定款

三 菱 倉 庫 株 式 会 社

(2024 年 6 月 27 日改正)

三菱倉庫株式会社定款
第1章

総則

第1条
第2条

本会社は、三菱倉庫株式会社と称し、英文では Mitsubishi Logistics Corporation と表示する。
本会社は、本店を東京都中央区に置く。

第3条
(1)

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
倉庫業

(2)
(3)

港湾運送業
陸上運送業

(4)
(5)

海上運送業
陸上・海上・航空運送の取扱業及び代理業

(6)
(7)

陸海空複合運送業並びにその取扱業及び代理業
通関業

(8)
(9)

荷造包装業
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の包装、表示及び保管業

(10)
(11)

輸送・荷役機器の売買及び賃貸業並びにこれらの代理業
物流情報システムの開発、販売及び運営管理業

(12)
(13)

事務機器の売買及び賃貸業
不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業

(14)
(15)

建設工事の請負並びに設計及び監理業
住宅及びビルの空調・給排水・厨房設備機器等の売買及び賃貸業

(16)
(17)

ショッピングセンター、スポーツ・娯楽施設及び飲食店の経営並びに賃貸業
駐車場業

(18)
(19)

損害保険代理業
労働者派遣業(20)
第4条

前各号に関連する事業
本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章
第5条

株式

本会社の発行可能株式総数は、2 億 2 千万株とする。

第 6 条 本会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第7条
第8条

本会社の単元株式数は、100 株とする。
本会社の株主のうち単元未満株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと(以下「買増」という。)を請求することができる。
2
前項の請求があった場合において、本会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、本会社は、前項の請求に応じないことができる。
第 9 条 本会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)(2)

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)
(4)

募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に定める単元未満株式の買増を請求する権利－ 1 －第 10 条本会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取及び買増その他株式又は新株予約権に関する手続及びその手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。
第 11 条本会社は、株主名簿管理人を置く。
2
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3

本会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き、株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。

第 12 条本会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録の株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2

前項その他定款に定めがある場合のほか必要があるときは、予め公告して一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第3章
第 13 条株 主 総会

定時株主総会は、毎年 6 月に招集する。

2
株主総会は、本店所在地又はその隣接地において招集する。
第 14 条
株主総会は、代表取締役たる社長が招集する。代表取締役たる社長が欠員又は支障あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれに代る。
2
株主総会は、社長がその議長となる。社長が支障あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれに代る。
第 15 条本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2
本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 16 条株主は、議決権を有する他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。
第 17 条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主の出席を要し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第 18 条
株主総会の議事は、その経過の要領及び結果その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役が記名押印又は電子署名して、これを 10 年間本店に、その写しを 5 年間支店に備置く。

第4章

取締役、取締役会及び執行役員

第 19 条本会社の取締役は、11 名以内とする。

第 20 条
第 21 条本会社は、取締役会を置く。
取締役は、株主総会の決議によって選任する。

2

取締役の選任には、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない。

第 22 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
第 23 条
取締役会は、代表取締役若干名を選定する。
2
取締役会は、取締役会長を選定することができる。
第 24 条
取締役会は、特に法令又は定款に定める事項のほか、本会社の重要な業務執行を決定する。
2
取締役会は、取締役会長が招集してその議長となる。取締役会長が欠員又は支障あるときは、取締役会に34おいて予め定めた順序により、他の取締役がこれに代る。
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の 4 日前までに発する。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

－ 2 －

5

取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

6

取締役会の議事は、その経過の要領及び結果その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名して、これを 10 年間本店に備置く。

第 25 条本会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
第 26 条
取締役会は、執行役員を選任する。
2
取締役会は、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定する。
3

社長は、業務全般を統括する。

第5章

監査役及び監査役会

第 27 条本会社の監査役は、5 名以内とする。

第 28 条
第 29 条本会社は、監査役会を置く。
監査役は、株主総会の決議によって選任する。

2

監査役の選任には、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主の出席を要する。

第 30 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 31 条監査役会は、監査役のうちから常勤の監査役を選定する。
2
監査役会は、常勤の監査役のうちから常任監査役を選定することができる。
第 32 条監査役会は、法令に定める権限を有するほか､監査役の職務の執行に関する事項を決定することがで2345きる。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
監査役会は、原則として監査役会において定める監査役が招集してその議長となる。
監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の 4 日前までに発する。
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
監査役会の議事は、その経過の要領及び結果その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した監査役が記名押印又は電子署名して、これを 10 年間本店に備置く。

第 33 条本会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章第 34 条
第 35 条本会社は、会計監査人を置く。
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第7章
第 36 条
第 37 条

会計監査人

計算

本会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
本会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対して、期末配当金(会社法第 454 条第 1 項の規定により配当する金銭をいう。以下同じ。)を支払う。
第 38 条本会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金(会社法第 454 条第 5 項の規定により配当する金銭をいう。以下同じ。)を支払うことができる。
第 39 条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、本会社は、その支払の義務を免れる。
以 上〔沿革〕昭和 20 年以降の改正(20.8.27。21.5.30。22.2.5。23.7.28。24.9.28。24.12.21。26.7.1。29.3.1。34.2.20。34.8.20。38.5.30。
39.11.27。44.5.30。47.5.30。47.11.29。49.11.29。50.5.30。51.6.29。57.6.29。61.6.27。平成 3.6.27。6.6.29。8.6.27。10.6.26。
14.6.27。15.6.27。16.6.29。17.6.29。18.6.29。21.6.26。22.1.6。29.10.1。西暦 2022.6.29。2022.9.1。2023.3.2。2024.6.27。)－ 3 －