参考資料２
地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第２期中期目標（案）
前

文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、2018年（平成30年）10月1日設立以来、「地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供する」を理念に掲げ、地域において急性期医療を担う中核病院として、地域住民に安全で質の高い医療の提供に努めるとともに、周辺の高度医療機関、さくらがわ地域医療センターや地域の医療機関等との機能分担や連携を図り、地域医療を支えてきた。
第1期中期目標の期間中、法人においては、救急受入体制の強化、新型コロナウイルス感染症への対応、筑波大学附属病院・自治医科大学合同茨城県西部地域臨床教育センターによる医学生や臨床研修医等への支援・指導、関係機関との連携等による地域医療支援病院の承認など職員一丸となって地域医療提供体制の整備に取組み、再編統合前の地域医療の状況を改善する成果を上げることができた。
しかし、目標とする医療人材の確保には至らず、医療提供体制の整備が遅れている状況で、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、医業収益が計画を大きく下回るなど経営は極めて厳しい状況になっている。一方、茨城県地域医療構想においては、政策医療について公的病院等が適切に救急医療等を提供していけるよう民間医療機関との相互協力体制を強化し、地域医療の充実を図るとともに、急性期医療の提供体制の充実や在宅医療等の需要増への取組の推進が求められている。
以上を踏まえ、市は、法人に対し、地域医療を基調とした臨床教育活動の支援を行うとともに、引き続き地方独立行政法人制度の強みを最大限に発揮し、市からの過度な繰入に頼ることなく持続的かつ自立的な経営基盤を構築し、地域の中核病院として、救急、災害時対応等の公共性の高い医療を提供することを求める。また、大規模災害や新型コロナウ
イルス感染症など医療を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携を図り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民の健康の維持・増進に寄与するため、ここに第２期中期目標を定める。

第１中期目標の期間2022（令和4）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までの4年間とする。
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第２１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えを傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
入院や手術を中心とした急性期医療を安定的に提供するとともに、周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携し、医療機能の分担を図ること。

⑶ 救急医療の取組
周辺の高度医療機関及び救急医療機関と連携、機能分担を行い、筑西・桜川地域において２次救急を完結すること。また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、周辺の高度医療機関や地域の医療機関、さくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受入れるよう努めること。

⑷ 災害拠点病院としての災害への取組災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、災害医療訓練等を行い、災害時対応体制を強化すること。また、災害発生時に傷病者を円滑に受入れ、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣もしくは受入が迅速に実施できるよう、行政、医療機関、消防機関、地域住民等との連携を図ること。

⑸ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。
- 2 -参考資料２⑹ 小児医療への取組
小児救急体制の強化及び周辺の高度医療機関との連携により幅広い受入体制の構築を目指すこと。また、小児の入院治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら充実させること。

⑺ 地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するため、行政、医師会、地域の医療機関、介護福祉施設等との連携を図り、在宅復帰支援の強化や訪問看護など患者のフォローアップや生活の安定を図ること。
さらに、訪問リハビリの実施などにより、地域の在宅医療サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与すること。

⑻ 感染症への対応
新型コロナウイルス等の新たな感染症といった公衆衛生上重大な健康被害が発生し、また発生しようとしている場合、行政や関係機関等と密に連携し、積極的に病床確保に努めるとともに、感染拡大期には、迅速かつ的確に入院患者の受入れに向け、病床及び勤務体制を速やかに感染症対応体制へ移行できるように、効率的かつ効果的な人材の育成及び確保並びに人員体制の整備に努めること。

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医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医・専攻医育成のための取組みを充実させること。また、優秀な医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の安定的な確保に努めること。

⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療知識・技術を向上させるため、職責に応じた教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。
- 3 -参考資料２⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

３

患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に配慮した対応・診療を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

⑵ 利便性及び快適性の向上
患者や来院者が快適に過ごせるように院内環境の整備を図るとともに、高齢者や障害者も安心して医療を受けられる体制を整備すること。

⑶ 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室による研究成果や知見を活かした特色ある地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していくこと。また、病院外における活動についても行政、医師会等関係機関、地域住民との協働を推進すること。あわせて、疾病予防や生活習慣病の早期発見を推進するため、保健福祉を担う自治体担当部局と連携を図り、積極的に予防医療の充実を図ること。

⑷ 病児保育への取組
保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成など地域の子育ての環境整備の一環として病児保育のさらなる充実に取組むこと。

- 4 -参考資料２４地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入と紹介元医療機関等への逆紹介を推進
し、紹介率及び逆紹介率の向上を図るとともに、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。

⑵ 地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院として、かかりつけ医との機能分担・連携を深め、紹介・逆紹介や医療機器の共同利用の推進、地域の医療従事者向けのセミナーやミーティングを開催など、地域の医療を支援し地域の医療機関との連携を強化すること。

５

信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取組む等、医療安全対策を徹底すること。

⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカ- 5 -参考資料２
ルセンター及び筑西診療所、筑西市、さらには近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
医療環境の変化に的確に対応できるように、全職員が目標を共有し、協力して達成できるよう効率的な運営管理を実施すること。また、理事長を中心に、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

⑵ 事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析し、 効果的な経営戦略について企画・立案を行い、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取組むこと。

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勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制

度を運用すること。

⑵ 職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組を構築する等、法人で 働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。

- 6 -参考資料２⑶ 働き方改革への取組
これまでの仕事の進め方や働き方を見直し、生産性の向上を図りながら「働きやすい職場環境の実現」を目指すため、業務の効率化やタスク・シフト／シェア等による所定外労働時間の削減、休暇取得の促進に取り組むこと。また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける環境を整備すること。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築

地方独立行政法人制度の特長を活かした柔軟で迅速な意思決定等により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

２

収益の確保と費用の節減

診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
環境問題への取組

法人は、医療機関特有の環境負荷を認識し、地球環境に配慮した病院及び診療所経営を主体的に行うとともに、筑西市が目指す温室効果ガスの排出抑制等による二酸化炭素排出実質ゼロへの取組に協力すること。

- 7 -【参考：用語集】■ア行【茨城県地域医療構想】
茨城県保健医療計画の一部として県が策定し、令和７（２０２５）年における医療需要と将来の病床数の必要量を病床機能区分ごとに示すとともに、その実現に向けた施策及び今後の検討の方向性が記載されている。
【インフォームドコンセント】
医師が患者に対し、病状や治療目的、治療方法などについて十分な説明を行い、患者の自発的意思による同意を得た上で医療行為を行うこと。また、医師と患者が対等な関係に立ち、患者の自由意思や自己決定権を最大限に尊重するという理念に基づく考え方のこと。
【院内保育】
病院内で働く職員の子どもを預けるための保育施設で、病院内もしくは病院に併設した場所に設置される。
■カ行
【急性期】
病気の発症直後や症状の変化が激しい時期のこと。こうした状態にある患者を対象とした医療を急性期医療という。
【研修医（初期研修医）】
医師国家試験に合格した後、２年間、国の指定を受けた研修病院や大学病院において研修を受ける医師のこと。
【公的病院等】
国、県、市町村、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会等が開設する病院をいう。
■サ行【災害拠点病院】
災害時における患者受入機能、水・医薬品等の備蓄機能、医療機器の整備などが強化され、応急用資機材の貸出しなどによって地域の医療施設を支援する機能などを有するもの
として各都道府県が指定した医療機関のこと。
【在宅医療】
通院困難な患者の自宅や入所している施設などへ医療者が直接訪問し、医療を行うこと。
- 8 -【専攻医】
平成３０（２０１８）年４月から始まった新専門医制度における専門医研修プログラムに登録、実践中の医師のこと。（従来の後期研修医のこと）■タ行【タスク・シフト／シェア】
業務の移管や共同化のこと。
【地域医療支援病院】
他の医療機関からの紹介患者に対する医療提供や、医療機器等の共同利用等を通じて、かかりつけ医等を支援する能力を備えるものとして都道府県知事が承認した病院。地域の医療機関との適切な役割分担と連携を図っていくことにより、地域医療の充実が期待されている。
【地域包括ケアシステム】
団塊の世代が７５歳以上となる令和７（２０２５）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムのこと。
【地方独立行政法人】
住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業で市が自ら主体となって直接実施する必要のないものの、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的に市が設立する法人のこと。
【中期目標】
地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標であり、市長があらかじめ評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経て、法人に指示するもの。
【中期計画】
市長から指示された中期目標を達成するための具体的計画として、地方独立行政法人が定める計画。公営企業型地方独立行政法人の中期計画は、設立団体の長（市長）の認可が必要であり、議会の議決を経なければならない。
【ＤＭＡＴ（ディーマット）】
地震及び航空機・列車事故等による大規模な災害の急性期（概ね発災後４８時間）における被災地での救出・治療を行う災害派遣医療チームのこと。

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■ナ行
【２次医療圏】
都道府県が、医療計画の中で病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位のこと。病院等における入院に係る医療を提供する単位として設定され、筑西・下妻保健医療圏においては、結城市、筑西市、下妻市、桜川市、八千代町によって構成されている。
【２次救急】
中等症患者（一般病棟入院患者）に対する救急医療のこと。
■ハ行【病児保育】
保育の必要な子どもが、発熱等の急な病気になり、集団保育が困難となった場合に、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて一時的に保育を行うこと。
【病病連携・病診連携】
病院間の連携、病院と診療所の連携のこと。
【２人主治医制】
患者１人に対し、かかりつけ医が「第１の主治医」、別の医療機関（病院等）の医師が「 第２の主治医」として、医師同士が互いに連携しながら、共同で継続的に治療を行うこと。
【訪問看護】
病気や障害を持った方が住み慣れた地域や家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が居宅を訪問して、主治医との連携などによって看護ケアを提供することで、自立への援助を行い、療養生活を支援するサービスのこと。
【訪問リハビリ】
居宅において療養を行っているが、通院してリハビリを受けることが困難な方に対して、理学療法士などが自宅を訪問し、それぞれの状況に応じた訓練や精神的サポートなどのリハビリテーションを住み慣れた環境の中で行うことにより，より良い生活を送ってもらうための支援サービスのこと。

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