【商品概要説明書】〈ひろぎん〉満期日繰上特約付定期預金「プレミアム・プラス」
商品名［愛称］<ひろぎん>満期日繰上特約付定期預金「（愛称）プレミアム・プラス」

預金保険

本預金は、預金保険の対象であり、当行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本 1,000 万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。
ただし、本預金の利息等については、お預け入れ時における通常の円定期預金（本預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利※までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
※プレミアム・プラスと同一の期間および金額に応じて、スーパー定期、スーパー定期 300、大口定期の各金利を適用する。

販売対象

個人及び法人のお客さま（限りはありません）

期間
（1）期間
（2）満期日繰上特約

預入方法（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位（4）預入形態

満期時の処理方法

利息（1）適用利率

6 年以内（1 年の満期日繰上特約付 2 年、3 年、4 年、5 年、6 年満期の 5 パターン）(条件は募集毎に異なります。)
本商品には、当行の判断により、満期日を当初満期日から繰上満期日(1 年)に繰り上げることができる特約が付いています。
・繰上満期日に相当する日（満期日選択権行使日）の 7 営業日前（満期日選択権行使判定日）に、当行がその判断により、繰上満期日を満期日として選択することのできる権利（満期日選択権）の行使・不行使を決定します。当行が満期日選択権の行使を決定したときは、満期日は当初満期日から繰上満期日に繰り上がります。反対に、満期日選択権の不行使を決定したときは、満期日は当初満期日のままとなります。
・満期日が繰上満期日(1 年)となった場合、1 年分の利息をお受取いただけます。(2 年目以降の利息はお受取いただけません。)
・満期日選択権行使判定日に、預入時と比べて市場金利が低下している場合には、満期日が繰上満期日となる可能性が高く、反対に、市場金利が上昇している場合には、満期日が当初満期日となる可能性が高くなります。
一括預入（店頭）300 万円以上（インターネットバンキング）100 万円以上
100 万円単位（店頭）証書のみの取扱い（インターネットバンキング）通帳不発行
インターネットバンキングで当行所定の方法により、またはその他当行が別途定める方法により、取引明細を表示することとし、預金通帳及び預金証書等は発行しません。
満期日に自動解約処理し、あらかじめ指定された口座（普通預金もしくは当座預金）に一括してご入金いたします。
元利金入金後は、定期預金証書は無効となりますので直ちに取扱店までご返却ください。
預入時の約定利率を当初満期日または繰上満期日まで適用します。

（2）利払方法

中間利払日（預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日 1 年毎の応答日）および満期日に分割して支払います。（利息はあらかじめ指定された口座に入金いたします。）
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からの当該中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％、小数点第 4 位以下切り捨て）により計算します。
中間払利息を差し引いた利息の残額は満期日に支払います。

（3）計算方法

付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します｡

手数料ありません。

付加できる特約事項

マル優のお取扱いはできません。

元本欠損リスクとその要因

本商品の元本は、お客さまが満期日前解約のお申し出を行わず満期払出時まで本商品にお預け入れいただくことにより保証されますが、お客さまからのお申し出により(当行が例外的に満期日前解約に応じる場合に限ります)満期日前解約した場合には元本割れの可能性があります。

満期日前解約時の取扱い

税金
その他（1）預入申込・満期日前解約はできません。
・本商品は、申込後は預入日前であっても満期日前解約が出来ません。
別途規定に定める理由により、当行合意の上で満期日前に解約される場合は、満期日前解約時点での市場金利で計算された解約損害金をご負担いただきます。解約損害金は、本商品の元利金から控除して、残額をお支払します。（お支払は、損害金計算等により、申込より 5 営業日以降となります。）この場合、結果としてお受取金額が預入時の払込金額を大幅に下回ることがあります。
・満期日前解約ができないため、本商品預入期間中に金利が上昇する場合でも、他の商品に乗り換えることはできません。結果として、本商品での運用が不利なものとなる可能性があります。
※詳しくは後述『（注）【満期日前解約時の取扱い】』を参照してください。
個人：2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315%の源泉分離課税が適用されます。
法人：総合課税または非課税（非課税法人）
本商品申込に際して預入日の前日までは、弊行所定の無利息型の別段預金に預入します。

（2）預入取消

募集期間最終日の午後 5 時まで可能です。書面により申込を取り下げる旨の届出が必要です。
募集期間最終日の午後 5 時以降については、本商品の内容変更・申込の取消はいたしません。

（3）募集中止

市場環境等の急変により募集を中止する場合がございます。

（4）申込が受付できない お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、申込を受付することはできません。
場合についてお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込を受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
インターネットバンキングでの ・インターネットバンキングをご利用の際は、＜ひろぎん＞ダイレクトバンキングサービスのお申込が必要です。
お申込時のご注意点
・インターネットバンキングでは、募集期間の初日の 9 時から、最終日の 14 時 30 分までお申込ができます。
・お申込金額はお申込受付時に予めご登録いただいた指定預金口座よりお引落しいたします。お申込
日のご資金引落しの際、残高が不足している等、お申込金額の引落しができなかった場合は、「満期時繰上特約付定期預金」の注文は一切なかったものとして取扱います。（取引は成立しません）
引落しは、平日の 8:00～15:00 はお受付時点、それ以外の時間帯は「予約扱」として翌営業日のお取引処理時点で資金の引落しをいたします。
・インターネットバンキングではお申込の取消はできません。（広島銀行本支店にて書面によるお届けを頂く必要があります。詳しくはお問合せください）
販売会社の名称
当行が契約している
指定紛争解決機関
認定投資者保護団体
お問合わせ株式会社 広島銀行
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
加入していません。
お取引店または下記までお問合わせください。
・金融商品ｶｽﾀﾏｰセンター 0120-104-984

（注）【満期日前解約時の取扱い】
本商品は、満期日前解約が出来ません。別途規定に定める理由により当行合意の上で、満期日前に解約される場合は、満期日前解約時点での市場金利で計算された解約損害金を元利金の中からご負担いただきます。この場合、結果としてお受取金額が預入時の払込金額を大幅に下回ることがあります。以下では、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の条件を基に算出された、満期日前解約に伴いお客さまに生じると想定される損害金についてご案内いたします。
この書面でご案内する想定解約損害金について、前提と異なる状況になれば更に損失が拡大する可能性があることを含め、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認の上、本商品に預入れを行うか否かをご検討ください。
１．解約損害金が発生する仕組みについて（１） 解約損害金とは、満期日前解約日から最終満期日までの期間に対応する、解約される預金と同条件の預金を新たに調達（再構築）する際に発生する費用をいいます。この費用については、満期日前解約時点での市場実勢相場により計算されますので、お申込み時点において、確定的な金額を提示することは出来ません。
費用の計算は、当行では、満期日前解約時における「満期日前解約日から最終満期日までの期間に対応する市場金利（残存期間）」、「本商品の適用金利」により行います。
（２） 解約損害金は、一般的に、お預入れからの経過期間が短い（最終満期日までの残存期間が長い）ほど、市場金利が上昇すればするほど（再調達金利が高い）、大きくなる傾向があります。
（３） 解約損害金のイメージ図
預金元利金

―

ご負担いただく解約損害金＝お受取金額

経過利息Ｘ万円
解約損害金
Ｙ万円
預金元本金額
300 万円

預金元本金額との差額
お受取金額
Ｚ万円

２．満期日前解約時に想定される解約損害金について（１）算出方法
解約損害金の額（円）＝ 投資元本（円） × 解約損害金料率（％）※※解約損害金料率（％）＝（残存期間に応じた再調達金利※1－預金金利※2）×満期日までの残存年数※3※1 再調達金利とは、満期日前解約に伴い、当行が満期日前解約日から最終満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達（再構築）する際の市場金利（金融市場における BBA LIBOR 及び金利スワップレートなどの銀行間取引金利）に基づき算出します。また残存期間に応じた再調達金利とは、例
えば、満期日まであと 2 年半或いはあと 1 年といった満期までの残りの期間に対する市場金利を指します。
※2 預金金利とは、お客さまが本商品に預入された金利を指します。
※3 満期日までの残存年数とは、満期日まであと 2 年半或いはあと 1 年といった満期までの残りの年数（半年単位切り上げ）を指します。
（２）大幅な市場金利の変動があった場合の想定解約損害金料率（例）
本商品（6 年物で試算）へお預入れ直後に満期日前解約された場合で、かつ市場金利が直ちに当行が認識する過去 10 年間の変動幅の最大値まで上昇したと仮定した場合（損害金算出の料率が高くなる場合）に想定される想定解約損害金料率は、12％程度（投資元本 300 万円の場合、36 万円程度）となります。（なお 3 年物で試算の場合 6%程度、4 年物で試算の場合 7%程度、5 年物で試算の場合 10%程度となります。）あくまでも仮定のシナリオであり、過去 10 年間で実際に起こった事例ではありません。
2012 年 6 月末現在
※想定解約損害金は、今後の市場動向により上記水準を上回る可能性があります。金額はあくまでも例示であり、実際の満期日前解約時の解約損害金の上限を示すものではありません。また、当行の想定するシナリオに至らない場合であっても、他の市場動向の変動により、お客さまの許容額を超える損失を被る可能性があります。解約損害金の支払いにより、満期日前解約時のお受取金額が当初預け入れた元本金額を大きく下回る可能性（＝元本割れ）があります。
（1910 広告審査済）