第４回都区財政調整協議会幹事会（H30.1.5）
主な発言概要本資料は第 4 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】
財源見通しについて説明します。前回の幹事会の時点では、税制改正が予定されている地方消費税の清算基準の見直しによる影響額が把握できていませんでしたが、今回あらためて
その影響額等を見込んだものを説明します。
基準財政収入額の見込みについてですが、地方消費税交付金が、１，６７５億３千３百万円に、地方消費税交付金特例加算額が、１１４億４千２百万円となります。
基準財政収入額合計はその他変動も含めまして、１兆１，３１５億２千６百万円となります。
次に、基準財政需要額についてですが、地方消費税交付金などの額を基礎に算定する「その他行政費」の需要額も変動することから、基準財政需要額合計はその他変動も含めまして、
約２兆２６５億円となります。
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、３０年度の普通交付金所要額は、約８，９５０億円となり、前回幹事会で説明しました調整３税の見通しから計算した
普通交付金の総額と比較して、約７６６億円下回っていることとなります。
私からは以上です。

＜都側提案事項＞■ 平成29年度再調整【都】
それでは、平成２９年度再調整に係る追加提案について申し上げます。
第３回幹事会でご説明しましたとおり、平成２９年度における普通交付金の最終的な算定
残は、約３３３億円となります。
この普通交付金の再算定にあたっては、先の幹事会で、待機児童解消に向けた保育所整備等対応経費や民泊対応経費など、各区に共通する緊急的な需要での対応を検討しているとお伝えしました。
また、区側からは平成２９年度４月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費などについて、算定すべきとの発言がございました。
本日、お配りしている資料「平成２９年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項」をご覧ください。
項目の一つ目ですが、保育所整備等対応経費です。これは、待機児童解消に向けた保育所
整備費、保育所整備助成費について、平成２９、３０年度に見込まれる事業量２か年分について臨時的に算定するとともに、平成２９年４月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費を算定するものです。
二つ目ですが、民泊対応経費です。これは、平成３０年６月の住宅宿泊事業法の施行に伴い必要となる実態調査などの経費について算定するものです。
最後ですが、投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）を算定するものです。

1２９年度再調整にかかる追加提案は以上です。

【区】
私から、ただ今ご提案のありました、都側の追加提案について、区側の見解を述べさせていただきます。
平成29年度再調整項目については、前回の幹事会において示された都側提案について、これまでの考え方を転換するようなものも一部含まれていることから、慎重に検討することが必要と発言いたしました。そのうえで区側としては、本来当初に算定すべき内容であるにもかかわらず未算定となっている事業や、年度途中の制度改正などにより未算定となっている事業のほか、特別区における緊急的な需要を再調整で算定すべきであることもあわせて主張いたしました。
今回示された都側追加提案を拝見いたしますと、区側から提案した再調整項目については
一部しか盛り込まれておりませんが、その他の項目についても概ね区側の考え方と一致するものであることから、平成29年度再調整については、都側追加提案に沿って、整理したいと考えます。
私からは以上です。

■ 義務教育施設新増築経費の見直し【都】
私からは、義務教育施設新増築態容補正について発言します。
第３回幹事会において、新築校の校舎の建設費について、区側から「地域の実情や需要を踏
まえ、地方公共団体の創意工夫を活かした整備が必要」との発言がありました。
公立の義務教育諸学校等施設について、地域の実情や需要を踏まえて実際に整備されている
ことは都側でも認識していますし、そうした考え方を否定するものではありません。
一方、都区財政調整の基準財政需要額に係る標準区経費は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額とされ、個別の事情や独自の判断に基づいて行われる事業まで含めるものではありません。
そうした考え方に基づき、既存校の増改築では合理的かつ妥当な水準として国基準である「国
庫資格面積」を用いて算定を行っています。
区側の主張では、新築校の校舎について、財調の「あるべき需要」の水準を超えて、特別区が行った建設工事の面積すべてを算定することになってしまいます。
区側は新築校の校舎について、地域の実情や需要を踏まえれ ば、財調の「あるべき需要」
を超えて行った建設工事の面積すべてを算定してもよいと考えるのか、
区側の見解を伺います。
また、統廃合と老朽化による改築に関して、「統合による改築については、規模の適正化を図るといった点で、老朽化による改築とは異なる」との発言がありました。
具体的に申し上げますが、例えばＡ校とＢ校それぞれがあった場合、財調では、それぞれの学校について４７年後に建替えを行うことを前提に、毎年、改築経費が算定されています。両校を統合するために学校を改築する場合、それまで算定されてきたＡ校・Ｂ校２校分の改築経費で十分経費を賄うことが可能であるにもかかわらず、財調では態容補正で統合後の国庫資格
面積相当の建築工事費が別途算定されています。こうした状況にもかかわらず、区側は目的さえ異なれば、改築経費を二重に算定してもよいと考えているのか、その見解を伺います。
私からは以上です。

【区】
ただいまの都側の意見に対して、区側の見解を述べさせていただきます。
「新築校の校舎の建設費」につきましては、「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」において、地域の実情や需要を踏まえた整備が求められていることから、

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実施面積に基づく現行算定が「あるべき需要」に相当すると考えております。
また、「統廃合による改築」についてですが、各区が学校の適正配置に着実に取り組む上でも、現行算定は妥当なものと認識しております。
私からは以上です。

【都】
ただいまの区側の発言を受けて、再度発言いたします。
「新築校の校舎の建設費」について、区側から「『公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針』において、地域の実情や需要を踏まえた整備が求められていることから、実施面積に基づく現行算定があるべき需要に相当する」との発言がありました。
繰り返しになりますが、財調における基準財政需要額とは各特別区が合理的かつ妥当な水準において「標準的な行政」を行うために必要とされる額とされ、個別の事情や独自の判断に基づいて行われる事業まで含めるものではありません。
区側が主張の論拠とする「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」
は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する根拠法としており、同法施行令から導かれる「国庫資格面積」での算定こそが、国基準に沿ったものとして、「標準的な行政」にあたると考えます。
「新築校の校舎の建設費」について、国庫資格面積を超えて実施面積で算定することがなぜ必要かの理由として、単に「地域の実情や需要を踏まえる必要がある」といった理由だけでは対外的にも説明できる内容になっているとは思えません。
また、「統廃合による改築」について、区側から「各区が学校の適正配置に着実に取り組む
上でも、現行算定は妥当なもの」との発言がありました。都側が主張の論拠を示し、具体的事例を用いて質問したにも関わらず、理由すら挙げずに「現行算定は妥当なもの」とする区側の主張も、全く説明になっていません。
今回の協議ではこれ以上の進展は難しいことから、引き続きの課題とせざるをえませんが、都側としては、本件を教育費における重要課題の１つだと認識しており、今後も引き続き協議
してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

＜区側提案事項＞■ 特別交付金【区
私から、特別交付金について発言いたします。
今年度の協議においては、区側から、例年提案している「特別交付金の割合の引き下げ」に加え、「算定のメニュー化」について、具体的な提案をいたしました。
しかしながら、「特別交付金の割合の引き下げ」については、都側から『平成１９年に都区の協議を経て財調条例本則を改正したものである』、また、『普通交付金の算定対象となっていない区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるには、現行割合の５％が必要である』とのこれまでの主張が繰り返され、今年度も都区の認識を一致させることはできませんでした。
また、「算定のメニュー化」については、平成２９年度財調協議において、「算定のメニュー化が必要」という区側の主張に対し、都側から「算定ルールの見直しが必要と認識されているのであれば、まずは区側で具体的な検証が必要」との見解が示されたことから、区側で具体的な検証を行い、算定メニューの例示を行ったところですが、都側は『算定ルールを見直す必要はない』とし、詳細な議論には至りませんでした。
区側の新たな提案に対し、最後まで真摯に応じる姿勢を示していただけなかったことは、大変残念であります。
一方で、算定のメニュー案に関しては、都側から「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区政課の通知』において、算定対象として明記されていることから、改めて整理は不要」と

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の見解も併せて示されました。区側の提案内容は、都側においても『現行の算定ルールにおいても当然のもの』と認識されていると受け止め、区側において、特別交付金の申請に活用していくとともに、都側にご理解いただけるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今回の協議ではこれ以上の進展が難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ませんが、今年度区側で実施したアンケート調査の結果からも、算定ルールの見直しの必要性は明らかでありますので、来年度以降、誠意ある対応をお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
はじめに、特別交付金に係る協議においては、この間、一貫して誠意をもった対応をしてきたことを申し上げておきます。
ただいま、区側から「区側の提案内容は、都側においても『現行の算定ルールにおいても当然のもの』と認識されていると受け止め」との発言がありましたが、都の考え方は、例示された事項についても、現行の算定ルールもしくは「東京都総務局行政部区政課の通知」において算定対象として明記されていることから、改めて区側の考えるような整理は不要と考えると、
繰り返し申し上げているとおりです。

■ 減収補塡対策
【区】
私から、減収補填対策について発言させていただきます。
今回の協議では、区側から、実際に起こりうる事態を想定して行ったシミュレーションにより「見直しの必要性」を提起した上で、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策
を特別区が講じられるよう、都区共通の課題として検討を進めていくことを求めました。
前回の幹事会でも申し上げましたが、区側としては、今回のシミュレーションによって、年度途中の大幅な減収に対して、赤字債発行以外に採りうる手段がないケースが想定しうることを明らかにしており、十分に「見直しの必要性」が提起できると考えます。
しかしながら、都側は、「区側で行ったシミュレーションについて、その内容の是非を述べる立場にはない」とした上で、都側がイメージするものとして、「大幅な減収という状況に対し、各区がそれぞれにおいて、歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図ってもなお赤字債発行をしなければならない状況になるということを具体的に示すようなもの」との見解が示されました。
今回は、シミュレーションの内容について都区の考えを一致させることはできませんでしたが、具体的な対応策の構築に向けて、一歩を踏み出すことができたことを前向きに捉え、次年度改めて、都側の見解にあるように「各区それぞれの状況」を踏まえた検証を行い、提示していきたいと考えます。
都側におかれましても、真摯に協議に向き合っていただくよう、重ねてお願いいたします。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私から、都市計画交付金について発言いたします。
第３回幹事会において、平成１２年都区制度改革の際の国の見解について、都はどのように考えているのかお伺いしたところですが、都側は従来どおりの発言を繰り返すばかりで、明確な見解は示していただけませんでした。
都側は「各区から個別に都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら」という主張を繰り返し述べられていますが、区側として協議を求めているのは、各区の都市計画事業の実施状況や意向ではなく、２３区全体の総意である「都市計画交付金の抜本的な見直し」について4

です。
また、「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提示」についても、都側は「財調協議の場での検証ということでなければ、都側から見解を申し上げる必要はない」とし、区の要求を全く受け止めていただいておりません。
協議に応じていただけない、また、区側で具体的な検証をすることもできない現状について、大変遺憾に思うと同時に、都側の「真摯に協議に取り組みたい」という発言とも矛盾を感じます。
過去の協議でも申し上げておりますが、区側としては、本来は都区間の協議により解決の方
向性を見出していくべきと考えますが、このような状況が続くならば、国に対して、現状について見解を求めることや、法改正の要望を行うことも検討していかなければならないと考えております。
本課題については、引き続きの課題とせざるを得ませんが、都側の誠意ある対応を、改めてお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金について、この間、区側の発言に対し、真摯に回答してきたことだけは、申し上げておきます。

■ 児童相談所関連経費【区】
私から、児童相談所関連経費について発言させていただきます。
これまでの協議で、児童福祉法の改正を受け、設置を希望する特別区が児童相談所を設置するにあたり発生する経費の取り扱いについて、都と区の役割分担に変更が生じることから、都区財調の基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合を変更すべきという区側の考えを述べ、それに対する都側の見解を伺ってまいりました。
しかし、都側は「現時点では、児童相談所の設置・運営は東京都が実施していることから、具体的な議論をする段階にはない」、「一部の区が設置計画案の確認作業を進めているが、設置の見通しが立ったとは聞いていない」とし、議論に応じていただけませんでした。
また第３回幹事会において、「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについての言及がありました。児童相談所事務は政令の指定を受けることにより、法律上、特別区が行うべき事務となります。法定の事務であれば、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することが出来るように都が交付する」特別区財政調整交付金により、当然に財源保障されるべきものと考えますが、それに対する都側の見解が示されなかったことは、残念です。
さらに、児童相談所の設置に伴う準備経費についても、「申請年度や区の事情によって不公平が生じることがないよう、算定区分と交付率を統一すべき」という特別交付金の新しいルール作りを求める区側の考えに対しても、都側は「特別交付金は、法令の規定に基づき都区で合意したルールに則って取り扱うべき」と繰り返すのみでした。
今回の協議では、これ以上の進展は難しいことから、引き続きの課題とせざるをえませんが、都区は、ともに子どもの命と権利を守る立場にある者として、児童相談所事務を円滑に移管するとともに、安定的かつ充実した運営を行っていく責務があります。そのための必要な財源に関する課題について、都区で協力して解決していく必要があると考えておりますので、来年度も引き続き協議を行い、議論を深めていきたいと思います。
私からは以上です。

【都】
児童相談所の設置・運営に係る特別区財政調整交付金での取り扱いについて、今回の財調協

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議において区側から繰り返し発言がありましたが、それに対する都の見解は、その都度明確にお伝えしたところです。
また、区側から、「都区は、ともに子どもの命と権利を守る立場にある者として、児童相談所事務を円滑に移管するとともに、安定的かつ充実した運営を行っていく責務があります」との発言がありましたが、児童相談所の設置・運営に係る事務については法改正後も引き続き都
道府県に義務付けられており、特別区はその自主的な意向に基づき設置できるようになったものです。都としては、この児童相談所の設置・運営に係る事務については、従来から子供の最善の利益、子供の安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要と考えております。

■ 保育所等の利用者負担の見直し【都】
区側提案の保育所等の利用者負担額の設定について、発言いたします。
前回幹事会で区側から、「国が定める水準を限度として、実施主体である区が各々の状況を踏まえて利用者負担を決定しており、現在、特別区において、国基準をそのまま保育料としている区がないことを鑑みれば、特別区の実態が合理的かつ妥当な水準であると考え」る、との発言がありました。
都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区の予算額や決算額をそのまま反映するものではない以上、「特別区において、国基準をそのまま保育料としている区がないこと」をもって、標準区経費として「特別区の実態が合理的かつ妥当な水準」とする理由にはならないと考えます。
前回幹事会での区側の発言に「実施主体である区が各々の状況を踏まえて利用者負担を決定しており」とありました。まさしく、そのように各区が自主的に取り組まれている状況であるからこそ、標準的な経費としては位置付けられないと考えます。
この、保育所等の利用者負担の設定の議論において、区側からは、今回の平成３０年度都区財政調整協議会幹事会では、特に、認可外保育施設に係る発言が見受けられました。
都側としては、この項目で議論する内容は、あくまでも、都区財政調整において算定されている、区立保育所、私立の認可保育所、区立、私立の認定こども園等について、基準財政需要額としての利用者負担額のあるべき水準であると認識しております。
都側としては、これまでの繰り返しになりますが、都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされるべき額であり、子ども・子育て支援法における国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準や、地方団体の合理的、かつ、妥当な水準とされる地方交付税の積算を踏まえると、都区財政調整における保育所等の利用者負担額の設定については、国基準によることが合理的かつ妥当な水準である、と考えます。
前回幹事会でも申し上げましたが、認可保育所等と認可外保育施設では、その利用形態が異なるだけでなく、運営費についても、認可保育所等は、国からの運営費である公定価格が給付され、利用者負担額も区市町村が応能負担をもとに定めていますが、認可外保育施設には、このような制度はありません。
都側としては、この項目では、認可保育所等に関する基準財政需要額としての利用者負担額の設定について、議論すべきと考えています。

【区】
私からは、保育所等の利用者負担の見直しについて発言いたします。
今回の協議では、区側から、都の認可外保育施設利用支援事業との関連性や、特別区の実態にもとづく利用者負担の妥当性について、繰り返し、主張してまいりました。
しかし、都側は、昨年度までと同様、「国基準による利用者負担の設定が妥当である」という意見に終始し、都区の認識を一致させることが出来ず、非常に残念に思っております。
我が国における少子化は非常に深刻です。東京・特別区はとりわけ出生率が全国で一番低い

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状況であり、その一因としては全国と比較して物価が高く、子育てをするには厳しい環境があります。そのような中で、特別区は子育て家庭へ最大限の支援を行うため、保育所等の利用者負担の階層区分を増やすなどの努力をして、利用者の負担軽減に取り組んでおります。このことをぜひご理解いただきたいと思います。
利用者負担のあり方については、国の幼児教育無償化の動きもあり、拡充こそすれ、後退す
ることはありえないと考えます。そうした動きも注視しながら、次年度以降の協議において、改めて議論してまいりたいと考えておりますので、都側においても是非、前向きに対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

■ 清掃費の見直し【都】
清掃費の見直しに関して発言いたします。
今年度の大きな課題であった清掃費の見直しについては、都区で見解の異なる点もあるものの、近年のごみ量の減少に合せた「収集運搬モデル」が設定され、それに関連する経費が整理されています。
都としては、見直すべき経費があれば機を逸することなく見直すことで、より適切な財調算定となると考えています。
現在は、３年に１度の大幅な見直しを行いつつ、人口や、態容補正にかかる基礎数値については毎年度、算定に反映させる仕組みとなっています。
より清掃事業の実態に即した算定とするために、ごみ量を始め、区側の言う積載基準、作業能率、直営車と雇上車の比率等についても毎年度、見直しが必要と考えます。
現在の見直しに固執することなく、効果的・効率的に毎年度、実態を反映できるような算定方法を模索すべきと考えますが、区側の見解を伺います。
私からは以上です。

【区】
私から、清掃費の見直しに関して、区側の見解を述べさせていただきます。
見直し方法については、毎年度見直すべきとする都側の意見を受けて、区側で検討した結果、前回の見直しからの３年で、標準区ごみ量は６．８％と大きく減少したにもかかわらず、収集運搬モデルの清掃車両は１台のみの減少であること、また清掃事業の実態と財調算定を乖離させないためには、清掃費全体をセットで見直すことが不可欠であり、効果的・効率的に毎年度、実態を反映できるような新たな算定方法は見出せないことから、現時点では、これまでどおり
３年ごとを基本に清掃費全体を見直すことが適当であるとの結論を得たものであります。
最後に、今回の見直しでは、不燃ごみのピックアップ回収による資源量の標準区ごみ量への反映や、リサイクル関連経費の算定の充実など、特別区の清掃事業の実態を適切に反映できたものと考えており、今後も同様に、適宜、適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。

■ 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費【区】
私からは、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について発言いたします。
前回の幹事会において、区側から、待機児童解消に向けた緊急対策に係る経費について、不本意ながら、臨時的な需要として整理し、昨年と同様の手法で算定する提案をいたしましたが、都側から「対象経費の切り分け等、精査が必要」との見解が示されたことを受け、修正提案い
たします。

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修正点といたしましては、昨年度の算定が決算見込み額や東京都予算に基づく設定であったのに対し、今回は各区の都補助額を基礎として標準区を設定し、一括して「待機児童解消緊急対策対応経費」として提案するものとなっております。
区側といたしましては、これまで主張してまいりましたとおり、本事業を財調において恒常的に標準算定すべきという考え方に変わりはありません。
しかしながら、都側のご理解がいただけなかったことから、臨時的な需要として暫定的に整理するものです。
次年度においては、１年間を通じての実績が確認できることから、当然にあるべき需要として判断できると考えており、臨時算定ではなく、恒常的な標準算定すべき事業として提案を行いたいと考えておりますので、是非、前向きな対応をお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
ただ今、区側から、修正提案についてのご説明をいただきました。
内容の詳細は再度確認させていただきますが、平成３０年度の都区財政調整については、今回修正いただいた経費の設定により算定し、平成３１年度については、改めて協議するものとして整理したい、と考えます。
私からは以上です。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私から、投資的経費に係る工事単価の見直しについて、発言いたします。
今回の協議では、昨年度の経過等を踏まえ、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、今後の協議課題として提案を見送り、工事単価の設定について、昨年度の整理に沿った形で提案したところです。
その上で、工事費が高止まりしている現状においては、毎年度協議する必要はなく、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて協議により見直していく方法とすべきことを主張してまいりました。
しかし、都側は、あくまで現在の物騰率算出方法が合理的であり、工事単価の上昇分の反映
は「臨時的なもの」であるとの見解が繰り返し述べられ、都区双方の意見を一致させることはできませんでした。
したがって、誠に不本意ではあるものの、今回も暫定的な措置として、都側の主張どおり臨時的な需要として整理せざるを得ないと考えますが、都側の見解を伺います。
区側としては、公共施設の改修・改築需要が高まる中にあって、工事単価の算定が特別区の実態と大きく乖離している状況を危惧しております。今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含めて、次年度以降、検討していく必要があると考えております。
私からは以上です。

【都】
都としては、平成 26、27 年の２か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した平成 30 年度の工事単価は、あくまでも臨時的なものと考えており、都としても「臨時的な需要として整理」したいと考えます。
私からは以上です。

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■ 国民健康保険事業助成費（国保制度改革）【区】
私から、国保制度改革に伴う国民健康保険事業助成費の見直しについて発言いたします。
第３回幹事会において都側から発言のありました、態容補正の「必要性」と「期間設定の考え方」の２点について、区側の見解を申し上げます。
今回の制度改革の主旨の一つとして、「法定外繰入金の解消」が挙げられますが、国において、法定外繰入金については「保険料の適正な設定等により、計画的・段階的に解消を図る」との見解を示しており、都においても、現在「案」として示されている「東京都国民健康保険
運営方針」の中で、国と同主旨の見解を示しております。
また、制度改革後、急激な保険料の上昇を抑制するため、国・都の公費を財源とした「制度上の激変緩和措置」が、平成３５年度までを措置期間として導入されます。
これらの状況を踏まえ、特別区としては「制度上の激変緩和措置が終了する平成３５年度を目途に、法定外繰入金を段階的に解消する」ことが、区長会において確認されており、今回の区側提案についても同様の考え方で整理しております。
今回提案している２つの態容補正の必要性及び期間設定ですが、まず「保険料軽減にかかる
法定外繰入金を加算する態容補正」については、法定外繰入金は当面の間、各区において発生することが想定される行政需要であることから、加算額を段階的に縮減させていく前提で、各区の法定外繰入金相当額を標準算定額に加算することとしており、期間については、先ほど申し上げた「制度上の激変緩和措置」及びそれを受けた区長会決定を踏まえ、平成３５年度までとしたいと考えています。
次に、「制度上の激変緩和措置の影響を調整する態容補正」についての必要性ですが、「制度上の激変緩和措置」は、一定の条件に該当した自治体にのみ講じられ、特別区においても、区ごとに措置状況は異なります。
激変緩和措置の対象となった自治体については、保険料徴収の目標値である「保険料必要額」
が、本来の規模より圧縮されることとなり、この状況を調整する必要があることから「制度上の激変緩和措置の影響を調整する態容補正」について新設し、期間についても同様に平成３５
年度までとするものです。
以上のことから、新設する２つの態容補正については、平成３６年度以降、廃止したいと考えています。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から発言のありました、国民健康保険事業助成費の見直しについて、都側の見解を申し上げます。
第３回の幹事会でも申し上げましたとおり、都側といたしましては国民健康保健事業助成費の算定については、法令に基づき標準区経費を設定すべきと考えております。
しかしながら、ただいまの区側の発言にもありました、国や「東京都国民健康保険運営方針」
における法定外繰入の解消に対する考え方からしますと、各区が激変緩和措置を行うことについては理解するところです。
これらの激変緩和措置に係る態容補正について、公費で講じられる激変緩和措置の措置期間
等にあわせて平成３５年度までとなっておりますことから、平成３６年度からは法令に沿った形の標準区設定となることを前提に、今般の国民健康保険事業助成費の見直しにつきましては、区案のとおり整理したいと思います。
私からは、以上です。

■ 財源を踏まえた対応【区】
それでは、私から財源を踏まえた対応について発言させていただきます。

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先程、都側より改めて平成 30 年度財源見通しが示され、地方消費税交付金について税制改正による減額が見込まれるものの、調整税において増額が見込まれることから、普通交付金の財源は所要額に比べ上回る見込みであるとのことでした。
今回の協議において、必ずしも全ての事業で都区の考え方を一致させることができず、いまだ区の需要が財調に反映しきれておりません。区側としては、需要額算定すべき事業が依然として多数あると考えていますが、一方で、各区では喫緊の課題である保育所等の待機児童対策などに、積極的に取り組んでいる状況があります。
このことから、協議状況及び特別区の現状を踏まえ、次のとおり２点を提案いたします。
１点目は、各区で待機児童対策のため保育所等の整備を前倒しして取り組んでいる状況を踏まえ、その対応経費を算定することを提案いたします。
２点目は、今後、消費税率 10％段階において市町村民税法人分の更なる国税化の影響が生じることを踏まえ、特別区の財政健全化の観点から、過去の起債の元利償還経費について前倒
し算定を行うことを提案いたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま説明のありました区側提案について、都側の見解を申し上げます。
平成３０年度の財源状況を踏まえ、待機児童対策のための保育所等整備費を算定すべきとの提案です。また、今後、消費税率１０％段階における市町村民税法人分の更なる国税化など、都区を取り巻く厳しい財政環境を踏まえ、財政健全化の観点から、過去の起債の元利償還経費を前倒し算定すべきとのご提案です。
以上の提案については、都側としても異論はありませんので区案のとおり整理したいと思います。
まず、保育所整備等対応経費について、臨時的に追加算定を行うものです。平成３１年度に見込まれる事業量について前倒しで算定することとします。
次に、財政健全化対策です。都市計画交付金の地方債収入相当額については、翌年度以降４か年の均等分割により算定していますが、平成３０年度算定額に追加して、過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、３１年度及び３２年度の算定額を前倒しで算定することとします。また、過去の義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について平成３０年度償還予定額に追加して未償還金額を前倒しで算定することとします。
私からは以上です。

＜その他＞■ 都側総括意見【都】
それでは、私から、東京都の総括意見を申し上げます。
今年度の協議は、「東京一人勝ち」に対する国や他団体からの批判的な議論を背景に、平成
３０年度税制改正において地方消費税の清算基準の見直しが行われることとなるなど、都区を取巻く環境は一層厳しくなる中での財調協議となりました。
都としての今回の協議のポイントは、「こうした国や他の自治体からの厳しい目があること
を都区双方が強く意識し」、「既算定内容を含めて都区でより厳しく、自律的に算定の見直しを図っていく」ことであったと認識しております。
財調制度は貴重な税金を財源とする制度であり、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直しが、常に求められております。
しかしながら、都側提案の「公園費の見直し」、「小中学校新増築経費の見直し」などの項
目について、合意に至ることができませんでした。私どもは、社会情勢が変化する中で適正な算定がなされているかなど、都として十分な議論を重ね、標準区の需要として適切か否かの視点で検討し提案しております。今回の協議では、標準区における算定と実態との間に大きな乖

10離があることや、算定に重複があることを区側が認識しているにもかかわらず、早急に改善を図ろうという姿勢が示されませんでした。また、見直し提案に対する区側の見解を求めました
が、区側は具体的な理由もなく、その内容の妥当性や合理性を否定するのみで、見直しに向けた建設的な考え方は示されませんでした。本来であれば、区自らが改善に向けた方向性を提示するなど、主体的かつ自律的な対応を行うべきと考えております。
また、今回も区側から需要の増額を行う見直し案が多数提案されましたが、財調算入すべきか否か、どのような水準で算入すべきかについて議論してまいりました。従来から申し上げており、今回の協議でも都側が一貫して申し上げてきたのは、基準財政需要額は、各区の決算額などの実態をそのまま算定するのではなく、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額、あるべき需要について算定するものということです。この点は改めて申し上げておきたいと思います。
今年度の協議において、都区で隔たりがある項目がありましたが、財調制度を適切に運用するとの観点から、都区双方がお互いに歩み寄り、本日、幹事会をとりまとめることができまし
たことは、都区の信頼関係のもとで、議論した成果であると認識しております。
財調算定に係る課題は数多く残されておりますが、都としては、今後とも区側の皆様との議論を通じて、財調制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上、都側の総括意見といたします。

■ 区側総括意見【区】（総括意見）
区側としては、これまでも時々に応じて、当該年度のあるべき需要を検討し、現行算定の縮減も含め取り組んできており、第１回の幹事会において、「都と特別区を取り巻く状況については当然認識しており、現行算定の見直しについても取り組んでいる」ことを申し上げました。
そのうえで、「大都市特有の膨大な財政需要に対応するための取り組みを一層進めていくた
めには、算定の廃止や縮減だけに目を向けるのではなく、常に需要に見合った算定としていくことが必要だと考えており、都区で議論を尽くして、具体的な成果の得られる協議にしてまいりたい」と申し上げたところです。
この結果、一定程度整理することができた提案もありましたが、「保育所等の利用者負担の見直し」や「都区財政調整協議上の諸課題」などの課題について、都区双方の見解が異なり、今回の協議においても、合意に至ることができませんでした。これらの課題については、来年度以降も引き続き、都区双方で取り組んでいくべきものと考えております。
（保育所等の利用者負担の見直し）
まず、主要課題である保育所等の利用者負担の見直しについては、都の認可外保育施設利用支援事業との整合を図る意味からも、特別区の実態を適切に反映させるべきと考え、協議に臨みました。区側からは、国では幼児教育無償化の検討がされていることもご説明しましたが、都側は昨年度協議と同様に国基準が妥当であるとの主張を繰り返すのみで、互いの意見を一致させることができませんでした。
（待機児童解消に向けた緊急対策）
また都の「待機児童解消に向けた緊急対策」に位置付けられている、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費についても標準区経費の設定について見解が一致せず、昨年度に引き続き暫定的な措置として、単年度に限った算定をすることとなりました。
これらの事業については、都の平成 30 年度予算においても要求がなされていることなどから、区側としては臨時的な需要ではなく、継続的に取り組むことが必要な事業であると考えており、平年度ベースの実績が明らかとなる来年度に、改めて標準区経費を設定し、協議していきたいと考えております。

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（投資的経費に係る工事単価の見直し）
投資的経費に係る工事単価の見直しについても、工事費が高止まりしている現状においては、
毎年度協議する必要はなく、工事単価の上昇分を普遍的な需要として算定すべきことを提案しました。しかしながら、都側からは工事単価の上昇分の反映は臨時的なものとの見解が繰り返し示され、昨年度に引き続き暫定的に単年度の算定をすることとなりました。
区側としては、今後も工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含めて、次年度以降、検討していく必要があると考えております。
（都区財政調整協議上の諸課題）
次に「都区財政調整協議上の諸課題」については一向に議論が進展していないことから、区側では平成 29 年度財調協議を踏まえて、今年度は「特別交付金」については算定の透明化に向けたメニュー化を提案し、「減収補填対策」については財政的なシミュレーションの結果をお示しいたしました。また「都市計画交付金」については都市計画事業についての情報の開示も求めたところです。しかしながら都側からは前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。
さらに児童相談所関連経費の財源に関する課題については、「具体的な議論をする段階にはない」などとして、全く議論に応じていただけませんでした。既に法改正が行われ、都と設置
希望区の間では児童相談所の設置に向けて計画案の確認作業も始まっております。今後も、特別区として一体となって協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、都側としても目前に迫った課題として、しっかりと受け止めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
（基準財政需要額のあり方）
次に、財調制度全般に通じる考え方を整理する取り組みである「基準財政需要額のあり方」
について申し上げます。
今回の協議では、区側提案については、「普遍性」を確認し、区側の考える「合理的かつ妥当な水準」で一定の提案事項を合意することができた一方で、提案の一部については、都区で普遍性の観点や見直しの必要性についての認識が一致せず、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、引き続きの課題とせざるを得ない項目もありました。
こうしたことからも、「基準財政需要額のあり方」については、特別交付金等との関係も含
め、毎年度の協議を通じて、継続的に取り組み、都区間で認識を共有していきたいと考えております。
（今後の協議に向けての認識）
最後に、今後の協議について区側の考えを申し上げます。
来年度協議では、今年度協議の積み残し課題のほか、社会保障経費の増加や更なる税制改正の影響も懸念されるなど、引き続き厳しい状況での協議となります。
このような中、区側としましては引き続き、財源保障制度としての財調制度が適切に運用されるための取組みとして、特別区間の自主自律的な調整を行い、提案してまいりますが、都側におかれましても、諸課題の解決に向け、前向きに対応いただくようお願い致します。
以上をもって、区側の総括意見といたします。

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