令和６年度
浜松市食品衛生監視指導計画

浜松市健康福祉部保健所

目次

第１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 監視指導計画の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３ 実施の体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 監視指導の実施機関
２ 試験検査精度の信頼性確保
３ 食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上
第４ 関係機関との連携の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 厚生労働省、消費者庁、他自治体等その他関係機関相互の連携
２ 農林水産省及び他自治体の農林水産部局との連携
３ 浜松市庁内の連携
第５ 監視指導の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 取扱施設別監視指導項目
２ 食品群ごとの食品供給行程（フードチェーン）を通じた監視指導項目
３ 重点監視指導項目
４ 一斉監視指導の実施
５ 監視指導の実施計画
６ 違反を発見した場合の対応
第６ 食品等事業者自らが実施する衛生管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 食品衛生責任者の養成
２ 適正な食品表示の推進等
３ 食品等事業者自らが実施する衛生管理の指導等
４ 食品衛生推進員活動の推進
第７ 消費者・食品等事業者との情報及び意見の交換・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 情報提供２ 意見交換（リスクコミュニケーション）
第８ 食中毒など健康危機発生時又はそのおそれがある場合の対応・・・・・・・・・・・1１
１ 食中毒発生時の対応
２ 指定成分等を含む食品等による健康被害発生時の対応
３ 食品等事業者による自主回収着手時の対応
４ 市民からの相談への対応
別紙１ 食品群ごとのフードチェーンを通じた監視指導項目 ・・・・・・・・・・・・・・１２
別紙２ 令和６年度食品等取扱施設立入検査実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
別紙３ 令和６年度収去検査等実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
用語解説（本文中※印のある語句の説明）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１

基本方針

食生活が豊かになる一方、それを取り巻く環境は近年大きく変化し、食に対する関心が高まってきています。
食品の安全性の確保に関しては、国民の健康の保護が最も重要であるという認識の中、的確に対応するため、関連する法律である「食品安全基本法※」が平成１５年に制定されました。その中において、食品の安全性確保は行政の施策のみにより実現されるものではなく、食品等事業者 ※・
消費者・行政がそれぞれの責務・役割を果たし、相互間の理解を深めることが重要であることから、次のようにそれぞれの責務等が明らかにされています。

食品等事業者の責務

消費者の役割・ 自らの一義的責任を認識する
・ 食品供給行程（フードチェーン） ※の各段階で必要な措置を講ずる
・ 食品に関する正確かつ適切な情

食品の
安全性確保

食品の安全性確保に関する知識や理解を深め、安全確保に関する意見を表明する

報提供を行う・ 行政が実施する施策に協力する

浜松市（行政）の責務
国との適切な役割分担を踏まえ、地域諸条件に応じて、監視指導※等の施策を策定し、実施する（施策には、監視指導に加えて、知識の普及、情報収集、検査能力の向上、人材育成、
リスクコミュニケーション※を含む）

浜松市では、食品衛生法※（昭和２２年法律第２３３号）第２４条及び国が定める「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成１５年厚生労働省告示第３０１号）」に基づき、市民の皆様のご意見を取り入れながら「令和６年度浜松市食品衛生監視指導計画」を策定します。
この監視指導計画に基づき、効果的な監視指導を実施することにより、食品、添加物、器具又は容器包装（以下「食品等」という。
）に起因する衛生上の危害発生を防止するとともに、食品等事業者・消費者・行政によるリスクコミュニケーションを実施し、浜松市の食の安全の確保を目
指します。

-1-

第２

監視指導計画の実施期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

第３
１

実施の体制等監視指導の実施機関

計画に基づく監視指導及び収去検査※を実施する機関は以下のとおりです。
（１）保健所生活衛生課（食品衛生担当）
市内の食品等取扱施設及び食品等流通拠点である「浜松市中央卸売市場」に対して監視指導
及び収去を行います。
（２）保健所浜北支所
市内の食品等取扱施設に対して監視指導及び収去を行います。
（３）保健環境研究所
ア

微生物検査、食品分析（理化学検査）収去された食品等の試験検査を行います。また、食中毒や食品等の苦情に対して原因究明のための試験検査を行います。
イ

食肉衛生検査と畜場※におけると畜検査及び食鳥処理場※における食鳥検査を行います。また、と畜場及

び食鳥処理場に対して、監視指導及び収去を行うとともに、試験検査を行います。

２

試験検査精度の信頼性確保
試験検査を行う各機関では、必要に応じて試験検査に関する精度管理基準（ＧＬＰ）※に基づ

き、信頼性確保部門（保健所保健総務課）による定期的な内部点検の実施及び外部精度管理調査への参加により検査精度の信頼性を確保します。また、検査機器の整備及び検査担当者の技術向上を図るため、国等が開催する研修会に積極的に参加し、最新技術の習得や情報の収集に
努めます。

３

食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上
食品衛生監視員※、と畜検査員※及び食鳥検査員※に対して技術研修や法令の内容等に係る研修を行うとともに、国（厚生労働省及び消費者庁）や県等が開催する研修会に積極的に参加し、最新技術の習得や情報の収集に努めます。

-2-

第４
１

関係機関との連携の確保

厚生労働省、消費者庁、他自治体等その他関係機関相互の連携（１）厚生労働省との連携
大規模な食中毒が発生した場合あるいは広域流通食品等 ※や輸入食品等に違反が発見された
場合は厚生労働省と情報交換等を行い、連携して対応します。
（２）消費者庁との連携
食品等に起因する重大事故等※が発生あるいは食品等の表示に係る違反が発見された場合は、必要に応じて消費者庁と情報交換を行い、連携して対応します。
（３）他自治体との連携
違反品や食中毒の調査対象（患者、食品等取扱施設）が浜松市の区域を越える場合は、関連
自治体と情報交換等を行い、連携して対応します。また、全国自治体の会議に加えて、政令指定都市や近隣自治体との会議を通して食品衛生の最新の情報を交換し、懸案事項について協議を行うことで、連携体制の維持向上を図ります。
（４）広域連携協議会における連携
東海北陸厚生局の管轄する地域で構成される広域連携協議会※の構成員として、監視指導の実施に当たっての連絡及び連携体制を平常時から整備し、広域的な食中毒事案が発生した場合は、関係機関等の連携を緊密化し食中毒の被害拡大防止を図ります。

２

農林水産省及び他自治体の農林水産部局との連携
農畜水産物の安全性確保のため、生産段階の情報を共有化し、必要に応じ連携して対応します。また、不適切な表示の食品等を排除するため、関東農政局静岡県拠点及び静岡県と連携して対応します。

３

浜松市庁内の連携（１）健康危機管理体制
市内で発生した健康被害に関する情報については「浜松市健康危機管理基本指針」に基づき、平常時から関連する部署と密接に情報交換を行います。また、感染症と食中毒の両面が疑われる感染性胃腸炎患者が多発した時は、感染症関連部署と合同で調査を行う等、連携して対応します。
（２）消費者相談関連部署との連携
不適切な表示の食品等の流通を防止するため、違反情報を共有化するなど連携して対応しま
す。
（３）学校及び社会福祉施設所管課との連携
集団給食施設における食中毒等を防止するため、情報交換を行うとともに、食品等に起因する事故等が発生した場合は連携して対応します。
（４）農林水産関連部署との連携
市内で採取、生産等される農畜水産物について情報交換を行うとともに、基準違反等が発見された場合は連携して対応します。
-3-

浜松市
健康福祉部

他の関連部署

保健所

産業部

・生活衛生課・中央卸売市場（食品衛生担当）（感 染 症 担 当）・食肉地方卸売市場
連携

・浜北支所

・農業水産課
・農業振興課・保健総務課

学校教育部（給食関連等）

保健環境研究所

市民部（食肉衛生検査所含む）（くらしのセンター）
社会福祉施設関連

連携

連携

都道府県

国

・食品衛生担当部局

・厚生労働省、東海北陸厚生局

・農林水産担当部局

・消費者庁

・県民部局

・農林水産省（関東農政局静岡県拠点）
・食品安全委員会-4-第５

監視指導の実施

食品等取扱施設や市内に流通する食品等について、「食品衛生法」「食品表示法※」「と畜場法※」「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 ※（以下「食鳥処理法」という。
）」等の関係
法令に基づき適正な監視指導を行います。

１

取扱施設別監視指導項目（１）一般食品等取扱施設
ア

食品衛生法に基づき、食品等の規格又は基準及び施設基準に加え、公衆衛生上必要な措置に関する基準※の遵守状況等について監視指導を行います。
イ

食品表示法に基づき、食品表示基準※の衛生及び保健事項の遵守状況等について監視指導を

行います。
ウ

食品の衛生的な取扱い等の指針である食品の指導基準要綱に基づき監視指導を行います。

エ病院、社会福祉施設及び学校給食施設等の大量調理施設※については、大量調理施設衛生管理マニュアル※に基づいて監視指導を行います。
オ

浜松市中央卸売市場、大規模販売店及び流通センターなど、食品等が集積する流通拠点については、保存温度や陳列販売方法等、食品等の衛生的な取扱いの実施状況を中心に監視指導を行います。
（２）と畜場ア

と畜場法に基づき、構造設備基準及び衛生管理等の基準の遵守状況等について監視指導を

行います。
イ

獣畜(牛・馬・豚・めん羊・山羊)の厳正なと畜検査により、食肉の安全性確保を図ります。

ウ 牛海綿状脳症対策特別措置法※に基づき、特定部位の焼却及び特定部位による食肉等への汚染防止対策の徹底について監視指導を行います。
（３）食鳥処理場
ア

食鳥処理法に基づき、構造設備基準及び衛生管理等の基準の遵守状況等について監視指導を行います。
イ

２

食鳥（鶏・あひる・七面鳥）の厳正な食鳥検査により、食鳥肉の安全性確保を図ります。

食品群ごとの食品供給行程（フードチェーン）を通じた監視指導項目
食品群ごとのフードチェーンの各段階に応じて、別紙１「食品群ごとのフードチェーンを通じた監視指導項目」に基づき監視指導を行います。
なお、農畜水産物の生産及び採取段階については、農林水産部署との連携を図ります。

-5-

３

重点監視指導項目
食品衛生法の改正や食中毒など法令違反の発生状況等を踏まえ、以下２点に重点をおき、監視指導を行います。
重点１ ＨＡＣＣＰ※に沿った衛生管理
食品衛生法の改正に伴い、すべての食品等事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理※が義務づけられています。食品等事業者が行っているＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について、施設立入時や講習会等様々な機会を通じて実施状況を確認します。特に小規模事業者について、円滑に取り組むことができるよう、国が示している手引書を用いて適切な助言指導を行います。
重点２ 食中毒対策
ア ノロウイルス※食中毒対策
調理従事者等により二次汚染された食品を原因とするノロウイルス食中毒は、例年全国的に多数発生しています。ノロウイルス食中毒は冬期の発生が多いことが知られていますが、冬期以外でも発生が見られるため、年間を通した対策が必要です。
業種・業態を問わず発生のリスクがあることから、市内の全ての食品等取扱施設を対象として、調理従事者の健康管理や手洗いの実施状況等の二次汚染防止対策を中心とした監視指導を行います。
イ 食肉による食中毒対策
例年、未加熱又は加熱不十分な食肉を原因とした、カンピロバクター※やサルモネラ※等による食中毒が全国的に発生しています。また、ジビエ（野生鳥獣肉）についても寄生虫やＥ
型肝炎※等のリスクが存在しています。
食肉による食中毒は十分な加熱によって防ぐことが可能なため、食肉取扱い施設に対して、食肉を十分に加熱して提供するよう指導します。また、生食用食肉を提供する施設について
は、生食用食肉に係る規格基準や表示基準を遵守するよう指導します。加えて、消費者に対しては、各種講習会にて食肉の生食や加熱不足のリスクについて啓発を行います。
ウ 大量調理における食中毒対策
大量調理施設において食中毒が発生した場合、大規模な食中毒となる可能性が高くなります。令和５年９月には他県の大量調理施設で製造された弁当を原因とした広域に渡る食中毒事件が発生しました。本件の病因物質は黄色ブドウ球菌※及びセレウス菌※であると断定され、食品の不適切な温度管理による菌の増殖が一因として推定されました。また、11 月には県内高齢者施設において提供された給食を原因とした腸管出血性大腸菌 ※食中毒が発生しました。このため、大量調理品を原因とした食中毒による被害発生防止を目的とし、旅館等や仕出し弁当の製造を行う施設を対象として監視指導を行います。
エ 魚介類による食中毒対策
魚介類については、寄生虫であるクドア※及びアニサキス※を病因物質とする食中毒が発生しています。十分な加熱だけでなく、適切な温度・時間での冷凍処理によっても食中毒を予防することができます。
魚介類を提供する施設に対して、寄生虫による食中毒を防ぐために必要な食材の取扱い方法の指導を行います。また、拭き取り検査を実施し、調理・加工場の汚染状況を踏まえた衛-6-

生指導を行います。

４

一斉監視指導の実施
食品を扱うイベントの開催時や、高温多湿な夏期及び食品流通量が増加する年末をねらい、食品の種類や業態など対象を定めて食品等の取り扱い状況についての監視指導を行います。
（１）食品の調理や販売を伴うイベント開催時の一斉監視指導（随時）
食品の調理や販売を伴うイベント開催時における食中毒等の発生を防ぐため、主催者から出店者についての情報提供を受け、必要に応じて事前指導及び現地で監視指導を行います。
（２）夏期食品一斉監視指導（令和６年７～８月）
高温多湿で細菌性食中毒が発生しやすい夏期において、食中毒等食品による事故が大規模化するリスクの高い食品取扱施設を中心に監視指導を行います。
（３）年末食品一斉監視指導（令和６年１２月）
ノロウイルス食中毒が多く発生する冬期及び食品流通量が増加する年末における大規模な食中毒等の発生を防止するため、大量調理施設及び大規模食品販売施設を中心に監視指導を行います。特に大規模食品販売施設立入時には、食品の温度管理や表示が適切か確認を行います。

５

監視指導の実施計画（１）立入検査実施計画
過去の食中毒、違反の発生状況及び食品等の特性を踏まえ、別紙２「令和６年度食品等取扱
施設立入検査実施計画」に基づき、食品等取扱施設へ立入り、監視指導を行います。
特に、食中毒が発生した施設については、施設の衛生状況等を踏まえ、必要に応じて複数回監視指導を行います。
（２）収去検査等実施計画
立入検査の結果、過去の違反発生状況及び取り扱い食品の特性を踏まえ、市内で製造・販売される食品等について収去検査を行い、違反食品等の流通を防止します。
これらの検査は別紙３「令和６年度収去検査等実施計画」に従って行います。
ア 食品、添加物等の規格基準に基づいた収去検査
食品衛生法で定められた「食品、添加物等の規格基準」により成分規格が設定されている
食品等について、基準違反がないか検査します。
イ

食品表示法に基づいた収去検査
食品表示法に基づき、食品添加物やアレルギー物質の検査を行い、表示違反がないか調査します。加えて、不適切な表示食品の流通防止のため監視等で表示の確認を行い、不適正な表示を発見した場合は適正な表示への修正を指導します。
ウ 放射性物質※に汚染された食品の流通防止対策
平成２４年４月に制定された放射性セシウムの基準値に基づき検査を実施します。他都市から発せられた廃棄、回収等の情報を参考にするとともに、市内流通食品の放射性物質検査を実施し、その結果を浜松市ホームページ（以下「ホームページ」という。
）に公表します。

-7-

６

違反を発見した場合の対応（１）立入検査で違反を発見した場合違反を発見した場合は改善指導を行い、改善状況の確認を行います。また同時に、違反に係る食品等が販売等されることのないよう、関係する都道府県等と連携して販売禁止や回収等法
令に基づいた適正な措置を速やかに行います。
（２）収去検査により違反が判明した場合
検査の結果により違反が発見された場合や、他自治体から違反食品の情報提供があった場合は、迅速に原因究明を図るとともに、違反品が販売されることのないように、販売禁止、回収等法令に基づいた適正な措置を速やかに行います。広域流通食品等や輸入食品から違反を発見した場合は関係する都道府県又は厚生労働省等へ情報提供し、連携して当該食品等の流通防止のために必要な措置を講じます。違反品製造施設については再発防止のための調査・指導を行い改善を図ります。
（３）違反者の公表等
食品衛生上の危害の状況を明らかにするため、法又は法に基づく処分に違反した者の名称や違反内容等をホームページに掲載し公表します。なお、危害拡大のおそれが想定されるなど、広く市民に周知する必要がある場合は、報道機関を通じて公表します。

-8-

第６
１

食品等事業者自らが実施する衛生管理の推進

食品衛生責任者の養成
食品衛生法改正により、原則、すべての食品等事業者は食品衛生責任者※を定めることとなりました。食品等事業者が食品衛生責任者養成講習会を受けることができる機会を用意し、食品衛生責任者の養成を行います。

２

適正な食品表示の推進等
立入検査等を通じて、適正表示の徹底に向けて指導を行います。また、食品等事業者から食品表示相談を受ける場合にはリーフレット等を活用し、適正な表示作成の支援をします。さらに、令和５年３月９日付けで新たにくるみが特定原材料に追加されたことから、表示漏れや製造工程におけるコンタミネーションを防止するよう周知を行います。

３

食品等事業者自らが実施する衛生管理の指導等
食品等事業者には衛生的で安全な食品を消費者に提供する義務と責任があるため、営業施設の衛生管理責任を担っている食品衛生管理者 ※や食品衛生責任者等に対して、衛生管理の推進（健康チェック、食品等の自主検査、原材料の安全性確認等の記録の作成・保存等）について、
立入検査時に助言・指導を行うほか、講習会等で知識の普及に努めます。また、と畜場の衛生管理責任者※及び作業衛生責任者※並びに食鳥処理の食鳥処理衛生管理者※については、各法令に基づき、随時講習会等を実施し、資質向上を図ります。

４

食品衛生推進員活動の推進
食品等事業者相互の食品衛生の向上に関する自主的な活動を推進するために、食品衛生法に基づき食品衛生推進員※を委嘱しています。また、推進員の知識・技術の向上支援のため、積極的に情報提供を行います。

-9-

第７
１

消費者・食品等事業者との情報及び意見の交換

情報提供（１）ホームページ、パンフレット等による情報提供
家庭における食中毒発生を防止するための方法（食品の購入、保管、調理、喫食時の対策等）
や食中毒が起こりやすい時などに発令される「食中毒警報※」、有毒植物の誤食防止に関する注
意喚起など、役立つ情報をホームページに掲載します。食中毒発生や重大な違反食品が発見された場合など、緊急に注意喚起が必要なものはホームページや報道発表を通じて公表します。
また、食品関係法令の改正など必要なものについては、ホームページに掲載するとともに通知文を発出し、食品等事業者に対して周知を図ります。特に啓発が必要なノロウイルスやカンピ
ロバクターに加えて、アニサキス等の寄生虫に関するパンフレットを、食品等事業者を中心に
立入検査時に配布して情報提供します。また、食中毒予防や事業者の食品衛生知識向上のため、ＤＶＤの貸出しも行います。
（２）食中毒等防止啓発のための講習会の開催
食中毒等の食品による危害発生を防止するための講習会を開催し、食品衛生知識の普及啓発を図ります。
ア 一般衛生管理の方法やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に必要な書類の作成方法についての講習会を開催します。
イ 最新の食品衛生情報の提供と営業者の食品衛生知識の向上のため、必要に応じて食品衛生責任者等を対象とした講習会を開催します。
ウ 学校給食に食品を納入する事業者並びにノロウイルス等による集団食中毒のおそれがある学校、病院及び社会福祉施設等の給食施設の調理従事者に対して講習会を開催します。
エ 消費者や食品等事業者から依頼を受けて職員が出向き、食中毒の予防方法、食品の表示等に関する講座を開催します。

２

意見交換（リスクコミュニケーション）（１）食品衛生監視指導計画の策定
食品衛生行政の方針を定める食品衛生監視指導計画の策定にあたっては、案を公表し、市民からの意見を広く求め、計画に反映させるなど、リスクコミュニケーションの推進を図ります。
また、本年度に実施した施設への監視指導結果の実施状況の概要は、翌年度６月末までにホームページで公表します。
（２）食品衛生講習会の充実
消費者・各種ボランティア団体・食品等事業者を対象とした食品衛生講習会において、必要な情報提供を行うとともに、意見交換やアンケート等による意識調査を実施し、関係者間の相互理解を深め、食品衛生行政に役立てます。また、市民から寄せられた不良食品や施設の衛生管理についての相談等は、原因施設の調査結果などを合わせて食品衛生講習会を通じて食品等事業者にフィードバックします。

- 10 -

第８１

食中毒など健康危機発生時又はそのおそれがある場合の対応

食中毒発生時の対応
健康被害を最小限に抑えるため、保健所では、２４時間３６５日対応する体制を整え、消費者からの食品に関する相談や健康被害の対応及び食品等事業者からの報告に対応しています。
医師からの届出や市民からの情報等を元に、食中毒の疑いがある情報を得た場合は、速やかに「浜松市健康危機管理基本指針」及び「浜松市食中毒処理要綱」等に基づき関係機関と連携を図りながら、施設調査、患者等の症状・喫食調査、検便及び食品残品検査等を実施すること
により、原因究明に努めます。原因施設が断定された場合は、施設に対する必要な措置を行い、食品等事業者に対して適切な衛生指導を実施することにより、健康被害の拡大及び再発を防ぎます。
これらの情報は「食品衛生法に基づく違反者等の公表に関する要領」に基づき、報道機関及びホームページ等で公表します。

２

指定成分等を含む食品等による健康被害発生時の対応
指定成分等 ※を含む食品等を取り扱う営業者から健康被害を生じさせた旨等の情報の届出があった場合は、厚生労働大臣へ報告を行います。また、いわゆる「健康食品」※による健康被害発生時には、原因究明等を迅速に行います。

３

食品等事業者による自主回収着手時の対応
食品衛生法及び食品表示法の改正に伴い、食品等の自主回収情報の把握、消費者への情報提

供、食品による健康被害の発生防止のため、令和３年６月１日から食品等事業者が自主回収を行う場合は、保健所に届け出ることとなりました。受付した届出は国に報告を行います。
また、必要に応じて食品等取扱施設への立入調査を行い、再発防止等を指導します。

４

市民からの相談への対応
食品等への異物混入やカビの発生、食品からの異味又は異臭の発生、不衛生な食品の取扱いをしている施設についての相談及び食品等事業者内部からの食品衛生法等の遵守違反に関する情報に対して、速やかに調査を行うとともに、必要に応じて衛生指導等を行います。

- 11 -

食品群ごとのフードチェーンを通じた監視指導項目
食品群

フードチェーン

とさつ・解体・食鳥処理
食肉
食鳥肉
食肉製品

別紙１
監視指導項目・健康な獣畜又は家きんの搬入の推進
・獣畜及び家きんの病歴を踏まえた検査の実施
・枝肉、食鳥肉等の微生物検査による衛生的な処理の検証の実施
・と畜場及び食鳥処理場における動物用医薬品等の投与歴を踏まえた残留物質検査の実施
・認定小規模食鳥処理施設における処理可能羽数の上限の遵守徹底
・狩猟しようとする又は狩猟した野生鳥獣の異常の有無の確認の徹底
・食肉処理施設における解体前の野生鳥獣及び解体後の野生鳥獣肉等の異常の有無の確認の徹底

・食鳥処理関連施設における微生物汚染防止の徹底
製造・加工・原材料受入れ時の自主検査実施等による原材料の安全性確保の徹底（とさつ・解体・食鳥処理を除く）
・食肉処理施設で解体された野生鳥獣肉の使用の徹底

乳
乳製品

貯蔵・運搬・調理・販売

・保存温度の遵守等、衛生的な取扱いの徹底
・調理時の加熱調理の徹底
・食肉処理施設で解体された野生鳥獣肉の使用の徹底

製造・加工・製造過程又は加工過程における微生物汚染防止の徹底
・原材料受入れ時の自主検査実施等による原材料の安全性確保の徹底
・乳飲料について、製品出荷時の微生物等自主検査の徹底

貯蔵・運搬・調理・販売

・保存温度の遵守等、衛生的な取扱いの徹底

製造・加工・新鮮な正常卵の受入れの徹底
・洗卵時及び割卵時の汚染防止の徹底
・汚卵、軟卵及び破卵の選別等検卵の徹底

貯蔵・運搬・調理・販売

・保存温度の遵守等、衛生的な取扱いの徹底
・破卵等の検卵の徹底
・加熱を要する食品についての加熱調理の徹底

製造・加工

・生食用鮮魚介類の衛生管理の徹底
・製造過程又は加工過程における微生物汚染防止の徹底
・生食用カキの採取海域等の適正表示徹底・フグの衛生的な処理の徹底
・しらす加工品への過酸化水素使用基準遵守の徹底
・製造または加工に係る記録の作成及び保存の推進

貯蔵・運搬・調理・販売

・保存温度の遵守等、衛生的な取扱いの徹底
・残留動物用医薬品、微生物等の検査の実施
・加熱を要する食品についての加熱調理の徹底
・有毒魚介類等の排除の徹底

製造・加工・生食用野菜、果実等の衛生管理の徹底
・原材料受入れ時の自主検査実施等による原材料の安全性確保の徹底
・製造過程又は加工過程における微生物汚染防止の徹底
・殺菌工程の遵守徹底
・製造または加工に係る記録の作成及び保存の推進

貯蔵・運搬・調理・販売

・残留農薬、汚染物質等検査の実施
・穀類、豆類等の運搬時のかび毒対策の推進
・有毒植物等の排除の徹底
・保存温度の遵守等、衛生的な取扱いの徹底

製造・加工・添加物（その製剤を含む。以下同じ）の製造者（加工者）並びにこれを使用する食品の製造者（加工者）による使用添加物の確認の徹底
・添加物を使用して製造（加工）した食品について添加物検査の実施
・製造又は加工に係る記録の作成・保存の推進
・異物混入防止対策の徹底
・低温保管等の温度管理の徹底
・アレルゲン※を含む食品に関する表示の徹底のための使用原材料の点
検及び確認の徹底
・基準値を超える放射性物質を含む食品の流通等の防止の徹底
・流通する食品の放射性物質の検査の実施

食鳥卵

魚介類
水産加工品

野菜・果実・
穀類・豆類・
種実類・茶等
これらの加工品（漬物・
有毒植物・キノコ類含む）

すべての食品群

監視指導項目のうち、【実施】とあるものは浜松市が主体、【徹底】又は【推進】とあるものは食品等事業者が主体となって行う
内容です- 12 -

別紙２
令和６年度食品等取扱施設立入検査実施計画
１

保健所立入計画（１）営業許可業種
施設数※１

区分

立入件数

調理業※２

８，６８３

３，０３９

製造業※３

１，７２０

４３０

※４

販売業

４８１

１６８

その他※５

９５

３３

１０，９７９３，６７0

合計（２）営業届出業種
施設数※１

区分
販売業※6

立入件数

３，０５７

６１１

製造・加工業

１３５

３４

その他※8

２４９

６２

３，４４１

７０７

※7

合計
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

令和５年３月末日現在
飲食店営業、喫茶店営業 など
菓子製造業、そうざい製造業 など
魚介類販売業、食肉販売業 など
乳処理業、食肉処理業 など
乳類販売業、野菜果物販売業 など
農産保存食料品製造・加工業、製茶業
行商、集団給食施設 など

２

食肉衛生検査所立入計画
業種等

許可施設

許可外

など

施設数

立入件数

と畜場

1

225

検査対象食鳥処理場

1

205

認定小規模食鳥処理施設

2

3

と畜場に併設される食肉処理場

1

2

小計

5

435

食肉地方卸売市場

1

12

6

447

合計

- 13 -

別紙３
令和６年度収去検査等実施計画
１

収去検査実施計画
検査項目別検体数※１
実施機関

検査品目

検体数
微生物検査※２

理化学検査※３

放射性物質検査

魚介類

46

14

22

20

冷凍食品

6

6

0

0

魚介類加工品

60

60

肉卵類及びその加工品

16

14

8

2

乳及び乳製品※４

19

11

16

3

7

6

6

2

112

6

86

20

菓子類

6

6

0

0

清涼飲料水及び粉末清涼飲料

4

4

4

0

26

20

6

0

器具及び容器包装

9

0

9

0

小計

257

87

163

47

44

0

40

4

301

８７

203

５1

穀類及びその加工品
保健所
野菜類・果実及びその加工品

その他の食品

食肉衛生

肉卵類及びその加工品

検査所
合計

２

拭き取り検査実施計画
検査項目別検体数
実施機関

検体数
微生物検査※５

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

ＡＴＰ検査※６

アレルゲン検査※７

保健所

470

0

450

20

食肉衛生検査所

689

393

296

0

合計

1,159

393

746

20

１つの検体に対して複数の検査項目を実施しますので、検査項目の合計数が検体数と一致しない場合があります。
主な項目は、細菌数、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌、サルモネラ、ノロウイルス等です。
主な項目は、残留農薬、食品添加物（甘味料、保存料、着色料、酸化防止剤、防ばい剤等）、残留動物用医薬品、乳製品等の成分、清涼飲料水の重金属、容器包装の材質、シアン化合物、カビ毒、ヒスタミン、貝毒、水銀等です。
アイスクリーム類、乳酸菌飲料を除きます。
枝肉・設備・器具等の食中毒菌等による汚染状況を調べます。
食品残渣等による汚染状況を調べます。
施設内の拭き取りを行い、アレルゲンの残存状況を調べます。

- 14 -

用語解説 （本文中※印のある語句の説明）【あ】○ アニサキス
１～３ｃｍ程度の大きさの寄生虫で、クジラなどの海洋哺乳類、サバやアジなどの魚介類に幅広く寄生しています。アニサキスが寄生したサバ等の生食後２～８時間程度で激しい腹痛、嘔吐、まれに吐血が起こります。加熱や冷凍処理により不活化しますので、刺身は十分な冷凍処理されたものがより安全です。
○ アレルゲン
体内に入り込み、体の免疫機能が過剰にはたらいて発疹等の症状を出現させる特定の物質です。この症状が出現することを「アレルギー」といい、食べ物が原因で起こるアレルギーのことを「食物アレルギー」といいます。症例数が多い「卵、乳、小麦、えび、かに、くるみ」、重
篤な健康被害を引き起こす「そば、落花生」の合計８品目を「特定原材料」として表示を義務付けています。また、「あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、
牛肉、ごま、さけ、さば、ゼラチン、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、
りんご、アーモンド」の２０品目を「特定原材料に準ずるもの」として表示を推奨しています。
食物アレルギーは、人によってはごく微量でも重篤な健康被害を引き起こすため、注意が必要です。
いー がた かんえん

○ Ｅ型肝炎
Ｅ型肝炎ウイルスに感染後、潜伏期間１５～５０日後に黄疸、発熱、嘔吐などの症状が引き起こされます。Ｅ型肝炎ウイルスは、イノシシ、シカなどが保有し、野生鳥獣による食中毒事例が報告されています。また、豚レバーから同ウイルスが検出された事例も確認されています。
熱に弱いウイルスですので、肉を中心部まで十分に加熱することで感染を予防できます。
いっぱん えいせい か ん り○ 一般衛生管理
施設設備の構造、保守点検・衛生管理、機械器具の保守点検・精度管理・衛生管理、従業員の教育訓練、製品の回収等の衛生管理に関わる一般的共通事項のことです。
けんこうしょくひん○ いわゆる「健康 食 品 」
医薬品以外で経口的に摂取される「健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品」のことをいい、指定成分等含有食品も含みます。また、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品といった制度上の区分を区別することなく、こうした食品もいわゆる「健康食品」に含まれます。
うし かいめんじょうのうしょうたいさく とくべつ そ

ち ほう○ 牛海 綿 状 脳 症 対策特別措置法
平成１３年９月に国内で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認されたことから、ＢＳＥの発生を予防し、そのまん延を防止するため、牛の肉骨粉を原材料とする飼料の牛への使用禁止や死亡牛の届出、と畜場におけるＢＳＥ検査や特定部位の焼却などＢＳＥ対策に必要な規制を定めた法律です。関係省令の改正が行われ、平成 2９年４月１日よりと畜場におけるＢＳＥ検査- 15 -

の対象は２４か月齢以上の牛のうち、原因不明の神経症状又は全身症状を示す牛について、と畜検査員が検査の必要があると判断する場合に実施するとされました。
えいせい か ん り せきにんしゃ○ 衛生管理責任者
と畜場を衛生的に管理するため、と畜場ごとに置かれる責任者のことをいいます。
おうしょく

きゅうきん

○ 黄 色 ブドウ球 菌

主に傷口や化膿巣に多く存在している菌ですが、健康な人でも皮膚や鼻の中、毛髪等に広く存在しています。菌が食べ物の中で増殖する際に産生する毒素を食べることで発症します。菌は熱に弱いですが、毒素は 100℃で 20 分加熱しても分解されません。食後３０分～６時間で嘔吐、腹痛等の症状が現れます。対策として、手洗いを十分行うこと、手に傷のある人は直接食品に触らないこと、調理後の食品は、食べるまでの時間を短くし、菌が増えないように低温で保管することが有効です。

【か】か ん しし ど う○ 監視指導食品衛生法、と畜場法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する職権及び指導の職務のことで、食品衛生監視員等が食品等事業者の衛生管理等について改善点等を指導することをいいます。
○ カンピロバクター
あらゆる動物の腸管内に生息する細菌で、動物の排泄物に多く存在しています。カンピロバ
クターによる食中毒は主に鶏の刺身やたたき、生レバー、加熱不十分な肉、菌のついた包丁やまな板で調理した食品などを原因として発生します。主な症状は発熱、下痢、腹痛、吐き気、嘔吐などですが、潜伏期間が２～７日と長いため、食中毒と判断しにくい場合もあります。肉を中心部まで十分に加熱すること、肉類を触った後は確実に手洗いをすることで、感染を予防
できます。
○ クドア
０．０１ｍｍ程度の寄生虫で、毒性が明らかになっているものとしてクドア・セプテンプン
クタータ（Kudoa septempunctata）があります。原因食品としてヒラメ（特に養殖ヒラメ）
やマグロ、タイなどの報告がありますが、これらのすべてに寄生虫が生息しているわけではありません。刺身などで生のまま食べることにより、食後数時間程度で水様性下痢や嘔吐を発症しますが、一過性であり速やかに症状は治まります。加熱や冷凍処理により不活化しますので、刺身は十分な冷凍処理されたものがより安全です。
こういきれんけいきょう ぎ か い○ 広域 連 携 協 議会
平成３０年の食品衛生法改正により設置が定められた、地方厚生局並びに当該地方厚生局の管轄区域内の都道府県、保健所設置市及び特別区を構成員とする協議会。複数の都道府県等が関連する広域的な食中毒事案が発生した際に原因調査等に関する情報を共有し連携を図ります。
- 16 -こういきりゅうつうしょくひんとう○ 広域 流 通 食 品 等
都道府県等区域を越えて広域的に流通する食品等であって輸入食品等以外のものをいいます。
こうしゅうえいせいじょうひつよう

そ

ち

かん

きじゅん

○ 公 衆 衛生 上 必要な措置に関する基準
食品衛生法施行規則の中で定められた「一般衛生管理に関する基準（別表第１７）」及び「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に関する基準（別表第１８）」のことをいいます。

【さ】
さぎょう えいせい せきにんしゃ○ 作業衛生責任者
獣畜のとさつ又は解体を衛生的に管理するため、と畜場ごとに置かれる責任者のことをいいます。
○ サルモネラ
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類等に広く分布している細菌です。特に家禽は他の家畜よりもサルモネラの保有率が高いため、鶏卵及び鶏肉が食中毒の原因食品となります。潜伏期間はおおむね１２～４８時間、主な症状は下痢、腹痛、発熱などで、ときには脱水症状を伴います。
鶏卵は常に新鮮なものを使用すること、食肉の加熱調理時は内部まで７５℃１分間以上の加熱をすることで感染を予防できます。
し け んけ ん さかんせい ど かん り

き じゅん

じぃえるぴぃ○ 試験検査に関する精度管理基 準 （ＧＬＰ：Good Laboratory Practice）
食品衛生に関する試験検査の信頼性を高めるために遵守事項を定め、検査業務を管理するシステムです。食品に関する検査部門を統括する検査部門責任者及び理化学検査、細菌検査等の各分野に検査区分責任者を設置し、検査業務の管理を行います。また、当該部門から独立した
信頼性確保部門責任者を配置し、内部点検や外部点検を行います。
し て い せいぶん とう○ 指定成分等
食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物であって、厚生労働大臣が指定したものです。現在、コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プエラリ
ア・ミリフィカ及びブラックコホシュの４種類が定められています。
じゅうだい じこ とう

○ 重 大 事故等
事業者が提供した商品により、消費者が死亡、身体の障害等、身体に対して著しい危険が生じる事態のことをいいます。
しゅうきょ け ん さ○ 収 去 検査
食品衛生法及び食品表示法に基づき、食品営業施設に食品衛生監視員が立ち入り、試験検査のため必要な検体（食品、器具、おもちゃ、食品添加物等）の必要最小量を無償で譲り受けることを「収去」といいます。この収去した食品等について行われる微生物及び理化学検査のことを「収去検査」といいます。
しょくちゅうどく けいほう

○ 食 中 毒警報
- 17 -

食中毒発生が予想される時期、食中毒が多発している場合などに、食品の取り扱いに対する注意喚起を行い、食品事故の発生防止を目的として発表されます。発表の決定は気象条件や食中毒発生状況等を踏まえ、静岡県が行います。
しょくちょう け ん さ いん

○ 食 鳥 検査員
食鳥処理法に基づき、自治体職員の中で獣医師の資格を持つ人が任命されます。食鳥検査及び食鳥処理に関する指導等の業務を行います。
しょくちょう し ょ り えいせい か ん り し ゃ○ 食 鳥 処理衛生管理者
食鳥処理場ごとに置かれた、食鳥処理を衛生的に管理させるための管理者のことをいいます。
食鳥処理法に違反しないよう、食鳥処理に従事する者の監督や食鳥処理場の構造設備の管理を担っています。
しょくちょう し ょ り じょう○ 食 鳥 処理 場
食鳥をとさつし、その羽毛を除去したり、食鳥とたいの内臓を摘出したりするために設けられた施設をいいます。
しょくちょう し ょ り

じぎょう

き せい およ

しょくちょうけん さ

かん

ほう りつ

しょくちょうしょ り ほ う○ 食 鳥 処理の事業の規制及び 食 鳥 検査に関する法律（ 食 鳥 処 理法）
病気にかかった食鳥肉の排除、食中毒菌による食鳥肉汚染の防止等、食鳥肉の衛生を確保し、国民の健康の保護を図ることを目的として制定された法律で、食鳥の検査等必要な規制などが定められています。
しょくひんあんぜん き ほ ん ほ う○ 食 品 安全基本法
食品の安全性確保に関する施策を総合的に推進することを目的として制定された法律で、基本理念、施策の策定における基本的な方針、行政、食品関係事業者の責務、消費者の役割等が定められています。
しょくひんえいせい か ん し い ん○ 食 品 衛生監視員
食品衛生法で資格や権限等が定められている行政職員で、食品等事業者から報告の徴収、営業施設への立入、食品等の収去等の業務を行います。
しょくひんえいせい か ん り し ゃ○ 食 品 衛生管理者
食品衛生法の規定に基づき、乳製品や食肉製品などの特に衛生上の考慮を必要とする食品や添加物の製造又は加工を行う営業者に対して、施設ごとに設置することが義務づけられている
管理者のことをいいます。
しょくひんえいせい すいしんいん○ 食 品 衛生推進員
食品衛生法第６７条の規定に基づき、市長に委嘱されて食品衛生に関する事業を行う民間協
力者のことで、食品等事業者からの食品衛生に関する相談に応じたり助言をしたりしています。
また、食品衛生推進員の中からより高度な衛生管理知識を持つ者として選出された食品衛生専- 18 -

門推進員については、営業施設の施設基準についての確認と指導を行っています。
しょくひんえいせい せきにんしゃ○ 食 品 衛生責任者
施設、設備、機械器具、食品等及び食品取扱者の衛生管理等の役割を担う責任者のことをいいます。
食品衛生法第５１条に基づき、原則、すべての食品等事業者は食品衛生責任者を定めることとなります。食品衛生責任者は都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新たな知見の習得に努め、営業者の指示に従い、衛生管理に当たる必要があります。
しょくひんえいせいほう○ 食 品 衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止して国民の健康の保護を図ることを目的として制定された法律で、食品や添加物などの規格や基準を設け、安全確保のための規制をしています。
また、違反食品や食中毒の発生時には違反品の回収、廃棄や営業の禁止・停止などの行政処分や罰則の規定があります。
しょくひんきょうきゅうこうてい○ 食 品 供 給 行程（フードチェーン）
農畜水産物の生産・採取から食品の製造・加工・販売を経て消費されるまでの一連の流れのことをいいます。
しょくひん とう じ ぎょうしゃ○ 食 品等事 業 者
食品等の採取、製造、輸入、加工、販売等を行う事業者をいいます。
しょくひんひょうじほう○ 食 品 表示法
食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品表示に関係する規定を統合することにより、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示となることを目的とした法律です。基本理念として、消費者の権利（安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者の自立の支援が定められています。
しょくひんひょうじ きじゅん

○ 食 品 表示基準
食品表示法に基づき、食品の具体的な表示方法や表示内容を定めたルールをいいます。
きん○ セレウス菌
土壌などの自然界に広く生息しています。この菌は耐熱性の芽胞を形成するため、熱に強い性質があります。また、熱に強い毒素を生成し、この毒素が食中毒の原因となります。また、
食中毒の型として、嘔吐型と下痢型の２種類があり、嘔吐型では、喫食後 30 分～６時間で吐き気、嘔吐等の症状が現れます。下痢型では、喫食後 8～16 時間で下痢、腹痛等の症状が現れます。対策として、米飯やめん類を大量に作り置きしないこと、穀類の食品は調理後 10℃
以下で保存することが有効です。
- 19 -

【た】たいりょうちょうり し せ つ○ 大 量 調理施設
同一メニューを一回３００食以上又は一日７５０食以上提供する調理施設をいいます。
たいりょうちょうり し せ つ えいせい か ん り○ 大 量 調理施設衛生管理マニュアル
集団給食施設、仕出し弁当屋などの大量調理施設における食中毒を予防するために作成されたマニュアルのことで、ＨＡＣＣＰの概念に基づき、調理過程における重要管理事項が定められています。
ちょうかんしゅっけつせいだいちょうきん○ 腸 管 出血 性 大 腸 菌
牛などの家畜の腸内に存在する細菌で、ベロ毒素と呼ばれる毒素を作り出し、食中毒を引き起こします。菌を保有する家畜あるいは保菌者の糞便中の菌により汚染された食品や井戸水等による経口感染が主な感染経路です。潜伏期間は平均３～５日、主な症状は腹痛や水様性下痢、血便等で嘔吐や発熱を伴う場合もあります。通常の食中毒菌と同様に熱に弱く、７５℃１分間以上の加熱により死滅するため、肉を中心部まで十分に加熱すること、肉類を触った後は確実に手洗いをすることで、感染を予防できます。
ちく け ん さ いん

○ と畜検査員
と畜場法に基づき、自治体職員の中で獣医師の資格を持つ人が任命されます。と畜検査及び食用に供する獣畜の処理に関する指導等の業務を行います。
ちくじょう○ と畜 場
食用に供する目的で獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊）をとさつし、又は解体するために設置された施設です。
ちくじょうほう○ と畜場 法と畜場の経営及び食用に供する獣畜の処理を適正に行い、国民の健康の保護を図ることを目的として制定された法律で、食肉検査など必要な規制が定められています。

【な】にんてい しょうきぼしょくちょう し ょ り し せ つ○ 認定小規模食 鳥 処理施設
年間の食鳥処理羽数が３０万羽以下の食鳥処理場で、厚生労働省が定める基準に適合した施設として都道府県知事等が認定し、公的食鳥検査が免除されている施設です。食鳥処理衛生管
理者の設置及び処理数の上限の遵守が義務づけられています。
○ ノロウイルス
小型の球形の構造をもったウイルスで人だけに感染し、下痢、嘔吐、発熱などの症状を伴う- 20 -

食中毒症状を起こします。最近では、二枚貝類による食中毒よりも調理従事者からの食品への二次汚染が多くみられます。また、嘔吐物の飛散等により集団感染する事例もみられます。
ノロウイルスは８５～９０℃９０秒間以上の加熱で死滅することが知られていますので、食品を中心部まで十分に加熱することで感染を予防できます。また調理従事者の手指等を介して食品に付着することも考えられますので、トイレに行った後や調理前には十分に手洗いをする
ことも感染を防ぐためには重要です。

【は】
は

さ

っ

ぷ

き が い ぶんせきじゅうよう か ん り て ん ほうしき

○ＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析 重 要 管理点方式)
食品の安全を確保するための衛生管理の手法のことです。食品の製造工程ごとにどのような危害が発生するおそれがあるのかを分析し、その危害の発生を防止するための重要なチェックポイ
ントを定め、製造時にそのチェックポイントを重点的に管理・確認することで、より一層安全な食品を製造することができます。
は

さ

っ

ぷ

そ

えいせい か ん り○ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理
主に大規模事業者やと畜場の事業者等が行う「ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理」と、主に小規模事業者が行う「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」があります。
ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理

ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理

国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健各業界団体が作成する手引書を参考に、簡機関（ＷＨＯ）の合同機関であるコーデックス 略化されたアプローチによる衛生管理を行委員会が示した、ＨＡＣＣＰの導入手順である います。
「コーデックスのＨＡＣＣＰ７原則」に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行います。
ほうしゃせい ぶっしつ

○ 放射性物質「セシウム１３７」など、放射線を出す能力をもつ物質のことをいいます。食品に含まれる放射性物質の基準値は、年齢や性別ごとの、食品の摂取量、体格及び代謝を考慮して定められ
ています。

【ら】
○ リスクコミュニケーション
食品の安全確保に関する情報を公開し、消費者、食品等事業者、学識経験者、行政担当者が、食に関するリスクを認識、分析する過程において得られた情報及び意見を相互に交換し、双方向の対話を図ろうとするものです。これにより、地域の消費者や食品等事業者を含む住民の意
見を、食品衛生に関する施策に反映していきます。

- 21 -

お問合わせ窓口◆ 浜松市保健所生活衛生課（食品衛生担当）〒432-8550 浜松市中央区鴨江二丁目 11 番 2 号
電話番号：（053）453-6114
ＦＡＸ ：（053）459-3561◆ 浜松市保健所浜北支所〒434-8550 浜松市浜名区貴布祢 3000 番地 なゆた浜北内
電話番号：（053）585-1398
ＦＡＸ ：（053）585-3671
浜松市食品衛生監視指導計画は浜松市公式ホームページからも閲覧できます。
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浜松市食品衛生監視指導計画
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