高知県ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金交付要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）に基づき、高知県ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）中小企業者（２）小規模企業者（３）製造業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第２条第１項に定める者をいう。
中小企業基本法第２条第５項に定める者をいう。

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月総務省告示第 405 号）において「製造業」に分類される産業をいう。
（４）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。） 国の令和
５年度一般会計歳出予算補正により措置されたものをいう。
（補助目的、補助事業者）
第３条

県内中小企業者及び小規模企業者（以下「中小企業者等」という。)が生産性向上、業務の効率化等を図ることを目的として行う設備投資を伴う省力化推進の取組を支援することを目的とする。
２

補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は県内に本社又は主たる事業所を有し、主たる事業を製造業とする中小企業者等とする。
（補助事業）

第４条

補助事業者が生産性の向上、業務の効率化等を図ることを目的に、高知県内の工場等において実施する設備投資を伴う省力化推進の取組を補助事業とし、その要件は別表第１に定めるとおりとする。
（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条

補助対象経費は、補助事業の実施期間内において発生した経費とし、補助率及び補助限度額は、別表第２に定めるとおりとする。
２

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を理事長に提出しなければならない。
（補助の条件）
第７条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）補助事業の実施に当たっては、別表第３に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等県の暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（２）県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと又は徴収の猶予を受けていること。
（３）補助事業の執行に際しては、原則として、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。

（審査会の設置）第８条

理事長は、第６条の規定により補助事業者から提出された交付申請書の内容及び補助金交付の適否等の審査及び採択事業の決定を行うために、審査会を設置する。ただしDX推進枠はこの限りではない。

（補助金の交付の決定等）
第９条

理事長は、前条に規定する審査会の報告を受け、適当と認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。
２

理事長は、第６条の規定により交付申請書（ＤＸ推進枠）の提出を受けたときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、当該事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の取下げ）

第10条

補助事業者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとする
ときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更）

第11条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ別記第２号様式の変更申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助金額の変更をしようとするとき。ただし、補助金額の20パーセントを超えない範囲で減額しようとする場合を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業効率に関係がない事業計画の細部を変更する場合を除く。
（補助事業の中止又は廃止）
第12条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による補助事業（中止・廃止）申請書により理事長の承認を受けなければならない。
（実績報告等）第13条

補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和７年１月３１日（ＤＸ推進枠については２月６日）のいずれか早い日までに、別記第４号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期日までに提出できない場合は、別記第２号様式による変更申請書により提出期限の延長について理事長の承認を受けなければならない。
２

補助事業者（一般枠）は、前項の規定による実績報告に合わせて、別記５号様式による賃上げ状況報告書を理事長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第14条

理事長は、前条の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

（事業成果の報告）
第15条

理事長は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後３年間、必要に応じ、補助事業者に対し、事業成果の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、理事長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（関係書類の保管）
第16条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管し、理事長から求めがあったときはいつでも閲覧に供せるようにしなければならない。
（取得財産の管理及び処分の制限）
第17条

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した機械等（以下「財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
２

前項の財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の備品及びその他の財産については、別記第６号様式による取得財産等管理台帳により管理することとし、第13条による実績報告書に添付しなければならない。

３

前項の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第７号様式による取得財産の処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の規定により理事長の承認を得て取得財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部をセンターに納付しなければならない。

（補助金の交付決定の取消し）第18条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）計画の承認又は認定が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第13条の規定による実績報告書の提出を行わない、第14条の規定による現地調査等を拒んだ、又は第15条の規定による事業成果の報告を行わないとき。
（５）補助事業者が別表第３に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

４

補助事業者は、前項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。

５

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）

第19条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、別記第４号様式の実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（補助金返還）第20条

理事長は、一般枠において補助事業者が給与支給総額の増加目標が達成できていないことを確認した時、また、DX推進枠でものづくり補助金において返還要件に該当することとなった時は、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、理事長が別に定める事項に該当する場合は、返還を求めない。
（グリーン購入）
第21条

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第22条

補助事業又は補助事業者に関して、センター情報公開規程（以下「規程」という。
）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第23条

この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要領は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された補助金については、第13条、第15条、第16条、第17条、第18条、第20条及び第22条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

別表第１（第４条関係）
区分
一般枠

補助事業者が行う事業の要件＜基本要件＞（１）補助事業終了後３年までの間に、付加価値額＊ 1 の年率平均 3.0 パーセント以上増加する見込みの計画を策定すること。
（２）令和６年度中(令和６年４月１日～令和７年３月３１日)に賃上げし、給与支給総額＊2 を賃上げ前決算比で、1.5 パーセント以上にすること。
＜賃上げ加算を利用する場合＞（３）（１）の要件に加えて、令和６年度中に賃上げし、給与支給総額を賃上げ前決算比で 4.0 パーセント以上にすること。

ＤＸ推進枠

17 次又は 18 次「ものづくり補助金[省力化(オーダーメイド)枠]」において、補助事業の実施場所を高知県として交付決定を受けていること。

＊１ 付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を合計したものをいう。
＊２

給与支給総額は、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等(福利厚生費、法定福利費及び退職金を除く。））をいう。

別表第２（第５条関係）【一般枠】
補助対象経費＊1

補助率

主たる事業の事業活動で使用する機械装補助対象経費の○中小企業者

置、システム構築費、据付等（配管・配電２分の１以内上限額 2,000 万円
下限額 450 万円

等の工事費及び設置搬入費等を含む）に要する経費

補助限度額＊3（賃上げ加算を○小規模企業者利用する場合）

上限額 1,000 万円

補助対象経費の下限額 450 万円

３分の２以内（賃上げ加算を利用する場合）○中小企業者
上限額 2,500 万円
下限額 450 万円○小規模企業者
上限額 1,250 万円
下限額 450 万円【ＤＸ推進枠】
補助対象経費＊1

補助率

補助限度額

17 次又は 18 次「ものづくり補助金[省力○中小企業者上限額 1,000 万円又は化(オーダーメイド)枠]」において実施場

補助対象経費のものづくり補助金[省力化(オーダー所を高知県として交付決定を受けた際に５分の１以内メイド)枠]の交付決定額と本補助金補助対象と認められた経費＊2○小規模企業者の合計額（補助対象経費の４分の３補助対象経費の以内を限度とする）のいずれか低い８分の１以内額。

＊1

補助対象経費は事業実施のために必要な経費とし、事業実施に直接関係のない経費並びに汎用性があり目的外使用になり得る備品の購入費、既存設備の撤去費用は、補助対象外とする。

＊2

DX 推進枠の補助対象経費の詳細については、全国中小企業団体中央会の 17 次又は 18 次の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募要領」による。

＊3

一般枠において自然災害や感染症の影響等、間接補助事業者の責めに帰さない事由により、実績報告時に補助金確定額が下限額を下回る場合は、補助対象とする。

別表第３（第７条、第 18 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。