南信州広域連合第３回広域連合会議

結果報告

日時：平成 27 年６月 17 日(水)16：10～16:47
場所：長野県飯田合同庁舎 301 号
１ 開会…16:10【出席者】14 市町村長・佐藤副管理者〔下伊那地方事務所〕有賀所長・松田副所長・今井地域政策課長・下島農政課長・細野地域政策課長補佐兼企画振興係長・安藤農政課主査〔飯田保健福祉事務所〕寺井所長〔飯田建設事務所〕水間所長〔町村会〕牛久保事務局長〔飯田広域消防〕桂消防長・関島消防次長兼総務課長〔飯田環境センター〕田見事務長【事務局】渡邉事務局長・塚平事務局次長・北原事務局次長補佐兼庶務係長・秦野事務局次長補佐兼広域振興係長・下島介護保険係長・前沢庶務係主事

２ 広域連合長挨拶
これから暑い時期を迎えるにあたり、皆様方には健康に十分留意していただきたい。要望活動の中で懸案になっていた大学入試センターの試験会場に関する要望について、長野県の伊藤教育長に要望させていただくことでまとまってきた。今後こうした要望を行っていく中で、飯田下伊那地域に大学入試センターの試験会場が設置されることを期待する。

３ 協議・報告事項(1) 大学入試センター試験会場についての要望活動について…資料１による説明（渡邉事務局長）「要望書」について…最終的に「飯田下伊那地域に新たに試験会場を開設していただきたい」ということに絞っていきたいと考えている。要望団体については広域連合・広域連合議会及び下伊那高等学校長会の３団体の連名。
「賛同書」について…南信地区高等学校長会・下伊那中学校長会及び飯伊地区高等学校 PTA 連合会の３団体から賛同書をいただいている。
６月 26 日午後１時 10 分から、広域連合・広域連合議会及び下伊那高等学校長会の３団体並びに５県議会議員に同席いただき、要望活動を実施する。午前中の土木振興会の要請活動に出席されている局長方は、引き続き午後の当要望活動にもご出席願いたい。
【質疑】（熊谷高森町長）
要望書の「他地域と比べて著しく公平性を欠いていると言わざるを得ない」という表現について。
要望という形ならば、もう少し柔らかい表現に変えた方がよいのではないか。
【応答】（牧野広域連合長）何をもって「著しく」というところだと思うが、おそらく根羽方面等から箕輪まで行くのは相当大変であるというところを加味しての表現。
【応答】（渡邉事務局長）
現在、校長会とも調整中。今のご意見をいただいて今後も調整していく。
【質疑】（松島泰阜村長）「客観的にみて、飯田下伊那は大変だ」という形ならば、言いやすいのではないか。
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【応答】（渡邉事務局長）
校長会で調査をして、東京の大学入試センターからもアドバイスをいただいている。県全体の高等学校レベルでの課題ということで認識していただくことが重要。飯田下伊那地域では約 500 人の受験者がいるが、その大所帯で現在の状況に置かれている地域は県下他に事例はない。そういう点では「著しい」ということになると思うが、表現についてはこちらの方で課題として受け止めて、最終的に調整させていただく。
(2)熱中症による救急搬送の状況について…資料２による説明（関島消防次長兼総務課長）
今年は４月 27 日から調査開始（昨年は５月 19 日から 10 月５日まで）。資料の調査期間は６月 10日までとなっているが、本日の８時 30 分現在でも熱中症疑いの搬送人員は 11 名で変更なし。昨年の同日と比較し同数となる。
搬送された年齢区分については、65 歳以上の高齢者の割合が 73％を占める。
傷病程度については、入院の必要のない軽症の割合が 90％を占める。例年、熱中症疑いの搬送者が最も多くなる７月を迎えるにあたり、引き続き予防広報に努めていく。
【質疑】（伊藤副連合長）
昔は「熱中症」という言葉を聞いたことがなかったが、最近は非常によく耳にする。消防の見解として、どうして熱中症が多発する社会になったのか教えてほしい。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
昨年、飯田保健福祉事務所長から説明をいただいたところ、現代では人の対応力が変わってきている点がひとつの理由ではないかと助言を受けた。消防としては、熱中症についての詳しい分析を行っているという事実はなく、熱中症という区分の中で「疑いのある者についての搬送状況」という事実の報告に限られる。
【応答】（寺井飯田保健福祉事務所長）
人の対応力が変わったかどうかということは定かではないが、「最近では屋外で遊ばなくなった」等を鑑みると適応力が低下しているのは間違いないかと思われる。もうひとつは、環境の変化（自然の減少・アスファルトの増加・冷房の普及等）による気温上昇が起因している可能性がある。昔も熱中症と同じような事案はあったと思うが、ニュースで取り上げられることはなかった。そういったところが現在に影響しているように思う。子どもたちの集団での熱中症事案が報道では目立つが、実際の数をみるとやはり多いのは高齢者である。
(3) 簡易宿泊所等の立ち入り検査について…資料３による説明（関島消防次長兼総務課長）
去る５月 17 日に川崎市で発生した簡易宿泊所の火災により、飯田広域消防も類似施設の防火対策の徹底について、関係機関と調整を進めてきた。飯田広域消防管内の旅館業法区分による簡易宿泊所の数については資料のとおり（管轄である飯田保健福祉事務所からの情報提供）。飯田広域消防の対応については、防火対象物に該当する 80 件の対象物に対して、防火対策の徹底をお願いする通知文書により注意喚起を実施。一般住宅扱いとなる農家民泊に対しては、防火対策について要望という形で関係機関と連携して行っていく。
【質疑】（深津松川町長）「確認を要する防火対象物」とあるが、どういう内容なのか説明願いたい。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
防火対象物として扱う建物は 150 ㎡以上の建物。防火対象物となると消防用設備の設置及び維持管理が義務付けられる。飯田保健福祉事務所からいただいた資料の中で、面積等を確認する必要がある対象物を５件抜粋して現在調査及び確認中（届出上 150 ㎡という面積の中でも、用途が影響し曖昧な数値で確定ができない５件を調査している）
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【質疑】
（熊谷高森町長）「農家民泊の場合は指導・要望を行う」とあるが、義務にはなっていないということか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
保健福祉事務所に届けられている、農家民泊として利用されている面積が 50 ㎡未満のものについては一般住宅という扱いとなる。
【質疑】（熊谷高森町長）
一般住宅であれば、住宅用火災警報器を設置するのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
住宅用火災警報器については一般住宅扱いなので、条例どおりの指導となる。火災予防上の観点から、農家民泊としている宿泊所が１年間に１週間程度しか利用されない場合は、設置義務をどうするか現段階では決まっていない。常時利用される宿泊所であれば条例に基づく指導となる。
【質疑】（深津松川町長）
大きな火災が発生すれば法律が厳しくなるのは仕方ないが、農家民泊に厳しい規制を敷くのもいかがなものかとも考える。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
国の法律の適応も、農家民泊については除く部分が非常に多く表れていて、飯田広域消防としても「要望」という形がベストかと思われる。
【質疑】（伊藤副連合長）
下條村は住宅用火災警報器を全戸設置したが、そういうものではだめなのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
数年前に国の施策により、該当する民宿については国から支給された感知器がある。飯田署管内の該当するすべての民宿に配布し、設置が完了している。
【質疑】（伊藤副連合長）
設置が済んでいるのなら、特に問題ないのではないか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
今回の対象は、旅館業法による類似施設の中で４つに分類された内の一つの「簡易宿所」である。
実際に川崎市で火災が発生したような施設形態の簡易宿所は飯田下伊那地域には存在しない。
【質疑】（伊藤副連合長）
簡易宿所の場合にはどのように設置すればよいか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
今のところ、基準どおりであれば特別出向して指導するということはない。維持管理の要望はしていくが、設置についての指導はない。
【質疑】（伊藤副連合長）
もう少し踏み込んだ指導が望ましいと思う。もし防火対策に問題があった場合にはそういう姿勢で指導しないといけない。距離を置くと難しくなる。加えて集会所について。面積の関係でスプリンクラーを設置したが、あれはとても大変だ。
【質疑】（深津松川町長）
全国報道されるような火災が発生すると、法が改正されて規制が厳しくなる。それは仕方ないこと
3だが、その規制に準ずるにはお金がかかるという問題がある。そのため、なかなか指導されたとおりに改善することが難しい。そういった問題点が指導する側と指導される側との間に存在する。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
特に公共施設については最寄りの消防署と相談していただき、構造及び適用等十分話し合いを行いながら、説明をしていく中でご理解いただきたい。
【質疑】（下平豊丘村長）
資料の表について、横計の数字に誤りがある。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
改めて精査し修正をかける。
「確認を要する対象５件」については確認済のため確定とする。
(4) 平成 27 年火災発生状況について…資料４による説明（関島消防次長兼総務課長）
資料は６月９日現在のまとめ。昨日現在で 51 件の火災が発生。昨年同日と比較し 15 件の減少。建物火災では 1 件の増加。その状況をふまえ、引き続き火災予防広報に努めていく。
【質疑なし】(5) ７月８日各同盟会要望活動について…資料５による説明（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
一般国道 153 号改良期成同盟会、三遠南信道路建設促進南信地域期成同盟会及び天竜川上流治水促進期成同盟会の要望活動について、資料に記載した内容で進めていく旨をご確認願いたい。今年度は中部地方整備局への要望活動がないため、７月８日のみとなる。出席をお願いする方々には、各同盟会事務局より直接連絡がされている。
【質疑なし】(6) 後援依頼について…資料６による説明（北原事務局次長補佐兼庶務係長）
８月 27 日に行われる「アフィニスのふるさと飯田コンサート」への後援依頼。オーケストラと友に音楽祭実行委員会実行委員長 矢高仰児氏からの依頼。ご協議願いたい。
【質疑なし、後援承諾】

４ 長野県●下伊那地方事務所（下島農政課長）
資料による説明。
「地理的表示保護制度に基づく登録申請」について。地理的表示（GI：GeographicalIndication）
保護制度の根拠法については特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（農林水産省）。
「市田柿」は現在、地域団体商標を取得しているが、地域団体商標は特許庁の商標。制度の内容については、「伝統と優れた特性があり、その特性が産地と結び付いている産品」ということで「市田」と「柿」が結び付いた「市田柿」というものを、国が知的財産として保護する制度。地域の気象、文化、伝統及び製法等が基になっている産品といえる。登録の効果については、地域ブランド産品として品質を国内外で国が保証してくれるため、輸出国に対しても高品質をアピールできる。そして GI マークの使用が認められることで他産品との差別化が図られ、また不正な地理的表示の使用は国が取り締まるという効果がある。現在、６月１日施行で申請されたが、まだ国のホームページには登録されていない。公示されてから３ヶ月間の意見書受付を行い、その後学識経験者からの意見聴取を経て登録内容が審査される。早ければ今年中に登録第１号が誕生する見込み。
4６月１日 JA みなみ信州による「市田柿」の登録申請について。申請者は、みなみ信州農業協同組合。
生産地の範囲は地域的な繋がりがあるということで、飯田市・下伊那郡（全町村）並びに上伊那郡（飯島町・中川村）。申請先は、農林水産大臣。６月１日の施行日に申請されたのは、全国で 12 団体 14産品（夕張メロン・砂丘らっきょう等）。申請のポイントについては、市田柿品質基準や衛生管理マニュアル等の基準に基づき、生産及び加工された柿のうち、高品質な柿のみを地理的表示（GI）の対象とする。今まで地域団体商標を取り、市田柿ブランド推進協議会も存在するが、一定の基準を満たしていれば「市田柿」という名称は使える。その上にさらに、GI の基準に合致したものについては GIマークをつける。申請基準ができたので、順次各団体ごと申請していくかたちとなる。品質管理体制の関係上、団体での申請となる。
市田柿の販売戦略について。
「差別化された競争力のある地域ブランド」を構築するため GI の活用を図ることと、国際的に認知されている本制度を活用して台湾などへの輸出拡大を進めること。
【質疑】（熊谷高森町長）「順次各団体ごと申請する」というのは、この地域の話なのか。
【応答】（下島農政課長）「飯田下伊那・飯島町及び中川村の範囲内の生産者団体ごと申請する」ということ。
【質疑】（熊谷高森町長）
この地域では市田柿の他に、申請している可能性があるのか。
【応答】（下島農政課長）ない。長野県内でも市田柿が初めての申請。今後の申請について考えられるものは、例えば木曽の「すんき漬け」など伝統と文化がある中での産品となるが、今のところはない。
【質疑】（松島泰阜村長）
農協に出さずに○○農園で申請する、ということも可能なのか。
【応答】（下島農政課長）
一応農協から出された基準があるため、その基準以上の品質管理で申請をしていただければ可能。
ただし個人がなかなか申請できないので、その点が今後の課題となる。個人が申請できない理由は、品質管理の中で誰がチェックをするかが不明確であるため。団体であれば団体の中でチェックすることができるが、個人だとそのチェックができない。その点を今後どうしていくか検討中。
【質疑】（熊谷高森町長）
地域ブランドを取得したことで、この市田柿を生産する農家の方々は細心の注意を払って市田柿を加工するため、農家の方々にとっては負担が大きくなってきている。農協が出した衛生管理マニュア
ルや品質基準に基づくという話があったが、今まで以上に高品質を求められる農家の負担はさらに重くなるのではないか。
【応答】（下島農政課長）
現在農協が申請している市田柿の品質基準については、ブランド協議会で定めている品質と変わらない。ただし、中には品質の悪いものが流通するということもあるので、市田柿の中でも特に基準を満たしているものについては「市田柿」という名称にプラスして「GI」という名称をつけて販売していくということ。
●下伊那地方事務所（有賀所長）
７月 17 日に行われる拡大版の地域戦略会議について。
全市町村長にご出席願いたい。
県からは知事・企画振興部長及び関係各課長が出席予定。場所は飯田合同庁舎講堂。具体的な内容については、７月９日に各市町村の課長が参加し開催される幹事会で決定する。基本的には総合戦略についての圏域ごとの意見交換等で２時間程度行う予定。短時間なので的を絞りながら、この地域の特色ある課題で意見交換させていただきたい。
●飯田建設事務所（水間所長）
道路通行止解除についての状況報告。
４月 17 日に発生した南信濃和田での岩盤崩落で国道 152 号線が通行止になっていたが、６月 18 日 13 時に現道が復旧し全面通行止が解除される。通行止の間、関5係地域の方々には大変ご不便ご迷惑をおかけし、また飯田市には迂回路の確保等ご協力いただき感謝申し上げる。現道は対策が終了し再び通行可能となったが、相変わらず狭隘で災害の危険性も高いということで、現在平行して小道木バイパスを進めている。そちらもなるべく前倒しで建設を進めていき、住民の方々に快適に利用していただけるように取り組んで参りたい。
●飯田保健福祉事務所…なし

５ 今後の日程
６月 22 日（月）南信州地域公共交通問題協議会
６月 26 日（金）大学入試センター試験会場についての要望活動
７月８日 （水）各同盟会要望活動
７月 13 日（月）広域連合会議

６ 閉 会…16:47

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