リース業界における社会貢献活動調査結果
平成 27 年 1 月 9 日
公益社団法人リース事業協会
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当協会では、リース及びリース事業を広く社会にご理解いただく活動の一つとして、リース業界における社会貢献活動の実施状況の調査※1 を行い、その結果を取りまとめました。

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社会貢献活動を実施している正会員の総活動件数は 139 件となっており、金銭寄付（49％）
、物品寄付（27％）、ボランティア・その他（24％）の活動を行っています。東日本大震災関連の活動は、金銭寄付（19％）、物品寄付（9％）、ボランティア・その他（8％）となっています（図 1 参照）。

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これらの活動を分野別にみると、災害・被災地支援（46％）が最も多く、次いで環境保護活動（25％）、社会福祉（障がい者支援）（19％）が多くなっています（図２参照）。

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リース業界の特色を活かした活動として、リース終了物件※2 を利用した活動もあり、その中でも、様々な分野で活用できるパソコンが寄贈物品としてもっとも多くなっています（2 頁・4 頁参照）。

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平成 22 年～26 年の間にすべての活動が行われ、そのうち約 6 割の活動は平成 27 年以降も継続して実施する予定となっています（図３参照）。

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活動方法は、グループ企業と連携（47％）が最も多く、次いで自社単独（37％）
、非営利団体と連携（22％）が多くなっています（図４参照）。

※1 正会員 91 社を調査対象として、各社における①社会貢献活動の取組み、②東日本大震災における復興支援活動の取組み、③社会貢献活動の公表方法についてアンケート調査を行い、その回答結果を取りまとめました（調査時期：平成 26 年 10 月、回答数 44 社）。
※2 リース契約の期間が終了した物件（リース終了物件）は、ユーザーからリース会社に返還いただいた後、リース会社においてリユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を行っています。

図１ 活動内容

図２ 活動分野

図３ 活動期間

図４ 活動方法※3

図１～４は総活動件数（139 件）を母数とした各項目の割合を表します。

1１．活動内容（図１）（１）金銭寄付
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金銭寄付の活動において、公的機関に対する寄付・義援金の拠出、非営利団体の各種活動に対する寄付が行われていますが、次のような活動も行われています。
＜金銭寄付活動（例）＞新規リース契約等を 1 件締結する毎に一定金額を東日本大震災の被災地の義援金として拠出する。
株主優待品相当額または相当額の一定率の金額を非営利団体に寄付する。
社内に基金を設け、毎月役員・社員の給与の一部を寄付資金として積み立てて寄付する。
社員からの寄付金の同額を会社が上乗せして社会福祉団体・非営利団体に寄付する。

（２）物品寄付
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物品寄付の活動において、各種物品（福祉車両、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟ､文具類､営業用の頒布品等）を公的機関・非営利団体に寄付する活動が行われていますが、リース業界の特色を活かし、パソコン、机、ＡＥＤなどのリース終了物件を寄贈する活動も行われています。
＜リース終了物件寄贈活動（例）＞

東日本大震災被災地の教育機関および全国の特別支援学校にリース終了物件（パソコン）を寄贈する（当協会の社会貢献活動に対する寄贈）。
商工関係団体と連携して東日本大震災被災地の中小企業にリース終了物件（パソコン）を寄贈する。
盲導犬関係団体にリース終了物件（パソコン・机など）を寄贈する。
ＡＥＤ普及促進等関係団体にリース終了物件（ＡＥＤ）を寄贈する。
障がい者の就労施設にリース終了物件（パソコン・ルーターなど）を寄贈する。

（３）ボランティア・その他
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ボランティア・その他の活動において、植樹・緑化・清掃活動、スポーツ・地域イベント、災害地等への社員の派遣が行われています。また、社員が個人で災害発生地域のボランティアとして参加する場合の休暇取得制度、交通費・宿泊費支給制度を設けている会社もあります。
＜ボランティア活動（例）＞

東日本大震災被災地の瓦礫撤去、清掃、地域イベントのボランティア活動を行う。
社員有志のボランティアクラブにより植林、森林美化などの活動を行う。

＜その他の活動（例）＞

地域の森林保全のために、森林づくり活動から生み出された CO2 排出権を無償で付与するリース商品を提供する。
障がいをもったアーティストの絵画をカレンダー等の印刷物に使用して創作活動を支援する。
東日本大震災の被災地域の商品を株主総会の出席者のお土産として利用する。
地方自治体および非営利団体が実施する高校生の職場体験活動に協力する。

2２．活動分野（図２）

災害・被災地支援分野（46％）がもっとも多く、次いで環境保護関連分野（25％）、社会福祉（障がい者）分野（19％）が多くなっています。

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災害・被災地支援分野において、東日本大震災の被災地支援活動のほか、国内の豪雨等災害支援活動、海外の自然災害支援活動などが行われています。

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環境保護関連分野において、植樹・緑化活動、海洋・河川環境保全活動などが行われ、社会福祉（障がい者）分野では、リース終了物件の寄贈を含む各種物品の寄贈などが行われています。

３．活動期間（図３）

社会貢献活動の活動期間について、平成 12 年から 5 年間ごとに区分したところ、平成 22 年～26年の間にすべての活動が行われています。そのうち約 6 割の活動は平成 27 年以降も継続して実施する予定となっています。

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東日本大震災関連の活動は、平成 22 年～26 年の間の社会貢献活動全体の約 4 割を占めています。
復旧から復興に進展するなかで、活動件数は減少傾向にありますが、平成 27 年以降に予定されている社会貢献活動のうち約 4 分の 1 は東日本大震災関連の支援活動となっています。

４．活動方法（図４）

活動方法は、グループ企業と連携して活動する（47％）が最も多く、次いで自社単独で活動する（37％）、非営利団体と連携して活動する（22％）が多くなっています。

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東日本大震災関連の活動においては、グループ企業と連携して活動する（19％）
、自社単独で活動する（12％）に次いで、当協会と連携して活動する（7％）が多くなっています。

５．社会貢献活動の公表方法
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社会貢献活動を行っている 44 社のうち 22 社がその活動内容等を公表しています。公表方法は、自社ホームページで公表している会社が 19 社、ＣＳＲ報告書等の刊行物で公表している会社が 9社となっています（複数回答）。

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参考資料１：各社の社会貢献活動事例
活動内容

分類
金銭寄付

寄附（34）

義援金（16）

協賛（10）

海外の大学への奨学金制度（1）
社会貢献型株主優待制度（3）
物販による寄附（2）募金活動（3）
物品寄付

リース終了物件（パソコン・机・AEDなど）（15）

インテリア水槽（1）車両（2）PC・プリンター等（4）ペットボトルキャップ(9)カレンダー・手帳（3）ボランティア活動

バザー用品（1）
営業頒布品（文具）（1）
本・CD・DVD（1）外国コイン・使用済み切手・書き損じハガキ・使用済みカード（6）ベルマーク（1）
植樹活動・緑化活動・環境保全（14）寄贈・活動先日本赤十字社（6）
盲導犬・介助犬関係団体（4）グループ会社基金（3）
交通遺児基金（2）
環境保護活動団体（2）
医療関係団体（1）
各種災害の復興支援（1）
養護施設へのクリスマスプレゼントとしての受託金（1）
地域産業育成（1）
地域美術館（1）
地域振興会（1）
地域更生団体関係（1）
地域福祉施設（1）
学術団体（1）
非営利団体（1）
国連世界食糧計画WFP協会（1）
ユネスコ（1）
海外支援活動（1）
日本赤十字社（4）東日本大震災（3）中央共同募金会（1）フィリピン赤十字社（1）
南木曽町豪雨災害（1）
広島市大雨土砂災害（2）NPO法人（1）
がん予防支援（4）東日本大震災の被災地の産業振興支援（1）
障がい児支援（1）
障がい者支援（1）
芸術支援（1）
スポーツ支援（1）海外の母子支援（1）
日本赤十字社等に寄付（2）
社会貢献活動に取り組んでいる団体へ株主優待相当額の10%を寄附（1）
被災3県の孤児・遺児育英基金等に寄付（1）
国内外の災害に対する募金活動（2）日本赤十字社や仙台市（1）JLAを通じた教育機関や全国の特別支援学校への寄贈（9）東日本大震災の被災地や被災地支援を行う団体（2）
被災地の社会福祉法人（1）
被災地中小企業（1）
盲導犬・介助犬関係団体（1）
非営利団体（ＡＥＤ等普及促進）（1）
障がい者就労施設（1）
幼稚園・保育園・母子生活支援施設・障がいのある方の就労支援施設
社会福祉施設（1）
盲導犬・介助犬関係団体（1）
地方公共団体（1）
被災地（1）
NPO法人（5）
NPO法人（2）
独立行政法人日本学生支援機構（1）
港区社会福祉協議会（1）
非営利団体（1）
世界各国の教育支援事業（1）ユニセフ（1）
非営利団体（4）
非営利団体（1）カーボンオフセット関係（2）海洋環境保全（1）
河川環境保全（1）

清掃活動（8）
ボランティア活動（20）従業員の被災地でのボランティア活動支援（4）東日本大震災及び広島県大雨災害の被災地での瓦礫撤去・清掃活動・植樹活動・復興支援（7）スポーツ活動（2）チャリティーウォーク（1）
学校や介護施設（1）
地域活動（1）
交通安全運動（1）NPO法人（障がい者支援）向けイベントボランティア（1）
復興支援物産展（1）休暇制度（3）
交通費、宿泊費の支給（1）

その他障がい者アーティストの自立支援（1）
高校生の職場体験（1）
被災地の商品を購入（1）
株主総会のお土産（1）
環境・復興支援シンジケートローン（1）
被災地復興に向けた設備投資等に対して提供（1）※4 日本赤十字社等の公的機関は名称を表しています。
※5 （ ）内は件数を表します。整理の都合上、「活動内容」と「寄贈先・活動先」の件数の数値が一致しない項目があります。また、総活動件数（139件）とは一致しません。

4参考資料２：社会貢献活動のホームページ掲載先
正会員名

URL

NEC キャピタルソリューション株式会社

http://www.necap.co.jp/company/csr/thinking/contribution.html

ＮＴＴファイナンス株式会社

http://www.ntt-finance.co.jp/company/csr/index.html

エムジーリース株式会社

http://www.mgl.co.jp/csr-menu.htm

オリックス株式会社

http://www.orix.co.jp/grp/env_soc/

興銀リース株式会社

http://www.ibjl.co.jp/company/csr.html

JA 三井リース株式会社

http://www.jamitsuilease.co.jp/company/csr/index.html

昭和リース株式会社

http://www.s-l.co.jp/company/csr/

東京センチュリーリース株式会社

http://www.ctl.co.jp/csr/index.html

東銀リース株式会社

http://www.botlease.co.jp/csr/contribution.html

中道リース株式会社

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/ecoactivity

日立キャピタル株式会社

http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/community.html

芙蓉総合リース株式会社

http://www.fgl.co.jp/csr/society/community/case.html

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

http://www.smfl.co.jp/corporate/csr/

三菱 UFJ リース株式会社

http://www.lf.mufg.jp/corporate/csr/

リコーリース株式会社

http://www.r-lease.co.jp/csr/※50 音順、本調査結果に URL 掲載を希望した正会員 15 社

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