RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2001年 9月
Vol.3 No.2
通巻9号

Japan NPO Research Association

ＮＰＯは新人類を使いこなせるか

今田克司（ 日 米 コ ミ ュ ニ テ ィ・エ ク ス チ ェ ン ジ 代 表 ／ Ｃ Ｅ Ｏ ）実家の酒屋を手伝うために最近山形に帰ったＡ君はＮＰＯ新人類のひとりだ。彼
は、大学時代からＮＰＯにいろんな形でかかわり、卒業後も大学院に籍を置きながら会計事務所でアルバイトを始め、その後本格的に会計の勉強をした。ＮＰＯとのかかわりが、彼に米国で研修する機会や政府から給与相当の支払いを受けてＮＰＯに派遣される立場を与えた。今彼は実家を手伝っているが、きっとまた近い将来、ＮＰＯの世界に戻ってくることだろう。
彼が会計という専門性をもつことを選んだのは、将来、ＮＰＯの世界で活躍するためだ。できればいますぐにでもＮＰＯを生業（なりわい）としていきたい。しかしいかんせん、いまの日本では職業としてのＮＰＯは間口が狭すぎる。運良く就職できたとしても、給料は生活を成り立たせるのにぎりぎりの額。ならば、手に職をもち、ＮＰＯの世界が彼を必要とするのを待とう。そう考えて彼は会計のプロになることを選んだ。
私たち日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）では、1996 年以来、日米ＮＰＯインターンシップ・プログラムを実施し、これまで、5 年間で 180 人の日本からの参加者をサンフランシスコ・ベイ・エリアのＮＰＯに派遣してきた。活動分野は国際協力、環境、まちづくり、障害者、芸術文化、移民・難民、高齢者サービス、青少年等と多岐にわたっている。年齢も、20 代が多いものの、30 〜 60 代の人々もいて、それぞれの回でプログラムが多世代交流の場になったりする。プログラム修了後、日本のＮＰＯセクターで就職する人、自分でＮＰＯを立ちあげる人も少なくないが、同時に、Ａ君のように現在「ＮＰＯ予備軍」になっている人も多く存在する。
彼らは、変わりつつある日本のＮＰＯを今後支えていく資質をもっている。そしてこれは、私たちのプログラム参加者に限ることではない。日本の市民社会にとって、時代の要請のごとく登場しつつある彼らは、まさにＮＰＯ新人類と呼んで差し支えないような特性をもっているのだ。
まず第一に、彼らは明るく、割り切っている。これは、滅私的なスタンスが顕著で、仕事を楽しむことをはばかり、際限のおもな内容
ないかかわりを要求する雰囲気があった一世代前の市民活動の巻頭言 今田克司 ･･･････････････････
1
姿とは一線を画する。第二に、彼らは自己実現欲求が強い。Ｎ
ひと 伊吹英子 ････････････････････
2
ＰＯという場が、他人のため、社会のために活動する場である
ＮＰＯの風景（カトリック鷹取教会）････
3
ことを十分理解しながら、それが、自分に達成感を与える場でＮＰＯ研究最新情報 ････････････････ 4‑5あることを意識している。そして第三に、彼らは、ＮＰＯを職
ＮＰＯのマネジメント ･･････････････ 6‑7
業として捉え、それで生計を立てていこうとする。
そのために、
日本のＮＰＯ教育の現状 ･･･････････・ 8‑10
専門性を身につけたり、その道のプロになることを目指し、自軽井沢合宿セミナーのご案内 ････････
11分が提供できる技能や経験に見合わない対価（賃金）しか払わ
海外情報 ･････････････････････････ 12‑13
れないのであれば、あえて「それでもＮＰＯで働く」という道
おすすめホームページ ･･････････････
14
は選択しない。
ブックレビュー ･･･････････････････
15
労働市場の需給ギャップということでいえば、現在の日本にＪＡＮＰＯＲＡ図書館 ･･････････････ 16‑17は、これらのＮＰＯ新人類を受け入れるだけのＮＰＯ側の力量
第４回年次大会について ･････････････ 18が、質量ともに不足している。流動化する労働市場のなかで、学会機関誌への投稿案内 ･･････････････ 19
これら新しい感覚をもった人材をＮＰＯの側がどのくらい活用
事務局からのお知らせ ･･･････････････ 20
することができるのか。いまが正念場といわれる日本のＮＰＯの、ひとつの断面図ではなかろうか。

1

ひと

ＮＰＯ研究の旗手たち ③
伊吹英子さん（野村総合研究所研究員・大阪大学大学院国際公共政策研究科）

Ｑ ．Ｎ Ｐ Ｏ に 興 味 を も っ た き っ か け は ？
私がＮＰＯやボランティアにはじめて興味を持ったのは大学生の時です。当時、大学では海や河川の流体力学
や自然環境との共生のあり方などの研究をしていましたが、その一方で、将来は社会に貢献できる仕事に就きたいという想いがあり、福祉分野の仕事にも大きな関心をもっていました。時間をみつけては福祉施設や福祉ＮＰ
Ｏに直接お願いをして、高齢者のお世話などのボラン
ティアをしていました。その頃出会った施設の職員、高齢者、ＮＰＯ、ボランティアの方々の生の声を直接聞く
なかで、私が思いもよらない考え方や社会の仕組みがあることを発見し、社会には面白い原動力のようなものがあってそれを支えているのがＮＰＯセクターなのだと肌で感じたことを覚えています。こうした人との出会いや経験が現在のＮＰＯに対する強い興味の原点となっています。
その後、現在の勤務先である（株）野村総合研究所に就職し、公共分野でのさまざまな調査研究に携わりました。現在は企業のコンサルティングの仕事を通じて、将来的にＮＰＯのマネジメントノウハウへ応用できるスキルを実践を通じて学んでいるところです。また最近では、企業の社会貢献活動分野でのコンサルティングの仕事などもしています。日本のＮＰＯセクターの育成につながる仕事ができるように日々勉強を重ねています。
Ｑ ２ ．仕 事 を 続 け な が ら 大 学 院 に 通 っ て い る 理 由
私は、日々多忙ななかで仕事をするという状況であっても、常に多様な視点で物事を考えたい、という強い想いを持っています。2001 年 4月より大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程に入学し、仕事を続けながら社会人学生として大学院に通い始めたのも、そうした想いからです。仕事では実践的なことを学び、大学院では学術的な領域を学ぶことで、仕事に対しても研究に対しても、異なる視点を持って取り組めると考えています。
大学院での研究は、「ＮＰＯセクターの評価」というテーマです。ＮＰＯセクターに関わる評価といっても実に多様な領域がありますが、「評価をＮＰＯセクターの育成のためのツールとして位置付けたい」というのが私の考えの根底にあります。評価というとネガティブな印象がありますが、社会にとってより望ましいＮＰＯ活動を推進しやすい環境をつくるために「評価」は重要な仕組
みとなります。現状では、長期的かつ広く採用されている確固たる評価手法は存在しません。これはＮＰＯセク

2

ターならでは評価の難しさがあるためですが、画一的な評価手法はなくとも、テンプレートとなるような評価の仕組みがあるはずで、そうした意味で、評価の体系化と個々の評価手法の学術的で論理的な裏づけをケーススタ
ディーを通じて研究したいと考えています。
Ｑ ３ .Ｎ Ｐ Ｏ 評 価 に 対 す る 考 え は ？
現在、最も興味を持っている手法としてＮＰＯの業績
測定ツールとしてのＢＳＣ（バランス・スコアカード）があります。これはＮＰＯの業績を測定する際に、ミッショ
ンの達成度のみならず、財務的な視点や、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習・成長の視点など、多様な視点のバランスを考えて戦略の因果関係を構築し、その達成度を測定する組織業績評価のフレームワークです。日本では現在、営利企業への導入が急速に進んでいます。このフレームワークは非営利組織の業績測定にも適しており、ＮＰＯの場合は「ミッション」を効果的・効率的に達成するために必要な施策をフォーカスし、その達成度を把握し、進捗管理してくために大変有効です。
現在は、こうした手法に関して実践的・実用的な視点を重視しつつＮＰＯセクターの育成に寄与する評価ツー
ルを模索している段階ですが、今後はＮＰＯの経営効率分析などに視野を広げて取り組みたいと考えています。
Ｑ４. これからＮＰＯ研究を志す人へアドバイスは？
大切なのは、いろいろな人に出会うなかで学んでいくことだと思います。私の場合、さまざまな勉強会やＮＰＯ活動のなかで生まれた多くの方々との出会いのなかで実に多様な考え方を教えて頂きました。ＮＰＯを学ぶには、研究と実践の双方の視点を融合させ、多様な視点から取り組むことが効果的です。ＮＰＯセクターが日本の社会に確固たるものとして根付くか否かは、今後数年の取り組みにかかっており、その存在意義などを学術的な面から立証することが求められる時期が近いといえます。
ぜひＮＰＯセクター育成のために、今後とも人との出会いのなかで学ぶことを大切にしていきたいと思います。

連載

ＮＰＯの風景 ②

カ ト リ ッ ク 鷹 取 教 会 (たかとりコミュニティセンター)
絵・文：初 谷勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている風景を訪ねる紀行です。
「キリスト像は残った」 て来日したベトナム人信者らが、震災の 3 年前、来日を阪神・淡路大震災の直記念して祖国に発注して取り寄せたもので、礼拝の対象
後、神戸市長田区鷹取東
ではない。台座には、順にベトナム、ハングル、日本のの瓦礫の焼け跡を背に、 三つの文字で「互いに愛し合いましょう」と聖書の言葉
台座も含め高さ３ｍのキ （ヨハネ 15・17) が刻まれている。
リスト像が、その前で頭ＪＲ鷹取駅南東へ菱形の大国公園を経て徒歩５分。震を垂れた人物を抱擁する
災前からのコミュニティ活動の経験も幸いして、神戸市
かのように大きく手を広内の重点復興地域の中でも早くに土地区画整理事業が進げて屹立している写真と捗したまちなみの中で、教会は、カラフルな壁画の描か
この見出しを記憶されてれた塀に囲まれて、さながら「ＮＰＯ邑（むら）」といっいる読者も少なくないだ
た趣をみせている。
「たかとり救援基地」から「たかとりろう。
コミュニティセンター」( ＴＣＣ）へと発展的に「改称」
当時、地元紙はもとよし、神戸定住外国人支援センターをはじめ７つのＮＰＯ
り全国紙や写真週刊誌がと、８言語によるコミュニティＦＭ局「ＦＭわぃわぃ」
次々と全焼地域の西端に （77.8MHz)の活動拠点でもある。
焼け残ったこの石像を取敷地の北側中心には、紙製の円柱の並んだパーゴラをり上げ、在日韓国・朝鮮人をはじめベトナム人、中国人なもつペーパードーム（集会所）がある。ドームとその東ど多国籍の外国人を含む地域住民の復興の願いを見守る
隣のあずまやに挟まれた僅かな空間に、あのキリスト像
姿として報道した。これをきっかけに「カトリック鷹取教は今、路地の地蔵尊に似た親近感を漂わせて長閑にたた会」の名は全国に広まり、各地から数千人規模のボラン
ずんでいた。
ティアが続々と訪れることとなった。
ボランティアへのきっかけは、たとえ創られた物語へ「マスコミは、キリスト像の奇跡物語を作りに来たんでの感動であってもよいのかもしれない。蒔かれた種は、元すね。・・キリスト像が火を止めたというふうなことを書
気に芽吹き、異種交配しながら力強く株分かれしていく。
きにくるんですね。こっちとしては、キリスト像が火を止
この教会は、その判断により、信者にとっての信仰の場
めたんじゃなくて人間が止めたんやと言うんですけれどでありつつ、グラスルーツの民間非営利活動が叢生するも、教会だからそういうことを言うと喜ぶだろうと思っ
開かれた庭として役立ち続けている。
たんでしょうか。」−− 1995 年10 月、京都で開かれた10教団の宗教者が集うシンポジウ
ムで、同教会の神田裕神父は「宗教は役に立たなかったのではな
いか」と提起し、「宗教界は、何か見てて行政といっこも変わらんなというようなところを感じて」おり、「いざというときに組織というのは、余程普段から緊急態勢のことを考えていない限
りは何も動けない」と語っている（『阪神大震災と宗教』東方出版、1996 年）。
神戸のカトリック伝道は、
1868 年、フランス人ムニクウ司祭（Ｍ ounicou)の来神に始まるが、このキリスト像は、母国の戦
火と戦後の迫害を逃れ難民とし3

ＮＰＯ研 究最新情報①

社会的企業家とは何か
大 室 悦 賀（ 東 京 都 府 中 市 役 所 ）社会的企業家のコンセプト
直感的には「社会的」という言葉からもそれが社会のために存在する企業家というように考えてみることができる。社会のために存在するとは、社会に対する何らかの働
きかけをもった企業家と考えられる。
そのように考えてみるとＮＰＯと類似する概念であることがわかると思う。
実
際に、アメリカで「ソーシャル・アントレプレナー」はほぼ事業型ＮＰＯと同じ概念である。
もう少し詳細に考えてみると、社会的なミッションをもっていれば、どのような組織形態を選択するかはそのミッションの実現の方法によって異なる単なる手法の問題とも考えることができる。
また、社会に対する何らかの働きかけというものをソー
シャル・イノベーションに置き換えて考えてみる。一橋大
学谷本寛治教授によれば、この概念は「新しい社会システ
ムの仕組みを提示したり、
新しい社会サービスを提供した
りすることを通して社会を変革していくことである。」と述べられている。つまり社会的企業家を「ビジネスツール
を利用し、社会経済システムを変革する個人」と捉え、そのような企業家の存在によって、組織が変化を導くための道具であると直感的に考えることができよう。
たとえば、
特定非営利活動法人北海道グリーンファンドのように、風力発電を行うのに巨額の資金を必要とする場
合に株式という形態を必要とした結果、（株）北海道市民
風力発電を設立したり、逆に（株）キャリア・マムのように母親の自立やネットワークを構築するためにＮＰＯを作ってきたが、その組織を存続させねばミッションを達成できないと考え、母親という特性を生かした商品開発などを通した株式会社化し、そのミッションを効率的に達成しようとしている。
企業セクター、政府セクター、慈善型ＮＰＯとの相違点
まずＮＰＯとの相違点は、営利の非分配制約であり、さらに、ステイクホルダーの対象が広範囲であり、資金調達の方法が他のセクターや寄付に依存し、独立性が担保し難い傾向がある。また、企業と社会的企業の相違点は、利潤の取扱とステイクホルダーの範囲が異なっている。
特に利潤は企業が利潤を最大化することを目的にするのに対して、社会的企業家は利潤を意味づけと考えている。すなわ
ち、社会的なミッションを第１とし、利益は組織の存続などのマネジメントと考えられる。そして、ＮＰＯと社会的企業の最も大きな違いは、利益の配分方法にある。ＮＰＯ
は非配分制約があるのに対して、他方はその制約がない。
しかし、社会的企業すべてが株主に配分しているかというと必ずしもそうではない。アメリカのNewman s Ownは利4益のすべてを寄付してしまう企業さえ存在する。
その非分
配制約が良質の商品やサービスを提供ということが必ずしも担保されていないことは、過去の事件から明らかであろう。
社会的企業家精神
そして、組織と個人（企業家）の関係は、企業家をシュ
ンペータ流の革新者と考え、均衡状態にある社会経済シス
テムにイノベーションを起こす存在と考える。
そしてその革新を実行するのが組織というように考えられる。
このように考えると、
ＮＰＯも社会的企業も企業家を中心とした組織であることが理解できる。そして、ソーシャル・イノ
ベーションを行うには、他の組織からの独立性が重要とな
り、ＮＰＯは資金的に独立性を担保する事が難しいため、その結果として独立性を担保するためにビジネスツールを使った社会的企業のという手法がマネジメントや革新性において優位に働く可能性があるため、社会的企業という概念が登場してきたと考えられる。
活動領域
活動領域は、第１に制度習慣、思考パターンの破壊者・創造者である。たとえばアドボカシー機能や新しい社会
サービスのマーケットを創造することを通して社会経済シ
ステムを破壊・創造すること。第２は、営利企業が市場という閉じたシステムの中で生存してきたものを、社会との関係を作り出す仲介的な存在と考えられる。たとえば、環境分野やユニバーサルデザインなどの分野のコラボレー
ションである。第３が、公共セクターへの効率性の付与や補完である。
たとえば新たな社会サービス分野などの提供
によって独占から競争への移行することで効率性を付与し。
社会サービスのマーケットの創造することで補完をする。
存在理由
現在、社会的な問題を解決する場合には、政治及び首長が中心になって政策を実施している。そして、その政策は選挙によって選ばれているので、基本的には住民の意向を反映させている。しかし、環境問題や福祉問題など住民の意向に反したものを実施しようと思っても政策実施できない。
そこで、住民の意識変化するものが必要となってくる。
その意識変革やどのような社会変革のビジョンを描くもの
が社会的企業家である。
そのような社会的企業家が住民の中で支持されれば、国家的・地域的なビジョンになり、そうでなければ滅びる。
このように住民の意識変革を起こしたり、ビジョンを示し、方向性を作り出す存在と言えよう。

ＮＰＯ研 究最新情報②

e-Learningとネットワーク型ＮＰＯ講座
筒 井 洋 一（ 富 山 大 学 人 文 学 部 教 授 ）ＮＰＯ研究のニーズの深まり
語学やパソコン講座が花盛りである。こうした講座の受講生には、資格習得をめざすビジネスマンや、政府の提唱する「IT（情報技術）講習会」に参加する市民の姿がある。
もちろん、ＮＰＯやボランティアの学習講座も急増している。ＮＰＯの入門編にとどまらず、ＮＰＯの組織運営、広報活動、資金・会員募集方法などの実践講座も増えてきた。参加している受講生には、経験に頼るだけではなく、新しい理論や方法をＮＰＯ活動に導入すること
で、新しい時代を開拓しようという気概が感じられる。
1995年の阪神淡路大震災当時に一気に盛り上がったＮ
ＰＯやボランティアの波は、今や新たな段階に入っている。当学会の順調な会員増（毎年 200 名程度）を見てもわかるように、ＮＰＯへの関心は、実践活動に対する期待や参加だけではなく、ＮＰＯについて研究したいという学習者まで生み出している。
そこで、市民のＮＰＯに対する関心に対して、大学がどれだけ応えようとしているのかについて調査したのが、当学会の昨年度特別事業「ＮＰＯ研究・教育ネットワー
ク形成事業（笹川平和財団助成）」である。調査目的の一つに、「ネットワーク型ＮＰＯ講座」の在り方を検討することがある。本稿では、講座の開講方式の一例として、近年、急速な伸びを示しているe‑Learningの意義と課題について考えてみる。
e ‑ L e a r n i n gは 学 習 の 可 能 性 を 広 げ る
ＩＴ機器を活用して、遠隔地間で教育をおこなう手法
は、以前は、「オンライン教育」とか、「遠隔教育」とかいう名前で呼ばれてきたが、ここ1、2年、e‑Learningと呼ばれることが多くなった。この手法を使えば、「大学に通わなくても、自分の好きな時に、好きな授業が受けられる」ので、学習者側の期待は大きい。
確かにそうだろう。大学まで遠いとか、仕事や家庭の事情で昼間に通学するのが困難な人々にとっては、e ‑Learning は大きな助けになる。
e‑Learning をめぐる近年の技術的な発展もめざましい。私が1995 年から99 年まで、富山大学人文学部で「インターネットを活用した海外との共同授業」（プロジェク
ト名: DJ50 http://inazo.hmt.toyama‑u.ac.jp/css/
index‑j.html）を実施した当時、メーリングリストとWeb
以外でのリアルタイムのやりとりは不可能であった。しかし、現在では Web ベースの教育用テレビ会議システム(WebCT、BlackBoard など）もすでに大学の授業で活用さ

5

れている。
もっとも、もし大学と同レベルの授業が自宅でも受講できるとすれば、通学制の大学教育は、不要になるのだ
ろうか？ 私の答えは、「否」である。
2000 年 11 月に大学審議会が e‑Learning の授業単位を大学卒業要件として認めるよう提言したのを受けて、各大学では e‑Learningの授業を続々開設している。これまでほとんど取り組まれなかった手法を本格的に導入すること自体は大変好ましい。私もコンピュータ関係の学会
や大学共同利用機関メディア教育開発センター（幕張）などのプロジェクトに関わって、導入をサポートしている。
学びの互酬関係を創造するためにかといって、すべての授業をe‑Learningに置き換えれ
ばいいというわけではない。学習の前提として、学習者の学習に向けた意思が重要である。「誰でも、いつでも、どこでも」学べるe‑Learningの簡便さは、逆に学びを断念させることもある。最初は学ぶ意欲があっても、仕事や家庭の都合が重なって、途中で挫折してしまうことも多いからだ。このようにe‑Learningにおいて、その導入自体よりも、学習者とe‑Learningとの間をどのように繋いでいくのかは、依然として未解決である。
「ネットワーク型ＮＰＯ講座」においては、e‑Learningと通学制の双方の長所・短所を踏まえた上で、学習者がより学びやすいＮＰＯ教育の環境作りをすべきである。
そこでは、ＩＴを活用するか否かにかかわらず、人間と人間との学びの互酬関係を創造することである。そう考
えると、通学制であれ、e‑Learning であれ、それらは、ＮＰＯ教育と密接な繋がりが出てくる。このようにして、
e‑Learning、大学教育、ＮＰＯの三つは、新しい社会的価値を創造するという共通の目的からとらえ直すことができるのである。
大学における e‑Learning の現状については、下記を参照してください。
購入希望の方は、著者割引で差し上げますので、筒井宛（tyoichi@mbd.sphere.ne.jp）にご連絡ください。
バーチャル・ユニバーシティ研究フォーラム監修『バーチャル・ユニバーシティ‑‑‑ IT革命が日本の大学を変える』
アルク Global EduNET 編集部、2001 年 7 月刊、
2,800 円、ISDN 4‑7574‑0343‑7。
→本誌 16 ページ参照

ＮＰＯのマネジメントをどう支えるか
川北 秀人（ Ｉ Ｉ Ｈ Ｏ Ｅ [人 と 組 織 と 地 球 の た め の 国 際 研 究 所 ]代 表 ）法人認証を申請するＮＰＯは引き続き着実に増えており、2000年６月には 5000を突破した。しかしＮＰＯ法人だけでなく、公益法人から地域の市民グループまで、その数十倍（あるいは百倍以上）の団体が各地で活動を続けている。
これら目的も分野も規模も多様なＮＰＯのマネジメントをどう支えるのかについて、筆者の経験から報告・提言したい。

目的も分野も規模も多様なＮＰＯのために
ＮＰＯでの個別研修の依頼が増えており、特に理事会向「 マ ネ ジ メ ン ト の 基 礎 」を ど う 支 援 す る か ？
けに「理事会の基本的な責任」の解説や「展望の整理と筆者は1995年からＮＰＯのためのマネジメント講座を
中期戦略構想作り」のグループ作業を組み合わせた 3 時
開講し、昨年（2000 年）1 年間では主催・招聘合わせて間から 8 時間程度の研修への要望が増えている。その背106 件（同一の受講者を対象に開催されるものは 1 回 2時
景には、問題意識を感じた誰かがセミナーに参加し、そ間だけでも、3 泊 4 日でも、3 時間ずつ 4 週連続でも、全 れを仲間に効果的に伝えるために筆者を講師として招き、て1件と数えている）の講義を担当した。その経験から痛その機会に懸案事項を一気に討論したい、という希望が感するのは、目的も分野も規模も多様なＮＰＯの多くが、 ある。
レベルの差こそあれ、「運営力の向上」を意識しており、さらに事業や組織の評価手法や活用法と、ボランティ
その結果、「入門編」として開催されるべきマネジメント
ア・マネジメントは、昨年から今年にかけて希望が増加の基礎を学ぶ場に求められる内容や構成が、多種多様なしつつあるテーマであり、「関心は高いが、手法や事例をニーズに応えられるものでなければならない、という「支学べる機会が身近になかった」という声を聞くことが多援サービス提供者」側の課題の高まりだ。
い。
認証申請するＮＰＯは、今年に入って毎月平均 200 団
体を超えており、2004年度中に１万団体程度に達すると今後予測されるマネジメント関連のニーズの推移
予測される。しかし、その数十倍に及ぶ市民活動グルーでは今後数年間に、マネジメント関連のニーズはどう
プなどの運営の実態は、内閣府が今年 5 月に刊行した
推移するだろうか。
『2001 年 市民活動レポート』も示しているように、過半
まず、文部科学省の地域型総合スポーツクラブ構想や、数が年間支出 30 万円以下であり、年間支出 500万円以上
サッカーくじ（ＴＯＴＯ）による助成がスタートすること
は 10％にも満たない。ただし同レポートの調査が実施さなどから、スポーツ系ＮＰＯの法人化が加速すると考えれたのは昨年 10月であり、直近の決算には介護保険事業られる。また新しい学習指導要領の施行に伴って奉仕活が含まれていない。このため保健・医療・福祉の分野で
動とともに「体験活動」の機会作りがさらに活性化するこは年間支出が大幅に増大し、1000万円を超える法人も急とが（筆者の期待も含めて）予測される。文部科学省も「子増していると考えられる。
どもゆめ基金」を通じて、年間 10億円以上の助成を決めこのように、分野が違うだけでなく、「自分たちが楽している。
むためか、社会的課題の解決のためか」という目的（メさらに限定的にスタートする寄付金控除（認定法人制
ンバーの意欲や責任意識の水準）の違いから規模に大き度）の導入は、協会（アソシエーション）型組織の増加にな差があるＮＰＯの多くが、運営力の向上を意識していつながるのではないか、と予測している。すでに「協会」るのが現状だ。これに応えるには、具体的な手法と事例 「連盟」といった言葉を名称に含む法人は、内閣府認証で（ケーススタディー）を盛り込んだ支援メニュー、つまり3 分の 1 以上、東京都認証でも約 20％に達している。
「ＮＰＯとは何か」という社会的意義や「法人認証手続
事業活動を展開するＮＰＯにとって、各分野での専門き」の事務的な解説だけでなく、どうすればよりよい運能力の向上は、引き続き大きな課題となる。組織の中期的営ができるのかについて、基礎的な手法の解説や、各団な経営基盤を整備するために、理事会を積極的に活用し体に持ち帰って実践できるレベルにまで咀嚼するためのたいと考える組織が増えるだろう。その際、理事会は組織
個人作業実習が不可欠である（筆者自身の経験上、入門の「展望」と「社会的ポジショニング」を理解し、内外に編講座には、解説講義と実習のために 8 時間程度必要で明示しなければならない。また、アカウンタビリティーやあると感じている）。
資金調達能力を高めるために、事業や組織を評価し、継続
これら多様なニーズに応えるために、各地でさまざま的な改善に結びつけたいと考えている組織も着実に増えなセミナーが開催されている。顕著な傾向としては、各ている。業務や経営の品質管理に、組織内運動として取り6

組む組織も見られるようになった。次のステージは、他団体との協働やベンチマーキングへのチャレンジだろう。
「永遠の課題」ともいえる人材や組織の整備については、採用・研修の実務よりも、組織編制方針を確立することが優先であることを、しっかり伝える必要がある。ボラ
ンティア・マネジメントでも同様に、募集と管理だけでな
く、「わが組織にとってボランティアはなぜ必要で、それは誰の責任のもとに、どのように運営されるのか」という方針や体制の整備が急務となっている。
これらの課題の緊急度は、活動規模が全国的・国際的か、それとも地域限定的なものかによって差があることは事実だが、今後3年間程度の間に全国の各地域で具体的な答えが求められると考えておかねばならないだろう。

生させた場合の賠償保険制度の整備も、焦眉の課題となっている。
マネジメントを学ぶ場の提供も、階層化する必要があるだろう。地域の支援センターでは立ち上げや日常の運営について学べる場を、その次の段階として自治体や教育機関、企業などが連携して、起業から事業拡大までのノウハウが学べる「コミュニティー・カレッジ」を、さらに広範で専門性の高いマネジメント能力を習得する場として社会事業経営大学院コース（Graduate School for So‑
cial Entrepreneurs）を用意することで、ＮＰＯに働く人々の学びを体系的に深められるだろう。
地域では、地域内のさまざまな分野のＮＰＯから事例や技能を引き出し、共有できるカウンセラーが不可欠となる。ＩＩＨＯＥでは「地域カウンセラー」が提供すべき
マネジメント支援として必要なメニュー
メニュー項目について、組織や事業の成熟段階に応じてすでに介護関連分野は、専門コンサルタントが不可欠
表のような編成を基本とし、これを各地の事例や制度とな状況だ。制度や実務を理解した上で、業務や経営の品質合わせて解説できる人材の育成に取り組みたいと考えて向上（と組織の基盤強化）を支援できるプロフェッショナいる。
ルが、（地域の実情を理解して対応するためにも）数十名
ＮＰＯのマネジメント教育において特に重要なのは、規模で求められている。
考えることの大切さを理解し、実践する文化や価値観をバックオフィス・マネジメント（管理部門運営）を支
組織内に確立してもらうことにある。組織の文化や価値援するプラットフォームも、急いで整備する必要がある。 観を創る責任は、当事者自身にある。
「わかりやすさ」は具体的には、必要な備品やサービスを共同購入できる 「使いやすさ」とは必ずしも一致しないが、より多くのＮ
ネットワークや、社会保障制度の充実が挙げられる。ＮＰＰＯスタッフにとって、成果につながる教育メニューのＯで働く人材に対する（ライフステージ別の）福利厚生・ 開発と提供を急ぎたい。
社会保障制度と、意思決定者・事業執行者として損害を発

表 ＮＰＯの組織・事業成熟度と、地域カウンセラーが提供すべきメニュー項目例
事業活動の確立期（
構想→計画→立ち上げへ）
団体の基本的な視野：
顧客
マネジメント上の基本課題：
目前のニーズに応える体制作り
社会制度とのかかわり：
関連法の理解求められるメニュー項目例：
運営の基礎
規約・定款
会議
事業計画の組み立て方（
組織目的から事業目標へ）
資金調達
広報
ボランティア・マネジメント（感謝のデザイン）
イベント・オーガナイズ
認証のための法的手続き

運営体制の整備期（
組織能力の拡充）

拡大・多様化期(より多くのニーズに効果的に応える)

パートナー（「業界」）

社会

専門技能の向上（例：介護、国際協力など） 中期的な基本戦略と社会基盤の拡充
関連政策の理解関連政策の提言

組織能力の拡充
マーケティング
業務・経営の品質管理
組織内コミュニケーション
事業評価
他団体（特にＮＰＯ）との協働
作業標準の確立と共有
リスク・マネジメント
組織の再編成会計・経理関連
人事・労務・社会保険関連

拡大・充実と次世代の育成
展望の共有から中期戦略へ
理事会の活用・活性化
判断の品質管理（現場レベルから組織方針まで）
組織評価（
アカウンタビリティー・チェックとモラル・支部のマネジメント
人事考課・
目標管理制度
調査研究、提言、基盤強化促進

7

ＮＰＯ学会
特別事業

日本のＮＰＯ教育の現状〜 「ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア教育に関する実態調査」結果から〜

石川路子（大阪大学大学院国際公共政策研究科）
無回答
日本ＮＰＯ学会では、2000年度特別事業「ＮＰＯ研究・
経営学
10.4%
教育ネットワーク形成事業（笹川平和財団助成）」の一環
19.5%
として「ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア教育に関する実態調査」を実施した。これは、ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボラン
その他
ティアに関する教育・研修の現状を調査することにより、
26.0%
社会学
「ＮＰＯ教育研究ディレクトリ（仮称）」を形成するとと14.3%
もに、この調査結果を活用して「ネットワーク型ＮＰＯ心理学講座」のあり方を検討することを目的としている。
1.3%
政策研究
本調査は、広い意味でＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア 法律学
6.5%などに関連する講義・教育プログラムを対象としており、 1.3%
政治学
経済学
教育学
2000 年度に定期的に実施している、もしくは近い将来、
福祉研究
3.9%
6.5%
5.2%
定期的に開講が予定されている講義・教育プログラムに
5.2%
ついて回答を得ている。
図1 講座・演習の主たるアプローチ
調査は、2000 年７月 27 日よりインターネット、メー
ル、ＦＡＸ等を用いたアンケート調査として行った。調
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
査票は、学会メーリングリスト、関連団体メーリングリ
71.4%
NPO一般
スト等に配信したほか、各都道府県のＮＰＯ担当課に送
50.8%
41.6%
付した。2000 年 12 月 15 日現在、77 の大学等高等教育機
NGO一般
28.8%
関、59 のその他の機関（ＮＰＯ団体、地方自治体等）か
66.2%
ボランティア59.3%
ら回答を得ている。
50.6%
マネジメント67.8%
この調査結果から、日本におけるＮＰＯ教育について、
44.2%
行政・税政・法制度45.8%
大学等高等機関とその他の機関（地方自治体・ＮＰＯ団
63.6%
市民参加・市民社会
52.5%
体等）に大別してそれぞれの現状と課題を概観する。
情報化・メディア

1. 大学等高等機関におけるＮＰＯ教育の現状と課題

女性・ジェンダー
医療・福祉

19.5%
35.6%
19.5%
22.0%
37.7%
23.7%
28.6%
22.0%
20.8%
15.3%

1.1 高 等 教 育 機 関 に お け る Ｎ Ｐ Ｏ 関 連 講 座 の 現 状
環境
回答のあった77講座を開設している教育機関の内訳を
災害救助
みると、
「私立大学」が全体の55.8％を占め最も多く、次
35.1%
国際協力
33.9%
いで「国立大学（32.5％）」となっている。
19.5%
国際交流
11.9%
講義・演習数は、年々増加傾向にある。開講年度から
26.0%
アドボカシー・人権
講座数の累積値をみると、1995 年以前には 6 講座であっ
32.2%
37.7%
たのに対し、2002年には 70講座にまで増加しており、特
まちづくり
39.0%
13.0%
に 1990 年から 2000年にかけての伸びが顕著にみられる。 文化・芸術・レクリエーション
6.8%
講義・演習の学問的アプローチとしては、経営学が全
7.8%
その他
33.9%
体の 19.5％を占め最も多く、次いで社会学（14.3％）、経高等教育機関
図2
講座・演習のテーマ（複数回答）
NPO・自治体済学（6.5％）、政策研究（6.5％）となっている（図1）。
また、講義・演習のテーマとして複数回答を得たところ、「ＮＰＯ一般」が全体の71.4％と最も多く、「ボランティ
となっており、講座全体の約 3/4 が学部生を対象とした
ア（66.2％）」「市民参加・市民社会（63.6％）」が続いてものであることがわかる。
いる（図 2）。
このように、現在のところ、日本の大学等高等教育機講座の対象者（受講者）は、「学部専門課程向け」が全関におけるＮＰＯ関連の講座は、学部生を対象とした、総体の 57.1％と最も高い割合を占めている。次いで「一般論・概論的な講義が多数を占めている。また講座の主要
教養課程向け（19.5％）」「大学院修士課程向け（14.3％）」
なテーマとしてＮＰＯ・ＮＧＯやボランティアを掲げて

8

0%
に教
関育
すプ
るロ
問グ
題ラ
ム
関制
す度
る ・
問体
題制
に

ー

問そ
題の
他
の

20%

30%

40%

教育プログラムが体系化されていない

理論的な教育プログラムが不足している
使用するのに適当なテキストが不足している
政府の制度や政策などとミスマッチが生じている
教育機関内の組織の理解が得にくい

11.9%

教育プログラム実施のための資金が不足している

23.7%
22.1%
18.6%
20.8%

9.1%

15.3%
13.0%
11.9%

インターンシップの受入先が少ない
地域社会との相互交流が少ない

その他

6.8%
5.2%
9.1%

16.9%
16.9%

20.3%

図3 ＮＰＯ教育に関する問題点（複数回答）いる講座もあるが、経営学や社会学の総論的な講座の一部にＮＰＯ・ＮＧＯ関連の内容が盛り込まれるといった形で開講されている講座も幾つかみられたことも特徴の一つである。

39.0%
26.0%
23.7%

他教育機関とのネットワークが少ない

学生の関心が低く受講者が少ない 0.0%

44.1%

11.7%
13.6%

学識経験者とのネットワークが少ない

充実した講義を実施しても良い就職先がみつからない

49.4%

31.2%

20.8%
15.3%
16.9%

教育機関内の協力者が少ない

NPO・NGO・ボランティア関係者とのつながりが少ない

50%

33.9%
26.0%
25.4%
28.6%

実践的な教育プログラムが不足している

ッ

関ネ
す
るト
問ワ
題
ク
に

10%

29.9%

高等教育機関ＮＰＯ・自治体

れている研修プログラムについても調査を行った。
回答のあった59の研修プログラムのうち、その主催団
体としては「任意団体」が 27.1％を占め最も多く、次いで「特定非営利活動法人（25.4％）」「地方自治体（20.3％）」となっている。その他、有限会社や株式会社など、
1.2 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 に 関 す る 問 題 点 と 課 題
僅かではあるが営利団体においてもＮＰＯに関する研修
ＮＰＯ教育の問題点について、講義担当者に対し回答
プログラムが実施されていることがわかる（図 4）。
を求めたところ、「教育プログラムが体系化されていな
研修プログラムは、大学等高等教育機関と同様、年々い」が全体の 49.4％を占め最も多く、次いで「使用する増加傾向にある。大学のような急激な伸びはみられないのに適当なテキストが不足している（31.2％）」、「地域社
が、比較的長期にわたって実施されているプログラムが会との相互交流が少ない（29.9％）」となっている（図3）。 多いといえる。
その他の問題点としては「（受講者サイドの）ＮＰＯが対研修プログラムのテーマについては、全体の67.8％に峙している社会問題自体への関心があまり高くないこと」 あたる 40講座において「マネジメント」が挙げられていなど、学部生を主とした受講者の問題意識・関心度の低る。次いで「ボランティア（59.3％）」「市民参加・市民
さが挙げられている。
社会（59.3％）」となっている（図 2）。その他としては、
このように、大学等高等教育機関における現在のＮＰ 「人的交流・ネットワーキング」や「人材育成」「フィラ
Ｏ教育に対する課題としては、①講座・演習の体系化なンソロピー」などが挙げられている。
どＮＰＯ教育プログラムのさらなる拡充、②実践的知識
研修プログラムは、大学等高等機関に比べ「実践的知を教授することのできる、より専門的なＮＰＯ研究者・教識の取得」に重点をおいたものが多く、「マネジメント」
育者の育成、③ＮＰＯそのものに対する社会的認知の向や「人材育成」といった、より実務に基づいたプログラ
上、そして④地域・大学間のより密接なネットワークのムが実施されていることが特徴としてあげられる。
形成などが挙げられる。
研修プログラムの運営資金としては、「主催機関の一般的予算で実施」している講座が59.3％と最も多く、次い
2. その他の機関におけるＮＰＯ教育の現状と課題
で「外部の助成金・寄付金（57.6％）」となっており、この二つがプログラムを実施する際の主な収入源となって
2.1 その他の機関におけるＮＰＯ関連プログラムの現状いることがわかる。
本調査では、大学等高等教育機関と同様に、地方自治講座のテキストや資料については、自団体が発行した体やＮＰＯ団体等といったその他の機関によって実施さ書籍や団体関係者による執筆書を使用しているケースが

9

社団法人
1.7%

日本においても 1998 年の「特定非営利活動促進法」の施行に伴い、ＮＰＯの運営により専門性の高い知識が要求されることなどから、今後ＮＰＯを運営する実務者の任意団体
ニーズに柔軟に対応した教育プログラムに対する需要は27.1%
確実に高まるものと考えられる。
特定非営利活動法人
次に、日本とアメリカにおける教育プログラムの相違
25.4%
有限会社
の一つとして「修士課程の役割」が挙げられる。日本の10.2%
大学院における修士課程は、社会人入学が活発化してい地方自治体る現状を考慮したとしても、修士学生のほとんどが未就
20.3%
職者であり、「学士レベル以上の専門的な知識を身につける機関」という役割を担うに留まっている。一方、アメリカにおける大学院の修士課程は、一般に「社会人に対図4 主催団体の組織形態
してより専門的な教育を行う機関」として位置づけられており、教育プログラムにおいても理論と実践の融合が重視され、事例研究を使ったより実務的で即戦力として多い。また、講座を担当する外部講師が、それぞれの講
役立つようなカリキュラムが組まれていることが特徴で座にあわせて自ら作成した資料を使用することも多く、ある。現在のところ、日本における高等教育機関では、学確固としたテキストがないのが実状であるといえる。
部生を対象とした教育プログラムがほとんどであるが、実践レベルの講座に対するニーズも高いことから、今後
2.2 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 に 関 す る 問 題 点 と 課 題
は、高等教育機関においてもより理論的でかつ実践的なＮＰＯ教育に関する問題点として、最も多く挙げられ教育プログラムの充実が望まれる。
たのは「理論的な教育プログラムの不足（44.1％）」であ
最後に、前述の調査でも明らかなように、「組織間のり、次いで「教育プログラム実施のための資金不足（39.0
ネットワークの構築」は、大学、諸団体を問わず、大き％）」が挙げられている（図3）。その他の問題点としてはな課題の一つとして挙げられている。アメリカの大学に「研修後のフォロー不足」といった研修修了者との情報
おいては、大学側はＮＰＯ実務者のニーズにあったカリ
ネットワークの不備や「市民活動に対する理解がまだま
キュラムを供給する一方、受講者である実務者の報告かだ低いため、受講者が少ない」といった、ＮＰＯそのもら得られた問題点・課題を整理し、今後のＮＰＯ政策にのに対する社会的認知度の低さが指摘されている。
対する提言を行うといった、ある種の「役割分担」がみ以上により、地方自治体、ＮＰＯ団体におけるＮＰＯられる。換言すれば、両者の間に双方向的でかつ密接な教育に対する課題としては、①研修プログラムにおけるネットワークが構築されているといえるだろう。これは、資金・人材不足、②ＮＰＯ・ＮＧＯ団体間及び行政・大ＮＰＯ・ＮＧＯ団体の個々の組織力の強化とともに、社
学・企業とＮＰＯ・ＮＧＯ団体との「相互交流」「ネット
会的認知度の向上によるセクター全体の社会的地位の確ワーク」不足、③ＮＰＯ・ＮＧＯ団体に対する社会的認
立につながっているものと思われる。
知度の低さが挙げられる。
日本においても、ＮＰＯ・ＮＧＯに対する社会的認知度が低いことが、資金や人材不足といった問題を誘発し3. 日 本 に お け る Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 の 方 向 性ているといった現状がある。このような点からも、意見・前述の調査結果にもみられるように、現在、日本のＮ情報交換だけではなく、インターンシップなどによる人
ＰＯ教育プログラムにおいては、総論的な講座が多数を的交流などといったハード・ソフト両面からの密なネッ占めている。この実状をより実践的かつ即戦的なＮＰＯ
トワークの構築が、ＮＰＯ・ＮＧＯの社会的地位の向上
教育プログラムをもつアメリカと、①ＮＰＯ教育プログにつながり、さらには助成金・補助金等の獲得など円滑
ラムに対するニーズ、②修士課程の役割、③組織間のネッな資金調達システムや専門知識を有する人材の派遣・交トワーク、の視点から比較・説明し、さらに日本におけ
流システムの確立に貢献できるであろう。
るＮＰＯ教育の今後の方向性について言及する。

株式会社
1.7%
社会福祉法人
3.4%
財団法人
6.8%

官庁
1.7%

その他
1.7%

アメリカでＮＰＯ教育が発展した背景の一つには、Ｎ
ＰＯに従事する人々からの強いニーズがあったことが挙げられる。大学をはじめとする高等教育機関は、それに対応する形で、ＮＰＯ実務者のニーズにあったカリキュ
ラムを作成し、学位を授与している。日本の場合、現時点では、ＮＰＯによる活動も草の根的なものに限定されがちであり、その社会的認知度もいまだ低い。そのため、ＮＰＯ実務者のニーズに柔軟に対応した教育プログラム
ではなく、ＮＰＯの社会的認知度の向上に教育の重点がおかれているような状況にあるといえる。しかしながら、10＊本調査の正式報告書『ＮＰＯ教育と人材育成』は、2001
年 9 月初旬に完成し、年内には会員の皆様に配布される予定です。

日本ＮＰＯ学会・第３回軽井沢合宿セミナー『 Ｎ Ｐ Ｏ マ ネ ジ メ ン ト と 教 育 』ご 案 内
日本ＮＰＯ学会は、笹川平和財団の助成により、来る 9 月 4 日（火）と翌 5 日（水）の 2 日間にわたり、長野県軽井沢町にて『ＮＰＯマネジメントと教育』をテーマに合宿形式のセミナーを下記の通り開催いたします。
つきましては、参加者を募集いたしますので、参加ご希望の方は、電子メールにて学会事務局（janpora@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp）宛てにご返送下さい。応募者多数の場合は、ご参加いただけない場合もございますので、早めにお申し込みください。申し込まれた方には、追ってご参加いただけるかどうかご連絡させていただきます。皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。
山内直人（軽井沢セミナー企画担当）

記〇日時：2001 年 9 月 4 日（火）午前 11 時受付開始、5 日（水）午後 4 時終了予定〇会場・宿舎：軽井沢サイプレス・ホテル＆リゾート〒 389‑01 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東 287‑1（長野新幹線軽井沢駅から徒歩 10 分）
TEL: 0267‑42‑0011
FAX: 0267‑42‑0989〇参加募集人数：50 名程度〇参加費（ホテル宿泊１泊、夕食 1 回、パーティ 1 回、昼食 2 回、朝食 1 回、資料代を含みます）
一般会員：16,000 円（個室をご希望の方は、22,000 円）
学生会員：12,000 円
非会員： 20,000 円（個室をご希望の方は、26,000 円）＊現地集合・現地解散を原則としますが、関西方面からご参加の方は、9 月 3 日（月）朝に大阪を出る事務局車に余席があれば同乗いただけます。

プログラム＊報告書、タイトルは都合により変更になる可能性があります。
◆９月４日（火）11:00‑ 受付（ホテル玄関ロビー）
12:00 Welcome Lunch
13:00
Session 1 ＮＰＯ労働市場の現状と課題（三笠の間）Moderator：TBA
13:00‑14:30 「ＮＰＯ労働市場調査の中間集計から」
報告者：調査チーム（山内・松繁・小野・上村ほか）
15:00‑16:00 「国際インターンを通じた人材育成」
報告者：報告者：今田克司（JUCEE）
18:30‑20:00
Dinner
20:30‑
Welcome Party◆９月５日（水）Session 2 ＮＰＯに必要な人材（三笠の間）Moderator：TBA

9:00‑10:00 「ＮＰＯマネジメントに必要な技能とカリキュラム」
報告者：川北秀人（IIHOE）
10:00‑11:00 「国際交流と人材育成」
報告者：有田典代（関西国際交流団体協議会）
11:00‑12:00 「米国大学の評価者養成プログラム：国際開発センターの調査より」
報告者： 田中弥生（笹川平和財団）
Lunch 12:00‑13:00
Session 3 ＮＰＯマネジメント教育のあり方（三笠の間）Moderator：TBA
13:00‑14:00 「アメリカの NPO 教育とコミュニティ」
報告者：岡部一明（東邦学園大学）
14:00‑15:30 「カリキュラム開発と教育法（パネル討論）」
パネリスト：TBA
15:30‑16:00 Wrap up!
16:00 終了

11

海外情報
イギリス

英国における政府とＮＰＯの協働
服 部 篤 子（ 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 客 員 研 究 員 ）日 英 シ ビ ル・ソ サ エ テ ィ・プ ロ ジ ェ ク ト
Local government and civic engagement をテーマとした、日英シビル・ソサエティ・プロジェクト（日米基金、大和日英基金、ジャパン2001 より助成）を7 月9日から1週間、ロンドンにて実施した。リンクス・ジャパン（英国）及び日本ＮＰＯセンターとの共催によるもので、本年、英国で繰り広げられている「ジャパン2001」の一環としても位置付けられるものであった。訪英団は、山岡義典氏（日本ＮＰＯセンター常務理事）を団長に、3都市の各行政職員とＮＰＯセンター事務局長の他、総勢12 名から構成された。
日英双方から、
地方自治体職員とその地域のＮＰＯ関係
者が会し、地域の問題解決にどのような協働作業を行うしくみづくりを形づくっているのか、意見を交換した。訪問先は、イングランドの西に位置するデボン・カウンティ・
カウンシル（県に相当）、オックスフォードに近いレディ
ング・バラ・カウンシル（市）、ロンドン市内ニューナム・
ディストリクト・カウンシル（区）と行政規模の異なる3都市であった。さらに、ＮＣＶＯでの円卓会議に加えて、日本側から活動を報告する機会として、
大和日英基金でのセミナー及びＬＳＥとの共催によるシンポジウムを開催
し、プログラムを締めくくった。
問題意識1998 年に発表された「コンパクト」−政府と全国レベルのボランタリーセクターとの関係を強化する合意文書−
以来、各地方自治体と地方のボランタリー団体との間には、「ローカル・コンパクト」成立に向けた議論が進んでいる。英国でも「パートナーシップ」、「ジョイント・アップ」といった言葉が「流行り」だという。問題意識は、いかに行政とボランタリーセクターの協働を実施しているのか、そのフレームワークづくりにリーダーシップは誰が握っているのか。さらに、ボランタリーセクターは市民をどれだけ巻きこみ、また、彼らの意見を反映させているのか、といったところにあった。
地域再生事例
ここでは、訪問した中から地域再生の成功事例に言及するに留め、
本プロジェクトの報告書に詳細を譲ることにする。ロンドンの東、ブロムリー･バイ・ボーは、様々な人種が住み、失業率が高く、貧困層の多く住む地区である。
訪問先で見聞きしたプロジェクトの多くは、トップ・ダウ
ンによる計画を、
ボランタリーセクターと行政が協働で具体化し実施していた。そこに、市民の声はサーベイで得られた意見を反映させるという形で取り入れられるのが典型

12ニューナム議場でブリーフィングを受ける訪英団的なパターンであった。しかしながら、ブロムリー･バイ・ボーには、トップ・ダウンではなく、地域の仲間たちが中心として始めた活動があった。
地域にある荒れた公園と訪れる人の少なくなった教会という、「見過ごされた資源」
を生かしたヘルシー・リビング・センター（地域のコミュニ
ティ・センターの位置付け）の活動は、センターを越えて広がり、街の経済的、社会的再生へとつながった。地域住
民の手による地域の問題解決の好例である。
ブロムリー･バイ・ボー・センターは、教会、保育園、カフェ、
コミュニティ・ケアの施設をもち、５つの主要なテー
マを定めてプロジェクトを推進している。その５つとは、アート、ヘルス、環境、生涯教育、起業プロジェクトである。ある時は教える側、ある時は学ぶ側として、多くの地
元の住民がセンターの活動に関わっている。
この活動の参加者はその後広がりを見せ、現在の資金源には、政府の地
域再生イニシアティブであるＳＲＢ: Single Regeneration
Budgetをはじめとする公的な基金に加えて、複数の大企業からも寄付を得ている。
ボランタリーセクターへの期待と成果「ローカル・コンパクト」作成過程は、行政とボランタ
リーセクターとの関係を議論する場であり、協働への第一歩である。ブレア政権は、「地方自治体の近代化」−行政サービスの効率性と質の向上−を目指している。
その流れの中で、ボランタリーセクターは、民間、公的機関同様、サービス供給者として重要な役割を期待され、その目に見える成果をもって評価されることとなる。
そのような環境下で、ボランタリーセクターが自主性の高い活動をどのように進めていくのかが今後長い期間をかけて議論されることになる。
ボランタリーセクターの自主的な活動が実を結んだブロムリー・バイ・ボーの成功例は、今後のボランタ
リーセクターのあり方に大きな参考となろう。

海外情報
アメリカ

2001 年ＮＰＯカンファレンス事情
ワシントンD.C/ ニューヨーク
溝田弘美（ Ａ Ａ Ｒ Ｐ ボ ラ ン テ ィ ア コ ン サ ル タ ン ト・立 命 館 大 学 大 学 院 政 策 科 学 研 究 科 ）毎年、研究の活発なアメリカで行われるカンファレン
スの数は相当なものである。テーマ、主催団体や参加費もさまざまであるが、最近のトレンドとして、ＩＴ（情報技術）、ＮＰＯ評価などが見られる。私が参加したカン
ファレンスの中で、これらのテーマを扱ったカンファレ
ンスを２つご紹介したい。
一つ目は 2001 年３月にワシントンＤＣで行われた｢インディペンデントセクター(1)｣主催の｢市民社会におけるIT（情報技術）のインパクト(2)｣。２つ目はニューヨー
ク市の財政監査官局がはじめて行った｢ＮＰＯ理事会の実践調査結果｣の発表に基づいた｢理事会室からの見通し：
ニューヨーク市のＮＰＯはどのように統治されているか？｣というテーマ。主催はノンプロフィットガバナンス
同盟とニューヨーク市立大学。
ワシントンＤＣに拠点を置くインディペンデントセク
ターのフォーラムには、約250人の参加者があった。テー
マが最もホットなＩＴということで、学者・ＮＰＯ（特に財団）関係者以外に、ハイテク企業関連者の出席が目立った。残念ながら、分科会で企業関連の人のペーパー
発表は見られなかったが、全体シンポジウムの主要ゲス
トとして、ＩＴ関連の大手であるシスコシステムズ、Ａ
ＯＬタイムウォーナー、大手電話会社の役員、ハーバード大学ビジネススクール教授など、ＮＰＯのカンファレ
ンスとしては多彩な顔ぶれであった。また、パワーポイ
ントを使った派手なプレゼンテーションで聴衆を飽きさせない。昨年行われたＡＲＮＯＶＡ（通称：アメリカＮ
ＰＯ学会）大会でひっそり行われたＩＴ部会セッションからは想像がつかないほどの大規模である。まさに、Ｉ
Ｔ革命によってＮＰＯと民間企業との絆が強くなったことを実感させる。
アメリカではインターネットでカンファレンスの申し込みをする場合が多いが、今回のカンファレンスは、それ以外にもすべての発表ペーパーを事前にインディペン
デントセクターのホームページで公開(2)するなど、デジタル社会のカンファレンスのあり方を感じさせる。そして、分科会の発表では、e‑ フィランソロピー、e‑コマー
ス、e‑ アドヴォカシーなどの言葉が頻繁に飛び交った。
これらのＥ活動は、実行できるＮＰＯとできないＮＰＯのデジタルディバイドが開く可能性があるが、民間企業との協調で可能性は高まるだろうし、e‑アドヴォカシー（E‑mail などを使ったアドヴォカシー活動）については、
小規模で限られた予算のＮＰＯの活動範囲を拡大したといえる。今回のカンファレンスが、次世代を考えたテー

13

マであることも重要な点である。カンファレンスの初日
は、参加者の中から大学院生、ＮＰＯの若手リーダーを対象としたワークショップがあり、約50人を対象にデジタル化における今後のＮＰＯ研究などについて議論された。ＩＴは研究職を目指す人にとってプライマリーな研究ツールであり、いかに駆使していくかが問われているようである。
二つ目は｢理事会室からの見通し：ニューヨーク市のＮ
ＰＯはどのように統治されているか？｣というカンファレ
ンス。ニューヨーク市の財政監査官局がはじめて作成した報告書は、ＮＰＯ理事会の実践調査と学識者による分析からなる。調査対象は 4000 団体以上のＮＰＯ、400 人
以上の理事で、66%の理事が月３時間以上ＮＰＯに従事、61% の理事が5年以上従事しているなど、ニューヨーク市
内のＮＰＯの活発である。エグゼクティブ・サマリーはホームページでも公開(3)。カンファレンスは朝食、昼食を挟んで行われたが、昼食中も小グループによる議論が行われた（写真）。出席者はニューヨーク市内のＮＰＯ理事や会長クラスが目立った。
アメリカのＮＰＯをテーマとしたカンファレンスで行政関係の人の参加が見られないことは、日本の様子と違って興味深い。また、今回の２つのカンファレンスには少数であるが日本人の参加もあり、日本のＮＰＯ研究の急進的な広がりが感じられるひと時であった。
(1)http://www.indepsec.org/(2)英文は The Impact of Information Technology on Civil
Society(3)http://www.independentsector.org/programs/research/
2001SRF̲highlights.html(4)http://www.comptroller.nyc.gov
私のＵＲＬ http://www.geocities.com/hiromimw/

おすすめホームページ■ＮＨＫボランティアネット
http://www.nhk.or.jp/nhkvnet/「ＮＨＫボランティアネット」は、ボランティア活動に参加したい人とボランティアを募集したい人々とを結びつける手助けをすることを目的としたサイトであり、1995 年 4 月にスタートしている。
全国のボランティア団体から寄せられたボランティア
募集情報、イベント情報、講座情報などが多数掲載されており、細かく条件を指定して求める情報を検索できる。
情報はほぼ毎日追加されている。また、参加団体によって、それぞれの活動状況の報告も書き込まれている。さらに、ボランティア活動に関する基本知識や防災に関する情報もあり、ボランティア初心者には非常に有用である。
その他、ＮＨＫの福祉関連番組の案内があり、「福祉ビ
デオライブラリー」というＮＨＫで放送された福祉関連の番組をビデオに複製し、無料で貸し出すサービスも行なっている。

国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ)は、国際協力を行うＮＧＯの活動を推進し、活動を支える理解者、支持者を拡大し、ＮＧＯが活動しやすい社会基盤の強化を図ることを目的として設立された、ネットワーク型の市民団体である（2001 年 3 月に改称、旧称は「ＮＧＯ活動推進センター」）。
ホームページには、ＮＧＯに関する基本的な情報や、活動への参加方法などを解説する「ＮＧＯ入門セミナー」
や、国際協力ＮＧＯへの就職や転職希望者を対象に行われる「ＮＧＯ就職ガイダンス」などに関する情報のほか、「国際協力ＮＧＯダイレクトリー」などの出版物についての情報が掲載されている。
また、政府によるＮＧＯ支援策や政府開発援助などについて意見交換を行なう「ＮＧＯ・外務省定期協議会」の議事録が掲載されており、ＮＧＯ側と外務省との協議の様子を詳細に知ることができる。

■大阪ボランティア協会
http://cw1.zaq.ne.jp/osakavol/「市民活動の支援による『市民社会』づくり」を目標に活動している民間のボランティアセンターであり、30年を越える歴史を持つ。ボランティアに関するイベントや講座の開催に加えて、専門情報誌「月刊ボランティア」を発行しており、ホームページでも記事の一部を見ることができる。また、オンラインで購読の申し込みも可能。
コンテンツとして、「イベント・講座情報」、「ボラ協ブックストアー」、「ボランティア活動入門」、「ＮＰＯのための情報源」などがあり、それぞれ情報量が充実している。レイアウトも整っていて、非常に見やすい作りとなっている。
「ボラ協ブックストアー」では、協会発行の書籍（一部他団体の取り扱い書籍もあり）の紹介がされており、前記の「月刊ボランティア」と同様、電子メー
ルなどで注文することができる。

■国際協力ＮＧＯセンター
http://www.janic.org/（大阪大学大学院国際公共政策研究科・溝渕博也）

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ブックレビュー

BOOK REVIEW『ＮＰＯ政 策 の理 論 と展 開 』『公 益 法 人 -隠 された官の聖域-』

初谷 勇 著 大阪大学出版会（2001 年 2 月）

北沢 栄 著

502 頁

210 頁

6200 円 + 税

ＮＰＯに関する本格的学術論文が登場した。ＮＰＯ関連の論文
はジャーナリスティッ
クなものに傾斜しがちな中で、大いに示唆的である。
序章では、ＮＰＯの定義や規模を概観した
後、サラモンが指摘したＮＰＯの 6 つの課題をもとに、日本のＮＰＯに適用し説明している。中 で も『 認 識 のギャップ』について、公益、多元主義、補完性の原則の説明は秀逸だ。特に、補完性原則は、各主体内、主体間、セクター内あるいはセクター間の相対関係の中で主体と客体がつくられるとする。この補完性原則が本書の理論展開の基礎を成すことになる。
第 1 章ではＮＰＯ政策を論じているが、それはＮＰＯを対象とした公共政策で、政府＝非営利＝非効率、企業＝営利＝効率という単純解釈に疑問を投じている。第 2章では、ＮＰＯ政策の変遷を、明治から第二次大戦、戦後改革期、55 年体制前期、55 年体制後期、再編と連立・連携（93 年以降）の 5 期に区分し綿密にその歴史的展開を追っている。第 3 章では特定公益増進法人制度について、著者自身による調査と既存調査を比較しながら、その課題を明らかにした。第 4 章はＮＰＯ法成立に至るまでの経緯を、5つの政策サブシステムに区分し説明している。第 5 章は地域の国際化政策を論じた。緻密な情報収集と分析、豊かな文献リストは、研究者には必読書である。
最後に評者の所感を述べる。ＯＤＡ分野でＮＧＯとの連携など大きな政策転換が図られており、この点を挙げなかったのは残念である。また、著者が述べた「公益、多元主義、補完性原則」と後半との理論的関係をさらに深めてもらいたい。なぜなれば、この 3 点こそが民間非営
利セクターの「正統性」の課題であるからだ。

岩波新書（2001 年 4 月）

700 円 + 税

本書は、43 の公益法
人（民法 34 条法人）に取材などを行った結果をもとにまとめられている。その内容は、副題に「隠された官の聖域」、帯に「見えない政府−知られざる実態に迫る」とあるように、公益法人が「官業の多重構造」の一翼を担い、「官の巨大な既得権」を守っている存在としている。取り上げられている事例を読むかぎり、
目を覆わんばかりの公益とはほど遠い実態がえぐり出されている。真に公益活動を行っている公益法
人とのバランスが取れた記述ではなく、あたかも全ての公益法人が官益法人であるかのような印象を与える。
この分野の資料としては『公益法人白書』、また調査書としては林・入山の『公益法人の実像』が挙げられるほか、ジャーナリズムとしては、猪瀬直樹の『日本国の研究』が思い浮かぶ。ところが本書では、『公益法人白書』が刊行されていることは触れられているものの、林・入山はおろか猪瀬などといった先行文献への言及はない。
公益法人制度の説明について白書の記述に類似した文章が散見されるにもかかわらず、白書を参考としているかどうかについては記されていない。この点では、既に猪瀬と著者のあいだで批判と反論が行われている（『週刊文春』2001 年５月 24 日号、http://www.the‑naguri.com/
kita/kita̲side̲b03.html）。
官益法人糾弾の書としては面白いが、約40の事例以外に読んで資するところは少ない。本書によって公益法人
は全て官益法人であるかのような世評となるなら、真面目に活動している公益法人にとってダメージである。公益法人についての読むに堪える研究が皆無に近いというＮＰＯ業界人・研究者サイドの責任でもあるが、危惧されるところである。
（新潟大学経済学部助教授・澤村 明）（笹川平和財団上席研究員・田中弥生）

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ＪＡＮＰＯＲＡ図 書 館〜注目の新刊から〜

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

バーチャル・ユニバーシティ
Ｉ
Ｔ革 命 が 日 本 の 大 学 を 変 え る

電 子 ネ ットワークと市民 社 会
市 民 文 化 形 成 ：第 Ⅱ 分 冊バーチャル・ユニバーシ
ティ研究フォーラム発起
人・監修
文部科学省メディア教育
開発センター・企画協力
アルク・発行
2001 年 7 月刊
430 ページ
2800 円 + 税

電子ネットワーク研究会・編慶應義塾大学メディアコ
ミュニケーション研究所・発行
2001 年３月刊
184 ページ
無料

電子ネットワークと市民社会の関係を調査研究している電子ネットワー
ク研究会の２冊目の報告
ＩＴ革命は、自宅や職場から時空を越えて大学講義を書。本分冊では、電子ネットワーク研究の批判的再検討、受けたり、海外の大学との交流授業を行う、バーチャル・ 「情報資源」という新たな資源概念の提起、電子ネット
ユニバーシティの実現を可能にした。本書は、遠隔教育のワークと地域性、電子ネットワークを活用した研究者
国内外の最新情報を知りたい人向けの必読書である。
ネットワークの構築、法人格を有するＮＰＯを対象とし
序 章 「バーチャル・ユニバーシティ」とは何かたインターネット利用実態調査の分析、などが収められ
第 1 章 ＩＴ先進国に見るデジタル・キャンパスの実態ている。
第 2 章 バーチャル・ユニバーシティと大学改革
電子ネットワーク研究会
第 3 章 多次元キャンパスが授業を変える、大学を変える
http://www.mediacom.keio.ac.jp/infomid/
第 4 章 日本のバーチャル・ユニバーシティ
にて、第Ⅰ分冊と併せて全文のダウンロード（ＰＤＦ）が第 5 章 e ラーニングのための基盤と環境可能。
第 6 章 バーチャル・ユニバーシティの未来像を考える「緑 え ん ネ ット」物 語〜コミュニティ・イントラネットのつくり方〜

公共圏の社会学
デジタル・ネットワーキングによる公共圏構築へ向けて

野村総合研究所・著
野村総合研究所広報部・発行
2001 年 3 月刊
354 ページ
2000 円 + 税

干川剛史・著
法律文化社・発行
2001 年 4 月刊
175 ページ
2500 円 + 税
公共圏の構築はデジタ
ル・メディアによって可能であるか。今日の情報社会における公共圏をフィールドに、ＩＴ革命と市民との間を探る一冊
で、著者の 10年ががりの研究成果をまとめたもの。デジタル・ネットワーキングによる公共圏の再構築を検討し、可能性と課題を論じる。

16

1 9 9 8 年７月から 2 0 0 0
年 3 月にかけて横浜市泉区緑園地区で実施された
地域ネットワークに関す
る社会実験「緑えんネット」の記録本である。地
域コミュニティに根ざしたネットワークのつくり方とその仕掛けをまとめた。

アーツマネジメント概論

この発想が会社を変える−新しい企業価値の創造−
伊藤裕夫・片山泰輔・小林真理・中川幾郎・山崎稔恵・著
水曜社・発行
2001 年 4 月刊
2500 円 + 税
211 ページ

経団連社会貢献担当者懇
談会・編
産経新聞ニュースサービ
ス・発行
2001 年 7 月刊
1500 円 + 税
187 ページ

芸術文化の振興をはかるアーツマネジメントの理論、歴史、課題、政策との関係などを各章に分けて展開する。
応用（実践）編では、芸術家数、実演団体数、活動数の統計を取り、ハード面ソフト面から、マネジメントの課題を考察している。

第１部は、47社の社会貢献活動事例を紹介し、ダイレクトリー形式でまとめる。第２部では、作家
村上龍、ＮＰＯリーダー、企業担当者の座談会を掲載。新しい企業価値創造のビ
ジョンを語る。

Ｉ
ＳＴＲ（国 際 ＮＰＯ学 会 ）アジア地 区 大 阪 大 会 いよいよ開 催 へ
皆 さん、登録はお済みでしょうか？
本年10 月26 日（金）から28日（日）まで、大阪の大阪国際交流コスモスクエアー（大阪市住之江区南港北1‑7‑50）において、ＮＰＯに関する国際学会が日本で初めて開催されます。日本ＮＰＯ学会内にホスト委員会が設置され、諸準備を行って参りました。
今回は、「ボランティア」を総合テーマにしており、アジア各国から140 もの論文応募がありました。また、国際ＮＰＯ学会理事長のバージニア・ホジキンソン氏（ジョージタウン大学教授）の来日も決定しております。
周知のとおり、ホジキンソン教授は日本ＮＰＯセンター設立時にも来日し、日本のＮＰＯの発展にも多大な関心を寄せております。
大阪開催の経緯については日本ＮＰＯ学会の設立が非常に大きな契機となっており、論文の応募をしていな
い方でも、是非、国際学会の一端を見ていただき、日本ＮＰＯ学会の力を世界に示す良いチャンスだと思います。なお、10 月 27 日には、通訳セッションも入れる予定にしております。
詳しい登録方法につきましては、日本ＮＰＯ学会のホームページ上、または
http://www.jhu.edu/ istr/networks/ASIAnet.html をご覧ください。
また、当日はボランティアをテーマにしておりますので、運営もボランティアで実施いたします。ボラン
ティアの登録及び寄付の受付けも行っていますので、みなさま宜しくお願いいたします。
会場は、ユニバーサル・スタジオにも近く、旅行社と提携して、各種のオプショナル・ツアーも確保してお
ります。
名誉顧問

中田武仁（国連ボランティア名誉大使）

顧問
委員長
委員
事務局長

林雄二郎（日本ＮＰＯ学会会長、元東京工業大学教授）
本間正明（日本ＮＰＯ学会副会長、大阪大学教授、経済財政諮問委員）
樽見弘紀
塩沢修平
田中敬文
跡田直澄
新川達郎
日下部眞一
出口正之（国際ＮＰＯ学会理事、日本ＮＰＯ学会理事、国立総合研究大学院大学教授）

17日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会・第 ４ 回 年 次 大 会（ 明 治 大 学 大 会 ）報 告・ポ ス タ ー お よ び パ ネ ル 企 画 募 集

日本ＮＰＯ学会は、2002年3月8日（金）から10日（日） 【 パ ネ ル 】
にかけて、明治大学リバティタワー（東京都千代田区神趣旨を同じくする報告３〜４本で１つのパネルとし、
田駿河台１−１）を会場として第４回年次大会を開催しこれに 1 時間半程度の時間が割り当てられます。原則とます。
してパネル提案者にモデレータをしていただきます。まＮＰＯに対する各方面からの期待の高まりとともに、 ず、取り上げるテーマや議論のポイント、アプローチ、報マネジメント、ガヴァナンス、アカウンタビリティと評
告予定者氏名・所属などを明記したＡ４サイズ１〜２枚
価など、ＮＰＯが解決すべき課題も見えてきました。ま
相当の要旨（審査用）をご用意ください。要旨は日本語
た、街の再生、地域通貨、社会企（起）業家、ＩＴ、生で作成し、１行目にタイトルを記し、２行目から本文を命倫理、公共政策などＮＰＯがかかわる範囲も拡大しつ
はじめて下さい。
つあり、税制など公的支援のあり方も議論されています。
つきましては、この第４回年次大会における報告・ポ 【 応 募 方 法 】
スターおよびパネル企画を募集します。以下の要領を熟報告、ポスター、パネル企画の申し込みは、電子メイ
読の上、ふるってご応募下さい。応募は、原則として日ルのみで受け付けます。当学会ホームページの「第４回
本ＮＰＯ学会会員（共同発表の場合は最低１人は会員）に
年次大会報告申込書」にご記入の上、それに続けて報告限ります。
要旨（審査用）を記述する形で、申込書を事務局
なお、公開シンポジウムは明治大学 120 周年記念事業
JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jpの一環として開催します。
宛てまでにお送り下さい（添付ファイルは不可）。お送り
いただいた報告要旨を大会運営委員会において審査のう【報告】
え、１月中旬までに、結果をご本人あて通知いたします。
分科会で15分程度の発表時間が割り当てられます。オ
リジナリティのあるものを歓迎します。報告をご希望の 【 応 募 締 め 切 り 】
方は、まず、取り上げる問題、用いる手法、主たる結論
2001 年 9 月 30 日（必着）（新たな知見など）を明記したＡ４サイズ１〜２枚相当の要旨（審査用）をご用意ください。要旨は日本語または 【 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会・第 ４ 回 大 会 運 営 委 員 会 】
英語で作成し、１行目にタイトルを記し、２行目から本田中敬文（委員長）
・跡田直澄・井上小太郎・大室悦賀・
文をはじめて下さい。なお、審査のうえご報告いただけ
小関隆志・塩澤修平・田中弥生・塚本一郎・服部篤子・早る場合、2002 年 2 月末までにフルペーパーを提出してい坂毅・目加田説子・山内直人・山岸秀雄
ただきます。
【 問 い 合 わ せ 先】
【ポスター】〒 560‑0043 豊中市待兼山町 1‑31 大阪大学国際公共政
研究成果や実践活動について、ビジュアルなポスター
策研究科内 日本ＮＰＯ学会事務局（図表など）を作成していただき、これを大会期間中会場
電話・FAX：06‑6850‑5643
内に展示します。また、来場者に趣旨を説明する時間帯
電子メイル：JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
を設けます。ＮＰＯや企業、行政の現場からの活動報告
ホームページ：http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/など、様々の立場からの提案を歓迎します。取り上げる
janpora/index.html
テーマについて明記したＡ４サイズ１〜２枚相当の要旨（審査用）をご用意ください。要旨は日本語で作成し、１行目にタイトルを記し、２行目から本文をはじめて下さい。

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日 本 N P O 学 会 機 関 誌 『ノンプロフィット・レビュー』
投稿案内
日本ＮＰＯ学会編集委員会では、公式機関誌として、 ＮＰＯ研究専門の学術誌を発行すべく検討、準備を重ねてまいりま
したが、このたび、『ノンプロフィット・レビュー』創刊号を2001 年6 月に刊行し、 会員の皆さまにお届しました。編集委員会
では、 引き続き投稿を受け付けております。会員の皆様の積極的な参加を期待します。

『ノンプロフィット・レビュー』創刊号（目次）
創刊によせて 林雄二郎
編集にあたって 山内直人
The Emerging Nonprofit Sector in Japan: Recent Changes andProspects Nobuko Kawashima
How do the Japanese Define a Volunteer? Test the Net Cost
Hypothesis Kiriko Asano and Naoto Yamauchi
ＮＰＯ政策と行政裁量−公益性の認定をめぐって− 初谷勇
非営利組織の目標設定と成果評価に利害関係者が及ぼす影響−在宅福祉サービス業を事例として− 小柳宣子
Development of NGOs in China Ming Wang
社会主義市場経済と社会団体の発展−中国非営利セクターの統計的考察− 岡室美恵子
オータナティヴ・バンキングの歴史とその意義−北欧・JAK 銀行とスイス・WIR 銀行− 泉留維
まちづくり活動の展開とマネジメント 佐々木厚司
書評８編（１）投稿資格
本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または
編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った（３）締切日
所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライ
随時受け付けます。
ン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル（４）分量形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 20,000字を超えることはできません。
投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
（５）投稿の方法
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
投稿はオンライン上で行います。日本 NPO 学会の H P（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html） 【問い合わせ先・原稿送付先】にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、日本ＮＰＯ学会事務局
投稿して下さい。また、原稿については、別途事務局宛に〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
Ａ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りくださ
電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
い。提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。
電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp

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事務局からのお知らせ■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い2001 年度会費の受付をしております。2001年度会費をお支払いただいていない方は、同封の振替用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、 郵便振替口座 00950-6-86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。

■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（１）ＮＰＯ最新情報 （字数 ：1800-2000 字程度）
（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)（３）書評 (字数 ：700 字程度)
会員ＮＰＯの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。
ＮＰＯ学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンル
は問いません。

■ CALENDAR OF EVENTS◇ 2001 年 9 月 4 日〜 5 日 第 3 回合宿セミナー「ＮＰＯの人材育成」（軽井沢）◇ 2001 年 10 月 26 日〜 28 日 ISTR アジアネットワーク
大 会（大阪、コスモスクエア国際交流センター）◇ 2001 年 11 月 29 日〜 12 月 1 日 ARNOVA（アメリカＮＰ
Ｏ学会）年次大会（マイアミ）◇ 2002 年 3 月 8 日〜 10 日 日本ＮＰＯ学会第 4 回年次大会（東京、明治大学）◇ 2002 年 7 月 7 日〜 10 日 ISTR （国際ＮＰＯ学会）南アフリカ大会（ケープタウン）
論文投稿締切 2001 年９月 28 日
詳細は http://www.istr.org/■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
北崎 朋子（総務）森 容子 （会計）渡辺 里沙（学会ホームページ担当）
櫻井あかね（ニューズレター編集担当）
石川 路子（ノンプロフィットレビュー編集担当）
丸岡 聖子（名簿担当）■ 編集後記 ■今号のニューズレターは、国内はもとより海外から 「ＮＰＯマネジメントと教育」なので、参加される方にも届いたホットなニュースをご紹介した。
例年にない猛は事前の資料としていただき、参加されない方にも内容
暑が連日続くが、読んで元気百倍になっていただけるとを一部お届けできたと思う。
幸いである。
多岐にわたるＮＰＯ研究ネットワークをお巻頭言で今田克司氏が指摘されたＮＰＯ新人類の登楽しみにいただきたい。
場と労働意欲の変化は、
今後の市民社会を分析する上で今号のテーマは、前号に引き続く「ＮＰＯと教育」と、 重要なキーワードとなるであろう。これに、ＮＰＯを研
新たに「ＮＰＯのマネジメント」に絞った。
究する若手研究者たち、
社会的企業家の登場などが加わＮＰＯと教育では、筒井洋一氏からe‑Learningnにつることで、どのような社会的潮流を描くのか。学会の動いて、石川路子氏から日本のＮＰＯ教育について報告いきを紹介しながら追っていきたい。
ただいた。また、川北秀人氏からは、ＮＰＯマネジメン（櫻井あかね）
トの現状と今後の課題を提示いただいた。
９月４〜５日に開かれる軽井沢セミナーのテーマが日本ＮＰＯ学会

ニューズレターＶＯＬ . ３ＮＯ . ２

通巻９号●発行日 2001 年 9 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、13 時〜 17 時）。

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