建 築 関 係

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令和２年版 追録

【 ダウンロード版 】①次の法令及び告示について、追録を発行いたします。試験の際には、本追録を参照してください。
● 建築基準法施行令● 建築基準法施行規則● 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則● 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令● 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則● 建築士法施行規則● 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令● 建設業法施行令● 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令● 防火構造の構造方法を定める件②官報は、基本的に漢数字表記ですが、追録は法令集と同様、号数を除き算用数字に変換しています。内容の正確性については万全を期していますが、官報で記載された内容と異なる場合は、官報の記述が優先します。
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収録法令一覧
法令名（掲載順）

制定

掲載条文

施行日

掲載

令和元年 9 月 6 日
政令 91 号

第 136 条の 2 の 14

令和元年 9 月 13 日
国土交通省令 34 号

第 6 条の 16 の 2、第 6 条の 16 の 3、第 6 条の 17、第 6 条の 20 の 2、第 6 条の 23、第 6 条の 25、第 6 条の 27、第 10 条の 7、第 10 条の 9、令和元年 9 月 14 日
第 10 条の 9 の 2 、第 10 条の 9 の 3、第 10 条の 10、第 10 条の 11 の 2 、第 10 条の 12、第 10 条の 13、第 10 条の 15 の 4、第 10 条の 15 の 6、第 12 条令和元年 12 月 16 日
国土交通省令 47 号

第 11 の 2 の 2

令和元年 12 月 16 日

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令

令和元年 9 月 13 日
国土交通省令 34 号

第 14 条、第 15 条の 2、第 31 条の 3、第 31 条の 3 の 2、第 31 条の 3 の 3、第 31 条の 3 の 4、第 31 条の 5

令和元年 9 月 14 日

p.7

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令

令和元年 11 月 7 日
政令 150 号

第 2 条、第 4 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条令和元年 11 月 16 日

p.8

令和元年 9 月 13 日
国土交通省令 34 号

第 34 条、第 34 条の 2、第 65 条、第 65 条の 2

令和元年 9 月 14 日

令和元年 11 月 7 日
国土交通省令 43 号

第 1 章、第 1 条、第 2 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 13 条の 2、第 14 条、
令和元年 11 月 16 日
第 16 条、第 20 条、第 4 節、第 5 節
第 22 条の 2、第 24 条の 2、第 24 条の 3、第 61 条、第 76 条、第 80 条第 2 項

令和元年 12 月 16 日
国土交通省令 47 号

第 21 条、第 80 条第 1 項

令和元年 12 月 16 日

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令

令和元年 11 月 7 日
経産・国交省令 3 号

第 1 条、第 4 条、第 5 条、第 2 章、第 8 条、第 9 条、第 2 章の 2、第 9 条の 2、第 9 条の 3、第 3 章、第 10 条、第 12 条

令和元年 11 月 16 日

p.14

住宅の品質確保の促進等に関する法律
施行規則

令和元年 10 月 1 日
国土交通省令 38 号

第 6 条、第 7 条

令和元年 10 月 1 日

p.20

建築士法施行規則

令和元年 9 月 13 日
国土交通省令 34 号

第 1 条の 2、第 1 条の 3、第 1 条の 4、第 5 条の 2、第 6 条、第 6 条の 2、第 7 条、第 9 条の 7、第 20 条の 2 の 2、第 24 条令和元年 12 月 1 日

p.21

建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令令和元年 9 月 13 日
国土交通省令 34 号

第 39 条、第 42 条

令和元年 9 月 14 日

p.23

建設業法施行令

令和元年 9 月 6 日
政令 91 号

第3条

令和元年 9 月 14 日

p.23

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令

令和元年 8 月 30 日
総務省令 35 号

第8条

令和元年 9 月 1 日

p.24

建築基準法施行令

建築基準法施行規則

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

令和元年 9 月 14 日

p.3

p.3

p.9

収録告示
防火構造の構造方法を定める件

正誤：令和元年 12 月 3 日

p.25

2

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

建築基準法施行令

建築基準法施行規則【1】

制定：令和元年 9 月 6 日

政令第 91 号

制定：令和元年 9 月 13 日

施行：令和元年 9 月 14 日

国土交通省令第 34 号
施行：令和元年 9 月 14 日

【2】

第 136 条の 2 の 14（親会社等）
法第 77 条の 19 第十一号の政令で定める者は、
法第 77 条の 18 第 1 項又は法第 77 条の 35 の 2
第 1 項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。
一〜三 （略）2 （略）制定：令和元年 12 月 16 日

国土交通省令第 47 号
施行：令和元年 12 月 16 日

第 6 条の 16 の 2（心身の故障により調査等の業務を適正に行うことができない者）
法第 12 条の 2 第 2 項第四号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により調査等の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第 6 条の 16 の 3（治療等の考慮）
国土交通大臣は、特定建築物調査員資格者証の交付を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に特定建築物調査員資格者証を交付するかどうかを決定する
ときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
第 6 条の 17（特定建築物調査員資格者証の交付の申請）
法第 12 条の 2 第 1 項の規定によつて特定建築物調査員資格者証の交付を受けようとする者
は、別記第 37 号の 6 様式による交付申請書を
国土交通大臣に提出しなければならない。
2 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 （略）二 第 6 条の 9 第十二号に規定する修了証明書
又は法第 12 条の 2 第 1 項第二号の規定による認定を受けた者であることを証する書
類
三 その他参考となる事項を記載した書類
3（略）第 6 条の 20 の 2（心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）
特定建築物調査員又はその法定代理人若しくは3ダウンロード版

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同居の親族は、当該特定建築物調査員が精神の者証について準用する。この場合において、次機能の障害を有することにより認知、判断及びの表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる

意思疎通を適切に行うことができない状態とな

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読つたときは、別記第 37 号の 8 の 2 様式によるみ替えるものとする。

届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第 6 条の 16 の 2

調査等
第 6 条の 17 第 2 項 前項

検査等

第 6 条の 17第2項

前項

第 6 条の 22

第 6 条の 17
第 2 項第二号

第 6 条の 9 第十二号

第 6 条の 12 において読み替えて準用する第 6 条の 9 第十二号

第 6 条の 17
第 2 項第二号及び第 3
項

第 12 条の 2 第 1 項第 第 12 条の 3 第 3 項第二号
二号

第 6 条の 17
第3項

第1項

第 6 条の 22

第 6 条の 18

建築物の

建築設備の

調査等

検査等

第 6 条の 19

第 6 条の 17

第 6 条の 22 並びに第 6 条の 23において読み替えて準用する
第 6 条の 17 第 2 項及び第 3 項

第 6 条の 20
第1項

別記第 37 号の 8 様式 別記第 37 号の 12 様式

第 6 条の 20の2

別記第 37 号の 8 の 2 別記第 37 号の 12 の 2 様式
様式

第 6 条の 21
第1項

第 12 条の 2 第 3 項

第 6 条の 24

第 6 条の 17 第 2 項 第 12 条の 2 第 第 12 条の 3 第 3 項第二号
第二号及び第 3 項 1 項第二号
第 6 条の 17 第 3 項 第 1 項

第 6 条の 24

第 6 条の 18

建築物の

防火設備の

調査等

検査等

第 6 条の 17

第 6 条の 24 並びに第 6 条の 25において読み替えて準用する
第 6 条の 17 第 2 項及び第 3 項

別記第 37 号の 7 様式別記第 37 号の 15 様式

第 6 条の 20 第 1 項 別記第 37 号の 8 様式別記第 37 号の 16 様式

第 6 条の 19

第 12 条の 2 第 2 項第 第 12 条の 3 第 4 項において読四号
み替えて準用する法第 12 条の2 第 2 項第四号
調査等

検査等

第 6 条の 17 第 2 項 第 6 条の 9 第 第 6 条の 14 において読み替え
第二号
十二号て準用する第 6 条の 9 第十二号

第 6 条の 23（準用）第 6 条の 16 の 2、第 6 条の 16 の 3、第 6 条の17 第 2 項及び第 3 項並びに第 6 条の 18 から第6 条の 21 までの規定は、建築設備検査員資格者証について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 6 条の 16の2

第 12 条の 2 第 第 12 条の 3 第 4 項において読2 項第四号
み替えて準用する法第 12 条の2 第 2 項第四号

第 6 条の 20 の 2

別記第 37 号 別記第 37 号の 16 の 2 様式の 8 の 2 様式

第 6 条の 21 第 1 項 第 12 条の 2 第 第 12 条の 3 第 4 項において読3項
み替えて準用する法第 12 条の2第3項
別記第 37 号の 9 様式別記第 37 号の 17 様式

第 6 条の 27（準用）第 6 条の 16 の 2、第 6 条の 16 の 3、第 6 条の17 第 2 項及び第 3 項並びに第 6 条の 18 から第6 条の 21 までの規定は、昇降機等検査員資格者証について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

別記第 37 号の 7 様式 別記第 37 号の 11 様式

第 6 条の 16 の 2

第 12 条の 3 第 4 項において読み替えて準用する法第 12 条の2第3項

別記第 37 号の 9 様式 別記第 37 号の 13 様式

第 6 条の 25（準用）第 6 条の 16 の 2、第 6 条の 16 の 3、第 6 条の17 第 2 項及び第 3 項並びに第 6 条の 18 から第6 条の 21 までの規定は、防火設備検査員資格
4

第 12 条の 2 第 2 項第 第 12 条の 3 第 4 項（法第四号
88 条第 1 項において準用する場合を含む。
）において読み替えて準用する法
第 12 条の 2 第 2 項第四号
及び法第 88 条第 1 項において準用する法第 12 条の2 第 2 項第四号
調査等

調査等及び検査等第 6 条の 17 第 2項

前項

第 6 条の 26

第 6 条の 17 第 2項第二号

第 6 条の 9 第十二号

第 6 条の 16 において読み替えて準用する第 6 条の 9

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可は、精神の機能の障害により確認検査の業務を第十二号

適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意第 6 条の 17 第 2 第 12 条の 2 第 1 項第 第 12 条の 3 第 3 項第二号
（法第 88 条第 1 項におい項第二号及び第 3 二号て準用する場合を含む。）
項
及び法第 88 条第 1 項において準用する法第 12 条の2 第 1 項第二号
第 6 条の 17 第 3項

第1項

第 6 条の 26

第 6 条の 18

建築物の

昇降機等の

調査等

調査等及び検査等第 6 条の 19

第 6 条の 17

第 6 条の 26 並びに第 6 条の 27 において読み替えて準用する第 6 条の 17 第 2項及び第 3 項

第 6 条の 20 第 1
項

別記第 37 号の 8 様式 別記第 37 号の 20 様式

第 6 条の 20 の 2

別記第 37 号の 8 の 2 別記第 37 号の 20 の 2 様様式
式

第 6 条の 21 第 1
項

第 12 条の 2 第 3 項

思疎通を適切に行うことができない者とする。
第 10 条の 9 の 3（治療等の考慮）
国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者の登録を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に建築基準適合判定資格者の登録を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

別記第 37 号の 7 様式 別記第 37 号の 19 様式

第 10 条の 10（変更の登録）
法第 77 条の 60 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一、二 （略）
2 法第 77 条の 60 の規定によつて登録の変更を申請しようとする者は、その変更を生じた日から 30 日以内に、別記第 53 号様式による変更登録申請書に、登録証及び本籍地の都道府県名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本若しく
は戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを、氏名の変更を申請する場合にあつては戸籍
謄本又は戸籍抄本を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
3 （略）第 12 条の 3 第 4 項（法第88 条第 1 項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法
第 12 条の 2 第 3 項及び法第 88 条第 1 項において準用する法第 12 条の 2 第 3
項

別記第 37 号の 9 様式 別記第 37 号の 21 様式

第 10 条の 7（建築基準適合判定資格者の登録の申請）法第 77 条の 58 第 1 項の規定によつて建築基準適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第 51 号様式による登録申請書に、本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第 10 条の 11 の 2（心身の故障により確認検査の業
務を適正に行うことができない場合）
法第 77 条の 61 第三号の国土交通省令で定める場合は、建築基準適合判定資格者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつた
場合とする。

第 10 条の 9（登録事項）
法第 77 条の 58 第 2 項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 （略）二 本籍地の都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名。
第 10 条の 10 及び第 10 条の 15 の 5 第二号
において同じ。）、氏名、生年月日、住所及び性別
三～五 （略）第 10 条の 12（死亡等の届出）法第 77 条の 61 の規定により、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める様式に、第一号の場合においては登録証及び戸籍謄本又は戸籍抄本を、第二号から第四号までの場合においては登録証を、第五号の場合においては病
名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを届け出なければならない。
一 （略）二 法第 77 条の 61 第二号の建築基準適合判定

第 10 条の 9 の 2（心身の故障により確認検査の業
務を適正に行うことができない者）
法第 77 条の 59 の 2 の国土交通省令で定める者
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表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄

資格者本人のうち法第 77 条の 59 第二号に該当するもの三

四五に掲げる字句に読み替えるものとする。

別記第 56 号様式

法第 77 条の 61 第二号の建築基準適合判定
資格者本人のうち法第 77 条の 59 第五号に第 10 条の 8 第 1 項

該当するもの 別記第 57 号様式法第 77 条の 61 第二号の建築基準適合判定
資格者本人のうち法第 77 条の 59 第六号に該当するもの 別記第 58 号様式
法第 77 条の 61 第三号の建築基準適合判定
資格者本人又はその法定代理人若しくは同居の親族 別記第 59 号様式

第 10 条の 9 の 2

確認検査

第 10 条の 10 第 2 項

別記第 53 号様式 別記第 60 号の 4 様式

第 10 条の 11 第 1 項

別記第 54 号様式 別記第 60 号の 5 様式

第 10 条の 11 の 2

確認検査

第 10 条の 12 第一号

別記第 55 号様式 別記第 60 号の 6 様式

第 10 条の 12 第二号

別記第 56 号様式 別記第 60 号の 7 様式

第 10 条の 12 第三号

別記第 57 号様式 別記第 60 号の 8 様式

第 10 条の 12 第四号

別記第 58 号様式 別記第 60 号の 9 様式

第 10 条の 12 第五号

別記第 59 号様式 別記第 60 号の 10 様式

第 10 条の 13 第 1 項

別記第 60 号様式 別記第 60 号の 11 様式

前条

第 10 条の 15 の 4

別記第 52 号様式 別記第 60 号の 3 様式

第 10 条の 13（登録の消除の申請及び登録証の返納）（略）
2 建築基準適合判定資格者が法第 77 条の 62 第 1
項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）又は第 2 項の規定によつて登録を消除された場合においては、当該建築基準適合判定資格者（法第 77 条の 61 第一号に該当する事実が判明した
ときにあつては相続人、同条（第三号に係る部分に限る。
）の規定による届出があつたとき及び同条第三号に該当する事実が判明したときにあつては当該建築基準適合判定資格者又はその法定代理人若しくは同居の親族）は、消除の通知を受けた日から 10 日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。

構造計算適合性判定

構造計算適合性判定

第 11 条の 2 の 2（手数料の納付の方法）
法第 97 条の 4 第 1 項及び第 2 項の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 国に納める場合 当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、印紙をもつて納め難い事由があるときは、現金をもつてすることができる。
二、三 （略）第 12 条（権限の委任）法（第 6 条の 2 第 1 項（第 87 条第 1 項、第 87
条の 4 又は第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。
）、第 7 条の 2 第 1 項（第 87 条の 4 又は第 88 条第 1 項若しくは第 2項において準用する場合を含む。）、第 18 条の2 第 1 項並びに第 4 章の 2 第 2 節及び第 3 節を除く。
）
、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第五号から第八号までに掲げる権限について
は、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一～十
五 （略）

第 10 条の 15 の 4（構造計算適合判定資格者の登録の申請）
法第 77 条の 66 第 1 項の規定によつて構造計算
適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第 60 号の 2 様式による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 本籍に記載のある住民票の写し
二 前条第一号若しくは第二号に該当する者であることを証する書類又は同条第三号の規定による認定を受けた者であることを証す
る書類
三 その他参考となる事項を記載した書類
第 10 条の 15 の 6（準用）
第 10 条の 8、第 10 条の 9 の 2 から第 10 条の
15 の 2 までの規定は、構造計算適合判定資格者の登録及びその変更について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同6

十六

第 6 条の 20 の 2（第 6 条の 23、第 6 条の25 及び第 6 条の 27 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を受理すること。

十七

第 6 条の 21 第 3 項（第 6 条の 23、第 6 条の 25 及び第 6 条の 27 において準用する場
合を含む。
）の規定による受納をすること。

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八

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（抄）
制定：令和元年 9 月 13 日

申請者（法人である場合においてはその役員）が法第 77 条の 35 の 3 第一号及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書

九

申請者（法人である場合においてはその役員）が法第 77 条の 35 の 3 第九号に該当しない者であることを誓約する書類

国土交通省令第 34 号
施行：令和元年 9 月 14 日

十～十
四 （略）
の二 申請者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場
合において、その損害の賠償に関し当該申請者が負うべき第 31 条の 3 の 4 第 1 項に規定する民事上の責任の履行を確保するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、当該措置の内容を証する書類

十四第 14 条（指定確認検査機関に係る指定の申請）
法第 77 条の 18 第 1 項の規定による指定を受けようとする者は、2 以上の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第 1 号様式の指定確認検査機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
一～七 （略）
八 申請者（法人である場合においてはその役員）が法第 77 条の 19 第一号及び第二号に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
八の二 申請者（法人である場合においてはその役員）が法第 77 条の 19 第九号に該当しない者であることを誓約する書類
九～十
六 （略）

十
五

（略）

第 31 条の 3 の 2（心身の故障により構造計算適合性判定の業務を適正に行うことができない者）
法第 77 条の 35 の 3 第九号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により構造計算適合性判定の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第 31 条の 3 の 3（構造計算適合性判定員の数）（略）

第 15 条の 2（心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者）
法第 77 条の 19 第九号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により確認検査の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第 31 条の 3 の 4（指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額）（略）
第 31 条の 5（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の更新）
第 31 条の 3 から第 31 条の 3 の 4 までの規定は、
法第 77 条の 35 の 7 第 1 項の規定により指定構
造計算適合性判定機関が指定の更新を受けようとする場合について準用する。この場合において、第 31 条の 3 の 3 第 1 項及び第 31 条の 3 の4 第 1 項第二号中「その事業年度において構造
計算適合性判定を行おうとする件数」とあるのは、「指定の申請の日の属する事業年度の前事
業年度において行った構造計算適合性判定の件数」と読み替えるものとする。

第 31 条の 3（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請）
法第 77 条の 35 の 2 第 1 項の規定による指定を受けようとする者は、2 以上の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第 10 号の 2 様式の指定構造計算適合性判定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
一～七 （略）7ダウンロード版

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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令
制定：令和元年 11 月 7 日

一

新築した分譲型一戸建て規格住宅の戸数

二

分譲型一戸建て規格住宅のエネルギー消費性能及びその向上に関する事項

2

政令第 150 号

国土交通大臣は、法第 28 条第 4 項の規定により、その職員に、特定建築主の事務所その他の事業場又は特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅若しくはその工事現場に立ち入り、
当該分譲型一戸建て規格住宅、当該分譲型一戸建て規格住宅の建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類並びに帳簿を検査させることができる。

施行：令和元年 11 月 16 日

第 2 条（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）（略）
2 法第 2 条第五号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の 3 第 1 項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のもの
は、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 17 の 2 第 1 項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年
政令第 338 号）第 2 条第 1 項第四号の延べ面積をいう。第 14 条第 1 項において同じ。）
が 1 万㎡を超える建築物
二 （略）第 12 条（特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅の戸数）
法第 28 条の 2 の政令で定める住宅の区分は、次の各号に掲げる住宅の区分とし、同条の政令で定める数は、当該住宅の区分に応じ、1 年間に新たに建設する請負型規格住宅の戸数が当該各号に定める数であることとする。
一 一戸建ての住宅 300 戸
二 長屋又は共同住宅 1,000 戸
第 13 条（請負型規格住宅に係る報告及び立入検査）
国土交通大臣は、法第 28 条の 4 第 4 項の規定により、特定建設工事業者に対し、その新たに建設する請負型規格住宅（当該特定建設工事業者の 1 年間に新たに建設するその戸数が前条各号に定める数未満となる住宅区分に係るものを除く。以下この条において同じ。）につき、次に掲げる事項に関し報告させることができる。
一 新たに建設した請負型規格住宅の戸数
二 請負型規格住宅のエネルギー消費性能及びその向上に関する事項
2 国土交通大臣は、法第 28 条の 4 第 4 項の規定
により、その職員に、特定建設工事業者の事務所その他の事業場又は特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅若しくはその工事現場に立ち入り、当該請負型規格住宅、当該請負型規格住宅の建築設備、建築材料及び設計図書
その他の関係書類並びに帳簿を検査させることができる。

第 4 条（特定建築物の非住宅部分の規模等）
法第 11 条第 1 項のエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模は、床面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面
1
積の合計の割合が 20以上であるものの床面積を除く。第 14 条第 1 項を除き、以下同じ。）の合計が 2,000㎡であることとする。
2、3 （略）第 10 条（特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅の戸数）法第 26 条の 2 の政令で定める数は、1 年間に新築する分譲型一戸建て規格住宅の戸数が 150戸であることとする。
第 11 条（分譲型一戸建て規格住宅に係る報告及び立入検査）
国土交通大臣は、法第 28 条第 4 項の規定により、特定建築主に対し、その新築する分譲型一戸建て規格住宅につき、次に掲げる事項に関し報告させることができる。

第 14 条（認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例に係る床面積）法第 35 条第 1 項の政令で定める床面積は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超
8ダウンロード版

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えることとなるものとして国土交通大臣が定め建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則るもの（当該床面積が当該建築物の延べ面積の2

110 を超える場合においては、当該建築物の延1
べ面積の 10）とする。

【1】

法第 35 条第 2 項の規定により同条第 1 項の規定を読み替えて適用する場合における前項の規定の適用については、同項中「建築物の床面積のうち」とあるのは「申請建築物の床面積のうち」と、「建築物の延べ面積」とあるのは「認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物及び他の建築物の延べ面積の合計」とする。

制定：令和元年 9 月 13 日

国土交通省令第 34 号
施行：令和元年 9 月 14 日

【2】
制定：令和元年 11 月 7 日

国土交通省令第 43 号
施行：令和元年 11 月 16 日

【3】
制定：令和元年 12 月 16 日

第 15 条（基準適合認定建築物に係る報告及び立入
検査）（略）

国土交通省令第 47 号
施行：令和元年 12 月 16 日

第 16 条（登録建築物エネルギー消費性能判定機関
等の登録の有効期間）（略）

第 1 章 建築主が講ずべき措置等
第 1 条（建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律（以下「法」という。
）第 12 条第 1 項（法第 15 条第 2 項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により提出する建築物エネ
ルギー消費性能確保計画に関する書類は、別記
様式第 1 による計画書の正本及び副本に、それぞれ次の表のい項及びろ項に掲げる図書（当該
建築物エネルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、
同表のろ項に掲げる図書に代えて同表のは項に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるも
のに限る。
）とする。
図書の種類
い（略）
配置図

（略）
ろ（略）
（略）
は（略）
（略）

2 ～ 4 （略）9

明示すべき事項（略）
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエ
ネルギー消費性能の確保に資する建築設備（以下この表及び第 12 条第 1 項の表において「エネルギー消費性能確保設備」という。
）の
位置
（略）
（略）
（略）

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第 2 条（変更の場合の建築物エネルギー消費性能

第 12 条（建築物の建築に関する届出）確保計画に関する書類の様式）法第 19 条第 1 項前段の規定により届出をしよ法第 12 条第 2 項（法第 15 条第 2 項において読うとする者は、別記様式第 22 による届出書のみ替えて適用する場合を含む。）の規定により正本及び副本に、それぞれ次の表のい項及びろ提出する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は、別記様式第 2 による計画書の正本及び副本に、それぞれ前条第 1 項に規定する図書を添えたもの及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の建築物エネルギー
消費性能適合性判定を受けた所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して提出を行う場合においては、別記様式第 2 による計画書の正本及び副本に、それぞれ同項に規定する図書（変更に係る部分に限る。
）を添えたものとする。
2 （略）項に掲げる図書（同条第 1 項前段の建築物のエ
ネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表のろ項に掲げる図書に代えて同表のは項に掲げる図書）その他
所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
図書の種類
い 付近見取図
配置図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別エネルギー消費性能確保設備の位置
仕様書（仕上げ表 部材の種別及び寸法を含む。
）
エネルギー消費性能確保設備の種別
各階平面図
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置
床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表 用途別の床面積
立面図
縮尺
外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置
断面図又は矩計図 縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図
縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内
容
ろ 機器表 空気調和 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の設備
種別、仕様及び数
空気調和 給気機、排気機その他これらに類する設備の設備以外 種別、仕様及び数の機械換
気設備
照明設備 照明設備の種別、仕様及び数
給湯設備 給湯器の種別、仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
空気調和 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の設備等以 確保に資する建築設備の種別、仕様及び数
外のエネ
ルギー消
費性能の
確保に資
する建築
設備

第 6 条（適合判定通知書又はその写しの提出）
法第 12 条第 6 項の規定による適合判定通知書
又はその写しの提出は、当該適合判定通知書又はその写しに第 1 条第 1 項若しくは第 2 条第 1
項の計画書の副本又はその写しを添えて行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める書類の提出をもって法第 12 条第 6 項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出したものとみなす。
一 法第 25 条第 1 項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、法第12 条第 6 項の規定を適用する場合 第 18条第 1 項の認定書の写し
二、三 （略）第 7 条（国等に対する建築物エネルギー消費性能
適合性判定に関する手続の特例）
第 1 条及び第 2 条の規定は、法第 13 条第 2 項
及び第 3 項（これらの規定を法第 15 条第 2 項
において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知について準用する。この場合において、第 1 条中「別記様式第 1」とあるのは「別記様式第 11」と、「計画書」とあるのは「通知書」と、第 2 条中「別記様式第 2」とあるのは「別記様式第 12」と、「計画書」とあるのは「通知書」と読み替えるものとする。
2 ～ 5 （略）10

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設備等以 確保に資する建築設備の種別、位置、仕様、
外のエネ 数及び制御方法
ルギー消
費性能の
確保に資
する建築
設備

仕様書 昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法
系統図 空気調和 空気調和設備の位置及び連結先
設備
空気調和 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び設備以外 連結先の機械換
気設備
給湯設備 給湯設備の位置及び連結先
空気調和 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の設備等以 確保に資する建築設備の位置及び連結先
外のエネ
ルギー消
費性能の
確保に資
する建築
設備
各 階 平 空気調和 縮尺
面図
設備
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和 縮尺
設備以外 給気機、排気機その他これらに類する設備のの機械換 位置気設備
照明設備 縮尺
照明設備の位置
給湯設備 縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置昇降機
縮尺
位置
空気調和 縮尺
設備等以 位置
外のエネ
ルギー消
費性能の
確保に資
する建築
設備
制御図 空気調和 空気調和設備の制御方法
設備
空気調和 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
設備以外
の機械換
気設備
照明設備 照明設備の制御方法
給湯設備 給湯設備の制御方法
空気調和 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の設備等以 確保に資する建築設備の制御方法
外のエネ
ルギー消
費性能の
確保に資
する建築
設備
は 機器表 空気調和 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制設備
御方法
空気調和 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位設備以外 置、仕様、数及び制御方法の機械換
気設備
照明設備 照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方
法
給湯設備 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数
空気調和 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の2
34

第 1 条第 2 項の規定は、法第 19 条第 1 項前段の規定による届出について準用する。
法第 19 条第 1 項後段の規定による変更の届出をしようとする者は、別記様式第 23 による届出書の正本及び副本に、それぞれ前項に掲げる図書のうち変更に係るものを添えて、これを所管行政庁に提出しなければならない。
第 1 項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項に規定する図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の届出書に添えることを要しない。

第 13 条の 2 （建築物の建築に関する届出に係る特例）
法第 19 条第 4 項の国土交通省令で定めるもの
は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11 年法律第 81 号）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関が行う建築物のエネルギー
消費性能に関する評価（法第 19 条第 1 項前段の規定による届出に係る建築物が建築物エネル
ギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の評価に限る。次条第 3 項において単に「評価」
という。
）とする。
2 法第 19 条第 4 項において読み替えて適用する
同条第 1 項の国土交通省令で定める日数は、3日とする。
3 法第 19 条第 4 項において読み替えて適用する
同条第 1 項前段の規定により届出をしようとす
る者は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、
別記様式第 22 による届出書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所
管行政庁に提出しなければならない。
図書の種類
付近見取図
配置図

各階平面図

11

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さダウンロード版

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第 16 条（特殊の構造又は設備を用いる建築物の認壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表 用途別の床面積
立面図
縮尺
外壁及び開口部の位置
断面図又は矩計図 縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

4

5

6

定の申請）
法第 23 条第 1 項の申請をしようとする者は、
別記様式第 27 による申請書に第 20 条第 1 項の評価書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
第 20 条（評価書の交付等）
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、評価を行ったときは、別記様式第 31 による評価書（以下単に「評価書」という。）を申請者に交付しなければならない。
2 （略）3 評価書の交付については、登録建築物エネル
ギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第 1 条第 2 項の規定は、法第 19 条第 4 項において読み替えて適用する同条第 1 項前段の規定による届出について準用する。
第 12 条第 3 項の規定は、法第 19 条第 4 項において読み替えて適用する同条第 1 項後段の規定による変更の届出について適用する。
第 12 条第 4 項の規定は、第 3 項に規定する所
管行政庁が必要と認める図書を添付する場合について適用する。

第 21 条（特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の手数料）
法第 26 条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることが
できる。
2 （略）

第 14 条（建築物の建築に関する届出等に係る国等に対する特例）
第 12 条の規定は、法第 20 条第 2 項の規定によ
る通知について準用する。この場合において、第 12 条第 1 項中「届出をしようとする者」は「通知をしようとする国等の機関の長」と、「別
記様式第 22」とあるのは「別記様式第 24」と、「届出書」とあるのは「通知書」と、同条第 3項中「変更の届出をしようとする者」は「変更の通知をしようとする国等の機関の長」と、「別
記様式第 23」とあるのは「別記様式第 25」と、「届出書」とあるのは「通知書」と、同条第四項中「届出書」とあるのは「通知書」と読み替えるものとする。
2
3

第 4 節 特定建築主の新築する分譲型
一戸建て規格住宅に係る措置
第 5 節 特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係る措置

第 13 条の規定は、法第 20 条第 2 項の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。
法第 20 条第 2 項の規定により通知をしようとする国等の機関の長は、評価の結果を記載した書面を提出することができる。この場合において、第 1 項の規定にかかわらず、別記様式第24 による届出書の正本及び副本に、それぞれ
前条第 3 項の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。

第 22 条の 2
法第 28 条の 4 第 5 項において準用する法第 17条第 2 項の立入検査をする職員の身分を示す証
明書は、別記様式第 32 の 2 によるものとする。
第 24 条の 2（熱源機器等）
法第 29 条第 3 項の国土交通省令で定める機器は、次に掲げるものとする。
一 熱源機器
二 発電機
三 太陽光、風力その他の再生可能エネルギー12ダウンロード版

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八源から熱又は電気を得るために用いられる
2

九法第 29 条第 3 項の国土交通省令で定めるもの

二

別記様式第 42 による判定の業務の計画棟数を記載した書類

は、次に掲げるものとする。
一

申請者が法第 40 条第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面

機器

前項各号に掲げる機器のうち一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの
前項各号に掲げる機器のうち申請建築物か
ら他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、これを供給するもの

第 24 条の 3（自他供給型熱源機器等の設置に関して建築物エネルギー消費性能向上計画に記載すべき事項等）
法第 29 条第 3 項第三号の国土交通省令で定める事項は、申請建築物に設置される自他供給型
熱源機器等から他の建築物に熱又は電気を供給するために必要な導管の配置の状況とする。
2 法第 29 条第 3 項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した建築物エネルギー消費性能向
上計画について同条第 1 項の規定により認定の申請をしようとする者は、第 23 条第 1 項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
一 他の建築物に関する第 23 条第 1 項の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書
二 申請建築物に設置される自他供給型熱源機
器等から他の建築物に熱又は電気を供給す
るために必要な導管の配置の状況を記載した図面
三 申請建築物に設置される自他供給型熱源機
器等から他の建築物に熱又は電気を供給することに関する当該他の建築物の建築主等の同意を証する書面

十判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類

十一

適合性判定員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が第 40 条各号のいずれかに該当する者であることを証
する書類

十
二

その他参考となる事項を記載した書類

第 34 条の 2（心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者）
法第 40 条第五号の国土交通省令で定める者
は、精神の機能の障害により判定の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第 61 条（書類の保存）
1、2（略）
3 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、
第 1 項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
第 64 条第 1 項第二号において単に「書類」という。
）を、法第 15 条第 2 項において読み替えて適用する法第 12 条第 3 項又は法第 13 条第 4項の規定による通知書を交付した日から 15 年
間、保存しなければならない。
第 65 条（登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る登録の申請）
法第 56 条第 1 項に規定する登録を受けようとする者は、別記様式第 55 による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一～七 （略）
八 申請者が法第 40 条第三号及び第 57 条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面
九 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類
十 評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第 59 条各号のいずれかに該当する者であることを証する
書類

第 34 条（登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の申請）
法第 39 条に規定する登録を受けようとする者
は、別記様式第 41 による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一～六 （略）
七 申請者が法第 40 条第一号及び第二号に掲げる者に該当しない旨の市町村の長の証明
書

十
一

13

その他参考となる事項を記載した書類

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第 65 条の 2（心身の故障により評価の業務を適正

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に行うことができない者）
法第 57 条第三号の国土交通省令で定める者
は、精神の機能の障害により評価の業務を適正制定：令和元年 11 月 7 日に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

経産・国交省令第 3 号
施行：令和元年 11 月 16 日

第 76 条（書類の保存）法第 56 条第 2 項において読み替えて準用する
法第 50 条第 2 項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第 19 条の申請書及びその添付書類並びに評価書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする。
2、3 （略）第 1 条（建築物エネルギー消費性能基準）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律（以下「法」という。）第 2 条第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一 非住宅部分（法第 11 条第 1 項に規定する
非住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分（同項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物をいう。以下同じ。
）を除く。第 10 条第一号において「非住宅建築物」という。
） 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ 非住宅部分の設計一次エネルギー消費量（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量（一年間に消費するエネルギー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54
年法律第 49 号）第 2 条第 1 項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。
）の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）が、非住宅部分の基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる
基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。
）を超えないこと。
ロ （略）二 住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。以下「住宅」という。
） 次のイ及びロに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、こ第 80 条（国土交通大臣が行う評価の手数料）
法第 62 条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
2 法第 62 条の国土交通省令で定める手数料の額
は、申請 1 件につき 164 万円とする。ただし、既に法第 61 条の国土交通大臣の評価を受けた
特殊の構造又は設備を用いる建築物の軽微な変更について、評価を受けようとする場合の手数料の額は、申請 1 件につき 41 万円とする。

14

ダウンロード版の限りでない。

除したものをいう。以下ⅱ及びイ

次の⑴から⑶までのいずれかに適合す⑵ⅱにおいて同じ。
）及び住棟

ること。

単位冷房期平均日射熱取得率⑴

次のⅰ又はⅱのいずれかに適合す（ⅰに規定する国土交通大臣がること。
ⅰ国土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸（住宅部分の一の住戸をいう。以下同じ。）の外皮平均熱貫流率（単位住戸の内外の温度差 1 度当たりの総熱損失量（換気による熱損失量を除く。）を外皮（外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合にあっては、屋根）、壁、床及び開口部並びに当該単位住戸以外の建築物の部分に接する部分をいう。以下ⅰにおいて同じ。）の面積で除した数値をいう。以下同じ。）及び冷房期（1 年間のうち 1 日の最高気温が 23 度以上となる全ての期間をいう。以下同じ。）の平均日射熱取得率（日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮の面積により加重平均した数値をいう。
以下同じ。）が、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下であること。

定める方法により算出した単位
住戸の冷房期の平均日射熱取得率の合計を単位住戸の数で除したものをいう。以下ⅱ及び⑵ⅱ
において同じ。）が、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下であるこ
と。

地域の区分
1
2
3
4
5
6
7
8

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地域の区分
1
2
3
4
5
6
7
8

住棟単位外皮平均
住棟単位冷房期平均日射熱
熱貫流率（単位取得率
W/㎡・℃）
0.41
−
0.41
−
0.44
−
0.69
−
0.75
1.5
0.75
1.4
0.75
1.3
−
2.4

⑵

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（単位 W/㎡・℃）
0.46
−
0.46
−
0.56
−
0.75
−
0.87
3.0
0.87
2.8
0.87
2.7
−
3.2

ⅱ住宅（単位住戸の数が一であるものを除く。）の住棟単位外皮
平均熱貫流率（ⅰに規定する国
土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸の外皮平均熱
貫流率の合計を単位住戸の数で15

次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ⅰ住宅（単位住戸の数が一である
ものに限る。
） ⑴ⅰに規定する
国土交通大臣が定める方法により算出した外皮性能モデル住宅（国土交通大臣が構造に応じて外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるものをいう。
）の単位住戸の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、⑴ⅰの表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下であること。
ⅱ住宅（単位住戸の数が一であるものを除く。
） ⑴ⅱに規定する
国土交通大臣が定める方法により算出した外皮性能モデル共同住宅（国土交通大臣が構造に応じて外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出に用いるべき標準的な共同住宅でダウンロード版

試験会場持ち込み不可あると認めるものをいう。）のET 設計一次エネルギー消費量（単位 GJ/ 年）

住棟単位外皮平均熱貫流率及びEH 暖房設備の設計一次エネルギー消費量（単位

住棟単位冷房期平均日射熱取得

EC 冷房設備の設計一次エネルギー消費量率が、⑴ⅱの表の左欄に掲げる

2

MJ/ 年）（単位

地域の区分に応じ、それぞれ同
表の中欄及び右欄に掲げる数値
以下であること。
⑶ 住宅部分が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
ロ 次の⑴から⑶までのいずれかに適合す
ること。
⑴ （略）
⑵ 住宅部分の一次エネルギー消費量
モデル住宅（国土交通大臣が設備に応じて住宅部分の一次エネル
ギー消費量の算出に用いるべき標
準的な住宅であると認めるものをいう。以下同じ。）の設計一次エ
ネルギー消費量が、当該一次エネ
ルギー消費量モデル住宅の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
⑶ 住宅部分が一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
三 （略）前項第二号イ⑴ⅰ及びⅱの地域の区分は、国土交通大臣が別に定めるものとする。

MJ/ 年）

EV 機械換気設備の設計一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
EL 照明設備の設計一次エネルギー消費量（単位

MJ/ 年）

EW 給湯設備（排熱利用設備を含む。次項において同じ。）の設計一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）

ES エネルギー利用効率化設備による設計一次
エネルギー消費量の削減量（単位 MJ/ 年）

EM その他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
2 （略）
3 第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の設計一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。以下この項において同じ。
）及び同号ロ⑵の一次エネルギー消費量モ
デル住宅の設計一次エネルギー消費量は、次の各号のいずれかの数値とする。
一 単位住戸の設計一次エネルギー消費量の合計と共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量とを合計した数値
二 単位住戸の設計一次エネルギー消費量を合計した数値
4 第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定は、前項第一号の共用部分の設計一次エネルギー消費量について準用する。

第 4 条（住宅部分の設計一次エネルギー消費量）
第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の設計一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。
）及び同号ロ⑵の一次エネルギー消費量モデル住宅の設計一次エネル
ギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。
）並びに第 3 項各号の単位住戸の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

第 5 条（住宅部分の基準一次エネルギー消費量）
第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。
）及び同号ロ⑵の一次エネルギー消費量モデル住宅の基準一次エネル
ギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。）並びに第 3 項各号の単位住戸の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
）と
する。

ET＝
（EH＋EC＋EV＋EL＋EW−ES＋EM）×10−3
この式において、ET、EH、EC、EV、EL、EW、
ES 及び EM は、それぞれ次の数値を表すものとする。
16

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第 2 章 特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅のエネ
ルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準

EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）×10−3
こ の 式 に お い て、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、
ESW 及び EM は、それぞれ次の数値を表すものとする。

EST 基準一次エネルギー消費量（単位 GJ/ 年）
ESH 暖房設備の基準一次エネルギー消費量（単位

第 8 条（特定建築主の新築する分譲型一戸建て規
格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準）
法第 27 条第 1 項の経済産業省令・国土交通省
令で定める基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
一 特定建築主が令和 2 年度以降に新築する分
譲型一戸建て規格住宅が、第 1 条第 1 項第二号イ⑴ⅰに適合するものであること。
二 特定建築主が各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅の特定建築主基準一次エネル
ギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る基準となる一次エネル
ギー消費量をいう。次条において同じ。）の合計を超えないこと。

MJ/ 年）

ESC 冷房設備の基準一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESV 機械換気設備の基準一次エネルギー消費量（単位

MJ/ 年）ESL 照明設備の基準一次エネルギー消費量（単位

MJ/ 年）

ESW 給湯設備の基準一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
EM その他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
2 （略）
3 第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。以下この項において同じ。
）及び同号ロ⑵の一次エネルギー消費量モ
デル住宅の基準一次エネルギー消費量は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を前条第 3 項第一号の数値とした住宅 単位住戸の基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の基準一次エネルギー消費量とを合計した数値
二 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を前条第 3 項第二号の数値とした住宅 単位住戸の基準一次エネルギー消費量を合計した数値
4 第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定は、前項第一号の共用部分の基準一次エネルギー消費量について準用する。

第 9 条（特定建築主基準一次エネルギー消費量）
特定建築主基準一次エネルギー消費量は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 特定建築主が令和元年度までに新築する分
譲型一戸建て規格住宅 次の式により算出
した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
次号において同じ。
）
EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.9＋EM｝
×10−3
本条において、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、ESW
及び EM は、それぞれ次の数値を表すものとする。
EST 特定建築主基準一次エネルギー消費量（単17ダウンロード版

位

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GJ/ 年）

次エネルギー消費量（床面積、設備等の条

ESH 第 5 条第 1 項の暖房設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位件により定まる特定建設工事業者の新たに

MJ/ 年）

建設する請負型規格住宅に係る基準となる

ESC 第 5 条第 1 項の冷房設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位

一次エネルギー消費量をいう。次条におい

MJ/ 年）て同じ。
）の合計を超えないこと。

ESV 第 5 条第 1 項の機械換気設備の基準一次エ第 9 条の 3（特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量）
一戸建て住宅の特定建設工事業者基準一次エネ
ルギー消費量は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 特定建設工事業者が令和 6 年度以降に新たに建設する請負型規格住宅のうち一戸建ての住宅（次号に掲げるものを除く。
） 次の式により算出した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
次号及び次項において同じ。
）

ネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESL 第 5 条第 1 項の照明設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位MJ/ 年）

ESW 第 5 条第 1 項の給湯設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EM 第 5 条第 1 項のその他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
二

特定建築主が令和 2 年度以降に新築する分
譲型一戸建て規格住宅 次の式により算出
した数値

EST＝
｛
（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.85＋EM ｝×10−3

EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.8＋EM ｝×10−3
本条において、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、ESW

第 2 章の 2 特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準

及び EM は、それぞれ次の数値を表すものとする。
EST 特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量（単位GJ/ 年）

ESH 第 5 条第 1 項の暖房設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESC 第 5 条第 1 項の冷房設備の基準一次エネル

第 9 条の 2（特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準）
法第 28 条の 3 第 1 項の経済産業省令・国土交
通省令で定める基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
一 特定建設工事業者が令和 6 年度以降に新たに建設する請負型規格住宅が、第 1 条第 1
項第二号イ⑴に適合するものであること。
二 特定建設工事業者が各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る第 1 条第 1 項第二号ロ⑴の住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、当該年度に新たに建設する請負型規格住宅の特定建設工事業者基準一

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESV 第 5 条第 1 項の機械換気設備の基準一次エ
ネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESL 第 5 条第 1 項の照明設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESW 第 5 条第 1 項の給湯設備の基準一次エネル
ギー消費量（単位MJ/ 年）EM 第 5 条第 1 項のその他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
二 特定建設工事業者が令和 6 年度以降の年度であって経済産業大臣及び国土交通大臣が定める年度以降に新たに建設する請負型規格住宅のうち一戸建ての住宅 次の式により算出した数値
EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.75＋EM ｝×10−3
2

18

特定建設工事業者が令和 6 年度以降に新たに建設する請負型規格住宅のうち長屋又は共同住宅の特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量

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た場合においては、この限りでない。

は、次の式により算出した数値とする。

イ （略）

｛
（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.9＋EM ｝×10−3
EST＝
3

4

ロ

次の⑴又は⑵のいずれかに適合するこ

前項の特定建設工事業者基準一次エネルギー消と。

費量は、次の各号に掲げる長屋又は共同住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を第4 条第 3 項第一号の数値とした長屋又は共同住宅 単位住戸の特定建設工事業者基準
一次エネルギー消費量の合計と共用部分の特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量とを合計した数値
二 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を第4 条第 3 項第二号の数値とした長屋又は共同住宅 単位住戸の特定建設工事業者基準
一次エネルギー消費量を合計した数値
第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定は、前項第一号の共用部分の特定建設工事業者基準一次エネル
ギー消費量について準用する。この場合において、同条第一項中「EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW⑴

第 1 条第 1 項第一号イの非住宅部
分の設計一次エネルギー消費量
が、非住宅部分の誘導基準一次エ
ネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる建築物エネル
ギー消費性能誘導基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。
）を超えないこと。
⑵ （略）
二、三 （略）第 12 条（住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量）（略）
2 第 10 条第二号ロの住宅部分の誘導基準一次エ
ネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。
以下この項において同じ。
）
は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を第4 条第 3 項第一号の数値とした住宅 単位
住戸の誘導基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量とを合計した数値
二 住宅部分の設計一次エネルギー消費量を第4 条第 3 項第二号の数値とした住宅 単位
住戸の誘導基準一次エネルギー消費量を合計した数値
3 前条の規定は、前項第一号の共用部分の誘導基
準一次エネルギー消費量について準用する。
この場合において、同条中「EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESEV）＋EM ｝
×10−3」とあるのは「EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）
×0.9＋EM｝×10−3」とする。

第 3 章 建築物エネルギー消費性能誘導基準第 10 条（建築物エネルギー消費性能誘導基準）
法第 30 条第 1 項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一 非住宅建築物 次のイ及びロ（非住宅部分の全部を工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場
その他エネルギーの使用の状況に関してこ
れらに類するもの（イ⑴において「工場等」という。）の用途に供する場合にあっては、
ロ）に適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネ
ルギー消費性能を有することが確かめられ＋ESL＋ESW＋ESEV）
×0.8＋EM｝×10−3」とあるのは「E ST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）
×0.9＋
EM｝×10−3」とする。

19

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住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（抄）
制定：令和元年 10 月 1 日

住宅性能評価にあっては次の各号に、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては第一号、第二号又は第四号に掲げる場合においては、建設

国土交通省令第 38 号

住宅性能評価書を交付してはならない。この場

施行：令和元年 10 月 1 日

合において、登録住宅性能評価機関は、別記第11 号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。
一 建設住宅性能評価申請書若しくはその添付
図書、施工状況報告書又は前条第五項に規定する図書（次号において「申請書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるとき。
二～五 （略）
3 ～ 6 （略）第 6 条（検査）
建設住宅性能評価（新築住宅に係るものに限る。以下この条において同じ。）の申請者は、
登録住宅性能評価機関に対し、検査時期に行われるべき検査の対象となる工程（以下この条において「検査対象工程」という。）に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならない。
2 登録住宅性能評価機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から七日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせなければならない。
3 建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を報告する書類で評価方法基準に定められたもの（以下「施工状況報告書」という。）を
登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。
4 第 3 条第 7 項の規定は、施工状況報告書の受理について準用する。
5 建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われる
場合には、当該住宅の建設工事が設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅のものであることを証する図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
6 前項の図書が電子計算機に備えられたファイル
又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示

78

されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の図書に代えることができる。
登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る検査を行ったときは、遅滞なく、別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告しなければならない。
第 4 条第 5 項の規定は、前項の規定による報告について準用する

第 7 条（建設住宅性能評価書の交付等）（略）
2 登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る建設20

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ならない。

建築士法施行規則（抄）制定：令和元年 9 月 13 日

2

一級建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、法第 8 条の 2（第三号に係る部分に限

国土交通省令第 34 号

る。
）の規定による届出をする場合においては、

施行：令和元年 12 月 1 日

第 1 条の 2（心身の故障により一級建築士、二級建
築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない者）
法第 8 条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

34

第 1 条の 3（治療等の考慮）
国土交通大臣又は都道府県知事は、一級建築士
又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

5

第 1 条の 4（免許の申請）
法第 4 条第 1 項又は第 3 項の規定により一級建築士の免許を受けようとする者は、第 1 号書式による免許申請書に、本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2、3 （略）

届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一級建築士は、法第 9 条第 1 項第一号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、
免許取消し申請書に、免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一級建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から 30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なけ
ればならない。
一級建築士が法第 9 条第 1 項（第一号及び第二号を除き、第三号にあつては法第 8 条の 2 第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。
）若し
くは第 2 項又は法第 10 条第 1 項の規定により免許を取り消された場合においては、当該一級建築士（法第 9 条第 2 項の規定により免許を取り消された場合においては、当該一級建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族）は、取消しの通知を受けた日から 10 日以内に、免許証又は免許証明書を国土交通大臣に返納しなけ
ればならない。

第 6 条の 2（免許の取消しの公告）
法第 9 条第 3 項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報
で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一～三 （略）第 5 条の 2（心身の故障により一級建築士、二級建
築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない場合）
法第 8 条の 2 第三号の国土交通省令で定める場
合は、一級建築士、二級建築士又は木造建築士
が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない
状態となつた場合とする。

第 7 条（登録の抹消）
国土交通大臣は、免許を取り消した場合又は第6 条第 4 項の届出があつた場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。
2 （略）第 6 条（免許の取消しの申請及び免許証等の返納）
一級建築士は、法第 8 条の 2（第二号に該当する場合に限る。
）の規定による届出をする場合
においては、届出書に、免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければ

第 9 条の 7（規定の適用）
中央指定登録機関が法第 10 条の 4 第 1 項に規
21

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第 24 条（権限の委任）定する一級建築士登録等事務を行う場合における第 1 条の 3、第 1 条の 4 第 1 項、第 2 条、第法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限

4 条から第 5 条まで、第 6 条第 5 項、第 7 条及のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及びび第 9 条の 2 から第 9 条の 5 までの規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第 2 条第1 項中「第 2 号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第 4条の 2 の見出し及び同条第 3 項並びに第 5 条の見出し及び同条第 2 項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第 4 条の 2 第 1 項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第 2 項中「法第 5 条第 3 項の規定により免許証」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 5 条第 3 項の規定により免許証明書」と、第 5 条第 3 項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第 7 条第 1 項中「免許を取り消した場合又は第 6 条第 4 項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第 12 条の規定により第 6 条第 4 項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第 9 条の 2 第 1 項中「法第 6 条第 2 項」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条第 2 項」と、同条第 2 項中「告示」とあるのは「公示」と、第 9 条の 3 第 1 項
中「法第 10 条の 2 の 2 第 1 項又は同条第 2 項」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 10 条の 2 の 2 第1 項又は同条第 2 項」と、同条第 3 項中「第 3号の 3 書式による構造設計一級建築士証又は第3 号の 4 書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計
一級建築士証」と、第 9 条の 4 第 2 項中「法第10 条の 2 の 2 第 4 項」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 10 条の 2 の 2 第 4 項」とする。

北海道開発局長に委任する。ただし、第四号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一、二 （略）二の二 法第 8 条の 2 の規定による届出（同条第二号に掲げる場合に該当する場合の届出にあつては、第 6 条第 1 項の規定による免許証の提出を含む。
）を受理すること。
三～五 （略）
六 第 1 条の 4 第 1 項の規定による免許の申請を受理すること。
七～十 （略）十一

第 6 条第 3 項の規定による免許取消しの申請を受理し、同条第 4 項の規定による届出を受理し、及び同条第 5 項の規定による受納をすること。

～十
六 （略）

十
二

第 20 条の 2 の 2（心身の故障により建築士事務所の業務を適正に行うことができない者）
法第 23 条の 4 第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
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建築関係法令集 追録

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建設業法施行令（抄）

建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（抄）制定：令和元年 9 月 13 日

国土交通省令第 34 号

制定：令和元年 9 月 6 日

施行：令和元年 9 月 14 日

施行：令和元年 9 月 14 日

第 39 条（講習事務の実施基準）
法第 22 条の 3 第 2 項において準用する法第 10条の 28 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一～十 （略）十一

第 3 条（使用人）法第 6 条第 1 項第四号（法第 17 条において準用する場合を含む。）、法第 7 条第三号、法第8 条第四号、第十二号及び第十三号（これらの規定を法第 17 条において準用する場合を含む。
）、法第 28 条第 1 項第三号並びに法第 29 条の 4 の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第 1 条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。
）であるものとする。

法第 22 条の 3 第 2 項において読み替えて準用する法第 10 条の 23 第五号に規定する講習事務（以下この号において単に「講習事務」という。
）以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

第 42 条（講習事務の実施基準）
法第 26 条の 5 第 2 項において準用する法第 10条の 28 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一～十 （略）十一

政令第 91 号

法第 26 条の 5 第 2 項において読み替えて準用する法第 10 条の 23 第五号に規定する講習事務（以下この号において単に「講習事務」という。
）以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

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住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令
制定：令和元年 8 月 30 日

総務省令第 35 号
施行：令和元年 9 月 1 日

第 8 条（表示）
住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項
を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、第六号及び第七号の表示は消防法施行令第 5 条の 7 第 1 項第二号の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさとし、第十一号の表示は外面に表示しなければならない。
一 （略）二 種別を有するものにあってはその種別
二の二〜四の二 （略）五 耐食性能を有するものにあっては、耐食型
という文字
六 （略）
七 自動試験機能を有するものにあっては、自動試験機能付という文字
八 連動型住宅用防災警報器にあっては、連動型という文字九 連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあっては、無線式という文字十 電源に電池を用いるものにあっては、電池の種類及び電圧十一

イオン化式住宅用防災警報器にあっては、次に掲げる事項
イ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）第 12 条の5 第 1 項に規定する特定認証機器であ
る旨の表示
ロ （略）

、十
三 （略）
2 （略）
十
二

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防火構造の構造方法を定める件

正誤：令和元年 12 月 3 日

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第 2 条第八号の規定に基づき、防火構造の構造方法を次のように定める。
第1外壁の構造方法は、次に定めるものとする。
一

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 108 条に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次のいずれかに該当するもの（ハ⑶⒤ハ及びⅱ
ホに掲げる構造方法を組み合わせた場合にあっては、土塗壁と間柱及び桁との取合いの部分を、当該取合いの部分にちりじゃくりを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。）とする。
イ （略）ロ

間柱及び下地を不燃材料で造り、かつ、次に定める防火被覆が設けられた構造（イに掲げる構造を除く。）とすること。
⑴ （略）⑵

屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの
ⅰ令和元年国土交通省告示第 195 号第 1 第三号ハ⑴又は⑵に該当するもの
ⅱ〜ⅷ（略）

ハ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
⑶

次に定める防火被覆が設けられた構造とすること。ただし、真壁造とする場合の柱及びはりの部分については、この限りではない。
ⅰ（略）ⅱ屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの
イ令和元年国土交通省告示第 195 号第 1 第三号ハ⑴又は⑷から⑹までのいずれかに該当するもの
ロ〜チ（略）

二 （略）
第2
（略）

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令和 2 年版

建築関係法令集【法令編】 追録
令和 2 年 4 月 1 日 発行 非売品
編集責任者  ： 福田年則 / 中川和之   編集
総合資格学院発行
株式会社 総合資格
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