改正後全文
社 庶 第 ３ ０ 号
昭和６３年２月１２日（最終改正）
社援基発０６０４第１号
令和２年６月４日

各 都道府県民生主管部（局）長殿

厚生省社会局庶務課長
厚生省児童家庭局企画課長

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について標記については「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。）により通知されたところであるが、その取扱いの細則について下記のとおりとすることとしたので、御留意願いたい。

記

１ 業務従事期間の認定
過去において福祉に関する相談援助の業務又は介護等の業務に従事していた期間を有する者については、従事していた時期、現在の職業等を問わず、当該従事していた期間について業務経験を認定するものであること。
なお、業務従事期間の認定に当たっては、１日の勤務時間が短い場合であっても、１日勤務したものとみなすものとすること。
２ 福祉に関する相談援助の業務の範囲（１）局長通知別添１に掲げる者には、次の①及び②に掲げる者が含まれること。
①

相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの②

当該施設又は事業における福祉に関する相談援助の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務である
３ 介護等の業務の範囲（１）局長通知別添２の１に掲げる者には、次の①から③までに掲げる者（③については介護等の業務を従事している期間に限る。）が含まれること。
①

介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている生活支援員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（介助員等、介護等の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が介護等の業務であるもの②

当該施設又は事業における介護等の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であってその主たる業務が介護等の業務であるもの③

当該施設又は事業所の長であって介護等の業務を兼務しているもの（２）局長通知別添２の１の（１）に掲げる者（以下「（１）の者」という。）には、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の６の委託（肢体不自由のある児童又は重症心身障害児に係るものに限る。）又は同法第２７条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者が含まれること。
また、局長通知別添２の１の（１）及び（２９）に掲げる者には、介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている児童指導員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものが含まれること。
（３）局長通知別添２の１の（２）に掲げる者には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）附則第４８条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（障害者総合支援法附則第４５条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５０条の２第１項第１号に規定する精神障害者生活訓練施設、同項第２号に規定する精神障害者授産施設及び同項第４号に規定する精神障害者福祉工場をいう。）、障害者総合支援法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設（障害者総合支援法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２１条の６に規定する知的障害者更生施設、同法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設及び同法第２１条の８に規定する知的障害者通勤寮をいう。）、「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和４７年７月２２日付け社更第１２８号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）に規定する身体障害者福祉工場、「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和６０年５月２１日付け厚生省発児第１０４号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に規定する知的障害者福祉工場、障害者総合支援法第５条第２８項に規定する福祉ホーム及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（「隣保館の設置及び運営について」（平成１４年８月２９日付け厚生労働省発社援第０８２９００２号）別紙１（隣保館デイサービス事業実施要領）に基づく隣保館デイサービス事業を行っているものに限る。）の職員であって主たる業務が介護等の業務であるものが含まれること。
（４）局長通知別添２の１の（８）の第一号訪問事業及び同（９）の第一号通所事業は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項の指定を受けたものに限られること。
（５）局長通知別添２の１の（９）、（２３）、（２５）から（２７）までに掲げる者には、空床時のベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみに従事している者は含まれないこと。
（６）局長通知別添２の１の（４０）の「介護等の便宜を供与する事業」は、局長通知に掲げるものを除き、次のような事業であること。
ア

地方公共団体が定める条例、実施要綱等に基づいて行われる事業であって、介護等の業務を行っているもの

イ

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）又は同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業
ウ

障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業
エ

社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス若しくは基準該当居宅サービス、同法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス若しくは基準該当介護予防サービス、同法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス若しくは第一号訪問事業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業（介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第１項イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第１１５条の４５の３第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。）又は第一号通所事業（同法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第一号通所事業（介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第１項イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第１１５条の４５の３第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。）に準ずるもの

オ

社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、障害福祉サービス事業に準ずるもの（７）社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の非営利法人等（営利法人を除く。）について、介護保険法により指定居宅サービス事業者又は基準該当居宅サービス事業者の指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、同法による指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスを実施する前（法人格取得前の期間を含む。）からこれらと同等の事業を継続的に実施しているときは、当該事業に従事した期間を、介護福祉士試験の受験資格の認定に必要な実務経験期間に算入できること。
（８）社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の非営利法人等（営利法人を除く。）について、介護保険法により指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは基準該当介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、同法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は同法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスを実施する前（法人格取得前の期間を含む。平成１８年４月１日以後に限る。）にこれらと同等の事業を継続的に実施しているときは、当該事業に従事した期間を、介護福祉士試験の受験資格の認定に必要な実務経験期間に算入できること。
（９）社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の非営利法人等（営利法人を除く。）について、障害者総合支援法により指定障害福祉サービス事業者又は基準該当障害福祉サービス事業者の指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、障害者総合支援法による指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスを実施する前（法人格取得前の期間を含む。）からこれらと同等の事業を継続的に実施しているときは、当該事業に従事した期間を、介護福祉士試験の受験資格の認定に必要な実務経験期間に算入できること。
（１０）社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の非営利法人等（営利法人を除く。）
について、介護保険法により介護予防・日常生活支援総合事業の指定又は委託を受けている、又は受けることが確実な場合であって、同法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施する前（法人格取得前の期間を含む。平
成２７年４月１日以後に限る。）にこれらと同等の事業を継続的に実施しているときは、当該事業に従事した期間を、介護福祉士試験の受験資格の認定に必要な実務経験期間に算入できること。
（１１）身体障害者小規模通所授産施設又は知的障害者小規模通所授産施設を経営する者について、平成１２年１２月１日前からこれらと同等の施設を継続的に経営している
場合は、平成１２年１２月１日前において当該施設に従事した期間を、介護福祉士試
験の受験資格の認定に必要な実務経験期間に算入できること。
（１２）局長通知別添２の１の（３３）に掲げる者には、「地域生活支援事業実施要綱の一部改正について」（平成１９年６月１８日付け障発第０６１８００１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成１８年８月１日付け障発０８０１００２号）の別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記６（１２）に基づく「経過的デイサービス事業」を行っていた施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるものが含まれること。