〇厚生労働省令第二十六号

三二一

社会福祉の原理と政策

社会学と社会システム

心理学と心理的支援

医学概論

五四三二一

相談援助の基盤と専門職

社会調査の基礎現代社会と福祉社会理論と社会システム

心理学理論と心理的支援

人体の構造と機能及び疾病

後

改正前

加藤勝信

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣

社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第三十八条及び社会福祉士及び介護福祉士法施行令︵昭和六十二年政令第四百二号︶第二条の規定に基づき︑社会福祉士及び介護福祉士法施

令和二年三月六日

行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令を次のように定める︒

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正︶

正

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒

改︵社会福祉士試験の科目︶

四
社会保障

六相談援助の理論と方法

社会福祉士試験の科目は︑次のとおりとする︒

五
権利擁護を支える法制度七第五条

六
地域福祉と包括的支援体制

社会福祉士試験の科目は︑次のとおりとする︒

七

社会保障

地域福祉の理論と方法

十一

高齢者に対する支援と介護保険制度

八

貧困に対する支援十二

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

高齢者福祉

十一
保健医療と福祉

十三

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

八十二
刑事司法と福祉十四

低所得者に対する支援と生活保護制度

福祉行財政と福祉計画

十三ソーシャルワークの基盤と専門職

十五

保健医療サービス

九十四ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶十六

就労支援サービス

障害者福祉

十五

ソーシャルワークの理論と方法

十七

権利擁護と成年後見制度

九十六ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶十八

更生保護制度

福祉サービスの組織と経営

十七

社会福祉調査の基礎

十九十十八

福祉サービスの組織と経営

児童・家庭福祉十九十第五条︵社会福祉士試験の科目︶

次の表のように改正する︒

第一条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日令和  年  月  日

金曜日

官報

(号外第  号)


様式第二︑様式第三及び様式第六を次のように改める︒



令和  年  月  日

金曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官報

(号外第  号)

改正後︵社会福祉士の養成施設の指定基準︶
第三条 法第七条第二号に規定する養成施設︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士短期養成施設﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ ︵略︶ヘ ニの専任教員のうち一人はソーシャルワークの理論と方法︵専門︶又はソーシャルワーク演習︵専門︶を︑一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること︒
ト ソーシャルワーク演習を教授する教員は︑次に掲げる者のいずれかであること︒
挎 学校教育法に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶又はこれに準ずる教育施設において︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
挏 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
挐 社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者
挑 社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
挒 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則︵平成十年厚生省令第十二号︶第五条第一号トの挎から挑までに掲げる者
チ ソーシャルワーク演習︵専門︶︑ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は︑トの挎から挑までに掲げる者のいずれかであること︒

リ ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶︑ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習を教授する教員の員数は︑それぞれ生徒二十人につき一人以上とすること︒
︵略︶
ヌ

チ

リ

︵略︶

改

正前

︵傍線部分は改正部分︶

ト 相談援助演習︑相談援助実習指導又は相談援助実習を教授する教員は︑次に掲げる者のいずれかであること︒
挎 学校教育法に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶又はこれに準ずる教育施設において︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
挏 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
挐 社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者
挑 社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらか
じめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
相談援助演習︑相談援助実習指導及び相談援助実習を教授する教員の員数は︑それぞれ生徒二十人につき一人以上とすること︒︵新設︶︵社会福祉士の養成施設の指定基準︶
第三条 法第七条第二号に規定する養成施設︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士短期養成施設﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ ︵略︶ヘ ニの専任教員のうち一人は相談援助の理論と方法又は相談援助演習を︑一人は相談援助実習指導又は相談援助実習を教授できる者であること︒︵社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部改正︶
第二条 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則︵昭和六十二年厚生省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

ル 少なくとも生徒二十人につき一室の割合で︑ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習︵専門︶を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること︒ただし︑ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒
ヲ ︵略︶ワ 厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑ソーシャルワーク実習を行うのに適当なもの︵以下この号及び第八条第一項第十号において﹁実習施設等﹂という︒︶をソーシャ
ルワーク実習に利用できること︒ただし︑ソーシャルワーク実習の一部については︑ソーシャルワーク実習を行うのに適当な市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶において行うことができる︒
カ 実習施設等におけるソーシャルワーク実習︵市町村においてソーシャルワーク実習を行う場合を含む︒ヨにおいて同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて︑かつ︑実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること︒
ヨ 一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について同時に授業を行う生徒の数は︑その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒
タ〜ソ ︵略︶
二 通信課程に係る基準
イ 前号イ︑ロ︑トからリまで︑ワからヨまで︑レ及びソに該当するものであること︒
ロ〜ト ︵略︶チ 少なくとも生徒二十人につき一室の割合で︑ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習︵専門︶を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること︒ただし︑ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒
リ・ヌ ︵略︶
第四条 法第七条第三号に規定する養成施設︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士一般養成施設﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ ︵略︶ヘ ニの専任教員のうち一人は社会福祉の原理と政策︑高齢者福祉︑障害者福祉︑児童・家
庭福祉又は貧困に対する支援を︑一人はソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶︑ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶又はソーシャルワーク演習︵専門︶を︑一人はソーシャ
ルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること︒
ト 前条第一号トからソまでに該当するものであること︒
二 通信課程に係る基準︵略︶前条第一号トからリまで︑ワからヨまで︑レ及びソ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること︒
イロ

ヌ 少なくとも生徒二十人につき一室の割合で︑相談援助演習を行うための演習室及び相談援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること︒ただし︑相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒

ル ︵略︶ヲ 厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑相談援助実習を行うのに適当なもの︵以下この号及び第八条第一項第十号において﹁実習施設等﹂という︒︶を相談援助実習に利用できること︒ただし︑相談援助実習の一部については︑相談援助実習を行うのに適当な市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶において行うことができる︒

ワ 実習施設等における相談援助実習︵市町村において相談援助実習を行う場合を含む︒カにおいて同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて︑かつ︑実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること︒
カ 一の実習施設等における相談援助実習について同時に授業を行う生徒の数は︑その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒
ヨ〜レ ︵略︶
二 通信課程に係る基準
イ 前号イ︑ロ︑ト︑チ︑ヲからカまで︑タ及びレに該当するものであること︒
ロ〜ト ︵略︶チ 少なくとも生徒二十人につき一室の割合で︑相談援助演習を行うための演習室及び相談援助実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること︒ただし︑相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒

リ・ヌ ︵略︶
第四条 法第七条第三号に規定する養成施設︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士一般養成施設﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ ︵略︶ヘ ニの専任教員のうち一人は現代社会と福祉︑高齢者に対する支援と介護保険制度︑障害者に対する支援と障害者自立支援制度︑児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度又は低所得者に対する支援と生活保護制度を︑一人は相談援助の基盤と専門職︑相談援助の理論と方法又は相談援助演習を︑一人は相談援助実習又は相談援助実習指導を教授できる者であること︒
ト 前条第一号トからレまでに該当するものであること︒
二 通信課程に係る基準︵略︶前条第一号ト︑チ︑ヲからカまで︑タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること︒
イロ

(号外第  号)

報官

別表第一︵第三条︑第四条関係︶

科目計

医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会保障
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶
社会福祉調査の基礎
福祉サービスの組織と経営
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習︵専門︶ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習
合実習時
社会福祉士一般
養成施設

数間

社会福祉士短期養成施設
三〇
三〇
三〇
六〇
六〇
三〇
六〇
三〇
三〇
三〇
三〇
三〇
三〇
三〇
三〇
六〇
六〇
三〇
三〇
三〇
一二〇
九〇
二四〇
六〇

一二〇
九〇
二四〇

一︑二〇〇

六〇
六〇

六〇

六九〇

数
社会福祉士一般養成施設
印刷教材に 面接授業
よる授業

実習

備考 指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入所する者については︑ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる︒
別表第三︵第三条︑第四条関係︶

社会福祉士短期養成施設
印刷教材に 面接授業
よる授業

間

九〇

時

医学概論

九〇

目

心理学と心理的支援科

令和  年  月  日金曜日


別表第一︵第三条︑第四条関係︶

科

合

目

計

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習
︵新設︶

目

実習

時
社会福祉士短期養成施設
印刷教材に 面接授業
よる授業

間

時

社会福祉士一般
養成施設

数間

社会福祉士短期養成施設

三〇
三〇
三〇
六〇
三〇
六〇
一二〇
六〇
三〇
三〇
六〇
六〇
三〇
三〇
三〇
三〇
一五
三〇
一五
一五〇
九〇
一八〇

六〇

一五〇
九〇
一八〇

一︑二〇〇

一二〇
六〇

六六〇

数

社会福祉士一般養成施設

印刷教材に 面接授業
よる授業

九〇

九〇

実習

備考 指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入所する者については︑相談援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる︒
別表第三︵第三条︑第四条関係︶

科

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会保障権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
高齢者福祉
九〇

九〇

九〇

障害者福祉
九〇
九〇

一八〇

一八〇
九〇

一八〇

児童・家庭福祉

九〇一八〇

貧困に対する支援
保健医療と福祉九〇一八〇

刑事司法と福祉

九〇

一八〇

九〇

一八〇

三二四

八一

九〇

九〇

一八〇

三二四

一八〇

三六

ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶
社会福祉調査の基礎
福祉サービスの組織と経営
ソーシャルワー
ク演習
ソーシャルワー
ク演習︵専門︶四五

社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制
度低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービ
ス

九〇

一八〇

三六〇

一八〇

三六〇

一八〇

九〇
一八〇

一八〇

九〇

九〇

一八〇

一八〇

九〇九〇

九〇

九〇

四五

九〇

四〇五

二七四五

二四三

四〇五

二七四五

四五
相談援助演習二四三

権利擁護と成年後見制度
更生保護制度

相談援助実習指導

計ソーシャルワー
ク実習指導
ソーシャルワー
ク実習
合二四三

一︑二八七

二七

六三

二四〇

二四三

二四〇 二︑八〇八二七七二︵新設︶
計

相談援助実習二四〇
合一︑三六八七二

一八〇

一八〇 二︑九八八

七二

一八〇

一八〇

備考 指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入所する者については︑相談援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる︒

二四〇

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入所する者については︑ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる︒

備考附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第一条中社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第五条の改正規定は︑令和六年四月一日から施行する︒
２ この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則︵以下﹁新養成施設規則﹂という︒︶の規定は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める日から適用し︑当該各号に定める日の前日において現に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている養成施設︵以下﹁社会福祉士養成施設﹂という︒︶において社会福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については︑なお従前の例によることができる︒
一 社会福祉士養成施設のうち修業年限が三年を超えるもの 令和三年四月一日
二 社会福祉士養成施設のうち修業年限が二年を超え三年以下のもの 令和四年四月一日
三 社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年を超え二年以下のもの 令和五年四月一日
四 社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年以下のもの 令和六年四月一日︵経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑合理的に必要と認められる範囲内で︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵準備行為︶
第三条 この省令の施行の日以後に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は︑附則第一条第二項各号に規定する新養成施設規則の規定の適用前においても︑新養成施設規則の規定の例により行うことができる︒(号外第  号)

報官金曜日
令和  年  月  日