2018 年度

事業報告、収支決算報告
2018 年４月１日〜 2019 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算10 頁

監査報告

12 頁

第３期

13 頁

役員、運営委員一覧（第５回 通常総会承認済、2019 年６月２日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立総会

Tel:03-3837-2316

Fax:03-3837-2317

http://migrants.jp

2015 年６月 14 日 / 法人格取得

2015 年 10 月９日）

1

特定非営利活動法人

移住者と連帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク

2018 年度

事業報告（2018 年 4 月～ 2019 年 3 月）

はじめに2018 年の１年間は、安倍政権による新たな外国人受入れ拡大方針と入管法改定が、非熟練分野への外国人労働者受入れに舵を切るものとして、政治や社会の注目を集める１年となった。
２月の経済財政諮問会議において安倍首相は、深刻な人手不足への対応として外国人労働者の受入れ拡大に向けた検討を指示し、「移民政策をとらない」と明言しつつも、６月の「骨太の方針 2018」により、新たな在留資格の創設による外国人労働者受入れ拡大方針を閣議決定した。
さらに 11 月には、在留資格「特定技能」を創設する入管法改定案が国会上程され、実質的な審議もなく 12 月８日には可決成立した。しかしながら１年足らずで拙速につくられた新たな受入れ制度の実態は、技能実習制度の延長線上の、外国人を「労働力」として短期的に活用しようとする政策でしかないことは明らかである。政府は同時に、12 月 25 日に「新たな外国人材受入れ • 共生のための総合的対応策」を閣議決定したが、この内容も共生のビジョンのない従来の施策の継続にすぎず、むしろ在留外国人の管理強化や非正規滞在者の排除を一層強めるものであることが明らかとなっている。移住連では、このような政府が進める政策に対抗し、すでに「ここにいる」移民の尊厳と権利の保障を求める立場から、移民基本法や差別禁止法の制定をふくむ包括的な移民政策の必要性を訴え、ロビイングや世論への啓発に取り組んだ。
人種差別撤廃を求める動きでは、2016 年に成立したヘイトスピーチ解消法の実効化をめざした取り組みを関連団体と連携して取り組むとともに、8 月の人種差別撤廃委員会の日本審査に向けた NGO からの情報提供を行い、ジュネーブ審査での現地ロビイングを行った。
2017 年にスタートした「移住者の権利キャンペーン 2020“ ここにいる koko ni iru.”」の２年目の取り組みとして、移民の存在や移民問題の市民社会への発信をインターネット等をつうじて積極的に行い、政策提言に向けたタウンミーティングやワークショップを実施し、政策提言にまとめる作業を進めた。
また、移住者と連帯する全国フォーラム 2019 東京に向けて実行委員会が結成され、移住連も実行委員会との共催で 800 人〜 1000 人を集客する大フォーラムの開催に向けた準備に取り組んだ。
組織の維持拡大のため、1 年をつうじて、会員・購読者拡大や情報誌の販促に取り組んだ。
カレンダー制作など一部で新たな事業も試みているが、安定的な財政基盤をつくるための事業の開拓は、引き続き大きな課題である。

2Ⅰ

情報発信事業

1. M ネットの発行・販促(1)

毎月１回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回 (2018 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2019 年 2 月 ) 発行した。

(2)

年間をつうじてホームページでの電子版をふくむ販売、関連する ML や SNS での宣伝、集会などの関連イベントでの販促を行った。

(3)

運営委員や各プロジェクトに M ネット編集協力を呼びかけ、編集体制の強化をはかった。

2. メーリングリスト、ホームページ等の運営・管理(1)

会員メーリングリスト（migrant-j）による会員間の情報交換の場を提供した。

(2)

ホームページをつうじた情報発信に努めた。主催や共催の企画や声明等の情報発信と共に、政策提言キャンペーンやワークショップ等の課題別の情報発信を行った。SOCIALSHIP からの助成により、2019 年度始めのホームページリニューアルをめざして、内容の大幅な見直し作業を進めた。

(3)

Facebook, Twitter をつうじ、積極的な情報発信を行った。

3. 書籍編集と発行(1)

昨年に続き、「日本に暮らす移住者の写真を集めたカレンダー 2019」を 1000 部制作・販売した。

(2) 「外国人医療・福祉・社会保障」ハンドブックの書籍出版に向け、編集作業を進めた。
(3)

Ⅱ移住連の政策提言冊子「移民社会 20 の提案」の発行に向け、編集作業を進めた。

講師派遣及び研修会等の企画運営事業

1. シンポジウム等の開催(1)

シンポジウム「メディアの力：なぜメディアは移民を語らないのか」の開催
移住連シンポジウム「メディアの力：なぜメディアは移民を語らないか」を上智大学にて開催した（2018 年 10 月 20 日）。西日本新聞社の坂本信博さん、評論家の荻上チキさん、移住連代表の鳥井一平の３人によるパネルディスカッションを行い、若い世代を中心とする 170 名余りの参加があった。メディアが「移民」をどう語り、どう語ってこなかったかについてフロアを交えた討論を行った。
移住連をはじめとする NGO の発信の方法や意義についても大きな示唆をえる機会となった。

(2)

国際移住者デー集会
国際移住者デーを記念し「国際移住者デー 2018 フェスティバル」を YMCA アジア青少年センターにて開催した (2018 年 12 月 15 日 )。移住者を中心とする 80 名の参加があった。第１部では、2018 年 12 月に国連総会で採択された「移住に関するグローバルコンパクト」について IOM 駐日代表の佐藤未央さんにお話いただき、第２部では、「出会い」をテーマとした参加者の交流ワークショップ、第 3 部では、エスニック料理を囲んでの交流会を行った。国際移住者デーの啓発とともに、多様な国籍・地域出身の参加者同士の交流と連帯を深める機会となった。

2. セミナーの開催(1) 「諸外国の移民政策」に関する連続セミナーの開催
連続セミナー「諸外国の移民政策」第Ⅲ期を、以下のとおり開催した。
••••

第 ９ 回：国境を越えるブラジル人
第 10 回：国境を越えるフィリピン人
第 11 回：国境を越えるベトナム人
第 12 回：国境を越えるネパール人（2018 年７月 21 日）（2018 年９月 29 日）（2018 年 11 月 17 日）（2019 年１月 12 日）

3

(2) 「移民二世からの研究発信」に関する連続講座の開催
連続講座「移民二世からの研究発信」を、以下のとおり開催した。

• 第４回：カトリック教会における多言語・多文化環境の実態• 第５回：移住者の子どもたちの教育• 第６回：「ハーフ」• 第７回：沖縄×移民（2018 年４月 21 日）（2018 年６月 23 日）（2018 年 10 月６日）
（2018 年 12 月８日）

3. タウンミーティング等の開催
移住者の権利キャンペーン 2020「ここにいる下の企画が開催された。

koko ni iru.）の賛同・協賛企画を募り、以【賛同企画】
・ 「移住女性の就労調査報告会」
・（主催：移住連女性プロジェクト、2018 年５月 12 日）

シンポジウム「韓国の『多文化政策』と移住女性支援の取り組みから」（主催：移住連女性プロジェクト、2018 年５月 13 日）

・ 「多文化ユース映画＆座談会」（主催：多文化ユースネットワーク、2018 年７月 21 日）

・ 「ライフキャリアワークショップ」（主催：多文化ユースネットワーク、2018 年９月 23 日）

・ 「多文化ユースとともに学ぼう！法学×ジェンダー」（主催：明治学院大学心理学部特別研究プロジェクト、2019 年２月 23 日）
・ 「移住労働者の生活と権利のためのマーチ・イン・マーチ」（主催：マーチ・イン・マーチ 2018 実行委員会、2019 年３月３日）【協賛企画】
・ 「ダイバーシティパレード 2018 in 大阪」 （主催：ダイバーシティパレード実行委員会、2018 年４月 1 日）・

国際シンポジウム「ダイバーシティを奨励する文化実践」（主催：モナシュ大学モナシュアジア研究所、2018 年４月 22 日）

・Ⅲ

Koko ni iru 大阪企画「ここで暮らす」（主催：「ここにいる」大阪企画実行委員会、2019 年１月 26 日）

調査・研究事業

1. プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1)

女性プロジェクト
連合愛のカンパ助成金による「日本版多文化家族支援法制定に向けた調査と政策提言」事業を継続した。2018 年度は、移住女性の雇用と就労支援に焦点をあてた調査を継続するとともに、「移住女性就労調査報告会」（2018 年５月 12 日）や、韓国からのゲストを招いたシンポジウム「韓国の『多文化政策』と移住女性支援の取り組みから」を開催した（2018 年５月 13 日）。

(2)

入管法対策会議
月１回の定例会で、政府・自治体の動向と各地の取組みを共有し、新しい在留管理制度施行後の状況分析・対応策を検討するとともに、各地域の市民団体と共に自治体への働きかけを行った（札幌市、川崎市、横浜市、相模原市、京都市、東大阪市、大阪市、大阪府、神戸市、広島市）。さらに 2018 度は、入管法改定の動向や総合的対応策の分析も行った。

4

(3)

貧困対策プロジェクト連続講座「移民二世からの研究発信」を行うとともに、日本の移民政策を問い直すシンポを開催
した (2019 年２月 11 日 )。また、シンポジウムと同趣旨で書籍『移民政策とは何か』の出版に向けた作業を行った（出版は 2019 年４月）。

2. 省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを整理し M ネットで公表し、ロビイングにも活用した。またデータをさらに有効に活用するための HP 等での公開方法について検討を行った。

Ⅳ政策提言事業

1. 外国人の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1)

改定入管法・新たな外国人労働者受入れ制度に関するロビイング2018 年度は、改定入管法による新たな外国人労働者受入れ制度への対応に追われる１年となった。移住連では、「骨太方針 2018」の閣議決定の直後の６月 20 日に、「新たな外国人材受入れに対する意見」を発表し、その後も対策チームによる検討を進めながら、節目ごとに意見書や声明の発表、集会の開催などを行い、世論喚起をはかった。また、11 月の省庁交渉に先立ち、10 月３日には入管法改定及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に関する省庁交渉を開催した。
入管法改定案が 11 月に国会上程されて以降、ほぼ連日のように開催された野党合同ヒヤリングには技能実習生の参加も含めて協力し、新たな在留資格「特定技能」の前提ともなる技能実習制度の問題点に対する世論の関心を広めるきっかけとなった。移住連ではまた、失踪した技能実習生の聴取票 2870 枚の情報開示を呼びかける緊急要請を行った。さらに、11 月 21 日には院内集会「今こそ、包括的な移民政策を！」を開催するとともに、衆議院及び参議院の法務委員会で代表理事の鳥井一平や理事の高谷幸が参考人として意見陳述をする機会も得た。
2018 年 12 月 8 日に改定入管法は成立したが、その後も、１月 24 日には法務省令・施行規則・政令案のパブコメへ意見を提出、３月 29 日には声明「新たな外国人労働者受入れ制度スタートを前に」を発表するとともに記者会見を行った。
このほか、介護関係でも、EPA 関連での問題、技能実習・介護の要件緩和に関する取り組みを行い、国会での質問をはじめ、議員を通じた対応も行った。
技能実習制度では、特に技能実習生の妊娠・出産関連に大きな動きがあり、国会質疑や質問主意書での取り組みを進める中で、2019 年３月には、妊娠等での不利益取扱いに関する法務省・厚生労働省・技能実習機構連名での注意喚起文書を出させる成果があった。

(2)

人種差別撤廃基本法／人種差別撤廃条例を求めるロビイング2016 年６月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」の実効化と人種差別撤廃基本法の制定を求めて、「ヘイトスピーチ解消法実効化対策会議」（外国人人権法連絡会・移住連・ERD ネット・ヒューマンライツナウ・のりこえネット）を月１回もち、最新情報を共有するとともに、関係省庁との交渉、院内集会、各自治体への働きかけを行った。とくに、2018 年８月に出された人種差別撤廃委員会の総括所見を真摯に受け止めるよう、法務省・警察庁をはじめ関係省庁に働きかけた。
新しい動きとしては、「何人も、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」とする東京の世田谷区条例（2018 年３月成立）に続いて、「様々な人権に関する不当な差別を許さない」とする東京都条例（同年 10 月成立）、「何人も、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、しょうがい、5疾病、職業、年齢、被差別部落出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」と差別禁止を明記した東京の国立市条例（同年 12 月成立）が生まれた。これらの条例案の制定過程においては、パブリックコメントなど、さまざまな働きかけを行った。

2. 「移民政策」確立にむけた取り組み(1)

2018 年 11 月、2019 年 3 月の 2 回にわたり、恒例の省庁交渉を実施した。11 月の交渉では、従来の「労働」「技能実習」「医療・福祉・社会保障」「女性・貧困」「子ども・若者」「難民・収容」「入管法・住基法」「ヘイトスピーチ・排外主義」に「外国人材の受入れと共生のための総合的対応策」を加えた９分野で実施し、各分野における現状の問題点を指摘し、法制度への改善提案を行った。
また分野ごとにフォローアップ交渉を行い、とくに重点的なテーマに絞った個別の折衝を行った。

(2)

超党派議員による「多文化共生と外国人の受け入れのあり方を考える議員連盟」との連携を継続し、新たな外国人労働者の受入れ制度や移民政策に関する意見交換と提言を行った。

3. 外国人の管理強化や排除に対する取り組み(1)

新たな外国人労働者受入れのための改定入管法と同時に、法務省設置法が改定され、入国管理庁が創設された。また閣議決定された「外国人材の受入れと共生のための総合的対応策」においても在留管理の強化のための施策にさらなる予算措置がされた。これに対し移住連では、定期的な省庁交渉や個別の協議の場をつうじて、外国人への管理強化をめぐる問題点の指摘と制度への改善提案を継続している。

(2)

新たな外国人労働者受入れにともない、外国人の医療や社会保障の権利に制限をかけようとする動きや、運用上の管理強化に向けた動きが急速化した。移住連では、2018 年 11 月に緊急要請声明を出し、省庁交渉や個別の協議などでも、粘り強くこの問題への取り組みを継続した。しかしながら 2019 年 1 月には、「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度」の対象が拡大され、2019 年２月には、被扶養者認定に国内居住要件を導入し、国民健康保険の資格管理を適正化することなどが盛り込まれた健康保険法の改定案が国会に上程された。専門家や関連団体との連携も模索しながら、引き続き問題への取り組みを継続している。
また、この問題に関連し、2018 年 8 月には、NHK クローズアップ現代「日本の保険証が危ない〜外国人急増の影で」に対する意見書の送付、また 2019 年 3 月には堤未果著「日本が売られる」に対するファクトチェックを幻冬社宛に送付するとともに、世論の喚起を行った。

(3)

2018 年４月の東京入国管理局における被収容者の自死事件をうけて法務省協議を行うとともに、「入管収容施設における被収容者の処遇に対する声明」を発表した。

(4)

非正規滞在者への締め付けに対し、収容中や仮放免中の処遇の改善提案のほか、根本的な合法化を求める取り組みの検討を継続した。

Ⅴ

国際協力（国際人権）事業

1. 人権条約の日本政府報告審査への取り組み(1)

62018 年 8 月 16 日〜 17 日の国連人種差別撤廃委員会による日本政府報告審査に向け、人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）が NGO 報告書を事前に作成したが、移住連は移住者や難民に対する差別の現状報告および勧告案を担当した。ジュネーブでの審査には、移住連から 2 名を派遣し、ロビイングを行った。8 月 30 日に採択された総括所見では、日本政府に対して技能実習制度の問題に関して１年以内に報告の提出を求めるフォローアップ項目にあげられたことをはじめ、移住者・難民をめぐる数々の勧告が出されるなど成果を収めた。また、総括所見に盛り込まれた勧告を、移住者などマイノリティの権利向上のための政策に反映させるためのロビイング資料を作成し、議員への働きかけを行った。

(2)2019 年 1 月 16 日〜 17 日の子どもの権利委員会による日本政府報告審査に向けて、子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議が審査直前に委員会に提出した NGO レポートの追加レポートの作成に際して、移住連として、①非正規滞在家族の退去強制および親子の分離、②外国籍の子どもの教育の権利に関して情報提供を行った。

2. 他団体との協働、国連グローバルコンパクトへの取り組み
アジア移住労働者フォーラム（MFA）との協力関係を維持し、国連の移住に関するグローバル・コンパクトの採択（2018 年 12 月）に向けた意見交換や提案のための国際会議（2018 年 5 月 8日〜 9 日＠スリランカ、７月 3 日〜 4 日＠韓国、９月 21 日〜 22 日＠マレーシア）に参加した。

Ⅵネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム(1) 「移住連と連帯する全国ワークショップ in 札幌 2018」を、6 月９日（土）～ 10 日（日）の 2 日間、北星学園大学で開催した。基調講演では元朝日新聞記者の植村隆さんが「排外主義を克服するために」をテーマに講演し、その後、分科会と２日目の全体会では「私たちがつくる移民政策」をテーマに移住連の新たな政策提言に向けたワークショップを実施した。全国のネットワークメンバーが集い、相互の情報共有と連携を深める場となった。
(2) 「移住者と連帯する全国フォーラム 2019」に向けて、2018 年 4 月より実行委員会を立ちあげ、移住連から事務局スタッフを全国フォーラム事務局に派遣し、実行委員会との共催でフォーラム開催に向けた準備に取り組んだ。2 月 23 日に明治大学でプレフォーラム「私もいいたい移民政策〜外国人受入れ政策を問う」を開催し、200 名余りの参加があった。そのほか、複数のプレイベントを実施した。

2. ネットワーク(1) プロジェクト・ネットワーク活動① 女性プロジェクト ( Ⅲ -1-(1) を参照 )② 貧困対策プロジェクト（Ⅲ -1-(3), Ⅱ -2-(2) を参照）
③ 入管法対策会議（Ⅲ - １-(2) を参照）
このほか、改定入管法等に関するロビイング（Ⅳ -3-(1) を参照）を行った。
④ 外国人医療・生活ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を実施、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。また一部メディアで繰り広げられた「外国人公的医療保険ただ乗りキャンペーン」に対し、省庁交渉等を通じて得られた具体的な事実を提示して、これらのキャンペーンがフェイクニュースであることを証明しながら、外国人の差別偏見を助長することに警鐘を鳴らす意見表明を連続して行った。また、入管法改定に伴い閣議決定された「総合的対応策」の問題点を整理し、国会ロビーを通じて、外国人の受診環境の悪化や、社会保障制度全般の改悪につながらないよう、取り組みを進めた。
⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク
月１回の定例会で、全国各地の相談事例や裁判案件等についての情報共有とともに、具体的な事案の解決に取り組み、また『実習生ネット通信』を年３回発行した。
特記すべきこととしては、技能実習制度の問題が大手の製造業にまで広がり、大量解雇などが発生する中、日立製作所笠戸事業所における事案に取り組んだことや、技能実習生の妊娠禁止に関連して、18 年 11 月に相談があった講習中に妊娠が判明し「堕ろすか帰国するか」と迫られた事案にも取り組み、技能実習を継続しながら出産できるようにしたことがあげら

7

れる。また、関連事案として、川崎での技能実習生嬰児置き去り事件（刑事）での支援活動にも取り組んでいる。
技能実習機構とは、実務的な協力に向けて年２回の協議の場を持ち、技能実習生の権利擁護につなげるべく取り組んでいる。
「ビジネスと人権」の観点から経営サイドの動きも活発になりつつあり、学習会での講師として呼ばれることも増え、具体的な取り組みを始めた経営側が相談に訪れてもいる。こうした動きの成果として、19 年１月 21 日には、経済同友会が「技能実習制度廃止も視野に入れた制度の見直しが必要」との提言を出すまでになった。
このほか、国内外からのマスコミ取材等に協力するとともに、各方面からの講演依頼に応じた。
⑥ 生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回の定例会で、情報共有を行った。また 2019 年３月に恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ」を開催した。
⑦ 外国人人権法連絡会
４月 14 日、外国人人権法連絡会の 2018 年度総会とシンポジウムを開催した。シンポジウ
ムでは近藤敦さんの講演「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」を受けて討論を行った。また同日、59 項目にわたる『外国人・民族的マイノリティ人権白書 2018 年』を発行した。
９月 26 日、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」（東京都人権条例）に対して、実効性を確保するよう修正を求める声明を発表した。
⑧ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）ネットワークの一員として定例会に参加した。８月 16 ～ 17 日、国連・人種差別撤廃委員会の日本審査が行われ、日本からは移住連や部落解放同盟、アイヌ協会などが NGO 共同レポートを作成すると共に、ジュネーブでは日弁連と連携して委員への情報提供を行った。
委員会は会期最終日に総括所見を採択し、日本政府に包括的な差別禁止法の立法化や入管法の改正などを求めた。それを受けて、ERD ネットは政府関係省庁に委員会の勧告を履行するよう働きかけている。また 2019 年 3 月 20 日には、国際人種差別デー院内集会を共同開催した。
⑨ 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）ネットワークの一員として定例会に参加した。2017 年７月 11 日には、公開シンポジウム「日本における人身売買と現代の奴隷問題～ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて」を開催した。また 2017 年 10 月には、2 回にわたり関係省庁との意見交換会を実施した。
その他、人身取引問題で、アメリカ大使館からのヒヤリングに応じるなど情報提供を継続した。
⑩ 子どもの教育に取り組んでいる組織やネットワークとの連携
移住者の子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーと緩やかなネットワークの形成に努めた。2018 年 2 月に法務省より通知された「家族滞在」等、就労に制限のある在留資格の救済措置の周知徹底に取り組んだ。
高校に進学できていない移住者の若者たちが依然として多い中で、全国的に高等学校進学率の向上に努めるよう文部科学省に働きかけた。
⑪

難民支援を行っている組織やネットワークとの連携
難民支援や非正規滞在者の支援を行っている団体と連携し、非正規滞在者の収容問題等に取り組んだ。

3. 被災地支援2011 年の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本震災の被災者支援に取り組む現地の団体との情報共有、連携を行った。

8

Ⅶ組織・運営・財政

1. 組織・運営
NPO 法人移住連第４回会員総会を開催した（6 月 10 日、札幌）。

(1)

総会の開催

(2)

理事会・理事懇談会の開催
理事会を 2018 年 4 月 15 日（東京）、6 月 10 日（札幌）、9 月 23 日（名古屋）、2018 年 1 月 13 日（名古屋）の 4 回開催した。また、毎月 1 回、理事懇談会を東京にて開催した。

(3)

運営委員会の開催
運営委員会を 2018 年 4 月 15 日（東京）、6 月 10 日（札幌）、9 月 23 日（名古屋）、2018 年 1
月 13 日（名古屋）の 4 回開催した。

(4)

事務局会議

(5)

事務局体制

毎月 1 回、事務局会議を開催した。

東京フォーラムの準備のため、職員を１名増員し、専従職員２名とパートタイム事務局長の体制のもと、インターン、ボランティアなどによる事務局体制の強化をはかった。

2. 財政
(1)

会員・購読者の拡大
専従 2 名体制を維持できる組織をめざし、昨年に引き続き、会員拡大に取り組んだ。

(2)

事業収入の開発
年 間 を 通 じ て、 集 会 や イ ン タ ー
ネットなどをつうじた M ネットの販促に取り組んだが、新規の定期購読者の獲得は難しい。
シンポジウム、研究集会、セミナーなどの事業では、大きな収益は出せなかった。

正会員

賛助会員
M ネット購読201520162017

2018個

人

307

321329357

団体85939699

個人

1313910団

体

05５5

個人／団体

8996121117

図書館

13141617507

542

576605

合計

カレンダー制作と販売は２年目であったが、短期間で比較的大きい収益をあげることができた。
また、2018 年秋に CCC キャンペーンの来日企画のコーディネートに協力し、事業収益をあげることができた。
講師派遣事業、自主研修事業等の事業収入の開発が、今後の課題である。
(3)

助成金などの申請
2018 年度は、新規でアーユスのブレークスルー助成およびソーシャルジャスティス基金による助成を受けた。また、継続助成でカリタスジャパン援助金、連合愛のカンパより助成を受けている。
その他、2019 年度の東京フォーラムに向けて助成金に応募したものの採択に至らなかったものも複数あった。

(4)

財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼
従来の夏、冬のボーナスカンパのほか、８月の人種差別撤廃委員会ジュネーブ審査へのロビイ
ング派遣カンパ、12 月の国際移住者デー企画の賛同金の要請等を行い、会員を中心にカンパへの協力をえることができた。

9特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2018 年度

収支決算報告（2018 年４月１日～ 2019 年 3 月 31 日）科目2018 年度予算 2018 年度決算

備考

I 経常収益
１２

３

受取会費
団体正会員
個人正会員

5,180,000

5,078,000

1,680,000

1,454,000

12,000 円× 121 口

3,500,000

3,624,000

10,000 円× 362 口

受取寄付金
団体賛助会員
個人賛助会員
一般寄付
キャンペーン寄付
その他補助1,520,000

1,532,289

120,000

48,00012,000 円× 4 口

100,000

40,00010,000 円× 4 口

1,000,000

1,444,28900

受取助成金等連合
アーユス
カリタスジャパン

3,600,000

4,600,000

600,000

600,000

連合 愛のカンパ助成金

1,000,000

1,000,000

ブレークスルー助成金

02,500,000

ソーシャルジャスティス

その他
４

事業収益
情報発信事業収益
講師派遣等事業収益
国際協力事業収益
ネットワーク構築事業収益
キャンペーン関連事業

300,00000500,000

2,000,000

03,020,000

3,108,290

2,000,000

1,320,073

800,000

351,160

0592,757

夏期・冬期カンパ、一般・特定寄付

M ネット購読費、書籍・DVD 売上
講演料、シンポ、セミナー

220,000

267,500

札幌ワークショップ

0576,800

カレンダー売上

00

0
36
5,160

13,320,000

14,323,775（１）人件費
給料手当
法定福利費
通 勤 費
福利厚生費

6,080,000
830,000
320,000
430,000

6,078,800
965,339
281,844430,200

人件費計7,660,000

7,756,183５

その他の収益
受取利息
雑 収 益

経常収益計Ⅱ経常費用
１10

事業費
専従２名、パートタイム１名
職員社保、労働保険
スタッフ通勤費
共済費

（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
講師謝金
通訳謝金
その他の謝金
印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
地代 家賃
租税公課
その他経費計
予備費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
広告宣伝費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
雑費
その他費用計
管理費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

700,000
700,000

840,000
527,000

税理士、女性プロジェクト、東京フォーラム実行委員会委託

300,000

265,000

シンポ、連続セミナー講師

200,000

195,000

シンポ、セミナー、省庁交渉通訳

200,000

67,000300,000
443,096
300,000
189,780
1,500,000 1,338,295
800,000
990,340
120,000
111,299
540,000
540,000004,960,000 4,979,810
100,000
12,720,000 12,735,993

0030,000100,000
200,000
100,000
0
20,00050,00030,00070,000600,000
600,000
13,320,000
070,000-70,000
4,679,547
4,609,547

31,645127,034
224,466
184,52202,130
29,00034,702
93,624
727,123
727,123
13,463,116
860,659
70,000790,659
4,679,547
5,470,206

印刷機コピー代、名刺代
シンポジウム、セミナー
M ネット編集、印刷、送料、HP 制作
ボランティア交通費、スタッフ出張費
郵便、宅配便など
家賃光熱費 45,000 円× 12 ヶ月

理事会 ･ 運営委員会会場費
電話代
コンピュータ、シュレッター

ネットワーク会費、集会賛同金
クラウドペイメント使用料、手数料2019 年 3 月 31 日 現在

■ 貸借対照表

資産の部【流動資産】（現金・預金）現金

普通 預金
現金・預金 計流動資産 合計
資産合計

負債の部【流動負債】
預 り 金
流動負債合計43,831
負債合計
正味財産の部5,450,495
5,494,326 前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
5,494,326
正味財産合計5,494,326 負債及び正味財産合計

24,12024,12024,1204,679,547
790,659
5,470,206
5,494,32611

12特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第３期

役員

（2018 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）（2018 年 6 月 10 日

通常総会承認）

代表理事

鳥井 一平

全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク

副代表理事

丹羽 雅雄

すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) ／弁護士

副代表理事

鈴木 江理子

移住連入管法対策会議／国士舘大学教員

理事

有川 憲治

カトリック東京国際センター（CTIC）

理事

大川 昭博

外国人医療・生活ネットワーク

理事

金

コリア NGO センター

理事

佐藤 信行

朋央			

理事

高谷幸

理事

山岸 素子			在日韓国人問題研究所（RAIK）/ 福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
移住連貧困対策 PT ／大阪大学教員
カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター
日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）

監事

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

監事

藤林 美穂

行政書士

——————————————————————————————————————————
顧問

岩本 光弘

移住労働者と共に生きるネットワーク九州顧問

村山

神奈川シティユニオン

顧問

渡辺 英俊

事務局長

山岸 素子

事務局次長

安藤 真起子敏

カラバオの会13特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第３期

運営委員

（2018 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）（2018 年 6 月 10 日

＜領労域＞
働中島 由美子

技能実習

旗手女

杉戸 ひろ子性明

医療・福祉・社会保障

觜本入管法対策

金 朋 央

地域社会

金

子ども・若者高橋貧稲葉 奈々子困郁甄凱

プラーポンキワラシン

秀一
徹

小島 祥美

難民・収容・非正規滞在

草加 道常

渡邉 彰悟

国際人権

藤本 伸樹

細木 一十稔ラルフ

M ネット編集

山本 薫子

＜地14

理事会承認）

域＞

北海道

西

千津

東

北

西上 紀江子

関東

橋本 秀吉

東

海

石原 バージ

上信越・北陸高橋徹

近畿小山 かおる

四国		

中国

土屋 信三

九州

井上 幸雄

高原 一郎
早崎 直美

橋本 瑞江
飛田 雄一

合計

ラボルテ 雅樹

29 名＊領域と地域の代表から構成、規約上 30人以内