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企業と従業員を守るための知識とケーススタディー

2020 July Vol.4
定価［月刊 BCPリーダーズ］

2000 円+税
毎月１日発行

Journal of Business Continuity Planning「複合災害」に備えろ
想定外に負けない組織とBCP

㆐事例㆐

過去の教訓を生かす
ウイズコロナの災害対応
タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える【（株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合】

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機【熊本県益城町】

東日本各地に甚大な被害をもたらした昨年の台風19号（写真：AP ／アフロ）CONT ENT S
目次

巻頭インタビュー

003 複合災害に備えろ

コロナ禍から見えてきた課題と強化すべきポイント
鈴与危機管理室 後藤大輔室長

事例

009 ウイズコロナの災害対応

010 タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える

		減少する「守り手」 地域防災の危機に次の一手（株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合

015 コロナ禍は避難所の環境を改善する好機		

初動体制も見直し 長年の課題今こそ改革

熊本県益城町020

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning［月刊 BCPリーダーズ］

72020 July
Vol.4

021

TOPICS

濃厚接触者らの受入に「保健避難所」を開設

分析

ANALYSIS

第２波への備え進む

022 新型コロナなどによる危機管理計画見直しに関するアンケート調査
リスク対策.com

026 INTERVIEW
データから読み解く自治体施策の効果				
オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
名古屋工業大学 青山友美特任研究員

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地震・津波への備えは感染症に有効なものもある。
感染症への備えはさまざまな危機に応用できる

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ろ
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鈴与 危機管理室

後藤大輔 室長

大学卒業後、海上自衛隊に入隊。
地方総監部の防衛・警備・災害担当幕僚、護衛艦隊司令部の訓練主任幕僚、護衛艦艦長、護衛隊司令等の職を歴任。 在職中は海上自衛隊全体の訓練の企画、

災害派遣活動やテロ対策特措法に基づく海外派遣も経験。 平成24

年4月に鈴与株式会社に入社後、鈴与グループの危機管理を統括する危機管理室長としてグループ

約140社の事業継続体制の強化、推進に従事。

鈴与グループは、7 業種約 140 社を 14 の事業グ準備しておき、結果事象に対応する考え方で他のリループに分けた危機管理委員会を平時からスクにも対応しようと考えています。

方で対策を講じています。
しかし昨年、一昨年、台風による被害を受け、備え組織しています。危機管理の対象は災害リスク、事一方で「鈴与がやっているのは防災であって、事

故リスク、国際リスク、情報リスク、パンデミックな業継続ではない」と言われたりもします。とはいえ、どさまざま。なかでも、災害と事故が中心です。

防災・減災のための事前準備と不測の事態が発生し最低限の電源は確保しようと可搬式の発電機を入当社の本拠地は東海地震が来ると言われ、最近でた時の初動対処の態勢を万全にしておかなければ事れ、燃料もそろえていましたが、昨年の台風で静岡は南海トラフ巨大地震で大きな被害が出ると言われ業継続に手がつけられないという考え方で、防災とは長期的な停電が発生し、備蓄が足りず電源が使えている静岡にありますから、一番怖いリスクはやは

いわれながらも、防災・減災→初動対処→対処→復ない状態が出てしまい、140 社約 700 拠点全てで見り地震・津波。この一番脅威の高いリスクに対して

旧、復興（事業継続）をまとめて事業継続という考え直しを行いました。

ていると思っていたことが十分ではなかったことが明確になりました。例えば非常用の電源です。

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巻頭インタビュー▶コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

地震・津波、台風、パンデミックの特徴の比較「教育訓練」「情報共有」を重点化

・突 然発生、何時発生しても良いように準備しな

事前準備については、しっかりとした組織編成のければならない下でリスクを把握し、被害想定を基にした被害予測
をして準備をすることが重要であるという考え方で地震・津波

実施しています。
事前対策には物・装備などのハード面、人の行動や装備品等の操作、運用要領や従業員の知識、行動
台風

・襲来時間や規模が概ね正確に把握できる・影 響があるのが判明してからでも２、３日は準
備期間がある・近年、甚大な被害を発生させることが多い
・被害の範囲が他と比べて比較的狭い

パンデミック・発 生してから１～３か月の準備期間があるが物がなくなる
・わからないことが多い
・色々な情報が錯綜する
・過去の事例はあるものの経験者が少ない
・世界的に影響が大きい
・一度発生したら長期間続くのレベルアップなどのソフト面があります。ハード面については、140 社あるグループ会社の間で差はありますが、地震・津波に必要なものは概ね整備でき、現在はソフト面に重点を置いており、装備品等の操作、運用要領を中心とした教育訓練を最重要課
題として取り組んでいます。
ソフト面の事前対策は、大きく「情報共有」「教育訓練」「ルール・規定」の３つに分けて考えています。

・発生がわかってからの準備時間がない・過 去の事例で対策をとっていてもどの位の被害になるか不明
・事前準備も大きな規模になってしまう
・通常の生活ができなくなってしまう「ルール・規定」については必要ではあると思いますが、緊急事態が発生した時にマニュアルがないと動※後藤大輔氏作成の資料を本紙加工

けない、マニュアルを見ながら行動するといった考えは極めて危険であるという考えのもと、一通りは作成していますが、「情報共有」と「教育訓練」に重みを置いて取り組んでいます。

事業継続には防災が欠かせない
BCPについては、実効性のある具体的な計画ができたのは東日本大震災の後。当社グループでは、先までの流れを、まとめて「事業継続」ととらえていまとは無理があるばかりでなく効果的ではないため、す。一連の流れを「BC」へつなげていくには、日頃の危機管理委員会の事務局である危機管理室で基本計

防災・減災、事象発生後の初動対処、初動後の対処、画を作成し、その基本計画を基にして各社で作成すすなわち「防災」が不可欠ということです。

るようにしています。

ほども述べましたが、事前の対策から事象の発生、BCPの作成については、さまざまな業種のグルー

初動対処、対処、復旧、復興という「防災」と「ＢＣ」

プ会社 140 社の計画を鈴与危機管理室で作成するこ

地震・津波への備えは感染症にも役立つ

04

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巻頭インタビュー▶コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

こうして地震・津波対策に重点を置いて準備をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症対策を検

地震・津波、台風、パンデミックの対応の比較
地震・津波

台風

パンデミック

発生が予想される事象

・倒壊 ・避難 ・傷者発生
・インフラ停止 ・火災・交通遮断 ・帰宅、出勤不能
・必要品不足・長期の避難生活（自宅避難含む）

・倒壊 ・避難 ・傷者発生
・インフラ停止 ・火災・交通遮断 ・帰宅、出勤不能
・必要品不足・一部長期の避難生活（自宅避難含む）

・感染拡大 ・患者発生
・職場封鎖（患者発生） ・社会機能一部停止 ・臨時休業（休業要請）
・在宅勤務の実施 ・通勤手段変更
・事務所分散 ・必要品不足（マスク、消毒液） ・家庭内では通常生活事象発生前の実施事項

・情報収集（臨時情報）
・上記事項に対応するための事前訓練
・備蓄品準備・情報収集（台風経路等）
・出社帰宅の事前指示
・停電対策
・事前訓練

・情報収集
（感染状況等）
・在宅勤務計画作成
・事務所分割計画作成
・特殊備蓄品準備

訓練実施事項・避難 ・傷者処置・火災 ・対策本部設置・情報共有 ・通信訓練（無線）・徒歩帰宅、出社・備蓄品使用

・避難
・傷者処置
・火災
・対策本部設置
・情報共有
・通信訓練 ( 無線）

討した際に、今まで準備してきたことのうち役に立ったものとまったく使用しないものが明確になりました。そこで、今回経験しているパンデミックと一昨年、昨年の台風、最重要視してきた地震・津波について、それぞれが起こった時に発生が予想される事象、事象発生前に実施しておくべき事項、普段から実施しておくべき教育訓練の項目で比較し、さらには今まで整備してきた事前準備の項目でそれぞれの事象で何が必要かを一覧表にしてみました。
それぞれをリスクとした時、それが起こったことで発生する事象は何があるのか、発生前に備えておくことには何があるのか、地震・津波を想定している

例えば通信手段は、地震・津波が発生した時はほ

地震・津波
備

蓄

品

ぼ通信インフラが使用不能になることが予想でき、「衛星電話」「無線通信」「Wi-Fi」などが必要になります。そしてそれは、台風で被害を受けた時にも必要
かつ効果的な対策となります。
しかし、パンデミックの時は必要ないわけです。
ただし、Wi-Fi は在宅勤務で役に立ちました。自宅はもとより、別の場所でのリーモートワークで大いに役立ちました。また、さまざまな災害や事件・事故等の情報をほぼリアルタイムで情報収集できるシステムを導入していますが、地震・津波、台風の時はこれによって各地の被害がよく分かります。それが今・対策本部設置 ( 小規模 )・情報共有

地震・津波、台風、パンデミックの事前準備事項の比較

事前準備がパンデミックにも役に立つのか。それらを比べた結果、共通点と相違点が見えてきました。

・消毒要領
・クロストレーニング

・食糧 ・水 ・電源
・トイレ

・薬品

・その他生活用品
・通信手段 ( 衛星、無線、Wifi）

装

備

品

・対策本部

・安否確認

・非常発電機・状況把握カメラ・情報収集システム通 信 手 段対策本部の設置

・衛星電話

・各種無線機・発生後設置

台風
・食糧

・水

・携帯電話
・非常電源
・Wifi

・電源

パンデミック
・薬品

・無線機

・対策本部

・安否確認

・状況把握カメラ

・携帯電話

・一般電話

・情報収集システム
・無線機

・被害発生後設置

・ﾀｲﾑﾗｲﾝで事前に設置

・マスク

・防護服
・体温計

・消毒液

・手洗い石鹸

・一般電話
・Wifi

・携帯電話

・対策本部

・情報収集システム
・携帯電話

・一般電話

・設置
（設置時期と本部の規模等要検討）

避 難 場 所・会社、各自宅で設定

・地震、津波と同じ・避難場所は必要なし（隔離施設等の必要性）

教 育 訓 練・対処訓練を中心に諸訓練を実施

・地震津波の訓練を応用

・パンデミック独自の訓練が必要

・危機管理委員会組織で対応

・危機管理委員会組織で対応

・危機管理委員会組織で対応

体制※後藤大輔氏作成の資料を本紙加工

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巻頭インタビュー▶コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

回のパンデミックの時も、各地での新型コロナ関係

本社に対策本部を設置して、情報が欲しい拠点にはとはせず、社内で感染者が出た場合に必要なメン

事象や感染状況等の情報収集に役立ちました。

配置しないのであれば、対策本部を設置した意味はバーのみが参集して小規模の対策本部を設置する方半減してしまうと思います。

針で取り組みました。

逆に今まで気付かず不十分であったことが今回のパンデミックを経験していくつか明らかになりましパンデミックについては、いつ設置するかが問題た。在宅勤務や事務所分割、あるいは防護服などのです。今般「パンデミック宣言発表」や「緊急事態宣特殊装備です。これまでは考えていませんでした

言発令」で対策本部を設置して情報を収集したという事業の継続に影響があるような災害や事故等の不が、在宅勤務は災害や大事故等で出社が困難な時事例を耳にしましたが、どのような対策本部を設置し測の事態が発生した場合に設置する対策本部は、本に効果的で、防護服等の特殊な装備品も地震・津波たのか？ 対策本部の規模は地震や津波の時と同じよ

来どのような事態に対しても同じ態勢で対応できるや台風で被害を受けた時の後片付けに効果的であうな規模で設置したのようにしておく必要がると考えられ、備蓄しておいてもムダにならないか？ パンデミックだけあり、対処する事態にことが分かりました。地震・津波等の災害を念頭に特別な対策本部を設置

よって態勢を変えるべ

置いた準備では気付かず、大きな落とし穴になりしたのか？ 情報収集以

きではないと考えていかねなかったことを、今回の経験で気付くことがで外に何をするために設ます。しかしながら、きました。

置したのか？ など、多発生した事態によってくの疑問がわいてきま

大規模な対策本部が必した。

要な場合と小規模な対感染症対策の対策本部はどうすべきか対策本部の「配備基準」を決める対策本部とは「災害や事故等の不測の事態発生時

鈴与グループでは今や発生が予測される時に情報を収集、分析して状況

回の新型コロナウイルを把握し、対策本部長が対処方針や行動方針等の意

スに関する対策本部の思決定を行う」ための編成であると考えています。

設置について、情報収変に変更できるように対策本部の設置時期を考えた場合、地震・津波は集だけであれば普段のしておく必要があると臨時情報が発表された場合を除いて、多くの場合は業務の一つとして行う思います。

発生してから設置します。台風も基本的に被害が発ことが可能であるため

当グループでは「対生してから設置すると思いますが、タイムラインな「緊急事態宣言発令」

策本部運営要領」といどによって襲来前から設置しておくこともあるかと「国内の感染者が１万うマニュアルをつくり思います。しかし襲来前から設置した場合は、情報人を超えた」といった「特別配備」「第１配備」

収集のために被害が出そうな拠点や現場に従業員を一つの事象をとらえて「第２配備」「第３配備」

配置して情報を収集させ報告させるのでしょうか？

対策本部を設置するこ「終末配備」という配備策本部で十分に対応で非常時の対策本部室。コロナ対応では設置していないが、感染者・濃厚接触者の発生に対応できる準備は常に整えている

きる場合など、設置の規模に関しては臨機応

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巻頭インタビュー▶コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

基準を設けて、対策本部の規模を情勢に合わせて変業員本人や家族等に疑われる症状が出た時にどのよに関しては、地震・津波や台風などの自然災害に対更できるようにしています。

うに対応、行動するかを比較的細かく決めて周知しまする訓練とパンデミックの訓練は大きく異なること「特別配備」は、必要なメンバーのみを集めて情報した。

に気付きました。

収集だけを実施し、状況を把握する配備で、被害等が限定的で多くの対策本部要員を集める必要がない

実施した取り組みを時系列で記録

パンデミックの場合は緊急に対処する事象の発生が考えにくく、手順を踏んで確実に対処することが場合の配備です。
「第１配備」は、対策本部要員を全

不測の事態が発生していろいろな対応を実施した

必要になります。今まで経験したことがなかったパ

員集めて対応、「第２配備」はその半分、「第３配備」

時には、記録を残しておくことが重要であると考え

ンデミックへの対処をどうするかを、今回の経験をは３分の１、さらに状況が収束していくと人数が多ています。記録を残しておけば実施した事項の証拠踏まえて検討するには、気付きを得られるワーク

くいても仕方がありません。そこで最後のまとめをになり、レビューをすることにより強点、弱点を明

ショップ的な訓練が効果的であると考えています。

するのが「終末配備」。そうした考え方で５段階を設確にして改善事項の気付きにもなります。

また、今回は今まで対策としては考えていなかっ何よりも、経験したことを記録に残すことは将来た在宅勤務や事務所の分割などのパンデミック特有

パンデミックでは、救援や支援は考えにくく、た的に貴重なデータを残すことになります。記録にもの対策を実施しましたが、このような対策についてとえあったとしても緊急的に急ぐようなことはない

報告を受けた時の受信記録をはじめさまざまなもの

は訓練を繰り返し実施するよりも、手順やマニュアと考えられ、「特別配備」に該当する対策本部で対応がありますが、時系列に事象を記録することが全体

ル的なものを作成して、それに基づいて一度検証のすることとしました。ただし、当然のことではありの情勢や事象の推移をみるために最も効果的です

訓練を実施しておけば、実際の場合も混乱すること

ますが、対策本部室は情報を的確に把握できるよう（当社では「経過概要」と称しています）。今回の新型なく実施できるものであると思います。

に他の災害や事故で対策本部を設置する時と同じよコロナウイルス対策における経過概要には、グルー

パンデミックに対する対策は、他の事象と異な

うにホワイトボード等の準備はしておきました。

プ内各社で実施したことに加え、他社（お客様）の動り、結果事象のみで考えていては在宅勤務や事務所

向、政府、自治体の実施事項、海外のトピックスなどの分割のように他の事象で実施しない対策を行わなを記録するようにしました。

ければならないことがあり、発生することが予想で定しています。

パンデミックでは、他の災害や事故のように緊急的に急いで対応することよりも、確実に対応することが必要になると考えているため、どのような事態

これにより、例えば「この注意喚起のタイミングはきる事象ごとに特有の対策を検討することも必要でになった時にはどのように対処するといったマ

ちょっと遅かった」などの検証ができます。これをフィーあると感じております。逆に今まで気付かなかった

ニュアル的なものが効果的だと考えます。マニュア

ドバックすることで、次に向けた改善が可能です。

がパンデミックで実施してみて、災害や事故が発生

ルありきの対応は基本的に不適切という考え方ですが、パンデミックの場合は違いました。今回の新

従来の対策とは異なる対策型コロナウイルス対策で当グループでは「感染症防地震・津波を中心に取り組んできた事前準備のう止対策と感染者・濃厚接触者発生時の処置標準」をち、考え方を含め、いくつかはパンデミックにも有作成し、個人と職場での対策としての実施事項や、従効だったことを紹介してきました。ただ、教育訓練した際にも応用できることがあることも分かりました。在宅勤務はその代表的な例で、災害や事故等で出社が困難になった場合には在宅で勤務するということも考えられるということです。

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巻頭インタビュー▶コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

経過概要記録様式

経過概要（一部抜粋）

実施した取り組みを時系列で整理。グループ外の取り組みも落とし込み、いつ、どんな状況の時に何をしたかを一目で分かるようにしているお互いが助け合える関係乗っていただいたりしました。
特に必需品であったマスクや消毒用アルコールの当者同士の普段からのつながりの重要さを再確認しました。

今回新型コロナウイルス対策でパンデミックを初追加購入に関しては、当社グループ会社を含めて協危機管理の分野では、自分だけがよければではな

めて経験しましたが、初めてのことばかりで不明確

力いただいた方々のおかげでまったく不自由な思い

く、情報を共有してお互いが助け合える関係を築いなことが多く、いろいろ迷うこともありました。そをすることはありませんでした。また、当社も数社ておくことも不測の事態への備えとしては重要なこんな時、日頃から仕事を通してお付き合いさせていの皆様に入手ルートを紹介させていただいたりもしとではないかと思います。

ただいている皆様に助言をいただいたり、相談にましたが、このことから同じ業務を実施している担08

ウイズコロナの激甚化する台風や豪雨、頻発する地震、
一方それを受け止める地域社会は人口減と高齢化が進み、

災害対応
Case 01

防災力は減衰の一途にある。
そこに新型コロナが追い打ちをかけた。
従来の体制では、これから起こる複合災害に対応できない。

Case 02（株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える
熊本県益城町コロナ禍は避難所の環境を改善する好機

だが、数多の危機を乗り越えて得た教訓を今こそ生かせば、
コロナ禍はむしろ災害対応を変革する好機になり得る。
先陣を切って取り組む企業・組織、自治体の事例を紹介する。

TOPICS

熊本県熊本市

濃厚接触者らの受入に「保健避難所」を開設

09

ウイズコロナの

災害対応
Case

01

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」 地域防災の危機に次の一手

東日本大震災の教訓とこれからの災害対応（株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合
宮城県仙台市

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。
社会は人口減の局面に入り、地域の守り手たる建設業も確実に従事者が減少。そのなかで、コロナの影
響による複合災害に備えなければならない。困難に対応していくキーワードは連携、ネットワークだ。
（※本文の内容は６月12日取材時点の情報にもとづいています）

東日本大震災の宅地がれきの撤去（「3.11
東日本大震災 仙台
建設業協会激闘の記
録」より）

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ウイズコロナの

災害対応

Case 01 （株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合

海トラフ地震の被害は東日本大震災の比

南 じゃない。自社のエリアがどれだけ浸水す
るか、知っていますか。知っていたとして、重機はどこに置いていますか。一度でも塩水に浸れば使えませんよ。ひとまず助かったとして、初動ができますていてやられている。もし備えていれば、逃げられた。一人も死なずに済んだ。それが悔しい」

行政・業界がタテ割を越えて連携したがれき処理か。被害は広域で、最大規模では神奈川から四国、九

災害時、地域建設業の重要継続業務はいうまでも州までやられる。燃料はどうしますか。被害エリアなく被災した道路の啓開や壊れたインフラの復旧

外の人と協定を結んでいますか。１社、２社では到だ。仙建協の災害対策本部長も務める深松氏にとっ底間に合いません」て自社の BCP は大前提。それにもまして重要なの

仙台建設業協会会長で深松組社長の深松努氏はそう警鐘を鳴らす。東日本大震災で身につまされたの

深松組代表取締役社長／
仙台建設業協会会長／
杜の都建設協同組合理事長

深松努 氏

が「地域のBCP」、すなわち迅速に地域の復旧に取りて活動を展開し、市内約 270 万トンのがれきを３年かかれる体制を常に保持しておくことにある。

ですべて処理、かつ 80％のリサイクル率を達成しは「あらかじめどう動くか決めておかないと、いざ事

3.11 で緊急出動した仙建協会員を待ち構えていた。しかし深松氏は「今後は行政の技術職員が減り、が起きてからでは、気が動転し何もできない」というたのは、膨大な量のがれきだ。同協会、宮城県解体

我々業者も減る。何もしなければ早晩対応できなくことだ。それはそのまま初動の遅れにつながる。

工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会（現・産業なる」と話す。

「3.11 では仙台で 923 人が亡くなった。全員津波

資源循環協会）仙台支部の３団体と仙台市が取り組です。しかし、津波が来たのは地震から1時間後。誰んだがれき処理は後に「仙台方式」と呼ばれ、復旧も来ると思っていないんです。皆、家の片付けをし対応の好事例として紹介されることが多い。

がれき撤去作業の前に朝礼で安全を確認する（「3.11東日本大震災 仙台建設業協会激闘の記録」より）

震災教訓に連携のスキームを構築
震災後、連携のスキームづくりに取り組んだ。

しかし、Ｑ＆Ａ方式でまとめられた冊子

2014 年～ 15 年にかけて「地震災害時における避難『役に立つ！災害廃棄物処理の初動期活動』

所等の応急危険度判定に関する協定」「大雪時におけには、初動期における現場の課題と苦悩が綴る道路の除雪・排雪作業等に関する協定」「災害時にられている。一部を次ページに抜粋して紹介

おける車両等の移動に関する協定」「仙台市における

するが、所轄が多岐にわたるがゆえの混乱が

災害時の相互協力による協定」を立て続けに締結。

随所に。特に解体がれきは「解体工事業者はいずれも市と地元の建設・解体・環境関連団体による組合として仙台市と一括契約できたが、仙建復旧活動の連携スキームだ。

協は会員会社ごとの契約。手続きが非常に煩雑化した」という。

このうち「仙台市における災害時の相互協力による協定」は、仙台方式を実現した３団体が締結した

最終的には３団体と市が緊密に連携して９もの。さらに仙台市が加わり、2018 年に「仙台市につの作業部隊を編成。明確に役割分担を決めおける災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を11

ウイズコロナの

災害対応

Case 01 （株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合

結んだ。それぞれの代表が毎年２回集まり、協定内「Q＆A 役に立つ！災害廃棄物処理の初動期活動」からがれき処理の関係を一部抜粋

容の確認や打ち合わせを欠かさず行っている。

◉初動対応 仙建協本部場としてどこを利用するか、大型ダンプが乗り入れで

Q. がれき処理の市役所の窓口はどこか

A.仙台市環境局が廃棄物関係の予算の責任部署、宮城野区の道路がれき撤去は当初宮城野区役所、その後環境局に移管した。

宅地は最初から環境局、農地は経済局（農林部）が所管した。

Q. がれき撤去業務の発注部署はどこか
A.宅地がれき撤去は市環境局、農地がれき撤去は市経済局、
道路・公園のがれき撤去はそれぞれの管理者が発注した。

Q. がれき撤去の契約方法はどうしたか
A.緊急性を要する作業のため、請負契約の通常の諸手続きを省略し、発注者が指示書を発行し、業者はそれを受領することで契約成立とすることとした。

・初期に着工したものは、業務終了後の清算契約となった。

・宅地がれき撤去は、浸水地域全体の宅地がれきの撤去の着工日の４月22日の前日21日に、宮城県建設産業会館の大会議室に仙台市・協会本部・対応企業の51社が集合して、着工指示書の交付式を実施した。
◉初動対応 会員各社

Q. がれき撤去等の災害復旧の契約書は交わしたのか

A.震災直後から１ヵ月ぐらいは契約書は勿論のこと、作業指示書もないケースが多く、復旧作業にあたり予算管理ができず（業者に資機材を発注するにしても数千万円単位となり）適正な工事代金が貰えるか心配であった。このため仙建協が中心となり、発注者側と再三協議を実施した。

◉がれき撤去 その他

Q.津波漂着による震災がれき撤去作業のルールは、行政側から提案するのか、建設業者側からか
A.震災がれき撤去作業については、初めての経験であり決まった
ルールはなかった。どちらかではなく、行政側が法的条件、住民の立場、自衛隊・警察・消防、その他の国、県、自治体の各部局との調整条件を考え、仙建協が現状で調達できるものをリストアップした。また、施工している中で得られる現地の状
況、リスク等を持ち寄り、毎日情報交換をして作り上げた。

◉家屋解体

Q.解体協との分担はどのように決めたのか
A.当初、解体戸数7000戸と想定され、地元を挙げて取り組まなければ対応が難しいと、協会が市に協力を申し出た。一方、市もできるだけ早く市民の要望に対応したいと協会にも協力依頼があった。協会では希望する協会会員を募り市に推薦した。

・協会では40社60班の体制を組み、依頼に対応した。

・解体協（宮城県解体工事業協同組合）は協同組合組織なの

例えば広瀬川の決壊を想定し、災害廃棄物の仮置ききる仮設道路をどうレイアウトするか、そこで業者がどう動くかを全員でシミュレーションする、といった具合だ。
深松氏によると、解体工事業と産廃処理業、建設業は所轄官庁が違い、本来は手を組むのが難しい。
それができたのは、がれき処理をともに乗り切った経験があったがゆえ。
「タテ割を越えて助け合わな
いと災害対応は進まない。行政・業界それぞれの窓

で、組合が直接受注できた。

口をワンストップ化し、顔の見える関係を築いておいては、協会と市の間で単価協定を結び参加各社はこれにくことで初動がスムーズにできる」

・協会会員は、当然、各社と市の個別契約だったが費用につ基づいて契約を行った。

Q.仙建協は受注窓口になれたのか
A.仙建協は社団法人であり、協会の定款上請負はできない。
従って、協会の業務としては、会員の作業班の体制づくりと市への推薦を行った。

・協会内に解体班事務局を設置し、解体物件の割り振りなら
びに、完成書類の取りまとめ等事務処理をサポートした。

Q.解体撤去が会員各社と個別契約した後も、
		
協会本部は関与したのか
A.問題が生じたときには、協会としてしっかりフォローするよう市から指導があり、対応企業とともに協会が出向くこともしばしばあった。

※出典：
「Q＆A 役に立つ！災害廃棄物処理の初動期活動」（せんだい災害協定団）※仙台建設業協会のホームページから無料でダウンロード可能地域の「守り手」を守らなければ		
災害対応はできなくなる
ワンストップ対応をさらに進めるため、2017 年には仙建協会員の中小事業者65社で組織する「杜の都建設協同組合」を発足した。災害時の応急復旧を含めた施設維持管理業務の受け皿としての役目と、中小事業者の休廃業に歯止めをかけて地域防災力を保持していくねらいがある。
3.11 の復興工事が峠を越えた今、後継者がいない
中小事業者には『もうやめたい』というところが少な
くない。休廃業が続けば地域防災力の減衰は必至。
「官民一体で持続の仕組みをつくらないと市民の安全・安心は守れない」と深松氏は危機感を募らせる。

12

ウイズコロナの

災害対応

Case 01 （株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合

中小建設業者の持続には、仕事と雇用の安定が不いった小規模工事を組合が包括的に請け負う契約方可欠だ。そのためには継続的に受注が確保される仕式がそれ。深松氏は先頭に立って制度構築の要望活

同組合は現在、宮城県から広瀬川の維持管理業務

組みが要る。道路や河川の維持修繕、除雪、除草と動を行ってきたが、その取り組みがようやく実を結を通年で共同受注。これにより組合員は、先の仕事

連携・ネットワークで想定外の災害に備える●地震災害時における避難所等の応急危険度判定に関する協定●仙台市における災害時の相互協力に関する協定

・2014年６月締結
・仙台市、宮城県建築士事務所協会、宮城県建築士会仙台支部、日本建築家協会東北支部
宮城地域会、仙台建設業協会【概要】震度６弱以［青葉区・泉区］
上の地震災害が発生した場合に、仙台市
宮城県建築士会仙台支部から指定されている ［太白区］
避難所の応急危険度判定を実施する

宮城県建築士事務所協会

日本建築家協会東北支部宮城地域会

仙台建設業協会【概要】通常の除雪業務とは別に、大雪時に協会で組織する「災害応急措置協力作業隊」
が、バス停や地下鉄出入り口、歩道などの除雪・排雪作業を速やかに実施する

3. 排雪場所の管理
4. その他

仙建協…バス停付近の歩道等（バス停の前後 15 ｍ 合計 30 ｍ）
宮造協…駅周辺の歩道等（駅から概ね半径 100 ｍの範囲）
仙建協…路線バスの運行に支障となる箇所
宮造協…あらかじめ各区・総合支所が設定した排雪場所の管理・運営
仙建協…通学路（学校から半径 200 ｍの範囲）や他路線の排雪●災害時における車両等の移動に関する協定

・2015年12月締結
・仙台市、仙台建設業協会、日本自動車連盟宮城支部【概要】大規模地震や大雪時等に、放置車両や立ち往生車両が発生し、緊急車両の通行に支障となる場合、仙台市からの要請を受け、仙建協、JAFが相互協力のもと通行ルートを確保する※仙台市が管理する道路のうち、緊急輸送を確保する必要がある道路や災害応急対策に著しい支障が生じる道路が対象

業務分担

１．地元業者が復旧作業を実施～地域経済を復興～
２．官民の緊密な連携・明確な役割分担～被災地域を迅速に復旧～
３．がれき等の分別・リサイクルの徹底～仙台市域内で処理完結～［仙台方式］の特長［若林区］

・2014年12月締結
・仙台市、仙台建設業協会、宮城県造園建設業協会

2. 排雪【概要】仙台市からの要請による救助活動・人命救助、道路啓開、がれき処理、家屋解体および分別・処理等に関し、資機材の過不足等や機材の融通、軽油・ガソリン等燃料に関する情報交換と相互融通等で相互協力を行う［青葉区・泉区］●大雪時における道路の除雪・排雪作業等に関する協定

1. 歩道除雪

・2015年９月締結
・仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会仙台支部

宮城県建築士事務所協会［宮城野区］んできた。

仙建協…車両重量３ｔを超える車両およびその他の物件の移動
ＪＡＦ…車両重量３ｔ以下の車両およびその他の物件の移動

がれき・損壊家屋等の分別撤去
連がれき等の再分別・リサイクル

連携

［仙建協］
［解体協］
携

［産廃協］

［仙台市］

連

携

事業方針策定・進捗管理●杜の都建設協同組合

・2017年３月設立総会、４月設立認可、５月設立登記、６月建設業許可
建設工事、除排雪、維持管理業務の共同受注、組合員の資材・消耗品等の共同購買等を実施

協同組合のメリット

受注業務の効率化、災害対応力の強化を図る

発注者のメリット・受注業務の効率化
・一括発注によるコスト、事務負担の軽減
・地域実態把握能力や得意分野の活用 ・職員の精神的負担の軽減
・災害措置能力の向上
・緊急連絡、緊急措置の効率化 等
・建設会社の地域情報の精通化 等●浜松建設業協会（静岡県）との災害時相互援助協定

・2018年９月締結
・仙台建設業協会、浜松建設業協会【概要】東南海地震や宮城県沖地震など、今後発生が予想される災害を想定。仙台市あるいは浜松市において大規模災害が発生した時に、両協会が相互に援助をし、それぞれの市の応急措置・復旧事業・復興事業に貢献し、市民の安全・安心を確保する

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ウイズコロナの

災害対応

Case 01 （株）深松組／（一社）仙台建設業協会／杜の都建設協同組合に見通しが立てられるようになった。今後は単年ではなく、複数年での契約を要望していく構えだ。

を送り込む」
協定のなかで、部隊の宿泊先も決めた。燃料につかなか進まなかった働き方改革が、部分的でも一気に進んだ。

実際、昨年の台風19号では早速この仕組みが奏功しいては東京から輸送するとして、エネルギー商社と改革の進展は移動や資料作成にかかる時間と手た。仙台市内は380カ所以上の農業施設等の被害を受契約。被害を受けたほうの都市へ、即日タンクロー

間、費用を圧縮、一方で情報の共有を容易にする。そ

けたが、その規模は50万～ 1000万円まで大小さまざ

リーで持っていく手はずを整えている。

れは社内の連携だけでなく、社外、地域外との連携

ま。これを一つ一つ測量設計し、個別に数量を算出して「こうした連携をもっとやっていくべき」と、深松を効率化し、さまざまなネットワークの形成をあとから発注したのでは、今年の田植えに到底間に合わな氏は提言する。
「人口減少社会に入っているのだか

押しすると深松氏はみる。

い。そのため仙台市農業土木課は380カ所を業務ごとら、これまでとはまったく違う。東海、東南海、首都「なかば強制的に引き込まれたが、結果的にコロ

最大 6エリアに分け、協同組合に一括で業務を委託。

直下地震が来たら、皆の力を合わせないと本当に街ナ禍がいい転換期。常に災害という不測の状況と向発注にかかる手間を大幅に省力化した。

を直せない。災害は必ず来る。ならば『来たらどうす

き合っている建設業ならではの臨機応変さを発揮「1件ごとに発注されたら、小さな業務は割に合うはる』の話を具体的にしなければならない」

し、ピンチをチャンスに変えたい。今年は地域建設ずがない。一括で委託することで市も手間が省け、農家も田植えに間に合い、我々も採算割れがない。皆がウインウイン、これが新しい災害対応のかたちになると思う」

広域連携が不可欠な時代
災害に備える体制づくりは、地域内連携にとどまコロナ禍で進んだ ICT 化を		
ネットワークづくりに生かす
人口増社会が人口減社会へ反転。過去の成功事例
はもはや成功事例にならないという。災害復旧においても同様。これまであたり前に行われてきた護岸の間地ブロック積みなども、人員が不足してくればらない。2018 年には、仙建協と静岡県の浜松建設業

施工は困難だ。

協会が「災害時相互援助協定」を締結。仙台市、浜松「できる方法を官民が柔軟に考えないといけない。

市のいずれかで大規模災害が発生した場合の広域連

地域を守る中小事業者がどんどん減っていくこと自携のスキームも構築した。

体が危機。前例に倣っていたら対応できない」

仙台と浜松は都市の規模がほぼ同じで、かつ一つ業にとって歴史的な年になる」と力を込める。

そのキーワードが連携、ネットワークだ。

の自然災害で同時に被災地となる可能性が低いと深深松氏にとって、今回のコロナ禍で ICT 化が進ん松氏はいう。そのため、どちらかが被害を受けてもだのは一つの朗報。深松組では４月上旬、幹部社員

人員・資材・燃料・食料の輸送が可能。
「浜松が被害をが濃厚接触者になったのをきっかけに、社内会議を受けたら我々の第一次部隊がその日のうちに物資をすべてリモートにした。全社員に「i-Pad」を支給す

持って出発、被害の状況をみて第二次・第三次部隊

ると同時に、社内でやり取りする書類を電子化。な（株）深松組
1925年、個人経営として創業。53年に有限会社、54年に株式会社に組織変更。総合建設業として官公庁の土木・建築、民間の住宅、賃貸マンションなどを手がける。ほか不動産賃貸業、再生可能エネルギー事業、沖縄開発事業、海外開発事業など。総売上高80億円。従業員139人。

（一社）仙台建設業協会
1963年創立の任意団体「仙台建設クラブ」が前身。89年仙台市が政令指定都市に移行したことから、同年に仙台建設クラブが社団法人仙台建設業協会として設立。2013年一般社団法人仙台建設業協会に移行。会員81社。

杜の都建設協同組合
2017年、仙建協会員の中小事業者が、災害時の役割や公共施設の点検・診断・維持管理等を担う包括的発注の受け皿として設立。現在組合員数61社。

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災害対応
Case

02

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機
初動体制も見直し 長年の課題今こそ改革
熊本地震の教訓とこれからの災害対応
熊本県益城町

熊本県益城町は５月下旬、感染症に対応した避難所
運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、６月上旬には職員を対象とする訓練を行った。
もともと避難所の環境改善は、同町の重点テーマ。
「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。もちろん避難所の改善は、避難のあり方や初動体制とも無関係ではない。今石氏は「阪神・淡路大震災以降、自治体が抱える防災上の課題は変わっていない」といい、益城町から改革の波紋を広げていきたい考えだ。
（※本文の内容は６月17 日取材時点の情報にもとづいています）

益城町仮設庁舎。新庁舎は2022年度完成予定

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ウイズコロナの

災害対応

Case 02熊本県益城町

こり得る危機の仮説を立て、対策案をつく

起 り、それにもとづいて訓練し、振り返りをして、うまくいかなかった部分を改善する。その繰り返しです」。熊本県益城町危機管理監の今石佳太
氏はそう話す。
５月 24 日、新型コロナウイルスに対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて行った。感染拡大下で大雨警報が出され、避難勧告を発令した場面を想定。町職員ら約 100 人が参加し、個人防護具の着脱やソーシャルディスタンスの確保といった対策を適切に講じられるか確かめた。
会場となった町総合体育館は 2016 年の熊本地震の際、約 1500 人の町民が避難して足の踏み場もな
い状態になった。町は新型コロナウイルスが拡大してきた今年２月から協議を開始。４月に感染症に対応した業務継続計画・マニュアルをつくり、５月には災害時に密となる可能性が高い対策本部・避難所の運営マニュアルをまとめ上げた。
当日の訓練はこれにもとづいて行い、さまざまな場面を想定して動き方をチェック。訓練に参加した職員のアンケート結果を右のカコミ一部抜粋して紹介するが、事前に用意したチェック項目は実に200 以上にのぼる。
「漠然と訓練をしても意味がな
い」と今石氏。それらを確実にクリアできるか一つ

5 月24日 益城町総合体育館

感染症対応避難所
運営訓練の流れ参加者アンケート結果（一部抜粋） 「新型コロナウイルス感染症対応避難所
運営訓練結果報告書」（益城町）より① PPE（個人防護具）訓練① PPE 事案に対応ができるか
5%8% 【不安点】

・職員によるマスク、フェイスシール
ド、ガウン等の装着・脱着の実演②受付訓練

・避難所入り口（正面玄関風除室）での検温実施
・問診による健康状態のチェック・避難者名簿の記入・居住区への案内③居住区訓練・避難所内の暑さ対策について避難者からの意見聴取・発生したごみの処分方法の確認
・くしゃみ等による飛沫の付着について避難者から指摘の際の運営側の対処方法十分対応できる

27%

60%⑤体調不良者対応訓練

・体調不良者の家族から申し出
・体調不良者とその家族を別スペース
へ案内
・保健師による問診

65%

対応に非常に不安がある

・使用目的は理解できたが、実務での着用するタイミングが分からなかった・PPEを脱ぐ際、極力皮膚に触れずに脱ぐことや、手指消毒をその都度行うことを忘れるかもしれない・梅雨や夏場の蒸し暑さの中、マスクとフェイスシールドを着用しての作業等はかなりきついと思う など

32%

・現時点の考え方における設営・運営ではマンパワー不足と予想する
・想定以上の避難者が来られた場合、受付での避難者名簿の記入時に、受付窓口で密ができることが明確
・人員が限られている時や、経験の少ない職員のみの時に判断ができるか不安。特に想定外の質問や苦情等があがった場合
・今後、実際に警戒レベル４の時は、この避難所の体制になるのか。何カ所開設し、何人の職員が配置されるのか。通常業務も並行しながら避難所業務もでは、職員の体力がもたないのではないかと懸念する など③感染症対策を視点においた物資配給に対応できるか
0%3% 【不安点】

36%⑥車中避難者対応訓練

・車中避難者の自己申告による避難所
内での受付
・車中避難者の有無を巡回し確認

対応に少し不安がある②感染症対策視点の避難所設営・運営に対応できるか
0%3% 【不安点】④生活空間訓練

・避難者への食事・物資の配給・要配慮者のトイレの使用
・授乳室の使用

対応できる

61%

・数十人が一度に来場した場合、対応できるのか・高齢者等で放送が聞こえなかった場合の対応はどうするのか・対面飛沫対策は十分だが、物品の表面に付着している恐れがあるウ
イルスの除去をどの程度行う必要があるのか など④感染症対策を視点において、体調不良者に十分な対応ができるか
8%
3% 【不安点】

一つ検証した。

49%

40%

・人権に配慮したうえでの対応
・発熱者等を隔離するスペースが、避難所次第では困難ではないか
・実際の避難所には、医療関係者も保健師もいない状態だと思います・体調不良者が接触した箇所の消毒等対応方法を検討する必要がある
・他の住民の方も神経質になっていると思うので、体調不良者とその家族に対する風評被害がないように行動できるか不安 など

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ウイズコロナの

災害対応

Case 02熊本県益城町職員を対象とした避難所運営訓練（6 月17日）

感染症に対応した避難所運営訓練
６月 17 日と 19 日には、検証結果をふまえて職員のみの訓練も実施。特に個人防護具（マスク、ガウン、手袋、フェイスシールドなど）の着脱とダンボールベッド、ダンボールパーティションの作成は手順と方法を入念に確認、避難者の受付、物資支給時の動線も確かめた。
同町では災害時、館内の飛沫感染を防ぐ観点か
ら高さ約 1.45 メートルのダンボールを連結した
パーティションで居住区画を仕切る考え。内部にPPE（個人防護具）の脱着方法を健康づくり推進課の職員が実演

全員で PPE 脱着の手順を確認する

ダンボールベッド・パーティション作成の訓練

避難所受付時の検温、ソーシャルディスタンス保持の訓練

は、同じくダンボールを組み立ててつくる簡易ベッドを置く。頭の位置に「覆い」を付けるのが特徴で「睡眠時に安心してマスクを外せるように」という配慮だ。
今石氏によると、高さ 1.4 メートル以上のつい立てがあれば飛沫侵入のリスクは大幅に減る。さらにダンボールの上からビニールシートを巻き付けて壁面を防護、付着した飛沫からの感染リスクも極力減らす。
これらのダンボールキットは、町内防災倉庫や避難所防災倉庫に計約 300 セットを常時備蓄。追加需要にも対応できるようメーカーと供給協定も結んだ。住民から要望があれば地区の公民館にも配布

抜本的な避難所の				
改革が求められているする予定で、現在アンケート調査を実施中。その結「コロナ禍を機に避難所のあり方を変えていきた果をもとに、住民が自ら組み立て作業ができるようい」と、今石氏はいう。

地区ごとの訓練も実施する予定だ。

行政の立場から危機管理の最前線に立ち続けて

25 年以上。現在は兵庫県芦屋市からの派遣職員として益城町に籍を置く。
「地方自治体が抱える防災上の課題は、阪神・淡路大震災からほとんど変わっていない」と指摘。その筆頭が避難所のあり方だ。
避難所の改革はそもそも、同町の今年の重点テーマ。災害発生から 48 時間以内にトイレ（Ｔ）、食事

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ウイズコロナの

災害対応

Case 02熊本県益城町（Ｋ＝キッチン）、居住空間（Ｂ＝ベッド）を供給できる体制をつくるとして、年頭から「避難所環境改革

安心して車中避難できる場所を整備

TKB48 作戦」を進めてきた。ダンボールベッド・

特に車中避難については課題も多い。熊本地震

パーティションは、そのために開発したツールだ。

の際は、物資の配送拠点となった町内の県有施設に「心身の健康負荷の増大や災害関連死の問題がい一時 3000 台の車が集中して大混雑。また同年の６われているにもかかわらず、避難者が体育館の床で月に降った大雨では合計 350 世帯が床上・床下浸水

雑魚寝する状況が変わっていない。
『我々から改革し、車 100 台以上が水に浸かった。

を』と準備を始めた矢先にコロナが来て、取り組み

町の洪水ハザードマップでは、中央部を横切る木山川、秋津川が氾濫した場合、最大で町域の数分のの一部が急きょ前倒しされた」
一方、密を避けて居住環境を整えれば、避難所の１が浸水エリアになる。住民の迅速な避難ととも

収容人数は減少する。訓練を行った総合体育館はに、車の安全な退避が必須。そのため町では、安心

通常 1300 人程度を収容できるが、ソーシャルディ

して車中避難ができる場所を急ピッチで確保してスタンスを考慮した訓練では 300 人程度。自宅やいる。

益城町危機管理監の今石佳太氏（左）と危機管理課長の岩本武継氏

具体的な指示をあらかじめ計画に明記		
迅速な初動への第一歩

親戚・知人宅、民間施設、車中といった多様な避難復興に向けて各地区に組織した住民主体の「まち先の検討を含め、総合的な避難の見直しも必要とづくり協議会」の提案をもとに整備を進める「避難益城町に招へいされて２年半。今石氏は「『今年なっている。

地」がそれ。指定避難所 19 カ所のほか、防災倉庫やはこれをやる』と最初に明言し、自らを追い込んで防災用井戸、ソーラー照明灯などを備えた避難地が必死でやってきた」と振り返る。

これまでに 16 カ所。うち 10 カ所には駐車場区画が

18 年度は地域防災計画を大幅に見直し、新たに整備され、それぞれ 10 台～ 30 台を駐車できる。今

業務継続計画（BCP）と受援計画を策定、19 年度に後もさらに増やす計画だ。

は地域防災計画を再改訂し、職員参集時の行動を示す「アクションカード」を作成した。20年度は、冒頭

車中避難が可能な「避難地」。防災倉庫や防災用井戸、ソーラー照明灯、防災東屋などを整備で紹介したとおりだ。
これらによって変革したいことが、避難所のあり方と並んでもう一つ。初動体制がそれで、同じく阪神・淡路大震災から継続する課題だという。改善に必要なのは精神論ではなく、あらかじめの準備。綿密に計画を立て、行動を決めておくことが欠
かせない。

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ウイズコロナの

災害対応

Case 02熊本県益城町「それこそ熊本地震の反省」と、同町危機管理課長の岩本武継氏。
「以前の地域防災計画は、大雑把なことしか書いていなかった。その結果『何をやっていいかわからない』という職員が多数出てしまった」と話す。
現在の計画は、例えば水害であれば職員の参集基準を状況に応じて８段階設定。それぞれのレベル
でいつまでに何をしなければならないか、担当課ごとに明記した。所属の下には職員の名前も書き込
み、責任感を持たせている。
水害レベル１～４は担当課で対応するが、レベル５以降は本部体制に移行。レベル５・６で警戒対策

災害時、真っ先に庁舎に参集した職員がとるべき行動を具体的に指示するアクションカード。誰でも一目でわかるようピクトグラムを多用している本部、レベル７・８で災害対策本部を設置し、かつのか、手順とチェックポイントが写真付きでまと最初の10分間の開封人数より次の10分間の開封人

レベル８では全職員に参集をかける。このときはまっていれば、１年目の職員でも対応できる。

数が減っていたら、拡散が弱いということ。自分がすでに大規模な浸水被害が想定される状況だ。

「災害直後の混乱はある意味で織り込み済み。浮

開封するだけでなくヨコに伝えて連携を取ってほ目標とするのは、対策本部の招集から１時間以内

き足立たないためには、具体的な指示が必要です。

しい」。こうした改善点を、今石氏は訓練のつど厳に本部会議を開くこと。すなわち、１時間で国・県、『君はこれをする』『あなたはこれをする』と。単にしく指摘する。

警察、消防など関係機関への連絡、可能な限りの情『がんばってくれ』の掛け声では人は動けない」と今自身は、阿蘇や天草などの観光名所にまだ行った

報収集と状況把握、資料の用意、会場の設営を済ま石氏。それがアクションカードの役割で、文字だけことがないという。
「行ってみたいけれど、天草でせなければならない。

ではわかりにくいとしてピクトグラムを多用する

あれば益城から３時間。もし地震が起こったら初「課長以上は現場に出る時間はない。ということなど、見せ方にも工夫を凝らしている。

動が遅れます。危機管理に関しては、責任をまっと

は、一般職員に動いてもらう以外にない」。そこでものをいうのが、アクションカードだ。

職員の誰もが行動できる体制づくり
最初に庁舎にやって来る職員がベテランとは限実効性の検証にも余念がない。年に数回、町長にうしたい」と力を込める。

も知らせずに抜き打ち訓練を実施。例えば早朝６時に携帯アプリを通じて職員に参集をかけ、何分で集まれるか、来た職員が計画どおりに行動できるかを確かめる。

らない。しかし、誰であってもまずすべきことは安あるいは昼休みの抜き打ち訓練では、アプリの開全確認。建物のどこをどのように点検すればいい

封速度を確認。
「12 時に緊急メッセージを発信し、

益城町
熊本市の東に隣接。北部は益城台地と呼ばれる畑地、中央平坦部は水田と都市近郊型の住宅地帯が広がる。主な川は木山川、赤井川、秋津川、金山川など。総面積6568ヘクタール、長さ東西約11キロ、南北約13キロ、周囲約48キロ。人口約３万3000人。
西村博則町長。

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第２波へ備える

濃厚接触者らの受入に「 保 健 避 難 所 」を 開 設

最大７カ所で１００人収容

TOPICS

熊本市は、地震や大雨などで災害が国者。そのため保健避難所の整備は、も加え、熊本地震の最大避難者約 11予測される場合や発生した場合、新型

実質的には第２波に備える意味が大万人に対応する体制を整えた。

コロナウイルス感染症の健康観察期

きい。

間中にある人を受け入れる「保健避難「一番の目的は新型コロナ流行下の胃腸炎が発生、その教訓もある。マス所」を設ける。市が独自に考案した取

災害時における感染拡大の防止」と、

クや消毒による予防、検温や問診にり組み。一般の避難所とは別に専用

市保健所新型コロナウイルス感染症

よる健康チェックを徹底。居住空間の受入先を設けることで、感染拡大の対策課。加えて、避難の迅速化を支援

をダンボールで仕切るほか、建物内防止に努める。

するねらいもあるという。

に保健室を設け、症状が出た人をす

保健避難所の対象となるのは４週「一般の人は感染への不安があり、ぐに案内できるようにする。当面の間の健康観察中にある「退院患者」、２

一方コロナから退院した人や濃厚接危機として水害を想定し、一部で運営

週間の健康観察中にある「濃厚接触触者の人はうつしてしまうことへの訓練も開始した。

者」と「流行国からの帰国者」。名簿に不安があるため、避難をためらいが

避難先の選択肢も広げる。市のホーもとづいて日頃から避難の要否や希ち。部屋を分けるといっても、同じ建ムページや広報誌を通じ、多様な避難望の避難区を確認するとともに、災害

物内では風評被害の懸念もある。建先の情報を発信。ハザードマップで自時に連絡があれば速やかに保健避難物を完全に分けることで、皆が安心し宅の状況を確認し、災害時のリスクと所を設置して場所を案内する。

て避難できるようにしたい」（同）

いざという時の避難先を家族で話し

公共施設を利用して熊本市内５つの行政区に１カ所ずつ設けるが、プラ

熊本県熊本市

イバシーを保護する観点から施設名

スペース拡大 			
多様な選択肢も提示

熊本地震では複数の避難所で感染性合っておくことを呼びかけている。
「避難のあり方は、変わらないといけない部分もある」と市危機管理防災は非公開。個室利用を基本とし、１カ市は一般の避難所についても、過密総室。
「市民の方々も、特に間近に想所あたり十数人、合計 60 ～ 70 人の収対策として一人あたりの専有面積を定される水害に対して自宅が安全な容を想定する。足りない場合は広域拡大。ソーシャルディスタンスとしのか、避難すべきであればどこへ行くの保健避難所を２カ所増設、収容規模て４平方メートルを確保する。収容

のか十分考えることが大事。そのうを 100 人程度まで増やす計画だ。

人数が減る分は、学校の体育館だけでえで避難所運営側としては、来る方に市内で健康観察中にある対象者はなく教室も使うなどしてスペースを追

安心していただける万全の準備をし

現在 20 人弱で、大半が海外からの帰加。地域のコミュニティーセンターなどておきたい」（同）とする20

分 析

analysis
第２波への備え進む

新型コロナなどによる危機管理計画見直しに関するアンケート調査
リスク対策 .com

Interview

データから読み解く自治体施策の効果

オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
名古屋工業大学

青山友美特任研究員

多発する自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に対し、企業や組織はどのように危機管理計画を見直そうとしているのか。リスク対策 .com が行ったアンケート調査から、感染症対応マニュアルをはじめ、組織が今後力を入れようとしている重点対策を分析。またコロナ禍で各都道府県がとった施策がどの程度人の行動に影響を与えたかを定量評価する手法とそのねらいを、研究者へのインタビューによって解説する。

21

analysis

第 2 波への備え進む

新型コロナなどによる危機管理計画見直しに関するアンケート調査

リ

スク対策.comでは、多発する自然災害や、新を実施した。その結果、今年度は、新型コロナウイ

ぼ変わらない」が 30.4％で最多となった。ただし、型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織

ルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10 〜「決めていない」
も 26.1％と多く、今後、売上や危機がどのように今年度の危機管理計画を見直そうと30％減」になると見込む回答が最多となったもの

管理関連への投資の必要性などを見極めて決定ししているかを明らかにするため、アンケート調査の、危機管理にかける予算については「昨年度とほていくものと考えられる。

今年度の危機管理予算（昨年度比）

今年度の売上見込み（昨年度比）

35.0%

35.0%

30.4%

30.0%

30.0%

26.1%

25.1%

25.0%

28.6%

26.1%

28.1%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

11.8%

10.0%

12.3%

10.0%
5.0%

い
な

減

ら
か
わ

30

％

以

％
30
〜
10

ぼ
昨

年

度
と

ほ

上

減

ず
ら
変

わ

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上
以

体
他
（
具
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そ

増

増

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0.0%

に
的

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め
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30

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％
30
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％
10

と
ほ
度
年
昨

の

減

い
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わ
変
ぼ

〜
％
10

30

％

以

30

％

上

の

の

増

増

0.0%

3.6%

1.3%

〜

0.5%

10

1.0%

％

1.3%

30

3.8%

5.0%

22

analysis

新型コロナなどによる危機管理計画見直しに関するアンケート調査

マスクや消毒液はすでに備蓄済みア

第 2 波に備え新たに購入するもの

マスク

購入／導入しない

高性能マスク

購入／導入するか検討中

ンケートではまず、新型コロナウイルス感染

手指消毒液

購入／導入する予定症の第2波、第3波に備え、新たに購入（あるい

すでに購入（備蓄）／導入済

手洗い用石鹸
清掃用の消毒液

マスクについては 68.6％、手指消毒液については

3.4% 1.8%

20%

フェースシールド

状況からは一転し、多くの組織で準備が進んでいる

防護服
体温計

ことを裏付けた。また、在宅勤務の環境についても、
システム（モバイルWi-Fi 等）については71.2％がす

12.0%

マスクの購入量
0%

12.5%

18.4%

全出社人数の１週間分以下

全出社人数の１カ月分程度

30%

40%

50%

60%

70%

30.7%

全出社人数の１週間分以下

全出社人数の１カ月分程度

全出社人数の数カ月分程度

全出社人数の半年分程度
それ以上

5.6%

購入しない／該当せず

80%

90%

100%

2.5%

5.9%

15.1%

74.8%

3.7%2.8%

0.0%
23.4%

70.1%

80.8%

0.0%

全出社人数の1年分程度

12.5%

12.5%

購入／導入しない

75.0%

購入／導入するか検討中

すでに購入
（備蓄）
／導入済

19.9%
24.4%
9.8%

14.7%

16.6%

19.3%

3.3%

22.6%
18.3%

52.0%

25.0%
6.0%

71.2%

3.1%

82.3%

16.7%

15.8%
21.2%

19.4%

39.5%

8.1%

8.7%

3.0% 8.7%
23.9%

30.8%
19.3%

人に、その備蓄量を聞いたところ、全出社人数の
「1カ
月分程度」
が30.7％と最多で、数カ月分も27.4％、1週間分以下も18.4％あった。一方で、マスクの備蓄量と今後の購入予定をクロス分析したところ、「1週間程度」備蓄している組織より、数カ月分を備蓄している組織の方が、「購入を予定」している割合が高くなっ

0.0%
19.2%

19.2%

23.9%

マスクを購入予定・あるいは既に購入したとする

79.2%

9.7%

17.2%

4.1%

19.6%

4.6%
1.9%

41.7%

1.4%

全出社人数の数カ月分程度

全出社人数の半年分程度

全出社人数の1年分程度

20%

1.7%

6.7%

27.4%

10%

4.2%

21.0%

56.9%

9.7% 6.3%
4.4%

マスクの備蓄量と今後の購入予定

10.8%

7.5%

10.0%2.7%

35.9%

26.9%

19.5%

16.0%

9.1% 4.3%
18.8%

39.0%

席の仕切り板

26.3%

10.9%

9.8%

16.4%

2.6%

53.2%

43.6%

体温管理システム

2.3%
2.1%

10.2%

WEB会議システム 5.5% 4.7%
電子決済システム

100%

22.5%

57.6%

41.7%

テレワークシステム（モバイルWi-Fi等） 6.8%

90%

5.9%
18.4%

8.9% 6.0%

36.6%

23.2%

80%

73.9%

8.6%

12.5%

70%

68.8%

6.8% 8.4%

従業員向け感染対策教材

でに導入済みとした。

60%

8.0%

10.1%

39.3%
16.5%

トイレットペーパー

50%

18.3%

サーモグラフィー「WEB会議システム」については82.3％、テレワーク

40%

41.1%

ゴーグル

73.9％が「既に購入済み」とし、マスク不足が騒がれた

30%

14.7%

うがい薬

不明／該当せず

は追加購入）するものはあるかを聞いた。その結果、

0%10%
5.9% 4.6%

購入／導入する予定た。この傾向は、手指用の消毒液についても同様に表われており、1週間分程度しか備蓄していない組織に比べ、数カ月分を備蓄している組織の方が、さらに備蓄量を増やそうとしている様子がうかがえる。

不明／該当せず

23

analysis

新型コロナウイルス感染症への対応状況に関する緊急調査

感染症対応マニュアルは独自に作成が 62.4％
ニュアルの必要性を感じていることになる。また、で整備していない組織が多かったが、すで感染症対応マニュアルの策定・見直し方法についに「策定・見直しに着手している」が 48.6％で最多ては、「独自に行う」
が突出して高く、感染症などのとなった。既に策定・見直しを終えた組織や、検討「専門家の監修のもと行う」との回答は 11.9 ％、中を含めると、実に全体の 9 割が感染症対応マ「コンサルを入れて行う」のは 6.2％にとどまる。

感染症対応マニュアルの策定・見直し予定

感染症対応マニュアルの策定方法

60.0%

70.0%

62.4%

48.6%

50.0%

60.0%

40.0%

50.0%

27.4%

30.0%

40.0%

30.0%
20.0%

12.3%
10.0%

20.0%

9.0%

2.8%

6.2%

13.5%
6.0%
明
不

定

て
し

と

頼

も

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の

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社

監

会

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／
見
直
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済
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策
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／
見
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中

策
定
／
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を
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る
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検
討
中

う

0.0%

0.0%

策
定
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い
／
見
直
さ
な
い

11.9%

10.0%

コ

感

染症対応マニュアルについては、昨年時点

24

analysis

新型コロナウイルス感染症への対応状況に関する緊急調査

避難訓練などは中止もグ

ラフは省略するが、今年度の危機管理関システム」「Web 会議システム」「オフィスの移訓練などで「コロナの影響で中止」が 20％近く

連のハード対策について聞いたところ、転・分散」については、当初計画していなかった

あった。また、感染症と自然災害の複合災害シ

コロナにより当初予定していた整備・導入計画

ものの、コロナの影響で新規に整備・導入する

ナリオによる訓練は、「新たに実施」を検討するを中止するなどの影響はほぼ見られなかった。

との回答もわずかながらあった。

組織もあり、また、今の段階では「未定／わから

一方で、「防災用備蓄」「通信機器」「テレワーク

ソフト対策については、避難訓練や地震対応ない」とする回答も多かった。

今年度の教育・訓練
0%

10%

20%

風水害対応訓練

30%

12.3%

災害対策本部訓練

15.7%

50%

7.0%

40.4%

地震対応訓練

10.8%

避難訓練

6.8%

18.7%

救助救命訓練24.7%

感染症対応訓練

27.5%

感染症と自然災害の複合シナリオ訓練

27.2%

70%

32.8%
1.5%
2.3%

41.1%
63.8%
58.2%

14.6%
2.6%
8.8% 9.1%
1.3%
5.1% 8.5%

サイバー攻撃対応訓練

30.7%

危機広報訓練

34.1%

29.7%

4.1%
20.4%
1.6%
2.6%
10.6%

社員向け防災研修

18.5%

10.9%

社員向け感染症対策研修

21.8%

4.4%

33.9%
16.1%

7.0%

1.0%

17.7%

26.0%
2.6%
13.4%
1.6%
14.8%
30.0%

1.8%

1.6%

症対策の複合災害対策」「セキュリティ対策（在宅向け、情報管理、システム強化）」「在宅勤務中における災害対応」「地震・風水害対策」「BCP の全面的見

51.2%
34.9%
50.8%

実施しない

今年度、特に力を入れたい項目については、自由
回答を求めた結果、「感染症対策」「自然災害と感染44.3%実施する予定だったが、新型コロナ等の影響で中止・延期

もともと実施する予定で、変更なく実施

100%

58.0%

0.5%

9.5%

39.7%

90%

52.1%

14.2%

未定／わからない

80%

1.0%

51.3%

14.9%

9.5%

60%
18.8%

17.2%

安否確認訓練社員向けリスクマネジメント・コンプライアンス研修

40%

直し」
「オールハザードアプローチ」「海外従業員対策」「リスクマネジメント活動」「ニューノーマル、

35.1%

実施する予定は無かったが、新型コロナ等の影響で実施

新たな日常への適応」「ドキュメント類の見直し、整理」「業務の効率化と危機管理の両立」などの意見が寄せられた。

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イン

データから読み解く自治体施策の効果

オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
リスクコミュニケーションの成果が問われる
名古屋工業大学特任研究員の青山友美氏らは、オックスフォード大学が行った「新型コロナ

ウイルス感染症に対する政府対応の評価調査（Oxford COVID-19 Government Response
Tracker：OxCGRT）」を応用し、国内の都道府県が実施した施策の内容やタイミングが人の行動にどのような影響を与えたかを可視化する研究に取り組んでいる。都道府県が実施した人の集中を避ける施策を「学校の閉鎖」「公共イベントの中止」「国内移動制限」など７項目で点数化し、合算して平均値をパーセンテージで示すことで、施策の厳しさを定量把握した。その結果、東京都では、都の対策が直接都民の行動に影響を与え、中でも 3 月末の週末の自粛要請が人々の行動に大きく影響している傾向が顕著に表われた。また、北海道
では、2 月 28 日に発出された北海道独自の緊急事態宣言が人の行動と感染防止に効果をも静まり返った街

たらしたのに対し、4 月以降は施策の厳しさが感染者数の上昇を後追いする波形になっており、道民の自粛疲れが生じていた可能性があることがうかがえる結果となった。この方法を用いれば、政府や各自治体が感覚ではなく、定量的に自分たちの施策評価が行えるようになる。企業でも、政府や自治体から発せられる施策が人々の行動にどのような影響を与えるかを先読みして対応できるようになることが期待される。

青山氏は「各自治体の良い例を集め教訓として生かすことを目指している。都市や経済圏

ごとさまざまなデータを集め、パターン化することで『リーダーシップ型』『対話型』など、施策効果の大まかな分類ができればいい」と話す。

青山氏に、この調査の目的や今後の活用方法を聞いた。
名古屋工業大学特任研究員

青山友美 氏名古屋工業大学社会工学専攻特任研究員。ドイツ認証機関 TUV SUD GmBH、オランダ研究機関ENCSでの研究インターンを経て2020年3月まで同大学社会工学専攻助教、現職に至る。事業継続および、制御系サイバーセキュリティ

緊急事態宣言で閑散とした改札分野における、演習の設計・評価を中心に研究。内閣サイバーセキュリティセ

ンター分野横断的演習検討会委員、産業サイバーセキュリティセンター専門委員、資源エネルギー庁石油産業体制調査研究系列BCP 格付け委員を務める。

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資料：https://www.bsg.ox.ac.uk/sites/default/files/2020-05/BSG-WP-2020-032-v6.0.pdf
Hale, Thomas, Sam Webster, Anna Petherick, Toby Phillips, and Beatriz Kira (2020). Oxford
COVID-19 Government Response Tracker, Blavatnik School of Government. Data use policy:
Creative Commons Attribution CC BY standard.

人の集中を避ける政策をスコア化
この調査のベースになっているのは、オックスフォード大学が始めた「コロナウイルスの政府対応のトラッキングプロジェクト」です。政府がどのような対応を執ったかを「厳しさ」（Stringency）としてスコア化して、時系列でその変化を追う

S1 - 学校閉鎖
S2 - 企業閉鎖

S3 - 公共イベントの中止
S4 - 公共交通の閉鎖
S5 - 啓発情報発信
S6 - 国内移動制限
S7 - 国外旅行制限

ことで、国や地域ごとの対応の厳しさせたのが「政策スコア」（厳しさ）とるかと思います。もちろん、施策以外なります。対策が発表された時点や、にも死亡者数に影響を及ぼしている

期限付きの対策でしたら、その期限が要因は考えられることから単純に比切れた時点でスコアは変わります。こ較することには注意が必要ですが、1の厳しさスコアの推移（赤）に、感染につの目安にすることはできます。

よる死者数の推移（黒）を重ね合わせま日本については、4 月の中旬頃にす。上のグラフは、COVID-19による調べたものですと韓国に近い形です

死亡者の発生日を0日として各国の状が、韓国よりも政策スコアは低く、死況を比較したものです。

亡者数の傾きをみると、傾きがいっ

さが比較できるというものです。死例えば 0 段階は対応しない、3 段者数の推移と重ねて合わせること

階は法律により厳しく禁ずる、といっ

このグラフから、韓国は感染拡大

たん緩やかになったものの再度大きで、施策のタイミングや厳しさとのた形です。これによりS1 ～ S7のそれに先回り施策を厳格化し、死亡者数く上昇し始めています。結果的に日比較を可能にしています。4 月の時

ぞれが、どの程度厳しく実施されては定常状態で推移していることが分

本は死者数を低く抑えることができ

点では、人の集中を避ける 7 つの施

いるかを数値で表せるわけです。

かります。一方、米国や英国は、感染ていますが、第２波後は、対策が緩や策について、それぞれを 3 段階程度

これらを全て足した上で平均値を拡大を後追いする形で政策が実施さかだと、米国などと同様に対策が遅の厳しさでスコア化していました。

出し、それをパーセンテージで表示

れ、政策の厳しさも低いことが分かれる可能性があると言えます。

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ew オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
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オンラインによるゼミの様子

人の移動はどう変わったか
本学リスクマネジメント研究室のね合わせました。

ゼミでは、オックスフォード大学の政策スコアは、オックスフォード

手法により、国内の自治体の政策ス

大学の 7 指標を参考に、独自に 8 のコアを算出し、それを人の移動量な指標について、0：対応なし、1：短縮

どと重ね合わせることを現在進めて運用を推奨、2：短縮運用を要請、3：います。まず、人の移動については、閉鎖を推奨、4：閉鎖を要請といった

Google や Apple が公開しているの具合に 4 段階でスコア化しました。

で、それらを使って自治体ごとの自治体のホームページなどで発表さ人々の移動量を時間軸に落とし込れた施策 1 つ 1 つについて、表現なみ、そこに自治体の政策スコアを重どから数値化していきます。

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ew オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
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例えば、上記の東京都のグラフ

コアで、緑線が、われわれが独自にきく下がっていますので、かなりのは、Apple のデータを活用したもの

計算した東京都の政策スコアという影響があったと言えるでしょう。違ですが、車や公共交通機関、徒歩にことになります。例えば、2 月末はう見方をすれば、国の対策よりも、よる人々の移動量が波線のように表

北海道で外出自粛要請が出された時都の対策が直接都民の行動に影響をれています。これは週末になると期にあたりますが、東京にまで効果与えていたと推測されます。

人々が買い物などで動いていることが出ていたことが推察されます。ともちろん、政策スコアは、リーを示しています。ところが 2 月 23 日

ころが、3 月 20 日頃になると、東京

ダーシップやリスクコミュニケー

以降になると、この波形が崩れていの政策スコアは一旦少し下がり、そションによっても人々の行動に与えくのが分かります。一方、赤線が波の後、ぐっと山のように高くなってる影響が変わってくることが予想さ線と交差するように高くなっていまいます。ちょうど小池都知事が外出れますので、今後は、そうした点にすが、この赤線が、オックスフォーの自粛要請を呼び掛けた時期にあた

ついても研究をしていきたいと考え

ド大学が算出した日本政府の政策ス

ります。この時、人々の行動量は大ております。

○ 縦軸は人の移動量と対策の厳しさ、
横軸は時間経過○赤の点線は国の対策の厳しさスコア、緑の実線は東京都の対策の		
厳しさスコア○上部の波線は車や公共交通機関、徒歩による人の移動量○人の移動量は、国の政策より、都の対策との関連性が高い○厳しさスコアが下がっているのは、
その間に発信がなかったか、		
期限付き対策（週末の自粛要請など）が終了したことによる

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ew オックスフォード大の手法を応用し、影響力を可視化して評価
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自粛中の研究室のゼミ活動として実施
この研究は、大学の研究室のゼミなって調査を行いました。

た、2 月に対して 4 月の感染拡大時の都市や経済圏ごとさまざまなエピの活動の1 つとして行ったものです。

上のグラフは、札幌市内と全国の政策の影響が下がっていることを考

ソードを全国から集めるとともに、一新型コロナウイルスにより学生も4 月

移動量に、北海道と全国の政策スコえると、再び大きな感染が起きたとき方でオックスフォード大学のようにから大学に来られなくなったので、そアをかぶせたものです。これを見るに人々の行動の抑え込みが後手になパターン化をすることで、リーダー

うした状況の中でも何かできないかと、2月28日に発令された北海道独自

ることも懸念されます。

シップ型、対話型など、大まかな分類ということで、大学に行けない期間をの緊急事態宣言はやはり大きな効果

他にも学生が中心となって経済圏ができればと考えております。その活用してリモートで打ち合わせを重があった対策と見ることができます。

ごとに、さまざまな比較を行っていることにより、他の自治体でも参考にす

ね、手分けをしながら調査をすること

一方で、4 月に入ってからは、スコア

ところですが、私たちの研究の目標ることができるでしょうし、企業などにしました。ですから学生たちも、他に対して感染者が上回る場面も見らとしては、失敗ではなく、各自治体のでもどういう発表の施策がどのようの自治体について現在、事例を集めれ、北海道の方々の中に長い自粛生

良い事例を集め、そのことが次の教な効果をもたらすかなど参考にしてているという段階です。

活への疲れが生じている可能性があ

訓として生かされるようなことを目いただけるものになるのではないか

るのではないかと推測されます。ま指しています。そのためにも、まずはと期待しています。

北海道については、学生が中心に

（談）

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企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning2020.7.1「複合災害」の時代に入り、防災・減災のあり方が問い直されています。凶暴化する気象に対し、人口減と高齢化の進行で地域社会は疲弊、そこに新型コロナが追い打ちをかけました。危機に備えるには過去の教訓を生かした新たなシナリオと、地に足を着けた実践活動が不可欠。それは日本の防災・減災が長年抱える課題の解決とも重な
ります。BCP リーダーの取り組みを、今号でもぜひご参照ください。

（竹内）

発行
新建新聞社
リスク対策 .com
編集長
中澤幸介
スタッフ
竹内美樹（BCPリーダーズ編集責任者）
桝田享志
笈川純
デザイナー
中山優
新建新聞社
東京本社／〒102-0083
東京都千代田区麹町 2-3-3FDC 麹町ビル 7F
TEL：03-3556-5525

31企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning

リスク対策 .com