大館市暴力団等排除措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市（以下「市」という。
）が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 公共事業等 市が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約（当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。）をいう。
⑵ 契約権者 大館市財務規則（平成１４年規則第２６号）第２条に規定する契約権者をいう。
⑶ 入札参加資格 市が発注する公共事業等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５に規定する一般競争入札の参加資格及び同施行令１６７条の１１に規定する指名競争入札の参加資格をいう。
⑷ 下請負人等 下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）
及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。
）並びに受注者、下請負人又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
⑸

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑹ 暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
⑺ 不当介入 暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。
（排除措置）
第３条 市長は、入札参加資格を有する者（以下「有資格者」という。
）が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、資格審査委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て、同表に定める期間、当該有資格者を市が発注する公共事業等から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。）を行うものとする。
２ 委員会については、別に定める。
３ 前２項の規定は、入札参加排除措置を受けた者を構成員とする共同企業体にも適用する。
（一般競争入札等からの排除措置）
第４条 契約権者は、公共事業等の一般競争入札等を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者の入札参加資格を認めてはならない。

２ 契約権者は、落札者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、入札参加資格を欠く入札として無効とし、当該落札を取り消すものとする。
３ 前２項の規定は、市が行う不用物品売却の場合に準用する。
４ 市長は、市有財産の処分等においては、別表第１号から第５号までに掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者（以下「排除対象者」という。）について、入札参加資格を認めてはならない。
（指名競争入札からの排除）
第５条 契約権者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。
２ 契約権者は、指名を受けた者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約からの排除）
第６条 契約権者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者（有資格者以外の者を含む。
）を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負人等からの排除）
第７条 契約権者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者（以下「排除対象該当者」という。）として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。
（排除措置の解除）
第８条 市長は、第３条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後までにおいて、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、警察への照会により、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、委員会の審査を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。
２ 市長は、前項の場合において、当該入札参加排除措置を受けた者に対し、別表のいずれの措置要件にも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。
（通知）第９条 市長は、第３条の入札参加排除措置を講じたとき及び前条の規定により排除措置を解除したときは、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第４条第２項又は第５条第２項の規定により落札又は指名を取り消したときも、同様とする。
（公表）
第１０条 市長は、第３条の入札参加排除措置を講じたとき及び第８条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。

（契約時の措置及び契約解除等）
第１１条 契約権者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させることができる。
２ 契約権者は、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。
３ 契約権者は、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、委員会の審査を経て、当該契約の解除等を行うものとする。
（下請負契約等に関する契約解除）
第１２条 契約権者は、契約後に下請負人等が排除対象者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講ずるよう求めなければならない。
２ 契約権者は、契約の相手方において、下請負人が排除対象者に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、委員会の審査を経て、契約の相手方との契約を解除するものとする。
（契約解除時の措置）
第１３条 契約権者は、前２条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講ずるものとする。
（勧告措置等）第１４条 市長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、委員会の審査を経て、有資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。
（不当介入に関する通報及び報告）第１５条 契約権者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約権者に報告し、又は下請負人等にこれを報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。
２ 契約権者は、契約の相手方が前項の規定に反して通報及び報告を怠った場合は、情況により、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講ずるものとする。
３ 前項の入札参加排除措置又は指名停止措置を行うとき、その期間は１月以上６月以内とする。

（関係機関との連携）
第１６条 市長は、本要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

別表措置要件期 間

１ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団 ・当該認定をした日から２年又は暴力団員と認められるとき。

を経過し、かつ、改善されたと認められるまで。

２ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
３ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
４ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団・当該認定をした日から１年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
５ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
６

有資格者が第１４条に基づく勧告措置を受けた日から１年以内に再度勧告措置を受けたとき。
（注）１．代表役員等とは、有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
２．一般役員等とは、有資格者の役員（執行委員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で代表役員等以外のものをいう。
３．使用人とは、有資格者の使用人で一般役員等以外のものをいう。

様式第１号（第１１条関係）

暴力団等の排除に関する誓約書
年月日

大 館 市 長 様所

在地

商号又は名称氏

名

私は、次の事項について、いずれにも該当しないこと及び将来においても該当することはないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり又はこの誓約に反した場合には、市が行う一切の措置について異議申立てを行いません。
１ 暴力団（（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）が経営に実質的に関与していると認められる者であること。
２ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものであること。
３ 暴力団員と認められる者であること。
４ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者であること。
５ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者であること。
６ 法人にあっては、その代表役員等、一般役員等又は使用人が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものであること。
７ 法人にあっては、その代表役員等、一般役員等又は使用人のうちに３から５までのいずれかに該当する者があるものであること。

様式第２号（第１５条関係）

不当介入に関する通報・報告書
年月日

大 館 市 長 様所

在地

商号又は名称氏

名

大館市との契約において、暴力団関係者と思われる者から不当介入を受けたので、次のとおり報告します。
契約件名等

契約件名
市発注部署

不当介入の行為者

住所
氏名
電話番号

発生日時
場所

報告内容
・不当介入の内容
・被害の状況等
警察への通報状況

通報日時

年月

通報

警察署

日時分頃
課

※ １ 必要事項を記入し、市発注部署及び警察署への通報・報告に使用すること。
２ 下請負人、再委託者等で発生した場合であっても、受注者（元請負人）が通報・報告を行うこと。
３ 市への報告の際には、「警察への通報状況」を記載すること。