p2 仮訳

ENERGY STAR®
画像機器の製品基準
適合基準
バージョン 3.1 草案
以下は、画像機器の ENERGY STAR 製品基準バージョン 3.1 草案である。ENERGY STAR を取得する
ためには、製品は、規定されている基準をすべて満たしていること。
注記：EPA は、画像機器の再製造機器(remanufactured equipment)を ENERGY STAR 基準に組み込
むことを多くの関係者と議論してきた。EPA は、基準の適用範囲をこれら再製造機器に拡張し、認定への道を拓く方が ENERGY STAR プログラムの顧客に対し有益であると判断した。この改訂版は、
これら再製造機器を基準の適用範囲に入れることを意図している。この改訂により、既存の製品認定
は影響を受けない。
EPA は、この決定に当たり、画像機器製品の製造過程で費やされるエネルギー量の方が、使用過程で費やされるエネルギー量よりも大きいことに留意した。こうして、再製造製品をこの基準で扱うこと
により、地球に対する環境上の便益をもたらされることは明白である。EPA は、ブランドに対するリスクばかりでなく、この便益も考慮し、上記の考え方を本草案で概説する提案の中へ組込んだ。

1 定義
A） 製品機種：
1）プリンター：電子入力から用紙出力を生成することが主な機能の製品。プリンターは、単一使用者
またはネットワークに接続されたコンピュータ、あるいは他の入力装置（例：デジタルカメラ）から情報を受信する能力を有する。本定義は、プリンター、および複合機の定義を満たすように使用場所において機能を拡張可能なプリンターとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
2）スキャナ：用紙原本を、主にパーソナルコンピュータ環境において保存、編集、変換、または送信できる電子画像に変換することが主な機能の製品。本定義は、スキャナとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
3）複写機：用紙原本から用紙複写物を生成することが唯一の機能である製品。本定義は、複写機、および拡張機能付きデジタル複写機（UDC：upgradeable digital copiers）として販売される製品を対象にすることが意図されている。
4）ファクシミリ（ファックス）：（1）遠隔機器に電子伝送する用紙原本を読取り、（2）用紙出力に変換するための電子伝送を受信することが主な機能の製品。またファクシミリは、用紙の複製物を生成可能な場合もある。電子伝送は、主に一般の電話システムを介して行われるが、コンピュータネッ
トワークまたはインターネットを経由する可能性もある。本定義は、ファクシミリとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳5）複合機（MFD：Multifunction Device）：プリンター、スキャナの主機能を実行する製品。複合機
は、物理的に統合されたフォームファクタを有する場合と、あるいは機能的に統合された構成装置の組み合わせで構成されている場合がある。複合機の複写機能は、ファクシミリにより提供されることがある、用紙１枚に対する簡易複写機能とは異なるものと見なされる。本定義には、複合機、
および「複合機能製品（MFP：multi-function product）」として販売される製品が含まれる。
6）デジタル印刷機：デジタル複製機能を用いたステンシル印刷方法による、完全自動化された印刷シ
ステムとして販売される製品。本定義は、デジタル印刷機として販売される製品を対象にすることが意図されている。
7）郵便機械：郵便物に郵便料金を印刷することが主な機能の製品。本定義は、郵便機械として販売される製品を対象にすることが意図されている。
8) 業務用画像機器：以下の特長を有し、販売用製品を生産する市場におけるプリンター又は複合機：a）秤量 141 g/m2 以上を有する用紙のサポート
b）A３処理可能c）製品がモノクロームの場合、モノクローム製品速度 86 ipm 以上d）製品がカラーの場合、カラー製品速度 50 ipm 以上e）各色に対するプリント解像度 600×600 ドット／インチ(dpi)以上
f）ベースモデルで 180kg を超える重量；及び画像機器製品の標準又は付属品として含めた、下記に追加する機能のうち、カラー製品の場合は５項
目、モノクロ製品の場合は 4 項目：

g）用紙容量 8,000 枚以上h）デジタルフロントエンド(DFE)i） パンチ穴開け機能j） 無線綴じ（くるみ製本）又はリング綴じ（ステープル綴じを除く類似のテープまたはワイヤ
綴じ）機能k）DRAM 1,024MB 以上l） 第 3 者による色認証（製品がカラー印刷可能な場合の例：IDEAlliance Digital Press
Certification 、FOGRA Validation Printing System Certification、または Japan Color
デジタル印刷認証) ;及びm）コート紙対応
9) 再製造品：製造事業者により「新品のような」状態に作りなおされた製品で、セクション 1.A)1-8)
で記述した通りの定義を満たす製品で、以下のものをいう：
a) 元の機器製造事業者(OEM)から供給された新部品又は再使用部品を利用したもの；b) ファームウエアは最新バージョンに更新され、セキュリティ目的で既存の全てのユーザーデータを消去していること；c) 画像品質、機能性、及び省エネルギー性能を含む「新品同様」の性能；
d) 表面的に新品同様の外見；e) 当初設計された新製品と同様の保証期間を与える保証

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳
注記：EPA は再製造された画像機器に関する定義を追加することを提案している。再製造された機器に対する要求される一連の特性は、ENERGY STAR プログラムの目標と整合しており、これについては関係者との議論の中で発展させたものである。
B） マーキング技術：
1）感熱（Direct Thermal：DT）：加熱されたプリンターヘッドを通過するコーティング加工された印
刷媒体にドットを焼き付けることを特徴とするマーキング技術。DT 製品はリボンを使用しない。
2）染料昇華（Dye Sublimation：DS）：発熱体にエネルギーが供給されるのにつれて、印刷媒体に染料を付着（昇華）させることを特徴とするマーキング技術。
3）電子写真（Electro-photographic：EP）：光源を用いて希望の出力画像を表す形に感光体を発光させること、トナーが対象箇所にあるかを判断するために感光体上の潜像を使用しトナー粒子を用いて画像を現像すること、最終印刷媒体にトナーを転写すること、および出力物が色あせないように定着させることを特徴とするマーキング技術。本基準の目的のため、カラーEP 製品は、同時に 3 つ以上の明確に異なるトナー色を提供するが、モノクロ EP 製品は、同時に 1 つまたは 2 つの明確に異なるトナー色を提供する。本定義には、レーザー、発光ダイオード（LED）、および液晶ディスプ
レイ（LCD）の照明技術が含まれる。
4）インパクト：インパクト処理により着色剤を「リボン」から印刷媒体に転写して希望の出力画像を形成することを特徴とするマーキング技術。本定義には、ドット形式（Dot Formed）インパクトと完全型（Fully Formed）インパクトが含まれる。
5）インクジェット（Ink Jet：IJ）：小滴の着色剤を印刷媒体にマトリックス方式で直接付着させることを特徴とするマーキング技術。本基準の目的のため、カラーIJ 製品は、一度に 2 つ以上の明確に異なる着色剤を提供するが、モノクロ IJ 製品は、一度に 1 つの着色剤を提供する。本定義には、圧電（Piezo-electric：PE）IJ、IJ 昇華、および熱 IJ が含まれる。本定義には高性能 IJ は含まれない。
6）高性能 IJ：ページ幅にわたって配列されたノズル、および／または補助的な媒体加熱機構を使用して印刷媒体上のインクを乾燥させる能力を含む IJ マーキング技術。高性能 IJ 製品は、通常、電子
写真マーキング製品が用いられる業務用途において使用される。
7）固体インク（Solid Ink：SI）：室温では固体で、噴出温度まで加熱された際には液化するインクを特徴とするマーキング技術。本定義には、直接転写と、中間ドラムまたはベルトを介したオフセッ
ト転写の両方が含まれる。
8）ステンシル：インクが付着しているドラムに装着された謄写版から、画像を印刷媒体に転写することを特徴とするマーキング技術。
9）熱転写（Thermal Transfer：TT）：溶解／流動状態の固形着色剤（通常はカラーワックス）の小滴を、印刷媒体にマトリックス方式で直接付着させることを特徴とするマーキング技術。TT は、イ
ンクが室温では固体であり、熱により流体となる点で、IJ と区別される。
C） 動作モード：
1） オンモード：

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p2 仮訳a） 稼働状態：製品が電源に接続され、活発に出力の生成を行っており、さらに他の主機能のいずれかを実行しているときの消費電力状態。
b） 稼働準備（レディ）状態：製品は出力を生成していないが、動作状態に達しており、いかなる低電力モードにもまだ移行しておらず、さらに最小の移行時間で稼働状態に入ることができる
ときの消費電力状態。製品のすべての機能はこの状態において使用可能であり、製品は、外部からの電気的信号（例：ネットワークからの信号、ファクシミリの呼び出し、あるいは遠隔操作）や直接の物理的操作（例：物理的スイッチまたはボタンの操作）等の見込まれる入力に反応して、稼働状態に戻ることができる。
2）オフモード：手動または自動でスイッチオフされているが、まだプラグが幹線電力源に接続されているときに製品が移行する消費電力状態。本モードは、機器を稼働準備（レディ）状態に移行させる手動電源スイッチまたはタイマー等の入力によって促されたときに終了する。この状態が使用者の手動操作による結果として生じる場合には手動オフと呼ばれることが多く、自動的または事前に設定された信号（例：移行時間または時計）による結果として生じる場合には自動オフと呼ばれることが多い1。
3）スリープモード：非稼働時間（すなわち、初期設定移行時間）の後に自動的に、または使用者による手動操作（例：使用者による時間設定、使用者による物理的スイッチまたはボタンの操作）に応じて、あるいは外部からの電気信号（例：ネットワークからの信号、ファクシミリの呼び出し、遠隔操作）に応じて製品が移行する、低減された消費電力状態。TEC 試験方法のもとで評価される製品については、スリープモードにおいて（ネットワーク接続の維持を含めた）すべての製品機能の動作が可能であるが、稼働状態への移行に遅延が生じる可能性がある。OM 試験方法のもとで評価される製品については、スリープモードにおいて、1 つの有効ネットワークインターフェース、および該当する場合にはファックス接続の動作が可能であるが、稼働状態への移行に遅延が生じる可能性がある。
D） 媒体形式：
1）大判形式：幅が 406mm 以上の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、A2 またはそれ以上の大きさの媒体用に設計されている製品。大判形式の製品は、標準サイズまたは小判形式の媒体に対する印刷能力を有する可能性もある。
2） 標準形式：幅が 210mm から 406mm 未満の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、標準サイズの媒体（例：レター、リーガル、レジャー、A3、A4、および B4）用に設計されている製品。標準サイズの製品は、小判形式の媒体に対する印刷能力を有する可能性もある。
a) A3-対応可能：幅が 275mm 以上の用紙通過路を有する標準フォーマット製品
3） 小判形式：幅が 210mm 未満の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、標準として定義されるものよりも小さいサイズの媒体（例：A6、4"×6"、マイクロフィルム）用に設計されている製品。
4） 連続形式：単票媒体形式を使用せず、バーコード、ラベル、レシート、横断幕、機械製図の印刷な

1 本基準の目的のため、「幹線電力源（mains）」または「主要電力供給源（main electricity supply）」は、直流電力でのみ動作する製品の直流電源装置を含め、入力電力源を意味する。
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どの用途のために設計されている製品。連続形式用の製品は、小判、標準、または大判形式である
可能性がある。
E） 追加用語：
1）自動両面機能：中間段階として出力したものを手動で処理することなく、出力用紙の両面に画像を生成する、複合機またはプリンターの機能。両面出力を生成するために必要なすべての付属品が出
荷時において製品に含まれている場合においてのみ、その製品は、自動両面機能を有すると見なされる。
2）データ接続：画像製品と、外部の給電されている装置 1 台あるいは記憶媒体 1 つとの間において、情報の交換を可能にする接続。
3）初期設定移行時間：主要機能の動作完了後、製品がいつ低電力モード（例：スリープ、自動オフ）に移行するのかを定めている、製造事業者が出荷前に設定した時間。
4）リカバリー時間：画像機器がスリープモード又はオフモードから稼動準備状態になるまでの時間
5）デジタルフロントエンド（DFE：Digital Front-end）：他のコンピュータやアプリケーションのホストとなり、画像機器に対するインターフェースとしての役割を努める、機能的に統合されたサーバー。DFE は、画像機器に対して多くの機能性を提供する。
a） DFE は、以下の拡張機能のうち 3 つ以上を提供する。
i. 様々な環境におけるネットワーク接続性。
ii. メールボックス機能。
iii. ジョブ待ち行列管理。
iv. マシン管理（例：消費電力低減状態から画像機器を復帰させる）。
v. 拡張型グラフィックユーザーインターフェース（UI）。
vi. 他のホストサーバーやクライアントコンピュータとの通信を開始する能力（例：電子メー
ルの走査、ジョブに関する遠隔メールボックスのポーリング）。または、
vii. ページの後処理能力（例：印刷前のページ書式再設定）。
b） 第 1 種 DFE：画像機器に給電する電源装置から分離している、DFE 独自の交流電源装置（内部または 外部）から直流電力を引き込む DFE。この DFE は、壁コンセントから直接交流電
力を引き込む可能性と、あるいは画像機器の内部電源装置に使用される交流電力から引き込む可能性がある。第 1 種 DFE は、画像機器製品と共に標準装置として、あるいは付属品として販売されている可能性がある。
c）第 2 種 DFE：共に動作する画像機器と同じ電源装置から直流電力を引き込む DFE。第 2 種
DFE には、ネットワークを介して活動を開始する能力があり、消費電力の測定を可能にするために、一般的な技術的手法により物理的に取り外したり、分離したり、あるいは無効にしたりすることができる個別の処理装置を有する基板または組立部が搭載されていなければならない。
d) 業務用デジタルフロントエンド(DFE)：以下の基準をすべて満たす DFE:
ⅰ．業務用画像機器として上記のように定義される製品と共に販売される；

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ⅱ．ソケット当たりのプロセッサ性能2を 20 以上有する；
ⅲ．バッファ付きメモリ(バッファ付き二重インラインメモリーモジュール(dual in-line
memory modules：DIMMs)及びバッファ付きオンボード(buffered on board：BOB)の構成の両方を含む)への対応を提供する；
ⅳ．１つ又は複数の交流－直流または直流－直流電源装置とともに販売される；及びⅴ．すべてのプロセッサはシステムメモリを共有することができるように設計されている。
e）補助的処理加速装置（APA：Auxiliary Processing Accelerator）：DFE の汎用増設拡張スロットに設置されている演算拡張増設カード（例：PCI スロットに設置されている GPGPU）。
6）ネットワーク接続：画像機器と、1 台または複数の外部の給電されている装置との間において、情報の交換を可能にする接続。
7）追加機能：画像機器製品のマーキングエンジンに対して機能を追加し、OM 方法に従って製品を適合にする際に消費電力許容値をもたらす、データまたはネットワークインターフェース、あるいは他の構成要素。
8）動作モード（Operational Mode : OM）：本基準の目的のため、ENERGY STAR 画像機器試験方法の第 9 章に規定されるさまざまな動作状態における消費電力（ワットで測定される）の評価を用いて、製品のエネルギー性能を比較する方法。
9）標準消費電力量（Typical Electricity Consumption : TEC）
：本基準の目的のため、ENERGY STAR
画像機器試験方法の第 8 章に規定されている、規定時間にわたり通常動作している間の標準的消費電力量（キロワット時で測定される）の評価を用いて、製品のエネルギー性能を比較する方法。
10）マーキングエンジン：画像生成の原動力となる画像製品の基本エンジン。マーキングエンジンは、通信能力と画像処理に関して追加機能に依存している。これら追加機能や他の構成要素が無ければ、マーキングエンジンは処理するための画像データを取得できず機能しない。
11）基本製品：特定の製品モデルの最も基本的な構成部であり、最少数の利用可能な追加機能を有する。任意の構成要素や付属品は、基本製品の一部とは見なされない。
12）付属品：基本製品の動作には必要ないが、機能を追加するために出荷前または出荷後に追加される可能性のある周辺機器。付属品は、独自のモデル番号のもとで個別に販売される場合もあれば、
あるいは包括商品または構成の一部として基本製品と共に販売される場合もある。
13）製品モデル：固有のモデル番号または販売名で販売され市場に投入される画像機器製品。製品モデルは、基本製品または、基本製品と付属品で構成されている可能性がある。
14）製品群（ファミリー）：（1）同一の製造事業者により製造され、（2）同一の ENERGY STAR 適合
基準値の対象となり、（3）共通の基本設計を有する製品モデルの一群。製品群内の製品モデルは、（1）ENERGY STAR 適合基準値に関連する製品性能に影響を与えない、あるいは（2）製品群内における許容可能な差異としてここに規定されている、1 つまたは複数の特徴あるいは特性に準じて相互に異なる。画像機器に関して、製品群内の許容可能な差異には以下のものが含まれる。
a）色
b）筐体

2

ソケット当たりのプロセッサ性能= [プロセッサコア数]×[プロセッサクロック速度（GHz）]。ここでプロセッサコア
数は物理的コア数を表し、プロセッサクロック速度は各プロセッサの最大 TDP コア周波数である。
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p2 仮訳c）入力または出力用紙送り付属品d）第 1 種 DFE 及び第 2 種 DFE を含み画像機器製品のマーキングエンジンに関連しない電子的
構成要素

2 対象範囲2.1 対象製品
2.1.1 第 1.A）項における画像機器の定義のうちの 1 つを満たし、（1）壁コンセント、（2）データまたはネットワーク接続、あるいは（3）壁コンセントとデータまたはネットワーク接続の両方から電力供給を受けることができる市販の製品は、第 2.2 節に示される製品を除き、ENERGY STAR 適合の対象となる。
2.1.2 画像機器製品は、ENERGY STAR の評価方法に基づき、以下の表 1 において「TEC」あるいは「OM」のいずれかに分類されなければならない。
表 1： 画像機器の評価方法（新品又は再製造品）

機器の種類

媒体形式

マーキング技術

ENERGY STAR評価方法

デジタル印刷機

標準

ステンシル

TEC

郵便機械

すべて

DT、EP、IJ、TT

OM

標準

高性能IJ、DT、DS、EP、SI、TT

TEC

IJ、インパクト

OM

高性能IJ、DT、DS、EP、IJ、SI、TT
高性能IJ、DT、DS、EP、SI、TT

OM

複合機
（MFD）

大判

標準

TEC

IJ、インパクト

OM

大判または小判

DT、DS、EP、インパクト、IJ、
SI、TT

OM

大判

高性能 IJ

OM

小判

高性能IJ

TEC

スキャナ

すべて

該当なし

OM

業務用画像機器

すべて

すべて

TEC

プリンター

注記：EPA は、再製造品が ENERGY STAR 基準に適合していることに留意して、適用範囲に入れる機器の種類（の表題）を更新した。再製造品は、新品と同じように評価される。
2.2 対象外製品
2.2.1 他の ENERGY STAR 製品基準のもとで対象となる製品は、本基準における適合の対象にはならない。現在有効な基準の一覧は、www.energystar.gov/products で見ることができる。
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p2 仮訳
2.2.2 以下の条件を満たす製品は、本基準に基づく ENERGY STAR 適合の対象にはならない。
i. 三相電力で直接動作するように設計されている製品。
ii. 単機能複写機
iii. 単機能ファクシミリ

3 適合基準
3.1 有効桁数と端数処理
3.1.1 すべての計算は、直接測定された（端数処理をしていない）数値を用いて行うこと。
3.1.2 別段の規定が無い限り、基準値への準拠は、いかなる端数処理を行うことなく、直接的に測定または算出された数値を用いて評価すること。
3.1.3 ENERGY STAR ウェブサイトへの公開用に提出される直接的に測定または算出された数値は、対応する基準値に表されているとおりに最も近い有効桁数に四捨五入すること。

3.2 一般要件
3.2.1 外部電源装置（EPS）：単一及び複数電圧外部電源装置は、10 CFR Part 430 の付録Ｚ「外部電源装置の消費電力量を測定する統一的な試験方法」を用いて試験したときに、国際効率表示協約（International Efficiency Marking Protocol）におけるレベル VI もしくはそれを越える性能要件を満たすこと。
i

単一電圧及び複数電圧外部電源装置はレベル VI もしくはそれを越えるマークが表示されていること。

ii 国際効率表示協定に関する情報は、
http://www.regulations.gov/#!documentDetail;D=EERE-2008-BT-STD-0005-0218 にて入手可能
iii．上記の要件は、デジタルフロントエンド(DFE)と共に出荷する EPS には適用しないこと。
3.2.2 追加のコードレス電話機：追加のコードレス電話機と共に販売されるファクシミリ機能付き複合機は、ENERGY STAR 適合電話機か、あるいはその画像機器製品が ENERGY STAR に適合する時点における ENERGY STAR 電話製品試験方法に従い試験したときに、ENERGY STAR 電話製
品基準を満たすものを使用すること。電話製品の ENERGY STAR 基準および試験方法は、
www.energystar.gov/products で見ることができる。
3.2.3 機能的に統合されている複合機：複合機が機能的に統合された構成装置一式で構成されている（すなわち、複合機が単一の物理的装置ではない）場合は、すべての構成装置の消費電力量または消費電力測定値の合計が、ENERGY STAR 適合を目的とした適切な複合機の消費電力量以下であること。
3.2.4 非業務用画像機器に対する DFE 要件：画像機器製品と共に販売される第 1 種または第 2 種 DFEの販売時点での標準消費電力量（TECDFE）は、スリープモードの無い DFE については計算式 1を、またはスリープモードを有する DFE には計算式 2 を使用して算出すること。算出された
TECDFE 値は、
任意の DFE 種類に対して表 2 に規定されている最大 TECDFE 要件以下であること。
i.

最大 TECDFE 要件を満たす第１種 DFE は、画像機器製品の TEC 消費電力量または OM 消

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費電力の測定値から除外すること。
ii

最大 TECDFE 要件を満たす第 2 種 DFE の TEC 値または稼働準備（レディ）状態消費電力
は、画像機器製品の TEC 消費電力量または OM 消費電力の測定値から除外または減算す
ること。

iii

第 3.3.2 項には、第 2 種 DFE に関して TEC 製品からの TECDFE 値の減算に関する追加詳細が規定されている。

iv

第 3.5.2 項には、第 2 種 DFE に関して OM スリープおよびオフモード値からの DFE の除外に関する追加詳細が規定されている。

v.

上記の DFE 要件を満たせない DFE を有する画像機器は、画像機器製品全体としての消費電力からその DFE の消費電力を差し引かない（減算しない）うえで、ENERGY STAR 製品として適合しても良い。DFE と画像機器の合計消費電力量は、適切な要件値に相当しなければならない。
計算式 1： スリープモードの無いデジタルフロントエンドの TECDFE 計算

𝑇𝐸𝐶$%& =168 × 𝑃$%&_.&/$01000

上記の式において、• TECDFE は、DFE の標準的な 1 週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用として
小数点以下第 1 位に四捨五入される。

• PDFE_READY は、試験方法において測定された稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワット(W)で表される。

計算式 2： スリープモードを有するデジタルフロントエンドの TECDFE 計算

𝑇𝐸𝐶$%& =245 × 𝑃$56_7689: ; + 2123 × 𝑃$56_?66@ ;1000

上記の式において、• TECDFEは、DFEの標準的な１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用として
小数点以下第１位に四捨五入される。

• PDFE_READYは、試験方法において測定されたDFE稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワット(W)で表される。

• PDFE_SLEEPは、試験方法において測定されたDFEスリープモード消費電力であり、ワット(W)で表される。

表 2： 第 1 種および第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件

DFE区分

区分の詳細

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最大TECDFE（kWh/週）9 / 25

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第1種DFE

第2種DFE

7

3

12

3

区分 B の定義を満たさない DFE はすべて、ENERGY

ASTAR 適合のため区分 A のもとで検討される。
区分 B のもとで適合するためには、DFE は以下のものを搭載していなければならない。

B

２つ以上の物理的 CPU、または CPU１つと１つ以上の独立型補助的処理加速装置（APA）。

3.2.5 非業務用画像機器のための初期設定移行時間：スリープに対する初期設定移行時間の測定値（tDEFAULT）は、以下の条件のもと、表 3 に規定されるスリープに対する初期設定移行時間要件（tDEFAULT_REQ）以下であること。
ⅰ．複数の方法でスリープモードに移行することができる製品についてデータを報告し適合にする際には、パートナーは、自動的に達成可能なスリープ段階を用いること。製品に複数の連続的なスリープ段階に自動的に移行する能力がある場合には、適合の目的にどのスリープ段階を使用するのかは製造事業者の自己判断とされるが、どの段階が用いられたとしても規定の初期設定移行時間に対応していなければならない。
ⅱ．初期設定移行時間は、稼動準備(レディ)状態においてスリープモード要件を満たすことができる OM 製品には適用されない。
ⅲ．ユーザーは、スリープに対する初期設定移行時間を表４に規定される「ユーザー画面での最大スリープ移行時間」を超えて調整できないこと。
表３：OM 製品又は TEC 製品のスリープに対する初期設定移行時間要件

試験方法において算出された
モノクロ製品速度s（ipm又はmppm）

複写機能を有する複合機、スキャナ、複写機能を有しないプリンター、
郵便機械、デジタル印刷機のデジタル印刷機のスリープに対する初期設定移行時間要件 スリープに対する初期設定移行時間要件
tDEFAULT_REQ（分）tDEFAULT_REQ（分）*s ≤ 1015

5

10 < s ≤ 2030

15

20 < s ≤ 30

45

30

30 < s ≤ 50

45

45

s > 50

45

45

>
65

表４：ユーザー画面での最大スリープ移行時間

モノクロ製品速度s

ユーザー画面での最大スリープ移行時間（分）*s ≤ 3060

s > 30120>
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65

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3.3 業務用画像機器を除く標準消費電力量（TEC）製品に対する要件
3.3.1 自動両面機能：
i. TEC試験方法の対象となるすべての複合機およびプリンターは、表５に規定される速度の製品の場合は、自動両面機能が基本製品に内蔵され、初期設定でプリント機能がセットされていること。目的の機能が片面印刷用の特別な片面媒体（例：ラベル用の剥離紙、感熱媒体等）への印刷であるプリンターは、この要件を免除される。
表５： すべての TEC 複合機およびプリンターに対する自動両面要件

製品タイプ

製品速度(ipm)

カラーs > 19モノクロ

s > 243.3.2 標準消費電力量：計算式 3 または計算式 4 により算出される標準消費電力量（TEC2018）は、計算
式 6 に規定される最大 TEC 要件（TECMAX）以下の数値とする。
i. 表 2 に示される第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件を満たす第 2 種 DFE を有する画像機器の場
合、DFE の消費電力量測定値は、内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、その後、当該製品の TEC2018 と TECMAX との比較においてかつ、報告用としても除外される。
ii. 最大 TECDFE 要件を満たさない DFE を有する画像機器は、DFE による除外または減算をせずに、TEC 測定値が TECMAX を満たさなければならない。
iii. 当該 DFE は、画像機器の低電力モードに移行する、あるいは低電力モードを解除する能力を妨げてはならない。
例：あるプリンターの総 TEC 値が 24.50 kWh／週であり、第 3.2.4 項において算出された当該プリン
ターの第 2 種 TECDFE 値が 9.0kWh／週である場合を想定する。この TECDFE 値は、当該画像機器が
稼働準備
（レディ）
状態であるときの内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、11.25kWh／週となる。この電源装置の調整が行われた数値は、試験された TEC 値から差し引かれるため、24.50kWh／週－11.25kWh／週 ＝ 13.25kWh／週となる。この 13.25kWh／週が適合を判断するために該当する TECMAX と比較される。
iv. プリンター、プリント機能付きデジタル印刷機およびプリント機能付き複合機の場合、TEC2018
は計算式 3 により算出される。
計算式 3：プリンター、プリント機能付きデジタル印刷機およびプリント機能付き複合機の TEC2018 計
算

𝑇ECCDEF = G5 × H𝐸IJK_98L: + (2 × 𝐸%NO8L ) + G24 −𝑁IJK?
𝐸UL66@𝐸UL66@− (2 × 𝑡%NO8L )T ×
V + 48 ×T
16
𝑡UL66@𝑡UL66@

上記の式において、• TEC2018は、プリンター、プリント機能付きデジタル印刷機、およびプリント機能付き複合機の標準的な画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳
１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用小数点以下第２位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式５により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• ESLEEPは、スリープ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tSLEEPは、スリープ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
v. プリント機能の無いデジタル印刷機およびプリント機能の無い複合機の場合、TEC2018 は計算式 4により算出される。

計算式 4：プリント機能の無いデジタル印刷機およびプリント機能の無い複合機の TEC2018 計算

𝑇ECCDEF = G5 × H𝐸IJK_98L: + (2 × 𝐸%NO8L ) + G24 −

𝑁IJK?
𝐸8WXJ
𝐸/YZ[
− (2 × 𝑡%NO8L )T ×
V + 48 ×
T
16
𝑡/YZ[
𝑡/YZ[

上記の式において、• TEC2018は、プリント機能の無いデジタル印刷機、およびプリント機能の無い複合機の標準的な１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用に小数点以下第２位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式５により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• EAUTOは、自動オフ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tAUTOは、自動オフ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
vi. 1日あたりのジョブに必要な消費電力量は、計算式５により算出される。

計算式 5： TEC 製品の 1 日あたりのジョブに必要な消費電力量の計算

𝐸I[\C + 𝐸I[\_ + 𝐸I[\`
1
𝐸I[\$/]^0 = G2 × 𝐸I[\E + 2𝑁I[\U − 2; ×T
43
上記の式において、• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表される。

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

12 / 25

p2 仮訳• EJOBiは、i番目のジョブに必要な消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
計算式６： 最大 TEC 要件の計算

TECMAX = TECREQ + AdderA3 + AdderWi-Fi
上記の式において、• TECMAXは、最大TEC要件であり、キロワット時/週(kWh/週)で表され、報告用に小数点以下第２位に四捨五入される• TECREQは、表６に規定されているTEC要件であり、キロワット時（kWh）で表される。
• AdderA3は、A3対応可能製品に与えられる0.05kWh/週の許容値：及び。
• AdderWi-Fiは、WiFi対応可能製品に与えられる0.1kWh/週の許容値。Wi-Fiは出荷時に設定又は製品の設置時に選択可能なこと。

表６： TECREQ 要件

カラー機能

モノクロ
複合機以外

モノクロ
複合機

カラー
複合機以外

カラー
複合機

試験方法において算出された
モノクロ製品速度 s（ipm）

TECREQ（kWh／週、報告用に小数点以下第２位に四捨五入される。）

s ≤ 200.226

20 < s ≤ 40

0.018×s－0.152

40 < s ≤ 60

0.025×s－0.439

60 < s ≤ 135

0.049×s－1.903

s > 1350.183×s－20.127

s ≤ 200.263

20 < s ≤ 40

0.018×s－0.115

40 < s ≤ 60

0.016×s－0.033

60 < s ≤ 80

0.037×s－1.314

s > 800.086×s－5.283

s ≤ 200.275

20 < s ≤ 40

0.032×s－0.397

40 < s ≤ 60

0.002×s＋0.833

s > 600.100×s－5.145

s ≤ 200.254

20 < s ≤ 40

0.024×s－0.250

40 < s ≤ 60

0.011×s＋0.283

60 < s ≤ 80

0.055×s－2.401

s > 800.118×s－7.504

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳
3.3.3 追加試験結果報告要件：
ⅰ．DFE モデル名称／数、稼働準備消費電力、スリープモード消費電力、及び TECDFE は、第 4.2.1iii.
項に従って最大の消費電力量を示す構成の一部として画像機器製品で試験を行っていないものも含め、画像機器製品とともに販売された第 1 種 DFE については、いかなるものも報告すること。
3.3.4 リカバリー時間：リカバリー時間 tR_TEC は計算式７により算出され、以下の条件に従って最大リカ
バリー時間 tR_MAX 以下であること：
ⅰ. 表 7 で示すように初期設定スリープ移行時間が短いモデルは、tR_MAX は計算式８に従って計算すること。
ⅱ．表 7 で示すように初期設定スリープ移行時間が長いモデルに対しては、tR_MAX は計算式９に従って計算すること。
ⅲ．表 7 に示すどの値よりも初期設定スリープ移行時間が大きいモデルに対しては、tR_MAX はリ
カバリー時間要件に従わなくて良い。
例：初期設定スリープ移行時間 40 分を有する 25ipm 複合機(MFD)‐表 3 により許容可能であるが、表 7 では除外—は復帰時間要件に従わない。
ⅳ．各種モード(稼動 0、稼動 1、稼動 2)からのリカバリー時間は TEC 試験方法を用いて試験した全ての製品に対して報告すること。
計算式７：リカバリー時間

𝑡𝑅_TEC=𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒1−𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒0,
上記の式において、• tR_TECはリカバリー時間（秒）• 𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒1はスリープモードから最初のシートが当該装置を出るまでの時間(秒)で、当該試験方法により測定される；および、• 𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒0は稼動準備状態から最初のシートが当該装置を出る時間(秒)で、当該試験方法により測定される。
表 7：最大リカバリー時間の決定(分)製品速度 s (ipm)

計算式８を適用する、短い計算式９を適用する、長い

初期設定スリープ移行時間(分)初期設定スリープ移行時間(分)0<s≤50＜ｔDEFAULT ≤5ｔDEFAULT >5

5 < s ≤ 10

0＜ｔDEFAULT ≤10

10＜ｔDEFAULT ≤15

10 < s ≤ 20

0＜ｔDEFAULT ≤10

10＜ｔDEFAULT ≤20

20 < s ≤ 30

0＜ｔDEFAULT ≤10

10＜ｔDEFAUL T≤30

30 < s ≤ 40

0＜ｔDEFAULT ≤10

10＜ｔDEFAULT ≤45

s > 40

0＜ｔDEFAULT ≤15

15＜ｔDEFAULT ≤45

計算式８：表 7 において初期設定スリープ移行時間が短いモデルの最大リカバリー時間
画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳𝑡𝑅_𝑀𝐴𝑋=min(0.42 ×𝑠 + 5,30),
上記の式において、・tR_MAX は最大リカバリー時間(秒)・s は製品速度；及び・min は最小関数（0.42 ×𝑠 + 5 秒、もしくは 30 秒のうち小さい値）

計算式９：表 7 において初期設定スリープ移行時間が長いモデルの最大リカバリー時間

𝑡𝑅_𝑀𝐴𝑋=min(0.51 ×𝑠 + 15,60),
上記の式において、・tR_MAX は最大リカバリー時間(秒)・s は製品速度；及び・min は最小関数（0.51 ×𝑠 + 15 秒、もしくは 60 秒のうち小さい値）

3.4 業務用画像機器に対する要件
3.4.1 業務用画像機器に対する DFE 要件：画像機器製品と共に販売される第 1 種または第 2 種 DFE の販売時点での標準消費電力量（TECDFE）は、スリープモードの無い DFE については計算式 10 を、またはスリープモードを有する DFE には計算式 11 を使用して算出すること。
算出された TECDFE
値は、任意の DFE 種類に対して表８に規定されている最大 TECDFE 要件以下であること。
i.

最大 TECDFE 要件を満たす第１種 DFE の TEC 値は、画像機器製品の TEC 消費電力量から除外すること。

ii

最大 TECDFE 要件を満たす第 2 種 DFE の TEC 値は、画像機器製品の TEC 消費電力量から減算して除外すること。

iii

最大 TECDFE 要件を満たさない DFE を有する画像機器は、DFE による除外をせずに、TEC
測定値が TECMAX を満たさなければならない。

iv.

第 3.4.3 項 i 及び ii には、TEC 製品からの TECDFE 値の減算に関する追加詳細が規定され
ている。

v.

上記の DFE 要件を満たせない第 2 種 DFE を有する画像機器は、画像機器製品全体としての消費電力からその DFE の消費電力を差し引かないうえで、ENERGY STAR 製品として適合しても良い。DFE と画像機器の合計消費電力量は、適切な要件値以下でなければなら
ない。

vi.

この要件は、業務用デジタルフロントエンド（DFE）の定義を満たす DFE には適用されな
いが、DFE のエネルギー消費量は画像機器のエネルギー消費量から除外され、ENERGYSTAR 適合の業務用画像機器で報告される。
計算式 10： スリープモードの無いデジタルフロントエンドの TECDFE 計算

𝑇𝐸𝐶$%& =168 × 𝑃$%&_.&/$01000

上記の式において、

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳• TECDFE は、DFE の標準的な 1 週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用として
小数点以下第 1 位に四捨五入される。

• PDFE_READY は、試験方法において測定された稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワット(W)で表される。

計算式 11： スリープモードを有するデジタルフロントエンドの TECDFE 計算

𝑇𝐸𝐶$%& =245 × 𝑃$56_7689: ; + 2123 × 𝑃$56_?66@ ;1000

上記の式において、• TECDFEは、DFEの標準的な１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用として
小数点以下第１位に四捨五入される。

• PDFE_READYは、試験方法において測定されたDFE稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワット(W)で表される。

• PDFE_SLEEPは、試験方法において測定されたDFEスリープモード消費電力であり、ワット(W)で表される。

表 8： 第 1 種および第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件

DFE区分

A

区分の詳細

区分 B の定義を満たさない DFE はすべて、ENERGYSTAR 適合のため区分 A のもとで検討される。

最大TECDFE（kWh/週）
第1種DFE

第2種DFE

10.9

8.7

22.7

18.2

区分 B のもとで適合するためには、DFE は以下のものをB搭載していなければならない。
２つ以上の物理的 CPU、または CPU１つと１つ以上の独立型補助的処理加速装置（APA）。

3.4.2 自動両面機能（業務用画像機器）：
i. TEC試験方法の対象となるすべての業務用画像機器は、購入時に自動両面機能を有していること。目的の機能が片面印刷用の特別な片面媒体（例：ラベル用の剥離紙、感熱媒体等）への印刷である業務用画像機器は、この要件を免除される。
ii. ある製品が自動両面機能トレイを確実にはバンドルできない場合には、パートナーはその製品資料、ウェブサイト、及び全体の販売資料の中で、その製品は自動両面機能トレイを装備（または使用）した時だけENERGY STAR適合であることを明確にしなければならない。消費者に「ENERGY STAR適合製品は自動両面両面機能をパッケージ化する時に完全に資格が

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

16 / 25

p2 仮訳ある」ことを伝えるために、EPAはパートナーにこの件を説明しているか尋ねている。
3.4.3 標準消費電力量（業務用画像機器）：計算式 12 または計算式 13 により算出される標準消費電力量（TEC）は、計算式 15 に規定され、小数点以下第 1 位まで四捨五入した最大 TEC 要件（TECMAX）
以下の数値とする。
i. 表８に示される第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件を満たす第 2 種 DFE を有する業務用画像機
器の場合、DFE の消費電力量測定値は、内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、その後、当該製品の TEC2017 と TECREQ との比較においてかつ、報告用としても除外される。
ii. 最大 TECDFE 要件を満たさない DFE を有する画像機器は、DFE による除外または減算をせずに、TEC 測定値が TECMAX を満たさなければならない。
iii. 当該 DFE は、画像機器の低電力モードに移行する、あるいは低電力モードを解除する能力を妨げてはならない。
例：あるプリンターの総 TEC 値が 24.50 kWh／週であり、第 3.2.4 項において算出された当該プリン
ターの第 2 種 TECDFE 値が 9.0kWh／週である場合を想定する。この TECDFE 値は、当該画像機器が
稼働準備
（レディ）
状態であるときの内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、11.25kWh／週となる。この電源装置の調整が行われた数値は、試験された TEC 値から差し引かれるため、24.50kWh／週－11.25kWh／週 ＝ 13.25kWh／週となる。この 13.25kWh／週が適合を判断するために該当する TECMAX と比較される。
iv. プリント機能付き業務用画像機器の場合、TEC は計算式 12 により算出される。
計算式 12：プリント機能付き業務用画像機器の TEC 計算

TEC = 5 × G𝐸IJK_98L: + (2 × 𝐸%NO8L ) + k24 − 2𝑁I[\U × 0.25; − (2 × 𝑡%NO8L )m ×

𝐸U^&&n
𝐸U^&&nT + 48 ×𝑡U^&&n𝑡U^&&n上記の式において、• TECは、プリント機能付き業務用画像機器の標準的な１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式14により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• ESLEEPは、スリープ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tSLEEPは、スリープ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

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p2 仮訳

v. プリント機能の無い業務用画像機器の場合、TEC は計算式 13 により算出される。

計算式 13：プリント機能の無い業務用画像機器の TEC 計算

TEC = 5 × G𝐸IJK_98L: + (2 × 𝐸%NO8L ) + k24 − 2𝑁I[\U × 0.25; − (2 × 𝑡%NO8L )m ×

𝐸8WXJ
𝐸/YZ[
T + 48 ×
𝑡/YZ[
𝑡/YZ[

上記の式において、• TECは、プリント機能の無い業務用画像機器の標準的な１週間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式14により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• EAUTOは、自動オフ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tAUTOは、自動オフ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
vi. 業務用画像機器に対する1日あたりのジョブに必要な消費電力量は、計算式14により算出される。

計算式 14： 業務用画像機器の 1 日あたりのジョブに必要な消費電力量の計算

𝐸I[\$/]^0 = (2 × 𝐸I[\E ) + G2𝑁I[\U − 2; ×

𝐸I[\C + 𝐸I[\_ + 𝐸I[\`
T
3

上記の式において、• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表される。
• EJOBiは、i番目のジョブに必要な消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
計算式 15： 業務用画像機器の最大 TEC 要件の計算

TECMAX = TECREQ + AdderA3
上記の式において、• TECMAXは、最大TEC要件であり、キロワット時/週(kWh/週)で表され、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される• TECREQは、表９に規定されているTEC要件であり、キロワット時（kWh）で表される。

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p2 仮訳• AdderA3は、A3対応可能製品に与えられる0.3kWh/週の許容値
表９： 業務用画像機器の TEC 要件（A3 許容値適合前）
カラー機能

モノクロ
複合機以外

モノクロ
複合機

カラー
複合機以外

カラー
複合機

試験方法において算出された
モノクロ製品速度 s（ipm）

TECREQ（kWh／週、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。）

s≤5

0.3

5 < s ≤ 20

(s×0.04) + 0.1

20 < s ≤ 30

(s×0.06)－0.3

30 < s ≤40(s×0.11)－1.8

40 < s ≤ 65

(s×0.16)－3.8

65 < s ≤90(s×0.2)－6.4

s > 90(s×0.55)－37.9

s≤5

0.4

5 < s ≤30

(s×0.07) + 0.05

30 < s ≤50(s×0.11)－1.15

50 < s ≤ 80

(s×0.25)－8.15

s > 80(s×0.6)－36.15

s ≤ 101.3

10 < s ≤ 15

(s×0.06) + 0.7

15< s ≤30

(s×0.15)－0.65

30< s ≤75

(s×0.2)－2.15

s > 75(s×0.7)－39.65

s ≤ 101.5

10 < s ≤ 15

(s×0.1) + 0.5

15 < s ≤30(s×0.13)+0.05

30 < s ≤ 70

(s×0.2)－2.05

70 < s ≤ 80

(s×0.7)－37.05

s > 80(s×0.75)－41.05

3.4.4 追加試験結果報告要件：様々なモードからの復帰時間（稼働 0、稼働 1、稼働 2 の時間）および初期設定移行時間を、TEC 試験方法を使用して試験したすべての製品について報告すること。
3.4.5 DFE モデル名称／数、稼働準備消費電力、スリープモード消費電力、及び TECDFE は、第 4.2.1iii.
項に従って最大の消費電力量を示す構成の一部として画像機器製品で試験を行っていないものも含め、画像機器製品とともに販売された第 1 種 DFE については、いかなるものも報告すること。

3.5 動作モード（OM）製品に対する要件
3.5.1 複数のスリープモード：製品が複数の連続的なスリープモードに自動的に移行する能力を有する
場合は、第 3.2.5 項に規定されるスリープに対する初期設定移行時間要件及びスリープ要件と、第画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

19 / 25

p2 仮訳
3.5.3 項に規定されるスリープモード消費電力要件において、同じスリープモードを適合の判断に使用すること。
3.5.2 DFE 要件：画像機器に電力を依存し、表 2 に示されている適切な最大 TECDFE 要件を満たす第 2
種 DFE を有する画像機器については、当該 DFE 消費電力は、下記の条件に従って除外すること。
ⅰ．当該試験方法で測定した当該 DFE の稼働準備状態消費電力は、内部電源装置の損失を考慮するために、0.60 で除算すること。
・ スリープモード要件：上記パラグラフⅰの結果の消費電力が、画像機器製品全体としての稼働準備状態もしくスリープモード消費電力以下である場合には、消費電力は、下記の第 3.4.3
3.5.3 項におけるスリープモード消費電力要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器
製品全体としての稼働準備状態もしくはスリープモード消費電力の測定値から除外すること。
そうでない場合、当該試験方法で測定した当該 DFE のスリープモード消費電力は、0.60 で除算し、当該要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器の稼働準備状態もしくはスリープモード消費電力から除外すること。
・ オフモード要件：上記パラグラフⅰの結果の消費電力が、画像機器製品全体としての稼働準備状態、スリープモード、もしくはオフモード消費電力以下である場合には、消費電力は、
下記の第 3.5.4 項におけるオフモード消費電力要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器製品全体としての稼働準備状態、スリープモード、もしくはオフモード消費電力から除外すること。
そうでない場合、当該試験方法で測定した当該 DFE のスリープモード消費電力は、0.60 で除算し、当該要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器の稼働準備状態、スリープモード、もしくはオフモード消費電力から除外すること。
ⅱ 当該 DFE は、画像機器の低電力モードに移行する、あるいは低電力モードを解除する能力を妨げてはならない。
ⅲ この消費電力の除外を利用するためには、当該 DFE は、第 1 章の第 2 種 DFE の定義を満たしていなければならず、ネットワークを介して活動を開始する能力のある個別の処理装置でなければならない。
例：製品 1 は、画像機器製品であり、その第 2 種 DFE には、明確なスリープモードがないものとする。第 2 種 DFE は、稼働準備状態およびスリープモード消費電力の測定値は、両方とも 30 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値は 53 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値 53 ワットから 50 ワット(30 ワット／0.60)を減算すると、残りの消費電力 3 ワットは、下記の基準制限値として使用する製品のスリープモード消費電力である。
製品 2 は、画像機器製品であり、試験中に当該画像機器がスリープに移行する時には、その第 2 種 DFE
はスリープに移行する。第 2 種 DFE の稼働準備状態およびスリープモード消費電力の測定値はそれ

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

20 / 25

p2 仮訳ぞれ 30 ワットおよび 5 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値は 12 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値 12 ワットから 50 ワット(30 ワット／0.60)を引くと、マ
イナス 38 ワットとなる。この場合、製品のスリープモード消費電力の測定値 12 ワットから 8.33 ワッ
ト（5 ワット／0.60）を減算すると、3.67 ワットとなり、これを下記の基準制限値として用いる。
3.5.3 スリープモード消費電力：スリープモード消費電力測定値（PSLEEP）は、以下の条件のもと、計算式16により定められる最大スリープモード消費電力要件（PSLEEP_MAX）以下であること。
i.

ファックスインターフェースを含め、試験において存在し使用されるインターフェースのみを、追加機能と見なすことができる。

ii.

DFEを通じて提供される製品機能は、追加機能として見なされない。

iii. 複数の機能を実行する単一インターフェースについては、1回のみ考慮することができる。
iv. 2つ以上のインターフェース種類の定義を満たすインターフェースについては、試験中に使用される機能に従って分類すること。
v.

稼働準備（レディ）状態においてスリープモード消費電力要件を満たす製品については、スリープモード要件を満たすためのさらなる自動消費電力低減は求められない。
計算式16： OM製品に対する最大スリープモード消費電力要件の計算

v

x𝑃U^&&n_o/p = 𝑃o/p_\/U& + q 𝐴𝑑𝑑𝑒𝑟]tZ&.%/u& + q 𝐴𝑑𝑑𝑒𝑟[Zw&.
EE

上記の式において、• PSLEEP_MAXは、最大スリープモード消費電力要件であり、ワット(W)で表され、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。

• PMAX_BASEは、基本マーキングエンジンに対する最大スリープモード消費電力許容値であり、表10に基づき判断され、ワットで表される。

• AdderINTERFACEは、ファクシミリ機能を含め、試験において使用されるインターフェース追加機能に対する消費電力許容値であり、製造事業者により表11から選択され、ワット(W)で表される。

• nは、ファクシミリ機能を含め、試験において使用されるインターフェース追加機能について主張する許容値の数であり、2以下である。

• AdderOTHERは、試験において使用状態の非インターフェース追加機能に対する消費電力許容値であり、製造事業者により表11から選択され、ワット(W)で表される。および、• mは、試験において使用状態の非インターフェース追加機能について主張する許容値の数で無制限である。

表 10： 基本マーキングエンジンに対するスリープモード消費電力許容値

製品機種

媒体形式

マーキング技術

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

PMAX_BASE

21 / 25

p2 仮訳

複合機

X

大判

プリンター

X

5.0

X

1.1

X

5.4

小判

X

X

標準

X

X

大判
スキャナ

X

適用なし

標準

その他すべて*該当なし

イ ンク ジェット

イ ンパク ト

郵便機械

（W）

X

X

8.7

X

4.0
0.6

X

2.5

X

4.9
X

任意

2.5

＊

「その他の全て」の区分には、高性能インクジェットを含む。

表 11： 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値

追加機能の種類

接続の種類

最大
データ速度 r（Mbit/秒）
r < 2020 ≤ r < 500

有線

インターフェース
ファックス
モデム
無線、
無線周波数
（RF）
無線、
赤外線
（IR）

コードレス
電話機

メモリ

該当無し

該当無し

詳細
例：USB 1.x、IEEE 488、IEEE 1284
／パラレル／セントロニクス、RS232
例：USB 2.x、 IEEE 1394／ファイヤ
ワイヤ／i.LINK、100Mbイーサネット

追加機能
許容値
（W）
0.2
0.4

r ≥ 500

例：USB 3.x、1Gイーサネット

0.5

任意

例：フラッシュメモリカード／スマー
トカードリーダー、カメラインターフ
ェース、ピクトブリッジ

0.2

任意

複合機のみに適用される。

0.2

任意

例：ブルートゥース、802.11

2.0

任意

例：IrDA

0.1

該当無し

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係無く、1回のみ適用される。コードレ
ス電話機自体の消費電力要件に対応し
ていない。

該当無し

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メ
モリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディ
スクまたはフラッシュメモリには適用されない。

画像機器_ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.1

0.8

0.5／GB

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p2 仮訳

電源装置

該当無し

該当無し

郵便機械および、標準形式のインクジェットまたはインパクトマーキング技
術を使用する製品における、銘板出力
電力（POUT）が10Wを超える内部および外部電源装置の両方に対して適用される。

タッチパネルディスプレイ

該当無し

該当無し

モノクロおよびカラーの両方のタッチ
パネルディスプレイに適用される。

0.02×(POUT－
10.0)

0.2

3.5.4 オフモード消費電力：試験において測定されたオフモード消費電力は、以下の条件のもと、表14に規定される最大オフモード消費電力以下であること。
i. オフモードを有さない製品は、試験において測定したスリープモード消費電力が最大オフモード消費電力以下であること。
ii. オフモード及びスリープモードを有さない製品は、試験において測定した稼働準備（レディ）状態
消費電力が最大オフモード消費電力以下であること。
iii. 画像機器は、接続されている他の装置（例：ホストPC）の状態に関係なく、オフモード消費電力
要件を満たすこと。
表 14： 最大オフモード消費電力要件

製品機種

最大オフモード消費電力（W）

すべてのOM製品

0.3

注記：米国市場における販売が予定されている製品は、最低毒性および再利用性要件の対象となる。詳細
については、画像機器の ENERGY STAR プログラム要件におけるパートナーの責務を参照すること。

4 試験
4.1 試験方法
4.1.1 画像機器製品を試験する際には表 13 に示される試験方法を使用し、ENERGY STAR 適合を判断すること。
表 13： ENERGY STAR 適合に関する試験方法

製品機種
画像機器

試験方法
ENERGY STAR画像機器試験方法

2018年11月改定

4.2 試験に必要な台数
4.2.1 以下の要件に従い、代表モデルを試験用に選定する。

i. 個別の製品モデルの適合については、ENERGY STAR として販売されラベル表示される予定のものと同等の製品構成が代表モデルと見なされる。

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p2 仮訳ⅱ. 第 1 種 DFE を含まない製品群（ファミリー）の適合については、その製品群内において最大の消費電力量を示す構成が、代表モデルと見なされる。 当該製品群のいかなるモデルのいかなる試験の失敗（例えば検証試験の一部として）も、その製品群の全てのモードに対し失敗と見なされる。
ⅲ. 第 1 種 DFE を含む製品群の適合については、当該製品群内において、画像機器の最大の消費電力量を示す構成および最大の消費電力量を示す DFE を、適合目的のために試験すること。
画像機器製品とともに試験していないものも含み、画像機器ともに販売された全ての第 1 種
DFE と当該製品群のいかなるモデルについて、いかなる試験の失敗（例えば、検証試験の一部）も、その製品群の全てのモデルに対し失敗と見なされる。第 1 種 DFE を組み込んでいない画像機器製品は、この製品群に加えなくてもよく、むしろ第 1 種 DFE を持たない別の製品群として適合しなければならない。
4.2.2 各代表モデルの機器 1 台を試験用に選定する。

4.2.3 パートナーが ENERGY STAR 適合を求めるユニット及び構成は全て、ENERGY STAR 要件を満たさなければならない。再製造品に関しては、パートナーは、ENERGY STAR に適合した構成に対し独自のモデル名／番号を与えなければならない。この識別子は、マーケティング／販売資料における適合構成及び ENERGY STAR 適合製品リストにおいて、一貫して使用しなければならない。(例えば、ENERGY STAR 適合構成として、基本構成に対する A1234 と再製造された A1234－R など)
注記：EPA は、再製造品は新品とは別個に試験しなければならないと考えている。さらに、これらの製品は、これらを新品と容易に区別できるように、ENERGY STAR 認定製品表にこれら特有の番号を載せなければならない。これにより、再製造品か新品の検証試験が失敗した場合にも、両方のモデルが同時に影響を受けないように、製造過程の明確な区別(delineation)が出来るようにすることで、ブランド所有者には更なる便益が得られることになる。EPA は、パートナーにこれらの必要性を明確にするために、本基準の試験に関するセクションを修正した。

4.3 国際市場における適合4.3.1 ENERGY STAR としての販売および推進を予定する各市場の該当する入力電圧／周波数の組み合わせにおいて、製品の適合試験を行うこと。

5 ユーザーインターフェース
5.1.1 製造事業者は、IEEE P1621：オフィス／消費者環境において使用される電子機器の電力制御におけるユーザーインターフェース要素の規格（Standard for User Interface Elements in Power Control ofElectronic Devices Employed in Office/Consumer Environments）に従って、製品を設計することが奨励される。詳細については、http://eta.LBL.gov/Controls を参照する。

6 発効日
6.1.1 発効日：ENERGY STAR 画像機器基準バージョン 3.0 は、
2019 年 10 月 11 日に発効する。
ENERGY

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p2 仮訳STAR に適合するためには、製品モデルは、その製造日の時点で有効な ENERGY STAR 基準を満たしていること。製造日とは、各機器に固有であり、機器が完全に組み立てられたと見なされる日である。
6.1.2 将来の基準改定：技術および／または市場の変化が、消費者、業界、あるいは環境に対する本基準の有用性に影響を及ぼす場合に、EPAは本基準を改定する権利を留保する。現行方針を遵守しながら、基準の改定は、関係者の協議を通じて行われる。基準が改定される場合には、
ENERGY STAR適合が製品モデルの廃止まで自動的には認められないことに注意すること。
6.1.3 将来の改定における検討事項：
ⅰ.業務用画像機器：EPA 及び DOE は適合基準バージョン 4.0 において、この試験手順に基づく要件を策定するという目標を以て、業務用画像機器に対する試験手順を策定し続ける。
ⅱ.三相製品：これらの製品は現在対象範囲から除外している。EPA は今後のバージョンではこの除外をレビューする予定である。

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