発 鳥 西 総 第 1133 号 -2
令 和 6 年 8 月 19 日
各位
鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課

入

札

説明

書

組合が行う建設工事の参加希望型指名競争入札を下記のとおり行いますから、希望があれば鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則（平成８年度規則第６号）及び鳥取県西部広域行政管理組合財務規則（平成８年規則第３号）を承諾のうえ参加してください。
記
参加希望型指名競争入札に付する工事

工 事 名

リサイクルプラザ監視カメラ設備増設工事

契
約日 から
鳥取県西伯郡伯耆町口別所６３０番地 リサイクルプ
工 期
ラザ
令 和 6 年 12 月 13 日 まで
契約条項を示す場所
鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課（米子市淀江町西原1129番地1）
担
当課
事務局施設管理課
入札保証金に関する事項 入札保証金免 除
現 場 説 明 会
な し
令和６年９月３日 午前１０時３０分 開札
日 時
開札の日時及び場所
鳥取県米子市淀江町西原1129番地1 米子市淀江支所2階 第2会議室
場 所
請負代金の額が１３０万円を超える工事については、契約の締結と同時に請負代金額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付
契約保証 (2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供に関する(3) 銀行若しくは管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭事項
和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) 公共工事履行保証証券による保証(5) 履行保証保険契約の締結
前 払 金
有40 ％以内（ 組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則による ）部 分 払有1. 開札前天災地変等のやむを得ない事由が生じたとき、又は競争の意思がないと認められるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
2. 入札参加者が１者であっても、入札を執行するものとする。
3. 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び鳥取県西部広域行政管理組合郵便入札実施要領第４条に定める入札は無効とする。
4. 入札者は、到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
5. 入札者は、入札書到達後においても、入札執行の完了までは入札の参加を辞退することができる。
6. 落札となるべき価格と同一価格の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場所において、くじを引くべき入札者が、当該入札の立会者として参加してい入札に関る場合はその者が、参加していない場合は入札事務に関与しない職員に当該入札者に代わってくじを引かせるする注意ものとする。
事項
7. 本件工事は、予定価格の２／３（ただし、８／１０を下回る場合は、８／１０とする。）以上で最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る価格で入札があった場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
8. 入札書に工事費内訳書が同封されていない場合は、無効とする。
9. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格（円未満切捨て）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
10. 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
11. 入札回数は、１回とする。
1. 鳥取県西部広域行政管理組合参加希望型指名競争入札実施要領第９条第１項に定める経営内容等が不健全な申込者は、不指名とすることがある。また、同条第２項に定める同一入札における資本的、人的関係にある複数の申込者のうち１者のみを指名し、他の者を不指名とすることがある。
その他の
2. 申込時に届けのあった配置予定技術者は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則として認め注意事項ないものとする。
3. 工事現場に配置する技術者等（主任技術者、監理技術者及び現場代理人をいう。）は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在することをいう。）が、申込日までに３ヶ月以上ある者に限るものとする。
1.
工事設計図書別紙のとおり施工に関する注意
2. 本工事の施工にあたっては、鳥取県制定「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準」、「公共建築工事項事標準仕様書」又はその他別に定める仕様書等に基づき実施しなければならない。
2,387,000 円 （税込み）
組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則第14条の規定により公にする予定価格
最低制限価格（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の7/10＋一般管理費の5.5/10）×1.1
工事場所

当初設計

令和6年度工事局長

課長

担当課長補佐主任

設計

リサイクルプラザ監視カメラ設備増設工事

工事場所 ：

西伯郡伯耆町口別所630番地

工期契約日〜 令和6年12月13日：

金：リサイクルプラザ円

鳥取県西部広域行政管理組合

工事費内訳

1名

称

数

量単位

金

額

備

考

直接工事費

電気設備工事
1式

計

共通費

共通仮設費
1式

現場管理費
1式

一般管理費等
1式

計

工事価格
1式

消費税等相当額
1

消費税率 10 ％

式

工事費
1式

鳥取県西部広域行政管理組合

電気設備工事

種目別内訳

名

2
称

数

量単位

金

額

備

考

電気設備工事1式計

鳥取県西部広域行政管理組合

電気設備工事科目別内訳

3

電気設備工事
名

称

数

量単位

金

額

備

考

監視カメラ設備
1式計

鳥取県西部広域行政管理組合

電気設備工事中科目別内訳4

電気設備工事
科

目

名

称

中科

目

名

称

数

量単位

金

額

備

考

監視カメラ設備
1式計

鳥取県西部広域行政管理組合

電気設備工事

細目別内訳

5

電気設備工事名

監視カメラ設備

称摘要

ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ一体型ﾈｯﾄ ﾊﾞﾚｯﾄ型ﾊﾞﾘﾌｫｰｶﾙｶﾒﾗ､2MP､IP66､取付
ﾌﾞﾗｹｯﾄ共
ﾜｰｸｶﾒﾗ

数量単位

単価

金額

備

考4台

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞｰ

4ch、NWC操作用ﾏｳｽ共

1台
ﾓﾆﾀｰ

23ｲﾝﾁV型液晶ｶﾗｰﾓﾆﾀｰ
HDMIｹｰﾌﾞﾙ･自立ｽﾀﾝﾄﾞ共

1台

Poeｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ

給電4ﾎﾟｰﾄ、出力1ﾎﾟｰﾄ
総電源供給量:60W、取付ﾌﾞﾗｹｯﾄ・線

1台

ぴ類共

硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管
(VE)

露出配管

硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE)

露出配管

16㎜

77ｍ
36㎜

2ｍ

中四角 浅型
合成樹脂製
ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付)
CAT64P 管内
EM-UTPｹｰﾌﾞﾙ

D445個

77ｍ
EM-UTPｹｰﾌﾞﾙ

CAT64P ﾗｯｸ

223ｍ
EM-UTPｹｰﾌﾞﾙ

CAT64P ﾋﾟｯﾄ・天井

21ｍ
ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ

150×150×100、硬質ﾋﾞﾆﾙ製

1個
防火区画貫通処理 ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ用(壁) 300

2か所
12m未満 建枠 600×1700
枠組本足場(手すり先行方式)30㎡

枠組本足場用
安全手すり(手すり先行方式)

7ｍ

計

鳥取県西部広域行政管理組合

現場説明書（一般的事項）

１ 下請関係の合理化について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は「建設産業における生産システム合理化指針」及び「鳥取県建設工事における下請契約等適性化指針」の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、合理的な下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立、下請における雇用管理等の指導等を行い同指針の遵守に努めること。
(2) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、元請業者は下請業者に対して、発注者から受取った前払金の下請業者への支払、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。
(3) 受注者は、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図を発注者に速やかに提出しなければならない。また、当該施工体制台帳及び施工体系図に変更があったときは、変更が生じた日から 20 日以内（完成時においては、完成通知書の提出時）に変更後の書類を提出しなければならない。
(4) 工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、県西部圏域内及び県内業者（以下「圏域内業者等」という。）との契約に努めること（優先順位は圏域内、県内の順位とする）。ただし、技術的に施工又は対応できる圏域内業者等がいない工事等を請け負わせ又は業務を委託する場合、あるいは圏域内業者等で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、この限りでない。
(5) 共同企業体が工事を請け負う場合、構成員による下請けは行わないこと。
２ 建設資材等について(1) 工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。
(2) この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。
(3) 工事に使用する資材については、鳥取県が定める「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。
(4) リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。
① 県西部圏域内産の資材がある場合は、圏域内産の資材の使用に努めること。ない場合は、県内産について同様の取り扱いとする。
② 県外産の資材を使用する場合は、圏域内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者（以下「圏域内販売業者」という。）から購入した資材の使用に努めること。圏域内販売業者がないときは、県内販売業者について同様の取り扱いとする。ただし、当該資材について圏域内販売業者又は県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(5) 工事に使用する資材については、極力有害性ＶＯＣ（揮発性有機化学物質）発生量の少ないものとするよう努めること。
３ 工事の安全確保について(1) この契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。
(2）労働安全衛生法第 59 条、第 60 条の 2 に定める安全衛生教育を実施するほか、工事着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施するものとし、施工計画書に実施項目について記載す- 1 -るものとする。
(3）この契約に係る工事の施工中に事故が発生した場合は、事故報告書（米子市建築工事等事故関係事務処理マニュアルに定める様式）を提出すると共に、建設工事事故データベースの｢事故報告書｣についても速やかに提出するものとする。
４ 建設機械の使用について(1) 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。
(2) 施工現場の快適性を高めるため、排出ガス対策型建設機械の使用に努めること。
５ 団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和 42年法律第 131 号）の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。
６ ダンプトラック等、による運搬について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにすること。
(2) さし枠装着車、不表示車等による違法運行は行わず、また行わせないようにすること。
(3) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から工事用資機材等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
(4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等による違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
(5) 建設副産物の処理及び工事用資機材等の搬入・搬出等に当って、下請事業者及び工事用資機材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
(6) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。
(7) 産業廃棄物の運搬車については、車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けること。また、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物を運搬する場合、この表示、備え付けを行わせること。
(8) 以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること。
７ 不正軽油使用の禁止について工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む）並びに建設機械等の燃料として、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に違反する軽油等を使用しないこと。
８ 建設業退職金共済制度への加入等(1) 建設業者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請けを含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
(2) 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入並びに証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、- 2 -掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
(3) 受注者は、工事現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣の標識を掲示すること。
(4）受注者は、建退共の発注者用の掛金収納書を原則として契約締結後 1 ケ月以内に提出しなければならない。
９ 建設業法の遵守について(1) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
(2) 建設業法第 26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専
任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者（工事現場に常駐して専らその職務に従事するもので、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を配置すること。
(3) 受注者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示すること。
(4) 建設業法第 40 条の規定により、受注者は建設現場ごとに「建設業の許可票」を掲示すること。
(5) 上記のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
10 労働基準法等の遵守
この契約に係る工事の施工に当たっては、労働基準法等の趣旨に則り法定労働時間週４０時間を遵守すること。
11 建設業からの暴力団排除の徹底について(1) 鳥取県暴力団排除条例（平成 23 年 3 月鳥取県条例第 3 号）に基づき、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。
(2) 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
(3) この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。
12 産業廃棄物の処理に係る税についてこの契約に係る工事で発生する建設廃棄物のうち、鳥取県、岡山県、広島県等の産業廃棄物の処理に係る税条例を施行している自治体内に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税される場合があるので適切に処理すること。
13 現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士の雇用関係について(1) 工事現場に配置する技術者等（技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。）は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。
(2) 直接的雇用とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用及び権利構成）が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間（３か月以上）にわたり当該建設業者に勤- 3 -務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者の有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。
14 労働者の福祉向上について(1) 建設労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入など、労働者の福祉向上に努めること。なお、健康保険等の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険等に加入するよう指導に努めること。
(2) 下請契約の締結に際しては、下請業者へ法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書という。）の提示を求め、提示された場合にはこれを尊重するとともに、社会保険等の法定福利費などの必要経費を適切に考慮するように努めること。
15 消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年法律第 41 号）で禁止された転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。
16 契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に当初の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。
17 その他(1) 工事施工管理資料等については簡略化名称を使用できることとする。ただし、略称については、発注者と協議の上重複しないよう注意し、また、わかりやすく簡単なものとする。
(2) 本来一体とすべき同一敷地内又は同一敷地内（隣接した敷地を含む）の工事を分割して発注し、新規に発注する工事（以下、「後工事」という。）を現に施工中の工事の受注者と随意契約しようとする場合の共通仮設費は、契約済みの全ての工事（以下「前工事」という。）と後工事を一括して発注したとして算出した共通仮設費の額から、前工事の共通仮設費の額を控除した額とする。なお、後工事が複数ある場合は、その合算工事費を対象とする。
(3) コンクリート構造物については、「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。
(4) 建設副産物のリサイクル、熱帯木材型枠の削減等、環境対策について積極的に取り組むこと。
(5) 特定フロンの使用の削減に努めること。
(6) 労務費については、法定労働時間週 40 時間を考慮したものとしている。
(7) 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）においても同様の義務を負う旨を定めなければならない。

- 4 -

別紙２

令和6年4月特 記 事 項※ 番号、・に印のあるものについて適用する。

明示項目

示

１

明事

改正

［施工条件明示事項］

項条

件

１．他工事との調整

工事名

２ ．施工時期、施工時間及び施工方法の制限

上記工事との連絡及び工程の調整を図ること。
制限される工事 ・ 全般
・制限の内容施設の運営に支障のないように配慮すること。
機器類の調達期間を除いた工期は2ヶ月を想定している。

工程３ ．関係機関等との協議
本工事において、関係法令上必要あれば、関係機関と協議を行うこと。
４．工事の指定部分については、令和年月日までに完成させること。

５．地下埋設物等の調査工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気通信・ガス・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道下水道・電気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
地下埋設物の移設が予定されている場合

・移設期間

６ ．週休２日促進工事
本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」（令和6年4月1日施行）の対象工事である。本工事調達広告日時点で最新の規定に従い週休２日工事を実施すること。
１ ．工事用車輌の駐車場・駐車場がないため確保する必要がある。
・ 敷地内に一部確保できる。
・原則として敷地内で確保するものとするが、不足を生じる場合には、別途確保すること。

１ ．施工方法、機械施設、作業時間等の制限

内公害対策

２．工事の施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合・近隣家屋等の ・事前事後の状況の写真を付して記録し ・ 事後（の調査を行い、万全を期して施工すること。
・工事概要について住民説明を行うこと。
・近隣住民からテレビ受信障害及び工事に伴う損害が報告された場合、直ちに監督員等に連絡すると共に、発注者が行う対応等に協力すること。

４

１ ．交通安全施設等の指定・ 一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。

２
用地

３

安
全
対策

容 関係法令を遵守すること。
）

・交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
人 交替要員人 １日あたり合計 人 配置日数 日
工事全体合計人・日
警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４号に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分に行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。

別紙２
明示
項目

５
工事
用道路

令和6年4月
明示

事

条項

改正

件

１ ．一般道路を搬入路として使用する場合
・(ｱ) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間等に制限がある場合

・ 運搬路及び周辺敷地並びに工作物に対し損傷を与えないよう予防措置を講じ、また損傷を与えた場合は、速やかに原形に復すこと。

・(ｲ) 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合

・処置の内容２．仮道路を設置する場合

・幅員・制限の内容

ｍ

・延長ｍ

・切込砕石 厚cm

・その他

・工事終了後の処置

６

１ ．仮囲い等の範囲、構造

仮設
備

７

１．建設発生土の処理
・(ア)他工事等流用

建・(イ)建設技術センター
設
副・ 工事範囲をバリケード等により明確にすること。
・敷地周囲に仮囲いを設置し、その施工範囲、仕様等は図示による。
・山留めは工法とし、その施工条件は図示による。
・各工事共通の揚重機械としてを設置しその施工条件は図示による。
・敷地周辺の部分を鉄板敷きにより養生し、その施工範囲、仕様等は図示による。
・ その他労働安全衛生法に基づく仮設備
建設発生土は（片道運搬距離市・町・村
地内のkm）するものとする。

建設発生土は市・町・村
距離km）するものとする。
なお、処理費として１㎥当り工事現場に運搬

地内のセンター事業所に運搬（片道運搬円をセンターに支払うこと。

・(ウ)民間残土受入地

建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離km）するものとする。なお、処理費として１㎥当り(税別)円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300KN/㎡以上）

物

２．分別解体等

コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。なお、その費用を見込んでいる。の

３．再資源化施設への搬出

コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設への搬出を見込んでいる。これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。
再資源化施設業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設への搬出が完了したときは、書面により報告すること。

産処
理（施設の名称・受入れ費用）（受入れ時間帯）（受入れ条件）コンクリート塊
市・町・村地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
アスファルト塊
市・町・村地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
建設発生木材
市・町・村地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
その他()
市・町・村
地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり円円
円
円

８時～１７時（平日）
ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500mm以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さ以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。

m

４．最終処理等については、市・町・村地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離km）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
産業廃棄物処理業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。

５．産業廃棄物処理

建設工事等から生じる廃棄物の処理については、関係法令を遵守すること。

６．産業廃棄物の処理に係る税

産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。

別紙２
明示項目
８

令和6年4月明示事項条

１．建設発生土の使用
入れ、使用箇所：建設
副産物の使用２．再生資源の使用件工事から〔当該工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受に使用する。

ア Co雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
ウ ・再生クラッシャーラン〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
・再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
エ 再生加熱アスファルト混合物〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
オ その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。

９
支障物
件

１．地上、地下等に占用物件等の工事支障物件が存
在する場合

移設・撤去
防護等の方法10
濁水処
理

１．排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合

工法
処理の方法
放流先

改正

別紙２
明示
項目
11

令和6年4月明示事項条

件

１．工事実績情報の登録

工事請負代金額500万円以上の工事について、受注時は工事契約後10日以内に、登録内容の変更（技術者の配置変更、工期の変更）時は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員に確認を受けた後、（一財）日本建設情報総合センターにインターネット等により登録するとともに、同センター 発行の「登録内容確認書」を監督員に提出するものとする。

２．支給材料及び貸与品がある場合

品
名
品質、規格又は性能
引渡場所

その数量

引渡時期

他
３．工事用電力等を指定する場合

内

４．景観への配慮

ア 本工事は、景観法に基づく通知対象行為である。
イ 通知対象行為の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。

５．工事における情報共有シス
テムの利用について発注の標準とする金額（以下、発注標準額）が建築一式工事（一般）にあっては6,000万円以上（新築、増築大規模改修（以下、新築等）を除くものにあっては2,000万円以上）、電気及び管工事にあっては2,000万円以上（新築等を除くものにあっては1,000万円以上）の工事については、電子納品及び情報共有システム利用の対象工事とする。
なお、情報共有システムの利用にあたり、10,000 円/月を経費に見込んでいる。
また、上記金額未満で発注標準額が130万円以上の工事にあっても、受注者が利用を希望する場合は利用することができる。この場合の利用に係る経費は、監督員と協議すること。

６．労働災害防止対策

労働災害対策について米子市総務部営繕課のホームページに掲載されている「工事現場の安全管理の徹底」に基づき災害予防対策を実施すること。
ア 本工事における公衆災害および工事現場の事故防止のため、安全管理について再点検を行い、工事に関係するすべての作業員に対して事故防止の啓発を行うとともに安全対策の徹底を図ること。
イ 熱中症発生事案の建設業等の占める割合が高いため、安全衛生教育等により現場作業員に注意喚起と周知徹底を図り、熱中症予防対策を実施すること。
ウ 建築物等を解体等する元請業者又は自主施工者は、石綿を含む建材が使用されているか調査（事前調査）し、その結果を関係機関に報告すること。

７．そ・工事の施工に際し、住民説明会を開催する予定であるので協力すること。
・近隣住民等に対し安全及び騒音振動対策を十分に講じること。
・契約図書の作成は、落札者において行うこと。
・アルミニウム製建具の製造所は、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」の評価名簿に記載されている製造所とすること。
・当該営繕工事の予定価格は、材料及び労務単価を見直した令和６年度営繕工事設計標準単価（令和６年７月改訂版）により算出している。
・試運転に伴う本受電後の電力基本料金及び電気工作物保安管理費は、落札者において負担すること。
・本工事に於いて適用する標準仕様書などの各基準について、改定により最新版が存在する場合は、監督員と協議を行い施工すること。
・交通誘導員の単価については、警備業法に規定する警備員を配置するものとして、国土交通省による公共工事設計労務単価に警備会社が必要とする諸経費を含む費用を見込んでいる。なお、直接的及び恒常的な雇用関係にある自社の従業員で対応する場合は監督員と協議を行うこと。（単価は公共工事の積算に用いるものであり、下請契約に係る労務単価や雇用関係による労働者への支払い賃金を拘束するものではない。）
・の他

容改正