News Release２０２３年 ５月１５日
株式会社あいちフィナンシャルグループ

気候変動への対応 ～ＴＣＦＤ提言への取組み～ について

株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長伊藤 行記）は、気候変動問

題が地域社会やお客さま、当社グループの企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つとしてとらえ、２０２２年１０月の当社設立と同時に「サステナビリティ方針」を制定し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※）」提言への賛同を表明しております。
このたび、当社グループにおけるＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動への対応状況についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
当社グループはこれからも気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
記＜サステナビリティ方針＞
あいちフィナンシャルグループは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念の下、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指します。

※ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
金融市場安定化の観点から、２０１５年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する作業部会。ＴＣＦＤは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

以上

気候変動への対応〜TCFD提言への取組み〜

株式会社あいちフィナンシャルグループ
2023年5月15日

東証プライム・名証プレミア（7389）

気候変動への対応【TCFD提言への取組み】

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み
当社では、2022年10月にTCFD提言に対する賛同表明を⾏い、気候変動による影響に関する情報開⽰を積極的に⾏っております。

取締役会

監督

報告・付議

経営会議

協議・決議

サステナビリティ委員会

報告・協議

TCFD提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する開⽰については以下のとおりです。

◆ガバナンス（サステナビリティ推進体制）

報告・付議

経 営 企 画 部

当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への連携対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設⽴と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。
また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中⻑期的な各種施策の実⾏性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員
会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略⽴案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としています。
サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリ報告・決議

F G 本 部 各 部
連携

連携

取締役会

取締役会

経営会議

常務会

本部

本部

営業店

営業店

ティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告としています。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っています。

連携

連携

グループ会社1気候変動への対応【TCFD提言への取組み】◆戦略・リスク管理＜戦略＞
当社グループは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成⻑」を目指しています。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組み姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めています。
当社グループでは、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）と捉え、不確実性の⾼い気候変動の影響を捉えるため、IEAの1.5℃シナリオ（NZEシナリオ)とIPCCの4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しています。

【シナリオ分析】
区分

内 容

リスク
カテゴリ

リス
ク

移⾏リスク

物理的リスク

GHG排出量が⼤きく気候変動の影響を受けやすい業種および当社グループの営業地域の主産業である製造業について、脱炭素社会への移⾏に伴う取引先の業績

信用リスク

⼤小短期〜⻑期

信用リスク

中⼤短期〜⻑期

オペレーショナルリスク

中⼤短期〜⻑期

ー

⼤小短期〜⻑期

ー

⼤小短期〜⻑期

が変化するリスク
⼤規模風水被害等の発生による取引先の事業活動への影響や、担保資産の価値毀損
⼤規模風水被害等の発生による当社グループ営業拠点の被災
環境保全への取組を⾏う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資等の機会

シナリオ
時間軸
影響の程度
短期︓2025年
1.5℃ 4℃超 ⻑期︓2050年

資⾦需要増加に対する⾦融仲介機能の発揮
脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング
機能の発揮

2

気候変動への対応【TCFD提言への取組み】＜ リスク管理 ＞
気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理をしていきます。
具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当社グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中⼼に管理を⾏い、必要に応じ、各種対策を講じていきます。

●移⾏リスク
移⾏リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、当社グループにおいて移⾏リスクの影響が⼤きいと考えられる「電⼒セクター」を選定しました。IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析しました。2050年までを対象として試算した結果、与信コストへの影響額は、年間4億円程度の増加と推計されました。（2023年3月末基準）●物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。2050年までを対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計されました。
（2023年3月末基準）※分析結果は、一定の前提条件の下で試算しています。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に⾒直しを⾏い、精緻化に努めていきます。
3

気候変動への対応【TCFD提言への取組み】＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞
当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対する取組方針①脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に⽀援します。
②⾼齢化・少⼦化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に⽀援します。
③事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に⽀援します。

■環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が⾼い特定の事業・セクターに対する取組方針①⽯炭⽕⼒発電事業
⽯炭⽕⼒発電所の新規建設資⾦および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
②人権侵害・強制労働等に関する事業
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が⾏われている事業への投融資は取り組みません。
③非人道兵器製造・開発事業
クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を⾏う企業への投融資は取り組みません。
④森林伐採事業・パーム油農園開発事業
木材、パーム油等は日常生活や社会の維持に⽋かせない重要な原料である一方、違法伐採などの⼤規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重⼤な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に⼗分注意したうえで慎重に対応します。

4

気候変動への対応【TCFD提言への取組み】◆指標と目標＜ CO₂排出量削減目標（SCOPE1.2）＞（排出量︓t）

CO₂排出量の削減目標を‟2030年度には2013年度⽐7,00070％削減”としました。
また、 ‟ 2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。”

（削減率）
0%

0%
-8.1%
-12.7%

6,000-17.9%

・今後、愛知銀⾏の本店ビルや中京銀⾏で採用しているCO₂フリー電⼒を拡⼤していきます。

-25%

5,000・店舗の再編による拠点数減少によりCO₂排出量を削減します。
・店舗建替え時の省エネ対策を実施します。（太陽光発電、-41.9%
4,000

遮熱ガラス・塗装、店舗のスリム化、省エネ素材の使用など）
・ガソリン⾞からハイブリッド⾞、EV⾞への切替えをしていきます。
(単位︓t)-50%-60.0%

3,000

愛知銀⾏ 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE 1258477460463412497SCOPE 2

5,603

4,261

3,788

3,510

2,901

2,443

2,000

(単位︓t)

中京銀⾏ 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE 184402

392362365

303

SCOPE 2

3,183

3,252

3,333

3,158

1,626

408

-75%

1,00002013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度・SCOPE1（直接排出） ガソリン、ガス、軽油等

愛知銀行の排出量 5,861

4,738

4,2483,973

3,3132,940・SCOPE2（間接排出） 電気

中京銀行の排出量 3,2673,654

3,725

3,520

1,991711（SCOPE 1、2）

合計削減率

0%

-8.1% -12.7% -17.9% -41.9% -60.0%-100%5気候変動への対応【TCFD提言への取組み】＜ CO₂排出量（SCOPE3）＞
2022年度より算定対象にSCOPE3カテゴリ6・7を追加しました。なお、今回開⽰したカテゴリ6・7およびその他のカテゴリにつきましても、算出方法の⾼度化を進め、今後開⽰内容の充実を図ってまいります。

◆カテゴリ6（出張）＜従業員数に基づく算定方法および算定結果＞
CO₂排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）
あいちFG（単位︓t-CO₂）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

508.3

497.0486.5

450.8◆カテゴリ７（雇用者の通勤）＜従業員数・営業日数に基づく算定方法および算定結果＞
CO₂排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）
あいちFG（単位︓t-CO₂）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,160.0

1,143.0

1,110.5

1,016.9【注】SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.4（環境省 経済産業省 2022年3月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2（環境省 経済産業省2022年3月）」より使用
6気候変動への対応【TCFD提言への取組み】＜ サステナブルに関する投融資 ＞◆サステナブルに関する投融資の目標︓2022年度から2030年度まで、累計1兆円を実⾏（うち環境関連で5,000億円実⾏）
これまでは愛知銀⾏、中京銀⾏それぞれにおいてサステナブルに関する投融資の目標を定めていましたが、今回新たにあいちフィナンシャルグループとしてサステナブルに関する投融資の目標を設定しました。

2022年度実績（単位︓億円、％)

あいちフィナンシャルグループ
うち愛知銀行

うち中京銀行

目標

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

サステナブルに関する投融資

10,000660

6.6

5,000595

11.9

300

65

21.6

うち環境関連

5,000

327

6.5

2,500

279

11.1

300

48

16.0

投融資実績については2022年度まで各⼦銀⾏の基準で集計、2023年度分より両⾏同一基準で集計します。

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