第２期 新宮市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月新宮市

目

次

第2期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像

1

第1章 第2期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略・基本方針

5

1.1 策定の趣旨

5

1.2 基本目標

6

1.3 計画期間

8

1.4 位置づけ

8

1.5 計画の推進

9

第2章 具体的施策

10

基本目標1 産業の振興による安定した雇用の確保

11

基本的方向1-1 新宮港を中心とした雇用の拠点づくり

11

基本的方向1-2 商工業を中心とした雇用・就業等の促進

12基本的方向1-3 商圏の求心力を生かした地域経済の再生

13

基本的方向1-4 地域資源を生かした産業の振興

14

基本目標2 まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる

15

基本的方向2-1 熊野の観光力を生かした交流人口・関係人口の拡大

15

基本的方向2-2 ふるさとの地域力を生かした移住・交流の促進

16

基本的方向2-3 新宮の文化力を生かしたまちの魅力発信

17

基本目標3 きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり

18

基本的方向3-1 子育て環境の充実

18

基本的方向3-2 教育の充実

19

基本目標4 人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成

20

基本的方向4-1 人権の尊重

20

基本的方向4-2 福祉の充実

21

基本的方向4-3 安全・安心な地域づくり

22

基本的方向4-4 快適な市街地形成

23第２期 新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像（1/2）

関連計画■新宮市総合計画（平成30年度から令和９年度）
めざすべき都市像

人とまちが輝き、『未来』へつなぐまち 新宮市

政策目標○安全・安心に暮らせるまち○共に支え合い幸せを感じるまち○魅力ある文化がつなぐにぎわいのまち○心豊かな人を育むまち○安定した雇用を生み出すまち○健全かつ効率的な行財政運営■新宮市人口ビジョン
人口の将来展望・生産年齢人口の維持・拡大により住⺠生活を安定・向上させ、満足度の高いまちづくりの実現へ
・2040年で約22,000人、2060年で約18,000人を確保する

目指すべき将来の方向性

・「安定した雇用を創出する」まちづくり
・「結婚・出産・子育ての希望を叶える」まちづくり
・「暮らしやすさの満足度が高い」まちづくり■国の第２期総合戦略『基本目標』①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる『横断的な目標』①新しい時代の流れを力にする『新たな視点』①地方へのひと・資金の流れを強化する②新しい時代の流れを力にする③人材を育て活かす④⺠間と協働する⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる⑥地域経営の視点で取り組む②多様な人材の活躍を推進する■和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）『基本目標』①ひとを育む②しごとを創る③いのちを守る④くらしやすさを高める⑤地域を創る-1-第２期 新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略・基本方針
策定の趣旨
・平成26年「まち・ひと・しごと創生法」が制定
・本市では45年後の人口「18,000人の確保」を掲げた「新宮市人口ビジョン」及び将来の人口減少を抑制し、市⺠が夢と希望を持てるまちづくりを推進するために「新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定≪4つの基本目標≫
１．産業の振興による安定した雇用の確保
２．まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる
３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり
４．人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成

・地方創生にかかる取り組みのより一層の充実・強化を図るため４つの基
本目標からなる「第2期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定

位置づけ

新宮市総合計画

・国及び和歌山県において策定した総合戦
略を勘案

整合・人口減少問題に対応するための取り組み

新宮市
人口ビジョンを総合的かつ計画的に推進

第2期 新宮市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

・上位計画である新宮市総合計画との整合勘案

性を保つ

国の総合戦略和歌山県総合戦略

計画期間
・計画期間は５年間（令和２年度から令和６年度）とし、適宜必要な変更を加える

計画の推進
・客観的な検証ができるよう4つの基本目標ごとに、5年間で実現すべき数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定
・総合戦略の進捗、施策の効果を検証し、見直しを行う（PDCAサイクルの構築）

総合戦略の改訂
施策の見直し（Action）

総合戦略の策定（Plan）

総合戦略の効果検証（Check）-2-

総合戦略の実行（Do）

第２期 新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像（2/2）
１．産業の振興による安定した雇用の確保【数値目標】◎５年間で１５０人の雇用を創出する◎５年後の転出超過を１５０人にする（H３０：１８９人）≪基本的方向及び具体的施策≫
基本的方向

具体的施策

総計

1‐1 新宮港を中心とした雇用の拠点づくり

1‐1‐1 企業立地の推進

4‐1‐1

1‐2 商工業を中心とした雇用・就業等の促進

1‐2‐1 雇用・就業の促進

4‐1‐2

1‐3 商圏の求心力を生かした地域経済の再生

1‐3‐1 商工業の振興

4‐2‐4

1‐3‐1 商工業の振興【再掲】4‐2‐4

1‐4‐1 農林水産業の振興

4‐2‐1〜3

1‐4 地域資源を生かした産業の振興≪重要業績評価指標（KPI）≫
No.

指標名

現状値

目標値（R6）１

新宮港第二期工業用地内
立地企業数及び従業員数

６社・７０人（R２）

８社・１３０人

２

創業件数及び雇用者数

８件・１９人（H３０）

４５件・９０人（累計）３

商店街空き店舗数（駅前・丹鶴・仲之町）

２０店舗（R１）

９店舗

４

原木の扱量

６，１５５㎥（H３０）

７，３８６㎥

２．まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる【数値目標】◎５年後の観光客入込客数を年間１５１万人にする（H３０：１３５万人）≪基本的方向及び具体的施策≫
基本的方向

具体的施策

2‐1 熊野の観光力を生かした交流人口・関係人口の拡大
2‐2 ふるさとの地域力を生かした移住・交流の促進
2‐3 新宮の文化力を生かした
まちの魅力発信総計

2‐1‐1 観光交流の推進

5‐1‐1

2‐1‐2 戦略的な情報発信

5‐1‐2

2‐1‐3 広域観光の推進

5‐1‐3

2‐2‐1 移住・定住の推進

5‐3‐1

2‐2‐2 熊野川町・高田地域の振興

5‐3‐2

2‐3‐1 戦略的な情報発信【再掲】

5‐1‐2

2‐3‐2 文化財の保存・活用

5‐2‐1

2‐3‐3 熊野学の研究・活用

5‐2‐2≪重要業績評価指標（KPI）≫
No.

指標名

現状値

目標値（R6）１

市内宿泊者数

１４０，６５６人（R２）

１６８，０００人

２

新宮港に寄港した客船数

１５隻（H３０）１８隻

３広域での商談会参加、イベント出店数

１１回（H３０）

１３回

４

熊野川町、高田地域への移住者数

１３５人（H３０）

２３９人（累計）-3-３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり【数値目標】◎５年後の合計特殊出生率を１.７８にする≪基本的方向及び具体的施策≫
基本的方向

具体的施策

３‐1 子育て環境の充実

３‐2 教育の充実

総計

3‐1‐1 子育てを支える環境づくり

3‐1‐1

3‐1‐2 子ども・子育て支援の推進

3‐1‐2

3‐2‐1 学校教育の充実

2‐2‐1

3‐2‐2 生涯学習機会の提供

2‐2‐2

3‐2‐3 スポーツ活動の推進

2‐2‐4≪重要業績評価指標（KPI）≫
No.

指標名

現状値

目標値（R6）１

放課後児童の居場所づくり

５ヶ所（R１）

６ヶ所

２

このまちで子育てをしたいと思う親の割合

９３．３％（H３０）９５％４．人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成【数値目標】◎５年後の暮らしやすいと感じる市民の割合を６５％にする≪基本的方向及び具体的施策≫
基本的方向具体的施策

4‐1 人権の尊重

4‐2 福祉の充実

4‐3 安全・安心な地域づくり

4‐4 快適な市街地形成

総計

4‐1‐1 人権意識の確立

2‐1‐1

4‐2‐1 高齢者福祉の推進

3‐2‐1

4‐2‐2 障がい者福祉の推進

3‐2‐2

4‐2‐3 地域共生社会の構築

3‐3‐2

4‐2‐4 健康づくりの推進

3‐4‐1

4‐3‐1 防災・減災対策の推進

1‐1‐1

4‐3‐2 消防・救急体制の充実

1‐2‐2

4‐3‐3 飲料水の安定供給

1‐2‐3

4‐3‐4 都市づくりの推進

1‐3‐1

4‐4‐1 都市づくりの推進【再掲】

1‐3‐1

4‐4‐2 社会基盤の整備

1‐3‐2

4‐4‐3

環境に配慮したまちづくり

1‐3‐3≪重要業績評価指標（KPI）≫
No.

指標名

現状値

目標値（R6）１

人権学習会等に参加した人数

３，０９０人（H３０）

３，６００人２

障害に関する相談件数

３，１２６件（H３０）

４，０００件３

自主防災組織の設立率

８５．４％（R１）９０％

４

市道の舗装整備

４．６３km（H３０）

１０km

-4-

第１章
１.１

第2期 新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略・基本方針

策定の趣旨

第１期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）は、人口減少・少子高齢化という構造的課題に的確に対応し、将来に向かって活力ある新宮市を維持するため、まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号。）第10条に基づき、市⺠が夢や希望を持ちながら潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における多様な就業機会の創出等を一体的に推進するうえで、本市の実情に応じた必要な施策についての基本的な計画を定めるものとして、平成28年２月に策定したものである。
第２期の策定にあたっては、第１期総合戦略のもとで根付き始めた地方創生の萌芽を⻑期的に成⻑させるとともに、より一層の充実・強化を図るためにも、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、第１期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や本市の最上位計画である第２次新宮市総合計画（以下「総合計画」という。）、国・和歌山県の総合戦略等を総合的に勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容等を見直し、きれ目のないよう策定するものである。
まち・ひと・しごと創生法【抜粋】（目的）第一条 この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国⺠一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
-5-１.２

基本目標

本総合戦略の推進にあたっては、次の４つの基本目標を設定する。
また、国の第２期総合戦略における「横断的な目標」や国のまち・ひと・しごと創生基本方針における「新たな視点」も踏まえつつ、効果的な施策の展開を目指す。
【４つの基本目標】

１．産業の振興による安定した雇用の確保
産業の拠点であり、大きな可能性を秘めた「新宮港エリア」を核とした産業振興を図るとともに、第１次、第２次産業の基盤強化は言うまでもなく、本市の産業構造の特色である第３次産業や新たな産業の創出も含めた中で、安定した雇用の確保を図っていく。

２．まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる
世界遺産や海・山・川等、熊野の観光力や地域力、先人から受け継いだ文化力等、本市の魅力を国内外に発信し、観光客の誘客促進をはじめ、交流人口や関係人口の拡大を図り、新しい人の流れを作り出す。

３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり
妊娠・出産、子育てに対する市⺠一人ひとりに寄り添ったきれ目のない相談・支援・連携体制を構築し、子育て環境や教育の充実を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する。

４．人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成
地域における安全・安心の確保、快適な市街地形成、近隣市町村との広域連携等、暮らしにかかわる各分野での取り組みを行い、住み続けたいと思えるまちづくりを目指す。

-6-

【国の第２期総合戦略において示された「横断的な目標」 】

新しい時代の流れを力にする〇地域におけるSociety5.0（※1）の推進〇地方創生SDGs （※2）の実現などの持続可能なまちづくり

多様な人材の活躍を推進する〇多様なひとびとの活躍による地方創生の推進〇誰もが活躍する地域社会の推進【国のまち・ひと・しごと創生基本方針において示された「新たな視点」 】

１．地方へのひと・資金の流れを強化する〇将来的な地方移住にもつながる「関係人口（※1）」の創出・拡大〇企業や個人による地方への寄付・投資等による地方への資金の流れの強化

２．新しい時代の流れを力にする〇Society5.0の実現に向けた技術の活用〇SDGsを原動力とした地方創生〇「地方から世界へ」

３．人材を育て活かす〇地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援

４．⺠間と協働する〇地方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携

５．誰もが活躍できる地域社会をつくる〇女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地
域社会を実現６．地域経営の視点で取り組む〇地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※1 Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）※2 SDGs：2015年9月の国連サミットにて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標

-7-

１.3

計画期間

計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
なお、本市をとりまく社会情勢の変化及び国、県の地方創生にかかる施策に基づき、適宜必要な変更を加えることとする。

１.4

位置づけ

平成30年３月に策定した総合計画は、市行政が関わるあらゆる分野における政策展開の方向性を総合的に定める最上位計画である。
第２期総合戦略の計画期間（2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度））が総合計画の計画期間（2018年度（平成30年度）から2027年度（令和９年度））に包含されることから、第２期総合戦略は、総合計画に含まれる施策のうち、国や和歌山県の総合戦略に体系づけられた施策、本市の人口動態や課題を踏まえた施策により構成することとする。
また、第２期総合戦略を国の総合戦略に即したものにすることで、国と本市の方針の整合性を図るとともに、地方創生関連交付金等の財政上の支援を効果的に活用できる施策体系とする。

新宮市総合計画
整合

新宮市
人口ビジョン

年度

第2期 新宮市
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

【10年間】

基本構想
新宮市総合計画
基本計画

国の総合戦略和歌山県総合戦略勘案

前期【5年間】

第2期 新宮市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略後期【5年間】【5年間】-8-１.5

計画の推進

４つの基本目標ごとに、５年間で実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。また、施策の基本的な方向性ごとに客観的に検証できるよう、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することとする。
これらの重要業績評価指標（ＫＰＩ）（※１）に基づき、施策の効果検証を行い、総合戦略を見直すＰＤＣＡサイクル（※２）を構築する。

【ＰＤＣＡサイクルイメージ】

総合戦略の策定
総合戦略の改訂（Plan）

施策の見直し（Action）

総合戦略の実行

総合戦略の（Do）

効果検証（Check）※1※2

重要業績評価指標／KPI：Key Performance Indicator施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
PDCA サイクル：Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

-9-

第２章

具体的施策

-10-

基本目標１．「産業の振興による安定した雇用の確保」
数値目標◎5年間で150人の雇用を創出する◎5年後の転出超過を150人にする≪重要業績評価指標≫
No.

指標名

現状値

目標値（R6）1

新宮港第二期工業用地内
立地企業数及び従業員数

６社・７０人（R２）

８社・１３０人

2

創業件数及び雇用者数

８件・１９人（H３０）

４５件・９０人（累計）3

商店街空き店舗数（駅前、丹鶴、仲之町）

２０店舗（R１）

９店舗

4

原木の扱量（管内森林組合）

６，１５５㎥（H３０）

７，３８６㎥

基本的方向1-1 新宮港を中心とした雇用の拠点づくり
新宮港は市の重要な産業の拠点であるとともに、紀南地域の海の玄関口として、観光や物流等における産業経済振興の一躍を担っており、これまでに、産官学協働型企業の立地等、新たな雇用の受け皿も創出されたところである。そのような中、人口減の直接的要因となる誘致企業の流出防⽌に引き続き取り組むとともに、新たな投資等、誘致企業が事業の拡大に取り組めるような環境を整え新たな雇用の創出を目指す。
■具体的施策
1‐1‐1）企業立地の推進
新たな雇用の場の創出を図るため、新宮港第二期工業用地への誘致活動等をはじめ、新宮港エリアへの企業立地を推進する。
《計画期間内の主な取り組み》●新宮湊エリアへの企業立地推進●誘致企業フォローアップ●木質バイオマス事業計画の推進

（新宮港）

-11-

基本目標１．「産業の振興による安定した雇用の確保」
数値目標◎5年間で150人の雇用を創出する◎5年後の転出超過を150人にする

基本的方向1-2 商工業を中心とした雇用・就業等の促進

第３次産業のウェイトが高い都市型の産業構造を持つ本市の特性を踏まえ、商工業を中心として、関係機関との連携のもと創業や就業の促進に取り組むとともに、消費喚起策や販路開拓支援策等による商工業の活性化を通じて、雇用の確保を図る。
■具体的施策
1‐2‐1）雇用・就業の促進
本市や那智勝浦町をはじめとする熊野地方の企業を中心に合同企業説明会を開催し、若者の地元企業への就職を促進する。
1‐2‐2）商工業の振興
本市と認定連携支援事業者（新宮商工会議所、新宮信用金庫、日本政策金融公庫）の連携により情報共有を図り、創業希望者への包括的な支援を行い、創業を促進する。

若い世代の就職・生活地域の選択理由（高校生アンケート）《計画期間内の主な取り組み》（％）●熊野地方就職フェアの開催

23.0

親族や友人・知人が住んでいるから(n=114)

19.8

慣れている場所だから(n=98)●創業支援事業計画の推進（創業・事業承継等への支援）

17.0

通勤するのに便利そうだから(n=84)

29.9

生活するのに便利そうだから(n=148)

11.5

人口が多くて仕事がしやすそうだから(n=57)

39.0

いろいろな職業や仕事がありそうだから(n=193)

18.2

いろいろな情報が入ってきそうだから(n=90)

16.0

より高度な技術や知識を得られそうだから(n=79)

13.3

レクリエーションや遊ぶところが多いから(n=66)
家業を継ぐから(n=3)
その他(n=44)

就職、生活地域を選択する理由1位「いろいろな職業や仕事がありそうだから」-12-

不明(n=53)

0.6
8.9
10.7

基本目標１．「産業の振興による安定した雇用の確保」
数値目標◎5年間で150人の雇用を創出する◎5年後の転出超過を150人にする

基本的方向1-3 商圏の求心力を生かした地域経済の再生

熊野地方の商圏の中心地にある本市の特性を生かして、魅力ある個店づくりや、まちの顔でもある商店街のにぎわいづくり等、地域の内外からお客を呼び込む「繁盛店づくり」に取り組み、地域経済の再生を図る。
■具体的施策
1‐3‐1）商工業の振興【再掲】
商店街の空店舗に関する積極的な情報提供に努めるとともに、新規出店する事業者へ補助金を交付して、空店舗の解消と新店舗の開業・誘致を促進する。

《計画期間内の主な取り組み》●商店街活性化イベントへの支援●個店改善の推進（事業所向けセミナー）

（商店街）

-13-

基本目標１．「産業の振興による安定した雇用の確保」
数値目標◎5年間で150人の雇用を創出する◎5年後の転出超過を150人にする

基本的方向1-4 地域資源を生かした産業の振興
第１次産業は、輸入材との競争、従事者の高齢化や後継者不足等、多くの課題を抱えている中、「熊野材」をはじめとする地場産品のブランド化や担い手の人材育成を図るとともに、木質バイオマス発電などによる地域資源への新たな需要を取り込みながら、農林水産業を「守り」「育て」そして「稼ぐ力」を強化し、地域資源を生かした産業の振興を図る。
■具体的施策
1‐4‐1）農林水産業の振興
人材育成による担い手の確保・雇用の拡大を図るとともに、効率的・安定的な生産基盤の育成・支援に取り組む。

《計画期間内の主な取り組み》●農林水産業の人材育成・支援●地場産品のブランド化の促進●地場産品の普及活動への支援（木材市場セリ）-14-

基本目標２．「まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる」
数値目標◎5年後の観光客入込客数を年間151万人にする≪重要業績評価指標≫No.

指標名現状値

目標値（R６）1

市内宿泊者数

１４０，６５６人（R２）

１６８，０００人

2

新宮港に寄港した客船数

１５隻（H３０）１８隻

3広域での商談会参加、イベント出店数

１１回（H３０）

１３回

4

熊野川町、高田地域への移住者数

１３５人（H３０）

２３９人（累計）

基本的方向2-1 熊野の観光力を生かした交流人口・関係人口の拡大
世界遺産の熊野参詣道や海・山・川といった本市の観光素材・地域資源をブラッシュアップし、多様な観光ニーズにきめ細かく応えられる施設整備や環境整備の充実、情報発信の強化や観光メニューの開発等に取り組み、観光交流を促進させ産業の振興へと繋げていく。
■具体的施策
2‐1‐1）観光交流の推進
世界遺産の構成資産や魅力的かつ独自性を有する観光資源を更にブラッシュアップし、宿泊を必要とするなど滞留時間が⻑い観光メニューを充実をさせることで、国内外からの誘客、市内での消費を促進させる。
2‐1‐2）戦略的な情報発信
マーケティングにより定めた国・地域別や年齢層などターゲットに沿った情報発信を行うとともに、歴史・文化を中心とした知的好奇心や特別感に訴えるようなストーリー性のあるモデルコースを造成し、当市での旅の魅力を提案する。
2‐1‐3）広域観光の推進
本市の主な観光資源である世界遺産、日本遺産、ジオパークなどは多市町村にまたがり存在しているため、広域の関係団体が連携して周遊ルートの確立や観光メニューの開発などを行い、熊野地域での滞留時間の拡大に伴う消費の増大や当地域のブランド力を向上させる。
《計画期間内の主な取り組み》●わくわくするまち“新宮”（地方創生） ●地域資源（熊野川等）の活用による誘客促進●観光交流施設の整備促進-15-基本目標２．「まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる」
数値目標◎5年後の観光客入込客数を年間151万人にする

基本的方向2-2

ふるさとの地域力を生かした移住・交流の促進

海、山、川の自然が豊富にありながら、一定の都市機能が確保されているといった、自然環境（山村の魅力）と生活環境（都市の魅力）のバランスが良い本市の地域力を生かして、移住・定住希望者への情報発信や創業・就業支援、また、きめ細やかな情報提供を行う支援体制を整え、更なるUターン・Iターン等の促進を図る。
■具体的施策2‐2‐1）移住・定住の推進
地域住⺠、団体等と連携を密にするとともに、本市の持つ豊かな地域資源、魅力を発信し、きめ細やかな情報提供を行う支援体制を整えることにより、Uターン・Iターン等の促進を図る。
2‐2‐2）熊野川町・高田地域の振興
体験交流事業や熊野川地域フラワーツーリズム推進事業を実施することで、地域独自の魅力を地域外に情報発信し、交流人口・関係人口の拡大と地域の振興を図る。

《計画期間内の主な取り組み》●移住・定住希望者への支援体制の整備●熊野川地域フラワーツーリズム推進事業の実施（ひまわりまつり）-16-

基本目標２．「まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる」
数値目標◎5年後の観光客入込客数を年間151万人にする

基本的方向2-3

新宮の文化力を生かしたまちの魅力発信

先人から受け継いだ誇るべき文化財や文化資産の保存・活用を進めるとともに、城下町・門前町等、本市特有の風情を生かした景観の創出や熊野文化の高揚と演出に向けたひとづくりとまちづくりを進め、地域外へまちの魅力を発信するシティプ
ロモーションを効果的に行い、交流人口・関係人口の拡大を図る。
■具体的施策2‐3‐1）戦略的な情報発信【再掲】本市が誇る多くの自然、文化資産は観光資源として大きな価値を秘めており、他地域との差別化を図るため本市の観光的な強みと弱みを分析し、マーケティングに基づいた情報発信を行う。
2‐3‐2）文化財の保存・活用
世界遺産をはじめ、重要文化財、天然記念物、史跡等、数多くの文化財や文化資産を適切に保存・活用する。
2‐3‐3）熊野学の研究・活用
熊野地域の自然、歴史、文化等を調査・研究し、それを後世に伝え、地域の文化の普及・向上に役立てるとともに、学術成果がまちづくり等に活用されるようわかりやすく公表する。

《計画期間内の主な取り組み》●歴史的資源、史跡等の保全、活用●マーケティングに基づくプロモーション●ストーリー性のあるモデルコースの造成（新宮（丹鶴）城跡）-17-基本目標３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり
数値目標◎5年後の合計特殊出生率を1.78にする≪重要業績評価指標≫
No.

指標名

現状値

目標値（R６）1

放課後児童の居場所づくり

５ヶ所（R１）

６ヶ所

2

このまちで子育てをしたいと思う親の割合

９３．３％（H３０）９５％

基本的方向3-1 子育て環境の充実
人口減少、少子高齢化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティ意識の希薄化等、子育てへの不安感や孤立感がうまれないよう、妊娠、出産、子育てに係るきれ目のない支援を行い、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組む。
■具体的施策3‐1‐1）子育てを支える環境づくり
子育てに関する様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として設置した子育て世代包括支援センターの周知を推進し、妊娠・出産・子育ての包括的支援の充実を図る。
3‐1‐2）子ども・子育て支援の推進
各家庭が子育てに喜びの持てるまちの実現に向けて、子育て世帯の交流促進や育児講座、保育サービスの充実、⺟子保健の推進などに取り組む。

《計画期間内の主な取り組み》●子育て世代包括支援センターの充実●放課後児童健全育成の充実-18-

基本目標３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり
数値目標◎5年後の合計特殊出生率を1.78にする

基本的方向3-2

教育の充実

新宮市の宝である次世代を担う子ども達に対する基礎学力の向上や郷土への愛着を育み、未来を生きる子どもたちが命を輝かせ、夢に向かってはばたくための「生きる力」の育成に継続的に取り組む。
■具体的施策3‐2‐1）学校教育の充実
一人ひとりの個性を尊重した指導により基礎学力の習得を図るとともに、健やかな身体や人を思いやりお互いを尊重できる豊かな心、郷土を愛する心を育成し、「生きる力」を育む。
3‐2‐2）生涯学習機会の提供
少子高齢化・情報化・国際化等がますます進行する中で、市⺠の学習意欲に応えるためにも、生涯学習社会の実現に向けた積極的な取り組みを行う。
3‐2‐3）スポーツ活動の推進
スポーツ活動を通じ、子どもたちの健やかな身体や人を思いやりお互いを尊重できる豊かな心、郷土を愛する心を育成し、⻘少年の健全育成につなげる。

《計画期間内の主な取り組み》●総合的学習への取り組み●学校支援職員の配置によるきめ細やかな指導や支援●スポーツ活動を通じた健全育成-19-基本目標４．「人にやさしく、安全で安心できるコミュティの形成」
数値目標◎5年後の暮らしやすいと感じる市⺠の割合を65％にする≪重要業績評価指標≫
No.

指標名

現状値

目標値（R６）1

人権学習会等に参加した人数

３，０９０人（H３０）

３，６００人2

障害に関する相談件数

３，１２６件（H３０）

４，０００件3

自主防災組織の設立率

８５．４％（R１）９０％

4

市道の舗装整備

４．６３km（H３０）１０km

基本的方向4-1 人権の尊重
家庭、学校、事業所、地域社会等の多様な場や機会を通じて、事業者や団体を含めた市⺠への啓発に取り組み、市⺠一人ひとりが尊重され、幸せに暮らすことができる思いやりのあるまちづくりに取り組む。

■具体的施策
4‐1‐1）人権意識の確立『人権教育及び人権啓発の推進に関する法律』『新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例』等に基づき、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを行うとともに、多様化する人権課題について正しい理解と認識を深める市⺠啓発を推進することにより、誰もが明るく心豊かに暮らせる人権尊重のまちを目指す。

《計画期間内の主な取り組み》●差別のない明るいまちづくりの推進（人権啓発講演会）-20-

基本目標４．「人にやさしく、安全で安心できるコミュティの形成」
数値目標◎5年後の暮らしやすいと感じる市⺠の割合を65％にする

基本的方向4-2

福祉の充実

市⺠全員の健康寿命の延伸や生活の質の向上に向けた健康づくりに関する取り組みを推進するとともに、高齢者や障がい児者への包括的支援を行い、誰もが活躍し、安心して自立した暮らしのできる地域社会づくりに取り組む。
■具体的施策
4‐2‐1）高齢者福祉の推進
高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ち、安心して暮らすことができるよう、高齢者の社会参加の支援や生活環境の整備、認知症施策などの充実に取り組む。
4‐2‐2）障がい者福祉の推進
障害の有無に関わらず、すべての人がその権利と尊厳を尊重され、住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、必要な障害福祉サービスの提供や相談支援、就労支援、啓発活動などに取り組む。
4‐2‐3）地域共生社会の構築
少子高齢化が進む中、制度や分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住⺠や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住⺠一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく「地域共生社会」の構築を進める。
4‐2‐4）健康づくりの推進
市⺠の健康づくりを推進する新宮市健康づくり計画「一笑健康しんぐう」などに基づき、すべての人が高齢になってもいきいきと生活ができ、住み慣れた地域で住み続けられるよう、市⺠一人ひとりの健康意識を高め、生涯を通じた健康づくりを市⺠とともに推進する。
《計画期間内の主な取り組み》●地域包括支援センターの機能強化●専門職などによる相談支援体制の充実●健康づくり計画の推進-21-

基本目標４．「人にやさしく、安全で安心できるコミュティの形成」
数値目標◎5年後の暮らしやすいと感じる市⺠の割合を65％にする

基本的方向4-3

安全・安心な地域づくり

近い将来、発生が予測されている南海トラフを震源とした巨大地震による地震災
害や津波災害や近年全国各地で大型台風や集中豪雨による風水害等をはじめとするあらゆる災害に備えた防災対策の推進や市⺠、行政、関係機関等との連携強化を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりに取り組む。
■具体的施策
4‐3‐1）防災・減災対策の推進
耐震化の促進や避難場所の確保・充実等、ハード・ソフト両面から防災減災への基盤構築を進めるとともに、自主防災組織の設立・活性化の推進等を通じて、地域防災力の向上を図る。
4‐3‐2）消防・救急体制の充実
消防力の充実強化と火災予防対策の推進に努めるとともに、消防団等との連携を強化して総合的な消防体制を確立する。
4‐3‐3）飲料水の安定供給
老朽化した普通鋳鉄管や配水池の更新により、漏水及び錆による濁水の発生を防ぐとともに耐震化を図り、安全でおいしい水を安定的に提供する。
4‐3‐4）都市づくりの推進
都市計画道路の整備により、都市機能の持続向上と中心市街地の再生を図り、中心市街地への流れを創出し、安全で快適な都市づくりを進める。
《計画期間内の主な取り組み》●自主防災組織活動への支援●消防・救急体制の充実強化●管路・配水池の更新（自主防災訓練）●都市計画道路の整備-22-（総合訓練（救命講習））

基本目標４．「人にやさしく、安全で安心できるコミュティの形成」
数値目標◎5年後の暮らしやすいと感じる市⺠の割合を65％にする

基本的方向4-4

快適な市街地形成

良好な景観の形成・都市防災力の強化・安全で快適な歩行空間の確保をするため、市⺠の日常に最も身近な生活道路を良好に維持するなど、道路・河川等の社会基盤の整備を推進するとともに、ごみの減量化や新エネルギー等の導入により環境負荷への軽減を行い、快適な市街地形成に取り組む。
■具体的施策
4‐4‐1）都市づくりの推進【再掲】新宮市空等家対策計画に基づき、適切な空家等の管理を促進することにより防災・衛生・景観等の生活環境の保全を図るとともに、市営住宅の計画的な整備により住環境の向上を推進する。
4‐4‐2）社会基盤の整備
道路・河川・情報通信といった市⺠生活に⽋かすことのできない社会基盤の整備、⻑寿命化などを進め、市⺠の安心・安全、快適な生活環境を確保する。
4‐4‐3）環境に配慮したまちづくり
豊かな自然を保全するため、ごみの減量化やリサイクル率の向上を図り、併せて安定かつ継続的なごみ処理施設の整備に努め、環境に配慮したまちづくりを推進する。
《計画期間内の主な取り組み》●空家等対策の取り組み●市道の舗装整備●自然資源の景観及び環境の保全-23-