2024 年 8 月 5 日
受益者さま各位
東京海上アセットマネジメント株式会社

弊社公募投資信託の 8 月 5 日付の基準価額の下落について

下記の弊社公募投資信託の 8 月 5 日付の基準価額が前営業日比で 5％以上下落いたしましたので、その状況についてご報告いたします。
記
ファンド名

基準価額（円/1 万口）

前営業日比（円）騰落率(％)

東京海上セレクション・日本株式29,055▲4,072▲12.3

東京海上セレクション・バランス７０

31,414▲2,281▲6.8

東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ

29,883▲4,183▲12.3

東京海上・日経２２５インデックスファンド

20,403▲2,884▲12.4

東京海上・ジャパン・レジリエンス株式オープン

10,683▲1,502▲12.3

ダイヤセレクト日本株オープン

13,828▲2,171▲13.6

東海３県ファンド

11,673▲1,641▲12.3

東海３県ファンド（確定拠出年金）

37,918▲5,309▲12.3

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

28,970▲3,695▲11.3

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン（確定拠出年金）東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン（予想分配金提示型）
東京海上・米国リカバリー・ポテンシャル戦略株式ファンド
東京海上・エンターテインメント・ テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

8,197▲1,045

▲11.3

8,168

▲1,042▲11.3

10,550▲596▲5.3

11,904▲719▲5.7

16,609▲932▲5.3

東京海上・米国政策関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０５５9,868▲633▲6.0

15,568▲824▲5.0

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０６５

15,956▲879▲5.2＜基準価額下落の背景＞※8 月 5 日付の基準価額の下落は、8 月 1 日から 2 日の米国株式市場の値動きおよび 8 月 2 日から 5日の為替市場の値動きと、5 日の日本株式市場の値動きによるものです。
米国株式市場は、1 日の米 ISM 製造業景況指数などの経済指標の悪化を受けて、米経済が減速するとの懸念から同日の株価は下落しました。また、米労働省が 2 日に発表した雇用統計が市場予想を■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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大幅に下回ったことを受け、米国の景気減速懸念が強まり、同日の株価は大幅続落しました。
日本株式市場も、先週からのハイテク株の調整や米労働省が 2 日に発表した雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、米国の景気後退懸念が強まり、投資家心理が悪化し、大幅続落しました。
為替市場では、米国の金利低下と日本の利上げ観測から日米金利差の縮小が意識されたことに加え、投資家心理の悪化によるリスクオフムードの広がりから円高圧力が強まったことなどによる円高米ドル安の進行も株価の重石となりました。
こうした中、対象ファンドの基準価額は下落しました。

＜米国小型株式市場の騰落率2024 年 8 月 1 日（7 月 31 日終値比）＞
終値

指数
ラッセル 2000 指数＜米国株式市場の騰落率

2,186.16

騰落率
▲3.0％

2024 年 8 月 2 日（8 月 1 日終値比）＞
終値

指数

騰落率

S&P500 種指数

5,346.56▲1.8％

ナスダック総合指数

16,776.2▲2.4％＜日本株式市場の騰落率2024 年 8 月 5 日（8 月 2 日終値比）＞
終値

指数

騰落率

TOPIX

2,227.15▲12.2％

日経平均株価31,458.42▲12.4％＜対円為替相場騰落率2024 年 8 月 5 日（8 月 2 日比）＞
為替レート通貨米ドル

145.47 円

騰落率▲2.7％※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値。

出所：ブルームバーグ、三菱ＵＦＪ銀行

以上■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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投資信託にかかるリスク・費用について■投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これらの組入資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■投資信託にかかる費用について【投資者が直接的に負担する費用】
 購入時・・・購入時手数料 上限 3.3％（税込） 換金時
・・・信託財産留保額 上限 0.5％
【投資者が間接的に負担する費用】
 運用管理費用（信託報酬）
・・・上限 年率 1.9525％（税込)※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
 その他の費用・手数料・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
＜ご注意＞
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、東京海上アセット
マネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細に
つ き ま し て は 、 個別の 投資信託毎の 投資信託説明書（ 交付目論見書） や 契約締結前交付書面 等を よ く ご 覧く だ さ い 。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■ご留意事項

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当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

設定・運用はホームページ：https://www.tokiomarineam.co.jp

サービスデスク：0120-712-016（受付時間：営業日の 9：00～17：00）

商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 361 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■ 当資料は、投資信託の運用状況を開示する目的で作成したものであり、証券の勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
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