多賀城・七ヶ浜商工会
経済・景気動向調査書【２０２０年１０月調査】

２０２０年１０月
多賀城・七ヶ浜商工会

目次

第１部
全国・東北・宮城県の経済状況 .................................... 3
Ⅰ．経済動向 ............................................................ 3
１． 生産 ............................................................ 3
２． 建設 ............................................................ 3（１） 新設住宅着工 .............................................. 3（２） 公共投資 .................................................. 4
３． 個人消費 ........................................................ 4（１） 百貨店・スーパー販売額 .................................... 4
４． 雇用 ............................................................ 5（１） 新規求人倍率・有効求人倍率 ................................ 5
Ⅱ．企業景気動向 ........................................................ 6
１． 業況判断ＤＩ .................................................... 6
２． 売上ＤＩ ........................................................ 7
３． 採算ＤＩ ........................................................ 8
第２部
多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向 .................................. 9
Ⅰ．人口動向 ............................................................ 9Ⅱ．事業所数・従業員数動向 .............................................. 9
Ⅲ．商圏 ............................................................... 10
Ⅳ．観光 ............................................................... 111

・本文書における指数の計算方法について
１）以下の指数は平成２７年の数値を１００とし、季節変動調整済である。
【計算式】
出典統計表の計算方法による【対象】
１. 生産 鉱工業生産指数２）以下の指数は、本文書において経年比較をしやすくするために正規化を図っている。正規化の方法は、平成２８年の数値を１００として指数を計算するものである。また季節変動は未調整である。
【計算式】
平成２８年全体の実数÷１２ ・・・ Ａ
計算対象年月の実数

・・・ Ｂ

指数＝Ｂ÷Ａ【対象】
２．
（１） 新設住宅着工指数
２．
（２） 公共投資指数
３．
（１） 百貨店・スーパー販売額指数
・本文書におけるＤＩの計算方法について
ＤＩは各出典統計表の計算方法による。
・各種統計値の更新間隔について
本文書で使用する統計値は、四半期単位での比較が可能になるよう、更新間隔が月単位及び四半期単位のものを主に使用する。ただし第２部の当会地区に関する統計情報は、利用可能な数値の更新間隔が年単位及び数年単位のものしかないため、本文書での比較も更新間隔に応じて行うこととする。
・「当期」の範囲について
本文書中での「当期」は、特に断りのない限り、対象資料の最新四半期をさすものとする。

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第１部

全国・東北・宮城県の経済状況Ⅰ．経済動向
１． 生産
宮城県の鉱工業生産指数は、東北・全国と比べると増減幅が大きい。直近においては、全国の減少幅が大きくなっているため、宮城県の指数が１０ポイント以上、上回っている状況である。

２． 建設（１） 新設住宅着工

直近２年間全体の傾向として、令和元年は全国では高位安定傾向、東北・宮城県では増減幅が大きくなっていたが、令和２年に入った途端、全国・東北・宮城県ともに新型コロナウイルスの影響により、大幅に減少したものの、その後、増加傾向に転じており、大幅減少前までの指数まで戻ってきている。

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（２） 公共投資

全国・東北・宮城県とも概ね同じ増減傾向を示しており、直近においては、全国・東北・宮城県ともに増加傾向にある。宮城県の指数は全国・東北を上回る時期もあったが、直近においては全国・東北に届かない水準で推移しているとともに、請負金額も指数の増減と概ね同じ傾向が続いている。

３． 個人消費（１） 百貨店・スーパー販売額

全国・東北・宮城県はほぼ同一傾向にあり、概ね横ばい傾向を示しているものの、直近においては、東北の指数が高位傾向を示している。例年同様、年末となる１２月には個人消費が大きく伸びる傾向にあるが、１～２月の落ち込みを踏まえると、総じて指数水準は１００ポイントに届かない状況となっている。

4４． 雇用（１） 新規求人倍率・有効求人倍率

令和元年は新規求人倍率・有効求人倍率ともに高い水準で推移していたが、令和２年に入ってからは、特に有効求人倍率が大きく低下してきているものの、人手不足の状況が依然として改善されず続いているため、企業経営の重荷となっている。宮城県の新規求人倍率においては直近の倍率の増減幅が大きくなっているとともに、数値が全国を上回っている状況となっている。また、新規求人倍率・有効求人倍率ともに、東北全体より高い水準となっている。

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Ⅱ．企業景気動向
１． 業況判断ＤＩ
全国の事業者を対象とした主な業種別業況判断ＤＩ（前年同期比）を示す。中小企業庁の調査（グラフ◇線）は全国約１９，０００社が対象で、その中で小規模事業者は８割程度を占めている。日本政策金融公庫総合研究所の調査（グラフ□線）は従業員２０名未満の小企業１０，０００社を対象としている。全国商工会連合会の調査（グラフ△線）は、全国約３００商工会の経営指導員を対象とした調査である。
調査機関によって数値が異なるものの、概ね横ばい・減少傾向を示していたが、令和２年に入ってから、どの調査機関も減少傾向が見受けられる中、全国商工会連合会の調査が特に大幅な減少傾向となっている。なお、新型コロナウイルスの影響による減少傾向の中、直近において、全業種に改善傾向が見受けられたものの、この先も厳しい状況が続くのではないかと不安を抱いている状況となっている。

(出典：中小企業庁 中小企業庁景況調査, 日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,

6全国商工会連合会 小規模企業景気動向調査)

２． 売上ＤＩ
直近の宮城県の売上ＤＩは「小売業」、「サービス業」が全国、東北を下回っている中で、「製造業」、「建設業」がどちらとも全国を上回っている状況である。直近においては、すべての業種が下降傾向となっており、特に「製造業」、「サービス業」が大幅な下降傾向となっている。

(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査, 東北：中小基盤整備機構
中小企業景況調査（東北ブロック）, 宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

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３． 採算ＤＩ
宮城県の採算ＤＩは全国と比べ数値が下回っている厳しい状況が続いているが、直近において、「製造業」、「建設業」の数値が全国を若干上回っている状況となっている。また、「サービス業」が大幅な減少により、全国との差が開いてきている。

(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,
宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

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第２部

多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向

Ⅰ．人口動向
本会地区は宮城県の多賀城市と七ヶ浜町から構成される。エリア全体として、緩やかではあるが２００５年まで人口が増加してきたが、それ以降初の減少に転じており、今後減少幅が次第に拡大し、２０４５年時点ではピーク時よりも３１％以上減少することが見込まれている。詳細としては、七ヶ浜町で２０００年をピークとしていることに対し、多賀城市では２０１０年をピークとしており、人口減少へ突入していく時期にズレが生じている。さらに七ヶ浜町では、減少に転じた後に東日本大震災を経験し、２０１０年から２０１５年にかけての５年間で９％近い人口が減少した。

Ⅱ．事業所数・従業員数動向
七ヶ浜町での事業所数は減少傾向、多賀城市では東日本大震災後の回復期を除き基本的に減少傾向を示し、エリア全体でも多賀城市にほぼ準じる傾向を示している。従
業員数についても減少を基調としており経済成長の停滞が危惧される。

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平成２８年時点の人口構成比では多賀城市約７７％、七ヶ浜町約２３％となっているが、事業所数でも従業員数でも多賀城市の方がその構成割が高く、働き口が多いという意味で、多賀城市の方が雇用環境は安定していると言える。

(出典：総務省統計局 事業所・企業統計調査(H16～H18)、経済センサス基礎調査(H21～H28))

Ⅲ．商圏
地域型商圏に分類される多賀城商圏は仙台市の東部に位置する多賀城市を中心に、塩釜市、七ヶ浜町を含めた２市１町で構成され、当会エリアすべてがこの商圏内に収まっている。多賀城市の商圏人口は６２千人、吸引人口は２１千人、吸引率は３５％となっており、七ヶ浜町の商圏人口は１８千人、吸引人口は６千人、吸引率は３３％となっている。

(出典：宮城県の商圏 消費購買動向調査報告書 (H30))

多賀城市は商圏中心市区町村の中で旧築館町に次いで低い地元購買率（３５．３％）となっており、６割以上が他市町村へ流出している。七ヶ浜町では、地元購買がほとんどなく（０．８％）、多賀城市よりも仙台市で買い物をする消費者が増加している。
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Ⅳ．観光
エリア内に主要観光スポットはそれほど多くないが、年間１００万人を超える観光客入込数を維持、推移している。近年の傾向で特筆すべきは、やはり東日本大震災であり、当会エリアは全域が沿岸部被災地域であったことから、平成２３年の観光客入込数において大幅な減少（約７割減）をみせた。ここ数年で、震災前を超える観光客入込数となっており、令和元年も前年に引き続き、年間１３０万人程の観光客が当地区を訪れている。しかしながら、宿泊率は前年と比べると微増しているものの、直近のピーク時（平成２７年）から約４割減少していることから、日帰りの観光客が多かったと思われる。なお、宮城県全体でも令和元年は過去最高の観光客入込数の記録を更新しており、観光の再生が着実に進んでいることが窺い知ることができるとともに、観光キャンペーンの展開による成果や、観光集客施設の新たなオープンなどが過去最高の観光客入込数を記録した要因として挙げられる。

(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 R1 年)

知名度ある観光スポットのほとんどが観光客・海水浴客入込数が減少傾向を示している中、七ヶ浜国際村の来場者だけが増加傾向を示している。
（単位：人）

平成 2９年

平成３０年

令和元年

七ヶ浜国際村152,997

133,963

144,564

菖蒲田浜海水浴場

49,911

78,20863,940

東北歴史博物館

165,934

185,613

109,727

多賀城跡・陸奥総社宮等

49,826

51,09247,026

加瀬沼公園

167,879

175,877

171,359

傾向(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 令和元年)

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