山口県地球温暖化防止活動推進センター情報誌

Vol.7(2015 年 9 月)

つなぐ

人と地球と未来のために温暖化防止活動をつないでいこう
発行者：山口県地球温暖化防止活動推進センター

再生可能エネルキーシンホシウムを開催しました
再エネ関連設備等展示会も大盛況でした
8 月 28 日（金）、今年で 3 回目となる「再生可能エネルギーシンポジウム」を山口県、やまぐちエコ市場、公益財団法人山口県予防保健協会の主催、山口市の後援で山口南総合センターにおいて開催し、170 余名の参加がありました。
基調講演は、周南市出身の寺田徹東京大学大学院助教が、「再生可能エネルギーと地域づくり：里山バイオマスの活用を例に」と題して様々な里山バイオマス活用について紹介され、地域特性に応じた多様なバイオマス利用を選択することの重要性を話されました。
同時開催の「再生可能エネルギー関連設備等展示会」では、16 社・団体の太陽光発電シートやピコ水力発電装置、地中熱利用、太陽熱利用といった再生可能エネルギーに関連する製品やパネル等の展示が並びました。今年初めて設けた「交流会・情報交換会」では、活発な情報交換が行われ、来場者からは「再生可能エネルギーに関連した各種課題に対応する様々な技術・サービスなどの最新情報を得ることができました。
」と好評でした。
事例紹介は、福代和宏山口大学教授をコーディネーターに、岡山県津山市の飯田早苗低炭素都市推進室長が「津山発！地域活性化をめざした J-クレジット※活用」、一般社団法人
木質ペレット推進協議会山口支部の束田浩一支部長が「ペレットストーブ等導入によるエネルギーの地産地消事業（J-クレジット制度に登録）」、山口県企業局電気工水課の神原克則調整監が「山口県企業局における水力発電の取り組み」を紹介してくださいました。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。

上段左より
中段左より
下段左より長州産業㈱、パナソニック㈱エコソリューションズ社、宇部興機㈱、日本植生㈱、日新製鋼㈱、モリテックスチール㈱、中電技術コンサルタント㈱、大晃機械工業㈱、㈱スタジオセンス、㈱ジャスト東海、㈱ジオパワーシステム、㈱安成工務店、㈱コプロス、情熱農園、山口県企業局

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地域温暖化防止活動を推進しています～地球温暖化対策地域協議会～

下関市地球温暖化対策地域協議会
下関市地球温暖化対策地域協議会は、下関地域の地球温暖化対策を全市的規模で推進するため、平成１９年６月に設立した「下関市エコ交通推進協議会」を発展的に改組し、地球温暖化対策推進法第２６条に基づく団体として、平成２０年６月１日に設立しました。市民、事業者、学校、民間団体及び行政といった地域のあらゆるメンバーが参加し、現在の会員は８０団体となっています。
当協議会の主な活動には次のようなものがあります。
①緑のカーテンの推進
誰もが気軽に取り組める温暖化対策の方法として「緑のカーテン」を推進しており、市民への育成キットの配布や小学校・公共施設などへの苗の配付などを行ってい（事業所表彰の様子）ます。また、本年度は緑のカーテンに取り組む事業者を③クールビズランチ・ウォームビズランチ対象にコンテストを開催し、優秀な取組に対して来年度クールビズやウォームビズについて「食」を通して啓総会において表彰を行う予定です。

発する目的で、体を冷やす・温める食材を使った料理を下関市役所本庁の食堂で提供しています。今までは市が行っていた取組でしたが、本年度からは当協議会が実施主体となり、より幅広い取組の展開を狙っています。
その第１弾として、ウォームビズランチのメニューを市民の皆さんより募集し、審査後に表彰を行いました。またレシピをＨＰで紹介するなど、家庭で取り組める参加型企画として実施しました。

（市民への育成キットの配布の様子）②下関市ノーマイカーデー
前身団体である「下関市エコ交通推進協議会」が実施していた取組を引き継ぎ、毎月第３金曜日を「下関市ノーマイカーデー」として、車を使わないエコな通勤手段を推進しています。提示することで、バスなどの乗車運賃が半額になるサービスや協賛店で様々なサービスが受けられる「ｅｃｏパス（参加登録証）」の取組参加（審査会の様子）

者への配布や、取組が優秀な事業所への表彰なども行っ

下関市地球温暖化対策地域協議会（事務局）下関市環境政策課
所在地：〒751-0847 下関市古屋町一丁目１８－１
ＴＥＬ：083-252-7115 ＦＡＸ：083-252-1329
E-mail：CoolEarth@city.shimonoseki.yamaguchi.jpています。また、マイカー通勤の方でもエコ通勤の実施が難しい場合には、エコドライブの実践を積極的に呼び掛けています。

地域協議会とは、近年、温室効果ガス排出量が増加傾向にある、民生部門における排出量を削減するために、地球温暖化対策の推進に関する法律第26 条第 1 項の規定に基づき、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等が構成員となり、連携して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制措置等に関して協議し、具体的に対策を実践することを目的とした組織

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地域温暖化防止活動を推進しています～地球温暖化防止活動推進員～『環境思想を学ぼう』
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山口市

1963 年、B.フラーの木橋 悦二

保全の考え方もこうした世界各国の妥協の結果の一つ「宇宙船地球号」からと考えられます。

50 年あまり、人類は生存

しかし、時間の経過が環境の危機的状況を払拭するこに関する共通の課題を認とはできません。人類の活動が地球環境に与えるダメー

識するようになったのでジ（負荷）は、急速に増大しています。温暖化防止の観しょうか。世界人口は 72

点から強調されている上限 2℃の値を超える可能性が億人を超え、地球環境の高まっています。

危機は、温暖化に見られるように、ますます加速していカタストロフィック・クライシス（catastrophiccrisis）とは、危機を引き起こすであろう様々の要因がます。
現代社会は、さまざまな情報が渦となって押し寄せて先延ばしにされた挙句に、壊滅的な危機状態になることいます。経済、政治、グルメやファッション、スポーツ、を言いますが、私たちは（人類は）こんな状態に遭遇し健康、etc. こうした中で、地球環境に関する情報に私たくはありません。人類による地球環境の改変に及ぼすたちはどの程度関心を持ち、関連する情報を集め、行動影響力を低下させる行動が全世界の共通理解のもとでしていくのでしょうか。

展開されることから少しずつということになるのであ3.11 東北大震災は日本国民を震撼させ、この災害をり、現在の地球温暖化防止活動推進員の活動は、実にこ契機に防災の必要性が叫ばれ、近年活発化する火山活動のような活動にあると私は考えています。

や気象の異常気象が、国民に自然災害への注意を喚起しエコロジカルな生活様式の実施や節電等の省エネのています。

普及推進はとても大切なことですが、一定程度の成果をしかし、日本に限らず、全世界の地球環境の危機的なあげても、現実の経済的な生活欲求の前では、「背に腹変容が認知され、COP をはじめ国際的な組織の活動がは代えられない」から、一挙に水泡に帰すことが多いの展開されても、「私たち人類が、私たちの住まう環境をです。「自分だけ（国、地域など）が我慢するのは義といかに保持するのか」が緊張感を持って理解され、日々しない」という考え方です。の行動に移されることがとても少ないのではないかと私ながらに、25 年間続けてきた子どもたちと親を対思われます。社会生活全般に緊張感が薄れ、「課題や問象とする自然観察会があります。自然観察を通して、地題の存在は認めても、まだまだ先のことだ」と安逸な思球とともに生かされているいのちの共生について話しいにとどまっていることがとても多いのではないでし

続けてきました。

ょうか。

地球環境の危機を乗り越えるうえで、『環境思想』を

人の行動は、自然現象や文化や社会の環境、価値観や学び、持続的な人類の生存と地球環境について、深く考生活様式などの各人が置かれている状況とそこにあるえ、環境倫理を確立することがとても大切です。

考え方と思いによって引き起こされます。また、時代の電気が発明されて、人類の生活が劇的に変化したとい潮流に乗って漂うことが、生活に安心感をもたらす生きわれていますが、一方で失ったものがはるかに大きいの方であり、現状を大きく変容するために大きなエネルギかもしれません。利便性は人（ヒト）の性質（ヒューマーを要しますから、生存の危機を感じるまでは無理をしンネーチャー）の減退につながっています。

たくないという思いが一般化します。

近代自然科学思想、ディープエコロジー、ソロー、カもっとも、地球温暖化防止の国際会議においても、ント、スピノザ、シェリング、ヨナス、アービッヒ、近国々のエゴイズムと現状の先延ばしの要請によって、妥年のジープの思想など学ぶことがたくさんあります。そ協点の模索に議論が集中し、本当に重要な地球環境危機して堅固な土台の上に立つことが大切です。土台（環境への対応の必要性の認識と行動が先送りされ続けてい思想）のない行動・活動はビジョンを欠き、実を残すこます。国連が 20 世紀に提唱した持続可能な地球環境のとが少ないからです。

地球温暖化防止活動推進員は、地球温暖化防止の取り組みを進める者として、県や市町から委嘱を受けて活動している。今年度、山口県では 116 名の方が委嘱されている。

３3活用してみませんか？

山口県では、県民や事業者等の皆様が再生可能エネルギーに関する理解を深めその導入を促進するため「再エネアドバイザー」を無料で派遣しています。
再エネアドバイザー

このような時にご活用いただいています

再生可能エネルギーに関して専門的知識や豊富な経験等を有する方々です。
再エネ全般
福代和宏（山口大学大学院教授）
新谷敦博（中国電力(株)山口支社）
中国経済産業局新エネルギー対策室（2 名）
太陽光発電
藤井邦明（長府工産(株)）阿部典彦（前村電気工事（株））
津田龍春（(株)エボリューシュン）
太陽熱利用
斎藤哲哉、荒川純二（（株）長府製作所）
芳西直史（(株)安成工務店）
地中熱利用
橋本真成（(株)ジオパワーシステム）
原田一誠（(株)ジャスト東海）
木質バイオマス熱利用
垣村幸美（山口県森林組合連合会）
小型風力発電山田誠治（(地独）山口県産業技術センター)
小水力発電
神原克則、水津成秀、山家 正、鈴木秀徳、石丸智一（山口県企業局）
井川康治（山口県農業整備課）
宮澤和規、浦里憲和（大晃機械工業(株)）派遣対象

・講演会、イベントでの講演

太陽熱利用

・団体の定例会での話題提供
・役員会など会議での指導・助言
・会員の研修会や勉強会での講義

太陽光発電
地中熱利用

木質バイオマス熱利用

小型風力発電

フ ロ ー
①派遣申請

派遣希望者

③派遣決定

山口県地球温暖化防止活動推進センター⑥受入報告

再エネコーディネーター

⑤開

②派
遣
要
請

催

小規模な役員会などにも、大規模な講演会にも対応可。
研修会・講演会等
アドバイザーによっては、施設見学＋座学も可能。
まずは、ご相談を!!

・民間団体
・自治会・事業者の組合・商工会議所、商工会・協議会、実行委員会 等

小水力発電

④現地派遣

再エネアドバイザー

派遣申請先
公益財団法人山口県予防保健協会
山口県地球温暖化防止活動推進センター
TEL：083-933-0018 （担当：再エネコーディネーター）
FAX：083-924-9458
Ｅ-mail:saiene@yobou.or.jp※再エネコーディネーターが、内容や講師選定・日程調整など派遣までのお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。

県産品利用・やまぐち再エネ補助金
家庭における CO２削減や関連産業の振興を図るため、県産品として登録された太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー関連設備の住宅の導入を支援します。
対 象 者：山口県内に住所を有する個人（予定を含む）で、県税及び市税に滞納がない方
補助要件：県内事業者による施工
補助単価：○太陽光発電システム 1 万円/kW（10kW 未満、上限 9.9 万円）○太陽熱利用給湯システム 1.2 万円/㎡（上限 4.8 万円）（貯湯部分と集熱器部分が一体となった自然循環型の太陽熱温水器を除く）○太陽熱利用空調システム、 地中熱利用システム 0.8 千円/㎡（延床面積 75 ㎡以上、上限 10 万円）
申 込 先：山口県地球温暖化防止活動推進センター
申込期限：平成 28 年３月 10 日（木曜日）まで
発行元：山口県地球温暖化防止活動推進センター〒753-0814 山口市吉敷下東一丁目 5 番 1 号 公益財団法人 山口県予防保健協会 内TEL(083)933-0018 FAX：(083)924-9458 URL：http://www.yobou.or.jp/yccca

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