目

次

研究報告
三浦 修
福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析……………………………………………………………（１）海老田 大五朗「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述… …………………………………（11）資料小久保 志乃
田崎 基

三浦 修

古俣 健

李 在檍

小山 弓子

佐藤 貴洋

海老田 大五朗

秋山 詩織

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察－社会福祉士へのインタビューから－……………………………………………（22）2020年度新潟青陵学会定例総会

議事録… ………………………………………………（34）

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程・様式１～３……………………………（37）研究報告

福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析
三浦 修

新潟青陵大学福祉心理学部社会福祉学科

Analysis of syllabi with subjects on disaster social work at welfare
universities
Osamu Miura

Department of Social Welfare, Faculty of Social Welfare and Psychology, Niigata Seiryo
University.

要旨
福祉系大学で取り組まれている災害ソーシャルワークに関する教育の特徴を明らかにするために、Web上で公開されているシラバスに記載されている内容をテキストマイニングにより分析した。その結果、災害ソーシャルワークに関する科目では、東日本大震災など大規模災害を題材として災害という特殊な状況と特性を理解し、災害時に顕在化する被災者の生活課題と地域課題に対するソーシャルワーク
の専門性に基づく援助技術の修得が目標となっていた。また、教授法として、ボランティアなどの地域活動や学生同士のグループワークやプレゼンテーションなど主体的・対話的に取り組むアクティブラー
ニングの手法が取り入れられていた。このような災害ソーシャルワークの教育を通じて、講義科目、演習科目、実習科目の好循環を生み出すことができ、内省的思考による実践力の高いソーシャルワーカーの人材育成に貢献できる可能性が示唆された。

キーワード
福祉系大学、災害ソーシャルワーク、シラバス分析、テキストマニング

Abstract
Text mining was used to analyze syllabus information posted online, to determine the characteristics of
education related to disaster social work taught at welfare universities. The result revealed that subjects on
disaster social work aimed to teach about the unique conditions and characteristics of disasters using past largescale disasters such as the Great East Japan Earthquake as material and to teach assistance skills based on social
work expertise to help to resolve the daily challenges of survivors and community challenges that emerge during
a disaster. Teaching methods included volunteering and other community activities, group work with otherstudents, and independent, dialogue-based active learning such as giving presentations. This type of disaster social
work education can create a virtuous cycle of Lecture subjects, practice subjects, practical training subjects, andmay be helpful for developing social workers with strong practical skills through reflective thinking.

Key words
welfare universities，disaster social work，analysis of syllabi，text mining1

調査研究を通じて、災害時のソーシャルワーⅠ 本研究の背景と目的

クに関する体系的な整理を試みてきた3）。こ１．災害時の社会福祉のあり方に関する研究のような社会福祉における災害研究の蓄積をの動向踏まえ、ソーシャルワーカーが適切な災害支「災害時の社会福祉のあり方について理論

援を展開できるようになるために、ソーシャ的に確立し、ソーシャルワーク教育の一環に

ルワーク機能注2）を発揮できる人材の育成が含め、研究と教育の推進を図っていくべき」1）

ソーシャルワーカー養成教育の今日的課題ととする日本学術会議社会学委員会社会福祉学

なっている。

部会（2013）の提言から８年が経った。この

これまでのソーシャルワーカー養成教育

間、日本社会福祉系学会連合の「災害福祉ア（現行の社会福祉士・精神保健福祉士養成課ーカイブ」2）に保存された論文は628本に上り、程、カリキュラム）では、災害に関する教育

社会福祉における災害研究の蓄積を確認でき

内容はなかったが、新たな養成課程におけるる。とりわけ、東日本大震災（2011）以降に教育のねらいと教育に含むべき事項に「災害」発表された論文の本数は急増している。このの文言が含まれ、2021年度入学生から災害ソことは、未曽有の災害によって生じた被災地ーシャルワークの教育が始まることになった。

の多様な被災状況とその中で展開されるソー

しかしながら、新カリキュラムでは、単独のシャルワークなど福祉的な支援活動に関する科目として災害ソーシャルワークを学ぶ機会

事例が蓄積されたこと、そして、それらの事は設けられず、平常時を想定しながら学んで例を踏まえた研究により、あらためて「災害いるソーシャルワークを災害時という特殊な福祉」注1）を定義し、災害ソーシャルワーク

状況のなかで応用できる力を習得させたいととしての理論化が社会福祉学における災害研

いう意図から、新設科目である「地域福祉と究の目標となっていることを意味している。

包括的支援」などの指定科目を通して、分野

東日本大震災（2011）以降の研究を概観す

横断的に災害を学ぶことになった4）。一方で、ると、テーマとしては「災害時要援護者の被将来的には、災害ソーシャルワークに関する

害状況と対応」、「災害時ソーシャルワークの単独の授業科目を新設し、カリキュラムに位あり方」、「コミュニティ再生」に大別できる。

置付けていくことも検討されており、授業に

具体的には、災害ボランティア、災害時要援ついての内容構成や形式、また科目責任者の護者・災害弱者、仮設住宅支援、復興とコミ要件等に関する議論が必要となっている。

ュニティ形成支援、長期的な避難生活への支
援等、個別的な課題への実践事例を取り扱っ

2

２．先行研究と本研究のねらいた研究が多く見られる。すなわち、ソーシャ

本研究では、災害ソーシャルワークを被災

ルワーカーの活動や実践に関する調査・分析

地のソーシャルワーカーと被災地外の公的機によるソーシャルワークの体系的な整理をも

関や職能団体から派遣されてきたソーシャルとに、災害時のソーシャルワークのあり方をワーカーによる支援活動の総体としてとらえ検討し、今後の災害被災地における支援活動ている。

や実践の方法論・ロールモデルとして提示し災害ソーシャルワークの教育に関する研究ようとする研究が多いことが特徴としてあげとして、本稿の筆者は、被災地でソーシャルられる。本稿の筆者もこれまで福島県、熊本

ワークを展開できる人材育成に向けた研修プ

県など大規模災害被災地で活動するソーシャ

ログラム・モデルと教材を開発することを目

ルワーカーの実践知に学ぶことを基調とした的とした一連の研究（2013-2014）の中で、

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析

東日本大震災で被災者支援・地域支援を実践した経験のあるソーシャルワーカーを対象としたインタビュー調査や研修ニーズを把握すⅡ 研究方法
１．分析データるための質問紙調査を行い、ソーシャルワー

本研究では、福祉系大学における災害ソー

クの機能を発揮するために必要な知識修得にシャルワークに関する教育の現状と特徴を明向けた講義形式による研修と災害ソーシャル

らかにするため、大学が公表しているシラバ

ワークの具体的な実践イメージを描くためにスの分析を行う。シラバスは、授業科目の授援助事例を教材としたロールプレイなど演習

業計画のことであり、授業名、担当教員名、形式による教授法の有効性を明らかにしてき講義内容、到達目標、毎回の授業内容、成績た 。また、大藪（2018）は、「社会福祉士

評価方法、準備学習等についての具体的な指養成課程において、災害発災時における社会

示、教科書・参考文献、履修条件等が記載さ

福祉士の業務と役割については十分に理論化れており、授業の全体像を確認できることかされておらず、教材開発されていない」こと

ら、災害ソーシャルワークに関する教育の現を問題意識として、社会福祉士を目指す大学

状と特徴を分析するデータとして妥当である

４年生が被災地での活動実績のあるソーシャ

と考えた。

5）

ルワーカーを対象に行ったインタビュー調査

分析対象のシラバスは、全国の福祉系大学とKJ法による整理に取り組んだことを報告（社会福祉士養成校のうち専門学校は除く）

し、災害時のソーシャルワークを社会福祉援199校（2020年10月時点）の各大学のホーム助技術として修得するための学習方法として、ページ上に公開されているWebシラバス検

帰納的学習が有効であると指摘している6）。

索システムを活用し、「災害このように先行研究では、災害ソーシャルーク」「災害福祉」「災害ソーシャルワ支援」の３つのワークに関する教育の方法論についてはいく

キーワードで検索した結果、収集できたシラ

つかの知見が示されているが、実際どのようバスであり、2021年３月１日から2021年３月

な内容をどのような方法で教育が行われてい31日の間に収集したものである。

るのか、その内容は学習ニーズにマッチング
しているのか、授業担当者に求められる資質

２．分析方法

や要件は何か、についての検証や議論はなさ収集できたシラバスから、「科目名称」、「方れていない。そのため、本研究では、社会福法」、「開講年次」、「教養/専門」、「必修/選択」、

祉士養成課程を持つ福祉系大学で先駆的に開「単位数」、「担当者の特徴」の７項目につい講されている講義科目の授業内容を分析するて調べた。「担当者の特徴」については、シことによって、災害ソーシャルワーク教育のラバスに記載された内容の他、担当者が所属現状と特徴を明らかにすることを目的とした。

する大学のホームページ教員紹介ページとこれにより、体系的に災害ソーシャルワーク

researchmap（リサーチマップ）に掲載されを理解する単独の科目として授業科目を新設ている研究業績及び論文を参照した。

し、教育課程に災害ソーシャルワーク教育を

なお、科目の内容構成要素については、「講位置付けることの教育的意義を見出すことを義概要」、「到達目標」、「授業計画（第１回～

ねらいとしている。

第15回 ）」 を 対 象 と し、KH coder（ 樋 口
2004）7）を利用したテキストマイニングによる分析を行った。KH coderを活用することで、シラバスに記載されたテキストデータに対し
3

て容易に形態素解析を行うことができ、テキれていた大学は１校であった。その他、「災ストデータに含まれる語を抽出することがで

害福祉研究」、「災害支援論」、「危機管理と福きる。また、「災害ソーシャルワーク」や「災祉」、「災害と地域」などがあり、学外実習科

害福祉」「災害時要援護者」のように複合語

目として「被災地支援・インターンシップ」、として用いられていると考えられる語につい「地域サービスラーニング（災害支援）」がては、複合語のまま抽出する指定を行うことあった（表１「科目名称及びシラバス文字数」も可能である（樋口2014）8）。本研究では、参照）。方法については「講義」を基本とし単語と単語の共起関係を確認するために共起つつ、「講義・演習」、「講義・実習」などのネットワーク図を作成し、共起語のつながり

組み合わせ、開講年次は「１年次以外」でのを可視化した。

配当が多く、「専門科目」、「選択」、「２単位」
として開講する大学が多い傾向が認められた。

３．倫理的配慮

科目責任者の特徴としては、地域福祉、ソ本研究の分析対象は、公表データ利用のたーシャルワークなどの社会福祉学や教育学、め、倫理的配慮として記載すべき事項は特に工学など学問背景は異なるが、実務経験や大ない。

規模災害被災地での被災者支援、フィールド
ワークなどの経験を有していることは共通しⅢていた。また、一人の教員が15コマすべてを結果担当する大学は少なく、多くは複数の学内教１．福祉系大学における災害福祉科目群の特員によるオムニバス形式やゲスト講師による

徴と傾向講義を取り入れた授業構成とする大学が多い

日本ソーシャルワーク教育学校連盟加入大傾向があった。

学199校のうち、災害ソーシャルワークに関

現在、大学で行われている災害ソーシャル

連する授業科目を開講している大学は11大学

ワークに関する授業科目は、被災地での活動（13科目）であった。各大学で開講されてい経験を有する担当教員による支援事例を用いる科目名称は、「災害福祉論」が最も多かった。

て解説する講義内容、演習やグループワーク「災害ソーシャルワーク」が科目名称に含まを通じて、被災者に対する個別支援と地域支

科目名称

単位数

災害福祉論
災害福祉研究災害と地域１
災害と地域２
被災地支援・インターンシップ
地域サービスラーニング（災害支援）
危機管理と福祉
災害福祉論
災害支援論
災害ソーシャルワーク
現代社会と福祉Ⅱ
災害支援論
災害福祉論

2
4
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2

シラバス文字数
講義概要

到達目標

授業計画

合計

254
165
157
173
412
985
133
91
141
808
205
121
159

141
119
109
107
135
470
186
156
147
112
131
327
34

715
1575
873
944
465
847
391
1423
1,331
781
976
329
406

1,110
1,859
1,139
1,224
1,012
2,302
710
1,670
1,619
1,701
1,312
777
599

表1「科目名称及びシラバス文字数」

4

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析

援に関するアセスメントとプランニングを行「災害福祉」、「災害ソーシャルワーク」、「災い、プレゼンテーションするアクティブラー

害時要援護者」等の36語を強制抽出した。出

ニング、ゲスト講師によるNPOなどの中間

現回数10回以上の語彙を表２に示した。

支援組織の活動や支援方法などの講義、被災

抽出語は上位から順に「災害」「説明」「理地を含む地域でのフィールドワークなどが主

解」「支援」など、災害と支援に関する授業な内容であった。

の進め方一般に関する語が抽出されている。
その後、「東日本大震災」「課題」が続く。「東２．
「講義概要」「到達目標」「授業計画（第1 回～第 15 回）」の分析結果

日本大震災」が用いられている文脈を確認す
ると、「被害状況と課題」「具体的な事例」「災害福祉実践の実際」などを確認することがで（１）単語頻出分析
KH coderによる前処理実施の結果、総抽きる。これにより、災害ソーシャルワークに

出語数は6,887語、異なり語数は1,276語であ関する授業科目においては、東日本大震災なった。複合語については５件以上出現した、

ど過去の大規模災害における被害状況とその

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

災害

111

実際

15

説明

42

現状

14

理解

42

社会福祉

14

支援

38

知る

14

東日本大震災

31

避難所

14

課題

30

活動

13

行う

25

津波

13

復興

25

災害ソーシャルワーク

12

災害福祉

24

授業

12

自然災害

23

対応

12

あり方

22

被災

12

事例

22

備え

12

地域

22

外観

11

被災地

21

具体

11

必要

20

避難

11

学ぶ

19

ボランティア

10

講義

19

科目

10

深める

19

災害ボランティア

10

被災者

19

脆弱性

10

プレゼンテーション

17

大規模災害

10

考える

17

知識

10

災害時要援護者

17

地域福祉

10

実践

17
表２「講義概要」「到達目標」「授業計画」に関する抽出語と出現回数5中で行われた福祉的支援の実際を題材とした授業の内容構成になっていると判断できる。

グループ１：災害という特殊な状況と特性を理解する
グループ２：災害福祉実践事例の実際から学（２）共起ネットワーク分析
次に、集計単位を「段落」とし、最小出現数10、描画数60の条件で共起ネットワークを作成した。これにより、出現パターンの似通ぶ
グループ３：被災者に対するソーシャルワー
ク支援のあり方を考える
グループ４：災害ボランティアなどの地域活った語を線で結び、出現語同士の類似性を視動を行う

覚化することができる。作図にあたっては解グループ５：主体的・対話的に学ぶ

釈のしやすさの点から最小スパニングツリー
描画とした（図１）。抽出語が３語以上結び

このことから、災害ソーシャルワークに関ついている箇所に注目すると、抽出語は５つする科目では、東日本大震災など大規模災害のグループに分類された。各抽出語が用いらを題材として災害という特殊な状況と特性をれている文脈を確認することで、各グループ

理解し、社会的脆弱性など平常時からの社会は以下のように解釈できる。

構造との関連により災害時に顕在化する被災者の生活課題に対するソーシャルワークの専門性に基づくアセスメントと支援のあり方をグループ 3グループ 2

グループ 4グループ 5グループ 1

図１ 「講義概要」「到達目標」「授業計画」の共起ネットワーク図6

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析

考えることができるようになることが到達目

社会福祉とその具体的な援助行動の形態とし標となっていた。また、到達目標を達成するてのソーシャルワークは、災害医療や災害看ための学び方として、防災コミュニティづく

護と同様に研究が強化されるべき分野である。

りや災害時要援護者の被害を最小限にするた

また、それを担う人的準備は平常時から促進

めの平常時からの取り組みについて、地域福

して取り組むべき課題であると考える。そこ

祉の視点から理解していくために、ボランテ

で、ここからは、本研究の結果から明らかにィアなどの地域を基盤とした活動や学生同士なった災害ソーシャルワークに関する教育ののグループワークやプレゼンテーションなど特徴を踏まえ、本学福祉心理学部社会福祉学

主体的・対話的に取り組むアクティブラーニ

科に単独科目として「災害ソーシャルワーク

ングの手法が取り入れられている点が特徴と論」（仮称）を新設すると仮定して、１．授いえる。

業内容の明確化、２．内容構成を考慮した科目担当者の要件、３．実践・教育・研究の循Ⅳ

考察

災害ソーシャルワークに関する授業科目を環化、の３つの観点から、大学において災害
ソーシャルワーク教育を通じた人材育成に取り組んでいくことの意義を考えてみたい。

開講しているのは、今回調べた199大学のうち11大学（13科目）と多くはなかったものの、

１．授業内容の明確化

シラバスに記載されている内容をテキストマ

分析結果を踏まえて考えれば、災害ソーシ

イニングの手法による分析をしてみて、講義ャルワーク教育とは、災害によってどのよう－演習－実習（地域活動）の正の循環を生みな状況が生じ、どのような支援を、どのよう出そうとする科目担当者の意図を読み取るこな方法で行うのか、そして、どのような取りとができた。すなわち、現在、一部の福祉系

組みによって次の災害に備えるのかについて

大学によって先駆的に取り組まれている災害

実践事例に基づいて教示することといえる。

ソーシャルワークに関する教育は、大学の講

具体的な授業内容としては、①東日本大震

義という特徴上、15コマという時間の制約、災など大規模災害における実践事例を教材と受講者数規模、また科目担当者のネットワー

した災害という特殊な状況と特性の理解、②クによる授業内容の相違など災害福祉の教育

社会的脆弱性など平常時からの社会構造とのにおけるベストプラクティスの合意形成はさ関連を考えながら、災害時に多様な形で顕在れていないものの、講義で学んだ知識と技術化する被害と生活課題の理解、③平常時とはの統合を目標とした演習などのアクティブラ

異なるソーシャルワークの専門性に基づくアーニングを通じ、災害ソーシャルワークの方

セスメントと支援展開過程の理解、④防災コ法及び実践の理解を促進し、実習や地域活動

ミュニティづくりや災害時要援護者の被害をなどの体験を元にした総合的な能力として習最小限にするための平常時からの取り組みに得を目指す。これにより、災害ソーシャルワ

関する地域福祉の視点から理解、の４点が最ークの基盤及び理論と方法の理解を深化させ

低限含まれている必要がある。そして、これていく。このように講義・演習・実習の好循

ら４点の災害時を想定したソーシャルワーク

環を通じて学生に災害時のソーシャルワーク

の学びを基本として、復興まちづくりやコミの役割や機能について伝えようとしていると

ュニティ再構築、地域共生社会などいわゆる考えられた。

持続可能な地域社会の実現に向けた取り組み

自然災害の多いわが国において、災害時の事例注3）を盛り込むことで、現在のソーシャ
7

ルワーカー養成教育の課題となっている地域

３．実践・教育・研究の循環化を基盤としたソーシャルワークに関する教育

これまで述べてきたように、講義科目とし内容を拡充でき、大学と地域との連携・協働て災害ソーシャルワークに関する科目を設置

関係の形成につながることが期待できる。

することによって、講義科目、演習科目、実
習科目を連動・連関させることができる。す２．授業内容を考慮した科目担当者の検討

8

なわち、講義による理論学習、演習によるリ

授業内容を①「災害」の理解、②災害時のフレクション、実習によるスーパービジョン

福祉課題の理解、③災害時のソーシャルワーの一体的展開は、「教育者との対話関係（問クの理解、④防災・減災に向けた平時の取りい を 顕 在 化 さ せ る よ う な 関 係 性 ）」（ 横 山組み、⑤コミュニティ形成支援の理解、の52016）9）の形成を可能にするものと考えられ項目で構成した場合の科目担当者の要件としる。ただし、実習科目については、現行の社ては、ソーシャルワークや地域福祉など社会会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラム

福祉学を専門分野とする研究者であることがにおけるソーシャルワーク実習の実習施設範あげられる。また、災害時の被災地における囲にNPO等も含むべきとの議論もされては支援の実際を実践的に教授することが重要といるものの、現状では福祉六法に規定されてなるため、災害におけるソーシャルワークにいる施設・機関に限定されている。そのため、関連する研究業績のみならず、社会福祉援助

本学における講義科目、演習科目、実習科目の実務経験や被災者支援及び地域支援に関すの連動・連関を検討するならば、地域で活動

るフィールドワーク等の活動実績を有していするNPOやソーシャルアントレプレナーをることが必要と思われる。さらに、学生に対実習先として想定している「コミュニティビ

して平常時とは異なる災害時のソーシャルワ

ジネス実習」を通じて展開していくことが有ークを伝えることを考慮すれば、その活動実効と考えられる。このような、既存のカリキ

績はソーシャルワークの専門性を発揮した活ュラムに縛られない教授法の工夫と養成校の動でなければ意味がない。そのため、日本社

裁量による教育展開により、実践力の高いソ会福祉士会、日本医療社会福祉協会などソーーシャルワーカーを養成していく上で不可欠

シャルワーク職能団体による「災害福祉支援

な援助行動の言語化と身体化を促進させるこ活動」注4）に従事した経験のある研究者であとができる。そして、このようなリフレクシ

ることが望ましい。

ョンを中心とした教育プログラムを継続してこのような要件を満たした科目担当者によいくことで、いわゆる乖離問題（理論と実践

る講義を基本とし、例えば、本学で2022年度の乖離・養成教育と臨床実践の乖離）を解消

から開講される「コミュニティビジネス」関に向かわせ、内省的思考による実践力の高い連科目の担当者との協働によるオムニバス形

ソーシャルワーカーの育成に貢献できる可能

式や、地域づくりのNPOやボランティア団

性は高くなるものと考えられる注6）。

体などゲスト講師による講義と現地実習、イ

さらに言えば、このような大学の取り組み

ンターンシップを取り入れた授業構成にするにより、学生への教育効果が高いことを明らことで、大学と地域との連携・協働関係が生かにするための研究が促進されたならば、例

まれ、それぞれのリソースが生かされながらえば、実習施設の範囲に災害支援の中間支援

学びが進められる「学びの共同体」注5）の創組織やNPO、コミュニティビジネスなど社発が期待でき、学生の主体的・対話的学びに会的企業を加えるべきと根拠を持って提言でつながる可能性は高い。

きるなどソーシャルワーカー養成教育の改革

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

福祉系大学における災害ソーシャルワークに関する授業科目のシラバス分析に向けた養成校発のソーシャルアクションにため、大学が組織的に取り組んでいる災害ボ

つながり、ひいては社会福祉士・精神保健福ランティアなど地域活動に関する事例の収集

祉士など日本の資格制度の構造的課題の解決と分析を通じて、災害ソーシャルワークに関にも貢献できるだろう。このように、教育、する教育内容と教授法についてのさらなる精

実践、研究の正の循環過程を構築していくこ

査を行っていきたい。

とができる点においても、災害ソーシャルワ
ークに関する講義科目を単独の科目として設文献置する意義は大きいものと考えている。

１）日本学術会議. 提言 災害に対する社会福祉の役割 ―東日本大震災への対応を含めてⅤ まとめと今後の課題－. ＜http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/
pdf/kohyo-22-t172-1.pdf＞. 2021年4月4日.

本研究では、シラバス分析結果を踏まえた

２）日本社会福祉系学会連合. 災害福祉アー考察により、「地域を基盤としたソーシャルカ イ ブ: ③ 論 文. ＜http://jaswas.wdc-jp.

ワークに関する教育内容の拡充により、大学

com/archives/saigai_archive3.html ＞ .

と地域との協働関係形成につながる可能性が2021年4月4日.

高いこと」、「地域関係者との協働関係による３）三浦修. 災害ソーシャルワーク体系化に教育と実践としてのアクティブラーニングに資する研究―福島県のMSWに対するイン

より、学生の主体的学びにつながる可能性がタビュー―. 新潟青陵学会誌. 2014; 7(1): 23-

高いこと」、「講義、演習、実習など現場での33.

学びの好循環により、省察的な実践者として４）厚生労働省. 社会福祉士養成課程におけのソーシャルワーカーを育成できる可能性がる教育内容等の見直しについて(令和元年6高いこと」が認められ、単独科目として災害

月28日).

ソーシャルワークに関する専門科目を大学のseisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

教育課程に位置付けることの教育的意義を見

seikatsuhogo/shakai-kaigo-yousei/

出すことができた。

index_00012.html＞. 2021年4月29日.

＜https://www.mhlw.go.jp/stf/

今後の課題として、本当に災害時に被災者

５）科学研究費助成事業データベース. 研究及び被災地支援に貢献できる人材、被災地か

課題: 災害ソーシャルワークにおける研修

ら求められる「ソーシャルワーク専門職者とプログラムのモデル構築及び教材開発. ＜しての人材像」を明らかにし、コンピテンシ

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/

ー・モデルを開発することが必要と考えてい

KAKENHI-PROJECT-25780352/ ＞ . 2021

る。そのため、先駆的に単独科目として災害

年4月4日.

ソーシャルワーク科目を開講している大学等

６）大藪元康. 社会福祉養成課程における帰の科目責任者への聞き取り調査を行うととも納的学習に関する試論―災害ソーシャルワに、これまでも取り組んできた被災地ソーシークの学習を例に―. 中部学院大学・中部ャルワーカーによる実践内容についての帰納

学院大学短期大学部教育実践研究. 2018;

的分析を通じて災害ソーシャルワークの理論

第4巻: 221-226.

化に資する研究を継続していくこととする。
また、単独科目を通じてではなく、学生主体

７）樋口耕一. KH coder. ＜https://khcoder.
net/＞. 2021年5月14日.

の災害ボランティアにおけるオリエンテーシ８）樋口耕一. 社会調査のための計量テキス

ョン等の中で教育がなされている場合もある

ト分析―内容分析の継承と発展を目指して
9

―. 235. 京都: ナカニシヤ出版; 2014.

版；2018．

９）横山奈緒枝. 社会福祉専門職養成におけ注４）例えば、日本社会福祉士会は、東日本

る対話教育の可能性―省察とゆらぎに関す

大震災による地震と津波で建物と人的被る一考察―. 吉備国際大学研究紀要. 2016;

害を受けた地域包括支援センターの機能第26号: 109-120.

回復のための側面的支援を中心とした活動を宮城県（東松島市、南三陸町、石巻

注記市）、岩手県（大槌町、山田町、陸前高

注１）東日本大震災前における「災害福祉」

田市）において実施してきた。支援者のについて、西尾（2010）は、「災害を契

数 は、 延 べ927人（ 延 べ 日 数4,562日、機として生活困難に直面する被災者とく2012（平成23）年３月末時点）。専門職に災害時要援護者の生命、生活、尊厳をである社会福祉士をボランティアとして、守るため、災害時要援護者のニーズをあ

２人１組、１クール５日間を基本として

らかじめ的確に把握し、災害からの救援・派遣してきた。これらの支援者（活動者）

生活支援・生活再建に対し、効果的な援のうち、福祉避難所への支援に入った助を組織化する公私の救援活動である」

292人が、社会福祉士としてはじめて災と定義している。西尾祐吾, 大塚保信, 古

害救助法の適用を受けている。

川隆司．災害福祉とはなにか―生活支援注５）杉原は、専門教育においてインターン

体制の構築に向けて―．8．京都：ミネ

シップやケースメソッドなどを通して地

ルヴァ書房；2010.

域社会や産業社会と連携させるといった

注２）「災害時のソーシャルワーク機能」に実践により具体化された「学びの共同体」

ついては次を参照：NHK福祉情報サイ

により、対話的コミュニケーションを行

ト「ハートネット」．【寄稿】災害とソーっていくことで、自らの学問領域におけ

シャルワーク：東北福祉大学大学院教授

る知が編みなおされるとともに、そのよ

大 橋 謙 策 さ ん． ＜https://www.nhk.

うな知が他の学問領域や地域社会・産業

or.jp/hearttv-blog/2300/204600.html ＞．

社会にも影響を与え、ともに発展してい2021年４月４日確認．

くことに貢献できることから、大学とし

注３）例えば、本論の筆者は、被災地が抱えての存在意義は大きいとしている。杉原

る問題に専門家やボランティア・地域住真晃．大学教育における「学習共同体」

民とともに向き合い、若者の柔軟な発想の教育学的考察のために．京都大学高等で解決を目指す、そのプロセスを地方が教育研究．2006；12：163-170．

抱える社会課題の解決にも役立てていく

注６）北川清一らは、ワーカーの内省的思考

ことをミッションとしたNPOの取り組に着目し、学生や現任者がソーシャルワ

み事例をソーシャルワークの視点から検ークを駆使した一連の援助行動を言語化討し、「若者の成長」、「地域住民の参加」

し身体化することを演習教育に導入するを引き出していることからエンパワメン

必要性について論じている。北川清一，

ト実践の典型であり、社会開発を意図し松岡敦子，村田典子．演習形式によるクたソーシャルワークの実践モデルとなり

リティカルソーシャルワークの学び―内得ると考えた。諫山正監修，平川毅彦，

省的思考と脱構築分析の方法―．東京：

海老田大五朗編．コミュニティビジネス

中央法規出版；2007．

で拓く地域と福祉．京都：ナカニシヤ出
10

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

研究報告「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述
海老田 大五朗

新潟青陵大学福祉心理学部社会福祉学科

Meanings and Descriptions in the“Dementia Railroad Accident Trial”
Daigoro Ebita

 NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY, FACULTY OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY,
DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE

要旨
本研究の目的は、「認知症鉄道事故裁判」についての論文や資料を分析することで、この裁判における社会福祉的含意を引き出すこと、および本裁判で問題になったいくつかの記述を検討することである。
本研究では、被告支援ネットワークの形成、「リスクの社会化」をめぐる議論、司法と行政の関係、認知症患者が起こした事故を「加害」と記述することへの違和感を考察した。被告支援ネットワークの形
成には高齢者福祉や精神保健福祉行政の理念が深く関係していた。また、最高裁判決後、「リスクの社
会化」についての議論が盛んになされた。最後に、本裁判と強く関係する「加害」や「徘徊」という記述の不適切性を指摘した。

キーワード
認知症鉄道事故裁判、民法714条、加害、記述

Abstract
The purpose of this study is to draw out the social welfare meanings in the "Dementia Railroad Accident Trial"by analyzing articles and documents about the trial, and to examine the descriptions at issue in this trial. This
study examines the organization of the defendant support network, the debate over the "socialization of risk," therelationship between the judiciary and the enforcement of the policy, and the discomfort of describing an accident
caused by a dementia patient as an "assailant.”The organization of the defendant support network was deeply
related to the philosophy of elderly welfare and mental health welfare administration. In addition, after the rulingfrom the Supreme Court, there was much discussion about the "socialization of risk.”Finally, I pointed out the
inappropriateness of the descriptions of "assailant" and "wandering," which are strongly related to this court
decision.

Key words
Dementia Railroad Accident Trial, Article 714 of the Civil Code, assailant, description

11 「大変。おじいさんが、おじいさんが事と「責任」注4についての損害賠償上の根本的故に遭ったみたい。すぐに帰って来て」

な問題を突き付けられたからにほかならない。

 あの日、突然、私の携帯電話が鳴りまし

この裁判は、一審、二審、最高裁がそれぞれた。妻からの電話でした。1) 注1

異なる判決を下しており、しかも遺族側の全面敗訴から全面勝訴へというドラマティックⅠ はじめにな展開を見せる画期的判決であったため、話

１．本裁判の概略

題性も高かった注5。

「認知症鉄道事故裁判」注2とは、JR東海か

もちろん、この裁判は法学的含意にとどまら高井良雄氏の遺族に対する損害賠償請求裁

らない、豊富なものを含んでいる。社会福祉判のことである（裁判の主な経緯については的に考えたとき、本判旨を読んで真っ先に思表１参照）。2007年12月７日、認知症を患っていつくのは、直接的には障害者総合支援法３いた高井良雄氏がＪＲ東海道本線共和駅のホ条に書かれている、以下のような理念とのコーム端にある柵から階段を下って駅構内の線

ントラストであろう。

路に入り、電車に衝突して亡くなってしまう
事故が起きる。損害内容はこの電車事故によ（国民の責務）ってJR東海側に生じた損害（約720万円）注3

第三条

である。

にかかわらず、障害者等が自立した日常生

すべての国民は、その障害の有無

この裁判についての議論は多方面に広がり

活又は社会生活を営めるような地域社会のを見せる。とりわけ法学方面では多くの研究実現に協力するよう努めなければならない。

者が本裁判を取り上げ、判旨を検討している。
本裁判が法学者たちに大きな影響を与えた理

この事件の担当弁護士の一人である浅岡氏2)

由は、民法714条とかかわる「責任無能力者

が指摘しているように、JR東海が起こした訴の起こした事故の責任を家族に負わせること

訟は、この条文とまったく逆の動きをしていはどれほど可能なのか？」という、「行為」

るように見える。

表１．裁判の主な経緯
年月概要

2007 年 12 月 7 日

ＪＲ東海道本線共和駅で高井良雄氏（当時 91）が電車にはねられ死亡2008 年 5 月 19 日

ＪＲ東海より高井良雄氏の遺族に対して、損害賠償請求（約 720 万円）が届く

2012 年 8 月～11 月

裁判所からの和解打診と和解協議

2013 年 8 月 9 日

一審判決：名古屋地裁が高井良雄氏の妻と長男（高井隆一氏）に対して、請求額全額（約 720 万円）の支払いを命じる。

2013 年 8 月 22 日

高井隆一氏と弁護団が控訴。

2014 年 4 月 24 日

二審判決：名古屋高裁が高井さんの妻に対して、請求額の半額（約360 万円）の支払いを命じる。

122014 年５月 8 日

JR 東海が上告2014 年 7 月

高井隆一氏と弁護団が上告

2016 年 3 月 1 日

最高裁判決：最高裁がＪＲ東海の損害賠償請求を棄却

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述

２．本裁判で焦点化される条文と判決の沿革「責任無能力者を監督する法定の義務を負う

本裁判で基本的に焦点化される条文は、損者」が損害賠償責任を負うべきもの4)としてい害賠償請求の根拠となる民法709条の不法行る。しかし、本件事故が発生した2007年時点

為に基づく損害賠償請求権と同法第714条第では、法令上の根拠を欠くことから、認知症

１項の法定監督義務者該当性、2013年の精神高齢者などの精神障害者と同居する親族や配保健福祉法改正前にあった保護者制度、及び偶者であるというだけで、その者が「責任無これらの条文の関係である。平成28年度の第能力者を監督する法定の義務を負う者」には４回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに該当しないということである（したがって損係る関係省庁連絡会議における法務省提出資

害賠償請求は棄却される）。

料 に従いこの最高裁判決を要約すると、次判決ごとの要旨を松澤5)の整理にしたがっのようになる。民法第714条第１項は、責任て表にすると以下のようになる（表２～４参

無能力者が他人に損害を加えた場合にはその

照）
。

3)

表２ 名古屋地方裁判所（第一審）の判断

故高井良雄氏の配偶者

監督義務者

加害の予見可能性・回避義務責任（民法第 714 条）（民法第 709 条）

監督義務者ではない

予見可能性あり（回避義務を怠った→支払い命令）

故高井良雄氏の子

監督義務者に準ずる（高井隆一氏）（監督義務を怠った→支払い命令）

判断無し＊一審判決：名古屋地裁が故高井良雄氏の配偶者と長男（高井隆一氏）に対して、JR 東海からの請求額全額（約 720 万円）の支払いを命じる。
表３ 名古屋高等裁判所（第二審）の判断

故高井良雄氏の配偶者

監督義務者

加害の予見可能性・回避義務責任（民法第 714 条）（民法第 709 条）

監督義務者である

予見可能性なし（監督義務を怠った→支払い命令）

故高井良雄氏の子

監督義務者でない

予見可能性なし（高井隆一氏）＊二審判決：名古屋高裁が故高井良雄氏の配偶者に対して、JR 東海からの請求額の半額（約 360 万円）の支払いを命じる。

表４ 最高裁判所の判断
監督義務者

加害の予見可能性・回避義務責任（民法第 714 条）（民法第 709 条）

故高井良雄氏の配偶者

監督義務者でない

予見可能性なし

故高井良雄氏の子

監督義務者でない

予見可能性なし（高井隆一氏）＊最終判決：JR 東海からの請求を棄却
13３．論点整理

いての議論が生じる（Ⅱ-4）
。

こうした判決の沿革をふまえると、裁判が進むにつれて争点が少しずつずれてきている

14

４．本研究の目的と方法のがわかるだろう。第一審において、訴えら

本研究の目的は、「認知症鉄道事故裁判」

れた高井隆一氏とその弁護団が注力したのは、についての論文や資料を分析し、この裁判に「介護保険法の目的」などを根拠に、認知症おける社会福祉的含意を整理して引き出すこ患者の地域生活をいかにして可能にしていたと、および本裁判で問題になったいくつかののか、このための責任を果たしていたことの記述を考察することである注6。本裁判につい立証6)であった。しかしながら、第一審においては裁判資料だけではなく、裁判当事者の手て高井隆一氏とその弁護団は敗訴する。この記やインタビューが公開されており、法律やとき、介護の萎縮効果についての議論が生じ

社会福祉の専門家ではない人びとの、法律専ている（Ⅱ-1）。さらには、第一審の控訴後に門用語では定義されない常識的感覚に定位しどのような裁判戦略をとることで、第二審以た検討も可能になってきている。たとえば、降の勝訴につながっていったのか。こうした訴えられた高井隆一氏とその弁護団はどのよ

高井隆一氏とその弁護団を支援するための連

うな資料を準備して裁判に臨み、敗訴／勝訴

帯を可能にする論理を分析して抽出することしたのか、その詳細が明らかになっている。

が、本稿の論点の２つ目となる（Ⅱ-2、3）。

そもそもこの裁判は「認知症患者が起こした

この裁判とその判決についての常識的感覚

事故責任の所在が裁判で争われる事件」であから生じる論点もある。佐々木7)は、この判る以前に、JR東海から訴えられた当の本人で決を前提とすると、民法714条が実定法上のある高井隆一氏にとっては「家族が事故死し法定監督義務者が想定されない意味に乏しいた事件」であり、「大企業から一市民が突然規程になってしまうのではないかと指摘する。

巨額の損害賠償請求を受けた事件」である注7。

これは別な言い方をするならば、責任無能力

法律家と一般企業と認知症を患う高齢者の介者によって加害された被害者の補償につなが護をする家族とでは、事故や裁判の受けとめらないということになるだろう。民法714条と方が全く異なる。そのため、この裁判には多2013年の精神保健福祉法改正による保護者制

元的な意味が含まれることになる。したがっ度の関係についてはどうであろうか。岩村8)て、裁判記録だけではなく、手記などの資料によれば、本事件が発生したのは2007年からによって明らかになるような、常識的感覚に

2008年であり、保護者制度廃止前の事案であ基づく素朴な問題を切り捨てず、多様な論点

るが、1999年の同法改正による保護者の自傷を確認しながら考察する研究の仕方があって他害防止監督義務の廃止後は、保護者たる配よいだろう。

偶者や成年後見人は民法714条の法定監督義そこで本研究では以下の手続きを踏みなが務者に当たらないと判示している。また、こら、本裁判を検討する。まず、本裁判についの裁判では、同居する配偶者であるからといての先行研究を読み、本稿で扱う論点を上記って法定監督義務者に当たることにはならなのように整理した（Ⅰ-1～3）。そしてこれまいという判決も示されている。こうした判決での先行研究ではあまり触れられてこなかっも同様に、責任無能力者によって加害された

た、介護の萎縮効果、被告支援ネットワーク

被害者の補償につながらないことになる。この組織とそこから生じる社会福祉的意味を検うした法定監督義務者についての観点や被害討する。次に、本裁判に関係する常識的感覚者への補償の観点から、リスクの社会化につにもとづく意見を検討することで、社会福祉

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述

実践における影響および認知症を患う高齢者

ながら、この判決が各種報道されるなか、その起こした事件を扱うための枠組みと、それのほとんどは高井氏たちに同情的であり、こに伴う記述について、先行研究をもとに見解うした思いが高井氏とその弁護団の控訴を支

を述べる。

えている。
第一審敗訴後、高井隆一氏が支援いただくⅡための陳述書をお願いしたいと思った人物像

本裁判に含まれる意味

は、「厚生労働省に近い認知症の専門家」で１．介護の萎縮効果あり、実際に白羽の矢が立ったのが堤修三氏

この裁判の第一審判決（遺族側の全面敗訴）である13)。ただし、堤修三氏は、この時点で後、はやくも宮下は、この判決がもたらす影

すでに厚生労働省を退職しており、直接陳述

響として「介護の萎縮効果」を指摘している9)。

書を執筆したわけではなく、宮島俊彦氏と永つまり、要介護者が起こした事故で介護する田久美子氏を紹介する役回りを演じる。

家族の責任が問われるかぎり、家族を形成しなぜ第二審（控訴審）に向けた被告支援ネない方がリスクを排除できることになる。配ットワーク（表５参照）を組織するとき、堤偶者の身上監護義務を認めた第二審（控訴審）

修三氏を中心とする厚生労働省関係の人選に判決後でも、「夫婦の一方が認知症になったら、至ったのか。この問いを解く手がかりは、第さっさと離婚しないといけなくなる」 という一審におけるJR東海側の主張にあるように世論も出た。実際、配偶者が精神障害を患っ思われる。たとえば、認知症を患っていた高

た場合、その配偶者が加害者になる可能性が井良雄氏に対しては「意思する能力があった」

少しでもあるならば、リスクを回避するため「特養へ入所すべきであった」という評価がには離婚することが合理である。

与えられ、遺族に対しては「衣服に名前を縫10)

リスク化する問題は、配偶者関係の問題にい付ける行為は『ただの甘えという他ない』」

とどまらない。米村11)によれば、本判旨を前「家の扉を開錠できないような扉にすべきだ

提とすると、親権者注8を法定監督義務者とすった」という言葉が向けられている。これらることは困難であり、精神障害者の事例ではのJR東海側の主張は、堤氏の「私たちがや

法定監督義務者が一切存在しなくなるのではってきたことが否定されたとも言える、許しないか、抽象的な監督義務違反の責任を人的がたい判決だ」という発言へ結びつくだろう。

関係のない事業者に課すことを正当化しうる

これは冒頭で引用した担当弁護士である浅岡

かには疑問が大きい、「準監督義務者」の責氏の指摘に通じるものがある。つまり、第一

任はどのような場合に発生するかが極めて曖審の判決の社会福祉的含意とは、それまで日昧で、これを近親者以外に拡大適用すること本で築かれてきた高齢者福祉や精神保健福祉

は社会的混乱を招く危険性（過剰な委縮行動（病院などの施設からの地域移行を目指す）など）があると述べている。

行政の否定である。そしてこれこそが、被告支援ネットワークの連帯を可能にしている。

２．被告支援ネットワークを可能にしたもの
第一審の判決を受け、高井隆一氏が真っ先

３．本裁判における行政側の意向と司法判断に、そして最も強く思ったこと は、認知症の関係についてを患う人びと、そのような患者を支援する家

ところで、控訴審における宮島俊彦氏と永族や支援者を念頭に、「とんでもない判例を田久美子氏の陳述書は、控訴審で奏功しなか作ってしまった」ということである。しかしった（より広くとらえるならば「被告支援ネ

12)

15

ットワークは機能しなかった」）という見解注9たと述べている15)。これを筆者なりにかみ砕がある。この見解に対して高井隆一氏は「私いていうならば、「（社会福祉）行政に配慮しはそうは思っていません」14)と意見を述べる

すぎた判決で、被害者への補償という視点をのだが、この点については、本来独立である

欠いているのではないかはないか」となる。

はずの、「行政側の意向」と「司法判断」の関係という切り口から考察することができる。

４．リスクの社会化

宮島氏の陳述書は厚生労働省老健局長経験者

有田16)は日本精神保健福祉士協会や認知症の立場から「日本の認知症政策（認知症になの人と家族の会の見解を引用し、24時間の見っても地域で安心して生活できる社会づく

守り介護が不可能であること、それを要求すり）」などについて意見しているのだが、柴ることは身体拘束や監禁を助長することにな

田はこの控訴審・最高裁判決の問題点として、る危険性があること、また、見守り体制など

政策的考慮に監督義務の判断を委ねていて、を充実させ、完備しても事故を回避するのは当事者の責任負担の可能性を不明確にしすぎ困難であることを述べている。当然ながら、

表 5．裁判を支えた主な人びと
no．

名前（敬称略）

1

遠藤英俊

医師

・高井良雄氏の主治医

2

森田史恵

社会福祉士・介護支援・高井良雄氏が通われていたデイサービ

専門員

スの職員

公益社団法人「認知症・前代表理事の人と家族の会」顧問

・「家族の会」の見解を発表

毎日新聞社

・高井隆一氏との相談の場で堤修三氏の

3
4

高見国生
銭場裕司

専門職・立場・所属

高井家との関係・備考

ことを思いつく。
・全国の認知症患者が関係する鉄道事故を調べ、新聞記事にする。
5

浅岡輝彦

担当弁護士

・高井隆一氏と一緒に、堤修三氏に会い
に行く。

6

田村恵子

担当弁護士

7

畑井研吾

担当弁護士

8

宮島俊彦

厚生労働省老健局長、・堤氏から陳述書作成を依頼される。

内閣官房社会保障改革担当室長を歴任。
9永田久美子

東京都老人総合研究所

・厚生労働省の委員を歴任

を経て認知症介護研・堤氏から陳述書作成を依頼される。

究・研修東京センター

13に出演し、この事件に・NHK ラジオ注注13

研究部部長

対するメディアや法律家の見方自体を問題にした。

10

16

堤修三

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

厚生労働省老健局長、・介護保険制度の創設実施の事務を担当

社会保険庁長官などをした介護保険制度産みの親の一人

歴任

・永田氏と宮島氏を高井隆一氏に紹介

2021年９月

「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述

旧精神保健福祉法20条「保護者制度」廃止も、介護保険が社会保険（強制保険）であるといこのような事態から導かれた帰結である。

うことと関係している。つまり、介護保険がこうした賠償責任そのものが霧散しかねな

社会保険である以上、家族（父母や子など）い事態を想定し、被害者を社会的に救済するがいようがいまいが関係なく負担してもらう

賠償制度等についての議論も盛んに交わされ理由付けが必要となる。「受給の蓋然性」（受た。いわゆる「リスクの社会化」についての給する蓋然性が高くなければ社会保険として

議論17) 18)である。認知症で責任無能力者の行

全ての国民に保険料を負担させられない）の為の賠償責任の主体を定めることが困難であ観点から、介護保険はあくまで介護を要する

るため、被害者の状況に応じた損害賠償およことになった本人のための保険であり、認知び損害保険のあり方について検討するなど、症を患う高齢者を扶養する家族のためにあっそのリスクを社会化すべきであるという議論てはならないのである。

である。実際、神戸市や久留米市などの地方
自治体は、被害の補償を、被害者でも加害者（認知症高齢者やその介護者）でもなく、本人負担の保険加入でもなく、地方自治体が保障すⅢ

本裁判に含まれる記述１．「加害」という記述る仕組みを作り出している。より具体的にいこの裁判ではもっぱら悪役を演じたが、第うと、久留米市は、認知症高齢者が他害行為二の被害者であるJR東海の救済を示唆する研をして損害を第三者に与えた場合に備えて、究も多数（たとえば田口など）22)ある。これ

久留米市長が保険契約者となり費用を負担し、は世間一般の声だけでなく、訴えられた高井

この制度を利用する認知症高齢者が被保険者

隆一氏本人でさえ、第二審（控訴審）判決後となる保険に加入している。保険の費用は自「『最後は相応の負担もやむを得ない』と考治体の負担であり、この制度の利用者は何らえていたこともあり、二分の一という水準も、

直接的に、費用を負担する必要はない19)。

私なりには納得できなくもありませんでした。

他方で、保険制度や総合補償制度といった、私は、もし第一審でこの判決がなされていれ「補償の社会化」（広くは「リスクの社会化」）

ば、控訴はしなかったかもしれません」23)との限界を指摘する声もある。誰が保険者にな述べている。奥野は、第二審（控訴審）判決ったとしても、保険を使用するときに避けるが支持できる可能性を述べている24)。JR東海

ことができない「被害－加害」図式で補償とはこの裁判において終始対応に誤りがあった注12

いうものを考えるかぎり、どこまでも認知症ために全面敗訴を導いてしまったわけだが、を患う高齢者本人の責任、あるいはその介護

この裁判は加害者が一人もおらず、被害者だ

家族や支援を請け負う法人の責任の認定問題

けが多数いる悲劇の裁判といえるだろう。

20)から逃れることはできないというわけである 。

社会福祉の立場から日下部は、鉄道事故であるいは、介護保険にこうした認知症患者亡くなった高齢者が「加害者」にされることが起こした損害賠償保険機能を実装すればよへの違和感を表明している25)。つまり「加害」

いではないかという議論もあるかもしれない。

という記述の適切性を問題にしている。法学

しかしながら、この件については、少々因縁の立場から樋口26)は、伝統的な「被害者救済めいた話ではあるが、堤修三氏本人注10をはとそのための加害者への賠償責任追及」といじめとする当時の厚生労働省の人びとが、介う考え方は、超高齢化社会・人口減少社会と護保険に介護を担う家族のための補償機能のいう新たな社会に適応しないと述べ、こうし

実装には極めて慎重であったた図式を「『被害者救済と賠償責任追及』と21) 注11。これは17

いう病」と名付けている注13。認知症患者の理的であり、他者からも理解可能なものなら事故で「加害」という記述を使用するかぎり、

ば、そこに支援や見守りの可能性が開かれる。

この病が治ることはない。高も日下部や樋口

語「徘徊」を極力使用しないことは、「徘徊

の意見に同調し、認知症高齢者による事故にでないならば、高齢者の一人歩きにはどのよ

関する問題は、「加害者対被害者」という構うな意味があるのか」という問いがつねに、造を前提とする不法行為上の問題としてだけ支援側に啓かれることになるためだ。

で捉えるのではなく、より広く社会的に引き受ける問題として位置づけ、保険や社会保障との関係から、制度設計すべきであると主張している27)。

Ⅳ まとめ
本稿では、豊富な先行研究と裁判で訴えられた当事者である高井隆一氏の手記などをも２．
「徘徊」という記述とに、介護の萎縮効果、被告支援ネットワー

高井隆一氏は、裁判を終えたあとになされクの形成の論理、司法と行政の関係、いわゆたインタビューで、「認知症高齢者が歩き回る「リスクの社会化」をめぐる議論、認知症ることを「徘徊」という言葉で指し示すのはを患う人が起こした事故を「加害－被害」図

やめるべき」と主張している。

式で考えることの違和感、「徘徊」という記述を検討し、考察した。本稿で触れることが裁判では父の「徘徊」が焦点になりました。

できた論点は、これらの点だけであるが、本「徘徊」という言葉には、何を考えている

裁判はその社会的影響の大きさゆえに、今後のか分からない人が、無目的に歩き回るとも参照され続ける事案となるだろうし、そのいうニュアンスがあります。しかし、父はたびに新たな論点を呼び起こすだろう。とり生まれ育った家やかつての職場など、必ずわけ筆者が今後の展開に注目しているのは、目的を持って歩いていました。「徘徊」と「リスクの社会化」をめぐる議論と認知症介いう言葉は極力使わないでほしい28)。

護における記述の問題である。本稿は、これらの議論を展開するための研究ノート（研究ここで高井隆一氏が主張していることは、
語「徘徊」が「認知症患者の一人歩き」を指報告）であり、これらの展開については別稿を期したい。

し示す語として不適切であるということである。この主張は、「認知症患者の一人歩き」が、当事者にとっても介護者にとっても意味があるし、即時（即事）的には難しいかもしれな

本研究は、JSPS科学研究費補助金（2020

いが、他者からの理解も可能であることを示年度唆している。「認知症患者の一人歩き」をこ究代表者：井口高志）の助成を受けた調査研のように理解できないかぎり、認知症患者が究成果の一部である。研究代表者である井口病院などを出て地域で生活するためには、高高志氏からは、本研究の草稿段階で助言を受

井氏の書籍のサブタイトルにある「閉じ込めけた。また、弁護士である野中大輝氏（中村なければ、罪ですか？」という問いに、「はい、・椎名法律事務所所属）には、法律に関する罪です」と回答しなければならなくなるかも不明な点について助言を受けた。記して感謝しれない。

の意を表す。

他方で、一人歩きが認知症患者にとって合18

謝辞

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

基盤研究(C)：課題番号 20K02109；研「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述

文献１）高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 17. 東京:
ブックマン社; 2018.

2016; 19(1): 1-9.
17）松倉聡史. 認知症高齢者による鉄道事故
における家族の監督責任. 名寄市立大学社２）浅岡輝彦. JR東海認知症高齢者事件を担会福祉学科研究紀要. 2017; 6: 135-142.

当 し て. 高 井 隆 一. 認 知 症 鉄 道 事 故 裁 判.

18）石田瞳. 認知症患者の不法行為責任. 千葉

201. 東京: ブックマン社; 2018.

大学法学会. 2015; 30(1-2): 322-288.

３）法務省.「第4回認知症高齢者にやさしい19）谷口聡. 自治体における認知症患者によ地域づくりに係る関係省庁連絡会議資料」

る他害の賠償補償の取組み. 地域政策研究.

(2016). <https://www.mhlw.go.jp/stf/

2020; 22 (３): 21-34.

shingi2/0000126211.html>. 2021年6月17日.

20）竹村壮太郎. 認知症高齢者の列車事故に４）石田瞳. 認知症患者の不法行為責任. 千葉

つき, 近親者の損害賠償責任が認められな

大学法学会. 2015; 30(1-2): 322-288.
５）松澤登. 認知症と損害賠償. ニッセイ基礎研究所報. 2020; 64: 11-21.
６） 高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 91-103.
東京: ブックマン社; 2018.
７）佐々木良行. 精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任. 法務研究. 2017;
14: 59-83.
８） 岩村正彦. 社会保障と法. 社会保障研究.
2016; 1(1): 240-250.
９）宮下修一. 認知症高齢者の列車事故と不法行為責任・成年後見制度のあり方. 静岡
大学法政研究. 2014; 18(3-4): 576–532.
10） 高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 159. 東
京: ブックマン社; 2018.
11）米村滋人. 責任能力のない精神障害者の事故に関する近親者等の損害賠償責任. 法学教室. 2016; 429: 50 – 56.
12） 高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 143. 東
京: ブックマン社; 2018.
13）高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 105-163.
東京: ブックマン社; 2018.
14） 高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 161. 東
京: ブックマン社; 2018.
15）柴田龍. 認知症高齢者の事故と配偶者・子の損害賠償責任. 立正法学論集. 2016; 50:(1)247–270.
16）有田伸弘. 認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らすために. 社会福祉学部研究紀要.

かった事例. 商学討究. 2016; 67(2/3): 283–
308.
21） 堤修三. 介護保険の意味論. 24-29. 東京:
中央法規; 2010.
22）田口文夫. 責任無能力者の加害行為と監督義務者の責任. 専修大学法学研究所紀要.
2018; 43: 71-110.
23） 高井隆一. 認知症鉄道事故裁判. 161. 東
京: ブックマン社; 2018.
24）奥野久雄. 精神障害者と同居する配偶者と責任無能力者を監督する. 中京ロイヤー.
2017; 26(1): 43-50.
25）日下部雅喜. 家族の『責任』を問う前にすべきこと. 福祉のひろば. 2016; 5: 44-47.
26）樋口範雄.「被害者救済と賠償責任追及」と い う 病. 法 曹 時 報. 2017; 68(11): 27312763.
27）高鉄雄. 認知症高齢者による事故に関する近親者の損害賠償責任. 立教法学. 2017;
95: 98-74.
28）全日本民医連. 2018. 長男が語る「認知症鉄 道 事 故 裁 判 」. <https://www.min-iren.
gr.jp/?p=35622>. 2021年6月17日.
29）堤修三. 認知症者による事件事故に対する社会的対応. 高井隆一. 認知症鉄道事故
裁判. 263. 東京: ブックマン社; 2018.
30）吉村良一. 監督義務者責任（民法714条）の再検討. 立命館法学. 2016; 369・370: 867902.
1931）鈴木美弥子. 責任能力のない未成年者の高裁平成27年４月９日判決（民集69・3・

親権者の監督義務者責任について. 国際関455））。実際にこの事故と認知症鉄道事係論叢. 2017; 6(1): 1-23.

故裁判の双方をもとに、民法714条を検32）村田輝夫. 認知症高齢者の鉄道事故と遺族の損害賠償責任に関する覚書. 関東学院
法学. 2018; 27(1): 109-133.

討した研究も数多くある30) 31)。
注９）この見解自体は高井の手記に記されているのだが、この見解の出所は不明である。
注10）堤修三氏自身は「介護保険において市

注記

町村の任意事業として認められる地域支注１）引用文中の「あの日」とは2007年12月

援事業のメニューとして、要介護認知症

７日のことであり、「おじいさん」とは高齢者による事件事故の被害者に対する高井良雄氏、「私」とは高井隆一氏のこ見舞金支給事業を加える」29)ことを提言

とである。

している。

注２）最高裁判所第三小法廷平成28年３月１注11）介護保険は「介護を家庭内で担う」家

日 判 決（ 平 成26年（ 受 ） 第1434号， 同族介護ではなく、あくまで「介護の社会1435号損害賠償請求事件）のこと。この化」が理念としてある。介護保険設計時、裁判には複数の通称があるが、本稿では一部のフェミニストからは、介護家族へ

高井隆一氏の手記の書籍名で統一する。

の現金給付制度を作ってしまうと家族介

注３）高井（2018）の扉に、この請求書の詳

護の固定化や、家族介護の担い手である

細が示してある。

女性への負担が増えてしまうという指摘

注４）行為と責任については、哲学や倫理学
における行為論でも豊富な議論がある。

注12） 村田は、JR東海の認知症患者が起こ

注５） 実際にNHKなどでも検証番組（逆転した事故への損害賠償請求の特異性を、

人生「認知症の親が鉄道事故に20があったと言われている。

社会を被告支援ネットワークの一人である銭場

動かした逆転裁判」2020年６月１日放送）

裕司の調べにもとづき、次のように述べを製作している。

ている。本裁判と状況が類似する事故で、

注６）文献研究のため倫理審査は不要。

JR各社で遺族への請求を行ったのはJR

注７）この裁判が高井隆一氏本人にとってど東海の１件（720 万円請求）のみで、他のような意味があったかは、高井氏本人のJR各社は請求していない（４件）。私が記した書籍の１頁目が「事故現場の写鉄の場合には請求事例が多い（５件中４真」、２頁目が「JR東海からの損害賠償件）が、金額が最大でも137 万円に留ま請求書送付文」、３頁目が「損害額一覧表」っている。JR東海側は「事故で亡くなというレイアウトから明らかだ。

ったのが認知症高齢者かどうかは問題で

注８）本裁判とほぼ同時期に、サッカーのフはなく、振替輸送等で発生した鉄道会社

リーキックを練習していた11歳の少年の側損害の賠償に、十分な資産があるにも蹴ったサッカーボールが校庭の外に転がかかわらず応じない遺族側の対応は論り、それを避けようとして自動二輪車に外」と考え、訴訟に持ち込んだのであろ乗っていた高齢者が転倒した事故があっうが、かえって、JR東海側の尋常ならた。この事故も裁判に発展したが、少年ざる対応が浮き彫りになった32)。

の両親に714条の責任を認めなかった（最注13）なお、樋口は、被告支援ネットワーク

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

「認知症鉄道事故裁判」に含まれる意味と記述の一人である永田久美子氏が出演したラジオ番組をたまたま視聴し、永田久美子
氏の発言に触発されている。

21

資

料

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察－社会福祉士へのインタビューから－
小久保 志乃1) 三浦 修1) 李 在檍1) 佐藤 貴洋1) 海老田 大五朗1)
田崎 基2) 古俣 健3) 小山 弓子4) 秋山 詩織5)
１）新潟青陵大学福祉心理学部社会福祉学科
２）新潟県社会福祉士会
３）社会福祉法人更生慈仁会
４）新潟市地域包括支援センターあじかた５）新潟市地域包括支援センターしろね南

A Study on the Perspectives and Roles of Social Work for theDevelopment of Community Support：Analysis of Their Interview of Certified Social Workers

Shino Kokubo1) Osamu Miura1) Lee jaeuk1) Takahiro Sato1)
Daigoro Ebita1) Motoi Tasaki2) Ken Komata3) Yumiko Koyama4)
Shiori Akiyama5)1）Department of Social Welfare, Faculty of Welfare and Psychology, Niigata Seiryo
University2）Niigata Association of Certified Social Workers3）Social Welfare Corporation Rehabilitation Jijinkai4）Niigata City Community General Support Centers Ajikata
5）Niigata City Community General Support Centers Shirone Minami

キーワード
地域共生社会、社会福祉士、地域を基盤としたソーシャルワーク

Key words
Harmonious Local community, Certified Social Workers, community-based social workⅠ

22

ことが参議院で付帯決議され、「ソーシャル

はじめに

ワーク機能」３） に対する期待感が高まって

地域共生社会１） の実現に向けて社会福祉いる4）。また、2018年３月に社会保障審議会

法が改正され、その大きな柱として、地域住福祉部会福祉人材確保専門委員会から「ソー民の複合的な課題や狭間のニーズへの対応のシャルワーク専門職である社会福祉士に求めために重層的支援体制整備事業

が2021年られる役割等について」（以下、報告書とする）

度から始まった。対象者の属性にかかわらなが出され、地域共生社会の実現の推進や新たい相談支援事業、参加支援、地域づくりに向な福祉ニーズへの対応のためには「ソーシャけた支援の３事業の一体的な実施にあたって、

ルワーク機能」注１）の発揮が必要となる。そ社会福祉士や精神保健福祉士の活用に努める

れに対応するべく社会福祉士養成カリキュラ

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

２）

2021年９月

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察

ムが見直され5）、「ソーシャルワーク機能を学ぶ科目の再構築」や「ソーシャルワーク機
能の実践能力を養う実習時間数の拡充」など

Ⅱ

研究方法

１．研究対象者と倫理的配慮が行われ、2021年度入学生から適用となった。

対象者の選定にあたっては、事前に職能団

しかし、実習時間を増やし、複数分野での体であるA県社会福祉士会に問い合わせ、「包実習を経験するという新カリキュラムに基づ括的な相談支援体制」および「住民主体・地いた養成教育だけで、制度横断的な課題への域課題解決体制」の構築・維持において先進対応や必要な社会資源の開発といった役割を的な実践活動をしている事業所および社会福担える実践能力を身に付けたソーシャルワー

祉士について情報収集した結果、7人（社会カーを育成できるとは考えにくい。これにつ福祉士会員個人）を調査対象とした。調査対

いて、たとえば永田が全国社会福祉教育セミ

象者には、社会福祉士会から氏名・連絡先のナー（2020）注２）における基調講演の中で、「属提供の許諾を得たのち研究代表者より連絡を性別にとどまらない実習教育プログラムの開行った。

発（実習先や地域と協力した法人間ネットワ

インタビューの際には調査対象者に対し、研ークを活かした実習プログラムや地域を基盤究目的、方法、得られたデータの匿名性等のに『人の動き』や『支援の流れ』を軸足としプライバシーの保持と厳重管理、研究参加のた実習プログラムなど）」、「卒後教育、学び

自由意志等について、研究協力に対する心情直しの仕組み構築」、「養成課程の枠を超えた的拘束に十分配慮しながら書面と口頭で説明（カリキュラムに縛られない）ソーシャルワ

し、研究協力の同意書に署名を得た。得られーク『体験』の提供」が必要であると述べてたデータは研究以外の目的に使用しないこと、いる。このように、地域のさまざまな立場や途中でも辞退可能であることを約束した。また、分野の関係者が連携・協働して学び合い、ソ分析結果の公表についての許可を得た。 なお、ーシャルワーカーが活動できる場を創出して本研究は、新潟青陵大学倫理審査委員会の審いくこと、すなわち、地域レベルでの「教育査を受け、承認を得て実施した（第148号）。

と実践の一体的展開」がソーシャルワーカー
養成教育の今日的課題となっている。そのた２．調査内容と分析方法

め、職能団体、事業者団体、社会福祉協議会

インタビュー項目としては、①直面してい等との組織間連携・協働を基盤としたあらたる地域福祉課題、②地域を基盤としたソーシ

な教育・研修体制を構築していくことが求めャルワーク実践上の課題、③ソーシャルワー

られている。

ク機能と役割遂行上の学習課題、④地域共生

そこで、本研究では、地域共生社会づくり

社会づくりに貢献できるソーシャルワーク人を意図した取り組みのなかで、現任社会福祉材育成に向けた研修のあり方の４項目を設定士が担っている役割や課題を明らかにするこした。

とにより、これからのソーシャルワーカー養社会福祉士の活動実態という複雑な事象や、

成教育（卒後教育を含む）のあり方を検討す

思いをありのままに記述し分析するために、る上で活用できる基礎資料を示すことが目的

質的記述的方法を用いた。得られたデータかである。

ら逐語録を作成し、繰り返し読み込み、調査対象者が「社会福祉士としての自らの実践」
についてどのように語り、受け止め、対応しているのかに留意しながら、意味のある文節
23

２．分析結果

あるいは段落ごとに切片化し、コーディング
して簡素なラベルをつけて、類似したラベル

地域共生社会の実現に向けた社会福祉士のをまとめてサブカテゴリー、カテゴリーの生ソーシャルワーク実践の展開に関する要素と成・分類を繰り返した。分析の信頼性と妥当して得られたデータを分析した結果から、４性を確保するために、社会福祉士としての実

つのカテゴリーに分類できた。カテゴリー・

務経験のある共同研究者３名とのメンバーチ

サブカテゴリー・代表的なラベルは表２に示ェッキングで合意が得られるまで繰り返し照した。以下、カテゴリーは【

合した。

ゴリーは＜

】、サブカテ＞、代表的なラベルは「」で示して説明する。

Ⅲ

結果１）【直面しているミクロ領域の福祉課題】

１．研究対象者の属性

社会福祉士が日々の業務の中で直面してい以下、表１に示すとおり、研究対象者の所る福祉課題や個別ニーズに関する要素が抽出

属先は、社会福祉協議会２名、地域包括支援された。このカテゴリーは２つのサブカテゴ

センター１名、居宅介護支援事業所・相談支

リ―＜支援困難ケースの増加＞＜意識上の障

援事業所１名、地域生活定着支援センター１

壁・排他的傾向＞から構成された。

名、障害者支援施設１名、医療機関1名であ＜支援困難ケースの増加＞は、「認知症にった。性別は、男性５名、女性２名であった。

よる金銭管理」「自己決定ができない人の増

年代は、40歳代５名、50歳代２名であり、社

加」「一人暮らしで認知症となり、その後の会福祉士の経験年数は、10～15年が２名、15

支援決定者不在」「若者の引きこもり」「外国～20年が３名、20～30年が２名であった。保

籍の人へのコミュニケーションの取り方」「多

有資格は、７名全員が社会福祉士の他に介護問題家族」「生活困窮」「子どもの貧困」「ヤ支援専門員資格を有している。またその他、

ングケアラー」「高齢者の移動外出支援」など、

認定社会福祉士２名、精神保健福祉士２名、社会福祉士がこれまで経験したことがない複

介護福祉士１名、教員免許状２名であった。

合的な課題にどうやって支援していけば良い

現在従事している主な職種としては、施設長のか、どうアプローチすれば良いのか分から

１名、センター長兼相談員１名、事業所の社ないケースの増加のことである。所属する施会福祉士２名、生活支援コーディネーター１

設や事業所の職員として、根拠を持った支援

名、主任介護支援専門員１名と６名が相談援や対応ができず、「自分自身のソーシャルワ

助業務を行っている。

ーク実践に自信を持てない」「ジレンマ状態」

所属

性別

社会福祉士の経験年数

年代

現在従事している主な職種
法人役員 障害者支援施設施設長

A氏

障害者支援施設

男性

50歳代

20～30年未満

B氏

社会福祉協議会女性

50歳代

20～30年未満

介護支援専門員

社会福祉協議会の社会福祉士

C氏

地域生活定着支援エンター

男性

40歳代

10～15年未満

介護支援専門員, 介護福祉士

センター長兼相談員

D氏

社会福祉協議会男性

40歳代

15～20年未満

介護支援専門員, 精神保健福祉士

生活支援コーディネーター

E氏

地域包括支援センター

男性

40歳代

15～20年未満

介護支援専門員

包括支援センターの社会福祉士

F氏

医療機関

男性

40歳代

15～20年未満

介護支援専門員, 認定社会福祉士,精神保精神保健福祉士
健福祉士,

G氏

居宅介護支援事業所・相談支援事業所

女性

40歳代

10～15年未満

介護支援専門員, 教員

表１

24

社会福祉士以外の保有資格
介護支援専門員, 教員, 認定社会福祉士（障害分野）

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

対象者の概要主任介護支援専門員

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察に置かれ、「手探り状態」のなかで支援を行受け入れ」や「ワンストップサービスの実践」っている現状がうかがえる。＜意識上の障壁・などの個別支援事例を活用し「地域関係機関

排他的傾向＞では、「施設に入れれば良い」「子と事例研究を行う『地域連絡会』の開催」をが引き取れば良いのに」など「認知症や障害する。社会福祉士会をつうじて「ネットワーを持った人に対する排他的傾向が強い」や「昔クの構築・強化」を図るなどの活動、「地域（地に比べて差別意識や偏見とか無関心など負の方検察庁、弁護士、警察、福祉・医療関係者）

感情が強まっていて」「つながりが弱まってに対して啓発のための研修等を実施」や地域いる」など意識上の障壁を含む人間関係の希

コミュニティを単位とした、福祉課題を検討

薄化が、支援を展開していく上での阻害要因

し実践活動をする委員会（住民主体）の設置、になっていると現任社会福祉士は認識してい仕組みづくりを行う等、福祉に限らず、交通た。

インフラの整備や拡充を目指すために「関係機関（省庁含む）連携会議の実施」などの活

２）【福祉課題の解決に向けた日々の業務】

動を行っていた。

社会福祉士の活動基盤である地域社会の実情や課題に関する要素が抽出された。このカテゴリーは３つのサブカテゴリ―＜社会構造３）
【地域支援に向けた社会福祉士としての役割と役割遂行上の課題】（社会のひずみ）に起因する問題の顕在化＞

地域支援に向けて、特に重要視しているソ＜地域福祉力の低下＞＜地域福祉課題の解決

ーシャルワーク機能と役割遂行上の課題に関に向けた所属先職員としての活動＞から構成する要素が抽出された。このカテゴリーは７された。

つのサブカテゴリ―＜価値基盤＞＜アウトリ「家族の縮小による家族機能の低下」や「生ーチ＞＜地域アセスメントと情報の集約と共活スタイルが多様になってきていることに伴有＞＜組織間連携の強化＞＜専門性の向上とって、生きづらさを抱えた方が増えてきた」

能力獲得の必要性＞＜人材育成の課題＞からこと、「（生きづらさを抱えた人を）支えるた構成された。

めの福祉、医療、教育、情報、収入などあらソーシャルワーカーの倫理綱領における行

ゆる面で格差が大きくなってきた」ことによ

動規範や社会的包摂を＜価値基盤＞とし、「以り「社会資源の利活用にも格差が拡大」して前、在宅介護支援センターが行っていたよういるなど＜社会構造（社会のひずみ）に起因な高齢者の実態把握調査のようなことをやっする問題が顕在化＞し、「地域の中で孤立すたり」「地域に出向き住民と話をする機会をる人」や「制度の狭間に置かれる人」の増加

多く作る」など＜アウトリーチ活動＞をするを招いていた。そして「高齢化率が高く人口ようになったことで、「社会情勢の変化に伴減少地域にて社会資源や福祉人材の乏しさがう社会福祉の動向と地域の福祉課題の把握」

顕著」となり「（地域の中で孤立する人を）がしやすくなった。そして、「さまざまな団

支え合う仕組みづくりが進まず」「地域で支体や個人からの声を拾い集めマッチングさせ

援困難ケースを受け入れる体制がない」「福る『歩く出会い系サイト（良い意味で）』を

祉と司法」「福祉と医療」など「連携体制が目指した」活動を行っていた。そのような活弱い」など＜地域福祉力の低下＞が顕著にな

動をつうじて収集できた情報を「関係者で情っているメゾ領域の福祉課題に対し、＜地域報共有するためにカンファレンスを実施して福祉課題の解決に向けた所属先職員としての家族支援の視点の確認」をしたり、「地域住活動＞として「触法障害者」「虐待ケースの民に対して正しい知識や情報を伝え、共有す25

る機会」を作ったりして、「個のニーズから素が抽出された。このカテゴリーは４つのサ

地域課題を見つけ、それを発信していく」な

ブカテゴリ―＜地域福祉課題の解決に向けた

ど＜地域アセスメントと情報の集約と共有＞

社会福祉士としての実践の実際＞＜課題解決を一体的に行うようになった。こうした活動に向けたシステム上の課題＞＜地域性・社会の蓄積により、「対象者が高齢・障害・児童情勢の問題＞＜福祉人材育成の難しさ＞からと分野横断的であり、保健・福祉・医療など構成された。

の業種だけではなく、司法・警察など業種横

社会福祉士は、ミクロ・メゾ領域の福祉課

断的な社会資源との関係形成の体制づくりが題の解決に向けて、「身寄りなしの人と看取必要」という共通認識の形成につながり、「地

りについて意思確認」や「成年後見制度の利域社会に貢献する社会福祉事業を柔軟に実施

用促進」など「個別事例をつうじて、司法とできる組織基盤と組織体制を整備」や「『つ福祉の関係者双方の理解を促進する」ようにながる』場の提供と関係性づくりの後押し」

したり、地域住民を対象として「認知症に関など＜組織間連携の強化＞につながった。一する正しい知識と理解」を目的に、「行政や方で、役割を遂行していく上で、「ミクロレ

地域住民らから依頼されたミニ講座や講師依

ベルでのアセスメント力」「個のニーズを生頼などの仕事は積極的に引き受け」「地域住じさせている環境のアセスメント」「地域の民の集う場への参加を継続」するなど啓発活

歴史的背景など地域特性に関する知識」「組動を行っていた。さらに、「職能団体として、織経営に関する知識と技術」「環境の問題か

行政との情報交換」を行ったり、「全国組織ら地域課題を分析できるアセスメント力」やに属し、国に対して司法と福祉の連携が促進「権利擁護に関する知識」「相談援助（コミされるような要望書を出す」社会に対する働ュニケーション・面接技術）の知識」「ネッ

きかけを＜地域福祉課題の解決に向けた社会トワークスキル」「プレゼンテーションの技福祉士としての実践の実際＞として行ってい術」など＜専門性の向上と能力の獲得の必要た。同時に「行政機関を含む組織間ネットワ

性＞を再確認していた。そして、「専門性にークが機能しない状況」「地域社会のつなが欠ける人」や「経験不足」、「制度執行官と揶りの不足」「定年で仕事が辞められない雇用揄されるように割り振られた業務をマニュア情勢」「高齢になっても働かなければ暮らし

ル的にしかできない人」「サービス調整ばかていけない社会の年金制度」「業務が多く課りで社会への働きかけができない専門職」や題解決に取り組む時間がない」「地域の福祉「自身の実践を言語化・可視化できない専門

課題の普遍化が難しい」「自分ごととして主職」の存在、「今の教育内容では実践力の高

体的に取り組みに参加・協力する機運がない」

い社会福祉士が育たない」「リフレクションのような＜課題解決に向けたシステム上の課（内省）を中心とした研修の機会はほとんど題＞や「地縁血縁の濃さ」「目立つ者は叩かない」「職場内や地域でスーパービジョン体

れる」「すぐに噂話が広がる」「地域のリレー制が根付かない」など地域における＜人材育

ションシップの複雑さ」「本来は阻害要因も成の課題＞も顕在化してきた。

無く定期開催できていたが、現在はコロナウ
イルス感染防止のため参加者を参集できな

４）
【地域を基盤としたソーシャルワーク実践力の高い人材育成の必要性】

26

い」「他を理解する、または他を受け入れる
ことに寛容になれない社会のありよう（子育社会福祉士として地域を基盤としたソーシて・教育・就労・そしてコロナ禍）」など＜ャルワーク実践を展開する際に支障となる要

地域性・社会情勢の問題＞により「地域にお新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察

けるソーシャルワーク実践の困難さ」を実感

わち、ソーシャルワーク機能の発揮を阻害するしていた。このようなソーシャルワーク実践

要因として、地域支援の展開を困難にする社

上の困難を克服するための方法として、「地会福祉士を取り巻く環境上の諸問題や専門職

域住民力を高める」ことや「ソーシャルワー

制度・養成教育などが抱える構造的な問題がク専門職の専門性や能力の向上」が不可欠と潜在化しているのではないかと考えた。そのた考えていた。一方で、「実践力の高いソーシ

め、まず、①参加支援や地域づくりなど地域ャルワーク専門職」や「キーパーソンが育たを基盤としたソーシャルワークの展開が困難なない」「制度や組織、立場を超えての支援に理由として、社会福祉士を取り巻く環境の課

抵抗を感じている専門職がいる」「ボランテ題を検討する。そのうえで、②地域支援の実

ィア活動の減少」「課題解決に向けた研修等

践事例を踏まえて、地域支援に貢献できる人を企画しても興味がある人しか参加しない」

材として社会福祉士が日々の業務の中で持つ「地域づくりなどに関する研修は優先順位がべき視点や担うべき役割について考えていくこ低い」「地域のキーパーソンの発掘が難しい」ととする。

「支える側の育成が追い付かない」「『困っている人』がお互い様の気持ちを醸成できない」

１．社会福祉士を取り巻く環境の課題「助けられ上手になるという意識が乏しい」参加支援や地域づくりなど地域を基盤とし「『我がごと』として捉えられない」「認知症・たソーシャルワークの展開を困難にする要因

障害・触法者などへの誤った認識をもつ人がとしては、「個別支援」と「地域支援」の切多い」など＜福祉人材育成の難しさ＞のジレ

り分けが不明瞭であること、方法論の未確立、ンマを抱えていた。

配分とバランスの難しさなどいくつか考えられる。最も大きな要因としては、勤務先の分Ⅳ

考察

野・種別によって、社会福祉士が地域福祉に関する業務を担当する機会と場が少ないとい今回のインタビュー調査の対象者である社

う社会福祉士を取り巻く職場環境の課題があ会福祉士は、地域共生社会づくりに向け、そげられる。たとえば、公益社団法人社会福祉

れぞれの職場で職種として担っている支援困振興・試験センターが公表している社会福祉

難ケースへの対応を通して、地域のさまざまな士が就労している分野に関する調査結果7）で相談を受け止め、自ら対応する、あるいは他機

は、「高齢者福祉関係」（43.7％）が最も多く、関に繋ぐなど、いわゆる「断らない相談支援」

次いで「障害者福祉関係」（17.3％）、「医療6）を意図した活動を行っていた。一方、参加支関係」（14.7％）と続き、「地域福祉関係」（7.4

援や地域づくり支援など住民主体の問題解決％）の分野で就労する社会福祉士はきわめて体制の構築については、制約が多く、ソーシャ少なくなっている。また、所属している法人

ルワーク機能を発揮できていない状況が明ら種別では、「社会福祉協議会以外の社会福祉かになった。これについては、本研究で明らか法人」（35.6％）と「医療法人」（15.9％）がになった現任社会福祉士が日々のソーシャルワ

過半数を占め、地域福祉に関する業務を主にーク実践の中で感じている【地域支援に向け担当する「地方自治体」（13.3％）や「社会た社会福祉士としての役割と役割遂行上の課

福祉協議会」（10.7％）は２割程度にとどま題】と【地域を基盤としたソーシャルワーク実っている。このように、現状として多くの社

践力の高い人材育成の必要性】という課題と会福祉士が縦割り制度に基づく「個別支援」

関連して検討する必要があると考えた。すなを主な業務とする専門職として活動している27

カテゴリー

サブカテゴリ―

直面しているミクロ領域の福祉課題

福祉課題の解決に向けた日々の業務

地域支援に向けた社会福祉士としての役割と役割遂行上の課題

地域を基盤としたソーシャルワーク実践力の高い
人材育成の必要性

表２28

新潟青陵学会誌

ラベル

認知症による金銭管理
自己決定ができない方の増加
一人暮らしで認知症となり、その後の支援決定者不在
若手の引きこもり
外国籍の方へのコミュニケーションの取り方
支援困難ケースの増加
多問題家族
生活困窮
子どもの貧困ヤングケアラー
高齢者の移動外出支援
行政依存が強い施設に入れれば良い、子が引き取れば良いのに、など認知症や障害を持った方に対する排他的傾向が強い
意識上の障壁・排他的傾向
つながりの低さ
差別や偏見
地域における困難ケースの受入れ体制（支援体制）が不十分な状況
支援不足
司法と福祉の連携不足
地域福祉力の低下
制度の狭間
地域の支え合いの仕組みづくり
高齢化率が高く人口減少地域にて社会資源や福祉人材の乏しさが顕著地域の中での孤立
社会構造（ひずみ）に起因する問題の顕在 家族の縮小による家族機能の低下化
多様化する生活スタイルに伴う、生きづらさを抱えた方の支援
福祉、医療、教育、情報、収入などあらゆる格差
触法障害者の受入れ
虐待ケースの受け入れ
ワンストップサービスの実践
地域福祉課題の解決に向けた所属先職員と 所属医療機関を活用して地域関係機関と事例研究を行う「地域連絡会」の隔月開催
しての活動
会議などを通して、ネットワークの構築を図っている地域（地方検察庁、弁護士、警察、福祉・医療関係者）に対して啓発のための研修等を実施している
地域コミュニティを単位とした、福祉課題を検討し実践活動をする委員会（住民主体）の設置、仕組みづくり
福祉に限らず、交通インフラの整備や拡充を目指すために関係機関（省庁含む）連携会議の実施
倫理綱領
価値基盤
社会的包摂
地域に出向くアウトリーチ
自分から積極的に取り組む
社会情勢の変化に伴う社会福祉の動向と地域の福祉課題の把握
様々な団体/個人からの声を拾い集めマッチングさせる『歩く出会い系サイト（良い意味で）』を目指し関係者での情報共有のためにカンファレンス実施
地域アセスメントと情報の集約と共有
地域住民に対して正しい知識や情報を伝え、共有地域を熟知する方との情報交換・共有
個のニーズから地域課題を見つけ、それを発信していきたい
カンファレンスでの家族支援の視点の確認
対象者が高齢・障がい・児童と分野横断的であり、保健・福祉・医療などの業種だけではなく、司法・警察など業
種横断的な社会資源との関係形成の体制づくりが必要
組織間連携の強化
地域社会に貢献する社会福祉事業を柔軟に実施できる組織基盤と組織体制を整備する『つながる』場の提供と関係性づくりの後押し
個別支援の視点
実践モデル・アプローチ
自己覚知と他者理解
自己覚知の意識化
リフレクション
基本的人権に関わる事項
個のニーズを生じさせている環境のアセスメント
ミクロレベルでのアセスメント力
環境の問題から地域課題を分析できるアセスメント力
権利擁護に関する知識
相談援助の知識コミュニケーション・面接技術
専門性と能力の修得の必要性
ソーシャルワーク実践の言語化
言語化や視覚化など伝えるスキル
社会の変化に適応できる柔軟性
認知症を含めた高齢者福祉分野全般の知識
地域支援に関する知識と技術
組織経営に関する知識と技術
ネットワークスキル「連携」「つながる」ための具体的方法
地域アセスメント
地域の歴史的背景など地域特性に関する知識
プレゼンテーション技術
スーパービジョンでの振り返り
権利擁護（特に高齢者）意識の向上のための取り組み
人材育成の課題
職能団体の組織力と発信力を活かし、人材育成の一助を担う（研修改革等）
地域での担い手の発見
成年後見制度の啓発
身寄りなしの方と看取りについて意思確認
個別事例を通じた、司法と福祉の関係者双方の理解を促進
地域福祉課題の解決に向けた社会福祉士と 地域住民を対象に認知症に関する正しい知識と理解が深まるよう啓発
行政や地域住民らから依頼された仕事（ミニ講座や講師依頼など）は積極的に引き受け、地域住民の集う場への参しての実践の実際加を継続
職能団体として、行政との情報交換
全国組織に属し、国に対して、司法と福祉の連携が促進されるような要望書を出す
実践力の高いソーシャルワーク専門職の不足
制度や組織、立場を越えた支援に抵抗を感じている専門職
ボランティア活動の減少
課題解決に向けた研修等を企画しても興味がある方しか参加しない
地域づくりなどに関する研修は優先順位が低い
福祉人材育成の難しさ
地域のキーパーソンの発掘が難しい
支える側の育成が追い付かない「困っている人」がお互い様の気持ちを醸成できない
助けられ上手になるという意識が乏しい「我がごと」として捉えていただけない
認知症・障がい・触法者などへの誤った認識
行政機関を含む組織間ネットワークが機能しない状況
地域社会のつながりの不足
定年で仕事辞められない雇用情勢
課題解決に向けたシステム上の課題
高齢になっても働かなえれば暮らしていけない社会の年金制度業務が多く課題解決に取り組む時間がない
地域の福祉課題の普遍化が難しい
自分ごととして主体的に取り組みに参加・協力する機運がない
地縁血縁の濃さ
目立つ者は叩かれる
すぐに噂話が広がる
地域性・社会情勢の問題
地域のリレーションシップの猥雑さ
本来は阻害要因も無く定期開催できていたが、現在はコロナウイルス感染防止のため参加者を参集できない
他を理解する、または他を受け入れることに寛容になれない社会（子育て・教育・就労そしてコロナ禍など）

地域共生社会の実現に向けた社会福祉士のソーシャルワーク実践の展開に関する要素

第14巻第２号

2021年９月

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察

ことがわかる。別な言い方をするならば、「高が主体性を発揮できず、結果的に福祉の専門

齢者福祉」なら「高齢者」、「障害者福祉」な職に依存せざるを得なくなっている地域もあら「障害者」、「医療福祉」なら「患者」といる。この点について、菱沼が、「地域支援をうように、個別支援の対象が明確であるのに展開していくためには、地域支援を業務とし対し、「地域福祉」は「地域」あるいは「地て明確に位置づけ、行政施策としても支えて

域住民全員」というように支援の対象がぼやいく体制を整えることが必要である」8）と指けている。法人種別においても同様に、地域摘しているように、多くの社会福祉士が所属

福祉の推進役である社会福祉協議会を除いて、する「高齢者福祉関係」や「障害者福祉関係」

縦割りの制度によるサービス提供を行っていの社会福祉法人においても、職員が参加支援る機関への所属が多いことから、地域福祉関

や地域づくりなどの地域支援を通常業務とし係の就労機会と場がきわめて少ないことが課て取り組めるような業務環境の改善が求めら題となっている。

れている。

このような課題に対し、地域における多様かつ複雑な課題、言いかえるならば、高齢、

２．地域支援の展開に向けた社会福祉士の視障害、児童、患者以外の残余的な社会的弱者

点と役割が抱える問題を解決できるあらたな専門職とここまで述べてきたような、社会福祉士をして、コミュニティ・ソーシャルワーカーが取り巻く業務環境の課題を踏まえ、今後、社制度化され、全国的に導入されている。しか会福祉士が地域支援を展開していく際に、求しながら、個別支援と地域への働きかけ・ア

められる視点と役割について考えてみたい。

プローチなどの地域支援が同時にうまく機能

まず、日常生活圏域を活動範囲とする視点

している地域がある一方で、コミュニティ・

を持ち、地域課題を把握するという役割を遂ソーシャルワーカーが導入されていない地域

行することである。「地域アセスメントや地や、導入されていてもうまく機能せず、コミ域住民との連携に関する実践を促進させていュニティ・ソーシャルワーカー一人で複雑かくためには、人口２万人未満を参考値としてつ多様な課題を抱えている地域もある。また、

地域担当制を採用し、それぞれの地域に社会

多くのコミュニティ・ソーシャルワーカーが福祉士を配置していくことが有効である」8）

市町村町社会福祉協議会を中心に配置されてとの指摘があるように、日常生活圏域を単位いることも地域を基盤としたソーシャルワー

として地域の課題を把握しつつ、住民との信クの拡充の阻害要因となっている。また、い頼関係のもとで個別支援と地域支援を相互にうまでもなく、地域住民は地域福祉の主体で関連づけながら推進していくことが求められあるが、その主役である地域住民側もさまざる。また、アセスメントは同時に地域の強み

まな課題を抱えている。たとえば、担い手のを明らかにしていく過程であることが特に重

高齢化・不足、参加者の減少、運営資金の不要となる注３）。

足、内容のマンネリ化などである。インフォ

次に、地域にある既存の社会資源を活用すーマルな社会資源としての自治体、町内会、るという視点で、それらを有機的につなぐとコミュニティ協議会などの役員やメンバー、いう役割である。地域づくりを推進するため

あるいは民生・児童委員、ボランティア団体には、「多角の視点と多様な考え方を持つ」など地域福祉の貴重な担い手には、負担がすことが欠かせず、「地域にある既存の組織をでに過重になっている。このことから、参加活用する」という視点も地域福祉の向上につ支援や地域づくり支援においては、地域住民

ながっている意識を持つ必要がある。「社会29福祉士など福祉専門職は支援者」という考え

地域で継続していくことが必要な活動へと発方を転換し「地域住民から社会福祉士として展する。地域には、このような活動以外にも自分には持ってない能力とスキル、アイデア

地域住民の思いを形にしていく材料はたくさなどといった力を借りるという発想が生まれ、んあるので、まずはどんな取り組みでも良い

要援護者の潜在的な力によって手助けしてもので、地域の色々な力を借りながら仕掛けづ

らうこともできる」など、「地域にとって社くりをすることが重要である。

会福祉士も社会資源の一つ」と捉えることが重要である。地域住民や当事者と福祉の専門職との協働関係（顔の見える関係）が形成さ結論

れ、相互の理解が深まっていくことで意識と本論文では、A県社会福祉士会に所属する

行動の変化を促すことにつながっていくこと

会員７名に対するインタビュー調査から、地が期待できる。さらに、こうした地域住民同

域支援の展開に向けた社会福祉士の課題を踏

士の人間関係の形成支援については、当事者

まえ、地域共生社会の実現に向けた参加支援の組織化を同時に展開していくことが重要とや地域づくり支援などを担う社会福祉士としなる。当事者により近い各分野で活動する社ての視点や役割について考えてきた。その結会福祉士は、当事者の組織化やつながりづく

果、「日常生活圏域を活動範囲とするというりに関する潜在的なニーズを発見しやすい立視点を持ち、地域の課題を把握するという役場にある。そして、社会福祉士が発見した当

割」、「地域にある既存の社会資源を活用する事者の組織化ニーズを地域ケア会議などの機という視点で、それらを有機的につなぐとい能を活用し、「当事者の個別課題」を「地域う役割」、「小さな実践から取り組んでみるとで取り組まなければならない課題」へと変換

いう視点を持ち、『われわれ意識』を醸成すを図るなど、地域住民と当事者とをつなぐ役る役割」の重要性を主張した。

割を担うことが重要となる注４）。

社会福祉士による地域支援の展開により、最後に、小さな実践から取り組んでみると地域の中で「われわれ意識」が芽生えていくいう視点である。
「地域共生社会」における「地ことが期待できる。このような地域社会にお域づくり」というと、「何か大層なことを始ける人間関係の構築は、「ケアする」「ケアさめなければならない」ように思えたり、地域

れる」の二分された人間関係を超えた相互実づくりなどにおける圏域の広さや必要な要素

現型自立注７）を中心的価値とする地域共生社の多様多彩な点の考慮から、誰かがやってく会の創出に欠かすことのできないものであり、れるものと他力本願的に思うかもしれない。

地域住民および当事者との「共同主体的関係

専門職の取組みの視点と役割は、地域の課題

性の再構築プロセスに参画する」9）ことが、を発見し、誰と誰を、何をどこに適切につな

これからの社会福祉士に求められる大きな役

げばよいかを考えながら、誰もが関心を持ち割となる。そのために、「協働」と「対話」

やすく、何よりも重要なことは「やって楽しを援助志向性として持つ人材の育成が、これ

そう、やってみたら楽しかった」という気持からのソーシャルワーカー養成教育の目標とちが双方に芽生えるような仕掛けをし、「わなるだろう。

れわれ意識」

注５）を醸成することが重要となる注６）。
最初は小さかった取り組みから始まり、地域住民や関係機関、地域の多様な社会資源が協働したことでつながりが拡大・促進され、
30

Ⅴ

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

Ⅵ

研究の限界と今後の課題

本研究は、A県社会福祉士会に所属する会

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察

員７名という限られた条件下の対象者からのの依拠すべき考え方を共有することを目的調査であるため、一般化することはできない。

として、2020年11月に一般社団法人日本ソ

しかし、先進的な実践活動に取り組む調査対ーシャルワーク教育学校連盟主催でオンラ

象者から社会福祉士による地域支援の展開をイン開催された。

阻害する要因を踏まえ、これからの社会福祉

３）本論文の共同執筆者の秋山は、市町村社士の役割を検討できたことは、今後のソーシ会福祉協議会でのコミュニティ・ソーシャャルワーカー養成教育のあり方を考えていく

ルワーカーとして、身近な中学校区で地域

ことにつながるものであり、その基礎資料をにある課題を話し合う「地域住民や地域に得られたのは本研究の成果と考えられる。

ある団体、企業等と福祉専門職での会議」

今後の課題として、地域共生社会の実現にと、中学校区での助け合いでは解決しない

資するソーシャルワークの人材像を明らかにような問題については、区全体での制度のするとともにコンピテンシーモデルを開発す狭間にある課題に対しできることを検討することがあげられる。そのため、本研究で得る、「分野をまたいだ福祉専門職と地域住られた成果をもとに、引き続き、養成校・職

民での会議」に分けて重層的に実施するこ

能団体・社会福祉法人・事業所との協働によと、また、このような会議を通して、各地る調査研究を促進していき、卒後教育を含む

区にある福祉施設や相談機関と地域住民のソーシャルワークの教育と実践の一体的展開

小さな助け合い関係をいくつか作ることがに寄与できるよう努めていきたい。

出来た体験から、日常生活圏域を単位として地域の課題を把握することの重要性を強調している。

謝辞４）本論文の共同執筆者の秋山は、介護負担

コロナ禍にもかかわらず、本研究にご理解に伴う心中事件のあった地域での「介護者をいただき、インタビューにご協力いただきのつどい」活動の体験を通し、介護負担にました皆様に深く感謝いたします。

伴う心中事件では、そこにかかわる専門職

なお、本研究は、2020年度新潟青陵大学共同研究費の助成を受けて行いました。

や地域住民の声を聞き取り、介護事業所や地域包括支援センター、地域の関係者でプ
ロジェクトチームを作り、介護者を支えるための活動を行った。チームで地域調査を注行い、その結果から高齢者分野の福祉専門１）同報告書では、ソーシャルワーク機能に職からは、介護している当事者の声を代弁

は、複合化・複雑化した課題を受け止める

してもらい、より本人のニーズに合った活多機関の協働による包括的な相談支援体制動の提案があがった。さらに、実際の活動の構築と地域住民等が主体的に地域課題を時は参加の呼び掛けや当事者のつながりに把握し、解決を試みる体制の構築があるこ尽力した。地域住民は、当事者である地域とを指摘している。

でできる声かけや集いの場活動を立ち上げ、２）ソーシャルワーカーの各専門職団体が、「介護」は身近で「我が事」の問題と捉え

国の政策理念としての「地域共生社会の実ることができ、「われわれ意識」が芽生え現」をどのように捉え、実践しようとしてる意識を高めた。また、介護者同士で寄りいるのか見解を聞き、これからのソーシャ

添いあい相談しあう関係は、福祉の支援者

ルワーカーの養成と実践を考えていくためにはできないものであり、そこでの学びも31

重要であった」と述べ、「当事者のつなが文献りづくりや当事者の組織化」の重要性を指１）厚生労働省.「地域共生社会」の実現に向け て（ 平 成29年 ２ 月 ７ 日 ）.＜https://

摘している。
５） 松端は、「共同体は、同質性・等質性にwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

満たされた空間であり、そこには「われわbunya/0000184346.html＞.2021年6月11日.

れ意識（we-feeling）」、すなわち“私たち”

２）厚生労働省. 社会福祉法の改正趣旨・改正という意識が必要となる。
」と述べている10）。

概要（重層的支援体制整備事業について）（令６）例えば、本学でも取り組んでいる「子ど和 ２ 年 ９ 月17日 ） ＜https://www.pref.

も食堂」の取り組みや地域の「ゴミ屋敷支

saitama.lg.jp/documents/35522/0917juusou.

援活動」が良い例であろう。子ども食堂は、

pdf＞.2021年6月11日.

全国に5000か所以上増えている（2021年現

３） 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専

在）。地域住民の自主的な取り組みからは門委員会（第9回）.資料1（平成29年2月7日）＜

じまり、今は地域の大事な居場所として位

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-

置づけられている。現在は運営資金不足や12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_

安定的な運営が難しくなっている運営団体

Shakaihoshoutantou/0000150799.pdf＞.2021年

もあるものの、制度や規則に囚われずに柔7月8日.

軟な形で取り組まれている。ゴミ屋敷支援４）参議院厚生労働委員会.地域共生社会の実

活動は、地域住民や関係機関といった地域

現のための社会福祉法等の一部を改正するのさまざまな社会資源を導入する必要はあ

法律案に対する附帯決議（令和２年６月４

るが、地域の状況にあわせて、可能なこと日）＜https://www.sangiin.go.jp/japanese/

を探し出して実践に結びづけられる活動でgianjoho/ketsugi/201/f069_060401.pdf ＞

ある。これらの取り組みは、大掛かりで大.2021年7月8日.

変な実践活動に見えるが、それぞれの活動５）厚生労働省. 社会福祉士養成課程におけのきっかけは貧困家庭の子どもに食事や安る教育内容等の見直しについて（令和元年

心感を提供できる居場所や本人の健康およ

６ 月28日 ）. ＜https://www.mhlw.go.jp/

び住民との関係回復、地域の住民の不満、

stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_

不安解消を目的とした小さな取り組みからkaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigo-yousei/

はじまっている。

index_00012.html＞. 2021年4月29日.

７）「人の手を借りないことが自立なのでは６）厚生労働省.地域共生社会推進検討会（第なく、人の手を上手に借りてお互いにより６回）.新たな事業の枠組みについて.資料1

よく生きる」という「相互実現（自己実現（ 令 和 元 年10月15日 ）. ＜https://www.

に留まらず相互によりよく生きる相互実

mhlw.go.jp/content/12602000/000562933.

現）」という概念が、自立生活の要件とな

pdf＞.2021年7月8日.

るとしている。原田は、「相互実現的自立

７）「平成27年度社会福祉士・介護福祉士就（interdependent）という新しい自立観」

労状況調査結果」. 公益財団法人社会福祉とし、「お互いの関係性を大切にして、み振 興・ 試 験 セ ン タ ー ＜http://www.sssc.

んなが自己実現できるような地域コミュニ

or.jp/touroku/results/pdf/h27/results_

ティを目指す」ことが、ケアリングコミュ

sk_h27.pdf＞. 2021年7月8日.

ニティの基本であるとしている11）。

８） 菱沼幹男.福祉専門職による地域支援ス
キルの促進要因分析. 社会福祉学. 2012; 53

32

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

地域支援の展開に向けた社会福祉士の視点と役割に関する一考察（2）: 32 ‐ 43.
９） 竹森美穂.ソーシャルワーカーの現代的専門職像に関する一考察:「参加」への協働的志向.佛教大学大学院紀要

社会福祉学

研究科編.2019; 47.
10）松端克文. 共生社会創造におけるソーシャルワークの役割: 共生社会に向けての新
しい地域福祉.上野谷加代子編. 86-87.京都
市: ミネルヴァ書房; 2020.
11） 原田正樹.地域福祉の政策化とコミュニ
ティソーシャルワーク: コミュニティソー
シャルワークの新たな展開－理論と先進事
例.日本地域福祉研究所監修. 59-60.東京都:
中央法規; 2019.

33

2020年度新潟青陵学会定例総会（書面開催）議事録
例年、年度末に定例総会を開催してきたが、本年度はコロナ禍の関連で会員が対面ないしズームで参加可能な総会を設定することが困難となり、定例総会は書面での開催となった。
【議事】
１）第一号議案2020年度事業報告２）第二号議案2021年度事業計画（案）３）第三号議案2021年度収支仮予算（案）【配布資料】
・第一号議案2020年度事業報告書
・第二号議案2021年度事業計画（案）・第三号議案2021年度収支仮予算書（案）・第三号議案参考資料2020年度収支仮決算書（案）＜審議内容の説明＞
例年は定例総会の場で会員の議論を経て2020年度事業報告、2021年度事業計画、2021
年度収支仮予算の審議、承認を行ったが、本年度は会員に議事及び配布資料を送付し、書面で議案の承認をはかった。
上記について、学内会員には電子メールにて、また学外会員には郵送にて2021年３月22日を期限として意見をもとめたが、特に異論はなく提案された議事は承認された。
以上

34

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

2020年度事業報告
2020年４月１日～2021年３月31日まで
Ⅰ

学術集会・講演会・講習会の実施
１．新潟青陵学会
 第13回学術集会は、「再考！いのちに寄りそう視点 -子ども虐待の予防と家族支援-」をテーマに、基調講演、ポスターセッション、
シンポジウムを開催予定であった。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大のため、今年度の学術集会は「延期」となった。
 次年度は、2021年11月６日（土）に開催する予定である。開催方法については、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況を見据えながら企画委員会で検討していく。
２．研究報告会について
 「 コ ロ ナ ウ イ ル ス 」 拡 散 防 止 の ため、
zoom開催とし、３月下旬に開催予定。
Ⅱ 学会誌の編集･発行
 2020年９月

研究･調査等の推進

第13巻第２号

掲載論文数

４編（発行済み） 2021年３月

第14巻第１号

掲載論文数

２編（発行予定）
 研究･調査等の推進を、学会誌への投稿・掲載、及び新潟青陵大学機関リポジトリでの掲載論文の公開推進等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元した。
Ⅲ

学生会員に対する業務
 新入生を対象とした学会オリエンテーシ
ョンを実施し、学生会員に学会誌を配布し、学術集会・学会誌等への研究発表の場を提供した。卒業生に対して一般会員への移行を推進した。

Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業
 学会ホームページにより、学術集会活動の情報提供を随時行った。
35

2021年度事業計画(案)
2021年４月１日～2022年３月31日まで
Ⅰ

学術集会・講演会・講習会の実施
１．昨年度延期した第13回学術集会を2021
年11月６日（土）に開催する。
１）研究者としての研鑽と研究成果の発表の場と参加者との相互交流の場を提供する。
２）卒業生との連携研究および情報提供の場とする。研究活動支援と学会活動情報を提供し、会員と卒業生の連携をすすめる。
２．学位取得者等による研究報告会を開催
し、研究者・専門職としての質の向上を図る。

Ⅱ

学会誌の編集･発行
１． 学会誌を年度内に２回（９月・３月）
発行し、研究者としての研鑽と研究成果の発表の場を提供する。学会誌への投稿・掲載等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元する。
２．学会誌投稿を目指す教員からの要望を把握し、より良い「学会誌投稿および編集に関する規程」を維持するよう努める。

Ⅲ

学生会員に対する業務
１．新入生を対象とした学会オリエンテー
ションを実施する。
２．卒業生に対して一般会員への移行を推進する。
３．学術集会・学会誌等への研究発表の場を提供する。

Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業
 学会ホームページにより、学会活動の情報提供を随時行う。

36

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員がそれぞれの専門分野において学術的にさらに発展する基盤を獲得できるよう、「新潟青陵学会会則」第２条（目的）に則り、会員相互の指導･支援により会員が執筆する論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（発行の体裁）
第２条

発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。

（掲載制限）
第３条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
（原稿の種類および内容）
２

他誌に発表された原稿（投稿中および印刷中も含む）の投稿は認めない。

第４条

原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説

特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの

二、原著

独創的な知見が論理的に導かれている学術論文

三、研究報告

研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料

前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの

２ 新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第５条

原稿は、次の各号により構成する。

一、和文要旨（資料をのぞく）・キーワード
二、英文要旨（資料をのぞく）・キーワード
三、本文（タイトル、文献、注、付記を含む）
四、図、表および写真
２

前項第二号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。

３

研究等の実施にあたりいずれかの倫理審査委員会で審査を受けたかどうかを、カバーシートに記載し、該当する場合は承認を得た倫理審査委員会名および承認番号を記載する。倫理的配慮は本文の「方法」の項に記載する。

４

投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を編集委員会において定める提出先に電磁的方法により提出する。
一、カバーシート（様式１） １部
二、原稿

１部

三、投稿論文チェックリスト（様式２）１部
四、誓約書および著作権譲渡同意書（様式３）１部
37

５

前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。

６

第４条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。

（編集手続）
第６条

編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。

一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局の定めた提出先に提出された日をもって提出日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても認めない。
二、編集委員長は、期限までに提出された原稿が本規定の第７条第３項および４項を遵守しているかどうか確認し、遵守されている原稿を受け付け、遵守されていない原稿については再提出を指示する。
三、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を査読者２名によるダブル・ブラインド制で行い、その採否を決定し、正式に受理する。
四、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
五、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等の電磁的データを遅滞なく提出しなければならない。
六、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第７条

原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。

一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、10ポイント横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。文献・
注・付記の書式もこれに準ずる。
四、原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、13枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。｢｣ は全角スペースを、｢□｣ は文字を示す）。
Ⅰ□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□□①□□□□□

七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。なお、図およ
び写真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ま38

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月しい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノクロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、文献の記載は、原則「バンクーバー方式」に準じ、本文中に文献が引用された順に番号をつけ、その順に引用文献を記載する。本文中に２ヶ所以上で同じ文献を引用した場合は，最初につけた番号をそのまま後に引用した所につける。
① 文献の記載は、著者が６人までは全員、７人以上の場合は６人までを挙げ、７人以降は『, 他』とする。英文の場合は、『, et al』とする。記載方法は以下の例に従う。
② 文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に1), 1-5), 1,3-5)のように、片括弧を付した算用数字を記入する｡③

雑誌名に略語を用いてよい。その場合はすべての雑誌名に略語を使用する。

④

文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文

1)

著者名. 論文名. 雑誌名. 西暦年; 巻(号): 頁-頁.

緒方泰子, 永野みどり, 福田敬, 橋本廸生. 病棟に勤務する看護職の就業継続意向と看護
実践環境との関連. 日本公衆衛生雑誌. 2011; 58(6): 409-419.

2） G ottfried H, O'Reilly J, Nikolova M, Ghodsee K, Hobson B, Orloff AS, et al.
Reregulating breadwinner models in socially conservative welfare systems: comparing
Germany and Japan. Social Politics. 2002; 9(1): 29-59.
単行書

著者名. 書名. 編者名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

3） 秋山智久. 社会福祉専門職の研究. 103. 京都: ミネルヴァ書房; 2007.
4） Sen AK. Collective choice and social welfare. 201. Amsterdam: Elsevier; 2002.
訳書

原著者名. 訳者名. 書名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

5） Oleckno WA. 柳 川 洋, 萱 場 一 生. し っ か り 学 ぶ 基 礎 か ら の 疫 学: basic learning and  
training. 135. 東京: 南山堂; 2004.
ウェブページ

著者名. ページ名. ＜URL＞. 閲覧西暦年月日.

6） 厚生労働省. 平成24年度

特定健康診査・特定保健指導の実施状況.

<http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html>.
2014年８月31日.
十、注の記載は、本雑誌が複数の異なる学術分野を扱うため、執筆者が属する学術分野が主導する論文形式に則り、選択できるものとする。注の記載を選択した場合は、本文の最後（文献がある場合はその後）に引用順に一括する。
① 注の番号は、本文中の必要箇所右肩に注1), 注2)のように、片括弧を付し注を付けた算用数
字を記入する｡②

注の記載内容および記載形式は、執筆者の属する学術分野が主導する論文形式に則る。

十一、付記の取扱いは、次の例による。
①

原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。

② 当該研究が研究助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を得て行われた場合は、謝辞等にその旨を記載する。
十二、本誌ではダブル・ブラインド制による査読を採用するため、原稿には著者名・所属が同定されるような情報が含まれないようにする。
① 本文や参考文献の中で、著者が特定される箇所は伏せ字にするなどして、著者が推測され
39

にくいように配慮する。
② 謝辞や研究資金助成等の記載で著者が特定できる可能性がある場合は、投稿時点では行わず、採択後の完成原稿に記す。
③

上記の配慮は著者の責任において行う。

十三、カバーシートには、次の内容を記載する。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（和文および英文で５語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨ 連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子メール
アドレス⑩

英文校閲を証明するサイン⑪

倫理審査の必要性の有無

十四、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
なお、原稿作成の際、本文の最後に字数およびワード数を明記する（例（396字）、（190 words））。
（著者校正）
第８条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第９条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第10条

本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、新潟青陵学会に

帰属する。
２

前項の著作権とは以下を指す。
一、コピーを作ることに関する権利として、「複製権」
二、コピーを使わずに公衆に伝えることに関する権利として、「上演権・演奏権」、「上映権」、「公
衆送信権」、「公の伝達権」、「口述権」、「展示権」
三、コピーを使って公衆に伝えることに関する権利として、「譲渡権」、「貸与権」、「頒布権」
四、二次的著作物の創作・利用に関する権利としての「二次的著作物の創作権」、「二次的著作物の利用権」は含まない。

（規程の改正）第11条

40

この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

附

則

この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年12月17日から施行する。
附則

この規程は、平成27年７月27日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月28日から施行する。
附則

この規程は、平成28年２月15日から施行する。
附則

この規程は、平成29年２月13日から施行する。
附則

この規程は、平成29年９月25日から施行する。
附則

この規程は、平成30年２月19日から施行する。
附則

この規程は、2019年11月３日から施行する。
附則

この規程は、2021年２月８日から施行する。

41

（様式１）
新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート（様式１）新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート
論文番号(事務局にて記載)

原稿受付月日(事務局にて記載)

20

年

月

日

論文の表題

Title

欄外見出し

Running
Title
著者名
１．
２．
３．

所属機関名（大学の場合は学部学科まで記載してください）
１．
２．
３．

Authors
１．
２．

Affiliation
１．
２．

３．

３．

キーワード
(５語以内)

Keywords

原稿(本文)

■枚数(

)

■図の数(

原稿の種類

■総説(

)

■原著(

抜刷希望数

(

連絡者
※第一執筆
者であるこ
とが望まし
い

)

■表の数(

) ■研究報告() ■写真の数() ■資料()))部 ※無料分50部を除く。

(氏名)
(住所)〒
(電話番号)(電子メール)
サイン(sign) ※校閲者による自署のこと。校閲を証明する書類の添付にかえることも可。

英文校閲1）
Revision ofEnglish

倫理審査

□

審査済み

倫理審査委員会名
承認番号１)本文が日本語の論文は、校閲対象をTitle,Running Title,keywordsおよびAbstractとする。

42

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月□

審査なし

（様式２）（様式２）

投稿論文等チェックリスト
投稿論文等チェックリスト＊投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A4判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の記載は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨200ワード程度（希望する原稿の種類が｢資料｣の場合を除く）をつけている。
□11．英文要旨と和文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（日本語および英文でそれぞれ5語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい。）の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス□13．次の書類等が、揃っている。
①

原稿：１部

②

カバーシート：１部③

投稿論文チェックリスト：１部④

誓約書および著作権譲渡同意書：１部
以上

私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
平成

年

月

日（第一執筆者氏名）

43

（様式３）（様式
3）
新潟青陵学会会長 木村 哲夫 様
年

【誓

約

月

日

書】

投稿論文は、その内容を他誌に掲載・投稿していないことを誓約致します。

【著作権譲渡同意書】
私は論文等を新潟青陵学会に提出するに際し、「新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程第 10 条
著作権等」に同意の上、その論文等にかかる著作権を本会に譲渡することに同意します。
また譲渡後、当該論文等が電子データベース「新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部機関リポジト
リ」に登録され、インターネットにより配信されることにも併せて同意します。
論 文 名：
論文種類： 〔総説 原著 研究報告 資料 その他〕
著

者 著者全員、署名・捺印のこと＊但し、自書の場合は捺印不要

1.（筆頭者）

印

6.

印

2.

印

7.

印

3.

印

8.

印

4.

印

9.

印

5.

印

10.

印

筆頭者氏名：
住所：
所属施設＊用紙が不足する場合はコピーして使用してください。

44

新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月

CONTENTS
Reports
Analysis of syllabi with subjects on disaster social work at welfare universities
		Osamu Miura………（１）Meanings and Descriptions in the“Dementia Railroad Accident Trial”
Daigoro Ebita………（11）Documents
A Study on the Perspectives and Roles of Social Work for the Development ofCommunity Support：Analysis of Their Interview of Certified Social Workers
Shino Kokubo
Takahiro Sato
Ken Komata

Osamu Miura

Daigoro Ebita

Yumiko Koyama

Lee jaeuk

Motoi TasakiShiori Akiyama………（22）452021年度

新潟青陵学会役員

会
長
会長代行
理
事

監
事

木村 哲夫
渡邊 典子
総務担当：平川 毅彦、佐藤 富貴子、菅原 陽心
広報・研究報告会担当：碓井 真史、佐々木 祐子
学会誌編集担当：真壁 あさみ、石田 道雄、内藤 守
事 眞壁 伍郎、栗林 克礼
務 池宮 真由美、武藤 奈保

編集後記
皆様に新潟青陵学会誌第14巻第２号をお届

いの小さい子は、それより大きい子よりも、

けいたします。ご投稿いただいた皆様、査読実習生のマスクごしの笑顔によく反応してくの任を担っていただいた皆様ありがとうござれる」と言っていました。もし、そうだとしいました。

たら、コロナ時代に生まれた子どもたちは、

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう

限られた情報から、必要なものをつかみ取っ

中で、様々な困難に見舞われながらも地道にて、この時代を生きる術を学んでいるのだと、研究活動を続けられている方々に敬意を表し

この話を感慨深く聞きました。新型コロナウ

たいと思います。また、この場をお借りしま

ィルスも進化しているけれど、私たちも進化して、日頃から感染症に翻弄されながらも医していける可能性を感じて、少し勇気をもら

療活動・福祉活動に向き合っておられる多くいました。
悲しい事、つらい事、悔しい事など多くあの支援者の方々に感謝申し上げます。
先日、子育て支援施設で実習した学生の報

りますが、この状況から学べることは学び、告会がありました。子どもとの交流の初めに私たちも進化しながら生きやすい社会を作っは、笑顔が大事です。笑顔を自分に向ける大ていくための糧としたいと思いました。

人は自分に対して好意的であり、ある程度安
真壁 あさみ心してよいというサインになるからです。今回実習に行った学生のほとんどが、「1歳くら新潟青陵学会誌

第14巻第２号

2021年９月10日
2021年９月20日

印刷
発行（非売品）

発行者 〒951－8121 新潟青陵学会（会長 木村 哲夫）
		
新潟県新潟市中央区水道町１－５９３９		
ＴＥＬ ０２５（２６６）０１２７
		
ＦＡＸ ０２５（２６７）００５３
		
http：//www.n-seiryo.ac.jp/gakkai/
印刷所 〒950－0134 新潟県新潟市江南区曙町３丁目１４－２０
		
野 崎 印 刷 株式会社		
ＴＥＬ ０２５（３８２）７１１５
		
ＦＡＸ ０２５（３８２）７１１８
E-mail  info@nozaki-print.com