2021 年度

事業報告、収支決算報告
2021 年４月１日〜 2022 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算12 頁

監査報告

14 頁

（第８回 通常総会承認済、2022 年６月 12 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立日

Tel:03-3837-2316
http://migrants.jp

2015 年 10 月９日）

1

Fax:03-3837-2317

特定非営利活動法人 移住者 と 連 帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク

2021 年度

事業報告（2021 年 4 月～ 2022 年 3 月）

はじめに
2021 年 4 月、非正規移民や難民申請者に対する排除と送還の方針が含まれた改定入管法案が通常国会で審議入りしたことを受け、移住連は、前年度から行っていたキャンペーンを引き継ぎながら、緊急アクション「# 入管法改悪反対国会前シットイン」に約１ヶ月に渡って取り組んだ。アクションには、入管収容、難民、非正規移民の人権状況に関心を寄せる多くの市民、移民・難民当事者らが参加し、国会前のほか、SNS でも改悪反対の声があげられ、名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サン
ダマリさんの死の真相解明を求める動きに呼応しながら、法案を事実上の廃案に追い込んだ。
一方で、長引くコロナ禍のなか、社会的に脆弱な立場にある移民・難民が直面する課題は深刻化した。
解雇や休業等からくる生活困窮、失業や収入減の影響を受ける在留資格、渡航制限による帰国困難ケースや、長引く自粛生活のなかでの孤立や DV の問題も噴出した。ことばの壁などによりワクチン情報が移民・難民に行き渡っていない実態も多く確認された。こうした状況に対し、移住連は、2020 年度の「移民・難民緊急支援基金」を引き継ぐ形で「新型コロナ

移民・難民相談支援事業」を実施した。

これにより、コロナ禍で困難を抱える移民・難民に対して同行・通訳支援を実施し、問題の解決をはかるとともに、ネットワークを通じた相談支援強化にも取り組んだ。また、公的支援へのアクセスが確保されていない課題等については、省庁交渉などを通して政策への働きかけを行った。
入管法案の廃案後には、入管体制に対抗するための法規範として、移民の権利を保障する「移民基本法」の必要性があらためて確認され、具体的な制定への取り組みに向けて、入管法や人種差別禁止法案との関係を踏まえた法体系に関する議論をスタートさせた。 また、法務大臣が 2022 年の年頭所感において外国人技能実習制度と「特定技能」に関して制度の見直しを表明したことを受け、移住連は、外国人技能実習制度廃止と、労働者との権利が保障される受け入れを求める考えをあらためて示した。
2021 年度も、コロナ禍において、移民・難民の過酷な状況が次々と炙り出された。彼らが直面する課題の多くは、コロナ禍以前からも認識されていたものであったが、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件や入管法案に対して人びとが国会前やネット空間に集まり、声をあげたことを機に、入管体制に対する認識は大きく変化した。問題を知った人びとの間では、社会のあり方を問う問題としての認識が深まり、また、関心を寄せる人びとの存在の可視化は、入管問題を議論されるべき政治的な課題にまで押し上げた。問題の渦中に置かれた移民・難民自身が声をあげたことも、運動にエンパワーメントをもたらした。こうした動きは、一人一人の主体的な意思と行動、そして、他者への尊重なしには実現し得ないものであった。また、それは、長年にわたる入管法あるいは移民の権利保障にかかわる運動により支えられ、実現されたものであったこともここであわせて確認しておきたい。

2Ⅰ

情報発信事業

1. M ネットの発行・販促(1)

毎月 1 回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年 6 回（2021 年4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2022 年 2 月）発行した。 連載新企画「SDGs で考える移民・難民」を 4 月からスタートさせた。

(2)

ホームページや note（ブログサービス）による記事の一部無料公開を行いながら、会員への PDF版の購読案内やオンライン販売の促進に取り組んだ。検討を進めていた note からの記事単位の有料販売については、宣伝効果や業務負荷などを考慮し、実施しないこととした。ホームページやSNS を通じた宣伝には引き続き取り組んだ。

2. インターネットを通じた広報・啓発(1)

移民当事者など、これまで情報が届きにくかった層を意識した、ホームページ、SNS などのインターネットメディアを通じた広報・啓発活動を意識しつつも、多言語の対応まで手配ができず、取り組みが進められなかった。

(2)

わかりやすい日本語や多言語での情報発信などの取り組みも十分に進められなかった。

(3) 「入管法改悪反対」などのキャンペーン活動において、市民社会や国会を動かすことを意識し、SNSなどを活用した戦略的な発信を迅速に行った。 また、入管法案の国会審議中は、移民・難民の課題の発信に積極的に取り組む市民グループ #FREEUSHIKU などと連携し、twitter を通じたデモや市民参加型アクションを企画し、取り組んだ。また、国会前のアクションを動画配信サービスを通じてリアルタイムで中継するなど、より市民の関心を集められる手法にも挑戦した。
（4） メーリングリスト「migrant-j」の運営をつうじ、会員の情報共有化を一層進めるとともに、メーリングリスト上で取り上げられた重要な話題を、ホームページ、SNS、「M ネット」などの媒体を通じて発信した。

3. 書籍編集と発行（1） カレンダー 2022「ある日どこかのバス停で」を 1000 部制作・販売した。制作から販売宣伝にわたって、イラストレーターの金井真紀さん、アーティストの BARBARA DARLINg さんに協力いただいた。
また、書店主催のトークイベントでカレンダーのテーマや制作経緯、移住連の活動などについて紹介した。
（2）『月刊部落解放』2021 年 5 月号に、「入管法改悪反対」の特集を企画し、入管法改定問題を、広く市民社会に訴えた。

3

Ⅱ

講師派遣及び研修会等の企画運営事業

1. 講師派遣
大学の授業や自治体の職員研修として、日本に暮らす移民・難民をとりまく課題とその支援などソーシャルワークに関するテーマの依頼が目立った。

２. シンポジウム・集会等の開催（1） 2021 年 6 月 12-13 日「全国ワークショップ」をオンラインで開催した。（Ⅵ -1 参照）（2） オンラインシンポジウム「コロナ禍で考える 2009 年改定入管法・住基法の課題〜移民・難民が直面している困難と行政サービス〜」を開催した（7 月 17 日）。報告者は、岩瀬たけしさん（練馬区議）、高柳俊哉さん（さいたま市議）、富本潤子さん（かながわ国際交流財団）、原文次郎さん（反貧困ネットワーク / クルドを知る会）で、70 名強が参加した。
（3） 入管法改悪反対の取り組みでは、他団体とも連携して「国会前シットイン」を行い、連日屋外にてリレートークを開催した。集会がオープンな形で開催され、参加スタイルの自由度も高まったことにより、これまでつながりのなかった層へもアプローチすることができた。
・入管法改悪反対国会前シットイン（4 月 16 日、4 月 20 日、4 月 21 日、4 月 23 日、4 月 28 日 *夜の部開催、5 月 7 日、5 月 12 日、5 月 14 日、5 月 18 日）（4） 国際移住者デー（12 月 18 日）を記念し、「国際移住者デー 2021 私たちの社会は、私たちがつくる！
移民社会 20 の提案」をオンラインで開催した。100 名余りの参加があり、各地域の移民・難民グループから、移住連が 2019 年に発表した政策提言「移民社会 20 の提案」を軸に、アピールがされた。

３. セミナーの開催（1）「移民二世からの研究発信」連続講座とシンポジウムの成果を書籍にするための勉強会等の開催はされなかったが、当連続講座とシンポジウムの成果を書籍にすべく関係者が執筆に取り組んだ（2022年度内に完成の予定）。
（2）「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」において、支援者および支援に関心がある方を対象に、「支援者セミナー」（全６回）を以下の内容で開催し、延べ 459 名の参加があった。
第 1 回 コロナ禍における在留相談と行政機関への同行・通訳支援について

6 月 26 日

講師：張正翼さん第2回

コロナ禍での生活を支えるための制度とその支援

7月 3日

講師：觜本

第3回

コロナ禍における医療ケースとその支援

7 月 10 日

講師：大川 明博さん

第4回

教育の機会へのアクセス保障に関する支援

7 月 24 日

講師：小島 祥美さん

第5回

外国人労働相談の基礎とコロナ対応

7 月 31 日

講師：旗手

8月 7日

講師：草加 道常さん

第 6 回 コロナ禍における非正規滞在者（難民申請者・仮放免者を含む）への支援

4

郁さん

明さん

Ⅲ

調査・研究事業

1. プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究（1） 入管・共生施策会議（（Ⅵ -2-（3）- ③を参照）（2） 貧困対策プロジェクト
2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する移民・難民への「緊急ささえあい基金」の支援対象者の実態調査を行った。貧困問題は、とくに仮放免者の状況が深刻であるため、2020 年度の省庁交渉で仮放免者に対する公的サービスの拡大を求める根拠として調査デー
タを使用した。
（3） 技能実習生権利ネットワーク （Ⅵ -2-（3）- ⑤を参照）（4） 技能実習生権利ネットワーク / 外国人医療・福祉・社会保障ネットワーク / 女性プロジェクト
技能実習や留学生をはじめとする移民女性からの妊娠・出産・育児を関する相談が増加していることを受け、その現状を把握するため、「入管法別表第一」の在留資格と在留資格を持たない移民女性のケースを対象に調査を実施した。また、オンラインワークショップ「移民女性の妊娠・出産ケース調査報告をもとに提言を考える」（11 月 27 日）を開催し、参加者と一緒に課題について考える参加型企画ワークショップを行った。

2. 省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを M ネットで公表したり、ロビイングに活用するなどした。

Ⅳ政策提言事業

1. 新型コロナ感染拡大にともなう移民への影響に関する取り組み（1） コロナ禍の長期化の影響を受けて日本に暮らす移民の現実に即し、出入国管理、労働、技能実習、教育、医療・福祉・社会保障、入管収容、人種差別などの課題を抽出し、省庁交渉や個別交渉を通じて必要な施策を求める取り組みを行った。
新型コロナ対策として 2020 年 5 月に打ち出された「学生支援緊急給付金」に関して、留学生や朝鮮大学校の学生が差別的な扱いをされている件について国連人権特別報告者らが日本政府に対して送付した共同書簡に対して反論が示されたため、6 月 29 日に日本政府の反論に対する反論を発表した。
入管収容の関連では、入管庁が、11 月 12 日付の通達で、仮放免の運用の一部消極化を指示したことを受け、コロナ禍で仮放免された者への再収容を阻止すべく、「STOP! 長期収容」市民ネットワー
クを通じて声明「再収容をゆるさない」を発表し、市民に広く賛同を呼びかけた。
（2） 新型コロナウイルスを背景とした人種差別が拡大する状況に対して外国人人権法連絡会が作成した「コロナ関連差別禁止法モデル案」が立憲民主党に提供され、それを取り入れた「コロナ差別解消推進法案」が立憲民主党より衆院に提出された。

5

2. 外国人の管理強化や排除に対する取り組み（1） 長期収容や「送還忌避者」問題に関して、2021 年の通常国会に提出された改定入管法案の、非正規移民や難民申請者の排除と送還の方針に反対するとともに、STOP!「長期収容」市民ネットワー
クと連携しながら、収容制度および難民認定制度の抜本的な改善、非正規移民へのアムネスティ等を求めるロビイング・政策提言活動に積極的に取り組んだ。また、入管法案の問題点やアムネスティの実施を求めるオンラインイベントや院内集会も開催した。また、入管法案をめぐり、数度に渡って声明を発表した。
・

緊急オンラインイベント「日本で生きる！移民・難民とその家族に在留資格を！」（4 月 3 日）

・ 「入管法改悪反対！緊急院内集会～移民・難民の排除ではなく共生を～」（4 月 22 日・「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会主催）
・ 「入管法改悪に対する抗議声明」（4 月 3 日）
・

政府「入管法改正案 Q&A」に対する移住連からの反論（4 月 12 日 , 13 日）

・

ステートメント「これが市民社会の総意であるー「入管法改正案」、事実上の廃案を受けてー」（5 月 19 日）

・ 「ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査報告書に関する声明」（8 月 17 日）
・ 「入管法改定案再提出に反対し、入管体制の抜本的改革を求める声明」（12 月 27 日）（2） 管理が強まる在留管理制度の運用に関し、省庁交渉などを通じて、2009 年入管法・住基法改定以後の諸問題や総合的対応策について質問・要請した。

3. 「移民政策」確立にむけた取り組み（1） 2021 年 11 月 29 〜 30 日に省庁交渉を実施した。コロナ対策として、会場参加は要請に関わるメンバーに限定し、「子ども・若者」「入管法・総合的対応策・住基法」「技能実習」「労働」「難民・収容」「貧困・コロナ対策」「医療・福祉・社会保障」「ヘイトスピーチ・人種差別」の８分野で開催。30日は立憲民主党代表選と重なったが、国会議員 9 名、与党を含む 6 名の秘書が参加した。2022 年
3 月 8 日には、生活と権利との共催による労働分野に絞った省庁交渉を開催した。
（2） ロビイングや党部会のヒヤリング対応などを通じて、国会議員の組織化に取り組んだ。
（3） 外国人技能実習制度と在留資格「特定技能」の現状と課題について、立憲民主党外国人受け入れ制度・多文化共生社会検討 PT のヒヤリングに応じ、鳥井一平代表理事が意見を述べた（2022 年 3 月 22 日）。

4. 移民の人権保障と人種差別に対する法制度づくり（1） 移民政策に関する議論の場づくりに継続して取り組んだ。「移民基本法」制定に向けて、入管法や人種差別禁止法案との関係を踏まえた法体系に関する議論などを行った。
（2） 移民労働者の公正な受け入れに関する新たな法制定に向けた取組み
技能実習制度と特定技能の見直しに向けて開催された法務大臣勉強会（3 月 18 日）に鳥井一平代表理事が出席し、技能実習制度の廃止に加え、人権と労働者の権利と尊厳が保障される制度への転換を求める意見を伝えた。また、勉強会への出席にあわせて、声明「外国人技能実習制度の速やかなる廃止を求めます」を発表した。
また、技能実習制度に変わる労働者の公正な受け入れ制度に関して議論を通して、検討を行った。

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(3) 「人種差別撤廃基本法」の制定を求めるロビイング等、人種差別撤廃人権条例の制定に関する自治体への働きかけ
人種差別・ヘイトスピーチ問題に対して、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃 NGO ネットワー
クの枠組を通じて他団体と連携・協力しながら、ロビイングや省庁交渉、院内集会などの啓発活動、自治体の反差別・人権条例制定支援などを行った。（Ⅵ -2-(3)- ⑦及び⑧を参照）（4） 「移住労働者とその家族の権利条約」の批准を求める啓発活動を行う。
省庁交渉や衆議院選挙にあわせて実施した移民政策に関する政党アンケート（10 月 18 日結果公表）、また、国際移住者デーのイベント（12 月 18 日）などを通じて、「移住労働者とその家族の権利条約」に関する要請質問、啓発を行った。

Ⅴ

国際協力（国際人権）事業

1. 国際会議への参加(1)

国連「移住グローバル・コンパクト」の 2022 年レビューフォーラムに向けたオンライン準備会合にオブザーバー参加した。

(2)

アジア移住労働者フォーラム（MFA）等との情報共有
・MFA 加盟団体と日本の特定技能に関する情報提供・交換のオンライン会合（9 月 2 日）・シンガポールの移住者支援団体 TWC2 とのオンライン情報交換会（12 月 13 日）

２．条約の日本審査への取り組み
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の実施に関する第 7 回日本政府報告書の審査が 2020 年 10 月にジュネーブで予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期となった。 審査日程の情報収集等に努めた。

3. 他団体との協働・ 国連「移住グローバル・コンパクト」の 2022 年レビューフォーラムに向けたアジア地域の市民団体の連携による取り組み（People’s Migration Challenge）の関連で、MFA が主導して作成した特定の課題についての立場表明書の作成に協力した。
・ Mekong Migration Network が制作するアジアから日本へ渡る移民労働者に対する支援のためのハンドブックに関して、日本側の法制度や相談先の情報などを提供した。
・ 「ダーバン会議ダーバン +20：反レイシズムはあたりまえキャンペーン」によるダーバン会議 20 周年記念シンポジウム「入管法のルーツはレイシズム―ダーバン会議を活かす」（9 月 12 日）で移民・難民をめぐる課題について報告した。
・ 移住連や IMADR 等人種差別撤廃 NGO ネットワークを含む日本、韓国そして香港の人権 NGO で構成される東アジア地域 NGO 協議運営委員会による主催で、2021 年４・７・10 月にウェビナー「東アジアにおけるレイシズム」（全 3 回）が開催された。
第１回「東アジアにおける難民保護：変化と課題」（4 月 2 日）

第２回「政府の教育政策とインクルージョンへの障壁」（7 月 6 日）

第３回「ヘイトスピーチ「だれもが」反対 草の根からできること」（10 月 7 日）

7

4. 国連 NGO 登録
国連との協議資格のある NGO 登録に向けた準備を行った。

Ⅵ

ネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム
2021 年 6 月 12 日〜 13 日に「全国ワークショップ」をオンラインで開催。
ワークショップ１日目には、一般の方々にも広く参加していただくことを目的とした、公開セミ
ナー PART １「廃案改定入管法は何が問題であったか」（参加者数：189 名）、PART2「コロナ禍で考える：外国人労働者受入れの持続可能性」（同：190 名）、PART3「コロナがあらわにした移民の貧困」（同：182 名）を開催した。公開セミナー後の三分野の分科会には、延べ約 170 名参加があり、現状と課題、今後の取り組みについて充実した議論が交わされた。
2 日目午前の全体会では、「コロナと移民・難民支援」をテーマにグループ討論を実施し、各地域や活動現場の現状と取り組みをふまえた議論のほか、移住連の活動への提案も寄せられた。

2. ネットワーク(1) 地域のネットワークづくり
2021 年 5 月から 2022 年 2 月まで実施された「新型 コロナ移民・難民相談支援事業」を通して、地域で支援活動をする個人や団体間でのつながりが形成された。
(2) 移民のネットワークづくり
入管法改悪反対の取り組みで行った、「国会前シットイン」は移民・難民当事者にも情報が届くよう、SNS から発信する情報の英語版を毎回用意した。
オンライン開催した国際移住者デーイベントでは、各地の移民・難民グループに参加を呼びかけ、地域を越えたつながりの形成に取り組んだ。
(3) プロジェクト・ネットワーク活動① 女性プロジェクト
2020 年秋から 2021 年春にかけて起きたニチイ学館で家事労働者の大量雇い止め事件を受けて複数回の省庁への要請や個別交渉を行い、事件とその背景にある国家戦略特区での家事支援事業のあり方について協議した。名古屋入管収容施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの事件については、全国女性シェルターネットなどの関連団体 5 団体で、声明「本年 3 月入管施設での死亡事件をふまえ、外国人 DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対応の改善を求めます」を発表するとともに、DV 被害者保護の観点から、関係省庁への要請と個別交渉を行い、DV 措置要領の改正などに反映させた。
② 貧困対策プロジェクト （Ⅲ -1-（2）を参照）③ 入管・共生施策会議
管理強化の現状や、各自治体における課題や取組などについて、定例会（月 1 回程度）で情報共有を行った。

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なお、出入国管理に加えて、国や自治体レベルの統合政策もテーマとして取り組んでいることから、実態に合わせて「入管・共生施策対策会議」に改称した。
「外国人への行政サービス等について」（21 年 5-6 月さいたま市議会議会局実施）の調査結果を活用し、コロナ下における自治体の対応や住基対象外の住民に対する住民サービスを分析し、課題を議論した。
④ 外国人医療・福祉・社会保障ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を開催し、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。
2020 年開始の新型コロナのワクチン接種が健康保険あるいは住民票のない移民・難民にも保障されるよう、継続的なアドボカシー活動を行った。その結果厚労省は、仮放免者、住民登録がない帰国困難者の接種手順を明示し、また課題だった保健行政による入管通報についても、感染防止策を優先し「通報しないことも可能」とする事務連絡を出すに至った。
省庁交渉では、コロナ禍で深刻化している健康保険のない移民・難民が必要な医療を受けられない問題に対する緊急医療に関する要請や、国保通知制度の撤回要求、留学生等の移民女性の妊娠・出産に関する課題についても提起した。母子保健サービスについては、今回の交渉の中で、総務省と厚労省連名で出された無戸籍者の通知を根拠に、住民登録がなくても母子保健サービスの対象となることが政府から示されたことは大きな成果であり、今後各地での取り組みにつなげていきたい。
移民・難民が必要な医療を受けられるようにするための制度整備・拡充の実現に向けては、移民・難民の医療に関する支援をする団体や医療関係者で構成される「コロナ禍の移民・難民の医療を求める連絡会」に移住連として参加し、オンライン署名等によるキャンペーンとロビイングを行った。
⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク
定例会（月１回開催）は、オンラインで開催され、全国各地から毎回 20 人前後が参加した。定
例会では、全国各地の相談事例や裁判・労働委員会案件等のほか、制度・政策関連についても情報共有をした。また、各参加団体が日常的に具体的な事案に取り組んでおり、岡山での暴力事件、北海道の牧場でのストライキ問題など、マスコミでも大きく取り上げられ、解決に至った。
新型コロナの影響で苦境に陥っている技能実習生に対する取組みとして前年度からスタートした「ベトナム人技能実習生向けホットライン」を、今年度も２ヶ月に一度のペースで６回開催した。
カトリックの神父・シスターらを通じて、技能実習生の半数を超えるベトナム人のコミュニティとのつながりもでき、日常的に連携し相談を受ける状況ともなっている。
⑥ 生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回開催される定例会で、労働組合を中心とした支援団体間で情報共有を行った。省庁交渉では外国人労働者の権利保障に向けた要請を行ったが、特に新型コロナウイルス感染症対策で実施されている休業支援金・給付金の手続きが外国人労働者に寄り添っていない問題について集中的に議論した。この他にも、外国人向けの職業訓練に日本語教育が含まれていないことや社会保険未加入の問題、労働安全衛生・労災補償などは引き続きの課題である。また、2022 年３月に「マーチ・イン・マーチ」開催を予定していたが、新型コロナ感染が拡大していたことを受け、中止とした。
⑦ 外国人人権法連絡会（下記の他、Ⅳ -1-（2）参照）
川崎市ふれあい館に差別脅迫郵便物が届いたことに対し、「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」を 148 団体の賛同のもと、4 月 18 日に法務省に提出、緊急対策を求めた。
４月に『日本における外国人・マイノリティ人権白書 2021』を発行した。

9

院内集会「ヘイトスピーチ解消法から５年差別禁止法の現段階」（5 月 26 日）、丹羽雅雄弁護士と安田浩一さんの講演集会「日本の『外国人』政策を検証する」（11 月 13 日）を開催した。
民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロなどへの放火事件を受け、12 月 21 日、「ウトロの人々と連帯し、ヘイトクライム根絶をめざす声明」を発表し、団体賛同を集め（160 団体）、12 月 26日の京都現地での市民集会へ持参した。2022 年 2 月 24 日、「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」を開催し、「ヘイトクライム対策提言」を発表した。
この他、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の取組への支援。神奈川県相模原市、沖縄県、三重県、広島市などにおける人種差別撤廃条例制定の取組に対する支援を行った。
⑧ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（Ⅳ -4-（3）、Ⅴ -3 参照）⑨ 人身売買禁止ネットワーク
ネットワークの一員として定例会に参加しながら、人身売買根絶に向けたアドボカシー・啓発活動を行った。今年もオンラインセミナーを企画し、連続形式で 12 月４日「性搾取がなくならないのはなぜか〜性産業、買春容認社会が生む被害」、12 月 11 日「なぜ技能実習制度を廃止すべきか〜外国人の労働搾取、どうしたら止められる？」を開催し、参加者と共に具体的な行動のヒントと意欲を考えるための議論を行った。また、2021 年 10 月と 11 月に、定例の省庁意見交換会を実施し、関係省庁と実効性ある人身取引対策実現に向けて協議した。
⑩ 子ども・若者プロジェクト
移民ルーツの子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーとネットワークの形成に努め、月例会議で情報交換を行った。在留資格「家族滞在」が日本学生支援機構の奨学金と「高等教育の修学支援新制度」（2020 年 4 月開始）の対象から外されており、進学を希望する若者の壁となっている問題について、平和フォーラムの協力も得て、ロビイングを実施した。
⑪ 難民支援を行っている組織やネットワークとの連携（Ⅳ -2 参照）

3.

新型コロナ 移民・難民相談支援事業
2020 年度、コロナ禍における緊急支援プロジェクトとして実施した「新型コロナ 移民・難民緊急基金」を引き継ぎ、移民支援の全国ネットワークとしての相談支援経験の蓄積とネットワーク力を生かした 2021 年度の新規事業として、2021 年 5 月から 2022 年 2 月にかけて「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」を実施した。移住連のネットワークを活用して、コロナ禍で問題を抱え、困窮する移民・難民を対象に、公的支援につながるための同行・通訳支援を 700 件超、また、緊急に財政的支援を必要とするケースへの緊急支援を約 100 件実施し、民間の緊急支援から公的支援へつなげる取り組みを行った。また、各地での相談会や支援セミナーの開催等により、各地の支援団体の相談対応・解決能力の底上げや、地域内外での新たな支援の連携を築いた。さらには、相談から見えてきた課題を政策提言につなげ、移民の貧困問題のより根本的な解決をめざし、要請を行った。
（Ⅱ -3-（2）参照）

10

Ⅶ

組織・運営・財政

1. 組織・運営（1） NPO 法人移住連第 7 回会員総会をオンラインと事務局及び総会進行役など小人数が事務所に集まるハイブリッド形式で開催した（6 月 13 日）。
（2） 理事会を 2021 年 4 月 6 日、4 月 29 日、6 月 6 日、9 月 4 日、2021 年 1 月 17 日の 5 回開催した（すべてオンライン開催）。運営委員会を 4 月 25 日、6 月 13 日、9 月 5 日、1 月 23 日に開催した（すべてオンライン）。また、毎月 1 回、理事懇談会を開催した。
（3） 移住連の日常活動に関する情報共有と意見交換のための拡大事務局会議を開催した。会議には遠方の運営委員もオンラインで参加できる体制を整え、運営委員の事務局のための日常活動への積極的な協力を募った。専従事務局員のほか、パートタイム、ボランティアスタッフによる事務局体制を強化した。

2. 財政
専従 2 名、パートタイム 2 名の体制を維持拡大できる組織をめざし、財政基盤の強化をはかった。
（1）会員・購読者の拡大
2019 年 度、2020 年 度 ほの賛同等の影響もあり、会員は微増した。

20172018

2019

2020

2021

個人

321329357435

573

597

団

体

93969995106

111

個人

13910193247

団

体5５55510

M ネット 個人／団体
購読
図書館

96121117125125128141617202019

合計

542576605

699861912

正会員

どの伸びはないが、入管法改悪反対の取り組みなどへ

2016

賛助会員

（2）事業収入の開発

収益を目的とした事業展開は行えなかった。
（3）助成金の申請
2021 年度は、JANPIA より「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」を対象に 1980 万円、連合・愛のカンパより「技能実習制度の抜本的見直しに向けた調査・相談と政策提言事業」として 60 万円、JANIC より、「市民立法としての「移民基本法」の制定をめざした啓発・政策提言事業追加助成」
として 80 万円 の助成を獲得した。
（4）財政状況と活動内容に応じた寄付の要請
従来の夏・年末のカンパ要請に加え、市民より、入管法改悪反対の取り組みへ賛同等の趣旨で寄付が寄せられた。

11

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2021 年度

収支決算報告（2021 年４月１日～ 2022 年 3 月 31 日）
科目

2021 年度予算 2021 年度決算

備考

I 経常収益１２

３４
５

受取会費
受取寄付金
一般寄付
新型コロナ基金寄付金
受取助成金等
一般助成金
新型コロナ相談支援事業
事業収益
その他の収益
受取利息
雑収益

経常収益計

6,570,000

7,288,000

4,200,000

7,954,518 東京弁護士会人権賞副賞、MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ

500,000 1,400,000 JANIC グローバル共生ファンド、連合愛のカンパ
19,800,000 19,800,000 JANPIA 新型コロナウィルス対応支援助成 ( 在日外国人支援）
3,200,000 2,731,749
102
171
34,270,000

39,174,540

Ⅱ経常費用
１

事業費

（１）人件費
給料手当
法定福利費
通 勤 費
福利厚生費
人件費計

10,800,000 11,289,508 専従 2 名、パートタイム 2 名、アルバイト 1 名
1,400,000 1,330,526 社会保険、労働保険
400,000
368,275
440,000
607,398 共済費、健康診断費13,040,000 13,595,707（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
地代 家賃
租税公課
新型コロナ相談支援事業費
緊急支援費
予備費

100,000
640,000 税理士委託費、技能実習権利ネットワーク委託費
300,000
679,200 セミナー等講師・通訳謝金、同行・通訳支援コーディネーター謝金等
200,000
192,079
300,000
250,000 シンポジウム、セミナー、会議会場費等
1,500,000 2,188,827 M ネット編集、印刷、送料、HP 制作、バナー制作費等
800,000
546,764 スタッフ出張費・ボランティア交通費300,000
473,662 郵便、宅急便代等
10,0000540,000
540,000 家賃光熱費 45000 × 12 ヶ月
01,65015,910,000 15,917,038 人件費をのぞく事業費総額
0574,350 新型コロナ相談支援事業緊急支援費一部補填
70,000

その他経費計20,030,000 22,003,570事業費計

33,070,000 35,599,277
12

２

管理費
（１）人件費（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
雑費
その他費用計
管理費計
経常費用計

030,000
130,000
250,000
100,000
30,00050,00060,000400,000
1,050,000
1,050,000
33,870,00000
111,656 固定電話費
205,291
290,106 パソコン、プリンター購入費等
13,00063,268 ネットワーク会費
376,808
376,808 クレジット決済手数料、使用料等
1,060,129
1,060,129
36,659,406

税引前当期正味財産増減額

2,515,134

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

2,445,134

前期繰越正味財産額

19,668,506

次期繰越正味財産額

22,113,640
2022 年 3 月 31 日 現在

■ 貸借対照表

資産の部

負債の部【流動負債】【流動資産】（現金・預金）現金

154,511

普通 預金

22,325,332

現金・預金 計預 り 金

366,203

流動負債合計366,203

負債合計

22,479,843 前期繰越正味財産

流動資産 合計
資産合計

366,203
正味財産の部
19,668,506

22,479,843 当期正味財産増減額
正味財産合計22,113,640

2,445,134

22,479,843

22,479,843

負債及び正味財産合計

支出の部

新型コロナ移民・難民相談支援事業項目

内訳

最終会計報告人件費合計

3,893,680（2021 年５月１日～ 2022 年２月 28 日）

給与・賞与

パートタイム 3 名

3,441,600

法定福利費

社会保険料 2 名分

338,560

福利厚生費

共済 2 名分

113,520

その他活動費合計
収入の部
項目

内訳

諸合計

謝金

JANPIA 新型コロナ助

成金

ウィルス対応支援19,800,000

助成

寄

合計

付

金

本体会計より補填

収入の部

合計

10,71819,810,718

13

15,917,038

コーディネーター謝金（地域＆領域）

2,284,001

同行・通訳支援謝金

6,550,000

相談会スタッフ謝金

876,000

支援セミナー講師謝金

120,000

緊急支援費

緊急支援費

会

相談会会場費

場

費

旅費交通費

交通費補填

通信運搬費

通信費

消 耗 品 費

消耗品費

支払手数料

支払手数料

支出の部

5,361,067
25,0002,772,835
182,571

合計

0245,564

19,810,718

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