＜監査報告書 詳細＞
詳細＞

Ⅰ

今回の個別外部監査の概要

第１章 監査の種類
地方自治法に基づく個別外部監査

第２章 監査のテーマ
まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業（以下、今回の報告書において「本事業」という）において、まんのう町が官民連携手法により締結する事業が安全かつ最適に実施され、公共空間のサービスレベルの維持向上が図られていることを監査するものである。

第３章 監査の方法
株式会社まんでがんパートナーズ（以下、SPC という）の構成員及び協力企業へのインタビ
ューと必要資料の収集、要求水準書のレビュー、まんのう町関係者への確認等により、対象業
務が要求水準書に則り適正に行われていることについての監査を実施した。

第４章 監査の実施期間及び対象
平成 24 年 9 月 10 日 まんのう町と「まんのう町官民連携事業に関する個別外部監査」に係る契約を締結し、平成 24 年 9 月 26 日 「地域再生協議会 年間評価会議」に出席、平成 24
年 10 月 2 日 まんのう町とコンソーシアム代表 米田守宏との間で監査の範囲や項目等を打
ち合わせ、平成 24 年 10 月 29 日 まんのう町及び総括マネジメントチームから 4 月以降の状況についてのインタビューを実施した。以後、コンソーシアム構成メンバーを業務担当別に割り当てをし、個々に監査業務を実施した。当該個別監査は平成 25 年 3 月 31 日の監査報告書の提出により終了する。
監査の対象はまんのう町と協議をした結果、本事業のうち、総括マネジメント業務、整備対
象施設に係る実施設計業務、次の各業務の準備業務（維持管理業務・情報技術活用システム業
務・図書館運営業務・地域開放運営業務・任意提案事業・任意提案業務）、PFI 事業者の資金調達業務、地域再生支援利子補給制度、PFI 事業者による許認可取得、周辺住民・環境への影
響対策業務、SLA・PKI の設定、について実施することとした。また、まんのう町との協議により、原則的に平成 25 年 2 月 28 日までに資料が入手できた業務に関して実施することとした。

1

第５章 個別外部監査人・補助者と資格
今回の監査は以下の人員によりコンソーシアムを結成して実施した。
コンソーシアム代表

税理士

米田 守宏

構成員

公認会計士

桑島 洋輔

構成員

一級建築士

永野 利枝

構成員

行政書士

和田 康弘

第６章 利害関係
個別外部監査の対象とした事案につき、地方自治法第 252 条の 29 の規定により記載すべき
利害関係はない。

2

Ⅱ

個別外部監査総論

第１章 総括マネジメント業務
１．概要
総括マネジメント業務（以下、この章において「本業務」という）は、本事業において実施する各業務の全てを統括することにより、事業全体を横断的に把握し、まんのう町に対して安
定的かつ継続的な公共サービスの提供に貢献するために実施される業務である。
本業務の基本方針はまんのう町が作成した業務要求水準書に明確に示されており、その内容は以下である。
・各業務間の連絡及び連携が円滑に行えるよう、総合的な調整を図ること
・業務横断的に実施手順や実施体制を常に見直し、効率化及びサービスの質の向上を図ること
・まんのう町とコミュニケーションを密にし、質の高いサービスを提供できるようにすること・セルフモニタリングを通じ、各業務を担当する企業をとりまとめ、事業期間にわたり業務要求水準を満たしたサービスを提供すること
・各業務を担当する企業からの提案事項の調整を行い、事業全体として支障のないようにサービス向上を図ること

２．平成 24 年 12 月 10 日の監査の概要と結果(1)監査の概要
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。本業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として総括マネジ
メントチームを対象として監査を実施した。その質問内容と総括マネジメントチームからの回答は以下の通りである。
要求水準による質問事項

事

実（総括マネジメントチームからの回答）①総括マネージャー及びメンバーに変更はないか①変更なし②連絡体制に変更はないか②一部変更あり。町に連絡済み③事業全体を把握するために、どのような業務を③町との個別協議会の開催と総括マネジメントチーム

どのような方法で行っているか

担当者の出席及び議事録の作成。定期的なコンソーシア
ム会議による進捗状況とスケジュールの把握①H24 年 4 月から H25 年 3 月までの全体スケジ①町に提出されている

ュールの策定②町民への全体像の提示はどのようにしているか②役場 1 階ホールでの模型・パースの展示。図書館運営
業務では、かわら版の発行及び町民参加の選書ツアーの実施。体育館等の予約システム利用のための広報誌記載。今後も町側と協議して可能な限り対応する予定

H24 年 4 月以降、町主催の住民説明会はあったか

実施していない。また、今後も実施予定なし

3

①各業務担当企業と契約書を締結しているか①施設整備期間中に締結すべき業務については全て契約書を締結している②契約上、今後町と事業者間で課題・問題となる②基本的に大きな問題はないと考えている。一部、水道条項はあるか

光熱費の支払い方法や大規模修繕費の支払い方法につ
いて変更協議を行っている①各業務の実施体制の確認はどのような手段で行①定例会議で確認しているっているか②各業務責任者は経歴・資格が満たされているか。 ②建設・設計については町に経歴書等を提出済み。情報
各業務内容に専門的知識があることをどのように技術活用システム・地域開放運営業務は提案書にて記確認したか載。図書館業務では、業務責任者又は副業務責任者については司書又は司書教諭の資格を有する者を採用予定。
維持管理業務については、大成有楽不動産社から経歴書を受領している

事業期間全体の実施計画書はできているか。でき平成 24 年 11 月 30 日現在、平成 25 年 3 月 1 日までにているならば、以下の作業を行っているか。

実施計画書を提出すべく、町と協議を進めながら作成作業を進めている。

①それは SLA に則ったものか①作業中②各業務間で調整が必要な事項を把握しているか②月 1 度のコンソーシアム会議にて事業者間・各業務間で調整を行っている③体育館の集客率、利用者の利便、教育文化や健③回答なし（要求水準書の記載内容と異なるため）康の増進の効果を表す指標と測定方法は何とするか
各業務責任者と密に連絡を取れる体制を構築して総括マネジメントの連絡体制と同様である

いるか。体制図が必要
翌年度の年間計画書を毎年 3 月 1 日までに町に提平成 24 年 11 月 30 日現在、町と協議を進めながら作成出しているか作業を進めている(2)平成 25 年 12 月 10 日の監査の結果
1)手続き関係について問題なし。各業務の契約書、実施体制の確認、各業務責任者の経歴等の確認、各業務責任者の変更があった場合の変更報告書等、総括マネジメントチームはまんのう町に対して要求水準書に求められている情報を提出していることを確認した。

2)住民説明会について
平成 23 年 12 月 18 日及び平成 24 年 1 月 27 日（金）に満濃中学校 PTA 等を対象に本事業に係る満濃中学校等の建設工事の説明会を開催している。これ以降、地域住民への説明会は実施されていない。
4

本事業に係る工事に関する説明会はこれら２回の説明会のみとし、今後とも実施しない予定である。ただし、個別のクレームあるいは意見は随時受け付けており、その都度解決しているとのことである。
まんのう町も了解しているとのことであり、問題なしと判断する。

3)各業務担当企業と契約締結及び契約上の課題・問題点
総括マネジメントチームでは契約に関して大きな問題はないと判断している。まんのう町も同様の認識である。
しかしながら後述のように「電子私書箱システム構築は休止」という事態になっている。休止になったということは、当初の契約内容が変更になったということであり、休止に至った時
点までの作業に係る費用弁済等の問題が生じている。この件に関しては、まんのう町及び SPC
間で協議が実施され双方の合意がなされている。

4)利用状況等の効果測定について
要求水準書では「体育館・図書館の集客力向上、利用者の利便向上、本町全体の教育・文化機能の形成、町民の健康増進等の効果に配慮すること」と求められている。
抽象的な記述であり何をもって集客力が向上したのか、利便が向上したのか、教育や文化機能が形成されたのか、等の具体的な指標等は要求水準書には示されていない。しかしながら巨額の予算を使って建築された施設を、単に建築したというだけにとどまらせてはならないこと
は、まんのう町民共通の期待であろう。
上記「要求水準書による質問項目」で当職は「体育館の集客率、利用者の利便、教育文化や健康の増進の効果を表す指標と測定方法は何とするか」と要求水準書に記載されていない質問をしたために、総括マネジメントチームからの回答を得られなかったが、今後まんのう町及び総括マネジメントチームは「効果に配慮する」ために何をすべきか、何ができるのかを検討をすべきではないだろうか。例えば当職の質問にあるように、具体的な目標値あるいは指標を設定し定期的に測定することにより、今回建設した施設の効果を視覚的に把握できるようにする
ことも一案であろう。

３．平成 25 年２月４日の監査の概要と結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 10 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。
要求水準による設問事項

回答①平成 24 年 12 月 10 日以降、平成 25 年 1 月 31 日までに総括マネージャー及びメンバーに変更はないか。変更があれば、変更後の内容を確認したい②同上期間にて連絡体制に変更はないか。変更があれば、変更後の

5すべて変更なし

内容を確認したい③事業全体を把握するための業務と方法は前回監査時の回答と同様
か？。

同様でないならば、その差異の内容を確認したい①前回までに町に提出した平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までのすべて変更なし

全体スケジュールに変更はあるか。あるならば、変更後の計画表が必要②町民への全体像の提示は前回の回答と同様か。同様でないならば、その差異の内容を確認したい
平成 24 年 12 月 10 日以降、平成 25 年 1 月 31 日までに、町主催の開催されていない

住民説明会はあったか。あったならば、その議事録が必要①各業務担当企業と締結した契約内容について、平成 24 年 12 月 10

①及び②については変更なし

日以降、平成 25 年 1 月 31 日までの期間に変更があったか。あった③については町へ確認してもらいたい

ならば、新たな契約書を締結しているか（下記、参照）②契約上、平成 24 年 12 月 10 日以降、平成 25 年 1 月 31 日までの期間に、町と事業者間で課題・問題となった事項はあるか③水道光熱費の支払い方法と大規模修繕費の支払い方法について変更協議の結果を確認したい①各業務の実施体制の確認方法は前回監査の回答と変更はないか。

変更なし

変更があればその差異の内容を確認したい
平成 25 年 1 月 31 日現在、事業期間全体の実施計画書はできあがっ

維持管理業務、地域開放運営業務及びたか。完了しているならば、以下の作業を行っているか。

情報システム業務に関する実施計画書①それは SLA に則ったものか

はまんのう町と協議が完成し、平成 25②各業務間で調整が必要な事項を把握したか

年 3 月 1 日までに提出できる予定であ③「体育館の集客率向上、利用者の利便性向上、町全体の教育文化る。今後、SLA の内容協議を行ってい機能の形成、町民の健康増進の効果に配慮する」ための計画や手法

く予定であるを考案しているか。しているならば、その内容を確認したい③回答なし

平成 25 年 1 月 31 日現在、翌年度の事業計画書は完成しているか

維持管理業務・情報システム業務については、まんのう町と協議が完了している(2)監査の結果
平成 24 年 12 月 10 日の監査の結果に加えて、以下の事項が指摘できる。
1)実施計画書については期限である翌事業年度の 1 か月前（今年度については平成 25 年 3 月1 日）に提出する予定ということで問題はないと考える。
2)水道光熱費の支払い方法と大規模修繕費の支払い方法について変更協議があった。変更の内容に関して、総括マネジメントチームからはまんのう町側に確認してもらいたいとの回答であ6ったため、平成 25 年 2 月 25 日、まんのう町役場において確認を行った。
①光熱水費の支払いについて
今回の変更内容を要約すると以下の通りである。
変更前

変更後

a)上下水道以外のエネルギー購入料金は、3a)上下水道以外のエネルギー購入料金は、3 年間を監視期間とす

年間を監視期間とし、SPC の提案金額とエるが、初年度は 1 年間の実績を見て、再度協議をする。SPC のネルギー費の実績との低い方を、町が支払

提案金額とエネルギー費の実績との低い方を、町が支払う。事う。

業年度終了時において、町からの既支払額＞実際に払った金額b)監視期間終了後は実績額を、町が支払うである場合には、差額は翌年の支払いに充当する。
b)監視期間終了後は、実際の光熱費＞年間提案額となった場合には不足額を、町が支払う。実際の光熱費＜年間提案額の場合には超過額を翌年度の光熱費に充当する。
a)上下水道料金については実績額を町が支a)上下水道料金については、町は年間提案額を支払う。実際の上払う

下水道料金＞年間提案額となった場合には不足額を、町が支払う。実際の上下水道料金＜年間提案額の場合には超過額を翌年度の上下水道料金に充当する。

エネルギー料金の支払い方法について変更前の契約に基づくと、監視期間終了後において、まんのう町は使用した実額をそのまま負担することになり、施設利用者の光熱水費の節減意識を惹起できる制度ではないと考えられる。いくら使おうが、まんのう町が負担するのだからという甘えが利用者などに出てしまうことになる。この短所を軽減するために変更後の方法が考えられたのだと推測する。3 年間の監視期間において適切なる光熱水費の水準を見極め、年間提案額を協議し決定する方法は PFI 事業者に一定のリスクとインセンティブの両方をもたせることにより、光熱水費の節減意識を高めようとする意図であったと理解できる。
しかしながら現実的にエネルギー消費量をどこまで妥当な水準として算定できるかは、はな
はだ疑わしい部分である。各年の天候や利用者数、イベント数などでエネルギー消費量は大きく変動する。妥当なエネルギー消費量を算出することは到底、無理なことであり遠からず見直しの議論が PFI 事業者とまんのう町の間で交わされることになろう。このような議論は双方にとってメリットがあるとは思えない。したがって光熱水費の支払いについては単純明快にまんのう町が実費支払いをする、という制度に変更したほうが、よりすっきりするのではないかと指摘できる。
ただし、実費支払いとなると前述のように利用者の光熱水費の節減意識を減退させる可能性がある。実費支払いの制度に再変更するならば、PFI 事業者も含めて全ての施設利用者に対して光熱水費の節減意識を高める必要があるだろう。民間企業の節減方法の情報を収集するなどして、光熱水費が無駄に使用されていないことを確認する仕組みを作っておくことを前提に、
まんのう町の実施支払い制度に変更することの検討をされてはいかがであろうか。

②大規模修繕業務費の支払方法
7

変更前の契約では、大規模修繕に関しての支払いは PFI 事業者の提案する大規模修繕業務計画に則って、計画された年度において四半期ごとに同額を支払うという内容であった。変更後
では、まんのう町と SPC 間で協議合意され、実施された修繕工事の対価を PFI 事業者に支払うという内容になっている。
至極妥当な変更である。変更前の契約では計画ベースで支払いをすることになっていたが、変更後の契約では実績ベースでの支払いになるということで問題ないと考える。
また、変更前の契約には記載がなかった「大規模修繕業務期計画書」に含まれない突発的な修繕についても取り決めがされている。問題なしと判断する。

4)その他
平成 24 年 2 月中旬、リブネットから組織変更のご案内が当職宛到着した。内容は「株式会社リブネットは株式会社ミライトと平成 25 年 2 月 1 日をもって資本提携し、体制を強化した」という旨の連絡であった。資本提携の具体的な内容は記されていないので詳細は不明である。
人事面では、代表取締役は谷口とよ美氏であり変更はないが、新任の役員と監査役が 1 名ずつ
リブネット社に就任しているようである。
この資本提携により、これまでリブネットとまんのう町あるいは SPC と締結していた契約
内容、連絡体制等の変更が生じていないのであろうか。変更手続き等をする必要があるならば早急に行うべきであろう。まんのう町及び総括マネジメントチームは早急に確認作業を行い、法律的にも実務的にも問題なく事業の継続ができる体制を確保すべきであろう。

第 2 章 設計・建設業務
１．概要（整備対象施設にかかる実施設計について）
設計・建設業務（以下、この章において、本業務という）は本事業の施設整備事業であり、今回の事業全体において極めて重要かつ中心的な役割を担うと考えられる。このうち、設計業
務は基本設計業務と実施設計業務に大別され、基本設計業務については、昨年度、監査を行った。実施設計業務は基本設計を具現化し施工者に示す業務であるが、まんのう町の要求水準を基に、様々な検討や調整が重ねられ計画された基本設計内容に準じた妥当な実施設計がなされているか、を今回の監査要点とする。
監査に際しては、以下の資料を参照した。

1） まんのう町の業務要求水準書（修正版）
2） 平成 23 年 11 月 16 日時点の基本設計図面（平成 24 年 2 月 6 日まんのう町より受領）
3） 平成 24 年 4 月 5 日時点の設計・建設業務要求水準書に対するコミッショニングプロセス
4） 事業提案書
5） 事業契約書
6） 実施設計図
7） ［定例会議］設計・建設協議会議事録 （2011.9.7 〜2013.1.11）
8

疑義・確認等についてはまんのう町、並びに PFI 事業者の設計共同企業体に対し、ヒアリング、
問い合わせ等を行った。
監査項目としては以下のとおりである。
① 実施設計がまんのう町の要求水準に合っているか② 当初の要求水準が修正されている部分についての妥当性③ 当初の要求水準が修正されている部分の実施設計への反映の確認④ 基本設計から実施設計への変更点についての確認及び妥当性

２．監査の結果(1)全体計画（配置、ゾーンング）
基本設計で決定された配置、ゾーニングが反映された実施設計となっている事を確認した。
一部、図書館建物の所有者が SPC になるための区分所有対応の管理シャッター、開口部が追加されているが（コミッションングプロセスによる）法律上の対応ということで妥当処置だと判断する。

(2)中学校
監査の視点としては、基本設計時の監査の結果が実施設計図に具現化されているか、その妥当性について監査した。
a.全体
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

学習環境の確保

生徒の主たる学習の場であ●普通教室の外部側窓面積

る普通教室は十分な窓面積

AWk02

ﾎﾟｲﾝﾄ: 学習環境に適しが確保されており採光的な天井まで十分な採光面積を確保した安定した光環境、通風問題はないと考えられる。

ている事を確認した。

環境、遮音環境

廊下側の窓もパースから確(A-012,013,106,210,211,221)

認出来る限りにおいて十分●廊下側の窓な開口面積が確保されてい1F AWk25 W=6740 H=1900+500

ると思われ、建物が２階建と2F AWk44 W=6740 H=1900

低層であることを考え合わ

２階部分は腰壁から天井までの開せると、通風的にも問題はな

口、１階部分は掃出しサッシとしいと推察される。遮音環境にており、通風に関しても十分な開

ついては、界壁により確保す口が設計されている。

る計画となっている。

(A-012,013,106,210,211,221,222)

W=6730

H=1900●各室の落下防止手摺の高さの変
更が認められる。(H=1100→1300)
一般的には H=1100 は十分な高さ9であるが、使用者の生徒の安全に更なる配慮を施しており、有効な変更となっている。(A-175,179 他)
35 人学級制への対応として●少人数教室の界壁はスチールパ

各学年の教室群に隣接してーテーションの使用を確認した。

ﾎﾟｲﾝﾄ: 特別教室型を基

少人数教室を 2 室併設してい(A-137,145,151)

本とし、学習形態の変化

る。またその界壁はスチール

Pk01a,Pko1b,Pko2に対応し、可動間仕切り

パーテションを使用する計

遮音タイプ上部遮音垂れ壁の仕様に て仕 切る こと がで き画とされており、将来の１学となっている。天井からの音の回る。

年のクラス数の増加に対しり込みにも配慮した仕様となってて、学年群を崩す事なく対応いる。(A-238)

教室のスタイル

可能な計画となっている。

機能性の検討

将来にわたっての維持管理●屋上階メンテナンス通路を考慮し、屋上階メンテナン

メンテ用歩行経路 W=1000ﾎﾟｲﾝﾄ: メンテナンスがス通路、床下ピット等が整備

防水保護材敷きで設計されている

容易に行える。

されている。

事を確認した。(A-105)

自然エネルギーの活用。

太陽光発電の採用、昼光セン●床 下 ピ ッ ト の 計 画 を 確 認 し た 。

サスティナブル建築。

サー制御、井水熱源放射パネ（A-102）ル、雨水利用等が計画されて●太陽光パネルを確認した。(A-105)

いる事がコミッショニング●昼光センサー制御

プロセス資料にて確認出来

連続調光型を窓側に設計しているる。

事を確認した。(E-032~039)

基本設計図では詳細は確認●井水熱源放射パネル

出来ないが、基本的に構造上

井水の水質検査の結果、空調利用

必要な耐力壁以外は乾式工に適さないという結果となり中止法で対応しようとする意図となっている（コミッショニングが基本設計図面から読み取プロセスにより確認）。自然エネル

れる。これは将来的なレイア

ギーの利用が出来なかった事は残ウト変更や用途の変更に対念であるが、やむを得ない変更でしてサスティナブルな建築あると考える。

を目指していると理解出来●雨水貯留槽を確認した。(A-102)

る。

●サスティナブルな建築
必要な耐力壁、外壁以外は乾式工法で計画している事を確認した。（C-k-003,004）
10

b.校舎（普通教室）
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

普通教室

同一学年はそれぞれが群とし●基本設計時の考え方、プラて配置されている。

ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 同一学年の教室は

学年の群ごとに少人数教室がる事を確認した。

同一階かつ同一区画に配2 室続けて配置されており、(A-103,104)

置し、35 人学級等の制度

少人数教室の界壁を撤去する

変更時も支障がないよう事で学級数の増加に対応出来にする。

る計画となっている。
また、各学年群に適度な距離を持たせており動線的な交錯も少ない計画となっている。
学年毎に 2 室計画されてお●基本設計時の考え方、プラり、グループ学習や様々なフンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 教室を分割するこレキシブルな利用が期待出来る事を確認した。

とで多様な利用が可能とる計画となっている。但し、(A-103,104)

なる設備を整える。

あまり活用されないと倉庫代

基本設計監査時に指摘した、わりになってしまう事が懸念

積極的有効活用については実される。積極的有効利用を期

施設計では確認できないの待したい。

で、今後の運用に期待する。

保健室、心の相談室と近接し●2011.9.14 の打合せ以降、数た計画がなされている。位置度にわたり学校側と打ち合わﾎﾟｲﾝﾄ: 保健室、心の相談的にも落ち着ける場所への配せを重ねている。結論として室及び職員室との連携、置計画がなされている。来客

2011.12.14 の議事録より確認

便所等の関連に配慮して用女子便所を多目的トイレとできる計画は、知的＋情緒の配置する。

し、特別支援学級の生徒に対２室＋先生のデスクワークす

騒音や雑音、視覚的な刺応出来る計画となっている。

るスペースと決定している。

激を与えないような配置

また 2011.9.14 の打合せにて対象生徒の数、頻度も少ないとする。

内部を１〜４学級まで対応出ため、家具等で将来の分割対

来るようパーテーションで仕応をすることとなっている。

切る計画とされている。

(2011.11.30 議事録参照)

方向性としては大変良い対応

実施設計 (A-142)にて上記 内だと考える。詳細は実施設計容を確認した。効率的な運用の範囲となるので、今回の監の計画となっていると考え

査対象外とする。

る。

少人数教室

特別支援学級教室

11

c.校舎（特別教室、図書室）
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

理科室

2011.6.17 の打合せにおいて●基本設計時の考え方、プラ

理科準備室

一体利用については必要なし

ンが実施設計に反映されていとの指示があり要求水準が変る事を確認した。

ﾎﾟｲﾝﾄ: 理科室 1 及び 2 は、 更されている。同時に理科準
個別に使用するだけでな

備室を並列し、内部で行き来

く、柔軟に一体利用でき出来る計画とし、利便性が向るようにする。

上している。

(A-150,152)

理科室 1 及び 2 との利便性に配慮した配置とする。
音楽室

仕上げ表により床材、天井材●壁仕上げ

は吸音性の高い材料で計画さグラスウール 32kg/㎥ t=50+

ﾎﾟｲﾝﾄ: 遮音性に配慮し良れている事を確認した。また

有孔シナ合板を使用してお好な音響空間を整備す

界壁もグラスウール充填の有り、吸音性の高い仕上げとなる。

孔ボードで計画されており、っている。

遮音吸音に配慮されている。

●天井
岩綿吸音板＋天井下地防振吊り工法の仕様となっている。
吸音と併せ振動にも配慮された天井仕上げとなっている。
(A-013)

音楽準備室

音楽準備室と楽器室は一体化●PS.DS の関係上、廊下と音されて計画されておりフレキ

楽準備室＋楽器室（一体化）

ﾎﾟｲﾝﾄ : 楽器室との一体

シビリティの確保という面でのレイアウトが基本設計時か化。

の機能は向上している。

ら変更されている。音楽準備室エリアへの入口と楽器室エリアへの入口は別々に設計されており、動線計画としては妥当であると判断する。

楽器室

概ね部屋形状としては妥当な●楽器室の収納棚は持ち込み

ﾎﾟｲﾝﾄ: 多種類の楽器、道計画と見受けられる。実施設

備品の為、今回は監査対象外

具等の収納が容易に行え

計段階での収納棚等の計画はとする。

るようにする。

今回の監査対象外である。

美術室

オープンスペースに隣接した●基本設計時の考え方、プラン

適正な配置で計画されていが実施設計に反映されて

12ﾎﾟｲﾝﾄ: オープンスペース

る。オープンスペースを介しいる事を確認した。(A-142)に隣接し、作品展示がでてみんなの広場に隣接してお●外部の手洗は技術科教室側かきる。

り、広場への動線を確保するらもアクセスできるよう事で、屋外を使った授業形態に、より良い方向に改善さも期待出来る。

れていることを確認した。
(A-144)

美術準備室

現計画上、問題無しと考える。 ●基本設計時の考え方、プラン

ﾎﾟｲﾝﾄ: 材料、工具等を安が実施設計に反映されてい全に保管できる。

る事を確認した。(A-144)40 人使用の特別教室として●基本設計時の考え方、プランの面積は確保されていることが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 教室形状や機器等を提案時の教室レイアウトかる事を確認した。(A-151)

への配置の配慮

ら確認した。

被服室●アイロン用の水源については

アイロン実習の為の水源確保

廊下側近傍に手洗器が設置の為に手洗い器の増設が計画されている。

されている。
被服準備室

2011.9.28 の打合せにて担当●基本設計時の考え方、プラン

調理準備室

教官は１名という事情から、が実施設計に反映されてい被服準備室と調理準備室が１る事を確認した。(A-144)

室に統合される事が決定され●準備室から被服室、調理室へ

計画修正されている。効率的の内部動線も確保されてお運用実施に妥当性が認められり利便性が向上している。

ﾎﾟｲﾝﾄ: 両室の一体化る。
調理室

調理室は学校給食調理場に対●基本設計時の考え方、プラン

ﾎﾟｲﾝﾄ: 学校給食調理場とし近接配置として計画されてが実施設計に反映されてい有効活用できる配置とすいる。ランチルームへのアクる事を確認した。(A-143)

る。

セスもよく、有効活用が期待
される。

技術科教室

提案時と同面積同形状の室が●基本設計時の考え方、プラン

計画されており、動作空間にが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 作業の特性から、配慮した面積、形状が基本設る事を確認した。(A-144)

十分な動作空間に配慮し計にも反映されている事を確た面積、形状とする。

認した。

技術科準備室2011.9.28 の打合せにて担当●基本設計時の考え方、プラン

コンピュータ準備室

教官は１名という事情から、が実施設計に反映されてい技術準備室とコンピュータ準る事を確認した。(A-144)

備室が１室に統合される事が●外部に美術室と兼用の流し台

ﾎﾟｲﾝﾄ: 危険な工具や機器

13等を安全に保管できる。

決定され計画修正されていが設計されている。技術科

教材、器具等の出し入れる。効率的運用実施に妥当性の教科の特殊性からも、機が容易にできる。

が認められる。

能性の向上が認められる。
(A-144)

仕上げ表において OA フロア●基本設計時の考え方、プランーにタイルカーペットの床仕が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 内装や室内レイア上げが確認出来、明らかに普る 事 を 確 認 し た 。

ウトにおいて、普通教室

通教室との雰囲気の区別化が（A-012,144）

等の他の教室と雰囲気を出来ている。レイアウトにつ●OA フロアー下のコンクリー

明確に区別する。

いては備品等に関係するため

ト面は防塵塗装が施されて今回監査対象外である。

いることを確認した。防塵コンピュータ室

対策上も有効である。
学校図書館

町と図書館事業者からの要望●床はフリーアクセスフロアー

により、町立図書館と１階での上にタイルカーペット＋

ﾎﾟｲﾝﾄ: 町立図書館と連携

隣接配置されている。町立図木製巾木、天井には木製の利用できる配置計画とす

書館との連携が強化され、図梁型がデザインされている。

書の選書及び購入の効率化がる。町立図書館と同等の仕

書架や机の配置、照明等望めるとのことであるが、至上げとなっており、連携利を工夫し、読書や学習が近距離とはいえ、中学校校舎用した場合でも雰囲気の統しやすい環境（明るく落と別棟になってしまった事

一感がとれている。

ち着いたゆとりのある空

で、生徒の誘引性が弱まって●基本設計時の監査結果でも間）とする。

しまった気がする。運用の仕述べたが、生徒の誘引に関し生徒が自発的に読書を楽方でのフォローを望みたい。

ては運用上のフォローに期待

しみたくなるくつろいだ

内装仕上げは、町立図書館とする。

空間とする。

の内装イメージの共有化として、木質系材を使用し、落ち
着き、くつろいだ空間となっ
ている。

教育相談室

ﾎﾟｲﾝﾄ: 職員室と進路指導新設された第二職員室と進路●基本設計時の考え方、プラン

指導室に近接して計画されてが実施設計に反映されていいる。

る事を確認した。

室との連携を考慮した配●床仕上げが基本設計時の長尺置とする。

シートからタイルカーペッ
トに変更されていることをコミッションングプロセスより確認した。教育相談の場としての空間環境を向上
14

させていることが認められ
る。
進路相談室

ﾎﾟｲﾝﾄ: 職員室と教育相談新設された第二職員室と教育●基本設計時の考え方、プラ相談室に近接して計画されてンが実施設計に反映されていいる。

る事を確認した。

室との連携を考慮した配●床仕上げが基本設計時の長置とする。

尺シートからタイルカーペッ
トに変更されていることをコミッションングプロセスより確認した。進路相談の場としての空間環境を向上させていることが認められる。

礼法室

たたみの部屋で計画されていることを確認した。

ﾎﾟｲﾝﾄ: たたみの部屋とす●基本設計時の考え方、プランが実施設計に反映されている事を確認した。
●押し入れの計画を見直し収納る。

力を向上させている。
生徒会室

ﾎﾟｲﾝﾄ: 30 人程度が集まる

提案時より広く計画されてお●会議室廻りの倉庫面積が増

り、ゆとりがある空間となっやされ、生徒会室の面積は要ている。

求水準レベルに再修正されて会議に適した空間とすいるが、必要面積は確保される。

ているので妥当と判断する。

d.校舎（ランチルーム、給食、管理事務、その他）
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

ランチルーム設計共同企業体にヒアリング●基本設計時の考え方、プランした際に提供を受けた、インが実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 円滑な運搬等が可

テリアレイアウトが記入され事を確認した。

能な動線を確保する。

た図面（2011.12.13 付）並び

●床材にはカリン材のフロー

衛生面に配慮し、自然採に基本設計図仕上表にて内容

リングを採用しており、「かり光により明るく楽しく食を確認した。動線的には各学んホール」と言うイメージを踏事が行える空間とする。

年ごとの全クラスに対して平襲して設計されている。

防音、防臭に配慮した空等な配置が可能である。

●天井仕様は基本設計時のグ間とする。

採光については西及び東両面

ラスウールの吸音から、岩綿吸

地域開放スペースとしてからの採光が期待出来、自然音板に変更されている。天井仕の活用も考慮する。

採光による明るい空間計画と上げの納まり、デザイン性からなっている。天井にはグラス判断して、岩綿吸音板の採用は

15

給食厨房

ﾎﾟｲﾝﾄ: 汚染区域と非汚染

ウールによる吸音材が使用さ

妥当な変更選択であると判断れ、防音に配慮されている。

する。

換気環境も開口部が配置良く●採光、換気環境も十分な開口計画されており良好と思われ面積が確保されている。

る。

●ランチルーム内での個別放配置に関しては、地域開放性

送設備が追加されていることへの配慮から、事業提案書でが認められる。運用面から教育

は中学校と町立体育館を繋ぐ

環境向上や地位開放への環境

位置に配置されていたが、充実という面で有効な変更と様々な事情、経緯から、中学なっていると判断する。

校校舎に取り込まれた形とな●階段部分の手摺の仕様が変っている。中学校ランチルー

更となっており、ポリカーボネ

ムとしては問題ないが、地域ート面材が採用されている。割

開放性という点においては少れにくい材料を採用し、且つ墜し弱まった印象を受ける。運落落下の危険性を面材にて防用の仕方でのフォローを望み止している。有効な変更である

たい。

と判断できる。

厨房エリアと洗浄エリア（汚●基本設計時の考え方、プランが染エリア）が明確に区域分け

実施設計に反映されている

され、計画されている。

事を確認した。

区域分けを明確にする。

●各エリアの出入り口は引き戸を採用し、機能的に設計されている。グレーチング側溝が必要に応じ各所に配置されており、水洗い清掃がしやす
く計画されている。（A-143
建具表他）

事務室

来客用出入り口に面した配置●基本設計時の考え方、プラン

計画を確認した。廊下を介しが実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 来客や学校の様子てみんなの広場に接し、学校事を確認した。
（A-138）が把握し易い配置とす

全体の様子も把握し易い位置る。

と言える。校長室とは隣接し校長室、職員室との連携ており、内部扉にて行き来がを考慮した配置とする。

出来る。また、第 2 職員室とは近接しており、2 階職員室とは近傍階段にてアクセスし易い位置関係にある。
16

室面積、レイアウトについて●基本設計時の考え方、プランがは、設計共同企業体から入手

実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 十分な執務スペー

し た レ イ ア ウ ト 図 面

事を確認した。
（A-146）スを確保する。

（2011.12.13 付）にて確認し●職員室と廊下の間仕切の窓はOA フロアーとする。

た。フリーアクセスフロアー

透明ガラスとなっており、校教師同士のコミュニケーの採用を確認した。打合せコ

内の様子をうかがい易い。ブションスペース等を設けーナーやコミュニケーション

ラインドを配してあり、必要る。

スペースも配置可能な計画とに応じて外部からの目線もなっている。

遮断できる作りに設計され職員室ている。(A-186,234,330)
校長室

事務室と隣接しており、連携●基本設計時の考え方、プランがに配慮されている。会議室及実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 事務室及び会議室び 2F 職員室とは、近傍階段事を確認した。(A-146)との連携を考慮した配置

を介しての連携であるが、ア●2011.11.30 の打合せにて事務とする。

クセスし易く、連携について室との出入口を 1 か所から 2は問題ないと考察する。

か所に変更、また廊下の入り口が両開き戸に変更されている。利便性の向上として妥当性が認められる。

印刷室

職員室内に印刷コーナーとし●印刷室の廊下側にプリントて配置されている。事務室と棚が追加されている。生徒が職ﾎﾟｲﾝﾄ: 事務室及び職員室

は階が違うが、近傍階段にて員室に入ることなく、印刷されからの利便性を考慮したアクセスし易く、必要頻度をたプリントを取ることができ配置とする。

考慮すると問題ないと考察する。学習面での利便性や効率のる。

向上が期待できる設計変更であり、妥当性が認められる。
(A-146,176,177)

2011.10.13 の打合せにて単●職員室、第 2 職員室に流し台

独の給湯室は中止され、事務

L=1200ﾎﾟｲﾝﾄ: 職員室、事務室、室、職員室、第２職員室に流(A-138,146)

校長室等の使用状況を考しを設置する変更がなされて慮した空間とする。

いる。利便性の向上と言う意

給湯室を 確 認 し た 。

味での妥当性が認められる。
更衣室

男女更衣室の界壁はスチール●基本設計時の考え方、プランパーテーションで計画されてが実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 将来的な変更に伴おり、将来的な変更に対応出事を確認した。(A-148)

い、ロッカーの移動や両来る計画となっている。また、
17

室のスペース変更が可能

配置においても体育館、運動

なようにする。

場にアクセスしやすい計画となっている。
2011.10.13 の打合せにおい●基本設計時の考え方、プランて心の相談室との連携を要望

が実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 職員室との連携にされ、要求水準上の修正が行事を確認した。(A-140)

配慮した配置とする。

われている。妥当な修正と思●ストレッチャー対応の為、外屋内外との連絡、緊急車

われる。屋外には来客用動線部への出入り口の扉が引き戸

両等の容易な近接に配慮

を通して容易にアクセス出来として見直されており、スロー

した配置とする。

る計画となっている。

プも設置されている。弱者対応

保健室

静かで、採光、通風等をへの有効な改善となっている。

考慮し、清潔感のある空(A-140,232)

間とする。
心の相談室

保健室とは隣接した配置計画●基本設計時の考え方、プランがとなっている。

実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 保健室との連携に

外部の出入り口が計画されて事を確認した。(A-140)

配慮した配置とする。

おり、不登校生徒への配慮が●内部はブース形式となってお不登校生徒の心理に配慮されている。

り、生徒のプライバシーへのした出入り口を配置す

配置的には静かなエリアへの配慮をした設計となっている。

計画となっている。

る。(A-140)

音に配慮した静かな空間
とする。
会議室

２室分割については平面図か●基本設計時の考え方、プランがらは可動間仕切りを設置する

実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: ２室に区分出来る計画と思われる。詳細は実施事を確認した。

機能を備える。

設計の範囲とする。

各種視聴覚メディアを効

床仕上げはタイルカーペッ

果的に活用出来る空間とト、天井仕上げは化粧石膏吸●室への導入動線の改善がみらする。

音ボードで計画されており、れる。基本設計時は室の両端

視聴覚メディア使用時には吸に入り口を配していたが、実音効果が期待できる。視聴覚施設計では室中央に 2 か所

メディアを効果的に活用できとしている。分割使用時だける計画となっている。

でなく、一体使用時の利便性●可動間仕切の設置を確認した。
(A-148)も向上しているといえる。
(A-148)
放送室

職員室に隣接する配置計画と●基本設計時の考え方、プランなっている。

が実施設計に反映されている
18

ﾎﾟｲﾝﾄ: 職員室から出入り事を確認した。(A-146)

する配置とする。
便所

事業提案時は外部に面する位●基本設計時の考え方、プランが置に計画されていた。その後

実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 清潔で安心できる

基本設計においては、外部に事を確認した。(A-204)

空間づくりに配慮する。

面するのではなく、共用エリ●洋便器が複数個ある場合は、そ自然採光を積極的に取りアにアイランド的配置に考えのうち 1 個は和便器とする

入れた空間とする。

方を変更されている。学校の変更がされている。利用者の全体施設構成のゾーニング

日常習慣への配慮という面

上、ロの字型校舎の中央、みでの変更として妥当性が認んなの広場に近い側に配置すめられる。(A-204 )る事は必然として理解出来る。しかし、便所を外壁に隣接させた場合、みんなの広場
側からの景観は環境的にも良くない為、今回の配置が提案されていると推察する。自然
採光を積極的に取り入れる工夫として、欄間（ガラス）を配している。結果として、明るく、より安心出来る空間の実現が出来ていると思う。
来客用兼職員便所要求水準に則した計画に追加●基本設計時の考え方、プランがして女子トイレを多目的トイ

実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 校長室付近に設けレとしており、近接する特別事を確認した。(A-205)

る。

支援学級の生徒の使用も考慮●教員用、来客用の洋便器は洗浄した工夫が実現されている。

便座に変更されている。
2011.12.19.( 学 校 か ら の 要望）機能性向上という意味で妥当性が認められる。

廊下・オープンスペース

各学年毎に十分な広さのオー●基本設計時の考え方、プランがプンスペースが配置されてい実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 学習の場であるとる。廊下とあわせて、ゆとり事を確認した。

同時に生活の場となるよ

あるスペースが計画されてお(A-103,104,137,145,151,152 )うに生徒の居場所づくり

り、積極的に利用する事で魅●スペース的にはゆとりあるに配慮する。

力ある情報交換情報発信の場

空間が実現されている。今後の生徒の作品展示や情報発の実現が期待出来る。

教育の場での有効利用に期待

19

信等のギャラリー空間を

する。

設ける。
玄関・昇降口全体の配置計画として学年毎●基本設計時の考え方、プランがの動線の交錯が少なくなる様実施設計に反映されているﾎﾟｲﾝﾄ: 生徒用昇降口は職に配慮された計画がされてい事を確認した。(A-103,104)

員が把握しやすい場所にる。また、みんなの広場を通設置する。

して、対する側の昇降口の様

自然採光等を活用し、明子が職員から把握しやすい構

るく開放感のある空間と成となっている。自然採光がする。

十分に活用され、明るい空間になっている。

倉庫

現計画上問題無しと考える。

● 特 に 問 題 は な い 。
(A-103,104)

ﾎﾟｲﾝﾄ: 有効に利用できる形状を確保する。

e.プール
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

プール

災害時にプールの水から飲料●基本設計時の考え方、プラン水を作るために可搬式膜ろ過が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 災害時に飲料・生装置が計画されている。地域る 事 を 確 認 し た 。

活用水を供給できる機能

開放時の中学校との動線区分(A-103,104)を備えた設備とし、地域は明解に分かれている。

●ろ過装置が補助金対象とな開放に供する場合は、中提案時にはなかった車いす利った事から、可搬式から固定

学校教育利用との動線を用者が介護者付きでプールサ式に変更されている。汎用性

解りやすく分ける。

イドに上がれるスロープが新としての利便性は劣るが、またに計画されている。

んのう町の判断として妥当と判断する。

(3)町立体育館
監査の視点としては、基本設計時の監査の結果が実施設計図に具現化されているか、その妥当性について監査した。
a.全体
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

管理方式

設計共同企業体のヒアリング●基本設計時の考え方、プラン

時に示された 2011.1213 付資が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学教育活動と地料「地域開放と学校のセキュる 事 を 確 認 し た 。

域開放エリアが時間的なリティ区画」により時間帯に(A-103,104)

20

●体育館の管理事務室は図書館シーンで変化する事を合よる管理の考え方を確認し理的に管理出来る。

た。

第 2 事務室へ繋がる導線を町立図書館との管理一体基本設計平面図により体育館確保しており、将来的な管体制に配慮した計画変更

管理事務室と図書館事務室関理一体体制に対して配慮さの妥当性。

係とが一体的利用可能な計画れている事を確認した。

となっている事を確認した。

(A-128)アプローチ、動線提案時からの大きな改善点と●基本設計時の考え方、プラン

して、メインアリーナ階からが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 避難時の動線につグラウンド方向への直通階段

る 事 を 確 認 し た 。

いて配慮する。

が確保されている。メインア(A-103,104)

降雨時でもアプローチしリーナを使っての大きな集会●学校エリアから体育館への渡やすい施設とする。

等を想定した場合においてり廊下の屋根は廊下と階段も、避難のし易さが格段に向までを覆う形で設計されて上していると言える。

いる。十分な面積が確保さ学校教室エリアから体育館へれている。(A-105,106)の通路動線には屋根付きの通路が計画されている事が立面図より確認出来る。

b.メインアリーナ
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

全体

外部階段の新設は先に述べた●基本設計時の考え方、プラン

避難のし易さと同時に多数のが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: グラウンド方面と人の導入にも大きな効果をもる 事 を 確 認 し た 。

つながる外部階段の新設

たらすと考えられる。グラウ(A-103,104)について。

ンドとの連携のし易さは体育
祭などの学校行事の運営にも●体 育 教 官 室 の 開 口 部 に つ いて、

大きな効果が発揮出来ると考外部 AWg36 W=3910 H=1435

える。

内部 SWg03 W=700 H=1200
SDg17 ｶﾞﾗｽ入り開き扉

体育教官室の新設につい

体育教官室の新設についてはて。

2011.9.14 の打合せ時に要望(A-211,230,227)

され基本設計に計画されていを確認した。

る。体育館の２階北西角への体育館側、外部からともに教計画については、メインアリ

官室内部への視認性は高く設ーナへ目が行き届くだけでな計されている。今後の運用がく、プールや駐輪場への目視期待される。

確保が期待出来る。但し、昨●要求水準にあった、倉庫内

21

今の教育現場の問題などを考LAN 設備が、体育教官室に移えると、そこに教官が居る事動されている。これは緊急避が、生徒側からも確認し易い

難時に体育教官室部分が情報事が望まれる。十分な開口面の拠点となると理解する。位

積の確保等、教官室の間仕切

置的にもメリットが高く、妥り方を検討する事が、学校管当な変更と理解した。

理上望ましい。
各種スポーツ用コート

ﾎﾟｲﾝﾄ: 以下の競技コート

設計共同企業体のヒアリング●学校側の要望(2011.1.18)に時に説明された資料により内より容を確認した。

バトミントンコート 2 面を確保し、1500m2 程度のバレーコート（6 人制）3 面広さとする。

バレーコート（9 人制）1 面

バレーボール 3 面が追加されている。

バスケットボール 2 面(A-313)

バドミントン 8 面
フットサル 1 面
用具倉庫

基本設計平面図によりメイン●基本設計時の考え方、プラン

アリーナに面した位置に区分が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校用と地域解された倉庫が配置されているる事を確認した。(A-104)

放用の共有エリアと、中事を確認した。また、コミッ

倉庫 扉 SDg18,g18a,g18b に

学校用専用エリアに区分

ショニングプロセスにより倉ついて確認した。扉は分割数した空間とし、容易に用庫扉については両引き戸が採が変更され開口面積の 2/3 が具の出し入れができる。

用されており、道具の出し入開放出来る様に改善されていれの容易さを確保する計画でる。(A-215,227)

ある事を確認した。
パイプ椅子収納庫

コミッショニングプロセスに●基本設計時の考え方、プラより、ステージ下を利用する

ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校用と地域解計画である事を確認した。引る事を確認した。

放用の共有エリアと、中き出しタイプを採用し、出し●ステージ下を有効に利用で学校用専用エリアに区分入れの容易さが配慮されていき、収納台車で容易に出し入した空間とし、容易に用る。

れできる設計となっている。

具の出し入れができる。

詳細については実施設計の範(A-315)囲とし今回の監査対象外とする。
ステージ

ﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校行事を想定

適正なステージ広さが計画さ●基本設計時の考え方、プランれている事を確認した。また

が実施設計に反映されてい上手下手にゆとりある袖スペる 事 を 確 認 し た 。

22

したステージを確保すースを計画しており、行事等る。

の催しに有効に活用される事(A-104,131,133)●舞台奥はランニングコースとつながっており、様々な利が期待出来る。

用の可能性も考えられ行事等に有効に利用されることが期待できる。
ランニングコース

メインアリーナ周囲のランニ●基本設計時の考え方、プラ

ングコースは、アリーナＦＬンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: ランニングのため±０～＋１ｍであることを確る事を確認した。(A-104)のコースをメインアリー

認した。ステージ上もあわせ

ナ周囲に設ける。

てギャラリースペースとして立ち見観覧のためのギャ利用可能である。

ラリースペースを兼ねる。
音響設備

実施設計の範囲とし今回の監●実施設計図書にて内容を確査対象外とする認した。(E-094,095,096)

監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

競技スペース2011.8.16 打合により約 30 ㎡

●基本設計時の考え方、プラの面積増を町より要請され要ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 剣道場 2 面以上を求水準を変更の上で計画される事を確認した。(A-125,126)確保する。

ている。結果として柔道場１

自然採光、通風等に配慮

面剣道場２面で計画されていした空間とする。

る事を確認した。天井高５m

ﾎﾟｲﾝﾄ: 主に中学校行事を想定した設備とする。

c.サブアリーナを確保する為に半地下的な床レベルとなっているため、ドライエリアを外部に計画し自然採光、通風等に配慮された計画となっている。
用具倉庫

ﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校教育用と地それぞれ直接アリーナに対し●部屋として 1 か所、段差床て開く位置に配置されてい下に 4 か所開口を持つ用具倉る。

庫が設計されている事を確認

域開放用に区分した空間

した。(A-125,126)

とする。
23

d.その他
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

全体

基本設計平面図により、スロ●基本設計時の考え方、プラープ、エレベーター、通路をンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 車椅子等に配慮し確認し、車椅子を考慮した計る事を確認した。(A-103,104)

た移動空間とする。

画となっている事を確認した。

生徒用更衣室

校舎棟２階北西位置に計画さ●基本設計時の考え方、プラれている。運動場、体育館へ

ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 授業のための更衣のアクセスも良好な配置となる事を確認した。(A-103,104)に使用する。

っている。

部室

提案時は、屋外用屋内用とも●基本設計時の考え方、プラに部室が集合する計画であっンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 男女別に屋外用とたが 2011.9.14、28 の打合せる事を確認した。(A-103,104)

屋内競技用の 4 つの部室

により屋外６室、屋内 2F にを、それぞれ適切な場所

６室、1F に５室と、学校側かに設置する。

ら条件の大きな変更が行われている。それぞれの活動エリア近くに配置されている。屋
外部室は職員室から目視出来る位置との条件にそった位置に計画されている。

トレーニング室兼スタジ

トレーニング機器等のレイア●聞き合わせによりトレーニオ

ウトについては実施設計の範

ング機器配置を確認した。

囲とし、今回の監査対象外とﾎﾟｲﾝﾄ: 町民の健康増進をする目的とした各種トレーニ
ング機能を有し、提供するプログラム等のためのスペースとして十分な広さを確保する。
エントランスホール

メインホール、談話スペース、 ●ダイナミックな屋根と壁のロビー、受付風除室として一体計画されてアプローチを経てエントラン

おり、外部の開口部は大きくスへ導入する設計となっていﾎﾟｲﾝﾄ: 自然採光にあふ十分な自然採光がとれる計画

る。来館者の期待感が増す空

れ、明るく開放感のあるとなっている。外部からの視間だと思われる。エントラン

憩いの空間とする。

認性も良く計画されている。

スホールエリアの採光も十分

24利用者の交流を促進し、に取られている。スポーツ施

憩いの場となるような空設利用者と図書館利用者の交間とする。

流を促進しつつ、交錯しすぎ

展示や芸術の発表の場とない計画となっている。

なる空間とする。

(A-108,127,128,129)
2011.8.16 に町からの要望に●基本設計時の考え方、プラより体育館と図書館の管理事

ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 図書館管理室と一務室を１ヶ所に隣接配置としる事を確認した。(A-128)

体化する。

て計画しており、スタッフ休●図書館第 2 事務室を設け管憩室、サーバー室等を有効活

理事務室との連携が導線的に用出来る計画となっている。

確保され図書館事業者、体育

運用時の連携が期待出来る。

施設事業者の連携が十分に取管理事務室れる設計となっている。
●受付カウンターは施設開場
時は開放的な受付場所となっているが、カウンター上部は横引シャッターで管理しており、全閉することも出来る。
会議室

平面計画上、隣接配置とされ研修室計画されている。

●基本設計時の考え方、プランが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 両室を近くに配置る事を確認した。(A-126)

し、会議、講習会、研修●隣接された研修室、会議室の会等で相互の室を有効活区画は可動間仕切が設置さ用できる空間とする。

れている。一体化利用できる計画となっている。

談話室

ロビー内に談話コーナーとし●基本設計時の考え方、プラﾎﾟｲﾝﾄ: 利用者が情報交換て計画されている。自由に利ンが実施設計に反映されていや打合せに自由に利用で用出来、開放感のある計画とる事を確認した。(A-127)

きる空間とする。

なっている。

開放感のある空間とする。
地域開放用更衣室・シャ動線的には中学校教育と交錯●基本設計時の考え方、プラン

ワー室

しない計画になっている。

が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校教育用と明シャワーはユニットシャワー

る事を確認した。(A-128)

確に区別する。

を計画しており、換気設備も耐湿性と換気性に配慮し計画されている。耐湿性、換た空間とする。

気性ともに考慮されている。
25

個別の室として計画されてい●基本設計時の考え方、プランる。待ち合いスペースとしてが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: プライバシーが保スタッフ動線の廊下を利用する事を確認した。(A-103)

たれる空間とする。

る計画である。トレーニング●室使用中表示機能付き待合表

室、スタジオ利用者とは動線示板の設置を確認した。

が区画されている。待ち合い(A-325)

健康・体力相談室

掲示板の設置が計画されており、室使用中の表示機能もあ
る。
体力測定室

健康・体力相談室に隣接して●基本設計時の考え方、プラン

計画されている。待ち合いス

が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 健康・体力相談室

ペースである通路部分を介しる事を確認した。(A-103)の近くに配置し、相互にて相互に有効活用出来る計画●隣接する健康体力相談室と有効活用できる空間とすとなっている。

の区画はアコーディオンカー

る。

テンとしており、測定と相談が一体的に実施できるようになっている。

用具室

トレーニング室内に倉庫とし●基本設計時の考え方、プランて配置されている。体力測定

が実施設計に反映されてい室とは近接配置されている。

る事を確認した。(A-103)

屋外用はプール脇に計画され●基本設計時の考え方、プラており、運動場に面した配置

ンが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 屋内用と屋外用をとなっている。また屋内にはる事を確認した。(A-103,104)

配備し、屋外用は運動場

多目的トイレ及びオストメイに面した位置に配置す

ト対応トイレが計画されている。

る。

屋外用具倉庫屋外部室と同一建物で計画さ●基本設計時の考え方、プランれている。詳細は実施設計のが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校教育用用具範囲であるが、中学校教育用る事を確認した。(A-161)と、行事で使用するテンと行事で使用するテント等を●屋外倉庫は 2 室確保されておト等用具が区別できるよ

区別するスペース、形状は確

り、用具の区別できる設計とうにする。

保されている。

なっている。

ﾎﾟｲﾝﾄ: 体力測定室で使用する用具等を容易に出し入れできる空間とする。
便所

26

e.中学校の教育活動で使用するエリア
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

生徒及び教員の安全

設計共同企業体のヒアリング●基本設計時の考え方、プラン

時に示された 2011.1213 付資が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 地域解放利用者が料「地域開放と学校のセキュる事を確認した。(A-103)

中学校の教育活動で使用

リティ区画」により時間帯に●運用時の工夫、ルールの徹するエリアに入ることがよる管理の考え方を確認し底が大切な部分となるため、ないようにする。

た。様々な情況に応じたセキ

開業以降の活動に期待する。

ュリティライン及び動線について検討されており、合理的な計画となっている。
授業及び部活動で使用す

学校用用具倉庫と地域開放用●地域開放用用具倉庫は共用用る用具の確保

用具倉庫が別室として計画さ具倉庫として設計されていれている事を基本設計図にてる。地域開放の用具は学校

ﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校教育用と地確認した。両室とも直接アリ用と共用される可能性を踏域解放用の用具は別々にーナに対して開いている為、まえての設計であると理解管理できるように倉庫を動線交錯については問題ない

できる。

設ける。

と考える。

●両倉庫の扉は引き戸となって用具の出し入れ等におい

おり使い勝手も考慮されたて、生徒と地域開放利用設計となっている。

者の動線が交錯しないよ
うにする。
中学校用更衣室は校舎 2F 北●基本設計時の考え方、プラン

西位置に配置されている。地が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 地域解放用とは別

域開放用は体育館 1F に設置

る 事 を 確 認 し た 。

に中学校教育用の更衣室

されている。

(A-103,104)

更衣室の確保を設けること。

●更衣室から各施設への導線は中学校と地域開放が交錯す
ることがない設計となっている。

(4)町立図書館
監査の視点としては、基本設計時の監査の結果が実施設計図に具現化されているか、その妥当性について監査した。
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

全体

町と図書館事業者からの要望●基本設計時の考え方、プラン

27

により、中学校図書室と１階が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 中学校と地域住民

で隣接配置されている。両スる事を確認した。

のための図書館を同一敷

ペースはガラスパーティショ●自然採光や通風に関しては窓地内に整備する意義を十ンで間仕切られ、互いの雰囲は天井高（7m）までの縦長分に意識して、町立図書

気がうかがえる。受付カウンの開口が適宜設計されてお館と学校図書館のそれぞ

タ ーの 兼用が 想定 されて いり、引き違い窓や排煙窓がれを配置する。ただし。

る。

組み込まれ、通風にも考慮

町立図書館を利用する地

開架書庫に関しては、自然採されている。（A-225）

域住民の学校図書館への光や通風に配慮された空間と採光の調整はﾛｰﾙｽｸﾘｰﾝが設出入りを時間帯によってなっている。

計されており、日照環境に可能にしたり、制限した

応じて採光が調整できる。

りできるように、扉に施(A-329)●床下吹出による空調方式を確

錠機能を設ける等の工夫をすること。

認した。LCC 削減に効果的

自然採光を取り入れ、環な設計が実現されている。

境負荷低減を考慮し、(M-032)LCC 削減、省エネルギーに務めるとともに、適切な机上面照度、温熱環境を確保できる空間とする。
エントランス

エントランスへの導入部分に●基本設計時の考え方、プランは ダイ ナミッ クな 屋根を 配が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 町立体育館との複し、入口だと分かり易い計画

る 事 を 確 認 し た 。

合施設とする場合には、となっている事がパースにて(A-104,127,128)

外部から見て入り口だと確認出来る。また、体育館利

●床の誘導ブロックは管理事務

分かり易く、入り易い配用者と図書館利用者は共用の室まで適正に配置されてい置とする。

メインホールを介して、体育る 事 が 確 認 で き る 。

館利用者は上足エリアへ、図(A-127,128)

書館利用者は下足のまま図書館へ導入される。エントラン
ス面積の増加にはなったが、管理上効率のよい配置と言える。
一般書架エリア

ﾎﾟｲﾝﾄ: 開放感のある空間

天井高７m で計画されてお●基本設計時の考え方、プラン

り、開放感あるダイナミック

が実施設計に反映されていな空間が形成されている。

る 事 を 確 認 し た 。

28

を目指す。

内装仕上げは、木質系材を使

利用者の動線や心理的影

用し、落ちつき、くつろいだ

響に考慮し、図書館の中空間となっている。

(A-014,130)●室内の柱は細身の鉄骨鋼管を採用しており、空間としての自由度の高い設計となっ心的空間とする。

ている。
受付エリア

受付は入り口から分かり易い●基本設計時の考え方、プラン

位置に計画されている事が確

が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 貸出、返却、利用認出来る。また、学校図書室

る事を確認した。(A-128)

案内、レファレンス等のエリアへもカウンターが整備●備品で受付レイアウトを構成

サービスの利用者の動線されており、学校図書館と一できる設計となっている。

に配慮した空間とする。

体的な管理にも対応出来る配図書館事業者の工夫に期待

置計画となっている。

する。

スタッフ休憩室

図書館スタッフだけでなく、●基本設計時の考え方、プラン

体育館管理事務室からもアクが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 労働者の視点におセ ス出 来る配 慮が されて おる事を確認した。(A-128)

いて、くつろぎ、やすらり、事業者間での有効な利用

ぐことのできる空間とすが可能な計画である。

る。
スタッフ事務室に隣接した配置とする。
スタッフ事務室

ﾎﾟｲﾝﾄ: 受付エリアの近く

図書館第 1 事務室として受付●基本設計時の考え方、プラン

エリアに隣接して計画されてが実施設計に反映されていいる。

る事を確認した。(A-128)に配置する。

●受付エリアと一体化され機能性の向上が期待される。
図書館第 2 事務室として計画●基本設計時の考え方、プランされている。体育館管理事務が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: スタッフ事務室の室からもアクセス出来る配慮

る事を確認した。(A-128)

近くに配置する。

がされており、事業者間での●エ ン ト ラ ン ス 側 の 壁 は 一 面

有効な利用が可能な計画であFIX 窓となっており、透明る。

ガラスが配されている、開応接室

放的な室空間となっている。(A-210,229)
トイレﾎﾟｲﾝﾄ: 子供用、車椅子用

一般用男女、多目的トイレの●基本設計時の考え方、プラン

適切配置を基本設計図面にてが実施設計に反映されてい確認した。多目的トイレ内部

る 事 を 確 認 し た 。

29

を含め、適切な位置に適に幼児用便器の配置について宜配置する。

も確認した。

(A-014,128,201)(5)設備
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

電気設備

照明計画において、昼光セン

教室他各室にて窓側照明に昼サーの採用やトイレにおける

光センサーを採用している事

ﾎﾟｲﾝﾄ:

人感センサーの採用は省エネを確認した。トイレの人感セ

ア．省エネルギー、省資

ルギーへの取組として認めら

ンサーの採用も確認した。

源、管理運営費の抑れる。また太陽光発電の採用(E-032～039)

制は省資源の観点からの取組と太陽光発電設備を確認した。

して評価出来る。

(E-008-1,2)への考慮

アリーナの高所照明は自動昇

サブアリーナ、ランチルーム、

ウ．基幹設備の共用

降機能付きが計画されており

町立図書館、体育館、メイン

エ．ライフサイクルコス

メンテナンスへの考慮が認めアリーナについては昇降リフトに留意した設備機られる。キュービクル、幹線

ター付器具が選定されている器などの基幹設備は共用され、事を確認した。(E-032)

オ．設備の機能によるラ集中管理可能な計画であるこ

受電設備、発電設備、幹線設

イフサイクルコストとをコミッショニングプロセ

備等は各施設で共用されていの低減効果と維持管ス他資料にて確認した。運営

る事を確認した。(E-012)

理・運営業務実施方

主体毎に電力量を監視出来る機器の選定は高出力、省エネ、法によるライフサイ

中央監視設備の導入が計画さ長寿命のものを場所、用途にクルコストの低減効

れており、運営段階のライフ準じて適宜、適正に選定され果

サイクルコストの改善に必要ている。(E-032)

イ．更新・メンテナンス

カ．省エネルギー、省資源、管理運営費の抑な設備計画となっている事が確認出来る。

制

機械設備

空調の運転監視のデータ管

中央監視システムが設計され

理、分析の為のビルエネルギており、体育館 1 階管理事務

ﾎﾟｲﾝﾄ:

ー管理システムの導入の計画室にて監視、運用ができる設

ア．省エネルギー、省資を確認した。電気と同様に中計である事を確認した。

源、管理運営費の抑

央監視設備にて集中管理し、中央監視 BEMS（ビルマネー

制

省エネルギー、ライフサイク

ジメントシステム）が導入さルコストに対して運営段階でれており、中央監視から発生への考慮の改善に必要な設備計画を確する情報を編集、加工、グラ

ウ．基幹設備の共用認した。また、部屋用途に応フ化し、エネルギー管理の適イ．更新・メンテナンス

30

エ．ライフサイクルコス

じた空調システムを使い分け正化を目指すツールとして期トに留意した設備機る計画となっていることにつ待できる。また BEMS 外部サ器

いて、その妥当性について確ーバーにアクセスすることで設備の機能によるライフ認した。例えば図書館においエネルギー消費の評価、管理

サイクルコストの低減効ては床下空調を採用しておができる。運営段階で様々な果と維持管理・運営業務

り、その合理性について検証

試行錯誤、改善が実施可能と実施方法によるライフサ

した。（2012.2.6 検証結果をなっている。(M-104,105,106)

イクルコストの低減効果

まんのう町に提出）仮に図書受水設備、消火設備等基幹設館の一般閲覧エリアの大空間

備についての共用を系統図にを天井吹出方式と比較した場て確認した。(P-005,006)

合、天井吹出方式の負荷は床吹き出し方式に比べ約 1.8 倍の概算値となり、よって床下空調方式の採用について妥当性及び合理性を確認した。また、大空間である体育館メインアリーナにおいては、空調の台数分割方式を採用している。これにより使用状況や気温等の環境条件にあわせた無駄のない運転が可能となって
いる。

(6)外構
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

運動場

ロの字型回廊式の校舎の中心●中庭は周囲をウッドデッキに位置する中庭（みんなの広とし内部がクローバー（実施

ﾎﾟｲﾝﾄ: 生徒、教師等の交場）は人と人、空間と空間を設計完了後、芝生に変更され流を誘発する屋外空間のつなぎ、活発なコミュニケーている。）となっており、周辺創出を積極的に行い、憩ションを誘発する場所としての廊下から直接アクセスできいの場や心にゆとりを与大変期待できる。

る設計となっている。中学校

える緑地空間を運動場のの核となる、素晴らしい空間

周辺に設ける。

といえる。(A-405)

駐輪場

生徒用自転車置き場はプール●基本設計時の考え方、プランと校舎棟の間に配置され、町が実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 500 台（生徒用 420

民用は体育館棟西側、バイクる 事 を 確 認 し た 。

台、町民用 50 台、バイク置き場は駐車場東側に配置さ(A-164,165)31

用 30 台）。

れている。以上の位置的な妥

雨天時の校舎までの移動

当性を確認した。

からの移動への配慮についに配慮する。

雨天時における生徒の駐輪場ては、軒先寸法が調整され、中学校を管理する上で、から校舎までの移動への配慮

500mm 長く設計され基本見通しに配慮した空間とについては、改善の必要性が設計時からの改善が認めらする。

認められる。屋根の軒先寸法れる。(A-165)

地域開放施設利用者は、を調整するなど、実施設計段

エントランスホールとの階での詳細検討が望まれる。

●雨天時における生徒の駐輪場

位置関係に配慮すること。
駐車場

飛び地を含め概ね要求水準に●基本設計時の考え方、プラン

見合う駐車スペースが確保さが実施設計に反映されていﾎﾟｲﾝﾄ: 普通車両用 175 台

れている事を確認した。詳細る 事 を 確 認 し た 。

以上（教職員用 50 台、地台数は実施設計図書にての確(A-404,405,406)

域開放ゾーン利用者用と認が必要と思われる。教職員●普通車両用 189 台（教職員イ ベ ン ト 臨 時 用 で 125と地域開放ゾーン利用者の駐用 53 台、地域開放ゾーン利用台）。

車位置の計画も適正さを 確

者用とイベント臨時用で 133

教職員用と地域開放ゾー認。障害者用駐車スペースは台～最大 179 台）を確認。

ン利用者の駐車場につい入り口側に設けられ屋根によ●障害者用駐車スペースに関しては、学校ゾーンと地域

り雨天時の移動も考慮されてては、位置的にも良好で、開放ゾーンの配置に配慮いる。教職員用のエリアを表

屋根の配慮もされている。

した場所に配置する。

示により区分けし、土日は地

イベント臨時用の駐車場

域開放利用が計画されて いについては、行事、イベる。駐車スペースを有効利用

ント開催時に弾力的な活出来る計画である。区分けは用ができれば、離れた位表示だけでなく通路部分にバ置に分散して配置してもリカーが計画されており、動よい。

線計画も整理されている。

適宜障害者用を設け、雨天時に配慮した設備を備えること。
サービス車両駐車場（事

校舎棟南側に教職員用兼メン●テナント用兼搬入用出入り口業者用）

テナンス用兼搬出入用の出入に隣接して、サービス車輛

り口が計画されている事を確

駐車スペースを確認した。

ﾎﾟｲﾝﾄ: 施設連携と動線計認した。日頃搬出入量の多い(A-405)

画に配慮する。

厨房やランチルームへのアク作業車両の方向転換や作セスは良好な計画となってい32

業に配慮したスペースをる。みんなの広場のメンテナ設ける。

ンスや職員の退出入に対しても適正配置と言える。
門扉の施錠管理で運営する計画となっており、適切な計画である事が確認出来る。

その他

屋外放送設備についてはコミ●屋外放送設備のスピーカーはッショニングプロセス資料に

校舎外壁北向（グランド方

ﾎﾟｲﾝﾄ: 屋外放送設備は、

よると外壁にグラウンド用の向）に 30W×2 か所、自転

音響が周辺住民等へ支障スピーカーを配置とある。具車置き場向に 15W×1 か所を及ぼすことがないよう体的な設置位置等は実施設計設置されている。全体バラに位置及び向きに十分配並びに施工時の検討の範囲とンスを考慮して出力を調整

慮すること。

し、今回の監査対象外とする。

している設計がなされている。(E-63～69)(7)防災機能
監査内容とポイント

基本設計時の監査の結果

実施設計の監査の結果

マンホールトイレは体育館建●マンホールトイレ 6 か所を物とプールの間に設置スペー確認した。適正配置と判断すﾎﾟｲﾝﾄ: 災害時の避難場所

スを確認。非常時の仮設等のる。(P-008)に指定されていることか対応についても、し易い位置●防災倉庫の床レベル

ら、生徒の安全を確保すと思われる。防災倉庫が計画

GL+530 ｍ ｍ を 確 認 し た 。

るとともに、地域住民のされている事を確認した。床

(A-155)

緊急避難場所として対応レベルを GL＋500 として計

●メインアリーナの倉庫の情可能な機能を備える。

画する事を確認。ハザードマ

報コンセントならびに無線設

避難所となる町立体育館

ップによる水害時の想定も出

備は体育教官室に位置変更さ近くに、マンホールトイ

来ている。メインアリーナのれている事を確認した。

レを設置できるようにす

倉庫に電源盤、情報コンセン(E-106,107)

る。

ト、無線装置の計画を確認し●電源盤は基本設計に準じた

水害時も想定し、避難所た。

実施設計となっている事を確となる町立体育館と連携認した。(E-053)

しやすい場所に物資、資機材倉庫を設置する。

33

３．まとめ以上、基本設計に準じた妥当な実施設計であること、そしてまんのう町の要求水準にも合致していること、を確認した。
それから基本設計監査時、全体スケジュールにおける基本設計着手の遅延による実施設計期間の圧縮が懸念されていた。しかし基本設計時、実施設計を見据えた詳細検討が同時に行われており、限られた設計期間にも関わらず、当初の予定通り平成 24 年 4 月に工事着手が行われ、想定通りの工期が確保された。全体スケジュールにおける設計期間の圧縮努力及び管理体制に対して、設計共同企業体の尽力を評価したい。

第３章 監理業務
１．監査の概要
工事監理業務（以下、この章において、本業務という）は本事業の施設整備工事に関して要求水準及び実施計画図書に示された性能を実現するために行われる。
監査に際しては、以下の資料を参照した。
・まんのう町の業務要求水準書（修正版）
・要求水準確認計画書（平成２４年２月）
・工事監理報告書（平成２４年２月〜１２月）
・実施設計図・［定例会議］設計・建設協議会議事録 （2011.9.7 〜2013.1.11）

疑義・確認等についてはまんのう町、並びに PFI 事業者の設計共同企業体に対し、ヒアリング、
問い合わせ等を行った。
本業務の監査項目は以下の通りとした。
１）工事監理方針が示されているか
２）設計図書の内容の把握と施工者からの質疑に対する対応
３）設計図書に照らした施工図、工事材料、設備機器等の検討及び報告
４）工事と設計図書との照合及び確認と報告
５）工事監理報告書等の提出
６）工程表の検討及び報告
７）施工計画の検討及び報告

２．監査の結果
１）工事監理方針が示されているか
監理方針は、平成２４年２月１日に SPC より提出された、工事監理の「要求水準確認計画書」により確認できる。監理者は「山下設計・シーラカンスケーアンドエイチ共同企業体」となっている。
共同体の構成は（株）山下設計とシーラカンス K＆H（株）であり、組織表によると（株）山34

下設計が幹事会社である。
また、設計者の共同企業体の幹事会社である大成建設（株）を外す形で工事監理者が構成されている。これは施工者である大成建設（株）と工事監理者との独立性が確保されており、有効な監理体制が構築されていると言える。

２）設計図書の内容の把握と施工者からの質疑に対する対応
設計者の構成員２社が監理を実施する体制となっており、設計図の内容把握、質疑に対する対応は問題ないと判断する。建築主、設計者との確認は総合定例会議にてフォローされている。
総合定例会議（施工•監理協議会）は、まんのう町満濃中学改築対策室、満濃中学校、まんで
がんパートナーズ、設計者、工事監理者、施工者が出席しており、建設に関わる関係者が一同に介しての議事が認められ、妥当性を確認した。

３）設計図書に照らした施工図、工事材料、設備機器等の検討及び報告
工事監理者に対し聞き合わせを実施し、示された工事監理者確認リストを確認した。
①施工図について（建築）基礎伏図、床伏図、躯体図、平面詳細図、天井伏図
鉄骨製作図、建具製作図、製作金物製作図、既成金物図、木構工事造作図、家具製作図、ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ製作図、ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｫｰﾙ製作図、ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ製作図（設備）総合図、天井伏図、電気配線配管図、機械設備配管図、躯体ｽﾘｰﾌﾞ図、
電気設備各製作図（20 種類）、昇降機製作図、機械設備各製作図（22 種類）、について工事監理者による確認がなされている事が示されている。
②工事材料について
主要資材一覧表、仕上材料一覧表において工事監理者による確認がなされたことが示されている。
③設備機器について
電気設備工事納品仕様書、機械設備工事納品仕様書に示された一覧表にて工事監理者により確認がなされたことが示されている。

以上の内容確認により、設計図書に照らした施工図、工事材料、設備機器等の検討及び報告についての妥当性を確認した。

４）工事と設計図書との照合及び確認と報告
敷地境界の確認、コンクリート受入検査、建物位置確認立会、地盤改良立会検査、コンクリート試験練り立会、各所鉄筋配筋検査、各所圧接検査、各所コンクリート受入検査、鉄骨製品検査 溶接検査 スタッド打撃試験、VSL 工事各立会、設備配管状況確認、建具受入
検査、竣工検査等が実施されている事が確認出来る（計 74 回の検査立会）。以上は、工事監理報告書（平成２４年２月〜１２月）に記載された、工事監理記録並びに工事監理者への聞き合
わせにより確認した。
35

工事と設計図書との照合及び確認と報告に関し妥当性を確認した。

５）工事監理報告書等の提出提出された工事監理報告書を確認した。（平成２４年２月〜１２月）毎月確実に提出されており、妥当性を確認した。

６）工程表の検討及び報告
工程については、総合定例会議（設計・建設協議会）にて、全体工程の進捗及び月間工程の説明が実施されていることを議事録にて確認した。また工事監理報告書においても全体工程の進捗が毎月確実に報告されており、妥当性を確認した。

７）施工計画の検討及び報告
工事監理者に対し聞き合わせを実施し、示された工事監理者確認リストを確認した。
建築工事において 26 工種、電気設備工事において 11 工種、機械設備工事において 9 工種、の施工計画書ならびに施工要領書が監理者によって確認されていることが示されている。
施工計画の検討及び報告に関し、妥当性を確認した。

３．まとめ
以上、工事監理における実施全般に関しては滞りなく行われている。複合的な施設であると同時に短い工期にも関わらず、妥当な監理が実施されたと判断する。

第 4 章 学校用情報教育システム業務
１．概要
現在、まんのう町内の各学校では個別にシステム機器及びソフトウェアが導入されている。
この仕組みを変更し、まんのう町内の学校で共通の機器を一斉導入することにより、小学校から中学校まで共通したシステムを利用することができ、使用方法が標準化される。これらにより教材の有効利用や保守管理の効率化を図ることができることとなる。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。学校教育システム業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。

２．平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果(1)要求水準書の概要
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①平成 25 年 4 月 1 日から学校教育システムを利用できるようにすること②現有機器の処分とリサイクル③機器の調達と設置
36

④学校敷地内の配線⑤教育支援ソフトの調達⑥教育支援ソフトの活用支援⑦機器の保守⑧業務終了時の機器の取り扱い
今回は上記①～⑤の作業について監査を行った。⑥～⑧に関しては平成 25 年 4 月の稼働後に行う作業であり、今回の監査業務においては監査対象外である。

(2)監査の概要
要求水準による質問事項

事①システム構築進捗状況はどうなっているか

実（フューチャーインからの回答）①予定・実績進捗表は作成されている。工程表を見ると予定通りに作業が進んでいる。

②整備計画書は 10 月 31 日までに作成されているか②各学校へのパソコン等整備計画表は作成されている。搬入日程も決定されている。

①現有機器の廃棄計画書とリサイクルの方法は、どの廃棄の日は平成 25 年 3 月 25 日、26 日に決定。3 月

ようにするのか

15 日までに残すものと廃棄するものを区分しておく。
データが残る HDD は物理的破壊後処分し、その他の物はリサイクルする。

①最終決定された調達機器の種類と台数の資料が必①平成 24 年 11 月 30 日現在、町と最終決定ずみ。承要。調達リストどおりか、違っているか。

諾依頼書を町に提出し承諾を得る予定。

②LAN と UPS は配線・設置したか②平成 25 年 2 月以降（建設工事完了後）になる③まんのう町学校ネットワークに接続しているか③接続予定である①導入する教育ソフトは決定したか。その選定過程は複数のソフトウェアを比較検討したが、結果的に現在

いかがであったか

使用しているソフトウェアのバージョンアップ版に決定した(3)監査の結果
当日のインタビュー及び入手した資料から以下の事項が指摘できる。
1)作業進捗状況
概ね予定通りである。工程表によればハードウェアの詳細設計作業が予定よりも遅れているが、十分に余裕のあるスケジュールの中での 1 か月遅延であり問題はないと判断する。
まんのう中学校の構内ネットワーク構築作業は当初の予定では平成 24 年 12 月中旬からとされていたが、現在の工程表では平成 25 年 1 月～2 月にかけての作業となっている。中学校校
舎建築の遅れを考慮してのことだと考える。ただし、ネットワークの構築作業自体は数日内に完了できるとのことであるから、問題はないと判断する。
町内各小学校のパソコン教室への搬入も 3 月 4 日から順次作業を行う予定となっており、問題はないと判断する。
37

2) リサイクルについて
データ記録が残るハードディスクは物理的破壊をし、その他の部品はリサイクルを行う。リ
サイクルに係る費用はフューチャーインが負担することになっている。引き取りについては業者が無償にて引き取るために、まんのう町及びフューチャーインが享受する収入はない。
要求水準書では「適切な廃棄処分」と「資源有効利用法に基づくリサイクル」に努める旨、記載されている。上記処分方法とリサイクル方法に問題なしと判断する。

3)ソフトウェアの調達について結果的に現在使っている学校用ソフトウェアのバージョンアップ版、つまりは同メーカーの製品を利用することを選択した。選定したソフトウェアは「SKYMENU（授業支援システム）」「スクールイントラパック５（教育用コミュニケーションシステム）」「コラボノート（共同学
習支援システム）」「SKYSEA（成績処理システム）」「マイクロソフト Office（事務用システム）」「Adobe Photoshop（画像処理ソフト）」の５種類及びウィルス対策ソフトである。各学校の校長先生並びに各学校から選抜された先生方が ITC 部会を構成し、複数ソフトを見比べての選択であり、その結果は尊重すべきである。問題なしと判断する。

4)更新時期に必要な予算措置
一般的にパソコンは 5 年が寿命である。今回、予定では 538 台のパソコンを一斉に入れ替えることになっている。5 年経過後、今回導入したパソコンは一斉に寿命が訪れる。その入れ替え時に発生する費用の予算措置はなされるのだろうか。まんのう町としては、一度に更新するための資金を確保するために、現段階から毎年、修繕更新費用の引当計上をするなどして資金を準備しておく必要があるのではないか。
仮に予算の関係で、5 年経過後に一斉更新ができないとなると、異なった OS 及び異なったバージョンの業務ソフトウェアが混在することになる。そのような事態において授業等に支障が生じるようなことになれば問題である。まんのう町としてはフューチャーインあるいは選択したソフトウェアの業者との間で確認しておくべき事項である。

３．平成 25 年２月４日の監査の概要と結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。

要求水準による質問事項

事

実（フューチャーインからの回答）①平成 25 年 1 月 31 日現在の、システム構築の進捗

ネットワーク及びサーバ軍は 2 月 15 日までに社内準状況を確認したい

備を完了する予定である。パソコン類については 2 月
22 日までに社内準備を完了する予定である。

38

①現有機器の廃棄計画書とリサイクルの方法は、前回前回と変更なし

監査時の内容と同様か。同様でないならば、その差異を確認したいシステム更新時に一時に必要となる資金について、引

まんのう町の予算の話であり、当方としては事業契約

当計上などの予算計上ができないものか、まんのう町

書通りに業務を行い、それに対するサービス対価の支と協議をしたか払いをまんのう町から受けるのであり、当方の問題ではない。

(2)監査の結果
1)作業日程に関しては、予定通り進捗しており問題ないと考える。
2)リサイクルに関しては、前回監査の結果と同様である。問題ないと考える。
3)システム更新時の予算措置についてはフューチャーインの回答にあるように、まんのう町が考えなければならない課題である。前述したように、一度に更新できない場合にはいくつかの問題が生じてくる可能性もある。まんのう町としては何らかの方法により前もっての予算措置を行うか、あるいは一度に更新ができないことを前提にフューチャーインと十分に協議を重ね、学校教育現場に問題が生じない措置を講じておくべきである。
最も大事なことは学校教育に支障をきたさないことである。フューチャーインにおいても、
まんのう町と協力をして互いによきアイデアを出し合い最善の措置を取られることを期待する。また総括マネジメントチームにおいては、最善の措置がとられるための両者の調整役としての役割が期待される。

第５章 電子私書箱システム業務
１．概要
当該業務は、まんのう町から全 7000 世帯への案内及び通知を従来の郵送に変え、WEB 上
での受送信ができるようにすること、及びその受信状況をまんのう町職員が把握できるようにするための業務である。電子送信方式により、町民から町情報へのアクセク性と確実性の向上
及び郵送コストの削減ができることを目的としている。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意していた。

２．平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果(1)監査の概要
本業務は休止となった。休止に至った要因は、まんのう町が電子私書箱システムの導入効果なしと判断したためである。導入効果がないとの判断に至った理由は以下による。
39

①中讃広域事務組合の情報センター（複数の市町が共同で出資して設立した共同の電算処理受
託機関）のシステム変更が必要になり、それに多額の費用がかかることが判明したこと。
②町の広報を配布する場合、現在は新聞折り込みにより配布している。電子私書箱を利用する
ことにより、新聞折り込みをする家庭としない家庭が混在することになる。その区分けを誰がするのか、新聞配達店ができるのかという問題が生じたこと。また、その区分けを新聞配達店に委託すると現状よりもコストアップにつながるのではないかという問題が生じたこと。

(2)監査の結果
1)当職としては、「休止する」というまんのう町の判断は合理的と考え、支持する。
しかしながら指摘すべき事項は、まんのう町側の検討不足があった点である。上記中讃広域事務組合の情報センターの存在や電子私書箱システムを利用する人とできない人が併存することは予め把握できることである。また SPC に確認したところ、同様な電子私書箱システムを導入した自治体は日本では「現状では無し」とのことである。
電子私書箱システムを取り巻く社会環境がこのような状態であり、さらに複数の課題が未解
決にも関わらず、まんのう町は要求水準書を作成したため、それに基づいてフューチャーイン
はシステム構築の基本設計段階の作業（基本仕様の検討からシステム機能要件作成及び業務フ
ローの作成）までを実施している。そして休止に至ったのであるが、休止決定までに発生した費用相当額はまんのう町が負担することとなろう。まんのう町にとって時間的にもコスト的にも無駄な業務であったと指摘せざるを得ない。
今後、新たなシステム構築作業が出てくると思われるが、業務を発注する前段階で現実的に運用可能なシステムかどうか十分な検討作業をすべきである。

2)休止までにフューチャーインが行った作業にかかる必要費用内訳書を監査した。合計 320 万円の作業費が発生した旨の報告がされている。当該必要費用内訳書には、設計費として作業項
目名と金額が記載されている（例：導入プロジェクト計画書作成 10 万円、サイトポリシー・
要件定義 40 万円、基本仕様検討及び作成 25 万円、等々）。この費用負担についてであるが、フューチャーインが実際に行った作業の結果としての成果物や作業工程を鑑みて、まんのう町と SPC の間での交渉により合意形成がなされている。

第６章 地域開放施設利用予約システム業務
１．概要
当該業務は、まんのう町内にある 11 の小中学校の体育館及び運動場、並びに同町内にある 3
つのスポーツ施設及び図書館などの地域開放施設の空き状況の確認、予約、予約確認・取消を町民が携帯電話や自宅のパソコンなどからインターネットを利用して簡便に行えるシステムを構築し、町民が効率的かつ円滑に利用できる支援を行う業務である。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。地域開放施設利用予約システム業務の監査においては、当該要求水準書
40を監査基準として監査を実施した。

２．平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果(1)要求水準書の概要
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①施設の利用及び予約管理を行うシステム及びホームページの構築②町民への後方及び利用促進啓発活動の支援③ホームページの情報更新及び情報変更④システム・ホームページの管理及び障害発生時の対応⑤関連機器の更新
上記②～⑤の項目に関しては平成 25 年 4 月に稼働した後の業務内容であり、今回の監査業
務においては監査対象外である。
①に関して、フューチャーインとのインタビュー（平成 24 年 12 月 11 日実施）及び入手資料により監査を行った。

(2)監査の概要
要求水準による質問事項

事①システム構築進捗状況はどうなっているか

実（フューチャーインからの回答）①予定・実績進捗表は作成されている。工程表を見ると予定通りに作業が進んでいる。

②サーバを設置する場所とその場所に決定した経緯②図書館にサーバ室を設置することになっており、必然的にここにせざるをえない。基本設計段階で決定された。

③システム機能一覧表が必要③機能一覧表は作成されている。

町が行う利用促進の啓蒙活動の支援はどのような方

今後、町との協議による。現在予定している支援活動

法を考えているかは、町のホームページや広報誌の掲載のための原稿作
成支援である。

システム障害時の対応体制の資料が必要

平成 24 年 11 月 30 日現在、町と協議中である。提案
書の内容をベースに考える予定である。

関連機器の更新計画書が必要

平成 24 年 11 月 30 日現在、更新計画書は作成されていない。今後、町と協議をする予定である。

(3)監査の結果
1)作業進捗状況
工程表による予定・実績管理では作業の遅れは見当たらず、順調に推移していると考えられる。システム構築作業状況に関しては問題なしと判断する。また特に大きなトラブルも発生していない旨の報告を受けた。

412)システム機能について
地域開放施設利用予約システムの機能ではユーザー側では予約機能（予約の受付と取消、空き状況の確認）、管理者側では予約確認（予約の受付と取消、空き状況の確認）と利用料金の収納管理（利用料の計算と許可証の発行、利用料の収納管理、利用者集計管理）機能である。
予約システムとしての機能として問題ないと考える。
ただし戦略的に利用者の増加を図るならば、当職は当該システムに入力されたデータを有効活用するための機能を充実することを考えていくべきであろうと考える。今後利用データが蓄積するに従い、また事業年数を経るに従い「利用者増加策を検討するためにこんなデータがあれば・・・」という要望が必ず出てくると思われる。現状においてもフューチャーインから提案された「時間別、曜日別、場所別」の利用者数などのデータを集計する利用者集計機能が付加されている。この点について、フューチャーインの担当者によるとデータを集計するキー項
目を追加することは容易にできるとのことである。
今回の要求水準には入っていない事項であるが、システム内に蓄積された利用者のデータを多面的に活用し、より多くの人に利用してもらえるような施策を立案するための一助としてデータ集計機能を充実させることを考えてみてはどうだろうか。そのためには当然にシステム改修費用が必要となるが、今後の検討課題として取り上げていただくことを期待する。

3)現金収納について
地域開放施設を利用する人は使用料（光熱費を含む）をまんのう町に支払わなければならない。その使用料は町庁舎並びに支所及び当該地域開放施設にて支払うことができる。当該地域開放施設にて支払われた現金については、運営受託社である美津濃が収受管理し、翌週の月曜
日にまんのう町に納付することになっている。
まんのう町は美津濃が適切に現金管理を行っているか、定期的あるいは抜打ち的な監査をする必要がある。まんのう町では領収書に連番を付し、美津濃が持参した現金と領収書の半券の合計額を突合することによる管理を考えている。まんのう町に対しては、上記の他に、領収書の在庫確認、適宜の現金の実査など、内部統制・内部牽制が有効に機能し不正が生じにくい仕組みを考案し実行していくことを提案する。
なお、施設使用料の現金収納については地域開放施設予約システムとまんのう町の財務シス
テムとは自動連動されていない。2 重入力になるが、セキュリティーの問題やシステム開発コストを考えるとやむを得ない措置であると理解できる。2 重入力となるだけに、データの齟齬
には十分に注意して運用すべきである。

4)運用ルールの早期策定
平成 24 年 12 月 11 日現在、地域開放施設予約システムに係る運用ルールはまだできていな
い。平成 25 年 4 月 1 日から地域開放施設の利用が始まるが、それ以前の平成 25 年 3 月から先行予約がなされるとのことである。先行予約の方法など、運用上のルールがないと業務遂行上、支障をきたす恐れは発生しないのだろうか。運用ルール策定は、まんのう町及び業務を受託する美津濃の業務であろう。業務を円滑に開始するためにも運用ルールの早急な制定を検討
42

すべきである。

5)機器の更新計画と契約更新
地域開放施設利用予約システムの機器等の更新計画書は策定されていない。この点に関しては、まだ業務自体が始まっていない段階であるから問題はない。しかしながらシステム関係の更新は 5 年経過時に確実に到来する。さらに地域情報開放施設利用予約システム業務は平成35 年 3 月 31 日、業務開始から 10 年後に終了する。フューチャーインは契約更新がない限り、この業務から手をひくことになる。
遅くとも業務開始後 2 年を経過した時期から更新計画を検討すべきであろうし、併せて予算措置も必要になってくるであろう。さらにフューチャーインとの契約更新に関しても更新計画
とともに検討していくべきである。

３．平成 25 年２月４日の監査の結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。
要求水準による質問事項

事

実（フューチャーインからの回答）

平成 25 年 1 月 31 日現在のシステム構築の進捗状況を

まんのう町での条約改訂等、一部回答待ちである

確認したいが、システム的には稼働可能な状態で。2 月 7 日管
理職員向けに操作説明をする予定である。

町が行う利用促進の啓蒙活動の支援内容は、前回監査時

変更なしと同様か。同様でないならば、その差異を確認したい
システム障害時の対応体制について、町との協議はどう

平成 25 年 3 月 1 日に提出予定の実施計画書に記載なっているか。平成 25 年 1 月 31 日現在の状況を確認することになっている。

したい
関連機器の更新計画について、町との協議はどうなって

平成 30 年 3 月 31 日までに更新で合意しており、そいるか。平成 25 年 1 月 31 日現在の状況を確認したい

れまでに更新内容を企画立案し、町と協議することになっている(2)監査の結果
指摘事項は前回と同様である。進捗状況に関しては問題ない。
重要なことは平成 25 年４月１日以後の実際業務において不正等が生じにくい運用体制をいかに構築するかという点と、今後蓄積されるであろうデータを有効に利用して体育館等の施設をいかに活用し地域を活性化するか、という点をいかに考えていくか、である。
当該業務は後述する地域開放運営業務を側面から支える業務である。地域開放運営業務を担当する美津濃及びまんのう町と連携をとりあい、体育館等の施設利用の促進を通じて本事業の所期の目的である地域活性化に貢献してもらうことを期待する。その取りまとめ役として総括
43

マネジメントチームの活躍を期待する。

第７章 図書館運営業務
１．概要
図書館運営業務とは、まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業のうち、新たに建築する町立図書館に関し、これらの施設を a)利用者が求める情報提供の場、b)地域や行政等の課題解決の場、c)地域振興の場、d)情報リテラシー育成の場、として創出し、町民がいつでもどこでも気軽に情報提供が受けられるためのサービスを提供すること、を目的とする業務である。この業務の基本方針は要求基準書において以下のように定められている。
・まんのう中学校の学習をサポートできる体制とする
・まんのう町の歴史、文化、行政等の郷土資料の充実につとめる
・各公民館、小中学校、幼稚園及び保育所と連携した町内全域を対象とするサポートを提供する
・情報提供及び相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを提供する
・静かで落ち着きある空間から、人が集まり活発なコミュニケーションができる空間まで、居心地のよい魅力ある空間作りに努める
・町民にとって魅力ある、かつ効率的な図書館運営を行う
・著しく技術が進歩する情報化社会に対応する
・図書館運営への参加を通じたふるさとへの愛着心の醸成に寄与すべく、地域の人材や中学校の活用に努める

以上の目的と方針を実現するための図書館運営業務について、まんのう町は PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。図書館運営業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。

２．平成 24 年 12 月 6 日の監査の結果(1)監査の概要
要求水準書に規定されている要求水準及び、要求水準に対する 11 月 31 日現在の進捗状況等の概要は以下の通りである。
要求水準による質問事項

事

実（リブネットからの回答）①「ノーマライゼーション」「スタッフに優しい」「シン①図書館レイアウト上、いくつか工夫を施していプルで利便性が高い」「フレクシブルなレイアウト」をどる（下記、参照）

う理解し、実現していくのか②机上照明をつける予定か②予定なし。閲覧に必要な照明は確保されている①電子書籍の普及に対する対応策をどう講じているか、①電子図書の方向性が不確かなため、あえて現時44

考えを聞きたい

点での対応はしない方針である。下記参照のこと②開館時 4 万点図書の購入計画書の入手と進捗状況を確②平成 24 年 10 月 31 日現在、約 2 万 7 千冊の選認したい書を完了している

必要な備品及び消耗品のリスト及び購入計画書を確認しリスト及び購入計画書は作成されている。一部変

たい。併せて購入進捗状況を確認したい

更があり、12 月上旬に町の承認を受領予定である

広報用の利用案内の原案が必要

図書館規則制定後に正式決定する。平成 24 年 11
月 30 日現在、図書館規則の素案はできてあり、町と調整中であるネットワーク接続する図書館の接続方針と接続計画書

県立図書館との連携を考えている。平成 24 年 11

（予定表）を確認したい

月 30 日現在、検討中である①システム機能要件書を確認したい①作成されている②図書館システムとして必要な機能が網羅されているか②すでに他の図書館で運用されており、必要不可

確認したい

欠な機能は網羅していると考えている①保守管理規程を確認したい①、②、④、⑤平成 24 年 11 月 30 日時点では作②運用マニュアルを確認したい

成されていない③操作指導計画を確認したい③作成されている④システム障害時の対応体制を確認したい⑤関連機器の更新計画書を確認したい①図書館ホームページの制作計画書を確認したい①作成されている。図書館条例成立後、4 月上旬②保守管理規程を確認したいにシステムアップの予定③運用マニュアルを確認したい②～⑥平成 24 年 11 月 30 日時点では作成されて④操作指導計画を確認したい

いない⑤システム障害時の対応体制を確認したい⑥関連機器の更新計画書を確認したい(2)監査の結果
当日用意された資料と当日のインタビューから以下の事項が指摘できる。
1)図書館規則の早期確定の必要性要求水準で求められている「広報用の利用案内の制作」「図書館ホームページの制作」等については、図書館の基本的運用指針である図書館規則が確定しないと制作できないものである。
また、図書館の運営上必要になる運用マニュアルについても、その指針となる図書館規則が確定しないと策定できない。その図書館規則は、まんのう町の図書館運営に係る条例が制定されたのち正式に発令されるものである。リブネットは既に図書館規則の素案を策定して、まんのう町に提示しているとのことである（平成 24 年 11 月 30 日、現在）。まんのう町はできるだけ早くリブネットと詳細な打ち合わせをし、迅速に図書館規則の策定及びその前提となる条例の成立を図るべきである（追記：平成 25 年 3 月 1 日提出の事業計画書で決定済みとのこと）。

45

2)まんのう町立図書館と学校図書館との利用方法について
上記 1)に関連する課題である。まんのう町と学校図書館との相互利用をどこまでオープンにするか、利便性の追求とセキュリティーの問題という相反する課題であり、関係者間で十分に協議をすべきである。

3)現金収受業務
基本的に図書館業務は現金の収受は発生しないと考えられる。現時点で現金の収受が発生すると考えられるケースは、コピー機の利用代金、本の実費弁償、他館の規定に沿った料金徴収
及び落し物の 4 ケースと推測される。一般的な図書館のコピー代金は、コピー機の横に設置している機械に硬貨を投入してコピー機を利用する際に機械の中に蓄積される。本を破損あるいは紛失した場合、原則的には現物賠償となるが絶版された本などは現物での賠償は不可能である。その場合には実費弁償となる。
コピー機横の機械に蓄積された代金あるいは実費弁償された金額、他館の規定により徴収された料金あるいは図書館内で発生した現金の落し物について、誰が、いつ、どのような形で、どのように収集し、どのような保管管理をし、どこに持っていき送金するのか、そして誤りや不正等の発生をどう防止するのか。平成 24 年 11 月 30 日時点では、その運用方法は決定していない。上記 1)に関連すると考えられるが、これらの現金収受についても、そのルールを運用マニュアルで定めておくべきである。現金収受に関しては、地域開放施設利用予約システム業
務同様、不正の起こりにくい制度構築が求められる。
さらに言えば、コピー料金の帰属先がリブネットになるのか、まんのう町になるのかも決まっていないようである。両者間で早急に取り決めをすべきである（追記：平成 25 年 3 月 1 日
提出の事業計画書で決定済みとのこと）。

4)図書館システムについて
平成 23 年度の個別外部監査報告書にも記載したが、今回まんのう町が導入する図書館シス
テムは、滋賀県の養老町に導入したシステムと同じシステムを、原則的にノンカスタマイズ（システム機能あるいは画面や印刷物に何ら手を加えない）でそのまま導入することを予定している。従って、リブネットは「システム的には何ら心配はしていない」との見解であり、当職も同意見である。
システム機能に関しリブネットは、まんのう町から何らかの変更や追加等の要求について、
図書館システムの検収承認以前であれば大幅な修正でない限り対応は可能との見解である。しかしながら、まんのう町にとって初めての図書館開設であり、現時点ではシステム機能のどこが不足なのか、あるいは不便なのかは明確ではないと思われる。図書館運営が実際に始まってから利用者の声により、システム上の課題点が浮かび上がってくることも考えられる。その時にシステム機能の追加変更等をリブネットがどこまで無償で行ってくれるのか、あるいはまん
のう町が負担することになる、という問題が生じてくる可能性がある。この点について、まんのう町にとって新たなカスタマイズ費用の負担をするために相応の予算措置が必要になる可能性がある、ということを指摘しておく。
465) 任意提案事業との連携の必要性
平成 23 年度外部監査でも指摘した事項である。今回の要求水準書の中には「民間事業者による任意提案事業」が含まれており、任意提案事業として健康エクササイズ教室など、いくつかの町活性化のための提案がなされているようである。図書館に人を集めて活性化するために、
図書館業務とこれら任意提案事業とを互いに連携させていく仕組み作りを考えてもらいたい。
これはリブネット及び任意提案事業者である美津濃の役割であるだけではなく、まんのう町
及び町民の中の意識ある人たちが連携して知恵を出し合う課題であると思われる。そしてこれら関係者を連携させて本事業を意義ある事業に成長させる役割が総括マネジメントチームであると理解している。期待している。

6)書架の管理状況の報告について①書架の在庫管理はリブネットが行うことになる。書架の棚卸についてはこれからまんのう町と協議をして日程等を決定することになる。リブネットの考えでは年 1 回、特別整理期間を３～５日設定して蔵書点検を行うことを予定している。
蔵書点検の結果としての書架の在庫報告（帳簿在庫と実在庫の対比表）は町にすべきである、と当職は考える（追記：平成 25 年 3 月 1 日の事業計画書では、在庫報告することを決定済みとのこと）。
②紛失した貸出図書については原則的に貸出図書を紛失した人が代物弁償するか、実費弁償となる。しかしながら紛失した人が不明である場合には、その両方法ともできないことになる。
つまり実質的にはまんのう町の負担あるいはリブネットの負担による再購入ということになろう。
貸出本の紛失というような出来事は他の図書館でも生じていると思われる。貸出本の紛失に限らず、リブネットはこれまでの経験から発生しうる例外的事案を想定し、その対応方法をまんのう町と協議した上で図書館規則に盛り込むべきではないだろうか。

7)町内にある他の図書館との関連
まんのう町には６つの小学校と８つの公民館において、それぞれ図書室を設けている。これ
らの図書室と今回新設されるまんのう町図書館との関連性を、まんのう町は今後どのように考えているのだろうか。まんのう町図書館と他の図書室との関わり方、あり方を検討していかな
いと、利用者との間で以下のようなトラブルが生じる可能性があるのではないか。
①リブネットが委託を受けている業務は、まんのう町図書館の業務のみであり町内の他の図書室等の管理は委託されていない。図書管理業務が非効率にならないか。
②利用者からは、リブネット＝まんのう町＝公民館と一括して見てしまうのではないだろうか。仮に他の図書室のことを質問されてもリブネットは答えることができないだろう。利用者から図書館（員）のサービスが悪い、との印象をもたれないだろうか。
③複数の図書館で重複した図書の存在。利用者から見れば無駄な支出と見られないか。
④公民館で町立図書館の本を借りることができない、あるいは町立図書館所蔵の本の返却でき47

ないとなると利用者からサービスが悪いとの印象をもたれないだろうか（追記：町内に 2 か所の返却ポストを設置する等の対応は考えているようである）。
⑤要求水準に、まんのう町図書館は「本町小中学校図書館及び公民館のハブ図書館として位置づけ」られており、また「他館との相互貸出業務」が規定されている。ハブ図書館としての役
割をどう果たしていくか、あるいは他館との相互貸出業務はどの範囲までを想定しているのか。

以上、まんのう町及びリブネットは、町内にある他の図書館（室）と今回新設されたまんのう町図書館との関連について、どう対応していくべきか、利用者の視点からの検討をすべきではないだろうか。ただし、まんのう町としてはリブネット社に対して新たな業務を委託する場
合には追加の費用負担が生じることになり、しかるべき予算措置が必要になるであろう。

8)要求水準と図書館レイアウトについて
要求水準書に要求されている「ノーマライゼーション」「スタッフに優しい」「シンプルで利便性が高い」「フレクシブルなレイアウト」については、以下のように実現する予定である。
①「シンプルで利便性が高い」という要求水準への対応
・閲覧室入口から一直線に連なる閲覧机を中心に配置し、左右対称に近く、シンプルな書架のレイアウトにより、見やすいレイアウト（ゾーニング）を実現する予定である。これにより入口から書架サインを見やすく配置することを可能とする。
・中心の連続閲覧机はサイズが大きく、車いすでの来館者及び介助者の同行利用に対応しやすくする。
・子育て支援コーナーでは長椅子タイプのソファーを設置し、子供とゆったり利用できるレイ
アウトとする。
・レファレンスカウンターには、利用者の意識ハードルを下げる工夫として、カフェタイプのテーブルと子育て支援コーナーと同様のソファーを設置する。
②「スタッフに優しい」という要求水準への対応
スタッフの動線と管理目線の効率に配慮するために、図書を読む仕切りを無くす予定である。
仕切りがあると読者にとっては集中して購読できるが、スタッフにとっては死角ができて管理がしにくくなること、及び清掃時に不便を感じるためである。
③「フレクシブルなレイアウト」という要求水準への対応
一部の書架を可動式としている。仕切りを作らない代わりに書架をパーティション代わりの仕切りとして利用し、後々のレイアウト変更に対応可能としている以上である。
実際のところ、現実に業務が運用されないと上記の対応で要求水準書で求められるサービス
レベルを満足させるかどうかの判断はできない。そのために利用者及び図書館スタッフの意見等を幅広く取り上げる仕組みを作り、業務開始後にこそ運用ルールや体制の見直しの柔軟性を確保し、よりよい施設に改良・改善できるようにすべきであろう。

9)電子図書について48

①リブネットの考え方
現在では、電子書籍の社会的利活用と個人の嗜好的利用についてのインフラ及びプラットフ
ォームを含むデバイスが統一化されていない。今後 20 年の運営期間中においては整備されてくると推測されるが、現時点ではその方向性も見えていない。この段階で一つのメーカーの規格あるいはデバイスを選択して採用することは、今後の運営を考えるとリスクがある選択と言える。従って、図書館運営業務スタート時には次のような展開を考えている。
・電子書籍システム整備による LMS（Learning Management System）の展開
・個人的嗜好として i-PAD 館内貸し出しによる青空図書の閲覧
・日経電子版の導入（雑誌については電子版のネット配信の導入を求められているが、まだ市場が未対応であるため導入はしない）②まんのう町の見解
リブネットと同一である（平成 25 年 1 月 10 日の当職によるインタビューにて確認）③当職の見解リブネット及びまんのう町の考え方と選択は適切であると考える。電子図書のこれからの普及展開を見定めた上で、適宜まんのう町あるいは有識者の意見を取り入れながら今後の展開を図っていくことが望まれる。
その際に大きな問題が予算措置である。電子図書等を本格的に導入する場合には、ある程度の予算が必要になってくるであろう。今後、蔵書の入れ替えや新規購入などで予算を確保するのであろうが、電子図書導入に向けての予算措置も同時に考えておく必要があろう。引当措置などによる予算確保を行うことも考えてみてはどうだろうか。

10)他図書館のカード利用について
まんのう町以外の人が本図書館を利用する場合、その人は他の図書館のカードを所有している。他の図書館のカードが利用できないこととなると、まんのう町以外の人にとって大変不便なことになる。
この点について、今回の図書館システムについては他図書館のカードのバーコード読み込みが可能であり対応できるということである（実際の運用においては、各市町村毎に利用者コー
ドの頭番号が決められており、他市町村の利用者は初回のみ利用者コードと氏名住所等の登録内容を記入する手続きをすることにより、まんのう町の図書館の利用が可能になる）。
問題なしと判断する。

３．平成 25 年２月４日の監査の結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 6 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。
49

要求水準による質問事項

事

実（リブネットからの回答）

机上照明の設置はしない方針に変わりはないか

変わりなし

開館時 4 万点図書の購入計画書の入手と進捗状況を

平成 25 年 1 月 31 日現在、36,658 冊の選書を完了し、確認したい

24,121 冊の検収を受けている

必要な備品及び消耗品のリスト及び購入計画書は前

デスクトップ型 PC のスペースの問題があり、また利

回監査時の内容と同様か。同様でないならば、その差用者の利便性を考え、1 月 21 日に町と協議の上、一異を確認したい部 PC を i-Pad とした。

広報用の利用案内について、進捗状況を確認したい

HP 上で公開する「図書館利用案内」を作成中

県立図書館とのネットワーク接続についての進捗状

5 月の第 1 週までに図書館 HP に OPAC を対応させ、況を確認したい県立図書館に申請する予定である①図書館システムについて、保守管理規程、運用マニ①未整備。運用マニュアルに関しては 3 月末、その他

ュアル、システム障害時の対応体制（計画書）、関連については開館までに整備する予定である。

機器の更新計画書は作成されているか。作成されてい②変更なし

るならば、当該規程等を確認したい②操作指導計画は前回監査時の内容と同様か。同様でないならば、その差異を確認したい①図書館ホームページの制作計画書は前回監査時と①変更なし

同様か。同様でないならば、その差異を確認したい②5 月の第 1 週の OPAC 対応までに整備する予定であ②図書館ホームページの保守管理規程、運用マニュア

る

ル、操作指導計画書、システム障害時の対応体制（計画書）、関連機器の更新計画書は作成されているか。
作成されているならば、当該規程等を確認したい(2)監査の結果
開館に向けての準備自体は問題なく進行していると考えられる。
これからは、開館後の実際業務をスムーズに行うことができるための準備に注力を尽くす段階であろう。例えば運用マニュアル等の整備はできるだけ早く行い、スタッフ教育を十分に行うことにより開館後の業務を滞りなく行える体制を整えることが必要であろう。
また、平成 24 年 12 月 6 日の監査で指摘したが、まんのう町立図書館と学校図書館との利用方法をどうするか、町内にある他の図書館との連携をどうするかという、なかなか良案が見出しにくい課題もある。さらに本事業の活性化という観点からは任意提案事業との連携をどう図っていくか、という課題も考えていく必要がある。現金収受業務の方法については当然に開館前に決めておくべき事項であろう。
今後、上記指摘事項を含め、いくつかの課題・問題が生じると思われる。なかなか妙案が期待できない課題もあると思うが利用者の視点を第一に考え、関係者全員で課題をひとつひとつ
50

解決していってもらいたい。

第８章 資金管理業務
１．概要
当該業務は、長期に渡る本事業を円滑かつ効率的に遂行するため、安定性（適切な資金リザーブや予備費の確保）、確実性（用途を明確にした資金調達、詳細な資金調達・返済スケジュールの検証）、経済性（資金調達コストの抑制・詳細なコスト検証）のバランスを考慮した事
業計画に基づき、適切な資金調達及び当該調達資金の管理・返済等を行う業務である。
当該業務に関しては、事業契約書第 4 条に「本事業の実施に関連する一切の費用は、本契約に別段の規定がある場合を除き、すべて PFI 事業者が負担し、また本事業に関する PFI 事業者の資金調達は PFI 事業者が自己の責任において行う。ただし、町の協力が必要な場合、町は法的に可能な限りその協力を行うものとする。」という記載があるものの、業務要求水準書等によって、その満たすべき水準が定められているものではない。
したがって、まんのう町経由で PFI 事業者から、資金計画表・長期収支計画表等の資料を入手し、主に以下の観点を監査項目として監査を実施した。
（１） 前年度監査において、ローンごと（建設期間中ローン、優先ローン、劣後ローン）に、それぞれの契約期間、金利、調達先、調達方法、資金使途、返済計画、返済方法などを個別に検討したことを受け、当年度における資金調達の実行状況、前年度計画からの変更点、今後の調達予定などを確認し、その妥当性を検討する。
（２） 事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計画の最新版（当初作成の計画に加え、事業実績を織り込んだ最新版）を閲覧し、事業全体の資金計画の妥当性を検討する。
（３） 資金調達計画の中で、地域再生支援利子補給金制度を有効に活用することにより、資金調達コストを抑えられる計画になっているかを検討する。

２．監査の結果（１）当年度における資金調達の実行状況①前年度監査で把握した当年度の資金調達予定と資金調達実績との比較
a.銀行建設期間中ローン（調達先：愛媛銀行）（単位）：百万円
回数

調達予定額

調達実績

実行年月

資金使途

H24/6 月

基本設計費・実施設計

備考

（注 1）
第1回

117

117

費の支払
第2回

514

435

H24/9 月

建設費の支払

（注 2）

第3回

2,434

2,450

H25/3 月

建設費の支払

（注 3）

51

合計

3,065

3,002

（注 4）

（注1） 調達予定額については、前年度の個別外部監査報告書参照。
（注2） 建設費調達予定額は建設企業の工事出来高想定に基づくものであり、実際には工事出来高に対応した資金調達を行っているため、調達予定額と調達実績額とに差異が出ている。

（注3） 報告書作成時点で平成 25 年 3 月の資金調達実績を確認できていないため、調達実績欄の2,450 百万円は PFI 事業者から入手した「建設期間中の資金調達計画」に基づく調達予定額を記載している。

（注4） 銀行建設期間中ローンは、平成 25 年 6 月に一括返済される予定になっている。（返済額は、3,002 百万円－優先ローンへの借換額 565 百万円＝2,437 百万円）

b.株主建設期間中ローン（調達先：大成建設）（単位）：百万円
回数

調達予定額

調達実績

実行年月

資金使途

備考

（注 1）
第1回

40

40

H24/3 月設計建設費以外の諸費

（注 3）

第2回

10

10

H25/3 月用（注 2）

（注 4）
（注 5）

合計

50

50

（注1） 調達予定額については、前年度の個別外部監査報告書参照。
（注2） 「設計建設費以外の諸費用」とは、開業費の支払、融資関連費用、その他の資金需要に備えての予備費等を指す。
（注3） 第 1 回分 40 百万円は、平成 25 年 6 月に劣後ローンに移行し、その後、平成 50 年 5月まで分割返済される予定である。
（注4） 報告書作成時点で平成 25 年 3 月の資金調達実績を確認できていないため、調達実績欄の10 百万円は PFI 事業者から入手した「建設期間中の資金調達計画」に基づく調達予定額を記載している。

（注5） 第 2 回分 10 百万円は、平成 26 年度に一括返済予定である。

②結論
前年度の監査で把握した当年度の資金調達予定と実際の資金調達実績とに大きな乖離はなく、監査上問題となるような事象はないとの心証を得た。

（２）来年度以降の資金調達計画①資金調達計画の確認
a. 優先ローン（調達先：愛媛銀行）（単位）：百万円
回数

調達予定額

第1回

565

実行予定年月

返済期日

資金使途

H25/6 月H50/5 月建中ローンの借換

52

備考
（注 1）

（注 1）優先ローンは、平成 25 年 6 月に銀行建設期間中ローンの借換により調達する予定である。平成 25 年 8 月以降、3 か月ごとに分割返済される予定であり、その返済原資は、まんのう町から割賦で支払われる割賦支払施設整備費であるとの回答を前年度監査時にPFI 事業者から得ている。当年度にまんのう町経由で PFI 事業者から入手した「優先ローンの返済計画」を閲覧し、この予定に変更がないことを確認した。

②結論
平成 25 年 2 月 28 日までに資料が入手できた範囲内で、来年度以降の資金調達計画に大きな変動はないとの心証を得た。

（３）事業全体の資金計画の妥当性について
まんのう町経由で PFI 事業者から資金計画表及び長期収支計画表（以下、資金計画表等）
を入手し、（１）及び（２）において検討した資金調達実績及び今後の資金調達計画が、資金計画表等に適切に反映されているかを検証した。
また、前年度監査時に入手した資金計画表等と当年度に入手した資金計画表等に大きな変動がないか検証した。
検証の結果、平成 25 年 2 月 28 日までに資料が入手できた範囲内で、資金計画表等は事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計画を適切に反映しており、また、前年度監査時に検証した資金計画表等から大きな変動がないことを確認できたため、事業全体の資金計画は妥当であるとの心証を得た。

（４）地域再生支援利子補給金制度（以下、利子補給金制度）の活用について①制度の概要利子補給金制度とは、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施する
うえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内
で利子補給金を支給する制度である。これにより、事業資金を低利で借り入れることが可能となるため、地域再生に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待される。
また、利子補給金の支給期間は、指定金融機関が地域再生に資する事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して 5 年間であり、利子補給率は最大で 0.7％とされている。
本事業においては、愛媛銀行が指定金融機関となり、利子補給金制度の活用を行う計画になっている。
②当期における進捗状況の確認（a）事業者の決定手続き
平成 24 年 5 月に指定金融機関である愛媛銀行経由で内閣府に対して推薦通知書が提出され、同月に愛媛銀行頭取宛の推薦通知書を内閣府から受領している。この手続きにより、その後の愛媛銀行から PFI 事業者への貸付が、利子補給金制度の対象となり得る前提条件が満たされている。
53

（b）利子補給金の支給要件
利子補給金については、原則として融資期間が 5 年以上のローンでないと、利子補給金制度の対象とならない。したがって、原則どおりだと融資期間が 1 年以内（平成 25 年 6 月一括返済）である銀行建設期間中ローンに関しては、利子補給の対象とならないことになる。しかし、本件 PFI 事業においては、銀行建設期間中ローン（第 1 回～第 3 回）及び優先ローン
は一連の融資取引であるため、それら全ての融資が利子補給金制度の対象となるということで内閣府との調整がついた旨、指定金融機関である愛媛銀行から回答を得ている。
（c）当期における支給実績
平成 24 年 6 月 25 日に実行した第 1 回建設期間中ローン（実行額：117 百万円）について
は、平成 24 年 10 月に内閣府と利子補給契約を締結済みであり、当該契約に従い、平成 24 年
6 月 25 日～平成 24 年 9 月 10 日までの単位期間に係る利子補給金 175,019 円が平成 24 年 10月に内閣府から入金されている。今後は、平成 24 年 9 月 11 日～平成 25 年 3 月 10 日までの単位期間に係る利子補給金 397,607 円が平成 25 年 4 月 25 日に支給される予定との回答を得ている。これらの支給額については、地域再生法及び同法施行規則の定めに基づき計算されていることを検証により確認した。
また、平成 24 年 9 月 25 日に実行した第 2 回建設期間中ローン（実行額：435 百万円）については、平成 24 年 10 月に内閣府に利子補給契約申込書を提出しており、現在内閣府が審査中である。内閣府の審査後、利子補給契約の締結を経て、平成 24 年 9 月 25 日～平成 25 年
3 月 10 日までの単位期間に係る利子補給金約 139 万円（予定額）が平成 25 年 4 月 25 日に支給される予定との回答を得ている。
③結論
前述のとおり、当年度における愛媛銀行と内閣府との調整によって、銀行建設期間中ローン（第 1 回～第 3 回）及び優先ローンの全てが利子補給金制度の対象となることが決まり、実際に利子補給金の支給も開始されている。
これにより、利子補給金制度を最大限に活用することで資金調達コストを抑え、PFI 事業者
が地域活性化に資する事業を行う際の原資を捻出することが可能となるとことが期待される。

第９章 許認可業務
１．概要
事業契約書第６条において、ＰＦＩ事業者は、本事業を行う上で必要となる許認可を取得し維持しなければならないとある。
今回の事業で必要と思われる主要な許認可については、現時点で、既に取得済みである。

２．監査の結果(1) 平成 24 年 11 月 30 日現在の監査結果
建築確認申請についても既に申請されており、平成 25 年３月６日に完了検査を受ける予定となっている。現時点で必要な許認可はない旨の回答を得た。
54

(2) 平成 24 年２月１日現在の監査結果
平成 25 年１月 25 日に、開発行為に関する工事の検査が行われ、１月 31 日付で検査済証がまんのう町より発行された。現時点で必要な許認可はない旨の回答を得た。

(3) 総評
現時点で必要な許認可はない旨をＰＦＩ事業者より確認したが、今後の法改正等により新規取得又は変更しなければならない許認可が出てくる可能性があることに十分注意し、その際には迅速に対応するようにしてもらいたい。その為には、各分野の専門職と十分連携を取り、情報共有することが重要であると言える。また、総括マネジメントグループと現場とがしっ
かり情報共有することで、必要な許認可を見落とさないことへつなげてもらいたい。

第 10 章 第三者への委託
１．概要
事業契約書第５条において、ＰＦＩ事業者が第三者へ業務委託等する場合には、ＰＦＩ事業者が事前にまんのう町の承諾を必要とすること及び事前にまんのう町へ通知を必要とすることが定められている。ＰＦＩ事業者による第三者への業務委託等があった場合の事前の承諾又は事前の通知が適正になされているか否かを監査する。

２．監査の結果(1)平成 23 年度の監査において見解の相違がみられた点について
平成 23 年度の監査時において、まんのう町とＰＦＩ事業者との間で構成員及び協力企業が下請けへ発注する場合を第三者委託と解するか否かで両者の見解が分かれていた。更に、事前承諾となる場合又は事前通知となる場合の判断基準が不明確であり見解に相違があった。
この見解の相違に関しては、平成 24 年３月 30 日に両者が協議した結果、以下の合意がなされた旨報告を受けた。
①契約書第５条のＰＦＩ事業者の定義は、株式会社まんでがんパートナーズとし、構成員及び協力企業は含まないものとすること。
②第三者の定義は構成員及び協力企業以外の者とするが、左記からの業務を受注する者ではないこと。
③募集要項に記載のある下請け企業の通知と、第５条に記載された第三者への委託は同一とは解さないとの合意に至ったと報告を受けた。

(2)総評
見解の相違が解決したことについては了とする。但し、実務上、ＰＦＩ事業者である株式会
社まんでがんパートナーズが第三者へ業務委託をすることは現実的にはほとんどないと考えられる。
55

第 11 章 周辺住民・環境への影響対策業務
今年度は実施されていない。上記、第１章 総括マネジメント業務を参照のこと

第 12 章 民間事業者による任意提案事業及び任意提案業務
１．概要
民間事業者による任意提案事業とは、町立体育館及び町立図書館の整備を通じ、地域住民の生涯学習の場、生涯スポーツの拠点及び町の活性化を図る空間を創ることを目的として、
民間事業者からの各種提案を受けて実施される事業である。要件としては、①文教施設エリアであることを踏まえること、②独立採算制により、業務は自らで完結すること、③利用料
は周辺施設と比較して著しく乖離しないこと、などがあげられている。
民間事業者による任意提案業務とは、行政組織であるまんのう町の内部的業務に対し民間事業者の高い技術力や工夫を用いることにより、まんのう町の経常経費削減、業務の効率化及び職員の利便性向上を目的とするものである。要件としては①経常経費の削減と地域住民及
び町職員の利便性向上、②本事業との相乗効果が見込めるものであること、などがあげられている。
任意提案事業及び任意提案業務については次の 14 事業・業務が提案されている。
○任意提案事業・・・健康エクササイズ教室（インドアプログラム）、健康エクササイズ教室（インドアプログラム）、スポーツショップ事業、ミズノクラブ、ICT を活用した地域コ
ミュニティー活性化・にぎわい創出支援、カフェ事業（コミュニティイベント事業）、カフ
ェ事業（飲食機能事業）○任意提案業務・・・町有林の維持活動の支援に関する業務、イベント業務の企画立案・活性化支援・実施、イベント・特産品 PR 及び販売スペースの提供、星空観賞と健康ウォーキ
ング講座に関する業務、電気料金の低減に関する業務、議事録作成に関する業務

今回の監査においては以下の作業を行った。
1）平成 24 年 11 月 30 日に大成建設株式会社四国支店を訪問し、大成建設株式会社及び美津濃に対し、前回の監査同様、現時点での民間事業者による任意提案事業及び任意提案
業務についてインタビューした。
2）平成 25 年２月 19 日に大成建設株式会社四国支店を訪問し、大成建設株式会社に対し、前回の監査同様、平成 25 年２月１日時点での民間事業者による任意提案事業及び任意提案業務についてインタビューした。

２．監査の結果（1）平成 24 年 11 月 30 日現在の監査結果
1）任意提案事業について
56

① 健康エクササイズ教室（インドアプログラム編）事業
担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 26 年度予定。
提案時以降の修正点＝特になし。

② 健康エクササイズ教室（アウトドアプログラム編）事業
担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 26 年度予定。
提案時以降の修正点＝特になし。

③ スポーツショップ事業担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 25 年度予定。
提案時以降の修正点＝特になし。

④ ММクラブ事業
担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 26 年度予定。
提案時以降の修正点＝特になし。

⑤ ＩＣＴを活用した地域コミュニティ活性化・にぎわい創出支援に関する事業
担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 25 年度予定。
提案時以降の修正点＝換金性の無いまんのうポイントの活用と商工会が運用する従来からのかりんカードの運用のみとなる。

⑥ カフェ事業（コミュニティイベント事業）
担当企業＝美津濃
事業開始時期＝平成 25 年度予定。
提案時以降の修正点＝特になし。

⑦ カフェ事業（飲食機能事業）
担当企業＝大成有楽不動産株式会社。
事業開始時期＝平成 25 年度予定。
提案時以降の修正点＝受託企業が美津濃から大成有楽不動産株式会社に変更となった。
また、情報発信機能については、実施設計において、自動販売機設置スペースが減少した為に電光掲示板付の自動販売機を設置できなくなり中止となった。結果、情報発信機
能の付いていない自動販売機を３台設置することになった。
572）任意提案業務について① 町有林の維持活動（植林、間伐等）の支援に関する業務中止となった。
中止の理由＝町有林の施業計画書の整備状況が、Ｊ－ＶＥＲ制度が要求する基準に達していないこと及び認定が取り消された場合に町が市場からクレジットを購入しなければならないといったリスクが存在すると言う理由により中止となった。

② イベント業務の企画立案・活性化支援・実施業務
担当企業＝シンボルタワー開発株式会社。
事業開始時期＝未定。
森のコンサート実行委員会へ最終提案を提出しており、まんのう町に対して平成 24 年
５月７日付で報告書を提出。平成 24 年度コンサート反省会（平成 25 年２月に開催予定）
終了時に実施の有無について実行委員会にて最終判断予定。

③ イベント・特産品ＰＲ及び販売スペースの提供業務担当企業＝シンボルタワー開発株式会社。
事業開始時期＝未定。
提案時以降の修正点＝イベント・特産品ＰＲについては中止。
中止の理由＝イベント・特産品ＰＲについては、イベントスケジュール及び人員の調整がつかない為中止となった。販売スペース提供については、仲南振興公社に打診協議中であり、返答待ちとなっている。

④ 星空鑑賞と健康ウォーキング講座に関する業務中止となった。
中止の理由＝まんのう町が平成 23 年度及び 24 年度に実施したイベントの結果が規模、質ともに向上してきている為、提案内容の実施を中止し、現状維持することになった。
また、イベントには、協賛ＳＰＣとしてウォーキング指導員を派遣する。

⑤ 電気料金の低減に関する業務中止となった。
中止の理由＝デマンド監視装置の警報発生時には、まんのう町の職員がマニュアルに従い冷暖房や照明等の電気使用機器を手動で停止する必要があり、夏場及び冬場において
一部冷暖房機器等の停止を行うことにより、室内環境等に影響が出ることが懸念される。
結果、利用者に対して大きな負担となることが予想される。また、デマンド監視装置の設置のための年間リース料金である９０７，２００円について事業契約金額とは別に予算措置を必要とすることから中止となった。
58

⑥ 議事録作成業務
担当企業＝株式会社フューチャーイン。
事業開始及び終了時期＝平成 24 年４月から平成 27 年３月まで。
提案時以降の修正点＝特になし。

（2）平成 25 年２月１日現在の監査結果
1）任意提案事業について
平成 24 年 11 月 30 日時点から変更なし。

2）任意提案業務について
イベント・特産品ＰＲ及び販売スペースの提供業務について、平成 24 年 11 月 30 日現
在販売スペースの提供に関し、仲南振興公社に打診協議中であった。その回答としては、
販売スペース提供については、仲南振興公社と四国ショップ 88 双方の協議の結果中止となった。それ以外は、平成 24 年 11 月 30 日時点から変更なし。

３．総評（1）中止になったものについては妥当と考える。
（2）地域開放運営業務に関する事業計画書は、当初、平成 24 年 12 月末日までに美津濃が作成する予定となっていたが、それに対するまんのう町の条例等が整っていないため平成 25 年３月１日にまんのう町に提出予定である。
（3）担当事業者に対して
1）犯罪から学生を守る意味でも、金銭及び物品を扱うスポーツショップ等の金銭及び物品を適切に管理出来る体制が整っているかが重要である。この点については、商品を数点在庫しておく程度のスポーツショップであっても商品及び金銭管理を適正に行う体制を整えてもらうことを期待する。
2）地域開放運営業務及び任意提案事業に関する人材や物品の確保のタイミングと方法については、ほぼ確定しており問題なしとする。
3）任意提案事業⑥について、参加費に関しての収支内訳書を作成し、公開した方が講師の方々にとってもまんのう町にとってもよりコミュニティー事業の趣旨に合致すると考えられる。この点については、参加費とはいっても、実費のみで参加が可能となっているため収支内訳書の作成公開までは不要との回答を得た。確かに実費のみの運営ならば収支内訳までは必要ないかもしれないが、教室事業毎に実費の領収書等の記録は保存し、必要があればいつでも公開できるようにしておくことも大切である。
（4）まんのう町に対して美津濃が、４年間運営した後は、大成有楽不動産株式会社に引継ぐ予定となっている
が、事業開始から引継ぎ後においても、まんのう町の協力がなければ安定的な事業の維持は難しいと考えられる。まんのう町も可能な限り担当事業者に協力する体制を整えて
頂きたい。
59

第 13 章 地域開放運営業務
１．概要
地域開放運営業務とは、本事業において要求水準書及び事業契約書に従い、町民のだれもが気軽、安全かつ楽しんで利用できるように、生涯学習の拠点をして良質で魅力的なサービスを提供することを目的とする業務である。
業務の趣旨については以下の様に規定されている。
・町立体育館及び町立図書館において、住民の多様化するライフスタイルやニーズに応え、PFI事業者の有するノウハウや創意工夫を活用して低廉かつ良質なサービスを提供すること
・地方自治法 244 条の趣旨を遵守すること
・町立体育館については、地方自治法第 244 条の規定による維持管理・運営期間にわたり事業者を地方自治法 244 条の 2 第三項の規定による指定管理者に指定すること・PFI 事業者は、上記施設等に関する利用料について、本町の規則等に定めるところに従い、代行徴収・保管し、本町に納めること
また、業務の内容は以下に定められている。
・地域開放ゾーンの受付
・町立体育館の開放エリアの運営
・町立図書館の開放エリアの運営

２．平成 24 年 12 月 10 日の監査の概要と結果(1)監査の概要
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。本業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。その内容は以下の通りである。
要求水準による質問事項

事

実（総括マネジメントチームからの回答）①参加申し込みの方法と公平性を確保する方①毎年 2 月に開放委員会が開催され、団体の年間施設予約法を確認したいが決定される。一般予約は先着順である②個人情報保護はどのように確保する予定か②施錠の管理、パスワードの設定等による①対面での受付を設置する予定か①対面受付を設置する②料金徴収方法とその決定過程を聞きたい②町と協議した結果、現金で徴収することになった＜町立体育館エリア＞①利用可能な部屋の空き状況は、利用者がどの①地域開放施設利用予約システム及び窓口にて確認する

ように確認する予定か②提供するプログラムと実施頻度の資料が必②計画案が作成されている

要③平成 25 年 4 月からの実施計画を入手する③平成 24 年 11 月 30 日現在、計画中である＜町立図書館エリア＞①提供するプログラム内容と実施予定頻度を①計画案が作成されている

60

聞きたい
②平成 25 年 4 月からの実施計画を入手する②平成 24 年 11 月 30 日現在、計画中である(2)監査の結果
1)利用料の徴収管理について
体育館等の利用料の徴収・保管・納付は美津濃が行うことになっている。窓口にて徴収した
現金は 1 週間分まとめて翌月曜日にまんのう町に納付するという定めになっている。その間の現金管理方法は実施計画書にて規定される予定であり、現時点では未定である。通常の料金徴収から保管・納付までの流れのみならず、例外的に発生する取引も含めて実施計画書（あるいは運用マニュアル）に規定して不正等が生じにくい業務の仕組みを構築しておくべきである。

2) 地域開放施設利用予約システム業務との連携
施設の利用が促進と利用者の増加が図れるための施策を策定するための手助けとなるために、地域開放施設利用予約システムの有効利用（例：利用者情報の DB 化、等）をすることの検討を願いたい。システム改修など、まんのう町にとっても新たな予算措置が必要になると思われるが、利用促進のために検討をすることを期待したい。また、上記 第 1 章 総括マネジ
メント業務にも記載しているが、「体育館の集客率、利用者の利便、教育文化や健康の増進の効果を表す指標と測定方法」を設定して目標管理することも事業者・利用者・まんのう町ともに利用促進に対するモチベーションを高める効果が期待できるのではないだろうか。まんのう町に対しては、併せてご検討を願いたい。

3)開放委員会の運営
予約の透明性を高め、かつ透明性を確保するために開放委員会の運営方法は工夫が必要である。委員会をオープンにするか、選定の過程が後々に閲覧できる方法を考えるべきであろう。

4)運営規則と運営方法について
運営上の課題や問題は実際に業務を遂行してみないと、どのような要望や問題・課題が出てくるか、実のところわからないというのが正直なところであろう。従って、当初に規則等を厳格に設定して縛りを強くするというよりも、後々において地域住民の要望等を考えながら規則等を変更できるような柔軟性を持った扱いにした方がいいと思われる。実態に合った効率的な運営ができる仕組みにしておくことが重要であると考える。

5)利用料の徴収について
体育館等公共施設の利用に関し、平成 25 年 3 月までは利用者から利用料金を徴収してこなかった。しかしながら平成 25 年 4 月以降、体育館等の施設を利用する場合には利用料金を徴収することになっている。当職としては、受益者負担という考え方に基づく合理的な判断であるとしてまんのう町の方針を支持する。
61ただし、利用料金を徴収されるとなると利用者が減少する危惧があり、また一定程度のレベ
ルのサービス提供を求められることになろう。地域開放運営業務は美津濃により運営されるが、利用料を徴収しても尚、より利用者が増加するような運営が実行されることを期待する。
料金の徴収方法は「地域開放施設利用予約システム業務」の章に記述したとおりである。美津濃においては、まんのう町から預かった納付書は連番にし、書き損じも保管しておく等、納付書の管理をしっかりと行うとともに不正のおきにくい管理体制を構築すべきである。

３．平成 25 年２月４日の監査の結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 10 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。
要求水準による質問事項

事

実（総括マネジメントチームからの回答）①参加申し込みの方法と公平性を確保する方法は前①変更なし

回監査時の内容と同様か。同様でないならば、その差②変更なし

異を確認したい②個人情報保護を確保する方法は前回監査時の内容と同様か。同様でないならば、その差異を確認したい①対面での受付を設置する予定に変更はないか。変更①変更なし

があれば、その内容を確認したい②変更なし②料金徴収方法について変更はないか。変更があれば、その変更内容を確認したい＜町立体育館エリア＞①変更なし①利用者が、利用可能な部屋の空き状況を確認する方②変更なし

法は、前回監査時と同様か。同様でないならば、その③平成 25 年度実施計画書については 2 月中に協議を差異の内容を確認したい

行う予定にしている。事業期間全体の実施計画書が協②提供するプログラムと実施頻度の資料は前回監査議完了しているので、年間計画書に関しては、提供す時と同様か。同様でないならば、新たなプログラムとるプログラム等の協議を残すのみである。

実施頻度の資料が必要③平成 25 年 4 月からの実施計画書作成の進捗状況を確認したい＜町立図書館エリア＞①変更なし①提供するプログラム内容と実施予定頻度は前回監②町立体育館エリアと同様

査時と同様か。同様でないならば、その差異の内容を確認したい②平成 25 年 4 月からの実施計画書作成の進捗状況を
確認したい

62

(2)監査の結果
特になし。平成 24 年 12 月 10 日の監査の結果と同様である。

第 14 章 維持管理業務
１．概要
維持管理業務とは、本事業の事業範囲内の施設全てについて、必要とされる業務・運営を遂行する上で支障がないように、また利用者が安全かつ快適に利用できるように建物及び設備等の性能及び状態を常時適切な状態に維持管理する業務である。

２．平成 24 年 12 月 11 日の監査の概要と結果(1)監査の概要
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。本業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。その内容は以下の通りである。
要求水準による質問事項
維持管理責任者の任命

事

実（大成有楽不動産社の回答）

平成 24 年 12 月 11 日現在、大成有楽不動産株式会社の樫原幸氏が任命されている。

業務区分ごとの業務責任要求水準書に規定されている各業務（建物維持管理業務、建築設備維持管理業務、者の任命

外構施設維持管理業務、清掃・環境管理業務、警備・安全管理業務、法定・保守点検業務、大規模修繕業務）についての責任者は、大成有楽不動産株式会社の樫原幸氏、直接の担当者は台希望修繕業務を除いた業務については、大成有楽不動
産株式会社の上川正一氏、大規模修繕業務は大成建設株式会社の高松 CS センタ
ー担当者となる予定である（平成 24 年 12 月 11 日現在）。

(2)監査の結果
特に指摘事項はなし。
維持管理業務は平成 25 年 4 月以降発生する業務であり、現在は具体的な業務は発生していない。現在は平成 25 年以降に発生する業務に対しての計画立案期間である。平成 24 年 12 月
現在、事業期間全体の実施計画書は作成されている。平成 25 年度における年間業務計画書は
平成 25 年 3 月 1 日までにまんのう町に提出する予定である。
平成 24 年 5 月 24 日における会議において課題となった法務局から「所有区分を明確化にすべし」との指摘については、SPC 所有建物部分とまんのう町所有建物部分との境にシャッターを取り付けること、そしてシャッターの下部には移動できる備品を設置するとのことで解決を見出している。問題なしと判断する。

63

３．平成 25 年２月４日の監査の結果(1)監査の概要
平成 24 年 12 月 11 日の監査の結果をふまえて、要求水準による質問事項あるいは当職が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。その質問内容と結果は以下である。

要求水準による質問

回答

維持管理責任者は大成有楽不動産㈱の樫原幸氏で変更はな

変更なし

いか。変更があったならば、新たな任命者は誰か。

業務区分ごとの業務責任者に変更はあるか。あるならば、その変更後の氏名と所属(2)監査の結果
指摘事項なし64

変更なし