総合建設業／創業1862年

社会環境報告書 2010

〈本社／支店／研究所〉■ 本社〒103-8639 東京都中央区日本橋本町4-12-19
TEL 03-3661-0502

2009 年度活動報告書■ 札幌支店〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19-1
TEL 011-707-7531■ 東北支店〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-10-3
TEL 022-265-1670■ 東京支店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-12-19
TEL 03-3661-5666■ 横浜支店〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通17
TEL 045-664-8100■ 北陸支店〒930-8515 富山県富山市桜木町1-11
TEL 076-439-0355■ 名古屋支店〒461-8512 愛知県名古屋市東区泉1-2-3
TEL 052-962-7281■ 大阪支店〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-1-6
TEL 06-6203-7221■ 中国支店〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-23
TEL 082-241-2201■ 九州支店〒812-8564 福岡県福岡市博多区冷泉町4-17
TEL 092-282-2271■シンガポール支店

FU LU SHOU COMPLEX,#04-14/15,149
ROCHOR ROAD,SINGAPORE 188425
TEL +65-63367333■ 技術研究所〒243-0123 神奈川県厚木市森の里青山14-10
TEL 046-270-3091

社会環境報告書 2010（2009 年度活動報告書 vol.15）
お問い合わせ先／佐藤工業株式会社 社会環境報告書2010制作委員会
TEL／03-3661-9477 FAX／03-3661-5473 ホームページ／http: // www.satokogyo.co.jp

古紙配合率100％白色度77％
再生紙を使用しています

このレポートの印刷には、大気汚染の原因となる
揮発性溶剤の代わりに大豆油の比率を高めた「大豆油インキ」を用いています。

E-mail／skip@satokogyo.co.jp

佐藤工業はチャレンジ25に参加しています。

NA10.11.4,500

目次
ごあいさつ

ごあいさつ
時代はまさしく「環境の世紀」です。
2010年は国際連合が定めた生物多様性年であり、愛知県名古屋市
では10月にCOP10（ 生物多様性条約第10回締約国会議）が開催され

会社概要／業績／組織図／主要子会社・関連会社

ました。低炭素社会の構築、循環型社会の形成、環境リスク対策、
生物
多様性の保全と持続可能な利用など、環境を社会の軸とする取り組み
は人類共通の課題となっています。

創業のこころと社会貢献／会社沿革

われわれ建設業は、生産現場の多くが屋外となるため、
厳しい自然条件の克服とともに、畏敬の念をもって自然環境との共生を早くから図って信頼をつくる 〜社会から信頼される企業づくり〜

まいりました。机上論からは得られることのない、
経験の価値はますます企業統治とマネジメントシステム

生かされてくると思っています。

社会・生活をつくる 〜より良い技術・サービスを目指して〜「建設品質。
」の追求

佐藤工業では、時代に即した要求、多様化する社会の要求に応えるため、「建設品質。」をキーワードに、より良い技術とサービスの向上に努めています。日本には、昔から「三方よし」などの言葉のようにお客様と環境をつくる 〜ものづくりの責任〜

社会と自らの関係の重要性を説く言葉が多くあり、当社の創業のこころ

環境保全の取り組みにも「自利他利円満の信」があります。短期的な経済価値ばかりでなく、中長期にわたってあらゆるステークホルダーの利を考え、行動していく

人をつくる 〜未来を築く人を育てる〜

活力ある人材育成

ことが社会全体の維持発展につながると考えています。
建設業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況が続いていますが、安全をつくる 〜働く人を守るために〜

労働安全衛生文化をつくる 〜企業市民として、みなさまとともに〜

社会貢献活動脆弱な国土において、市民生活を守り社会生活の豊かさを下支えする
役割は、いつの時代も変わることはありません。私ども佐藤工業は、多くのみなさまのご支援とご協力をいただき、今日まで数々のプロジェクトに携わり、また技術の研鑽に努めてまいることができました。今後も感謝の気持ちを忘れず、社会に役立つことを喜びとして、
企業価値の最大化を図ってまいりたいと存じます。
おかげさまで、当報告書の発行も15回目となりました。当社の環境活動
や社会活動などをコンパクトにとりまとめ、
当社の等身大の姿を表現しよう

編 集 方 針と試みています。

企 画 ・ 編 集

本報告書は、本社各部から選出の17名による制作委員会で企画し、25名の制作委員会ワーキンググループで編集しました。

対 象 範 囲 ／報 告 期 間 ほか

本報告書は、佐藤工業株式会社の国内・海外における総合建設業を中心とした事業にともなう社会活動や環境保全活動について報告しています。
【対象範囲】本社、国内 9 支店、海外1支店とその工事作業所を対象としています。
環境保全活動に関する集計データに海外支店、関連会社は含まれていません。
【対象期間】本報告書の集計データは、2009年度（2009年4月〜2010年3月）のデータを基本としています。
その他の情報については、2010年10月迄としています。

参考ガイドライン

環境省の｢環境報告書ガイドライン｣（ 2007年度版）、｢GRIガイドライン第3版｣等を参考にして作成しています。
記事の内容および数値データについては本支店・作業所から収集したものに基づいています。

発2010年11月発行。次回は2011年11月の発行を予定。佐藤工業では1995年度に環境報告書｢エコ･レポート｣を発行。
2004年度からは社会とともに歩む企業活動報告書に発展させ、名称も｢社会環境報告書｣に改めました。
なお1999年度からの報告書については佐藤工業ホームページにてご覧いただけます。

行

皆さまにご高覧いただき、忌憚のないご意見を賜ることができれば幸いに存じます。
平成22年11月

佐藤工業株式会社代表取締役社長

会社概要

創業のこころと社会貢献

組織図 2010年10月1日現在
企画部

商号

総合企画室

佐藤工業株式会社

調査受託部（欧文：SATO KOGYO CO., LTD.）

創業

総務部

登記上の本店

富山県富山市桜木町1-11

常願寺川大改修工事

審査部

除普請で習得した技術の駆使により完成させ、その後、越中1920年 大正 9年

富山市庁舎新築工事

安全環境部

四大河川（庄川、神通川、常願寺川、黒部川）の改修工事を1931年 昭和 6年

佐藤工業株式会社に株式改組

1936年 昭和11年

海外部一手に請負いました。そして治水、鉄道、道路、橋梁、トンネル

黒部川第3水力発電所工事
第１、第2工区（〜1940年）

土木事業企画部工事と幅広い工事に携わり日本の社会資本整備に大きく貢献

支店所在地

札幌市、仙台市、東京都、横浜市、

営業部
土木事業本部

富山市、名古屋市、大阪市、

取
締
役
会

広島市、福岡市、
シンガポール
資本金

株
主
総
会

30億円

従業員数

1,162人（2010年6月30日現在）

主な事業内容

代
表
取
締
役
社
長

監
査
役
会

土木、建築並びにこれらに関連する事業等

初代助九郎は事業を営みつつ、報恩感謝の念で、寺社仏設計部閣の再建に進んで協力し、私財を投じて各地の川に自費橋を建築事業企画部
営業部
設備部
建築事業本部
技術部
設計部

期 間

日本初の高級分譲集合住宅「四谷コーポラス」竣工

道事業と共に、水力発電所の建設に積極的に取り組み、
また※コーポラス：コーポラティブ・ハウスの略

郷土の村長を務めて柳瀬村矯風会、産業組合などを組織するなど郷土の発展に尽くしました。3代助九郎は、『祖父は常に「自利他利円満の信」に徹した』と述べ、4代助九郎は『創1972年 昭和47年

第79期

第80期

自 2005.07.01 2006.07.01 2007.07.01 2008.07.01 2009.07.01
至 2006.06.30 2007.06.30 2008.06.30 2009.06.30 2010.06.30

受 注 高141,950

152,663

135,289

113,842

100,208

売 上 高

117,602

119,691

151,616

117,615

124,637

経常利益

2,539

1,757

▲513

1,572

3,352

当期損益

2,449

1,791

▲1,585

1,876

3,419

第1回建築技術報告会開催

1977年 昭和52年

シンガポール、ベンジャミン・
シアース・ブリッジ建設工事（〜1981年）※昭和56年度土木学会田中賞受賞

す。
「利」は単に金銭的な利益のみでなく、技術的にも経済的にもさまざまな面で満足を得て、その結果として自ら、すなわち東京支店営業所）千葉・埼玉

会社が利する、という強い倫理観に裏打ちされたものです。

出張所）県央北陸支店営業所）新潟・福井・長野・金沢

名古屋支店営業所）静岡・岐阜・春日井・三重

大阪支店営業所）四国・神戸・京都

中国支店
九州支店

営業所）山口営業所）沖縄・熊本・鹿児島

シンガポール支店 営業所）クアラルンプール
繰 越 高

197,419

233,785

217,458

213,684

189,255

従業員数（人）

1,257

1,234

1,233

1,176

1,162

また「建設業は家や橋のみを作ることではない。文化も、思想

1980年 昭和55年

世界最大のシールドマシン、東北新幹線第 2上野トンネル工事に使用

1986年 昭和61年

新宿グリーンタワービル竣工

1993年 平成 5年

第1回土木施工技術報告会開催

1996年 平成 8年

ISO9001の認証取得活動を開始
ISO14000Sの取り組みを宣言

1997年 平成 9年

世界初の芝の地温制御システム「ソルコン」
を開発、横浜国際総合競技場に導入
当社北陸支店でI SO 9001の認証を取得
当社東京支店でISO14001の認証を取得

2001年 平成13年

国内全支店でＩＳＯ9001・14001の認証を取得完了

2002年 平成14年

会社更生手続申立（2009年会社更生手続終結）

2005年 平成17年

シンガポール新最高裁判所竣工

も、家の内容も作ることである。文化の先を行く企業である」と、
単なる物づくりに終わらないことを4代社長佐藤欣治も語っています。
このように佐藤工業の創業の「こころ」は、
「利他、
自利」
「自
利他利円満の信」。現在も経営理念や「経営方針」に流れ、当社が掲げる「建設品質。」という言葉に凝縮されています。

※建設業法上の届け出をしている営業所・出張所は下線のある拠点です。

※上記従業員数には、出向者を含み、短期契約の臨時社員は含みません。

主要子会社・関連会社
事業別受注高比率（第80期）
土地造成

4％

ダム・えん堤 4％
発電施設 3％
その他

上下水道
14％

土木

保険代理店業

株式会社建販／東京都

不動産仲介販売業

株式会社エスケー・グローバルス
／東京都

9％

道路
37％

その他
34％

建築

中央技術研究所を新設

1973年 昭和48年

業以来の精神は「利他、自利」である』と語っています。
「他」

東北支店

横浜支店
第78期

黒部川第4発電所第4工区工事（〜1961年）

架けるなど地域社会に貢献しました。2代助九郎は治水・鉄営業所）青森・盛岡・福島（単位：百万円）

第77期

富山市戦災復興住宅建築工事（〜1946年）

1956年 昭和31年

はお客様や社会一般、あらゆるステークホルダーを表していま

業績
第76期

1945年 昭和20年

環境・多角化事業推進部
札幌支店

事業年度

しました。

総合評価推進部

技術研究所

事
業
執
行
会
議

越中4大河川（庄川、神通川、常願寺川、黒部川）の改修工事を請負う
東海道線新設工事（沼津−富士間他）

代表取締役社長 山田秀之
東京都中央区日本橋本町4 -12 -19て、佐藤組を興しました。

初代佐藤助九郎、佐藤組を興す

1866年 慶応 2年

1892年 明治25年

管理本部

本社

初代助九郎が、連年堤防工事に取り組んできた仲間を結集し1862年 文久 2年

1885年 明治18年

経理部

1931年（昭和6年）7月20日

佐藤工業の創業は、1862（ 文久 2 ）年。当時 16歳だった

初代助九郎は、富山藩特命の常願寺川の堤防工事を、川1862年（文久2年）

会社設立

会社沿革

住宅
40％

土木工事

佐栄建設株式会社／富山県

建築及び
増改築工事

佐藤リフォーム株式会社／東京都
スター総合建築株式会社／富山県

機械設備工事株式会社エス・エム・ケイ／千葉県
株式会社サトーマシーナリ／富山県

鉄道
29％

海外土木建築事業
工場・倉庫

10％

学校・教育施設 6％
庁舎・オフィス

5％

医療・福祉

3％

店舗・百貨店2％

佐藤工業シンガポール株式会社
佐藤工業マレーシア株式会社
佐藤工業バンコク株式会社
佐藤（西安）工程管理有限公司

愛本橋（明治23年）

転用型ソーラー発電システム「どこでもソーラー」
を開発し、徳島県井川トンネル工事に導入
常願寺川改修工事（明治25年）

庄川護岸工事（明治33年）

2008年 平成20年

食品リサイクル事業を開始（利府事業所）

2010年 平成22年

シンガポール、
マリーナ・ベイフロント橋開通

4

企業統治と
マネジメントシステム

佐藤工業は、快適な生活空間の提供と社会基盤整備に努めてきました。まず自らを律し、そしてみなさまからの信頼を得ていくためのさまざまな体制を整備し、実施しています。

と経営方針を掲げています。経営理念は当社の根本的な考えであり、経営方針は経営理念に基づく、中長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。

３．企業使命を果たし社会発展に寄与

２．信用の回復・堅実経営
３．経営の透明性・コンプライアンスの徹底
４．現場主義の徹底

針などに則り適切に行っているか、
マネジメントシステムに問題制システム整備の基本方針」を決議し、その後一部改正して、はないか、改善点・要望はないかなどについて、
マネジメント代

各項目について具体的な方針を定めて取り組んでいます。

理人・役員クラスと本社部長がチームを組み業務改善監査を社の持分法適用の関連会社として一定水準の整備・対応が「改善点 42 件」「要望・提案 75 件」の情報が集まりました。

この行動規範は、行動の明確な指針となるよう、建設業法、独求められ、2 010 年 3月期までの質問・要求事項について報告「人事評価・処遇」「営業戦略」「販管費」「社会貢献」「組占禁止法、
公職選挙法、
知的財産法等、各種法令の具体的なを完了しています。

織体制」などさまざまな懸案事項や要望が見出され、管理・土

内容にまで踏み込んで規定しており、定期的な社内研修など

木事業・建築事業各本部では監査結果に対して是正予防処
佐藤工業の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
2006年5月30日（制定） 2009年9月29日（一部改正）（2）コンプライアンス・チェックシート
行動規範の遵守状況を確認するため、毎年、業務改善監
査の際に、全社を対象に「コンプライアンス・チェックシート」に

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

よる自己診断を実施しています。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
３．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制置を行っています。監査結果及び本部として是正予防処置
項目については社内イントラネットで公開して共通認識としています。

7

マネジメントレビュー（経営者による見直し）

経営者によるマネジメントレビューは、
月2 回本社で行い、４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

レビューの範囲は経営全般にわたっています。

います。そして、集約された問題点については、
コンプライアンス
委員会の主導のもと、関係部署で対応を検討・実施しています。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る

監査の結果」から抽出した「経営課題」「社員の相互の支援」

企業集団における業務の適正を確保するための体制「誇れる会社づくり〜社員からの提言」「内部統制の現状」に

経営方針− 信頼され、選ばれる企業へ −１．高品質・高付加価値の実現の取締役会において、業務の適正を確保するために「内部統となるよう、法令改正などに即して適宜改正を行っています。

問題のある事項についてはその原因等も記載することとして

２．活力ある人材育成と人間尊重の経営推進

佐藤工業では、事業活動が、経営理念・経営方針・年度方部署を対象に、延べ 30 チームでの監査となり、「良い点 32 件」

けてそれぞれ確認していくもので、
単に遵守の有無だけではなく、

１．社会から信用される企業像の確立

会社法が規定する内部統制については、2006 年5月30日について、当社は直接的な法の適用を受けませんが、出資会

このチェックシートは、
12 の法令について 28 の遵守項目を設

佐藤工業経営理念

業務改善監査行っています。前期事業年度（2009.7〜2010.6）は本支店各ることとしています。

佐藤工業では「顧客・私たち・社会」を中心とする経営理念

6

また、
金融商品取引法上の「財務報告に係わる内部統制」

によって繰り返しその周知徹底に努め、全社一致して遵守す

１ 経営理念と経営方針

内部統制システム

そのマネジメントレビューと並行して、2010年 2月「業務改善絞った「マネジメントレビュー会議」を開催しました。

3 コンプライアンス体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

本社に、経営から独立したコンプライアンス委員会を設置し、７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

育・資格」等の重要課題について取り組み責任者を決めて改その下に本社・支店一体となった連携体制を設けて、全社的８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制

善を行っていくことを決定しました。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

完了し、一部は組織変更を伴う事業として取り組みを強化すな法令遵守施策を迅速・確実に実施するとともに、コンプライア

５．安全・安心・快適な作業環境と健康の確保

ンスに抵触するおそれのある事実に関する報告・相談の手続

６．地域・地球環境の創造と保全きを確立しています。

その審議の結果、「営業戦略」「組織体制」
「処遇」
「IT」
「教

その後、重要課題に対する取り組みを行い、一部は対処をるなど、現在に至っています。
（2010年 9月末時点）

コンプライアンス体制
報告・相談

2 企業行動規範（企業倫理と法令遵守）

コンプライアンス委員会
委員会事務局（1）企業行動規範
佐藤工業は、経営理念の第一

指示・指導報告・連絡 指示・指導に掲げる「社会から信用される企

報告・提言

取締役会・事業執行会議

意見交換

顧問弁護士団

報告・提言
指示

コンプライアンス
連絡協議会

報告

支店長

安全衛生・品質・環境
5 マネジメントシステムと推進体制
佐藤工業のマネジメントシステムはただひとつとして、その中に安全衛生マネジメントシステム、
品質マネジメントシステム、環

業像の確立」のために、全役職（支 店）
コンプライアンス担当者

員が法令および企業倫理を遵守

報告・連絡 指示・指導する拠りどころとして 1 9 9 4 年に

報告
・
相談

「佐藤工業企業行動規範」を制

指示
・
指導

上司（部長、課長など）
報告・相談 指示・指導定しました。そして、その内容が境マネジメントシステムが融合して有機的につながり全体最適なマネジメントシステムとして運用管理しています。
本社にはマネジメント代理人（管理責任者）4 名、安全衛生管理責任者 1名、各支店には支店安全衛生管理責任者１名を置く体制とし、システムの運用状況把握と改善に取り組んで常に社会の動向に適応したもの

職 員
佐藤工業企業行動規範

います。

マネジメントレビュー会議の様子（ 2010年2月10日）

管理を行うことで、品質の良い建物を構築することができました。

「建設品質。
」の追求

当社では、さまざまな実験や取り組みを行うことによって施設

この結果、東京大学施設部や設計者から高い評価を頂き、の改善・改良に取り組むとともに、「循環型社会の形成」や「低使用者である数物連携宇宙研究機構からも、わずか1年弱の炭素社会の実現」に役立つ「資源循環プラント」を全国に広

短工期で機構の夢を実現できたと感謝の言葉を頂くことができめたいと考えています。

ました。

佐藤工業では経営理念と経営方針に基づき、「建設品質。」
をキーワードに、お客様の満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、多様化する社会の要求、時代に即した要求に応えるため、「建設品質。」の認識を高め、高品質・高付加価値の実現に努めています。
「建設品質。」とは？
事業活動の成果である構築物そのものだけではなく、会社としての組織や仕組み、仕事の進め方、各プロセスでの職員の対応、サービスなどを一言で表しているものです。

2

取り組み事例〜打放しコンクリートの品質確保〜

東京大学（柏）数物連携宇宙研究機構棟
新営工事

2010年4月に土壌汚染対策法の改正があり、今後は比較的部科学省設立）により、世界最高峰の研究者を中心に据えた東京大学（柏）数物連携宇宙研究機構棟外観

世界レベルの研究センターを作るための重点的支援を受けた、携による宇宙研究を目的とした世界に類を見ない研究拠点です。
この建物の設計は、デザイン統括として東京大学大学院新領域創成科学研究科の大野秀敏教授が担当しました。建物の配置は、
東京大学柏キャンパスを東西に貫通する帯状広場

開発や研究とともに、保有技術の維持・向上も重要なことと考に面し、他の研究棟と並んで建っています。
この施設の設計上の特徴は以下の通りです。

3

社会に貢献する技術

E-NETPLANを活用した「下水汚泥固形燃料化」
当社は2008年9月から、宮城県利府町にある仙建工業株式
会社所有のE-NETPLAN第1号プラントを借り受け、有機性廃棄物の堆肥化事業を行っています。

当社では、現場で活かされている技術やノウハウを社内で①建物の形態上のルールは、南面の壁面を帯状広場に沿って

このプラントは、
今まで焼却・埋め立て処分されてきた食品残共有化し、全てのステークホルダーに対してより良い空間・社

揃えて並ぶようにし、足元には打放しの歩廊を設ける。

さなどをバイオマスとして利用し、良質な堆肥を作り出すことが会基盤・サービスの提供をすることを目的に、土木事業分野で②軒高は、高さ 31mくらいに揃える。

は「土木施工技術報告会」を、
建築事業分野では「建築技術③建物の外壁は、打放しコンクリートを主とする。

報告会」を毎年開催しています。

④研 究 者が集い意 見 交 換ができる施 設とするため、交 流

報告内容は、施工現場における創意工夫事例や保有技術

スペースを中心として螺旋上に研究室を配列する。

の適用事例、
またお客様や地域の方々の満足度向上への取これらの特徴を踏まえ、
螺旋上のフロアー（スキップフロアー）をり組み事例、周辺環境配慮への取り組み事例など、多岐にわ構築することにより、ユーザーの要求に応え、
なおかつ東京大たります。

学柏キャンパスの新しい顔となる研究施設となっています。
また、構造上の特徴は以下の通りです。
①構造は壁式RC造②外壁・天井スラブとも打放しコンクリート化粧仕上げ

第17回土木施工技術報告会の様子

小規模な敷地での土壌汚染対策工事が増えると予想されています。当社は、その対応策として「SKオンサイト土壌浄化システ

高い研究水準と卓越した研究環境を提供するための施設です。

「建設品質。」の基礎には技術があります。新しい技術のえています。

SKオンサイト土壌浄化システム

当建物は、世界トップレベル研究拠点プログラム（2007年文建物を使用する数物連携宇宙研究機構は、数学と物理学連

技術報告会による水平展開
１〜技術・情報の共有化〜

E-NETPLANを用いた汚泥固形燃料できる高速発酵リサイクル施設です。
2009年4月には食品循環資源の再生利用事業登録を行い、一般廃棄物処理業の処理区域を宮城県内 6 市 5 町 1 村に広げ、
有機性廃棄物の受入れ拡大に力を入れています。
また、この堆肥を使って、昨年に引き続き、宮城県が推奨する「環境保全米」に取り組んでいます。

ム」を導入し、営業活動を開始しています。
この「SKオンサイト土壌浄化システム」は、
高圧ポンプが発生した洗浄水と汚染土壌との高圧混合乱流により、砂や礫の表面に付着した土壌汚染物を磨砕除去する洗浄装置です。
特長としては次の三点が挙げられます。
① 処理期間が短縮可能。
→高圧混合乱流を用いた「もみ洗い効果」により、従来の洗浄機よりも時間当たりの処理量が増加しています。
② 汚染状況に応じた効率的な処理が可能。
→汚染状況に応じて洗浄水量や水圧を調整することで洗浄水を削減します。
さらに洗浄水を循環利用することで排水量を最小限に抑制します。
③ 省スペース。
→設備の積層化及び処理水貯留設備の小型化により設置スペースを約半分に縮小し、小規模敷地での工事に導入を容易にします。同時に設置・撤去工事の手間も大幅に低減できます。

現在、これら有機性廃棄物の堆肥化事業に加え、下水汚泥「SKオンサイト土壌浄化システム」は、今までオンサイトでのの乾燥減容化と固形燃料化を組み合わせた『汚泥固形燃料化』

処理が困難であるとされていた小規模な敷地での適用が期待についても、
実験及び事業展開を行っています。

されます。汚染土壌の外部搬出による汚染の拡散を抑制する

バイオマスである下水汚泥（脱水ケーキ）
は、依然として焼却・③螺旋状のフロアー構築

埋め立て処分されており、有効活用が求められていますが、従④屋根は勾配屋根、大スパンを形成するために600厚のボイドスラブ構造

来の下水汚泥燃料は、乾燥や変換工程において大量の化石⑤室内天井仕上げは打放しコンクリート化粧仕上げ

燃料や電力を消費するため、温室効果ガスが大量に発生してこのように、
失敗の許されないコンクリート打設を連続して行わいました。これに対して当システムでは、E-NETPLANにおけ

なければならないため、
本社技術部の支援のもと、
コンクリート専る好気性発酵熱により下水汚泥を乾燥・減容化するため、化門部会を立ち上げました。過去の技術報告事例を参考にして、打

石燃料をほとんど使わない「カーボンフリー」な変換方法となっ放しコンクリート施工における問題点・注意点を洗い出し、専門工ています。そのため、温室効果ガスの大幅な削減が可能であり、事業者とともに「いかに美しいコンクリートを打設するか」について同規模の焼却施設との比較では、
当社試算によると温室効果共通の認識と問題の改善を行い、また綿密な計画と確実な施工

ガスを1/10程度に減少させることが可能となります。

優れた対策工事方法ですので、今後も積極的に導入を働きかけていきたいと考えています。

SKオンサイト土壌浄化プラント

都市景観水域浄化システム「健コン診断ポータブル」では、コンクリート表面をインパクト

都市近郊の公園の池や庭園の修景池は、ほぼ閉鎖された

ハンマーで打撃し、その際に発生する振動をフード付きマイク水域となっているため、落葉や生き物の糞尿等が原因となり、ロフォンで音圧として収録し、データを自動分析することにより、珪藻や緑藻類が過剰に繁殖し、強い濁りやアオコの発生が起推定部材厚として評価を行います。測定深度は最大25cm程

き、景観に悪影響を与えています。当社では、こうした課題に度であり、コンクリートの劣化によるはく離や空洞を誰でも定量

早くから着目して、効果の高い浄化システムを開発し、都市近的に測定することが可能です。また、測定に用いる機器も簡郊にある修景池の水質の改善を実施しています。

単な接続と操作が可能な仕様となっています。

当社の浄化システムは、超微細気泡を利用し、池の水の汚現在、機器のレンタルや販売、調査受託を行っており、今後、濁を濃集した後、特殊長繊維ろ過施設でろ過します。この働本技術を利用したコンクリート構造物の調査診断、補修・補強・

きが、水中の浮遊物質の早期除去をもたらし、景観に適した

耐震設計、
リニューアル工事と、積極的にリニューアル分野へ

水質を保ちます。

の参入を行う方針です。

環境保全の取り組み

１ 環境目標と実績値
2009年度 環境目標と実績値
目標 値

目 標

実績値

東京都心のある修景池（写真）では、
これまで、
池の水が黄

ＣＯ2 排出量の削減
2010年度のＣＯ2 排出量を1990年度比15％削減（土木）58.0ｔＣＯ2／億円（施工高1億円あたりの排出量）

53.7ｔＣＯ2／億円（施工高1億円あたりの排出量）

色く濁り、池の底がまったく見えない状況でした。そこへ、
この

ＣＯ2 排出量の削減
2010年度のＣＯ2 排出量を1990年度比15％削減（建築）19.4ｔＣＯ2／億円（施工高1億円あたりの排出量）

13.5ｔＣＯ2／億円（施工高１億円あたりの排出量）

有害物質・化学物質の対応を適切におこない、周辺環境の安全を図る（安全環境）

有害物質・化学物質による事故・災害ゼロ

有害物質・化学物質による事故・災害ゼロ①エネルギー・コピー紙使用量の抑制②普及活動③自治体・自治会・ＮＰＯ・企業等が主催・協賛する
環境活動への参加

昼休み時間の消灯
業務時間の短縮
フロアの適正配置
書類の電子データ化
ペーパーレスＦＡＸ、2アップ・4アップ・両面コピー印刷などのコピー複合機の利用等

夏に当社浄化システムを導入した結果、池の水質が改善し、池底を泳ぐ鯉の稚魚もはっきりと見えるほどの透明度になり、浄化された池のあちこちを、魚が悠々と泳ぐ姿を施設来場者

フード付き
マイクロフォン

AD変換器の方々にご覧頂くことができました。

チーム・マイナス6％活動の推進（管理）2010年度 環境目標
インパクトハンマー

目標 値

目 標

モバイルパソコン
健コン診断ポータブル機器
都内修景池の浄化

ＣＯ2 排出量の削減

2010年度のＣＯ2 排出量を1990年度比15％削減（土木）55.0ｔＣＯ2／億円（施工高１億円あたりの排出量）

ＣＯ2 排出量の削減

2010年度のＣＯ2 排出量を1990年度比15％削減（建築）19.4ｔＣＯ2／億円（施工高１億円あたりの排出量）

有害物質・化学物質の対応を適切におこない、周辺環境の安全を図る（安全環境）

有害物質・化学物質による事故・災害ゼロ

チャレンジ25キャンペーンの取り組み（管理）オフィスにおけるＣＯ2 削減活動の実施率 80%

2 マテリアルフロー（2009年度）

INPUT

エネルギー使用

主要資材購入電 気・・・・ 2,922万 kWｈ
軽 油・・・・・・6,350 kｌ
灯 油・・・・・・・ 518 kｌ
ガソリン・・・・・・ 495 kｌ
3
ガ ス・・・・・・ 6.4万 ｍ

生コンクリート・・・・ 34.0万 ｍ3セメント・・・・・・・・・・ 1.1万ｔ
砂
骨 材（ 砂 利・砕 石 ）・・7.9万 ｍ3
鋼 材・・・・・・・・・・ 5.2万ｔ
鉄 筋・・・・・・・・・・ 3.4万ｔ 鋼材
コピー用 紙・・・・・・・ 738万 枚

オイル

ガス

軽油 灯油 ガソリン

砕石 セメント

鉄筋

生コン

コンター図を用いた評価例

PROCESS2009年度施工高実績■計画・設計■施工・解体■リニューアル■技術開発・研究

土建

木・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・495億円
築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・608億円

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,103億円

ビル
ダム
トンネル

橋梁

健コン診断ポータブル
産業廃棄物発生

当社は、打音法を利用したコンクリート健全性評価システム「健コン診断ポータブル」を開発しました。

OUTPUT

近年、
コンクリート構造物の劣化が顕著化しており、第三者

従来から行っている叩き点検は、点検者の熟練度や経験に左ＣＯ2排出コンクリートがら・・・・6.7万ｔ 木くず・・・・・・・・・・・・・・・1.2万ｔ 合アスコンがら・・・・・・・1.8万ｔ 混合廃棄物・・・・・・・・0.4万ｔ
建設汚泥・・・・・・・・・・7.0万ｔ その他・・・・・・・・・・・・・・0.9万ｔ
合への事故を防ぐためにも維持管理の重要性が増しています。

計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18.0万ｔ

計・・・・・・・3.6万ｔ-CO2

木くず

金属くず

建設副産物再資源化

右される技術であり、その習得や伝承も容易ではありませんでした。そこで、誰でも簡単に評価を行える叩き点検を応用した

道路

再資源化
装着状況

コンクリート塊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6.6万ｔ
アスファルト･コンクリート塊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.8万ｔ
木 材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1万ｔ技術の開発を行いました。
＊コピー用紙の数値は本社・支店のオフィス活動による集計値 ＊エネルギー使用量･建設副産物再資源化量の数値はサンプル調査の集計値により推定

3

環境保全コスト（億円）

2009年度の環境保全コストは約 90億円と前年度に比べ増100加しています。また、工事施工高における環境保全コストの比
90

施工高比率（％）
10.0

9.5

8.2

96

6.7
5.7

70

5

3.0
59

分類

具体的項目

百万円
事業エリア内コスト︵
1
水質汚濁防止、振動・コ︶
公ス 害 騒 音 防 止、大 気 汚 1,749
ト
防 染防止など

％

百万円

％

％

1 全球
コ環
ス境
ト

︵
3
コ︶
資
ス源
ト循
環

50
2005

2006

コスト

2007

2008

2009（年度）

施工高比率

建 設 廃 棄 物 収 集・運搬・処理、建設副
産 物 再 利 用・減 量 1,461
化、一 般 廃 棄 物 処理など
小 計
事 務 用 品などのグリーン購入、再生資
材 利 用、環 境 配 慮
設計など

管
理
活
動
コ
ス
ト

環 境 教 育・研 修 、ISO14001環境マネ
ジメントの運 用・認証 取 得、環 境 関 連
部門の人件費など

コ研
ス
4 ト究
開
発

土 木・建 築の環 境
関連技術に関する
研究開発費など

3

4,260

981

1.69

3,320

3.01

0.69

97

社
情 報 公 開（ 環 境 報会
告書作成、展示会出活230展など）、自然保護・
5 動
美化・緑化、地域コ
コス
ミュニケーションなど
ト
コ環
ス 境 工事周辺環境の修266
6 ト 損 復、維持、補修など
傷
5,877
合 計

20

1,329

1.20

0.95

2005

49

53

2007

2008

2006
コンクリート塊
建設発生木材

2007

2008

アスファルト・コンクリート塊
建設副産物合計

2009（年度）
建設汚泥
建設発生土

67

0
2009（年度）※建設副産物の再資源化等率は、2009年度完成工事（土木36現場、
建築 37 現場）において作成した再生資源利用促進実施書から、各品目の再資源化等率を算出。

環境パフォーマンスの変化

環境パフォーマンスの変化について前年度と比較してみると、混合廃棄物の施工高1億円あたりの排出量は、1.0 t/億円削7

施工高1億円あたりの建設廃棄物の排出量ように努めなければなりません。

混合廃棄物の低減

建築工事の混合廃棄物については、排出量が約 4.5千ｔと前（t /億円）250

年度に比べ約 0.7千ｔ減少し、施工高 1億円あたりの排出量については、
約 4.1ｔ/億円と前年度に比べ約 1.0ｔ/億円減少しました。

出量･建設廃棄物の施工高1億円あたりの排出量については、増加してしまい良好な数値を得ることはできませんでした。

1.01

80

■ コンクリートがら等 ■ アスコンがら ■ 建設汚泥 ■ 木くず■ 混合廃棄物
■ その他

200

200

近年の建築工事においては、
小規模工事・解体工事が増加し
161

150

159

163

ていますが、各作業所において分別排出を心がけた結果、混合廃
棄物排出量と施工高 1億円あたりの排出量が減少しました。

142

混合廃棄物は工事の種類により排出量の増減が左右され主な環境パフォーマンスの変化

るため、今後も小規模工事・解体工事における分別排出を重

100

単位
1.41

1,767

1.60

建設廃棄物の施工高1億円
t / 億円あたりの排出量
4.11

0.95

6,416

2,042

5.81

1.85

0.04

0.09

28

84

0.03

0.08

2008年度 2009年度

前年度比

2.00

1.10

163

50

98

増 減 無し混合廃棄物の施工高1億円
t / 億円あたりの排出量

5.1

4.1

1.0 t / 億円の減少

t - CO 2
/ 億円

30.7

32.3

381

0.34

0.18

混合廃棄物の排出量と施工高1億円あたりの排出量
0

2006

2007

2008

2009（年度）

建設廃棄物の排出量

施工高1億円あたりの排出量（t／億円）

10,000

7.0
6.0

5.7

8,000

6
5

混合廃棄物排出量（t）
2005

1.6 t - CO 2 / 億円
の増加

-0.01

-0.04

ルルートの開拓も行い、混合廃棄物排出量の削減を目指します。

4 t / 億円の増加

98

建設副産物の再資源化等率％159

2009年度の建設廃棄物の排出量は 17.9万ｔであり、前年
0.22

点的に継続します。
また、分別した廃棄物（副産物）のリサイク

0.36

CO2施工高1億円あたりの
排出量
43

24
83

2006

90

70

90

2005

88

98

80

18

0.0

95

69

23

次年度以降は、
これらのデータを分析し、確実に改善できる
地 球 温 暖 化 防 止、
熱帯雨林破壊防止 1,050
など

上
下
流
コ
ス
ト

2

20

98

95

83

80

93

100

99

87

4

10

75

100

91
90

12

減することができました。
しかし、
CO 2施工高1億円あたりの排

止

︵
2
保︶
地

5

2.0

40

4
対前年度
増減比率

74

28

これらのコストの増加を維持していかなければなりません。

2008年度
2009年度
施工高
施工高
コスト 比率 コスト 比率

9
5
6

7

1.0

業の環境に取り組む姿勢があらわれるため、今後は継続的に

7

11

150

59

50

め、
金額的には大きくありません。
しかし、これらのコストには企

環境保全コストの内訳

8

100

99
97

90

8

4.0
60

ては、
ほとんどが事業（作業所）エリア外で発生するコストのた

45います。また、
グリーン購入や再生資材利用等の上下流コスト

管理活動コスト、研究開発コスト、社会活動コスト等につい

94

200

5.0

100

98

99

6.0

4.9

100

100

96

7.0

80
80

も増加する傾向にあります。

100

250

9.0

90

直接環境への影響を管理する事業エリア内コストが増加して

（％）

（千t）

8.0

率も 8.2 ％に増加しました。
作業所においては、公害防止コスト及び資源循環コスト等

建設副産物の再資源化等率

建設廃棄物排出量（マニフェスト集計）

環境保全コスト施工高比率

環境会計

建設副産物の再資源化等率

各建設副産物の再資源化等率は、全体的に向上し高い割合でリサイクルが進んでいます。
アスファルト･コンクリート塊、
コンクリート塊、建設発生木材、

6,000

5.1
5,754

4,688

建設副産物合計の再資源化等率は高い数値を示しています。

の建設廃棄物排出量については 163ｔ/億円で、前年度に比しかし、廃プラスチック類については、産廃処理業界におけるべて約 4ｔ/億円増加しました。建設廃棄物の品目別に見ると、リサイクルが低迷しているため、再資源化等率があまり上がり

4.2
4,969

5.0
4.1

5,286

4.0

4,561

3.0

4,000

2.0
2,000

1.0
0.0

0
2005

度に比べて約 1.5万ｔ増加しました。また施工高 1 億円あたり

4.3

2006
混合廃棄物排出量

2007

2008

2009（年度）

施工高1億円あたりの排出量

0.26

87

0.08

0.02

建築解体工事の増加に伴い、コンクリートがらの排出量が増ません。今後は、
廃プラスチック類をリサイクルできるルートを独

8

5.67

9,038

8.19

3.25

加しました。今後の受注予測を見ても解体工事は増加する傾自に開拓していくことが課題となっています。

地球温暖化対策として、
二酸化炭素（CO 2 ）の排出量削減［対象期間］2009年 4月1日〜 2010年3月31日［対象範囲］本社、技術研究所、支店（7支店）、作業所（土木19 作業所、建築18 作業所）
［調査項目］「環境会計ガイドライン 2005」環境省、「建設業における環境会計ガイドライン 2002年版」建設業 3団体（日建連、土工協、建築協）
を参考に項目を選定［調査方法］当社単独工事およびJVスポンサー工事を対象にサンプリング調査を実施し、各工種毎に環境保全コストの施工高比率算出により国内作業所全体のコストを換算
本社・支店は、事業所毎にコストを算定のうえ、集計を実施

地球温暖化対策向にあるため、
コンクリートがらの排出量は、増加が予想されま

また、
過去 5年間の結果を見ると、建設汚泥は、海洋投棄量を目標に設定していますが、本社･支店を含めた当社全体のす。そのため、今後は建設廃棄物排出量の抑制はもちろんの増減が影響していると考えられ、建設発生土は、
自由処分

CO 2 総排出量は、3.6万t - CO （土木工事2.7万t
2- CO 2 、
建築

ですが、
コンクリートがらを含めた建設副産物の再資源化等の影響が大きいと考えられます。そして、廃棄物混じり土、汚工事 0.8万t - CO 2 、事業所 0.1万t - CO 2 ）であり、前年度より率の向上を重点的に取り組みます。

染土に遭遇するケースも増加傾向にあります。

0.3万t - CO 2 増加しました。

CO 2 施工高1 億円あたりの排出量（原単位排出量）の燃料

ＣＯ2原単位排出量のエネルギー比率

3
上水道の年間使用量は 6,968m3 で、前年度より 327m（前年比 ▲ 4.5％）減少しました。
１人あたりの年間使用量も12m別の比率をみると、作業場内の軽油によるCO 2 原単位排出量が 45％を占め、さらに残土運搬･産廃運搬等場外搬出分のCO 2 原単位排出量を合計すると、軽油だけで 63％を占めてい＊軽油場外使用
17％

ガス 1％

で、
前年比 ▲ 7.7％減少しています。
上水道使用状況

軽油 44％

処理を行い、場外の処理・処分施設へ搬出するものです。構上水道使用量（m3）14,000

一人あたり使用量（m3）20

土木（工種別）建築のCO 2 原単位排出量をみると、
トンネル･
電力 32％

地下空間のCO 2 原単位排出量が 91.4t - CO 2 /億円（CO 2排＊軽油場外使用は、
残土搬出、廃棄物収運による排出量

出量比率は土木・建築あわせた全体の 27%）と高い数値を示しています。これは、寒冷地工事の冬季休止期間での現場維作業所におけるCO 2 の発生源は、建設機械･ダンプ等によ

各作業所においては、
CO 2 削減活動を積極的に推進し、CO 2施工段階における二酸化炭素（CO 2 ）の施工高あたりの排

13

7,444

7,301

7,295

目的となっています。例えば、集塵機による負圧管理下の仮設
テント内作業での特別管理産業廃棄物掘削及び廃棄物選別12作業などです。また、工事に伴う許認可申請や施設設計を含

6,968

10

6,000

んだ発注となっており、
この中で、廃棄物の撤去作業に由来す
る汚染拡散防止および作業環境の保全に対し、各種技術の

91.4

4,000

87.6

80.0

5

導入・開発をしています。

2,000● 作業環境モニタリングシステム
58.5

60.0

58.4

0

53.7

40.0

日建連･土工協･建築協の建設業 3団体は、「2010年までに

15

14

10,000

原単位排出量をいかに抑制できるかが今後の主要な課題となっています。

15

土木（工種別）建築のＣＯ2原単位排出量100.0

実施等により、
効果的にCO 2 削減をしなければなりません。

15

8,142

（t - CO2 / 億円）

造物の構築等を目的としたものではなく、いわゆる環境対策工
事であり、環境影響を未然に防止するための対策自体が工事

12,0008,000

る発生がほとんどであり、省エネ型機械の使用、省エネ運転の本工事は、氾濫河川の放水路整備に先立ち、当該場所に産業廃棄物を含む）
を掘削除去し、現場内において選別等の灯油 3％

エネルギーをいかに移行できるかが主要な課題となっています。

持により使用するエネルギーの影響が大きいと推定されます。

吉野瀬川廃棄物対策工事

存在する埋設廃棄物（一部にダイオキシン類による特別管理

ガソリン 3％ます。今後は、軽油からCO 2 排出係数の低い電力への動力

10

3

2005

2006
上水道使用量

36.0

33.1

2007

2008

2009（年度）

0

一人あたり使用量

32.3

32.0

20.0

基準値管理状況を「見える化」
しています。
※事業所がテナントのため計測不能な上水道使用量は、従業員数と共にデータから除外しています。

13.5

ト
ン
ネ
ル
・
地
下
空
間

ことを建設業界における目標に設定しています。
当社の2009年度のCO 2 原単位排出量は 32.3t - CO 2 /億円● 放流水モニタリング・発報システム

DXN類含有の濁水処理にあたって、処理後の浄化レベルを0.0

出量（原単位排出量）
を、
1990年を基準として 12％削減する」

粉じんや有害ガス濃度等のセンサーを設置、24時間自動計測を行うとともに、計測値をWEB上でリアルタイム表示することで、

シ
ー
ル
ド
・
推
進

ダ
ム

エ
ネ
ル
ギ
ー

一
般
土
木

都
市
土
木

そ
の
他

土
木
合
計

建

合

築

計

センサーで測定。管理基準値超過等の異常に際して、放流
コピー用紙使用量は 738万枚で、前年度より 4万枚（前年比 0.5％）増加しましたが、１人あたりの年間使用量は 10,275
枚であり、前年度より 736枚（前年比 ▲6.7％）減少しました。

であり、前年度より1.6t - CO 2 /億円増加しました。基準年である停止措置と管理者等の携帯メールなどへの発報を行うことで、早期の対処を行えるようにしています。
● 騒音・振動計測表示装置

今後も書類の電子データ化および Ｎアップ・両面印刷等のコ

当社技術研究所で開発された騒音・振動モニタリングシステム

9 オフィスでの取り組み

ピー複合機の高度利用などにより用紙使用量の削減を継続

を改良し、騒音・振動瞬時値のLED表示機能を付加しました。

当社では、オフィスでの環境保全の取り組みとして本社・支

していきます。

自立型とし、現場での利用汎用性を持たせたことで、搬出入車

今後については、
建設業 3団体が 2010年 4月に見直しを行った建設業界における目標「2012年までに施工段階における二店及び営業所の電気・上水道・コピー用紙の使用量を監視し、酸化炭素（CO 2 ）の施工高あたりの排出量（原単位排出量）
を、

省エネルギー・省資源活動を実施しています。

1990年のCO 2 原単位排出量と比較すると 11％の削減であり、建設業界における目標は達成できませんでした。

廃棄物選別・付着土砂の分離を効率的に行うために、
従来の電気使用量は 186万kWhであり、前年度に対し 4万kWh（前

機械メーカーを含めた建設業界全体的な取り組みとして、
CO 2

年比 2.2％）増加しましたが、店内従業員１人あたりの年間使用量

原単位排出量の更なる削減を目指していかなければなりません。

は 2,589kWhであり、
前年度より144 kWh（前年比▲ 5.3 ％）減少

一人あたり使用枚数（枚）12,000950

フロアの適正配置などにより電気使用量の削減を図っていきます。
20.0

コピー用紙使用枚数（万枚）

11,500900
11,064850

10,971

11,011

11,000100.0

電気使用状況

800

799

80.0

15.0

電気使用量（万kWh）
300
250

5.0

36.4
31.3

3.9

4.3

3.9

30.7

32.3

3.3

3.6

40.0
20.0

228

200

2,719

182

2,787

193

2,733

1990

2005

2006

2007

2008

0.0
2009（年度）

2,000
150
100

CO2原単位排出量50※CO2原単位排出量は、サンプリング作業所（土木19現場、建築18現場）におけるエネルギー使用量の結果から、全作業所のCO2原単位排出量を換算算出。
※1990年度のCO2原単位排出量は、2002〜2004年度のデータ（土木77件、建築33件）から推定算出。

0

CO2排出量738

10,000

9,500

700

186

1,500
0.0

734

3,000
2,589

2,500
182

仮設テント
（選別作業ヤード）

768

750

3,138

60.0
10.0

一人あたり使用量（kWh）
3,500

廃棄物掘削場所

10,50010,275779

36.3

また中性域であり連続処理が可能となり、現場での必須アイテムとなっています。

CO2原単位排出量（t - CO2／億円）

19.3

37.4

石灰等混合・発熱による水分除去に替えて、難分解性植物繊
維主体の水分吸収資材を開発。廃棄物の改質効果が高く、11,607

しています。今後も引き続き昼休み時間の消灯、業務時間の短縮、CO2原単位排出量とCO2総排出量● 廃棄物選別用改質資材「イージーソート」

コピー用紙使用状況

1990年を基準として 13％削減」をクリアできるよう、
協力会社･

CO2総排出量（万t - CO2）

両による影響に関する情報を、地域の方々に提供しています。

1,000

9,000

650
2005

2006

コピー用紙使用枚数

2007

2008

2009（年度）

一人あたり使用枚数

500
2005

2006
電気使用量

2007

2008

2009（年度）

0

一人あたり使用量※省エネ法の改正に伴い、2009年度から監視対象に営業所を含みます。

また、当社では事務用品のグリーン調達を推進しており、
コピー用紙を除く2009年度のグリーン調達比率は 82.2％（ 前年比 ▲4.8ポイント）となっています。

吉野瀬工区およびテント内処理プラント

活力ある人材育成

ＴＯＰＩＣＳ. 0 1

救命講習
佐藤工業では、「活力ある人材育成と人間尊重の経営推進」を経営理念のひとつに掲げ、人材の育成に取り組んでいます。職員は、会社の存続・成長に欠かすことのできない貴重な財産であり、企業の目的を実現し自発的で意欲溢れる企業人集団を形成するために、職員の能力の開発・向上に力を注いでいます。

2

当社では、消防署などが実施する救命講習を勧めて資格取得の奨励

資格は、個人の能力を保証する無形の資産です。また、学習を通じて得られる知識と能力の開発は、会社の目的・目標の遂行につながるものです。
佐藤工業では（1）費用の助成（2）時間的助成（3）ノウハウの助成を軸として職員の資格の取得を支援、奨励しています。

１ 各種研修制度

また、費用の助成については193の特定資格を対象に受験

佐藤工業が掲げる「建設品質。」。この礎となる技術力は、
業務遂行の中で効果的にかつ確実に高めることができるという信念のもと、
ＯＪＴを中心に技術力の研鑽と継承に努めてい料や登録料を助成し、特に難易度が高い32資格については報奨金を支給しています。

動し、上司、先輩などから助言や指導を受けながら問題を解決・克服していくことにより、知識・創造力・判断力・行動力を含めた総合的な技術力が身につき、磨き上げられていきます。
ＯＪＴとは別に、階層別の定期研修や職種別の研修も行っています。さらに、
コンプライアンスや人権問題などをテーマに社
会人・企業人としての人間形成について寄与する教育も行っています。また土木・建築事業部では、それぞれ年に一度技術報告会を開催し、技術の水平展開や工夫を全社で共有するとともに、報告会を通してプレゼンテーション能力の向上も

資 格 名
博 士
技 術 士
P E（アメリカ）
1級土木施工管理技士
1級建築士
1級建築施工管理技士
1級建設機械施工技士
建築設備士
1級管工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士
コンクリート主 任 技 士
再 開 発プランナー
宅 地 建 物 取引 主 任 者
C A S B E E 建 築 評 価員

用いた除細動」、人工呼吸と心臓マッサージのための胸骨圧迫を行う「心肺蘇生」、気道の異物を取り除く「気道異物除去」の技術を身につけることができます。これらの技術習得により、傷病者の命が救える可能性が高くなります。現在、本社・東京支店での救命技能認定者は36名在籍しています。
私たち佐藤工業は、当社内や建設現場だけでなく、
日頃の生活の中で緊急の事態に遭遇した時に、適切な応急手当を行える人材を育てることも、社会における企業

主要資格の取得状況（2010.10.1現在）ます。日々発生する諸問題に対し、まずは自分で調べ考え行います。救命講習では「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
を

人

数
4
91
2
605
266
492
6
21
47
37
25
4
75
12

市民としての役割であると考えます。

このような救命活動を推進していることで、本社・東京支
店所在地区の管轄消防署より感謝状を授与いたしました。

図っています。

講習の様子

これら研修、報告会などを通じて、技術力の維持・向上だけでなく、職員間のコミュニケーションの促進、人間形成に力を注3

職員の健康増進、休暇制度

いでいます。

いくら高い技術力を保有していても、心身が健康でなければ「建設品質。」は継続されません。佐藤工業では、
職員の健康

現在、公共施設や人の多く集まる場所にAEDが設置増進のため、定期健康診断や人間ドックなどのヘルスチェック

されています。当社でも緊急事態に備えて、本社ビルややメンタルチェックを充実させるとともに、産業医による個別指導、一部の作業所にＡＥＤを設置しています。
（ＡＥＤ設置作

健康保険組合との連携によるアフターフォローにも力を入れ、業所は18ページに記載しています。）

病気の早期発見、早期対応に努めています。
休暇については、法定休日、法定外休日のほか、特別休暇として夏期休暇（5日間）と年末年始休暇（6日間）
を設定し、作業所勤務者に対しては、さらに 3日間のリフレッシュ休暇を設けています。なお、家族との絆を深めるための長期休暇として、
満 40歳で 7日間、満 50歳で 10日間のライフプランニング休暇
人権研修の様子を設けています。また、
育児休暇、
介護休暇、
看護休暇の各制度も整備し、
支援しています。

感謝状授与式の様子

3

労働安全衛生当社は、経営トップの強い決意をもって、人間尊重の精神で、安全で安心かつ快適に働ける作業環境づくりと健康確保のための安全衛生管理活動を実践します。

2

安全衛生目標達成状況

当社における第 80期の労働災害発生状況は、休業 4日以

役員安全・環境パトロール

当社の第 81期の安全衛生基本計画は、全社の過去の災害データから危険・有害要因を特定して、方針・目標を具体的に設定し、目標値は「公衆災害ゼロ」「死亡・重大災害ゼロ」「災
害（休業 4 日以上）8 件以下」としています。さらに、この目標を達成するため、全社的に取り組むべき重点実施事項 5 項目を

佐栄建設事業協同組合

役員パトロールは、1968年に開始。現在は、
役員安全・環境

佐栄建設事業協同組合は、佐藤工業と取引関係を有するパトロールとして継続的に実施しており、1年に 2回、全国安全中核的専門会社を組合員とする、国土交通大臣認可の組合週間・準備月間と年末労働災害防止強調期間に行っています。

です。組合員企業の経営力の向上を目指し、組合員が団結しこのパトロールは、災害防止や環境に対する取り組みが適て経営改善事業等の諸事業を共同して運営するとともに、相切であるかチェックするもので、全国の土木・建築工事の作業

互扶助の精神により共存共栄を図ることを目的としています。

所を、会長・社長をはじめ、役員・執行役員が視察します。経毎年 11月に開催している経営者研修会では、財団法人

営トップ自らが、現場に足を運び、指示・指導することで、作業

建設業振興基金の後援のもと、専門工事業を取り巻く課題に所の安全意識も高まります。

ついての講演のほか、中小企業診断士等による経営改善に関する講演を行い、自己研鑽に努めています。また、昨年度は、上の災害が 5 件であり、第79期の14 件から大幅に減少しまし１ 安全衛生基本計画

5

国土交通省の建設技能者確保・育成モデル構築支援事業のた。災害件数10件以下という目標値は達成しましたが、さらに選定を受け、「ＩＴを活用した若年技能者の現場教育支援シ

安全で安心かつ快適に働ける作業環境づくりを目指し、安全

ステム」の開発に取り組みました。

管理体制の強化を図っていきます。
今期も「安全の先取りで危険ゼロの職場づくり」を合言葉に、作業前に危険を予知し、除去して（リスクアセスメント）、
安全を確立してから作業に取り掛かることに、真剣に取り組んでいます。

定めています。

死傷災害発生状況（過去2年）

第81期 安全衛生基本計画

月別死傷者数（人）4

累計死傷者数（人）
16
14

14

安全衛生方針安全・安心・快適な作業環境と健康の確保

3

3

12

3

11

東京支店 東伏見作業所パトロール10

安全衛生目標82

2

1．墜落・転落災害の防止

8
2

7
6

6

1

1

5

目標値

1

1

0

1
0
0

7月

1
0

1

8月

第79期月別第80期月別

4

1

4

4
1

2

2

2

2

2

0

0 0

0 0

0

0

0

0

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

2

4．飛来・落下災害の防止
5．転倒災害の防止

4

1

8

2

6

2．建設機械・クレーン等災害の防止
3．倒壊・崩壊災害の防止

10

1

5月 6月

4

0

佐睦会は、佐藤工業の各支店ごとに組織された親睦団体です。その下部組織にあたる安全衛生協力会は、作業所パト

6 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置

ロールや研修会などを通して、専門会社による自主的安全衛心疾患による死亡者数は増加傾向にあり、また作業員の高生管理能力の向上を図る活動を行っています。
北陸支店安全衛生協力会では、協力会社の経営者や安第79期累計第80期累計佐栄建設事業協同組合の総会

佐睦会・安全衛生協力会

6

2
0

4

1．公衆災害 ゼロ

全担当者に対して、毎年労務安全に関する研修会を行って2．死亡･重大災害 ゼロ

います。

齢化により、
建設現場における心停止の発生件数も今後増加することが 予想されています。
当社の安全衛生管理体制の一環として、
ＡＥＤ
（自動体外
式除細動器）
を全国 23 か所の作業所に設置しています。

3．災害件数 8件以下（2010年10月1日現在）

重点実施事項

支店名

1．より安全な足場として「手すり先行工法に関するガイド

札

幌京極作業所、
ＡＭＳ東雲作業所

2東北

地下鉄新寺作業所、地下鉄薬師堂作業所

2

東

京

越谷駅東口作業所、千葉中央公園作業所、
東伏見作業所、神田小川町作業所、向原作業所

5

北

陸

水橋金広作業所、中央通りｆ地区作業所、
新呉羽山トンネル作業所、新高岡駅作業所

4名古屋

岩田山トンネル作業所、
ライオンズ太田川作業所

2

大

阪

裁判所下関支部作業所、野呂谷トンネル作業所、
佐那河内小中学校作業所、岩山トンネル作業所、
大万木トンネル作業所

5

九

州

谷川内ダム作業所、大分刑務所作業所、
藺牟田トンネル作業所

3ライン」に基づく作業方法の採用を推進する
2．玉掛け作業にあたっては「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」に基づき作業する
3．ずい道工事においては、浮石除去確認と切羽立入禁止区域を明確化する

安全スローガン掲出状況

4．
「 整理整頓点検表 」等の活用により、安全通路を確保する
5．工期一年以上の工事では、快適職場認定取得を推進する
北陸支店安全衛生協力会による専門会社労務安全研修会

作業所名

計

23

社会貢献活動
ＴＯＰＩＣＳ. 0 2

ＩＴを活用した若年技能者の現場教育支援システム
佐栄建設事業協同組合は、「ＩＴを活用した若年技能

携帯電話向けでは、
リスクアセスメントを取り入れたＫＹ

者の現場教育（学習）支援システムの開発」に取り組み

ミーティングを作業開始前に行う必要があることから、若年ました。各専門工事会社では、技能者の人材確保・育成技能者が容易にリスクアセスメント手法を身につけられる方策の一つとして、入社してきた若年技能者に対して熟コンテンツを求める声が多く、また、パソコン向けでは、手す練技能者によるOJT を行うとともに、社内外の研修等のり先行工法を用いた施工方法に関する内容を求める声がOFF−JT を実施しています。しかし、熟練技能者の高齢ありました。いずれも、最近改正された労働安全衛生規則

化・離職等に伴い、若年技能者は日常業務のなかで熟等により、専門工事業者に求められている事項です。

練技能者の指導を受ける機会が減っています。

これらの要望をもとに、携帯電話向けには、工事現場

そこで、佐栄建設事業協同組合では、若年技能者が習で特に必要とされるＫＹミーティング、災害速報、災害事

得、活用すべき基本的な技能・知識や最新情報について、

例と安全対策、安全衛生等の基準などを主なコンテンツ

工事現場や工事事務所など何処にいても随時確認し作とし、要点が一目でわかるシンプルな画面表示としました。

業内容の検討や実作業に活用できるようにするため、鳶・

一方、パソコン向けには、施工法および品質管理、作業土工事業をモデルとした、携帯電話・パソコンを活用した手順などを主なコンテンツとし、図表等を用いて詳しく解

若年技能者の現場教育支援システムを開発しました。

説し、深い理解につながるようにしています。

１ 清掃活動進している地域清掃活動「まちかどクリーンデー」に参加しました。

広瀬川流域一斉清掃活動に参加／東北支店
2010年4月24日、宮城県仙台市にある広瀬川で、東北支店の職員44名が「広瀬川流域一斉清掃活動」に参加し、河川「まちかどクリーンデーのたすき」を肩にかけ、空き缶やタバコの吸殻がたくさん落ちている普段目の行き届かない街路樹の植え込みや公園の周辺などを清掃しました。

敷や堤防の清掃活動を行いました。
この活動は、「広瀬川 1 万人プロジェクト」と名付けられ、杜の都・仙台のシンボルである広瀬川の自然環境を守ることを目的に、市民・企業・行政などが実行委員会を結成し活動を展開しているものです。

清掃活動の様子

2 スポーツ振興
2 010年10月16日から19日までの 4 日間、
第 23回全国スポー
ツ・レクリエーション祭が、富山県で開催されました。当社はこ広瀬川河川敷での清掃活動の様子

近隣の小学校を清掃／札幌支店
2010年4月5日、札幌支店の職員12名が、札幌市の企業市民

佐栄モバイルサイト 画面イメージの全国スポーツ・レクリエーション祭＊に向け、バウンドテニス＊の普及・振興などを目的として、2008年より当社北陸支店内に富山県バウンドテニス協会事務局を設置しています。

の一員として、
地域活性化やボランティア活動を進めようと、
昨年

これまでにバウンドテニス体験会や、審判員・指導者育成講に引き続き札幌市立北九条小学校の窓拭き清掃を行いました。

習会などを実施し、常時 50名以上が参加しています。今後も当日は、例年に比べると肌寒い天候でしたが、新入生が入選手育成・大会運営能力の向上を目指し、各種大会を開催・

学式を気持ちよく迎えられるよう、
玄関及び 1 階教室の窓を一運営していく予定です。

生懸命磨きました。
この他に、2008 年 9月以降月に一度、同小学校において、「古
新聞・ダンボールなどの資源ごみの提供」のボランティア活動を実施しています。
説明会の様子

第23回全国スポーツ・レクリエーション祭バウンドテニス開始式の様子＊ 全国スポーツ・レクリエーション祭

1988年から各都道府県持ち回り方式で毎年開催され、文部科学省・県・日本体育協会・日本レクリエーション協会・全国体育指導委員連合が主催している。
＊バウンドテニス
北九条小学校 1 階教室の窓拭きの様子
ＫＹミーティングの際にシステムを試行

中央区クリーンデーに参加／本社、東京支店
2010年 5月21日、本社・東京支店の職員11名が、中央区が推テニスと卓球を合わせたような室内スポーツで、ルールはテニスとほぼ同じ。
コートはテニスコートの 1/ 6で、チーム内で制限時間内にラリーできた数を競う独自の競技種目もある。
全国スポーツ・レクリエーション祭の第一回大会から正式種目として採用さ
れている。

3

地域貢献

チューリップだより 2010／東北支店『越前水仙 花咲かそう大作戦』に参加／北陸支店
2 010年 6月5日、福井県越前町で、越前水仙の保護活動

当社が寄贈したチューリップが、錦町公園（仙台市）に咲き
ＴＯＰＩＣＳ. 0 3

誇りました。この活動は、当社が仙台市公園課に寄贈を申し出て賛同が得られたもので、公園美化に一役買っています。

『越前水仙 花咲かそう大作戦』が行われました。
越前海岸は全国でも有数の日本スイセンの群生地。末永く花を咲かせるようにと地元福井県や越前町などが中心となってボランティア活動を開始してから今年で 5回目。地中の球根が過密状態になり花の成長が悪くなるのを防ぐため、掘り起こしや植え替えにより球根の間引きを行うもので、今年は過去最

なお、
このチューリップの植え付けに、ＳＫ・バイオマスリサイ
クルセンターで作られた堆肥を使用しており、資源循環社会構築への一助に努めました。
今年は、例年になく気温の低い日が続いた影響で、桜の開花が遅れたことが幸いし、このチューリップと桜が、
ゴールデン
ウィーク過ぎまで公園を訪れる人々の目を楽しませてくれました。

多の380名が参加しました。

大規模災害への取り組み

用が災害発生時の従業員行動基準として定着しています。

当社は、2010年 6月 24日付で、国土交通省関東地方整（職場編、家庭編、
また、2008年 9月に「防災の手引き」

備局から「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」

資料編）
をリニューアルし、全役職員に本人携行用と家庭の認定を取得しました。

用の 2 部ずつ配布しました。いざという時、基本方針に従っ

これは同局が、地震発生時において緊急輸送道路の早期

晴天に恵まれた当日、当社職員も朝10時から約4時間、約確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む際、10アールの急斜面に埋まっている球根をスコップで掘り起こし、

実際に活動する建設会社の基礎的な事業継続力（災害時の手でより分けする作業を繰り返しました。掘り起こした球根約対応体制が実効的なものか）を評価資料と面談により判定す

20万球は、乾燥させた後、越前町内に植え替えました。

るものです。今回、当社がその適合企業として認められました。
これからもその実効性を高めるために、体制を整備・向上
させていきます。

た行動ができるように準備しています。

人命救助で、当社職員、
九州旅客鉄道株式会社より感謝状
2010年 3月 26日、当社の九州支店作業所敷地境界の踏切内において、身動きが取れず立ち往生している電動車
椅子に乗った男性を当社職員の渡部隆良さんが救出しました。
渡部さんは、電動車椅子の男性を発見すると直ちに発炎筒を焚き、踏切に接近してきた特急列車の緊急停止措置を行い、男性を無事救助しました。
日頃から取り組んでいる事故未然防止に対する心がけが、錦町公園に咲いたチューリップ

重大な列車運転事故を防ぐことにつながりました。

千代田区アダプト活動により感謝状／東京支店

渡部さんは、九州旅客鉄道株式会社より感謝状を頂きました。

2009年11月4日、2005年より毎年行われている東京都千代
作業の様子

田区における公園アダプト活動＊ への協賛、また区内の小学校等の緑化活動への貢献を目的としたチューリップ球根の寄贈に対し、千代田区より感謝状を授与しました。

地域のイベントに参加／シンガポール支店
シンガポール支店の当社作業所が、地域のイベントである
環境祭り（Environmental Carnival）に協賛者として参加しました。

災害安否確認対策

このイベントは、地域の方々に環境、特に水の大切さと節水

当社では、災害発生時の基本方針を「人命が最優先」の重要性を理解させることを目的に開催されています。イベント「会社機能の早期回復」「災害復旧・復興への社会的貢献」

では、地元の子供たちの歌や踊りも披露され、和やかな環境「顧客の信頼確保」「地域社会

祭りとなりました。

への貢献」としています。なかでも、従業員とその家族の安全確保を第一に考えています。
初動対応として従業員の安否＊アダプト活動

一般的には道路や公園といった公共空間の緑化・美化・清掃をボラ
ンティアで行うものを呼びます。千代田区においては、「千代田区ア
ダプト公園プロモーションシステム（ＣＡＰＰＳ）」等が中心となり活動しています。

や被災状況を速やかに確認するため、2005年 9月に通信規制の影響を受けにくいＥメールを使った安否確認システムを導入しました。現在では、本システムの運

イベントの様子

感謝状授与式の様子