平 成 ２３ 年 度

事 業 報 告 書

平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次
Ⅰ 総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第1回理事会 ··························································· 1（２）第2回理事会 ··························································· 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成23年度第１回評議員会 ·············································· 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 2４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．会 員 ·································································· 3
６．職員等 ·································································· 3
Ⅱ 事 業 報 告 ···························································· 4
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 4（１）中堅中小企業の振興に資する情報セキュリティ共通基準の研究開発 ·········· 4（２）イノベーション研究会の実施 ············································ 4２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 4（１）共通番号導入に関する調査、研究事業 ···································· 4（２）電子行政関連事業の推進 ················································ 4（３）安全・安心な情報を視聴者に合せ提供するシステム開発 ···················· 5（４）中小機械工業向け受注先多角化支援クラウド実証モデルシステムの開発研究 ·· 5（５）スポーツ活動における高齢者のための自己健康管理支援システムの開発 ······ 5
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 5（１）
「業務・システム最適化計画策定」等の研修および普及 ····················· 5（２）シニア情報生活アドバイザー研修会の開催 ································ 5（３）東日本大震災被災地におけるパソコン等の研修事業の実施 ·················· 5４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 6（１）テンプレート保護型バイオメトリックの安全性評価に関する標準化事業 ······ 6（２）生体情報による本人確認に関する調査 ···································· 6５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 6（１）ＩＴシステム技術普及に関する国際交流推進 ······························ 6（２）海外の番号制度に係る民間サービスの実施調査・研究 ······················ 6６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 7（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成 ···························· 7（２）研究成果報告書の作成 ·················································· 7（３）研究成果報告会 ························································ 7（４）シニアネット構築研究会の開催 ·········································· 7７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 7（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 7（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 8（３）シニア情報生活アドバイザーの地域活動 ·································· 8（４）東日本大震災復興のための調査 ·········································· 8（５）復興支援型地域社会雇用創造事業 ········································ 8８．そ の 他 ······························································ 9（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の関連行事として、（一財）日本情報経済社会推進協会が主催する行事に協力 ···································· 9（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 9（３）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 9（４）そ の 他 ···························································· 9Ⅲ 資

料 ······························································· 10１．役員名簿 ······························································· 10２．評議員名簿 ····························································· 11
３．賛助会員 ······························································· 12
４．組 織 図 ······························································· 13
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 14（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 14（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証実験 ············· 14（３）ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ··································· 14（４）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 14

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成 23 年度は理事会を 2 回開催した。
（１）第1回理事会
１．開 催 日平成 23 年 6 月 14 日

２．出席理事13 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 23 年度事業計画及び収支予算の変更について
・平成 22 年度事業報告並びに収支決算報告について
・平成 23 年度ＪＫＡ補助事業の実施について
・規定類の制定について・事務所移転について
・評議員会の招集及び決済事項について
・理事の推薦について
・そ の 他

５．報告事項①公益目的財産額の確定について②理事長及び業務執行理事の業務執行状態について②平成 22 年度の主な事業の成果について（２）第2回理事会
１．開 催 日平成 24 年 3 月 21 日

２．出席理事10 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 23 年度事業計画並びに収支予算の変更について
・平成 24 年度事業計画並びに収支予算について
・平成 24 年度中の借入金限度額の設定について
・基金管理規定の制定について
・組織規定の変更について・そ の 他

５．報告事項①基本財産等の運用について②復興支援型地域社会雇用創造事業について-1-２．評 議 員 会
平成 23 年度は評議員会を 1 回開催した。
（１）平成23年度第１回評議員会
１．開 催 日平成 23 年 6 月 24 日

２．出席評議員

7名

３．議

案 ・平成 22 年度事業報告並びに収支決算報告について
・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定の制定について
・定款の変更について・理事の推薦について

４．報告事項 ①平成 23 年事業計画の変更について②平成 23 年度収支予算の変更について③平成 23 年度（財）ＪＫＡ補助事業の実施について④規定類の制定について⑤公益目的財産額の確定について⑥平成 22 年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成 23 年度は業務委員会を 2 回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 23 年 6 月 10 日

案 ・平成 23 年度事業計画並びに収支決算の変更について
・平成 22 年度事業報告並びに収支決算報告について
・平成 23 年度ＪＫＡ補助事業の実施について・評議員の招集及び決議事項について
・規定類の制定について・事務所移転について
・公的目的支出計画の変更について
・平成 22 年度の主な事業成果について・そ の 他（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 24 年 3 月 13 日

案 ・平成 23 年度事業計画並びに収支予算の変更について
・平成 24 年度事業計画並びに収支予算について-2-

・平成 24 年度中の借入金限度額の設定について
・基金管理規定の制定について
・組織規定の変更について・そ の 他
1）基本財産等の運用について
2）復興支援型地域社会創造事業について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成23年度は部会を３回開催し、現地調査を１回行った。
部会メンバー：㈱NTTデータ、日本電気㈱、㈱日立システムズ、パナソニックシ
ステムソリューションズジャパン㈱の計４社
主な活動内容は以下のとおり。
①地域情報化についての先進事例調査のため平成24年1月26日～27日に北陸地域を対象として南砺市役所、七尾市役所、石川県庁を訪問し、ＩＴを利活用した地域活性化、情報化に関する施策について意見交換を実施した。
②地域情報化の先進地域事例について情報収集を行い、特徴的な施策に関して分析と意見交換を実施した。
③当協会の事業の進捗状況について説明し、意見交換を実施した。

５．会 員
賛助会員のうち、企業等会員については退会 6 社で、平成 23 年度末における合計は 35 社となった。このうち、特別賛助会員は 12 社である。
平成 23 年度の個人会員として登録された会員は 315 人であった。合計会員数は3,430 人である。

６．職員等
職員は、外部からの出向者は新規受け入れ 1 名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は 3 名であった。年度末における職員数は 21 名であった。

-3-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）中堅中小企業の振興に資する情報セキュリティ共通基準の研究開発
企業間等での情報の提供や利活用など新たな利用形態が進み、情報データが自己のコントロール域を越境し流通する一部の情報セキュリティの脆弱性が、ネットワークや共通の情報システムを利用している企業等の全体の情報セキュリティレベルを下げるため、中小企業等の基盤強化のための共通のセキュリティ基準について、情報システムの調達に係る面を中心に策定した。
（競輪 補助事業）（２）イノベーション研究会の実施
ニューメディアに関する斬新な技術、新システム等に関して、新しい事業の発掘及び課題等を抽出するための研究会を実施した。
（自主事業）

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（自主事業）（１）共通番号導入に関する調査、研究事業
共通番号制度を導入するにあたり、社会保障・税番号制度について民間事業者等が利用する「番号」の活用のニーズや本人確認等の実態に関する調査を実施するために、本人確認の手順及び確認内容等の分類を行った。
（自主事業）（２）電子行政関連事業の推進
業務システム・最適化計画の策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業に協力した。
（自主事業）-4-

（３）安全・安心な情報を視聴者に合せ提供するシステム開発
特に高齢者・弱視者・子供等に対する安全・安心な情報伝達のため、視聴者の年齢・性別や視聴態度を認識し、視聴者ごとに最適な表示を出すことができる電子案
内板の実証システムを開発し、その有効性を検証した。
（競輪 補助事業）（４）中小機械工業向け受注先多角化支援クラウド実証モデルシステムの開発研究
中小機械工業の事業基盤強化としてＩＴを活用した受注先多角化を支援する仕組
みにつき、事業者や業界団体への調査や有識者からなる委員会での議論に求められる受注先多角化支援システムの要件を調査する。得られた要件から、実証モデルシステムを開発し、その有効性とビジネスモデルについて検証した。
（競輪 補助事業）（５）スポーツ活動における高齢者のための自己健康管理支援システムの開発
シニア世代の健康管理を支援するため、スポーツ活動に参加しながら健康チェックが出来るシステムを開発した。
（競輪 補助事業）

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）「業務・システム最適化計画策定」等の研修および普及
中央省庁や地域行政情報システムの調達方法の改善・効率化に資するため、既存業務・システムを見直すための有効なツールである「業務・システム最適化計画策定」(ＥＡ)や発注者と利用者が情報を共有していく調達管理手法について民間企業・地方自治体の関係者に対して研修やコンサルティング等を実施した。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザー研修会の開催
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。
（競輪 補助事業）（３）東日本大震災被災地におけるパソコン等の研修事業の実施「シニア情報生活アドバイザー」養成講座実施団体の識者からなる「シニアネット-5-東日本大震災復興支援委員会」及び民間企業等の協力を得て、陸前高田市、大船渡市、釜石市、登米市、福島市において地元のシニアネット団体ともに、東日本大震災の被災者を対象としたパソコン等の研修事業を実施した。
（自主事業）

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）テンプレート保護型バイオメトリックの安全性評価に関する標準化事業
バイオメトリクス認証技術とそれを利用した個人認証インフラストラクチャの実現に向けたテンプレート保護技術、キャンセラブル認証技術の安全性評価に関して国際標準化するための事業を実施した。（経済産業省 委託事業）（２）生体情報による本人確認に関する調査
国民ＩＤカードの発給から廃棄までのライフサイクルにおける利活用場面を想定し、運用面、技術面、制度面での課題抽出を行い、生体情報による本人確認に関する事業を検討した。（自主事業）

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）ＩＴシステム技術普及に関する国際交流推進
日本のＩＣカードやバイオメトリクス等のＩＴ技術に関する最新技術について、日本のＩＴ技術の理解を深めてもらうためにアジア諸国との交流を促進する。
さらに国民ＩＤカード及び e-パスポート制度導入時の技術を支援するためにアジアの近隣諸国の関係機関等と協力して、ＩＴ基盤環境等の調査を実施した。
（自主事業）（２）海外の番号制度に係る民間サービスの実施調査・研究
諸外国では様々な番号制度があり、米国や韓国のように広く番号を使うことを優先している国もあるが、セキュリティやプライバシーの問題から利用範囲を限定している国が多い。しかし、最近セキュリティ機能や利用範囲を制限しながらも民間サービスでも利用する事例が出てきており、その実態を文献等により調査した。
（自主事業）-6-

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成
各種ニューメディアに関する理解と普及を促進するためにパンフレット等を作成し、配布した。
（自主事業）（２）研究成果報告書の作成
当協会が実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウ・ハウ等の成果をまとめ「研究成果報告書」を作成し、これを配布することにより当協会の研究成果を広く普及した。
（自主事業）（３）研究成果報告会
当協会が実施した平成２２年度事業の研究成果を、主に賛助会員を対象として、報告会を実施した。
（４）シニアネット構築研究会の開催
少子高齢社会と高度情報社会が同時進行する我が国にあって、ＩＴを得意とするシニアが集い、自らのシニアライフを実り豊かにするとともに地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。そこで「シニアネット」の普及拡大及びその活動の活性化を図るため、シニアネットの構築を促す場として「シニアネットフォーラム」を東京（平成２４年２月１６日・１７日）において開催した。
（競輪 補助事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進
公的分野を中心とした非接触近接型ＩＣカードの普及促進を目的に設立された非接触ＩＣカード普及センターにおいて、次の事業を実施した。
（自主事業）-7-①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務
国家公務員ＩＣカード身分証等の、異なる事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、互換性検証試験を実施する。また、非接触ＩＣチップを搭載したｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。
（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。（自主事業）（３）シニア情報生活アドバイザーの地域活動
地上デジタル放送の移行に伴い、地域における地上デジタル波への移行・普及促進
について、各家庭の個別・専門的な相談等に対応するため、全国に点在するＩＴのノウハウを持ったシニア情報生活アドバイザーが協力し地域振興に寄与した。
（株式会社電通テック 委託事業）（４）東日本大震災復興のための調査
岩手県、宮城県、福島県の仮設住宅に居住している被災者に対して、被災者の写真復元や雇用支援のためのパソコン講習会の再開に向けたパソコン等の配布と同時に被災後の通信環境の調査を行った。
（自主事業）（５）復興支援型地域社会雇用創造事業
東日本大震災の復興事業の一環として、被災地等における起業と雇用を創造し、地域課題を解決するために、新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業、「社会的企業」を担う人材の育成を支援する事業を行った。
（内閣府）

-8-

８．そ の 他（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の関連行事として、（一財）日本情報経済社会推進協会が主催する行事に協力（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理（３）ニューメディアに関する関連団体との交流（４）そ の 他

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Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

（理事長）
理事

山崎 正

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境開発グループ・グループ長

理事

関川 和行

一般財団法人ニューメディア開発協会

パベイシブネットワーク普及推進グループ・グループ長

理事

薗一春

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

法人事業本部 第二法人営業本部 第一営業部部長

理事加納 直生

株式会社ＮＴＴデータ

パブリック＆フィナンシャル事業推進部

営業推進部長理事

畑ヶ山 浩幸沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部

情報シス

テム事業部長理事

月足 新

住友電気工業株式会社

公共・産業営業部 部長

理事

佐藤 邦光

大日本印刷株式会社

ＩＰＳ事業部デジタルセキュリティ本部・本部長

理事

長田 明

元株式会社東芝

産業政策渉外部

政策渉外第一室

担当部長

理事

山本 哲久

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部トッパンアイ
ディアセンター セキュアソリューション本部
本部長

理事

佐藤 誠

日本電気株式会社

官公ソリューション事業本部

理事

尾崎 宗弘

パナソニックシステムソリューションズ

営業部門

副事業本部長渉外総括

ジャパン株式会社理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社

経営戦略室

事業戦略

本部 担当本部長
理事

宇留野 哲郎

富士通株式会社

パブリックリレーションズ本部 政策渉外部部長

理事

中竹 春美

三菱電機株式会社

官公システム部長

監

事

鶴田 雅文

財団法人コンピュータ教育開発センター

専務理事

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

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２．評議員名簿

評議員

若松 茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

河野 憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

鷲見 良彦

財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

評議員

長谷川 英一 一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理 事

評議員

大山 永昭

東京工業大学

像情報工学研究所
教授

評議員

三平 圭祐

一般財団法人知的財産研究所

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専務理事

３．賛助会員
1. (株)アール・アンド・デー・コミュニケーションズ 30. ホクエツ印刷(株)2. (株)アライヴ

31. マイクロソフト(株)3. イデアコラボレーションズ(株)32. (株)三菱総合研究所

4. ＮＥＣトーキン(株)33. 三菱電機(株)5. ＮＥＣネクサソリューションズ(株)34. (株)山 武

6. ＮＴＴコミュニケーションズ(株)35. (株)リコー

7. ＮＴＴコムウェア(株)8. (株)ＮＴＴデータ
9. (株)ＮＴＴデータ・アイ
10. 沖電気工業(株)11. (財)関西情報・産業活性化センター
12. 共同印刷(株)13. (株)サン・データセンター
14. システムデザイン開発（株）
15. シャープ(株)16. (株)情報通信総合研究所
17. スズキ(株)18. 住友電気工業(株)19. 大日本印刷(株)20. (株) Digi Book
21. 東京電力(株)22. (株)東芝
23. 凸版印刷(株)24. 日本アイ・ビー・エム(株)25. 日本電気(株)26. パナソニックシステムソリューションズ
ジャパン(株)27. (株)日立情報システムズ
28. (株)日立製作所
29. 富士通(株)-12-４．組 織 図-13-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①住民個人情報を取り扱う情報システム調達のためのセキュリティ標準仕様の在り方について 調査報告書（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証実験①安全・安心な情報を視聴者に合わせ提供するシステム開発 報告書②スポーツ活動における高齢者のための自己健康管理支援システムの開発
報告書（３）ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業①戦略的国際標準化推進事業標準化研究開発「バイオメトリクス（顔画像品質等）
評価技術に関する標準化」成果報告書（４）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポートNo.２８②「シニアネットフォーラム２１in東京２０１２」報告書-14-