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感染症(COVID-19・新型コロナウィルス)行動規定(2022.04.01 改定)
第１条（目的）
本規定は、感染症が発生した場合の感染防止策及び事業継続のための対策について定めたものであり、2019 年に世界保健機関(WHO)によって命名された COVID-19・新型コロナウィ
ルスへの対処を目的とする。以後、事業継続を脅かす類の別の感染症が発生した場合にも転用できるものとし、詳細が相違する場合は適時、別行動規定を定めるものとする。
第 2 条 (定義)
感染症対策を講じるには、その感染症の知識を高め理解することが肝要であり、対策期間が長期間にわたることも予想される場合も含めて、社員一人一人の相応の心構えが必要である。
第 3 条（適用範囲）
本基準は、会社の役員及び社員に適用されるものとする。
第 4 条（統括対策責任者等）
統括対策責任者は、代表取締役とし情報の収集・感染防止策の実行及び事業継続の判断を行うが、各所属部最高責任者は各得意先、各取引先の情報を毎日収集し、総務部が取りまとめ、営業本部長、代表取締役に提出し判断の一助とする。
第 5 条（対策）会社は、新型コロナウィルスの段階を次記の段階に区分し、各段階に応じた対策を講ずるものとする。
1「警戒期」（新型コロナウィルスが発生していない状態）。
各所(独立居)に以下のものを常備し使用する。
① 出入り口にアルコール消毒剤(甘糟化学産業製・食添用アマノール)、ウィルス除去用マット、免疫補助食品(生姜味飴・ビタミン C 飴)。
② 不織布マスク及びインナーシート(1 人 1 日 1 枚換算、最大 6 カ月分)。
③ 使い捨て手袋(1 人 50 枚入 1 箱)。
④ 漢方薬(葛根湯、麻黄湯等 1 人各 1 箱)。
⑤ アルコール消毒剤入プッシュボトル(1 人 1 本)。
⑥ パルスオキシメーター⑦ 二酸化炭素測度計⑧ ウィルス検出抗原検査キット⑨ その他、適時必要とするもの。
社内活動範囲において① 社内外において、マスクを必ず着用する。
② 営業を含め、対談者と必要最低限以上の距離をはかる。

③ 営業において、対談者との接触を避けるため、納品業務を減少するように努力し緊急性のない訪問は控える。
④ 梱包荷物に接触する機会の多い場合は、都度手洗い、消毒をする(石鹸、消毒剤ほ
どの効果は望めないが、界面活性剤入りの洗剤、シャンプー、中性洗剤、アルコー
ル度 70%以上の酒類も代用品となる)。
⑤ 事務所内外で接触する、ドアノブ、手すり等は多数の人の接触機会があることを踏まえ、乱暴ではあるが、肩、肘、膝、足を使い、なるべく手指で触らないようにする。
⑥ トイレ等での手指の乾燥のためのエアウォッシャーは使用せず、自前のハンカチを使用する。
⑦ 事務所出入りの訪問者名簿を備え、記入を依頼する。
⑧ 自ら他人との間隔をとり、「三密」となる場所への出入りは控える。
社外活動範囲において① 社外活動自体については制約しないが、自治体の要請が発出している場合はこれに従う(長時間の飲食、酒宴、コンサート、地域に跨る移動等)。
② パチンコ、スロットマシン、カジノ、ボーリング等の屋内遊戯施設への出入りの禁止、また、屋外遊戯施設での行動の自粛。
③ 上記以外の活動においても、他人に誤解されるような行動は慎む。
2「国内発生期」（国内で新型コロナウィルスが発生した状態）
社員の感染リスクを低減させるための対策を開始する。
① 出勤前に自宅で検温を実施し記録する。(一週間ごとに総務部へ提出)。
② 不要不急の業務の一時停止・感染リスクが高い業務の一時停止。
③ 通勤時、ラッシュ時の公共交通機関の利用を抑えるための時差出勤・自家用車・自転車・徒歩による出勤。
④ 出張及び会議の中止又は延期。
⑤ 出勤前の検温にて、体温 37.5℃以上の場合は欠勤とし（症状の判別の見分け方の例は別添資料Ａ）総務部へ報告する。
⑥ 自宅待機者及び検温異常者が出た場合の連絡方法は別添資料Ｂを参考とする。

3「国内発生蔓延期」（自治体からの緊急要請発出期）① 事業所内又は地域において感染拡大が認められ、著しく社員の生命に危険であると判断される場合、自主的に一時休業することを検討する。

第 6 条（事業の継続）
新型コロナウィルス発生時には、国内外の感染状況や社会状況・取引業者の操業状況及び自治体の要請等を勘案しつつ行動することとする。しかし、医療関係業務を生業としている以上、注文要請への遅滞が生起しないように事業を継続しなければならない。

1

感染者が出た場合①

事業所ごとに判断し、事業所の社員が復帰するまでの間、休業とする。

②

休業期間内に事業所の消毒を行う。連絡先は別添資料Ｃとする。

③

業務を代行する事業所は、転送による電話・メールにて業務を遂行する。

④

温度管理品、温度不管理品を区別して、一時的に「災害時の対応規定」を適用し、別添資料Ｄにより物品を確保する。

⑤

大量在庫をしている本社倉庫・石狩事業所倉庫の物品も同様とし、人員及び連絡媒体（業務用パソコン・ＵＳＢ等）の一時的な配置転換を遂行する。

⑥

ホームページにて公表、顧客に対しても状況、対応を説明することを原則とする。

第 7 条（休暇の扱い）
1

出勤前の検温の結果 37.5 以上による自宅待機は、特別休暇扱いとする。

2

職場内にて感染者が発生し、職場内での感染防止のため必要であると判断した場合、他の職員の自宅待機を要請する。その場合、特別休暇扱いとする。

3

同居家族が発症し、保健所より外出自粛等を要請され、自宅待機を命じ、または命じられた場合、報告の義務を要しその扱いは特別休暇扱いとする。

4

前各項において、年次有給休暇に振替えることができる。

別添資料A症 状 早 見 表
咳熱

息切れ 体の痛み 頭痛 倦怠感 喉の痛み 下痢

鼻水 くしゃみ涙●
インフルエンザ ●
風邪
●
花粉症
●

●
●
●
●

●
〇
〇
●

●
●
●
●

〇
〇
〇
●

新型コロナ

●
●
●
〇

●
●
●
●

●
●
●
●

● 頻繁 ● 時々 ● 少し

●
●
●
〇

●
●
〇〇

● 稀●
〇
●
●

○ なし

別添資料B別添資料C
日本管財株式会社
北海道支店

連絡依頼先

函館事業所連絡依頼先

日本衛生株式会社
本社

連絡依頼先

道東支店釧路営業所

連絡依頼先

道東支店帯広営業所

連絡依頼先

道北支店

連絡依頼先

別添資料D
旭運輸株式会社
本社

連絡依頼先
平日
配車主任
業務部長
営業部長
営業課長
深夜守衛

新型コロナウイルス感染症

陽性判明から療養までの流れが変更に※掲載情報は4/18現在。
最新の感染状況に注意し、北海道・札幌市からの協力要請に応じた対策に取り組んでください

ワクチン接種や経口治療薬の普及などにより、治療を中心とした対応に向重症化リスクのある方をけて変化しています。今後、さらなる感染拡大時にも、陽性と診断された速やかに医療につなげる方に滞りなく療養の方針をお伝えするなど、重症化リスクのある方を速やかに医療につなげるための新たな体制を整えます。

《医療機関などから陽性の連絡があったら》

登録内容◎本人情報 ◎健康状態など検索

ホームページが見られないなど、ご自身での登録が困難な場合は陽性者療養判定サイト代行入力コールセンター
350-5574へ

自宅療養

宿泊療養か入院療養

保健所かご自身によるスマートフォンアプリや電話を症状が重い方や、重症化リスクのある方使った健康観察を行います。
体調悪化時には、判定時にには保健所が電話で聞き取りを行い、お伝えする「陽性者サポートセンター」に電話での相談

宿泊療養か入院療養を案内しますが可能です※自宅療養となる場合あり感染が拡大して医療機関での検査予約が難しくなったときには市販の医療用抗原検査キットで陽性になった方は「陽性者登録センター」
検索に登録することでオンラインで療養判定が受けられますウェブ

WEB7119で適切な対応をチェック
ホームページで質問に答えて、適切な対応
検索や相談先を確認

札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口
b0570-085-789（毎日9時〜21時）※特に9時〜10時は電話が混み合います▶聴覚に障がいがあるなど電話が難しい方はファクス
633-0746、Eメールkansen̲sogoannai@city.sapporo.jp

ホームページが見られない場合は下記に相談

検索・かかりつけ医
事前に電話で陽性者との接触の有無を伝えて受診・救急安心センターさっぽろb＃7119※（毎日24時間）※ダイヤル回線・一部IP電話からはb272-7119。
b0570-085-789（毎日9時〜21時）
でも相談可。
救急安心センターさっぽろは、特に8時〜10時は電話が混み合います

札幌市新型コロナウイルスワクチン接種
お問い合わせセンター b351-8646（毎日9時〜18時）▶聴覚に障がいがあるなど電話が難しい方は、市コールセンターのファクス221-4894（折り返しの連絡は担当部署から）接種可能な医療機関など
市のワクチン接種の最新情報
検索2022 漁 広報

10同居家族の濃厚接触者の待機期間の見直し

現状•

同居家族の濃厚接触者について、看病等のため接触がある場合は、感染者の療養解除日を最終接触日として、そこから７日間の待機となり、１７日間待機（感染者が無症状の場合は、１４日間）となっている。

見直し内容
•

国立感染症研究所の分析によれば、一次感染者の発症日から７日を超えて発症する二次感染者は極めてまれであった。

•

このため、常に接触のある家庭内（例えば飲食、入浴、就寝等を共にする家族や同居者）では、① 感染者の発症日（感染者が無症状である場合は検体採取日）② 感染対策（※１）を講じた日のいずれか遅い方（※２）を０日目として、７日目まで発症しない場合には濃厚接触者としての待機期間を終了することを可能とする。
※１ マスク着用、手指消毒の実施など※２ 家庭内で別の者が感染者となった場合は、改めて当該者の発症日（無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算。また、無症状病原体保有者で、その後発症した場合は、その発症日を０日目として起算する。

•

待機期間終了後も、感染者の自宅療養が終了するまで、検温等自身で健康状態の確認等を行うこととする。

1

事
務連
絡
令和４年１月５日
令和４年２月２日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、当面の間、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡。以下「令和３年 11 月 30 日付け事務連絡」という。）のとおり対応をお願いしているところですが、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制（以下「自宅等の療養体制」という。）が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、下記のとおり対応（以下「本件対応」という。）を行うことを可能とします。あわせて、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について追記しましたので、内容を御了知の上、御対応をお願いいたします。なお、４．の濃厚接触者の取扱いについては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と協議済みであることを申し添えます。
今般、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機期間について、・原則、７日間で８日目に解除・社会機能維持者の方は、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に解除という取扱いといたします。
ただし、10 日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていただくようお願いいたします。
併せて、無症状患者（無症状病原体保有者）の療養解除基準についても、検体採取日から「７日間」を経過した場合には療養解除を可能といたします。濃厚接触者と同様、10 日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていた
だくようお願いいたします。
12

なお、令和４年１月 28 日の改正による濃厚接触者の待機期間の見直し（10 日間から７日への短縮等）や無症状患者（無症状病原体保有者）の療養基準の見直しについては、令和４年１月 28 日より適用となり、同日時点で濃厚接触者である者や療養中である無症状患者（無症状病原体保有者）にも適用いたします。
濃厚接触者である同居家族等の待機期間の取扱について追記しました。なお、本取扱は令和４年２月２日より適用となり、同日時点で濃厚接触者である者にも適用いたします。
（主な改正箇所は太字下線）
記
１．自宅等の療養体制の確認について
本件対応を行おうとする自治体は、以下の体制その他の自宅等の療養体制が整っていることを確認すること。
・経口薬について、医療機関間の連携により診断の当日ないし翌日での投与可能な体制を確保していること・陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察やオンライン診療・訪問診療等（※）ができる体制を確立していること
・パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布すること※往診や電話診療を含む。
（参考）「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」（令和３年 12 月 28 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
２．自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応について１.に示す自宅等の療養体制が整っている自治体において、自治体の総合的な判断の下（※）、感染の急拡大が確認された場合には、オミクロン株の患者等について以下の①及び②の対応を行うことが可能であること。
※総合的な判断の考慮要素は以下のとおり。
・オミクロン株の患者について全員入院を続けた場合に、３週間後に必要とされる病床数に基づく病床使用率（確保病床数に占める使用者数の割合）が50％を超えることが想定されること
・上記患者の濃厚接触者について全員宿泊施設待機とした場合に、３週間後に必要とされる宿泊療養施設の使用率（確保居室数に占める使用者数の割合）
2

3

が 50％を超えることが想定されること・その他、医療現場や保健所業務のひっ迫状況等が想定されること＜自治体における対応＞①令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．１．において入院を行うこととしている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等（４．で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差し支えないこと。
②令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．２．において宿泊施設に滞在することを求めている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等の濃厚接触者（４．
で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差し支えないこと。
３．本件対応に係る厚生労働省への事前報告について２．の対応を行おうとする自治体は、あらかじめ、その旨を厚生労働省に報告すること（連絡先は下記の通り）。

（連絡先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

戦略班

４．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について２．の対応を行うこととした自治体については、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70％以上となったことを目安として、以下の対応を行うことが可能であること。
＜変異株 PCR 検査及びゲノム解析の取扱い＞
・変異株 PCR 検査については、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の発生・置換わりの状況を迅速に把握することを目的として実施してきたが、上記状況に鑑み、陽性検体全てではなく、患者数の５～10％程度の L452R 変異株 PCR 検査やゲノム解析の実施を行う取扱とすること。
※ただし、新規感染者数が 15 人/10 万人未満の自治体においては、引き続き変異株 PCR 検査の実施率を可能な限り高めていただくようお願いします。
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＜B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の取扱い＞
・新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。）を、原則として、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者であるものとして取り扱うこと。
・上記の検査陽性者について、他の検査陽性者と同室としても差し支えないこと。
※現時点までに得られた科学的知見に基づき、陰圧管理は、他の新型コロナウイルス感染症患者と同様、必ずしも行う必要はない。
（注）上記の検査陽性者の退院基準・療養解除基準
現時点までに得られた科学的知見に基づき、ワクチン接種が完了しているか否かにかかわらず、従来の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、対応する。
ただし、無症状患者の療養解除基準については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。また、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
＜濃厚接触者の取扱い＞
・上記の検査陽性者の濃厚接触者を、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱うこと。
・上記により B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査
陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間（８日目解除）とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）（※）に限り、７日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行うものとする。
・上記いずれの場合であっても、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
（１）社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業
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務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認後、５日目から解除が可能であること。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日
（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業に従事する者とする。
（注）濃厚接触者である同居家族等の待機期間について
上記の検査陽性者の濃厚接触者であって、当該検査陽性者と生活を共にする家族や同居者（当該検査陽性者が自宅療養をする場合に空間的な分離の徹底が困難であるとの想定の下、例えば飲食、入浴、就寝等を共にする家族や同居者。
以下「同居家族等」という。）の待機期間は、現時点までに得られた科学的知見に基づき、当該同居家族等が社会機能維持者であるか否かにかかわらず、・当該検査陽性者の発症日（当該検査陽性者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）
又は・当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする。
ただし、当該同居家族等の中で別の家族が発症した場合は、改めてその発症
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日（当該別の家族が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。また、当該検査陽性者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した場合は、その発症日を０日目として起算する。
また、ここで言う感染対策は、日常生活を送る上で可能な範囲での、マスク着用、手洗い・手指消毒の実施、物資等の共用を避ける、消毒等の実施などの対策を想定しており、保健所の指示に基づく対策の実施や、濃厚接触者とならないよう厳格に隔離等を行うことまでを求めるものではない。
なお、同居家族等の待機期間が終了した後も、当該検査陽性者の療養が終了するまでは、当該濃厚接触者においても検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。

67（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 25 日（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただ
きつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
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④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

89

別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①

検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン
・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和年月日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○910

抗原定性検査キットを利用する方へ

１

別紙

使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレッ
トや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431
̲00270.html②

鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２

一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。
※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって行います。
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＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置する＜結果の判定＞判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。
３

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
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４

抗原定性検査キットの保管等

区分
保管方法
廃棄方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）を廃棄するときは、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないように気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp̲contr/infection/leafletkatei.pdf

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