鳥取看護大学

鳥取看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、鳥取看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
鳥取看護大学は、地元から看護職養成の強い要望を受けて 2015（平成 27）年に設立
され、「地域に貢献する人材の育成」の理念のもと地域に根差した大学づくりを進めている。
「第１次鳥取看護大学中期計画」では、「まちの保健室」をはじめとする地域志向の教育研究活動及び地域・貢献活動を推進し、大学の存在の周知を図るとともに、大学運営を軌道に乗せてきた。
内部質保証の取組みについては、「自己点検・評価運営委員会（以下「運営委員会」という。
）」のもと個人及び教育研究領域、委員会レベルにおいて半年ごとに自己点検・評価を実施している。その結果は法人組織である「大学協議会」、評議員会、理事会で検証され、更に、常勤監事を配置し、財務のみならず教学についても監査を行う重層的な体制を整えている。一方で、短期大学との共通部門については、短期大学の「自己点検・評価委員会」が点検・評価しており、大学として適切な点検・評価が実施されているとはいいがたい。また、大学において点検・評価している項目は中期目標・計画に関する事項に限られ、大学全体の取組みについては点検・評価が実施されていない。加えて、「自己点検・評価規程」と実態の間に齟齬があるため、大学として内部質保証体制を改めて整備したうえで、有効に機能させるよう改善が求められる。
教育については「地域に貢献する人材の育成」の理念のもと、大学全体として教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき系統的に地域志向科目を配置
し、地域をキャンパスとする特色ある教育が実施されている。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、チューター制及び学年担任制を導入している。加えて、ポートフォリオをもとに、セメスターごとにチューターや指導教員が面談・指導を実施することできめ細かな対応を行うなど、学部・研究科ともにポートフォ
リオを積極的に活用して学習の活性化に寄与していることは、優れた取組みといえる。
また、「地域に貢献する人材の育成」の理念のもと「まちの保健室」や「まめんなかえ師範塾」等地域住民の健康づくり支援のため、自治体と連携した社会連携・社会貢献
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活動に取り組んでおり、これらの取組みは大学の研究成果の地域への還元にとどまらない、地域の人材育成、更には社会連携・社会貢献活動を通じた学生の育成につながっており、評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、教育課程の編成・実施方針
において、学部ではその編成及び実施、研究科では実施に関する基本的な考え方をそれぞれ示していない。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した学習成果の測定に関しては、その測定方法と学位授与方針との関係性が不明瞭である。さらに、研究科独自のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動が不十分であり、これらについては改善が求められる。
「地域に貢献する人材の育成」の実現に向け、教育機関や自治体、産官学連携、看護職能団体等さまざまな団体と連携し、研究成果や教育の提供並びに地域創生を推進している点は評価に値し、さらに、学生がこれらの活動の運営に積極的に参加することで学位授与方針に掲げる５つの力の修得につながっていることが窺われ、今後の更なる発展に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の基本理念は「地域に貢献する人材の育成」であり、そのもとに、地域に根差したヒューマンケアを実現するために「本学がめざす人材育成（基本理念）」として、「専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材」「地域医療・在宅医療を支える人材」「地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材」の３点を掲げている。
大学の目的として「教育基本法並びに学校教育法に基づき、保健医療に関し、深く専門の学芸を研究教授し、豊かな教養と専門学術及び職業に必要な能力を修得させ、学生が自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを定め、研究科では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。
これらを踏まえ、看護学部では「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあ2

鳥取看護大学

たる看護専門職として、地域に貢献する人材を育成する」ことを、看護学研究科で
は「地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てる」ことを教育目的として定めている。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び「本学がめざす人材育成（基本理念）」は「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」や『学生生活ガイドブック』『修学ガイドブック』『カレ
ッジガイド』、ホームページ、「大学ポートレート」等に掲載している。
また、学部・研究科の教育目的は学則・大学院学則に記載しており、それらはホームページにおいて公表している。
加えて、教職員に対しては「法人教職員全体会」やＦＤ委員会企画の研修会等の機会に、学生に対しては、さまざまなオリエンテーションの機会に、新入生や保護者に対しては、入学時の説明会で説明・周知している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2015（平成 27）年度の大学設置に伴い、完成年度である 2018（平成 30）年度に向けた「第１次鳥取看護大学中期計画」を策定し、現状分析と将来を見据えた施策
設定のための「将来構想委員会」を設置している。2019（令和元）年度から 2024
（令和６）年度の「第２次鳥取看護大学中期計画」では「質の高い教育の実施」「研
究の活性化」「地域社会への貢献」を３つの柱として定め、数値目標や行動計画を立案しており今後の評価を可能としている。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
教育研究の質を保証し、理念と目的を達成するために、全学的に自己点検・評価を行うことを学則、大学院学則及び「学校法人藤田学園ガバナンス・コード」に定めており、特にガバナンス・コードにおいては、「教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する」として、方針を定めている。また、これを担う組織の権限と役割、体制についての概要は「鳥取看護大学自己点検・評価規程」に明記し、「藤田学院鳥取看護大学内部質保証のしくみ」においても図示している。一方で、各種会議体にて検証し3

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フィードバックを行う手順等具体的な事項が明確に示されていないため、現在取り組んでいる「藤田学院鳥取看護大学内部質保証のしくみ」の改定と併せて、手続等を明示することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「運営委員会」を設けており、
学長、学部長、教務委員長、学生委員長、看護職養成委員長、地域貢献委員長、キャンパス広報委員長、ＦＤ委員長、事務室長、その他学長が必要と認めた者で構成されている。「運営委員会」は「鳥取看護大学自己点検・評価規程（以下「自己点検・評価規程」という。）」に記した教育活動、施設設備、社会との連携等の各項
目の内容について自己点検・評価を行うこととしている。具体的な点検・評価については、「運営委員会」の指示に基づき、学内の各委員会と教育研究領域等（以下「学内委員会等」という。）が、半期ごとにその活動内容について、中期目標・計画をもとに実施し、「運営委員会」はこの報告をとりまとめ、全学的な観点から検証を行ったうえで学内委員会等にフィードバックを行う体制としている。また、「運営委員会」は学内委員会等からの報告を『活動実績報告書』にとりまとめ、「大学運営会議」の検証を受けたうえで、「大学協議会」、評議員会、理事会において、短期大学を含めた法人としての総合的な評価を受けることとしている。理事会等による『活動実績報告書』の評価結果は、直近の教授会で法人本部から直接全教員に報告されることとなっており、さらに、「法人教職員全体会」においても全ての教職員に共有される仕組みとなっている。
加えて、2019（令和元）年度に「運営委員会」の下部組織として「ＩＲ部会」を設置し、データ分析による更なる内部質保証体制の強化に取り組み始めている。
一方で、「自己点検・評価規程」において、「運営委員会」が自己点検・評価を行うこととして定められている項目のうち、図書館や、社会との連携についての業務を担っている「グローカルセンター」等、併設の短期大学と共通で有している部門については、短期大学の「自己点検・評価委員会」が点検・評価することとしており、大学としては点検・評価を行う仕組みとなっていない。また、共通部門には、施設・センター以外にも「学術委員会」や「研究倫理審査委員会」等大学の内部質保証を確保するために重要な委員会も多く含まれている。短期大学と大学とでは、設置根拠となる法令が異なり、法人としての教育目的が異なっていることや、共通部門における組織・委員会の位置付けも異なることに鑑みて、これらの共通部門についても、大学として適切な自己点検・評価を行う体制を整備するよう改善が求められる。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
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３つの方針を策定するための全学的な基本方針は、学則において学部の教育目的として示されている「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠
実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術、科学的な思考に基づく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を養成する」であるとしている。また、研究科についても同様に、大学院学則に定める研究科の教育目的を３つの方針を策定するための基本方針としている。さらに、学部・研究科共通の「本学がめざす人材育成（基本理念）」を定め、そのもとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を策定することで、全学的な方針とこれらのポリシーの整合性を図っている。加えて、学部・研究科ともに、教育の成果を把握し、教育の改善を持続的に実施する目的で、３つの方針に即した評価指標に基づき、学習成果を測定・評価するアセスメント・ポリシーを設けている。
自己点検・評価に基づく内部質保証の取組みについては、学内委員会等が各組織の中期目標・計画についてのＰＤＣＡサイクルをもとに点検・評価し、結果を「運営委員会」に報告している。「運営委員会」は全学的な観点からこれらを検証し、課題について改善・向上の方針を立て、学内委員会等に共有している。さらに、「大学協議会」、評議員会、理事会において法人として総合的な評価を行い、結果を「法人教職員全体会」で共有することで、法人全体の課題について改善・向上を図っている。
また、自己点検・評価において改善が必要と認められた課題のうち、全学的に対応することが必要であると判断された課題については、優先的に学長裁量経費の割当てを行うなど改善に向けて具体的な支援が行われている。加えて、有識者会議、
高等学校校長との意見交換会、監事監査からの意見等により、点検・評価の客観性と妥当性を高めている。
行政機関等からの指摘や勧告については、「運営委員会」が中心となり改善に取り組むこととしており、設置計画履行状況調査時の指摘等については全て改善策が講じられている。なお、大学評価については、完成年度を迎えて間もなく、初めての受審であることから、その結果を踏まえ、内部質保証体制のもとで適切に対応していく予定としている。
一方で、「運営委員会」のもとで行われている点検・評価活動は、中期目標・計画に関する事項のＰＤＣＡサイクルの進捗を確認することにとどまっており、大学全体の取組みに係る点検・評価は行われていない。加えて、短期大学との共通部
門については、短期大学の「自己点検・評価委員会」が点検・評価しているため、これらの部門について、大学として「自己点検・評価規程」に基づいた適切な点検・評価を実施しているとはいいがたく、その有効性には課題がある。今後は、大学と5鳥取看護大学して、これらの課題について体制を整備したうえで、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対する説明責任を果たすために、教育研究活動、自己点検・評価結果（『活動実績報告書』）、財務状況及びその他の重要な情報をホームページに公表している。ホームページに公表する情報については、「ホームページ委員会」が精査のうえで教授会あるいは理事会等の承認を得て、随時、適切に更新している。
ただし、『活動実績報告書』については、作成する組織ごとに内容の量や質にばらつきが見受けられるため、内容の均質化を今後期待したい。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システム自体の有効性については、「運営委員会」が点検・評価し、大学の管理運営に関しての意思決定を図る審議機関である「大学協議会」に諮問する体制を採っている。現在、上述した共通部門についての点検・評価活動の方法については、既に大学として課題認識のもと検討が始められているため、今後、大学として適切な内部質保証システムが整えられるよう、検討を継続されることが望
まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 「自己点検・評価規程」において、自己点検・評価を行う項目を定めているものの、短期大学との共通部門である「グローカルセンター」や「学術委員会」「研究倫理審査委員会」等については、短期大学の「自己点検・評価委員会」が点検・評価しており、大学として同規程に基づいた適切な点検・評価を実施しているとはいいがたい。また、同規程に基づき「運営委員会」のもとで行われている点検・評価活動は、中期目標・計画に関する事項のＰＤＣＡサイクルの進捗を確認する
ことにとどまっており、大学全体の取組みに係る点検・評価は行われていないた
め、大学として内部質保証体制を改めて整備したうえで、有効に機能させるよう改善が求められる。

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教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念である「地域に貢献する人材の育成」、教育の基本理念及び社会的要請に基づき、2015（平成 27）年度に看護学部看護学科を設置し、2019（令和元）年
度には健康を基軸とした地方創生の実現に向け、研究的視点を持ちながら地域に浸透して専門性を生かしたケアを構築することを目指して、大学院看護学研究科
看護学専攻を設置している。
附属機関として、「グローカルセンター」及び付属図書館を設置している。
「グローカルセンター」では、①海外研究・交流部門、②地域研究・教育・交流部門、③
自治体、産業・企業及び教育機関等連携部門、④「まちの保健室」研究・教育部門の４つの事業部門を置き、大学の理念・目的の実現に向けて事業を行っている。
以上のことから、学部・研究科及び大学の附属機関は大学の理念・目的に沿ったものであり、学問の動向や社会的要請等に配慮して適切に設けられていると判断する。また、大学の理念に基づく地域志向・国際志向の活動を推進することを目的に「グローカルセンター」を設置していることは、評価できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、学部では研究領域ごとに、研究科では研究科委員会が、その他の組織では各組織の委員会が定期的に点検・評価を実施し、「運営委員会」に報告を行っている。
教育研究組織の検討が必要な場合は、「運営委員会」で協議し、教授会及び研究科委員会、「大学協議会」の審議、評議員会、理事会で最終決定される。具体例としては、大学院看護学研究科修士課程の新設が挙げられる。
なお、「研究科委員会規程」に自己点検・評価に関する事項が明記されていない
ため、当該規程の改正を行うこととしている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、各組織において定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念である「地域に貢献する人材の育成」を踏まえ、看護学部では「広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合

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鳥取看護大学う力」「高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力」「専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力」「チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力」「病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力」の５つの力を学位授与方針として定め、それぞれの力に対し身につける知識・技術・態度を具体的に示している。研究科では、「１．広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる」「２．高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題
を見極めることができる」「３．科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践
し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる」「４．効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる」「１～
４の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで地域とともに歩む力を持っている」の５つが定められており、学部から研究科へと発展的なつながりをもたせた方針となっている。
これらの方針は、学部・研究科ともにガイドブックやホームページで適切に公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、学部では、学位授与方針と整合するようにどのような力を育成するのかという内容に終始しており、教育課程の編成、教育
内容・方法に関する具体的な考え方が示されていないため改善が必要である。研究科においても、教育課程の編成方針は示されているものの、実施に関する基本的な考え方が十分に示されていないため改善を要する。
また、当該方針は、学部・研究科のホームページで公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、「基礎分野」「専門支持分野」「専門分野」の３分野を基盤とし、「専門分野」を「専門基礎分野」「専門実践分野」「地域包括支援分野」「看護統合分野」「保健師教育分野」の５つの科目で構成している。特に、「地域包括支援分野」は「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に深く関連する特徴的な位置付
けであり、「看護統合分野」「保健師教育分野」との統合により、地域で貢献できる
看護職の育成を目指している。
授業科目は体系的・段階的に配置し、学年進行に従って基礎から応用に移行する
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鳥取看護大学編成となっている。講義で得た知識を演習・実習を通じて修得でき、かつ、効果的な科目間連携が図れるよう、関連科目との関係性・補完性に配慮している。例えば、１年次に「看護学概論」と「フィールド体験実習」を併せて履修することで地域住民について理解し、２、３年次に「生活リハビリテーション論」等の専門科目で理解を深めると同時に「基盤看護学実習」等において病院実習に参加し、更に４年次に「地域密着看護実習」「在宅看護学実習」等の地域における実習で改めて学ぶという「地域-病院-地域」の順で看護を考える独自の「サンドウィッチ方式」を導入し、多様な健康レベルや看護の場における健康への認識を深化させることを目指している。これらの順次性や体系性はカリキュラムツリーを用いて学生に説明・周知している。
また、高・大の接続については、入学予定者に対し、オリジナルのリメディアル
教材を課し、専門支持科目や専門科目への円滑な移行に努めている点は評価できる。
研究科は「地域イノベーション看護」「地域メンタルヘルス看護」「地域家族子育て支援看護」「国際地域看護」の４コースを置き、研究能力を備えた実践者の育成を目指している。教育課程の編成においては、初年次に「看護理論」「看護研究方法論」「看護教育育成演習Ⅰ」等の講義・演習を主とするコースワークを配置し、順次初年次後期からの「特別研究Ⅰ」、２年次の「特別研究Ⅱ」等のリサーチワー
クにエフォートが移行する教育課程としている。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部及び研究科のいずれも、講義・演習・実習を順序性・関連性を配慮して適切に配置している。学部においては、「エヴァリュエーション・シート」の活用、出席票による学生の理解度や感想の把握、学生からのコメントに返答するなどの双方向性の授業の実施、ウェブ教材・ビデオ・ＤＶＤ等の視覚教材の活用とレポート
課題の提示等、ティーチングからラーニングへ転換を図り、学生の能動的な学習を促進している。このようなアクティブラーニングの実施は授業科目数の半数を超えている。
シラバスには「授業の概要」「到達目標」「授業計画（授業内容、方法、自己学習
課題）」「学位授与方針と科目との関連」「課題に対するフィードバックの方法」「先行履修科目」「評価方法」等の項目が明示されている。教授会及びＦＤ研修会でシラバス作成要領及び注意点を説明し、作成されたシラバスについては教務委員を中心に「鳥取看護大学シラバスチェック体制」に基づいてチェック項目を設けて精査している。また、学生アンケートに基づいた点検・評価を行い、授業内容とシラバスの整合性の確保に努めている。なお、シラバスは、学生に対しては紙媒体で配付するとともにホームページで公表している。
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単位の実質化については、各年次において１年間に履修登録できる単位数の上限を 43 単位と定め、前年度のＧＰＡが 3.00 以上であった学生は 45 単位に拡張できる措置を採っている。また、１クラス 80 人であるが、一部科目は２クラスに、看護演習科目は少人数グループに分け、きめ細かな指導を行っている。履修指導はチューター制及び担任制を導入し、両者の連携のもと、単位取得状況を踏まえて履修計画サポートを行っている。
研究科は１年次４月に主研究指導教員及び副指導教員を決定し、複数指導体制を採り、多角的な視点による指導を可能にしている。
そのほか、学部・研究科において、学習を活性化し効果的な教育を行うための取組みとしてポートフォリオを活用している。学部では、学生が入学時に卒業時の目標を設定し、その後、セメスターごとにその振り返りを行い、「達成できたこと」「自分に起きた変化」「これからやりたいこと」等を記載したうえで、次の半期の目標を設定している。また、ポートフォリオには、履修成績、国家試験模擬試験の結果、その他学習記録、就職活動の記録等さまざまな記録をファイリングすることが可能となっている。さらに、セメスターごとにチューターがポートフォリオを用いて面談を行うなどきめ細かな指導につながっている。研究科においては、大学院学生が自身の目標設定や振り返りを行い、それをもとに研究指導教員が指導しており、指導内容もポートフォリオに記録することで、リサーチワークの振り返り等にも活用している。ポートフォリオの活用については全学的に浸透しており、学生の学習を活性化し、より効果的に教育を行うための措置として高く評価できる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については学則、大学院学則において、「単位の授与」及び「学修の評価」の項目として定めており、シラバスに明示した方法で客観的かつ厳格な成績評価を行っている。2019（令和元）年度よりＧＰＡ制度を導入し、「鳥取看護大学Ｇ
ＰＡ（グレートポイントアベレージ）に関する規程」を定めている。学習指導、各
種申請や表彰等の要件として活用しているが、同規程に「２期連続ＧＰＡが 2.00
未満の者に対して、教員による面談を実施する」ことを定めており、対象者については指導表として一元化し、指導上の留意点や面接内容を共有できる仕組みを設けている。
学部の既修得単位の認定は 60 単位を上限とし、研究科は 10 単位を上限としている。その手続は出身大学・出身大学院における授業内容、授業時間、単位数、成績等の記録を確認し、該当科目の責任者が判定の後、教務委員会若しくは研究科委
員会による審議を経て、学長が認定するという手続で適切に行われている。
学位授与については学則・大学院学則に基づき、教授会・研究科委員会の議を経て学長が決定している。修士の学位論文は審査基準に基づき審査委員会で審査し、10

鳥取看護大学最終試験及び口頭試問により総合的に判断し、研究科委員会で審議、学長が修了認定をするという手続で、2020（令和２）年度修了生より適用することとしている。
なお、修士論文評価基準はホームページで公表している。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、アセスメント・ポリシーを定め、多角的な学習成果の把握に努めているものの、学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価は十分とはいいがたい。具体的には、「卒業時修得していたい力のアンケート」において、学位授
与方針に示す５つの力について、①どれくらい経験できたか、②どのくらい自信がついたか、③今後もその力を持った看護職者になりたいかという観点から４段階
で評価指標を設定し評価を行っているものの、５つの力が身についたかどうかについては把握を行っていない。そのほかにも、看護師・保健師国家試験の合格率、就職・進学率、看護技術チェックノートやオンラインツールを活用した看護技術到
達度、学生生活アンケート、就職先へのアンケート、大学独自の「地域志向科目」
における連携シート等の複数の方法によって多角的に把握できる仕組みを作っているが、これらの測定方法と学位授与方針に示された学習成果との関連性が明確でない。
研究科については、修了時に満足度調査を行う予定としているが、その内容はあくまで修学課程の満足度についてのアンケートにとどまっており、学位授与方針に示した学習成果の測定を行うものとはいいがたい。そのほか、成績評価、ポートフォリオ等を用いて評価するとしているが、学部同様、学位授与方針に示している
学習成果との関連性は不明確である。
以上のことから、学部・研究科ともに、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握及び評価するために、アセスメント・ポリシーの見直しも含め、測定方法について検討するよう改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の自己点検・評価については、教務委員会をはじめとする学内委員会等
が、その活動目標、内容等を点検・評価し、「運営委員会」に報告している。
また、実習科目については、教員と臨床指導者による「地区別実習調整会議」と「実習教育会議」を開催し、実習内容や実習方法、指導方法の評価を行い「実習委
員会」「教務委員会」はこの結果を受けて点検・評価を行っている。
この取組みによる改善・向上の例として、開講科目の整理、開講年次や授業形態の変更を行い、それを 2019（令和元）年度カリキュラムに反映し、さらには高・大の接続に関する課題については、独自のリメディアル教育を導入した。
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なお、学部においては、2019（令和元）年度から適用されるカリキュラムの検討段階で発見された課題について、上述のとおり新しいカリキュラムのなかで改善を図っているが、新カリキュラムの適用前年度である 2018（平成 30）年度に完成
年度を迎えたため、完成年度を含めた総括的な検証を十分に行うことができていない。現在、2022（令和４）年度からのカリキュラム改正に向けて検討を始めており、「地域志向科目」についての概念図等検討を進めているが、アセスメント・ポ
リシーに則った総括評価を行ったうえでのカリキュラム改正が望まれる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価が行われているものの、改善・向上に向けた取組みについては、一部で点検・評価の結果を十分に活用できていない状況も確認されたため、内部質保証システ
ムを有効に機能させたうえで改善に取り組むことを期待する。
＜提言＞
長所１） 学部において、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、学部・研究科ともにポートフォリオを積極的に活用している。学部では、学生が入学時に卒業時の目標を設定し、それに基づいて、半期ごとの目標設定や振り返りを行うとともに、履修成績や国家試験模擬試験の結果等を記録して、セメスタ
ーごとにチューターが面談を実施するなどきめ細かな指導につながっている。
また、研究科においても、大学院学生が自身の目標設定や振り返りを行い、それに基づいた研究指導教員の指導内容もポートフォリオに記録することで、リサーチワークの振り返り等にも活用している。このように、ポートフォリオの活用が全学的に浸透し、学習活動の活性化に寄与していることは、評価できる。
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、看護学部では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えた方を十分に示しておらず、看護学研究科においては教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） 学習成果の把握・評価のために、学部・研究科ともにアセスメント・ポリシーを定め、学部においては「卒業時修得していたい力のアンケート」を実施している
ものの、同アンケートの評価基準は、卒業時修得していたい力が身についたかど
うかを把握するものとなっておらず、学位授与方針に示した学習成果を測定しているとはいいがたい。そのほかの看護師・保健師国家試験の合格率、就職・進学率、学生生活アンケート等についても、学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明瞭である。また、研究科においては学位授与方針に示した学習成果を把握するために満足度調査を行うこととしているが、あくまで修学課程の満足

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鳥取看護大学度を調査する内容にとどまっており、学位授与方針に示した学習成果を測定する方法とはいいがたい。従って、学部・研究科ともに、アセスメント・ポリシーの見直しも含め、多角的かつ適切な測定方法を用いて学習成果を測定するよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
看護学部では、学生の受け入れ方針に、「本学が求める入学者」として「１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。」「２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
」「３．
看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
」の３項目を定めている。さらに、「本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力」
として、資質・態度として６項目、学力として４項目を挙げている。また、それらの項目はそれぞれ文部科学省の定める「学力の３要素」である「思考力・判断力・
表現力」「知識・技能」「主体性、多様性、協働性」のどの項目に該当するのかについても、ホームページや学生募集要項に記載している。
看護学研究科については、学位授与方針を考慮して、求める入学者として５項目を挙げている。これらは学生募集要項、ホームページ等で広く周知している。
以上のことから、看護学部・看護学研究科ともに、学生の受け入れ方針を適切に定め公表している。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
看護学部では、学生募集は、『カレッジガイド』、学生募集要項、ホームページ、
オープンキャンパス、高等学校訪問、高等学校教員対象進学説明会を大きな柱とし、そのほか、民間企業主催の進学相談会や高等学校内ガイダンス等積極的に展開している。入学者選抜制度については、看護学部は、推薦入学試験（指定校・公募）、
一般入学試験（前期日程・中期日程・後期日程）、センター試験利用入学試験、社会人入学試験及び編入試験を設けている。選抜試験ごとに資質・態度・学力の評価
全体に占める割合を変えることで、多様性を確保している。看護学研究科は、一般
入試と社会人入試を設け、看護総合問題による学力試験と適性や資質、態度を図る
面接試験、研究業績等調書、研究計画書によって総合的に判定している。
看護学部・看護学研究科ともに、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報
は、学生募集要項に明記している。
入学者選抜の運営体制について、看護学部では、「入学者選考委員会」を設置し13

鳥取看護大学ている。
「入学者選考委員会規程」に則り、学生募集要項の作成及び入学者選抜の実施に関する審議、「問題作成部会」や「入試問題チェック部会」等の専門部会による試験問題の作問・点検及びその管理、入学者選抜試験の運営、活動全体の点検・評価を行っている。入学者選抜の合否判定は、「入学者選考委員会」が案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。
看護学研究科の入学者の選考に関する事項は、研究科委員会と入試広報部が連携して運営している。具体的な運営・実施体制については、「鳥取看護大学大学院
入学者選抜細則」を定め、2021（令和３）年度入学者選抜から適用している。
入学者選抜の実施にあたっては、看護学部・看護学研究科ともに「入学試験実施要綱」を作成し、担当者全員で入学試験実施上の重要点、留意事項の周知徹底を図るほか、出題ミス防止のための複数チェック体制や、採点においても明確な評価基準を定め複数評価者体制を採るなど、公正を期すための措置を講じている。また、個人面接も行い、学生の受け入れ方針に沿った学生を選抜している。
以上のことから、入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って制度化され、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供も適切に行われていると判断する。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
看護学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は概ね適正である。完成年度を経た 2020（令和２）年度入試より、学生の受け入れ方針に基づき、定員割れも念頭に置きつつ入学生の質の確保と、総定員 320 名に近づける定員管理の厳格化を行うことを方針とし、合格者数を約 20 名少なくしたことにより、結果的に定数割れとなっている。この点については、歩留まり率の低下についての分析、志願者数減少の要因についての県内高等学校への聞き取り及びその結果の分析を踏まえた広報活動、高等学校との連携を強化し、定員割れは１年で回復している。
看護学研究科は 2019（令和元）年度に開設され、定数を満たしており、収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部学生の募集活動については入試広報部が所管し、学生募集の実施結果を踏
まえ、当該年度の活動内容の点検・評価を行っている。
学生の受け入れの適切性については、関係する学内委員会等が点検・評価を行い、『活動実績報告書』を作成し、「運営委員会」に報告している。例えば、入試広報
部は、学生募集広報活動、入学者選抜の総括的な点検・評価を行っている。
「第１14

鳥取看護大学期鳥取看護大学中期計画」において、入試広報部は、「入学定員充足率 100%」「志
願者数を入学定員の３倍にする」等の目標を立て、計画・実施し、2018（平成 30）
年度は未達であった。これを受け、「第２次鳥取看護大学中期計画」においては、
志願者数の数値目標を「入学定員の２倍」に設定し直し、2020（令和２）年度は目標を達成している。
また、2021（令和３）年度からの「入試改革」に向けて、「入学者選考委員会」のなかに「入試改革検討部会」を設置し入学者選抜の改革につなげており、「鳥取
看護大学入学者選考委員会規程」等の各種規程についても併せて修正を行っている。
看護学研究科については、学生の受け入れに関しては研究科委員会で点検・評価
し、「運営委員会」に報告している。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念及び教育目的を実現するため、「大学として求める教員像」を、「学位授与方針・教育課程の編成・実施方針・学生の受け入れ方針・アセスメント・ポリ
シーを理解して教育研究活動（教育・研究・地域貢献・大学運営等）に取り組める者」等、教育活動、研究活動、地域連携・社会貢献、自らの資質向上、大学運営への主体的かつ協力的な行動等の７点から示している。これらはホームページに公表し、ＦＤ研修会等で周知している。
「教員組織の編制方針」においては、「全学的教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて横断的かつ循環的教育が成り立つように編制すること」を全学的な方針とし、１つの専門的学問分野及び研究領域のみに精通するより、複数の領域の教育研究経験、実務経験を兼ね備えた人材であることを重視して配置することを示している。また、同方針において、「大学として求める教員像」を踏まえるとともに、教員の性別や年齢構成、国際性にも配慮するとし、「１．必要教員数」「２．教員編成」「３．主要授業科目の担当」「４．教員の募集・採用・昇任」「５．教育内容の改善のための組織的な研修等」の各項目について方針を定めている。
一方で、教員組織の編制方針については、全学的な方針を定めているのみである
ため、教員組織を編成する組織ごとに、分野・職位構成、年齢構成等のバランスや各教員間の役割等を示すことが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針について概ね適切に定めていると判断できる。
15

鳥取看護大学② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、大学及び大学院設置基準上必要な教員数は確保しており、兼任教員、助手を雇用することにより、さらなる教育の充実を図っている。
教育上主要と認められる授業科目は、原則、当該科目の専門知識を有し、教育経験豊富な専任の教授、准教授が主として担当し、科目担当者としての適合性についての判断は、教育課程の編成・実施方針に基づき行っている。
教育理念に基づき、豊かな教養と文化、更に科学的思考の基盤となる力を身につけるために、基礎分野（教養科目）には「学びの基礎」「人文科学」「社会科学」「コ
ミュニケーションスキル」「健康」の分野の科目を配置し、専任教員と兼任教員により教育が行われている。
編制方針に沿った教員組織の編制、教育と研究の成果を上げる教員構成という観点からは、減員となっていた基礎分野の専任教員について、2021（令和３）年度から増員されるなど、教育体制を整える対応を行っている。また、基礎分野を担当している兼任教員に対して、「鳥取看護大学教育会議（非常勤講師・専任教員意見交換会）」を通じて、目指す教育や、１・２年次の学びの状況と課題について伝えるとともに、情報共有、意識の共有化を図っている。
研究科の教員は開設時、文部科学省の大学院設置審議会において全員、教育研究
指導の資格ありと判定されている。
年齢構成については、2019（令和元）年５月１日現在、全教員の約半数が 50 歳以上となっており、また、研究科の完成年度以降に、完成年度が終了するまで在任できる趣旨の特例規程を廃止する予定であるため、今後の年齢構成に偏りが生じる可能性があり検討を要する。この点については、大学としても課題として認識しており、年齢構成のバランスの確保に向け、「第２次鳥取看護大学中期計画」に研究組織及び研究環境を充実・強化するという目標を掲げ、教員配置計画について「将来構想委員会」で検討が始められている。
以上のことから、教員組織の編制は概ね適切になされていると判断する。なお、教員組織の年齢構成の課題については「将来構想委員会」での検討のもとに着実に実行されることを期待する。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任に関わる基準及び手続については、「鳥取看護大学教員
資格審査規程」「鳥取看護大学教員資格審査規程細則」「鳥取看護大学教員資格審査基準」「鳥取看護大学教員選考基準」に定められている。これらの基準及び規程に基づき、教員の募集は、教員を新規に採用する場合、教員に欠員が生じた場合、欠16

鳥取看護大学員が生ずることが予定されている場合に公募により行っており、ホームページと独立行政法人科学技術振興機構を利用し、広く周知している。採用は、学部において、候補者について一次審査（書類選考（小論文を含む））及び二次審査（面接）による総合的な審査を行い、その結果を学長に申請し、「教員資格審査委員会」での審議、教授会を経て、理事長が決定している。
研究科においては現在設置計画履行期間中であるため、教員の採用は文部科学省の教員審査を経て、学長が教員の採用を決定する。研究科の完成年度以降の教員
選考は、文部科学省の教員審査を受けなくなるため、特に教授選考にあたっては「鳥取看護大学教員資格審査

教授新規採用人事における申し合わせ事項」に専門委員会の役割、選考方法、応募概要、『第二次審査報告書』の様式を定め、厳正な選考を行うこととしており、確実に実施されることが望まれる。
専任教員の昇任については、「運営委員会」「将来構想委員会」において全学的な教員編制を検討し、両委員会で、検討した昇任人事案をもとに、領域長（各分野の責任者）が協議を行い、候補者を学部長に推薦し、学部長は学長に申請を行う。学長が個々の教員からの昇任希望を聴取したうえで、「教員資格審査委員会」に諮問し、同委員会は「鳥取看護大学教員資格審査規程」に則り、選考審査に関わる専門委員会を設け、そこで書類審査と面接に基づく総合的な審査結果を受け、「教員資
格審査委員会」で審議を行い、教授会を経て理事長が昇任を決定する。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について、適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の授業内容や方法の改善及び向上を目的として、看護学部では、「ＦＤ委員会」が中心となり、学生による授業評価の実施、期間を定めて専任教員・兼任教員
及び大学院学生に向けて該当科目の授業を公開する「授業公開」の実施、教員の教育研究活動に関する研修会、新任教員対象研修会の実施、ティーチングポートフォ
リオ、ＦＤに関する教員へのコンサルティング、他大学等と連携したＦＤ活動を実施している。
教員の教育研究活動の推進を目的として、「鳥取看護大学教育研究プロジェクト」
及び学長裁量経費による教育研究活動の推進を行っている。当該年度のプロジェ
クトについては、年度末に「鳥取看護大学ＦＤ研修会（教育研究報告会）」においてその成果を学内外に共有し、更なる教育研究活動の推進を図っている。ＦＤ活動
を教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげた例として、「授業公開」実
施後に教員にアンケート調査を行い、公開をした教員・見学した教員両者から高評価を得ている一方で、実習等で授業時間中は不在となる教員も多い現状から、202017

鳥取看護大学（令和２）年度からは、更に公開期間を拡大し、積極的に見学促進のアナウンスを行うことで多くの教員が見学できるように改善している。また、教員の教育研究活動に関する研修会においては、実施後にアンケートを行い、教員にとっての有用性を評価している。１期生が３年次の初めての領域実習が開始される時期に合わせて、「看護系大学の臨地実習の先駆的な取り組み等について」「各領域実習のスター
ト年を迎えて」と題した研修会を実施し、現代の看護学実習の変遷のなかでの大学の実習の特徴を位置付け、学生指導の場面を事例にしたグループワークを行った。
教員レベルにおいては、年間の教育研究活動及び社会貢献活動等について自己評価を行い、次年度の活動計画を含めた『活動報告書（教員）』を作成しており、同報告書に、教育研究活動、社会貢献活動の評価も加えたものを「教員総覧」としてホームページで公表している。さらに、「学校法人藤田学院人事考課要領」に基づき、各教員の自己評価、面談・助言指導を経た評価結果を、給与等の処遇へと反映させる業績評価の仕組みを構築・適用している。
研究科におけるＦＤ活動については、学部の「ＦＤ委員会」に研究科担当教員・職員を配置しているものの、教育改善に関する大学院固有のＦＤ活動が行われていないため、完成年度となり、今後新たに大学院教育を担当する教員を迎えるにあたり改善が求められる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関して、「運営委員会」のもと、学内委員会等において自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果、明らかになった課題等について
は、「運営委員会」からの指示を受けて改善策を講じることとしており、特に教員組織の編制の検討が必要と判断された場合は、「運営委員会」の指示により「将来構想委員会」及び「教員資格審査委員会」において改善策を策定し、教授会及び研究科委員会、「大学協議会」の審議を経て、評議員会、理事会において最終決定される。
以上のことから、教員組織の適切性についての定期的な点検・評価、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みは、概ね適切に実施しているものの、「鳥取看護大学ＦＤ委員会規程」には、「ＦＤ委員会」で審議し実施した内容について自己点検・評価しなければならないことが定められていないため、検討されたい。
＜提言＞
改善課題
１） 教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

18

鳥取看護大学

７

学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材」「地域
医療・在宅医療を支える人材」「地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材」を育成するという教育の基本理念を実現するため、「第２次鳥取看護大学中期計画」に学生支援に関する方針として「①学生が学修に専念できる環境整備）」「②キャリア支援サービスの向上」を明示している。明示された学生支援の方針は「法人教職員全体会」で全教職員に周知しており、ホームページでも公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援については「学生委員会」が主体となり、関係規程に基づいて就学支援
や生活支援、進路支援を行うために教務委員会、「看護職育成委員会」「キャリア支援委員会」「特別支援委員会」「ハラスメント調査委員会」「奨学生委員会」「寮運営委員会」「地域貢献委員会」等の各委員会や、「グローカルセンター」「保健室」等を設置している。
修学支援として、学年担任・チューターが学生と連絡を密に取ることで相談に対応し、教務委員会、「学生委員会」「実習委員会」等が連携し、学生の学修状況や成績等の情報を共有し対応している。
経済的な支援については、給付型や入学金免除型等、大学独自の奨学金制度を設けているほか、学費納入が困難な状況の学生には学費延納・分納制度を紹介するな
ど、就学に支障が生じないよう適切に支援している。
生活支援に関しては、学年担任・学生寮担当教員・学友会担当教員・学生係等で構成される「学生委員会」が中心となり支援を行っている。ハラスメント防止対策については規程に基づき、相談窓口を設置して相談に応じている。また、ハラスメ
ントを未然に防ぐ対策として、全ての教職員を対象にハラスメントに関するスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修を行っている。学生に対しては、オリエンテーションにてパンフレットを配付し、ハラスメント防止に関する啓発を図っている。
学生の健康管理については、保健室に養護教諭を配置し対応している。学生全員に対し、毎年４月に定期健康診断を実施するほか、健康調査を年３回行い、健康状態の把握に努めている。また、医療施設における臨地実習中の感染を予防するため、「臨地実習要綱」に感染予防に関する事項を明示し、実習オリエンテーション時に感染予防の指導を行っている。精神面の相談に対しては、カウンセラー（臨床心理19鳥取看護大学士）を配置して対応している。
進路支援については、鳥取短期大学との共通部署としてキャリア支援室を設置
して情報発信を行うほか、「キャリア支援委員会」がキャリアガイダンスの企画・実施、採用試験対策を行うなどしている。また、「看護職育成委員会」を設け、看護職にふさわしい人材育成の推進、国家試験（看護師・保健師）合格への支援等を行っている。これらの組織とチューター・学年担任が常に連携を取りながら学生の進路相談に応じるなど、全学的な体制で効果的に支援を行っている。
学友会・サークル活動に対しては、学内規程に基づいて学生の自主的な活動を支援している。また、学生による自治組織である学友会を、鳥取短期大学と合同で運営しており、活動を合同で行うことにより活発に展開され、学生同士の交流も図っている。ボランティア活動については「グローカルセンター」が支援の窓口となり、情報提供及び調整・支援を行っている。また、鳥取看護大学後援会から学生ボラン
ティア活動補助金の交付制度があり、課外活動の充実・活性化、地域貢献活動を支援している。
以上のことから、学生支援の体制は整備され、適切に支援されていると判断できる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「学生委員会」「看護職育成委員会」等の関係する学内委員会等が、半期ごとに活動内容の点検・評価を行い、「運営委員会」に報告している。
「運営委員会」は全学的な視点から評価を行い、改善指示を行うとともに教授会や「法人教職員全体会」等で情報を共有している。また、「学生生活アンケート」「卒業時アンケート」をはじめとする各種アンケートや、各学年クラス代
表や社会人学生との意見交換会を通じて、学生から幅広く意見収集を行っている。
さらに、「運営委員会」の下部組織として設置されている「ＩＲ部会」において、休学・退学状況、各科目の成績、模擬試験結果、国家試験合格率等を多面的に分析し、修学支援の評価を行っている。
以上から学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2015（平成 27）年度の開学当初は、文部科学省に提出した「鳥取看護大学設置
20

鳥取看護大学認可申請書」に沿って教育研究等環境を整備し、開学後は各年度の予算編成に基づき順次整備を進めてきた。教育研究等環境の整備に関する方針は、完成年度である
2018（平成 30）年度に法人として「学校法人藤田学院マスタープラン」を定め、これに基づき「第２次鳥取看護大学中期計画」を策定し、そこで明示している。
「第２次鳥取看護大学中期計画」には、「第７その他 業務運営に関する目標とその行動計画」において「１．大学の安全管理に関する目標とその行動計画」に目標として「安全で安心な教育研究環境の確保」を明記し、その行動計画として「①安全・安心な教育研究環境を確保するため、危機管理マニュアルの更新、危機管理体制及び安全衛生管理体制の充実をはかり強化する」「②情報セキュリティの維持と強化に向け、利用者の意識向上と情報セキュリティ体制の充実強化を行う」という２つの目標を掲げている。
「学校法人藤田学院マスタープラン」「第２次鳥取看護大学中期計画」「主要計画（構想）と進捗状況」は、「法人教職員全体会」で全教職員に周知し、学内で共有している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関しては、鳥取看護大学棟を専用校舎とし、それ以外は鳥取短期大学と共用である。キャンパス内にグラウンドとテニスコートを運動場として備えている。校地面積、校舎面積ともに大学設置基準を上回っている。
鳥取看護大学棟には、学長室、講義室、実習室、図書館、大学院研究室等を設け、屋上に車椅子実習スロープを設置している。そのほか複数の別棟には、食堂、付属
図書館、保健室、体育館等も整備されている。これらの施設と設備は学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して整備されている。
安全と衛生に関しては、「安全衛生管理規程」に基づき「衛生委員会」を設置し、職場環境と健康管理の問題について調査・審議し、法人に報告して改善を図っている。環境衛生と感染症予防のために、掲示板等を使い注意喚起を行い、各所に手指消毒剤を設置している。実習室と実験室には管理責任者を配置し、校舎出入口には防犯カメラを設置し安全管理に努めている。
ネットワーク環境とＩＣＴ機器に関しては、多数の学生用パソコンを設置すると同時に、学生にユーザーアカウントを与え、学内ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉを使用できるようにするなど環境が整備され、活用の促進が図られている。2020（令和２）年
度からは学生に向けては学生ポータルシステムが導入され、教職員間の情報共有・連絡のためにはグループウェアが導入された。情報セキュリティに関しては、「学21鳥取看護大学

校法人藤田学院における情報セキュリティーポリシー」を策定しており、同ポリシーに基づき、毎年セキュリティシステムの改善に努めている。
学生と教職員の情報倫理の確立を図るために、学生に対しては、前期オリエンテーションの機会を利用して、「藤田学院ソーシャルメディア利用ガイドライン」に沿ったネットワーク利用上の遵守事項を説明している。さらに、学部学生に、統計と情報処理関連の授業で、情報倫理の学習を行っており、大学院学生に対しては、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）研修会でも情報倫理を周知している。教職員に対しては、「法人教職員全体会」で「ＩＣＴ委員会」から情報
倫理及び情報セキュリティ対策を周知している。ほかに、上述のグループウェアやメール等を使って、情報発信を行っている。
また、バリアフリーの実現のために、エレベータの設置、階段用手すり、多目的
トイレ、専用駐車場を整備しているほか、スロープや点字ブロックも一部採用しており、学生生活の快適性に配慮している。
自習スペースとして、付属図書館、図書館サロン、交流ホール、休憩コーナーを設置しているほか、講義室と演習室は、授業時間外にも利用可能としている。大学
院学生は付属図書館を 22 時まで利用できるようにしており、大学院学生が学習しやすい環境を整えている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎面積を有し、かつネットワーク環境等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学内には２つの図書館（本館と別館）が設置されており、保健医療福祉分野の書
籍・資料を十分に備えている。図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料は、「図書館委員会」が整備している。図書館には館長（兼任）及び複数名の正規職員を配置しており、正規職員の大半は図書館司書の資格を有している。
図書館の蔵書は年々増加し、貸出総数も増加しており、「医中誌 Web」「メディカルオンライン」等を利用しての学術文献へのアクセスも大幅に増加している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備され、それらは適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「第２次鳥取看護大学中期計画」において、研究に対する基本的な考えを「質の高い研究に積極的に取り組み、各種助成事業へ応募し、研究体制を整えることを目22

鳥取看護大学指す」としている。中期計画の具体的な目標値としては、科学研究費補助金の申請率を掲げている。また、研究活動や成果に関する情報を積極的に発信し、地域社会に還元するという行動計画を掲げている。
これらの計画に沿った研究活動を促進するために、教員に対しては、「研究費配分方針」に基づいて適切な額を個人研究費として配分している。さらに、学内競争的資金として「教育研究プロジェクト」があり、例えば「認知症高齢者を抱える家族の支援に関する研究」「準拠点型「まちの保健室」北谷地区パワーアップ計画」
等の研究課題を採択しており、全教員がこのプロジェクトのいずれかのチームに所属する仕組みにより研究活動の活性化を図っている。2019（令和元）年度にも多くのプロジェクトが採択されている。外部資金獲得のためには、「ＦＤ委員会」が「科学研究費申請セミナー」を開催して支援しているほか、研究経験を積んだ教授による若手教員への研究指導体制の仕組みを充実させ、特定の教員に業務の負担が偏らないように効率化を図り、研究活動の一層の活性化を図っている。その結果、2019（令和元）年度の科学研究費補助金の申請率は目標値を達成した。一方で、科学研究費補助金の採択状況は、減少傾向にあるため、「ＦＤ委員会」において、更なる発展に向けた検討を継続されたい。
また、科学研究費補助金に不採択となった研究に対し、優先的に学長裁量経費を配分する仕組み等により、研究活動を活発にし、これまで以上に、鳥取短期大学教員との共同研究や、地域の自治体、医療施設、高等学校、産業界等とのニーズを踏
まえた共同研究を推進する方策を検討している。
設備・備品等については、助教以上の教員には個人研究室を、助手には共同研究室を提供している。また、ネットワーク接続と専用パソコンが教員には整備されている。教員には裁量労働制を採用し、柔軟に研究時間を確保できるようにしており、また、ＴＡを教育研究の補助とできる体制も整えている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備され、研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し研究活動の不正を防止するために、「鳥取看護大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程」を定めている。また、研究活動の不正行為を機
関内外から通報若しくは相談する窓口を設置し、研究活動不正防止に取り組んでいる。さらに、研究上の不正が行われた場合の対応についてはガイドラインを定めている。
コンプライアンス教育としては、上述の規程に基づいて設置された「研究倫理教育委員会」により毎年研修会を実施し全員が受講する体制を整えるとともに、独立行政法人日本学術振興会の研究倫理教育教材「科学の健全な発展のために－誠実23

鳥取看護大学な科学者の心得－」を必読資料としている。
また、「研究倫理審査委員会」を設置して、学内の研究の手続、研究対象者の保護、データ管理と成果公表のあり方等について審査している。承認件数は開学当初に比べ減少していたものの、直近は増加傾向に転じているため、今後、研究活動が活発になるとともに承認件数が更に増加することを期待したい。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、教職員の視点だけでなく、アンケート調査や意見交換会等を通じて学生の意見を取り込み、関係する学内委員会等が点検・評価を行い、その結果を「運営委員会」に報告する。自己点検・評価結果に基づき、「運営委員会」が改善・向上の必要があると判断した場合、各部署は、予算編成方
針に基づいて計画的に整備を進めている。
改善の具体例として、2018（平成 30）年度に、業務改善に関する教職員の提案を募り、これにより業務改善を図ることを目的に「業務改善提案制度」を新設している。この制度の成果として、教職員の情報共有・連絡のためのグループウェアが導入された。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念のもと、「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」には社会貢献・地域貢献の方針として「資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元するように努める」等４項目を掲げているほか、「第２次鳥取看護大学中期計画」の「基本的な方向」の１項目には「社会のさらなる活性化を図るため、地域づくり活動や健康づくり活動に関連した取り組みを推進する」と明文化している。これらの方針は「法人教職員全体会」で全教職員に共有しており、ホームページにも公表している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「グローカルセンター」が拠点となり、「海外研究・交流」「地域研究・教育・交流」「自治体・産業・企業及び教育機関等連携」「『まちの保健室』研究・教育」の24

鳥取看護大学

４部門について、学外組織と連携しながら社会連携・社会貢献活動を推進している。
また、「まちの保健室」等地域に根差した活動については、特に「地域貢献委員会」
が「グローカルセンター」との連携のもと推進を主導しているほか、「グローカルセンター」が学生の企画・参画するさまざまな地域活動の手続等についても支援を行っている。
学外組織との連携として、地域の将来を担う人材育成や地域振興等を目的に鳥取県と包括協定を締結しており、鳥取県中部１市４町とも同様に協定を結んでいる。また、県下５つの高等教育機関と連携し地方創生のモデルの確立を目指した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）」にも取り組んでいる。さらに、倉吉商工会議所を中心に地元の経済団体とともに、大学が地域と共生し、発展するための活動を行うことを目的に「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」を設立している。
具体的な取組みのひとつとして、倉吉市と地域の課題を共有しながら実施している「まちの保健室」が挙げられる。
「まちの保健室」では、健康づくり支援を希望する地域の住民、又は健康や生活に不安を抱える地域の住民が安心して健やかな生活を送ることを目的に、地域住民が気軽に健康状態等の相談ができる場を提供し、身体測定や健康相談等を行っている。また、「まちの保健室」は、１年次の「生活健康論」の科目の一部として組み込むことで、その活動に１年次全員が携わる仕組みとしており、コミュニケーションスキルを養うと同時に、バイタルサイン
測定、企画・講話、保健師課程等を経験し、学年進行に沿って上級年次の学生も参加することで、能力育成の機会となっている。2019（令和元）年度からは、「まちの保健室」に高校生をスタッフとして受け入れ始めたことで、看護学に興味を持つ高校生と、学生及び地域住民との交流の場を提供している。
さらに、地域資源の活性化を目指し、地域の健康づくりリーダー「まめんなかえ師範」を養成する「まめんなかえ師範塾」を開催しており、地域の健康づくり活動
を主体的に展開できる人材の育成にも貢献している。また、この取組みの修了生が「まちの保健室」の運営にも主体的に関わるようになってきており、研究教育成果の還元にとどまらない地域の人材育成につながっている。加えて、学内外の学生を対象とした人材育成としては、防災士の養成窓口となり多くの防災士の資格取得
者の輩出に貢献しており、有事の際の活躍が期待できる。
ほかにも、これらの取組みの成果について産官学連携で実施するケーブルテレ
ビ等のメディアを使って公開することや、官学連携による市民公開講座等の実施、地域や高等学校での出前授業や模擬授業の開催、公益社団法人日本看護協会が主催する研修への講師派遣等、幅広い方法で大学の知を社会に還元している。
国際交流については「国際交流委員会」が事業を推進している。2017（平成 29）
年にフィリピン共和国のサント・トーマス大学及びマレーシア大学サバ校と学術
25

鳥取看護大学協定を締結し、継続的に交流の機会を設けている。また、公益財団法人鳥取県国際交流財団と協働し、地域に在住する外国人の健康支援を目的とした「グローバルまちの保健室」を開催している。
これらの取組みは、大学の研究成果の地域への還元にとどまらず、地域の人材育
成、さらには社会連携・社会貢献活動を通じた学生の育成につながっており、「地域とともに歩む大学」を目指す大学として、独自性及び先駆性のある取組みとして高く評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「地域貢献委員会」「国際交流委員会」等の関係する学内委員会等は、アンケー
ト等をもとにその活動について点検・評価を行い、その結果に基づき改善に向けた次期の計画を立案して、「運営委員会」に報告している。この計画については「法人教職員全体会」で報告・共有している。一方で、『活動報告書』においては、取組みの課題及び問題点が次年度の取組み目標に反映されていない個所も一部で見受けられたため、ＰＤＣＡサイクルを意識した対応を検討されたい。
＜提言＞
長所１）地域住民が健やかな生活を送ることができるように、自治体と意見交換を行ったうえで「まちの保健室」を運営し、身体測定や健康相談、健康に関するテーマ
で大学の教員が講話をする「ミニ講話」等を実施している。これらの活動には全ての１年次生と一部の上級年次の学生も参加し、地域住民との関わりのなかでコミュニケーションスキル等の能力育成の機会にもなっている。また、地域の健康づくりのリーダーを育成するための講座を開講しており、実際に同講座の修了生が「まちの保健室」の運営に積極的に関わるようになるなど、地域の健康づくり活動を主体的に展開できる人材の育成につながっている。これらの独自性
及び先駆性のある取組みは、大学の研究成果の地域への還元にとどまらず、地域の人材育成、さらには学生の育成につながっており、「地域とともに歩む大学」
を目指す大学として、評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「第２次鳥取看護大学中期計画」のなかで、「質の高い教育の実施」「研究の活性26

鳥取看護大学化」「地域社会への貢献」「効率的かつ効果的な大学運営」という４つの基本的な方
針を掲げ、大学運営の方針として「社会の変化に機動的に対応できる運営体制を確立するとともに、学生数の確保を基本に外部資金の獲得、経費管理により経営基盤の強化を図る」と明示している。明示された方針は「法人教職員全体会」で全教職員に周知しているほか、ホームページでも公表している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営の方針に基づき、「鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程」により、学長、学部長、研究科長をはじめとする所要の職が置かれ、教授会及び各種委員会が設置されている。大学運営に係る重要事項については学長、学部長、入試広報部長、
キャリア支援部長、自己点検・評価運営委員長、室長、次長が構成する「鳥取看護大学運営会議」によって協議されている。また、鳥取短期大学との共通の審議機関である「大学協議会」が設置され、理事会や教授会に提案する事項や予算・決算、
事業計画、組織、人事等の重要事項について審議を行っている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、「学校法人
藤田学院寄附行為」に明記しているほか、「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」
で法人組織（理事会、評議員会、監事等）の役割・責任等について定め、更に「教学ガバナンス」のなかで、教学組織（学長、教授会等）の権限と責任、執行体制、学長の補佐体制を明確化している。また、学長の任免や権限、学長の補佐役としての学部長の任免についても規程を整備し、明確化している。教学組織である教授会や研究科委員会の役割については、学則においても明示している。
そのほか、役職者の権限については、「学校法人藤田学院稟議手続細則」で詳細に定め、役職者の選任については経験や実績等を加味して理事長、学長、事務局長で協議し決定している。
各組織の目的や役割については諸規程に基づき概ね適切に運営されているが、一部、構成員や審議事項が実態と異なっている個所が存在するため、定期的に整合性を確認することが望まれる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については、「学校法人藤田学院寄附行為」及び「学校法人藤田学院経理規程」に基づき適切に行っている。予算編成については「予算委員会」が所管しており、理事長が示した編成方針をもとに各部署が予算を提出する。
なお、新規事業については「常任理事会」での審議を必要としている。予算委員長
は各部署とのヒアリングを行って学長の意見も参考にしたうえで、総務部長と調27

鳥取看護大学

整を行い、評議員会を経た後で理事会に諮り、決定している。
予算執行については、金額の多寡にかかわらず、所属長、事務室長、学部長、学長、経理部長、総務部長、事務局長の順で承認を受け、理事長の決裁により執行する。
予算における透明性確保のために、会計業務の執行状況や経理規程等の会計規則に沿った会計処理が適切に行われているかについて、監査法人による会計監査、３名（うち１名は常勤）の監事による監査を定期的に受けている。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
鳥取看護大学・鳥取短期大学共通の３部（総務部、入試広報部、キャリア支援部）のほか鳥取看護大学事務室があり、教学部門の事務は鳥取看護大学事務室が担当している。このほか附属機関として、付属図書館（本館・別館)、グローカルセン
ターがあり、また、経理部、企画部からなる法人本部事務局を置いて、両大学と鳥取短期大学附属こども園の事務を統括する体制を整えている。
職員の採用に関しては、「学校法人藤田学院人事政策方針」に則り、公募を原則として書類審査、面接等により多面的に行っている。昇格に関しても勤続年数、職
務態度、職務実績等に関する人事考課の結果をもとに行うこととしている。
職員に対する業務評価については「学校法人藤田学院人事考課要領」を制定し、自己評価と複数の上司による評価方法の導入とフィードバック面接の実施による公正かつ透明性の高い人事考課制度を整備し、昇給や賞与の支給率に反映している。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備については、目標管理シー
トの作成、通信講座の受講や資格取得を奨励する制度の導入等、職員のさらなる資質の向上、能力開発を支援している。
教員と職員の連携を考慮するため、入試広報部長、キャリア支援部長、図書館長、
グローカルセンター長は教員が併任する体制としている。また、教授会及び各種委
員会業務、入学試験やオープンキャンパス等の大学行事には、教職員が一体となって取り組んでいる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「鳥取看護大学・鳥取短期大学ＳＤ委員会規程」のもとに「ＳＤ委員会」を設置し、事務職員だけでなく教員も含めたＳＤ活動へと発展させており、研修会についてもワークライフバランスや財務諸表の見方等幅広いテーマについて年複数回実施している。また、「ＦＤ委員会」とも連携し、事務職員が研究プロジェクトへの28

鳥取看護大学

参画や研究発表会に積極的に参加しており、教学面についての理解促進につながっている。このほか年２回開催される「法人教職員全体会」及び毎年４月に開催される「学生募集教職員全体会」において全学的な経営課題を共有し、教職員の資質向上に努めている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部監査として、課長・係長クラスの事務職員による相互監査を行い、業務改善に役立てているほか、監事監査によって業務監査も行い、指摘された事項について
は改善を図っている。指摘事項については理事長に改善計画書を提出し、その達成状況を点検・評価している。
大学運営の適切性の点検・評価については、中期計画のＰＤＣＡ管理とＳＷＯＴ分析の活用をもとに実施している。さらに、財務データや学生によるアンケート、
有識者会議や高等学校校長会等の意見等、学内外から得られる資料・情報も点検・評価の根拠として利用している。中期計画の進捗状況、各年度の事業報告、ＳＷＯ
Ｔ分析の内容等は、「大学協議会」や理事会、評議員会で審議し、次年度の計画に反映している。
以上から大学運営の適切性についての点検・評価や、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みは適切であるといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人全体の中・長期財政計画として策定している「第５次中期計画」において、経常収支差額比率や人件費比率等の数値目標を設定し、それぞれの進捗状況を確認している。また、中期の財務計画として、部門ごとの資金収支及び事業活動収支の見通しを作成している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
2018（平成 30）年度が大学の完成年度ということもあり、「保健系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体・大学部門ともに、人件費比率が高く、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）が低くなっている。貸借対照表関係比率では純資産構成比率（自己資金構成比率）が平均を上回っているものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準にあり、また繰越収支差額の支出超過額
29

鳥取看護大学（翌年度繰越消費支出超過額）が増加していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤が確立されているとはいえない。中期計画に掲げている数値目標を達成するための具体的な方策の策定・実行を通じて、財政状況の改善に努めることが求められる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得額が減少傾向にあることを踏まえ、同補助金の申請率に関する数値目標を設定している。また、法人の創立 50 周
年を機に寄付金募集事業を計画しており、委員会や事務局等の設置準備等を進めていることから、これらの取組みが今後の成果につながることが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）繰越収支差額の支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）が増加しているうえ、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は十分であるとはいえない。中期計画に掲げている数値目標を達成するための具体的な方策の策定・実行を通じて、財政状況の改善が求められる。
以

30

上

鳥取看護大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人藤田学院寄附行為
学校法人藤田学院寄附行為施行規則
学校法人藤田学院 ガバナンス・コード
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「教育方針・ポリシー（学部）」
鳥取看護大学学則2019年度 鳥取看護大学 学生生活ガイドブック
鳥取看護大学大学院学則
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「教育方針・ポリシー（大学院）」
2019年度 鳥取看護大学大学院 修学ガイドブック
2019 学校法人藤田学院ガイドブック
2020 鳥取看護大学カレッジガイド
2020 鳥取看護大学大学院リーフレット
大学ポートレート
第２次鳥取看護大学中期計画
2019年度事業計画書
平成30年度 事業報告書
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「事業計画（中期計画・活動実績報告書）」
2019年度 鳥取看護大学 学部説明会（入学式）
鳥取看護大学将来構想委員会規程
2019年度 教職員全体会日程（4月・9月）
主要計画(構想)と進捗状況
学校法人藤田学院マスタープラン
鳥取看護大学ホームページ 「教育課程・育成する5つの力・育成する人材像 」
鳥取看護大学自己点検・評価規程
鳥取看護大学ＩＲ部会に関する内規
鳥取看護大学教務委員会規程
鳥取看護大学実習委員会規程
鳥取看護大学大学院研究科委員会規程
鳥取看護大学FD委員会規程
鳥取看護大学学生委員会規程
鳥取看護大学入学者選考委員会規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学キャリア支援委員会規程
監事監査報告書
鳥取看護大学教授会規則
鳥取看護大学・鳥取短期大学大学協議会規程
令和２年度（2020年度）鳥取看護大学大学院 学生募集要項
平成30年度 鳥取看護大学活動実績報告書
平成30年度 設置に係る設置計画履行状況報告書 抜粋（留意事項等に対する履行状況等）
平成30年度 設置計画履行状況等調査結果
鳥取看護大学・鳥取短期大学大学教育に関する有識者会議設置要綱
中部地区高等学校と倉吉市、鳥取看護大学、鳥取短期大学及び当会との懇談会
学校法人藤田学院監事監査規程
鳥取看護大学ホームページ（教育の情報公開）
鳥取看護大学ホームページ 「設置認可申請関係情報」
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「財務情報」
令和２年度（2020年度）鳥取看護大学 学生募集要項
鳥取看護大学・鳥取短期大学ホームページ委員会規程
学校法人藤田学院 第５次中期計画ＰＤＣＡ（2019年前期・後期）

教育研究組織 鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター規程

鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館規程

ウェブ

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資料番号
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サント・トーマス大学と鳥取看護大学との学術協定書
マレーシア大学サバ校と鳥取看護大学との学術協定書
鳥取看護大学・鳥取短期大学 グローカルセンターだより
グローカル（鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター年報）
鳥取看護大学ホームページ 「付属図書館」
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター規程細則
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館委員会規程○

４ 教育課程・学 科目とディプロマ・ポリシーと各科目の関連（2019-カリキュラム）
習成果
ディプロマ・ポリシーと各科目の関係（大学院）2019年度 鳥取看護大学教育課程表（新カリキュラム・旧カリキュラム）
2019年度 鳥取看護大学大学院教育課程表（１期生）
2019年度 臨地実習要綱
2019年度 鳥取看護大学 履修ガイドブック
既設看護学部と看護学研究科の関連図（カリキュラム）
令和元年度 鳥取看護大学 入学前ガイダンス日程表
教育課程と指定規則との対比表
看護学教育モデル・コア・カリキュラムと本学カリキュラムとの対応
鳥取看護大学単位の授与及び試験に関する規程
鳥取看護大学科目の履修及び定期試験の受験に関する細則
2019年度 鳥取看護大学シラバス
鳥取看護大学シラバスチェック体制
2019年度 鳥取看護大学大学院シラバス
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「シラバス」
看護学統合研究要領
鳥取看護大学大学院 特別研究実施要領
鳥取看護大学成績評価基準鳥取看護大学GPA(グレードポイントアベレージ)に関する規程
鳥取看護大学学長表彰規程
鳥取看護大学同窓会奨励金規程
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「修士論文評価基準（大学院）」
鳥取看護大学学位規程
修士論文審査基準
鳥取看護大学大学院学位規程第106・105回保健師国家試験、第109・108回看護師国家試験 学校別合格者状況
鳥取看護大学就職内定・進学決定状況
2018 卒業時習得していたい力アンケート用紙およびアンケート集計結果
看護技術チェックノート
ナーシングスキル（チェックリスト）
鳥取看護大学「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」「地域志向科目」の設定およびカリキュラムマップ
2018年度 鳥取看護大学学生生活アンケート結果・分析
雇用主アンケ―ト
鳥取看護大学 アセスメント・ポリシー
2019年度 実習教育会議、実習調整会議 報告
５
れ

６
織

○

○

教員・教員組 大学として求める教員像（鳥取看護大学）

教員組織の編制方針（鳥取看護大学）
鳥取看護大学非常勤講師規程
令和元年度 専任教員一覧（職位・専門領域・取得学位等）R010501現在
令和元年度 実習指導教員配置計画表
鳥取看護大学の学部等設置に伴う定年年齢を越えた教員の採用に関する特例規程

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学生の受け入 鳥取看護大学入学者選考委員会規程細則

鳥取看護大学・鳥取短期大学学生募集広報委員会規程
鳥取看護大学キャンパス広報委員会規程
鳥取看護大学ウェブサイト（受験生応援サイト）
2019年度 学生募集教職員全体会 資料（高校訪問）
令和２年度（2020年度）鳥取看護大学 編入学 学生募集要項
2020年度 鳥取看護大学入学試験実施要綱（学部）2019年度 入学者選考委員会 資料（入学試験採点について）2020年度 鳥取看護大学大学院入学試験実施要綱
鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する規程
鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する基準
平成３１年度 鳥取看護大学 入学者選抜試験状況

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非常勤講師意見交換会
鳥取看護大学教員資格審査規程
鳥取看護大学教員資格審査規程細則
鳥取看護大学教員資格審査基準
鳥取看護大学教員選考基準
授業アンケート実施要項、授業アンケート用紙
令和元年度前期 学生による授業評価の活用について
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「アンケート」
令和元年度前期 鳥取看護大学「授業公開」実施概要、コメントシート
ＦＤ研修会一覧（Ｈ30～Ｒ1）
平成30年度 設置に係る設置計画履行状況報告書 抜粋（FD活動実績）
2019年度 新任教員対象FD研修
令和元年度 第5回FD研修会（教育研究報告会）「ティーチング・ポートフォリオ」の教育改善への活用について
令和元年度 活動報告書 (様式)鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「研究者総覧」
学校法人藤田学院人事考課要領
７

８
境

学生支援

鳥取看護大学看護職育成委員会規程
鳥取看護大学特別支援委員会規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学ハラスメントの防止等の規程
鳥取看護大学奨学生委員会規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学寮運営委員会規程
鳥取看護大学地域貢献委員会規程
鳥取看護大学とサント・トーマス大学との短期研修
2019学生生活ポートフォリオ
実習ポートフォリオ
休学、復学の対応マニュアル
復学の対応マニュアル2019年度 オフィス・アワー
学校法人藤田学院妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハ
ラスメントの防止に関する規程
ハラスメントに関する研修会 チラシ
予防接種の進め方
2019年度 緊急時対応マニュアル
キャリア支援実施状況
看護職についてのシンポジウム
2019年度 キャリアガイドブック
後援会主催講演会
鳥取看護大学・鳥取短期大学学友会規約
サークル運営規程
鳥取看護大学学生ボランティア活動補助金制度規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学学寮規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学 男子学生のための家賃支援制度 規程
鳥取看護大学ホームページ 「シェアハウス」
卒業時アンケート、卒業後アンケート結果
令和元年度 学生・教職員 意見交換会議事録
令和元年度 社会人学生意見交換会 要旨
鳥取看護大学教員研究費 配分方針について
鳥取看護大学・鳥取短期大学ICT委員会規程
学校法人藤田学院 パソコン年次計画（2015年～2024年）
学校法人藤田学院における情報セキュリティポリシー
学校法人藤田学院安全衛生管理規程
学校法人藤田学院衛生委員会規程
学校法人藤田学院ソーシャルメディア利用ガイドライン
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館における「国立国会図書館図書館向けデジタ
ル化資料送信サービス」取扱に関する基準
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館及び倉吉市立図書館の図書館利用の相互協力
に関する協定書鳥取看護大学・鳥取短期大学学術機関リポジトリ運用指針
鳥取看護大学ホームページ 「鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館 データベー
スリスト」
鳥取看護大学・鳥取短期大学学術機関リポジトリ
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館利用規程

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鳥取看護大学・鳥取短期大学学長裁量経費規程
教育研究プロジェクト申請および採択一覧
学長裁量経費による支援 採択一覧
鳥取看護大学大学院ティーチング・アシスタント取扱規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理規程
鳥取看護大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「研究活動の不正行為への対応ガイドライン」
令和元年度 研究倫理教育
鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理審査委員会規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理審査委員会細則
鳥取看護大学・鳥取短期大学業務改善提案制度基準
９ 社会連携・社 鳥取看護大学ホームページ 「グローカルセンター」
会貢献
鳥取県と学校法人藤田学院の連携に関する包括協定書

鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会 日程表
倉吉市と学校法人藤田学院との連携に関する包括協定書
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）協定書 等「とっとりプラットフォーム 5＋α」に関する包括連携協定書
倉吉商工会議所 「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」
鳥取看護大学ホームページ 「まちの保健室」
2019年度 鳥取看護大学 まちの保健室 参加者状況一覧
鳥取看護大学ホームページ 「まめんなかえ師範塾」
鳥取看護大学ホームページ 「公開講座」
鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会 「動画コンテンツ」
鳥取看護大学・鳥取短期大学と鳥取県教育委員会との連携協力に関する協定書
鳥取看護大学ホームページ 「出前授業」
鳥取看護大学 見学会一覧（H27-H31）
令和元年度 鳥取看護大学への講師派遣依頼 一覧
学会 チラシ
鳥取看護大学国際交流委員会規程
鳥取看護大学・鳥取短期大学 English Cafe について
令和元年度 グローバルまちの保健室 実施報告
平成30年度「地域貢献活動」報告書
第１１次倉吉市総合計画
倉吉市未来いきいき総合戦略
10 大学運営・財 令和元年度 学校法人藤田学院 ＳＷＯＴ分析
務
鳥取看護大学ホームページ（情報公開） 「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」（１）大学運営

鳥取看護大学ホームページ 「例規集」
学校法人藤田学院 役員名簿
学校法人藤田学院鳥取看護大学学長任免規程
学校法人藤田学院鳥取看護大学学部長任免規程
学校法人藤田学院稟議手続細則
鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程
2019年度 法人運営に関する委員会、合同委員会、鳥取看護大学委員会体制一覧
学校法人藤田学院公益通報に関する規程
学校法人藤田学院経営戦略検討委員会規程
学校法人藤田学院における危機管理に関する規程
学校法人藤田学院経理規程
独立監査人の監査報告書（６ヶ年分）
学校法人藤田学院 人事政策方針
階層別の通信講座一覧および資格取得者・検定試験合格者に対する報奨金制度
鳥取看護大学・鳥取短期大学SD委員会規程
令和元年度 ＳＤ委員会活動報告
学校法人藤田学院内部監査実施細則
第１次鳥取看護大学中期計画
学校法人藤田学院 中期財務計画（平成27年度～平成31年度）
学校法人藤田学院 中期財務計画（令和元年度～令和４年度）
学校法人藤田学院 第５次中期計画

10 大学運営・財 学校法人藤田学院外部資金獲得委員会規程
務
令和元年度 教職員全体会（９月） 別冊資料（経営・財務、ＳＷＯＴ 他）（２）財務

令和元年度予算書（法人）
学校法人藤田学院資金の運用に関する取扱規程

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財務計算書類（６年分）
財産目録
５ヵ年連続財務計算書類（様式7）
その他

ＦＤ研修会一覧（Ｈ29年度～Ｒ1年度）
ＦＤ・ＳＤ合同研修会一覧（Ｈ29年度～Ｒ1年度）
ＳＤ研修会一覧（Ｈ29年度～Ｒ1年度）

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鳥取看護大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

第１次鳥取看護大学中期計画

資料の名称

ウェブ

資料番号
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２

内部質保証

藤田学院 鳥取看護大学 内部質保証のしくみ2019 自己点検・評価運営委員会 年間計画
教授会議事次第及び教授会資料（令和元年度第8回、令和2年第2回）
令和元年度 自己点検・評価運営委員会議事録（第11回）
令和元年度研究科委員会・活動実績報告書
有識者会議議事録（第4回、第5回）
校長会会議録（平成29年度～令和元年度）
リメディアル教材（表紙）
組織体制図（案）
令和元年度大学協議会議事録（第9回）

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教育研究組織 とっとりプラットフォーム５＋α

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４ 教育課程・学 履修ガイドブック（ＧＰＡ記載部分）
習成果
2年生面談記録

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パンフレットグローカルセンター 第５次中期計画
図書館 第５次中期計画

大学院アセスメント・ポリシー
看護学研究科学生満足度調査（案）
看護学研究科修了時アンケート（案）
教育課程変更の理由書
新カリキュラムＷＧ議事録
平成28年度自己点検・評価運営委員会議事録（第3回～第5回）
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れ

学生の受け入 令和元年度入学者選考委員会（第5回・第7回）

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鳥取看護大学入学者選考委員会規程細則
平成29年度入試改革検討部会（第1回・第2回）
入学者選考委員会規程（案）
鳥取看護大学大学院入学者選抜 細則
2019年度学生募集教職員全体会報告資料
鳥取看護大学令和元年度入学試験結果について
鳥取看護大学・鳥取短期大学と鳥取県教育委員会との連携協定締結式及び意見交換会の概要について
高校生向けまち保チラシ（R1）
令和元年度入学前ガイダンスプログラム

６
織

教員・教員組 教育会議（非常勤講師・専任教員意見交換会次第）

７

学生支援

８
境

教育研究等環 科学研究費申請状況

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教員の募集、採用、昇任等の状況
鳥取看護大学教員資格審査 教授新規採用人事における申し合わせ事項
令和元年度前期授業公開・見学実施後アンケート 集計結果
平成29年度鳥取看護大学 ＦＤ研修会参加者アンケートまとめ特別研究発表会プログラム
研究科委員会議事録（令和元年度第15回、令和2年度第5回）
令和元年度ＦＤ委員会活動実績報告書

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学生ボランティア活動補助金申請書及び活動報告書

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９ 社会連携・社 鳥取看護大学ホームページ掲載記事（サント・トーマス大学看護学部より先生方の来会貢献学）

鳥取看護大学・鳥取短期大学地域交流センターだより 第16号
鳥取看護大学ホームページ掲載記事（サント・トーマス大学より看護学研修の学生さんを迎えました）
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第1号
地域医療に理解深める（2017.7.19 日本海新聞記事）
鳥取看護大学ホームページ掲載記事（サント・トーマス大学と学術協定を結びまし
た）

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鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第2号
サント・トーマス大学への看護短期研修
ＵＳＴ看護短期研修行動予定
サント・トーマス大学への看護短期研修（第２弾！）
ＵＳＴ看護短期研修行動予定（第２弾）
第9回国際交流活動報告会のご案内
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第5号
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第6号
鳥取看護大学ホームページ掲載記事（マレーシア大学サバ校とテレビ電話会議を行いました！）
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第3号
鳥取看護大学ホームページ掲載記事（マレーシア大学サバ校と教育研究に関する同意書を取り交しました！）
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターだより 第4号
令和元年度「地域貢献活動」報告書

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実地9-1910 大学運営・財 鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程
務
鳥取看護大学運営会議規程（１）大学運営

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通信講座受講状況
令和元年内部監査指摘事項について（報告）その他

鳥取看護大学自己点検・評価規程（改訂版）
令和元年度活動実績報告書 鳥取看護大学
令和元年度事業報告書
2020（令和2）年度前期実績・2020（令和2）年度後期計画-法人共通
2019年度第11回学術委員会議事録
共通部署・委員会の自己点検・評価（案）
学校法人藤田学院マスタープラン【概要図】等
ディプロマポリシーと各科目の関係
鳥取看護大学大学院研究科長任免規程
R2学生生活ポートフォリオ
修士論文採点の可視化
2020年度地域志向科目について-新カリ概念図
令和2年度第4回自己点検・評価運営委員会 議事録
2020（令和2）年度鳥取看護大学前期活動実績報告書
2020（令和2）年度前期実績・2020（令和2）年度後期計画-短大・こども園○

鳥取看護大学提出資料一覧（意見申立）
その他

資料の名称
2020年度第1回新カリキュラムWG議事録

ウェブ

資料番号