参加者同士が話合い

退（bid suppression），
成りすまし（complementary等を通じて入札価格を高く引き上げることによbidding），受注持ち回り（bid rotation），下請けり，入札参加業者間で競争的に入札した時より（subcontracting）の ４ つになるとし，それらをも高い利益を確保しようとする行為である。

説明している。

落札順番談合は入札の際に，入札参加者同士

OECD［2019］は，さらに，談合の形態３） とが話合い等を通じて，落札者の費用条件にかかして次の点を加えている。つまり入札対象としわらず，（直後の案件だけでなく将来も）落札て特定の地域あるいは特定の発注組織を割り当する順番を決め，相互に長期利益を確実に確保てる調整である。

しようとする行為である。入札価格は打ち合わこれら談合の形態に共通する特徴は，すべてせされない場合もありえるが，高く引き上げら

あるいは一部の談合参加者は事前に落札者を決れる可能性が生じる。

める点である。重要なのは，事前に打ち合わせ

いずれにしても入札談合は，より費用のかかしている点，談合に参加したすべての談合参加らない効率的な業者に公共工事を任せるという者が入札に参加する必要はない点の ２ 点であ入札制度の目的に反した行為であり，生じる非る。

効率を直接負担する者は公共工事の発注者である国や地方自治体であり，最終的な負担者は納税者になる。

2．談合にメリットはあるのか
談合を支持したり，支援する業者や研究者のそれでは，入札辞退は，入札価格，受注者順

主張は概略次のとおりである。談合は，価格を番に続く，第三の談合手段なのだろうか。伝統

制限することによって赤字受注を避けるという的な談合が形を変え，より巧妙な方法で談合が業者の自衛手段であり，それによって手抜き工繰り返されているのだろうか。

事を防げるようになる。また個々の業者の倒産

長い期間に渡って作り上げられてきた入札制度を検討してみることによって，また，談合企を防止できれば業界の破綻を避けることが出来る。

業の入札行動を分析したり，公表された落札順

しかしながら，このような主張は納得できな

位を研究対象にする先行研究があるので，それいものである。発注者の予算不足を理由に赤字らを紹介しながら，業者の入札行動を検討して受注が陰に陽に強制されるという事態は，発注みることによって，考察してみる必要がありそ

者の規律が整うことによって，現在ではほぼ無うである。

くなったと理解されているようである。この点は論証することは不可能であるが，筆者が持ち続けている印象である。また，談合によって手102

証券経済研究抜き工事を防げる保証はない，からである。

第110号（2020.６）の １ つは，マネジメントを含めた多方面の技術談合の弊害は，様々あることが知られてい進歩に関心が向いていないことが挙げられる。

る。高いあるいは低い価格での落札で，公正でその一因は談合にあったように考えられるので効率的な価格が形成される過程を害し，不当にある。業界の産業構造を時代に合わせて調整す

取引を制限して競争性を損なわせる。または不る役割は競争が果たすものである。この役割を正な利益を談合グループ内だけで分け合う，と談合はまったく果たせていないのではなかろう

いう不公平さがある。この不公平は誰もが容認か。

できないだろう。

（ⅱ） 入札参加者数などから見た競争性

公正な価格競争を害し，発注元の国・地方公

談合では入札参加者数は重要でなくなってく

共団体の支出を増すだけでなく，公共事業体とる。競争が行われているように見せるために最業者の癒着に繋がり，汚職の温床となる弊害も小限必要な入札参加者数を確保することは必要ある。

だが，その数を超えている限り，談合の遂行に談合が認定されれば，刑法上は談合罪が適用される。また談合が不当な取引制限となる場合

とって入札参加者数が多いか少ないかの意味はなくなる。

には独占禁止法に違反し，公正取引委員会が関競争を装う方法の １ つが従来から知られてい与することになる。2003年には入札談合等関与る。入札案件のすべてを談合参加企業が獲得す行為防止法が施行され，いわゆる官製談合を取るのではなく，一定数の案件，特に小規模案件

り締まる法制が整備された。違反すれば，是正の多くについては，談合不参加企業が落札でき措置を採ることが求められたり，課徴金が賦課るような仕組みを残し，談合に参加する企業グされる，などのペナルティが課される。

ループを外見上識別できないようにする戦略で3．談合の特徴と結末（ 1 ） 技術進歩，産業構造調整と競争環境～
経済的帰結

ある。
これらの事例は，入札参加者数だけから競争性を判断することは不適切である，ということを示しているのではないかと考えられる。な（ⅰ） 技術進歩と産業構造調整

お，この点は以下で別の論点から再び議論すもし価格競争を回避して蓄えた利益を技術進る。

歩に振り向けるという行動が生まれれば，談合がもたらす良い点の １ つになる。しかしなが（ 2 ） 談合の発覚と証明そして確証

ら，談合は現状維持が目標になりがちである。

（ⅰ） 談合の発覚

談合グループ内でシェアを維持する，などに典入札談合が発見されたり，発覚する端緒とな

型的な談合行動が現れる。談合は技術進歩を促るものは，通常 ２ つある。 １ つ目は，関係者か進する目的に使われない恐れが著しく強い，とらの申告つまり内部告発である。 ２ つ目は情報

筆者は考えているのである。

であり，これはさらに情報源によって次のよう

よく知られているように，土木・建設業の生に ２ つに分かれる。①発注者や受注者の手元に産性は目立った上昇を示していない。その原因

残る未公表資料から手掛かりが得られる場合が103入札における辞退と談合とその対策についてある。これには摘発した監督当局が係る。まら落札しなかった企業へ支払われる利益の再配た，②一般に公表されている情報から能力の高分が存在した。これは極めて明瞭な談合の証拠

い分析者が見つけてしまう場合もありえる。

だった。しかしながら，現代では金銭授受以外（ⅱ） 談合の証明の方法で入札断念の報酬を，時期をずらして，談合があったことの証明になるものは，本来支払うなどの回避手段があり，しかも談合金を次の ２ つである。つまり，①落札予定者あるいは入札辞退者を決める目

情報料，コンサル料金などと呼べば談合の証拠をなくすことができる。

的の集まりや会合を持ったかどうか，

入札断念に対する報酬は，談合に参加してい②会合があって，その場所で競争を実質的にる業者間でのいわゆる利潤分割（profit split）

制限することになる永続的なルールが作らによってなされる。それは，必ずしも金銭授受れたか，に限らない，下請け契約を結ぶことでも出来である。
前者①については，OECD［2019］は，事前る。この点は，広く認識されており，OECD［2019］も指摘している。

に顔を合わせて打ち合わせする機会としてもっ（ⅰ） 経済学が提供する基準とも起こりうるのは業界団体の会合，その他の経済学は，①落札価格が公正であるか，②談

専門的イベントであると指摘している。しかし

合参加者が不当に高い利益を得ていないか，をながら，通りすがりに口頭で耳打ちできる瞬間談合が存在するかどうかの判断基準として推薦があったかどうか，というような過去では不可する。しかしながら，この基準を実際に使うに能であるが，監視カメラがあり，口の開け方では多くの困難がある。

何を伝えているかを読める技術・ノウハウが開前者①については，実勢価格に適正な利益を発された現代では，妥当な確証方法になる。

加えた水準になっているか，というのが学問の後者②について一言追加すれば，会議や口頭提供する基準であるが，実勢価格や適正利益率で伝えるアナログな情報伝達・記録手段ではなには幅があり，誰もが納得する数値が得られる

く，デジタル技術の新しい手段を使うという方保証はない。

法もある。これらはネットワークのどこかの後者②の正当な利益率については，恣意性まサーバーに記録されるので発覚してしまえば電で言わなくても伸縮性が企業会計にはあるた

子物証になってしまう。

め，多少であれば問題なく利益操作を行なうこ（ⅲ） 談合の確証とができる。

談合の確証は次のように得られる。公取委ないずれにしても，どちらの基準も実際上使えどの担当する係官が，あたりを付けた上，立ちるケースは限られるように考えられる。

入り調査に入り，（電子）文書を押収して物証（ⅱ） 費用基準～談合企業の入札行動が違っを獲て確認する，のが談合の確証方法である。

てくる １ つの実証研究例
業者の費用まで立入ることができれば談合と（ 3 ） その他の談合発見方法

判定できる明瞭な基準になるかもしれない。しかつては談合金と呼ばれた，落札した企業かかしながら，この点も困難な点が含まれるのも事104

証券経済研究第110号（2020.６）

実である。データが限られるなかで，入札行動を析期間に，談合に参加している企業と談合に参分析するのは困難である実証例を １ つあげよう。

加していない企業とを比較するべきなのが本来談合に参加している企業はそうでない企業との研究方法なのである。

は異なる入札行動を採るかもしれない点に注目（ⅲ） 談合を疑うべきケース

するのが，柳川・木村・鈴木［2005］である。

すべての分野，企業を監視することは実際上

彼らの結論は，企業の費用条件に影響を与える

不 可 能 で あ る。 そ の 点 に 関 連 し て，OEDCと考えられる「稼働率」（各業者がそれぞれの［2019］は談合を疑うべきケースを指摘してい入札日から遡って ３ ヵ月以内に落札した価額のる。つまり，入札参加者が少ない場合，同じ業合計を当該業者が本分析期間中のその最高価額

者が連続的に入札に参加する場合，標準化されで除したもの）を示すデータに依存させて競争たあるいは単純な商品・サービスの場合，これ状態にある企業は入札価格を決定するのに対しらのいずれの場合も談合が疑われるケースが起て，談合状態にある企業はそのような行動をとこりえる。また参入障壁が高い市場の企業は，らない，という報告をしている。

防御壁があるため，談合をやり易いと指摘されこの研究は大胆な試みであり，研究方針と方向が正しく，結果もほぼ妥当していることは事実であるように思われるが，その分析方法に対して幾つか批判ができる。企業の費用構造はとている。効率良く監視を行うにはこれらの視点に重点的に目を向けるべきである。

4．入札辞退による談合

りわけ第三者にはわかりにくい。公表された入入札辞退による談合は，少なくとも日本で札データから工事原価を推測することは特に難は，以上で説明した事例とは異なる新しい研究しい。そのようななかで，企業の「稼働率」のテーマであることがわかろう。それは，入札辞

経済的意味が不明瞭であり，稼働率の算出方法

退による談合が発覚するのは基本的には，入札にも統計的に改善の余地があるかもしれない。

者あるいは落札者が発注者に提出する，辞退届

応札業者の費用構造つまり見積もりあるいはによる，からである。辞退届がなければ辞退は原価の根拠となる様々な数値については，入札

有効にならないので，ふつうの談合と違って，データや企業・産業データのうち公開されてい極秘に辞退を行うことは基本的に不可能なのでる資料だけを用いて様々な推定方法が提案されある。この点を忘れてはならないだろう。以下ているが，第三者にとって未知なのは変わらでさらに詳しく見て行こう。

ず，推定値の正確度については誰も判断できないのである。
さらに，柳川・木村・鈴木［2005］が指す「競争状態にある企業」とは公取委が立入検査

さらに辞退が起こると発注者にとっては，公共工事遂行が困難になるなどの問題もあり，後述のように様々な対応策が事前にも事後にも採られている点も重要である。

をおこなった企業の立入検査後を指す。公取委が立入検査をおこなった企業について立入検査
後を競争状態とみなす（そして立入検査前を談合状態とみなす）ことには無理がある。同じ分

105

入札における辞退と談合とその対策についてな便益享受者は納税者である。その結果，結局

Ⅲ．競り下げ方式の公共調達入札

納税者がリスク負担者になることは忘れてはならないだろう。

1．競り下げ方式の公共調達入札とその問題点

公共工事入札では同一業者がほぼ繰り返し入札に参加する，というような傾向が強い。応札者同士は既知である，あるいはいずれ知り合い（ 1 ） 公共工事等の入札制度とその分析になってしまう，という特徴があるのである。

公的部門が物品等を調達するいわゆる公共調（ⅱ） 公共工事入札の課題

達は公共工事とその他に分けられる。それら調

公共工事に競争入札が導入された際，当初想達の多くは入札によってなされる。売り手が買定されたのは，次のような高い理想である。つい手を選ぶ通常のオークションと異なり，公共

まり，歳費削減，節約，高品質な施設等提供，調達は買い手が売り手を選ぶ逆オークションで入札における透明性の確保，発注者の自主的である。同じ質ならば安く買うことは一般の買い自由な制度設計と運営が望ましい制度を生む。

手の狙いであるが，公的部門も同じである。

しかしながら，導入後しばらくして（一部は日本でも，より低い価格を競う競り下げ方式

新たな）政策課題が浮かび上がった。それは，の入札は公的部門の歳出削減などのため2000年

安値受注による低品質工事の抑止，下請業者へ以前に導入されている。その結果，官庁報告をのしわ寄せの排除，安全対策の徹底のほか，で解説する文献だけでなく，大野・原田［2005］，ある。とりわけ注目されるのは，談合等の不正金本［2005］，大橋［2014］，森本［2016］など

行為の排除，が政策の狙いの １ つとなっているのように，幅広く経済分析や統計分析を行う多点であろう。

数の文献がある。

これらの政策課題は，談合を含めて，古くか

しかしながら，公共工事分野では，この入札ら存在してきた。新しい入札制度の導入で，そ方式の仕組みや情報に係る問題が多数残されてれらは緩和する，あるいは，できれば消滅する

いるにも関わらず，最新の分析方法を採り入れことが大いに期待されていたのであった。

最新の事態を，ミクロ経済学，情報の経済学を始め，経営学，数理科学から体系的に分析する（ 3 ） 公共工事入札と通常の入札の違い

文献は多くない。

（ⅰ） より低い価格を競う公共工事入札の特徴（ 2 ） 公共工事の特徴とその入札の構造

多くの入札では，発注者（通常の場合売り（ⅰ） 公共工事入札の構造

手）には，応札者（通常の場合買い手）たちの

公共工事の発注者は公的部門であり，工事対属性がよく分からず，区別できないという状況

象は公的部門に所属する。受注者は民間企業が普通である。

で，予定価格（上限），最低制限価格（下限）

通常の入札の場合，最低落札価格が設定されなどの入札価格の範囲を設定する者は発注者

るのは出品者つまり発注者の利益を底上げする（公的部門）である。費用負担者さらに最終的ためである。ところが，より低い価格を競う競106

証券経済研究り下げ方式の場合，最高落札価格（公共工事の第110号（2020.６）は大きくなる。

場合は予定価格と呼ばれる上限価格）は主として落札者の効率性を上げるために設定される。

（ 2 ） １ 者入札，不調と不落さらには辞退

高い価格（それゆえ，高原価あるいは高マージ

入札一般に起こる発注や受注の需給量のアンンを意味する）でしか，入札できない非効率なバランスは，競り下げ方式の公共調達入札にお業者を失格とするのである。

いては応札企業が無い，あるいは １ 者・グルー

一人の応札者が複数の人に成りすまして，複プになる，といういわゆる １ 者入札問題にな数の名義で入札する架空名義入札は，通常の入る。入札で，応札者がいないため落札者が決ま札では話題になることが多い。例えばネット

らないことを不調という。予定価格と下限価格

ワーク環境では該当者を検出することは一般のの範囲内での応札がないため入札を終了させる

人にとって事実上不可能なので，ネット・オー

ことを指す場合もある。

クションでは架空名義入札が起こりえる。しか応札者はいるが，入札価格が予定価格を上回しながら，公共工事におけるより低い価格を競り，落札者が決まらない場合は不落という。まう競り下げ方式では，極めて珍しく，問題にさた，公共工事入札では，既述のように，応札段

４）

れることは少ない。「成りすまし」 より辞退の階だけでなく落札者が決まっても施工前あるい方が問題になる。

は施工後に辞退する事態が予想外に高い頻度で2．入札方式の背景にある問題点起こる場合がある。落札・契約しても辞退してしまう場合だけでなく，着工しても辞退してし（ 1 ） 様々な不確実性

まう事態は，費用負担や発注者の事業計画変更

入札が有効な調達方式になるのは，公共調達など，多くの問題を孕んでいる。

で典型的に妥当するように品毎に規格や質が統

公共調達入札だけでなく，入札方式一般にお一されている，あるいは応札業者の技術力が統いては， １ 者入札，不調と不落さらには辞退に一されている，場合である。しかしながら，一対応した仕組みが工夫されなければならないの

般には，生み出す品質や活用する技術は応札者である。

の間では統一されていない。応札者は対称的ではないのである。それゆえ公共工事発注者は応
札者の不確実性に直面する。
商品規格，質，技術などの水準を一定以上に確保する問題だけでなく，契約後に人件費・資Ⅳ．入札参加者数，入札辞退，再入札などの分析
1．公共工事入札の実際と分析例

材等価格が高騰して，業者の採算が予想外に悪（ 1 ） 公共工事入札の参加者数化するなどの問題も起こる。工事期間に起こる入札理論とその実証研究によれば，利益水すべての出来事を適切に予測して契約書が書か

準，入札参加者の危険回避度などは当然入札結れたわけではないからである。ここでの出来事

果に影響するが，（予想外に思われるかもしれとは具体的には天地異変や技術進歩である。契ないが）入札参加者数が入札結果にもっとも大約期間が長期になればなるほど，これらの問題

きく影響する。また，入札結果が公表されれば

107

入札における辞退と談合とその対策について

第三者は入札参加者数を知ることができるよう落札率の低落の背景には，当局による競争促進になることもあって，入札参加者数への関心が策があった（六波羅［2014］ほか。参考文献はもっとも強く持たれているように思われる。

辰巳［2019ａ］や辰巳［2019ｂ］に掲げられて入札参加者数が多いかどうかは発注方式にもいる）とみられている。

影響を与える。例えば，特別な技術に係る工事

この時期の落札率の下落は入札参加者数の増は，技術を持っている業者が限られ参加者が極加と連動していた。ところが，国直轄工事につめて少なくなる傾向があるため，競争入札以外

いては2006年度以降，都道府県等の工事についの入札方式が採られ請負業者が決められる傾向ては2008年度以降，落札率が上昇基調に変っがある。

た。その背景には ２ つの要因が指摘されてい（ⅰ） 入札参加者数の実際と分析る。 １ つには，低価格入札に対する対策が影響（ａ） 入札参加者数の増加と減少の原因～長している。 ２ つ目には，長期不況と財政難によ期趨勢
公共工事入札参加者数の推移は概略次のようる公共工事減（その結果業者数が減少）のた
め，入札参加者数が減少したことが挙げられになっている。過去に実現された日本の高度経る５）。

済成長とともに業者数・入札参加者は増えてき（ｂ） 入札参加者数と １ 者入札は競争性を示ていたが，1989年から1994年にかけて入札談合

すか等の不祥事が相次ぎ発覚したのを受けて，公共国土交通省 HP から同省地方整備局等が発注

工事の入札制度は，入札参加資格を満たした者

した工事入札結果のデータを作図する（図表は誰でも参加可能な一般競争入札が中心となっ１ ）と，予算規模が小さくなる程入札参加者数た。その結果，公共工事入札参加者が増加しは少なくなる，ことが明瞭になる。

た。しかしながら，その後，財政危機によって国交省工事の規模別入札参加者数の推移を示

公共工事の件数が減り，業者数が減少し，入札した図表 １ のような数値は，結果として元請す参加者も減る傾向に転じた。

る業者に限った数字になる。実際は，中小業者

入札参加者数は入札の競争度の程度を示す基の多くは下請けすることになるため，工事に係準となりえる，とみるのがふつうである。しかるすべての業者の数を規模別に図示した分布としながら，今見た長期趨勢からわかるように，は異なることになる。

その数を決める要因は様々あることがわかる。

同じデータベースから，入札者が １ 名となっ競争性の指標がもう １ つある。予定価格に対た案件を予算規模別に捉えたのが続く図表 ２ でする落札価格の比率である落札率（つまり落札ある。工事規模が小さくなる程 １ 者入札になっ価格／予定価格（％表示））も，通常，競争性ていることがわかる。図表 ２ は図表 １ と整合的の指標の １ つとして理解されている。落札率がである。

低位にあれば激しい競争の結果と受けとられ，

規模が小さい市場では，一般に，独占の程度

逆に落札率が高位にあれば競争阻害要因の存在が必然的に高くなる。極めて小さい市場では，が疑われる。

１ 社しか存続できず，必然的に「独占」にな

2002年度頃から始まり2005年度以降激化した108る。小さな村ではよろず屋があっても １ つしか証券経済研究
図表 1

第110号（2020.６）

規模別平均入札参加者数の推移

15

10

5

0

2008

2009

2010

6 億円以上2011
3 〜 6 億円

2012

2013

2014

0.9 〜 3 億円

2015

2016

0.6 億円未満〔出所〕 国土交通省 HP（同地方整備局等が発注した工事入札結果データ）から筆者作成。

ない，のである。規模が小さい市場では，それ用すると，予定価格を設定するより，応札者数

ゆえ，ミクロ経済学が分析対象とする一般の独を増やす方が発注者や制度運営者にとってメ占とは違う，という意見が古くからある。そのリットはある，と考えられる。

ような独占市場で競争がない，と言い切れないのである。

公共工事入札における予定価格は，通常の競り上げ方式の入札では最低落札価格を設けるこ

１ 者入札では競争原理が働かない可能性があとに相当している。通常の入札において，最低るという意見には否定も肯定もできない，とい

落札価格を設定する場合と新たな買い手を一人うことだ。逆に，複数の応札があっても競争原増やす場合とを比較すると，出品者（発注者）

理が働く保証はない。それには，競争構造がどにとって期待収益が高いのは最低落札価格を付うであるかが強く影響するからである。

けずに新たな買い手を増やす方であることを証

さらには相見積りという慣行が複数の応札者が参加する入札（それを複数入札と呼んでみた

明したのは，Bulow and Klemperer［1996］である。

い）の意味を損なわせている。相見積りとは，

公共工事入札において一人でも多く応札者が契約前の業者選びの際，複数社に見積もりを依増えると，より低い落札価格が実現しやすくな

頼し，値段などを比較することが本来の意味でるのは確実なので，入札から得られる期待収益ある。しかし，公共工事入札においては発注者は上がる，ということである。さらに，入札のではなく競合他社から入札依頼がやってくるこ

理論から得られたこの結論をそのまま応用するとが多いと筆者は聞いている。この際依頼を受と，予定価格を設定することにより上がる入札

けた業者は高めの価格で入札する。結果は，形

期待収益は，予定価格を付けずに新たな応札者

だけの複数入札なのである。

をひとり多く迎えることによる入札期待収益よ（ｃ） 予定価格と応札者数

り低い，ということになる。

筆者の聴き取りから，広く応札者を募る方がただし，この観点は既述の効率性（つまり予入札の競争性を高める，と考える公共工事入札

定価格を設定すれば非効率な業者を排除でき関係者は少なくない。しかも，入札の理論を応る）を考慮に入れていないので，多少斟酌が必109

入札における辞退と談合とその対策について
図表 2

規模別 １ 者入札の比率（％）の推移（随契を除く）

50
40
30
20
10
0

2008

2009

2010

6 億円以上2011
3 〜 6 億円

2012

2013

2014

0.9 〜 3 億円

2015

2016

0.6 億円未満〔出所〕 国土交通省 HP（同地方整備局等が発注した工事入札結果データ）から筆者作成。

要である。

である。このギャップを埋めるべく大きな課題

予定価格をどう設定するべきかの方法論につが残されていると言わざるをえない。

いては別の意見もある。技術力や品質と独立に（ⅱ） 入札参加者数情報とその効果

予定価格は決められるべきではないという主張

入札の競争度の基準となりえる入札に参加すがある。価格以外の要因を加味して評価する総る者の数は，事前に参加者にわかってしまう場

合評価落札方式は現在では圧倒的に優勢になっ合がある。また，知らされることも，そうでなた公共工事入札方式であるが，現行の予定価格

いこともある。

制度はこの総合評価落札方式と整合的でなく，（ａ） 入札参加者数情報

合理性がまったくない。技術力・品質が高い業入札にあたって入札価格などを決める際，入者についてはその点をまったく考慮せずに，技札に参加しようとする業者にとって入札参加者

術力・品質が低い業者と同じ最高制限価格（つ数は重要な情報になる。例えば，入札日に，設まり予定価格）を用いるのは不合理である（金けられた会場で一同に会して，札入れをする場

本［2005］の主張）からである。

合を想定してみよう。入札参加者数が １ 社つまこの点をさらに敷衍しておこう。技術提案にり我が社しかいないと会場でわかれば，高めのついては，それを促進するために，何か別の新価格でも落札出来る。ところが，入札参加者数

しい措置が必要になる。応札者が入札に際してが多ければ，入札価格を低めに設定せざるをえ

発注者に対して行う現行の総合評価落札方式にない。様々な金額を記入した複数の応札書類をおける技術提案は，すべての応札者にとって与用意して，会場の人数によって提出する書類を件である同一予定価格のもとでなされる。応札

選ぶ，というのが合理的な札入れ方法である。

者は，自社が考えている技術提案に基づいて入それゆえ，入札参加者数は確かに競争度の基

札競争に参加しようとするのである。しかしな

準となっている。他の条件を一定にしてみれ

がら，発注者側ではまだ提出されていない技術ば，入札参加者数が多ければ多いほど，競争的提案を基に予定価格を決めることはできないのになり，入札価格を低くしなければ落札できな

110

証券経済研究

くなる，のである。

第110号（2020.６）

談合や入札辞退がある場合はどうであろう

繰り返し入札や参加者が少数で顔見知りだけか。電子入札が提供するこれらの利点は，談合が参加する入札では，問題が生じやすい。同一グループが入札に参加してきても達成できそう

業者が繰り返し入札に参加するような場合，あである。しかしながら，辞退による談合が存在

るいは一度限りの入札でも参加者数が少なく相する場合では既述の利便性は向上するが，競争互に顔見知りの場合には，競合相手の入札価格性が達成される保証はない。

が顔付きや雰囲気によって読み取れることが起こり得るからである。
（ｂ）予定価格引き下げによる対応
参加者の顔・雰囲気が知られてしまう，悟られてしまうような問題に対して，発注者は予定

2．入札辞退に係る諸問題
辞退とは，一言でいえば，応札者あるいは落札者が入札あるいは工事履行を断念することである。

価格を低める（通常の競り上げ方式の入札では最低入札価格を高める）ことによって，その程（ 1 ） １ 者入札と辞退の理由

度は不確かではあるが，対処することができ

他のすべての入札参加者が辞退してしまえる，と考えられている。この点は地方公共団体

ば，当然ながら， １ 者入札になってしまう。その報告で多くみられる。

れゆえ，「ある特定の １ 社を落札させるため談合が問題になる局面において予定価格を下に，他社が談合して辞退している」ケースがあげれば，伝統的な共謀においては，共謀出来るりえる。そして，そう疑う向きがいても不思議

価格帯が狭まることによって，談合に参加できではない。しかしながら，辞退する理由は多数る業者が少なくなる，はずだ。その効果は小さあり，しかも，辞退にペナルティが課される

いかもしれないが，あり得ると筆者は考えていケースもある。この疑いを実証できるかどうかる。

を検討する手始めとして辞退の理由と辞退のペ（ｃ） 電子入札による対応と入札辞退

ナルティを解説しておこう。

申込みと入札をネットで行う場合，申込者は幾つかある調査のうち最も詳しくリストして自分のほかに誰が申込みをしているのか，ハッいる，文部科学省［2009］のアンケート調査結

キングする，あるいは直接尋ねる以外，分らな果に基づき，筆者が聴き取りした項目を幾つかくなってしまう。また，参加者の入札金額も分付け加えて，様々な辞退理由を図表 3 にあげらない。応札者だけでなく発注者も，原則とした。

て，これらの情報は開札までは分らない。
それゆえ，電子入札システムが使い易いよう（ 2 ） 辞退を行った場合のペナルティに整備されれば，応札者や受注者にとって利便入札辞退にはペナルティが定められている。

性の向上になる。発注者にとっても，長期的に安易な入札を防止するためであると説明されるは，行政費用の低廉化につながる。そして，複ことが多い。それは入札参加資格取り消し及数の前小節で考えてきたように，入札の競争性

び，あるいは指名停止処分（例えば ２ ヵ月， ３も向上する。

年間），である。それ以外に，金銭的支出を伴111

入札における辞退と談合とその対策について
図表 3

入札辞退の理由
理由の詳細

業務・仕様に係る理由
その他① 必要な資源（技術者など）の確保が出来なかったため，② 協力会社が辞退したり，原材料の手配が思うように行かなかったため，③ 他の工事との調整がつかなかった（例えば，案件を多数抱えていて手が回らない，発注情報の入手が遅れて事前の準備・調整ができなかった）ため，④ 受注実績や資格要件（指定の許可資格を保有していない）等入札参加要件等が厳しかったため，⑤ 参加しても（参加し続けても）受注の見込みがないと判断したため，⑥ 特殊工事であった（特殊工事であることがわかってきた）ため，⑦ 既設の改修事業であったため，⑧ 利幅が小さい，あるいは赤字（見積り額が予定価格を上回ってしまう）と見込めたため，⑨ 応札にあたり技術資料の作成等経費負担が大きかったため，⑩ 工期が短かったため，⑪ 現場等地理的な問題があったため，⑫ 事業費が少額であったため，⑬ 入札参加申請の締切りが短かったため，⑭ 低価格調査で提出する書類作成が煩雑であるため，⑮ 次を狙う入札のため低価格で様子見しただけであるため。
①②

締切日を忘れてしまっていた，
見積額を誤った額で提出してしまった。

（注） 文部科学省及び所管法人における2008年度上半期の工事（250万円以上）並びに設計・コンサルティング業務（100万円以上）の発注実績がある企業等に対して入札等に参加しなかった理由等をアンケート形式で聴取したもので，一般競争入札（設計・コンサルティング業務における簡易公募型プロポーザル方式を含む）の件数は1500件あり，１者応札・応募は全体の11.4％に相当する。文部科学省 [2009] を含む複数の公的部門公表資料と聴き取りから筆者作成。			

う賠償金などのペナルティが課される。

注者に対して明白になる行為である。結局，ペしかしながら，正当な理由があり辞退する場

ナルティが課されるだけでなく，場合によって合，ペナルティは無い。詳細は略すが，ペナルは次回以降の入札への参加が困難になる恐れもティが無い正当な理由がある事態を具体的に定ある危険な行為なのである。多少の赤字でも，めている発注元もある（図表 4 参照）。

辞退することなく遂行する，遂行したいと考える業界関係者がいる。赤字受注の事例が多数あ（ 3 ） 公共工事をスムーズに遂行するために設けられた様々な制度
応札から工事履行・完工までのすべてのプロセスに対して，違約金条項，前払金保証，入札
保証と入札ボンド，契約保証（履行保証保険

ることとその理由は辰巳［2020］に紹介されている。それゆえ，安易に辞退が行われるとは考えられないのである。

3．公共工事の再入札等），履行保証と履行ボンドが定められ，落札（ 1 ） 再入札と再公告入札～再入札の意味

者の辞退によって発注者が蒙る損害を避ける方

入札の結果，落札者がいない場合はふつう再策が採られている。詳細は辰巳［2019ａ］に掲

入札か再公告入札が行われる。再入札は，応札

げた図表から知ることが出来る。

が予定価格や最低制限価格の範囲に達しないで辞退は，辞退届を発注者に提出するため，発112

落札者になる者がいない場合に（ケースによっ証券経済研究
図表 4第110号（2020.６）

ペナルティ有る無しの入札辞退の分類
事例①
正当な理由となる辞退 ②（ペナルティは無い）③

 定していた技術者が病気・死亡・退職の結果，他に代替できる技術者がいなく予なった場合（ただし，それぞれを証明する書類の提出が条件になる。），
当初の落札候補者等が，入札参加資格がないなどの理由で，次順位以降の者が繰り上がって落札候補者等となった場合で，当初配置を予定していた技術者が既に他工事に従事してしまい代替が効かない場合，建設業の許可を取り消された場合や，廃業を予定している場合。

正当な理由とならない 配置可能な技術者数より多くの工事を落札してしまった等の場合で，技術者の配置が辞退（ペナルティ有） できない場合である。
① 応札前の辞退，辞退してもペナルティ② 入札終了後他者の辞退に伴う随意契約の交渉の過程での辞退，が無い場合③ 低入札価格調査票を出さない（当然失格ではあるがペナルティは無し）。
（注） いくつかの中央官庁，地方公共団体（発注者）の資料から筆者が最大公倍数的に作成。

て繰り返し）行なわれる入札である。再度入札（ 2 ） 再入札と談合～ １ つの研究例ともいう。

2003年から2006年にかけて国土交通省の部局再公告入札は，入札を最初からやり直す入札が発注した工事すべての入札結果のデータはで，仕様書や予定価格の見直しがなされる場合

４ 万件ある。そのうち，再入札が行われた工事もある。これらは，予算決算及び会計令に定めが識別できる。この再入札案件のうち，初回入られている。再公告入札では，再入札書受付締

札が １ 位と ２ 位の業者の金額差が予定価格に対切日時を設定して応札予定者に通知書が送付さして ５ ％以下，しかも入札者数が ５ 社以上の案れる，あるいは HP にアップされる。あるい件を分析して，川合・中林［2014］は，再入札

は，業者あてにメールで連絡する。ちなみに，が行われた入札のほとんどで初回に最低金額を入札価格だけを再入札するタイプの再公告入札

つけた業者が再入札でも最低価格を入札していは，時間が長く取られているだけで，ふつうのた事実を見出した。彼らは，この事実を １ 位不再入札と変わらない。

動現象と呼んだ。

入札開始日から落札結果公表日までの日数は１ 位と ２ 位の応札価格がこれ程接近した場

１ ヵ月位である。不落・不調発表から再公告入合，再入札にあたって， １ 位と ２ 位が逆転する

札公示の日までの日数は，速くて翌日だが，一確率が本来50％で起こるはずであると仮説化す

般に数日かかる。その結果，再公告入札公示日る。そうなっていないのは談合があるからであから落札結果公表の日までの日数は １ ヵ月超かると，彼らは，談合の可能性を指摘する。

ら ２ ヵ月になる。

川合・中林［2014］は，個々の業者が行う，再入札は，公告される場合，新しい業者の参応札価格決定の仕組みに立ち入らない。それゆ加が可能である。しかしながら，入札から再入

え，入札価格差の要因分析はまったく無く，入札までの期日が短ければ，現場調査などを事前

札価格の設定に始まる応札行動の全貌は十分にに行わなければならないので，新参者の参加は分析できていない恐れがある。さらに，談合す

実際上困難であるとみられている。

る十分な時間が再入札にあったか，どうか等の113

入札における辞退と談合とその対策について分析もない。それゆえ，再入札には談合が存在ように，誰が辞退しているかは明々白々になっしていると主張する証明にはなっていない。

ている。そして辞退した場合に課されるペナル
ティつまり辞退のコストは非常に高いと予想さ（ 3 ） 予定価格と再入札：再考れる。それゆえ談合に係るネットの利潤分配は予定価格という情報はどのような応札者に相対的に低くなり，談合は行いにくくなる。

とっても重要である。この情報は再入札や談この予想を論証するのは簡単ではない。辞退

合，贈収賄に係ってくる。

すれば結局そのコストは高く付くことを実証す（ⅰ） 再入札の回数

るには，まず，ペナルティを受けた業者とペナ

建設工事などの入札では，（公表されていな

ルティの内容が詳しく公表される必要がある。

い）予定価格が類推されることを防ぐため，再さらに，それを受けた業者がどうしたか，どう

入札回数を ３ 回までとしている公共団体の例もなったか，などの事実を知る必要がある。しかある。この点は各省庁などの運用通知に記載さし，このようなデータを体系的に知る手段はなれている。

いのではないか。辞退への見返りの補償は，帳（ⅱ） 予定価格漏洩と談合や贈収賄

簿上や実際の取引上，企業間で不透明かつ隠れ予定価格の漏洩は談合へと繋がるケースも多て行われるからである。

い。予定価格を事前に知ることができれば談合辞退をしようにもその手続き自体に多くの煩に係る調整は容易になる，からでもある。他

雑な手数がかかるため，しかも辞退するとペナ

方，応札者同士で落札金額を事前に打ち合わせ

ルティがあるため，入札辞退が談合に繋がる可し，談合が発見されないように， ３ 回目くらい能性は高くないように理解されるのである。もの再入札で予定価格以下の落札金額で入札する

ちろん，本稿で採り上げることができなかった手法がある，とも指摘されたこともあった。

未知の手法を使って，摘発される確率と辞退の予定価格漏洩による談合や贈収賄事件などの不正行為を防ぐために，秘密扱いではなく，事前に予定価格を公開するのが適切である，という理解をする傾向が地方自治体では過去にはあった。しかしながら，低価格入札が増え，予コストを最小化しながら業者が談合している可能性も否定し去ることはできない。

2．入札を辞退する主たる理由と適切な政策対応

定価格を非公開とする取決めになった。その後

多数の応札者がいても落札できるのは原則一の推移はさらに違ったものになったが，その点業者だけになるので，依然として多くの応札者の詳細は辰巳［2019ｂ］などを参照のこと。

は落札できない。企業経営を維持するためには，可能な限り多くの案件に応札し，落札してV．まとめと残された課題

いかねばならない。これは事業者として正当な行動である。多数の案件に応札している結果，

1．入札辞退と談合の分析結果の要約
入札辞退で談合できる，のだろうか。既述の114もし落札してしまう事態が予想外に続けば，技術者，協力会社，資材等の確保ができなくなってしまう。これが，辞退が起こる主たる理由に

証券経済研究なっている，と筆者は予想している。

第110号（2020.６）の対応策として，かつて三菱 UFJ リサーチ＆入札参加のために必要な手数やコストなどのコンサルティング［2012］は，仕様内容の明確

負担が大きければ，不調や不落，さらには辞退

化・詳細化，仕様の適正化（費用規模，実施期を引き起こす。他方で，参入障壁は質を維持す

間に見合った業務内容とする），入札スケジュー

るために必要な制度として機能する。それゆルの適正化等を提案した。

え，入札参加の手数やコストの最小化について
は適切な選択が必要になる。

予定価格や最低制限価格は，最新の公共工事のコスト構造が反映された水準となるよう改正

入札の実務上では，入札参加費用の最小化だ

し続けることが必要だろう。その改正のサイク

けでなく，不調，不落や辞退を防ぐシステムのルは，価格・費用変動のサイクルや長期トレン

デザインが課題である。辞退件数を最小化する

ドに合う必要がある。

ためには，発注者はどのような（例えば見積書

入札スケジュールの適正化とは，入札のラッ作成補助などの）情報を提供するべきなのか，

シュを避けることが挙げられる。入札のラッ

非対称な取り扱い（優遇。つまり随意契約）がシュとしては，前年度に予算化された案件は，妥当かどうか，十分検討されなければならない

当該年度の前半特に ５ ，６ ，７ ，８ の月に集中すだろう。

る，などが知られている。同時期に同種案件の３．不調や不落に対応する政策の例

入札が重なると応札者が分散して， １ 者入札や不落となる。そういうことがないよう公共機関

最近の入札理論は理想的な経済環境よりは実が話し合い（情報共有し），スケジュールを適際の経済世界を前提に打ち立てられるように度に分散化する必要がある。さらに，複数年度なっている。それによると，不調や不落を防ぐ制など公共工事に係る予算制度の更なる拡充・ため， １ 者あるいは数少ない特定の入札参加者

改正も必要になる。

を優遇する（参加者の取り扱いを非対称にす

予算不足を理由に赤字受注が発注者によってる）のが最適であるらしい。長い間実務上もほ強制されるというような事態はほぼ無くなったぼ，この理論通りに随意契約という形で運営さが，発注者側が原因で起こる工事中止や延期あれているように思われる。しかしながら，誰かるいは設計変更などがあって，代金受取遅延ならみても，特に納税者からみて，明確なルール

どの受注者が蒙る損失を発注者は負担しないな化が必要である。

どの，いわゆる請負契約の片務性はまったく無密室のなかの交渉になってしまえば納税者のくなったとは言えない状況である。このような立場からは無駄遣いなどの好ましくない結果が事態がもし起これば受注業者にとって予想外の生まれる可能性があるから，例えば，取引内容負担になるので，片務性の解消は緊急の課題でのうちどの内容をどう公開するかなど，のルーある。

ル作りが必要なのである。

４．残された政策の課題
応札者を増やした上で競争を機能させるため

注１） 少子化で学生数が減り学生優位の売り手市場が続いているだけでなく，若者のモラルの変化も内定辞退に影響しているものと筆者は考えている。プライバシーや情報
セキュリティの観点からも広く関心を呼んだ。

115

入札における辞退と談合とその対策について
2） US Department of Justice［2019］は，本稿本文のすぐ後で引用するが，ある特定の業者を落札させるために，入札しようとしている，あるいはかつて入札した 1

合評価落札方式の実施等に関する調査』2012年３ 月。

者あるいは複数の業者が，入札をやめる（refrain）ある

文部科学省［2009］『一者応札・応募の要因分析と改いは既に応札している案件を引き揚げる（withdraw）行

善方策―工事及び設計・コンサルティング業

為が入札辞退であると定義している。
入札辞退の制度は，日米で異なるだけでなく，品目・サービスによっても違ってくることが予想される。それゆえ，米国では札入れ前，札入れ直後，契約前，契約後の工事期間中の何時辞退するか，によってどう，どのよ
うなペナルティが課されるか。この国際比較は本稿の研究テーマではないが，大変興味あるテーマだろう。
3） 次のような，その他の観点もあるので談合形態を特定

務―』平成21年 ３ 月。
森本文忠［2016］『公共工事の入札結果に関する考察（ 平成���������������������������
28�������������������������
年度 その ２ ）』 �����������������
www.ribc.or.jp/re�
search/pdf/annual/h28/jisyu/jisyu60.pdf
OECD��������
［�������
2019���
］,�� ����������
Detecting ���������������
bid rigging in �������
public ����pro�する作業は複雑である。つまり，応札者の間に，株式保curement, http://www.oecd.org/daf/competi�

有関係が強い，あるいは応札業者（の一部）に １ 社の強tion/cartels/42594486.pdf あるいはOECD,

力な，共通の株主がいる場合，談合と同じような経済的結末が入札過程に現れるだろう。共通の強力株主が談合

Guidelines for fighting bid rigging in public pro�

するように命じているからではない。共同利益を最大化

curement, www.oecd.org/competition/guide�

する経営戦略を命じるからである。
4） なお，当該都道府県に本店が無い業者があたかも本店があるように，少なくとも主力支店があるように装う「成りすまし」は発注者の地方公共団体が地元業者優先の施策をとっているから起こるのである。
5） なお，入札参加者数については，森本［2016］がその他 の 観 点 か ら デ ー タ の 整 理 を し て い る。 森 本［2016］
は，過去数ヵ年の国土交通省発注案件では，地域別の入linesforfightingbidrigginginpublicprocurement.
htm
大橋

弘［2014］「入札契約制度改革の方向性を探る―産業の健全な発展をめざして」『都市問題』第105巻，2014年 ２ 月，85-93頁。

札参加者数の差は小さいが，工種別には大きな差がある

大野泰資・原田祐平［2005］「日・米・欧における公こ と を 指 摘 し て い る。 鋼 橋 上 部，PC（prestressed

共工事の入札・契約方式の比較」『会計検査研

concrete）や一般土木は入札参加者が多く，機械設備，通信設備や維持修繕では入札参加者が少ない。この結果がもっと長い期間に妥当するかどうか，は不明である。
工種毎に入札参加者数は違った推移をしていることと予想されるが，サンプル不足などが原因で体系的な分析は究』，No.32，2005年 ９ 月，149-168頁。
音喜多駿［2018］『「辞退談合」疑惑を解消せよ！

低入札で辞退者続出の都入札制度の改善点』

まだまだ行えない状況であるのでデータの整備が望まれ2018年03月09日 11:30。https://otokitashun.

る。

com/blog/daily/17422/
六波羅

参

考

文

献

Bulow, J. and Klemperer, P.,����������������������
［���������������������
1996�����������������
］����������������
, “Auctions Ver�sus Negotiations”, American Economic Review,
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jp/papers/contribution/kanemoto/04.html
川合

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jp/support/000579.html
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BID-RIGGING-AND-MARKET-ALLOCA�
TION-SCHEMES.

（学習院大学名誉教授・
日本大学大学院講師）

柳川範之・木村友二・鈴木淑子［2005］『入札談合の117