第１回都区財政調整協議会 次第

１日時

令和２年１２月２日（水）

２

場

所

東京区政会館

３議

題

令和３年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区長会事務局次長）（１） 都側提案事項について
小笠原委員（東京都総務局行政部長）（２） 区側提案事項について
佐藤委員（特別区副区長会会長）（３） 協 議（４） その他

５

配付資料
（１）
（２）
（３）

協議会委員名簿
都側提案事項区側提案事項

午後６時３０分～

１９２会議室都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
小平

総務局行政部長
小 笠 原

財務局主計部長
山
田

都基

雄

忠側

晴

一輝

特

別区側

安夫

特別区副区長会副会長
板橋区副区長橋本正彦

特別区副区長会副会長
墨田区副区長高野祐

次

千代田区副区長
山口正紀

文京区副区長佐藤正子

世田谷区副区長
宮崎健

二特別区副区長会会長
荒川区副区長佐藤

中野区副区長白土純

江戸川区副区長
山本敏

彦

特別区長会事務局長
志賀德壽

令和３年度都区財政調整東京都提案事項の概要（都）令 和 ２ 年 １ ２ 月 ２ 日
第１回都区財政調整協議会

今年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響により、景気が急速に悪化したが、感染者数も落ち着いてきた夏以降には、景気の持ち直しの動きがみられていた。
国も、11 月の内閣府月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」としたものの、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」としていた。
このような状況の中、景気動向に影響を与えている新型コロナウイルス感染者数が増加し、国、都とも過去最多を更新するなど、状況が変化してきた。
都と特別区を取り巻く財政環境が、さらに厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えている。
以上の基本的認識を踏まえ、東京都は下記のとおり提案を行う。

記

東京都は、令和３年度都区財政調整協議において、各費目の算定内容の見直しについて６項目の提案を行う。

令和３年度都区財政調整東京都提案事項（都）算定内容の見直し
【民生費】
項

目

共同生活援助等事業費の見直し

提案の内

容

共同生活援助等事業費のうち、重度身体障害者グループホーム運営費について、算定を廃止する。

【衛生費】
項

目

提案の内

容

健康づくり推進費（健康づくりフォ 健康づくりフォローアップ指導事業費について、算定を廃ローアップ指導事業費）の廃止止する。

【土木費】
項

目

提案の

内

容

道路改良工事費の見直し

道路改良工事費について、工事単価及び実施率を見直す。

道路改良工事費の見直し（態容補正）減算額の算定方法を見直す。

【教育費】
項

目

義務教育施設新築経費の見直し（態容補正）

提案の内

容新設校について、算定面積を見直す。

【その他諸費】
項

目

提案の内

容

財産費（都市計画交付金に係る地 道路改良工事費（態容補正）に合わせて、区の実額による方債収入相当額）の見直し算定から財調単価を用いた算定方法に見直す。

令和 2 年 12 月 2 日

令和3年度都区財政調整区側提案事項
特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期への対応など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響の中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として厳しい状況にある。
そのような中で、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の厳しい社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について会計年度任用職員制度の反映や清掃費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

令和３年度都区財政調整区側提案事項関係資料（基準財政需要額の調整項目）【議会総務費 １５項目】
事項

名区分

内

容説

明

企画調査費（個別施設計画策定経費）

新規

個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）の策定・更新経費について、新規算定

公衆無線ＬＡＮ経費

新規

Ｗｉ-Ｆｉスポットの運用保守経費について、新規算定

情報セキュリティ強靭化関連経費

新規

平成28年度から実施している情報セキュリティ強靭化に係る経費について、新規算定

災害対策費（生活必需品の備蓄）（ポータブル蓄電池配備経費）

新規

防災避難所用ポータブル蓄電池配備経費について、新規算定地域コミュニティ活動支援費（自治会・町会会館の整備助成金）

新規

自治会・町会会館の新設、改築、修繕等に要する経費の一部を助成する経費について、新規算定

軽自動車税申告受付業務負担金

新規

軽自動車関連三団体が行っている、軽自動車の申告受付業務に係る負担金について、新規算定

軽自動車環境性能割徴収取扱費負担金

新規

令和元年10月に創設された軽自動車税環境性能割の賦課徴収に係る東京都事務手数料について、新規算定

公金取扱手数料（特別区民税・軽自動車税電子決済収納委託料）

新規

電子決済による住民税・軽自動車税の収納委託経費について、新規算定

公金取扱手数料（指定金融機関派出業務経費）

新規

令和3年4月1日より発生する指定金融機関の区役所派出業務経費について、新規算定

災害対策費（災害応急対策）充実

防災被服に係る経費について、実態に基づき算定充実

安全安心まちづくり推進事業費（防犯協会助成、防犯設備助成）充実

防犯協会助成及び防犯設備助成に係る経費について、実態に基づき算定充実

非常勤職員公務災害補償費

充実

会計年度任用職員制度導入に伴い、非常勤職員公務災害補償費について、算定充実

区立施設定期点検調査費

充実

投資的経費に係る標準施設の見直しに伴う標準施設面積の拡充を踏まえて、算定充実- 1 -【議会総務費 つづき】
事項

名

区分

内容説

明

地域センター管理運営費

充実

地域センターの管理運営に係る経費について、地域セン
ターの標準施設面積の拡充を踏まえ、実態に基づき算定
充実

総務管理費（一般管理事務費）（地方債協会負担金等分担金）

縮減

地方債協会負担金等分担金について、実施実態に基づいた見直しによる縮減【民生費 １３項目】
事項

名

区分

内

容説

明

生活困窮者自立支援事業費(生新規活保護適正実施推進事業等）

生活保護適正実施推進事業に係る経費について、新規算定

心身障害者福祉手当支給費（精神障害者福祉手当）

新規

精神障害者福祉手当に係る経費について、新規算定

指導検査事務費（指導検査支援業務委託等）

新規

社会福祉法人や保育施設等に対する会計検査等の指導検査経費について、新規算定

保育従事職員宿舎借り上げ支
援事業費

新規

令和2年度まで臨時的に算定されている保育従事職員宿舎
借り上げ支援事業に係る経費について、新規算定

保育所等賃借料補助事業費

新規

私立保育所（認可保育園、認定こども園、認証保育所等）に対する、開設後の家賃補助に係る経費について、新規算定

区立保育所管理運営費（おむつ回収事業費）

新規

区立保育所における紙おむつ回収処理経費について、新規算定【態容補正】児童相談所関連経費

新規障害者入所施設サービス推進費等に係る経費について、
新規算定
あわせて、施設整備費について、地方交付税における国庫負担割合の拡充を踏まえて、算定充実

共同生活援助等事業費

充実

共同生活援助等事業費（グループホームに係る補助金）について、実態に基づき算定充実

児童手当給付事業費

充実

児童手当給付に係る役務費等について、実態に基づき算定充実【経常・投資】放課後児童クラブ事業費

充実

放課後児童クラブ事業費について、実態に基づき算定充実

介護人材確保等対策事業費

改善

介護人材確保等対策事業に係る経費について、都補助の廃止を反映することにより算定改善- 2 -【民生費 つづき】
事

項名区分

内容説明認可外保育施設等保護者負担軽減事業費

改善

認可外保育施設等保護者負担軽減事業に係る経費について、都補助の廃止を反映することにより算定改善

障害者モビリティ支援事業費

縮減

心身障害者を対象としたタクシー料金助成や自家用車の燃料費補助に係る経費について、実施実態に基づいた見直しによる縮減【衛生費 ８項目】
事項

名区分

内容説

明

自殺防止対策事業費（自殺対策計画策定経費）

新規

自殺対策計画策定に係る経費について、新規算定

使用済注射針回収支援事業費

新規薬剤師会が行う使用済注射針の回収・廃棄処理に対する支援事業に係る経費について、新規算定

特定不妊治療費助成事業費

新規

特定不妊治療費助成に係る経費について、新規算定

予防接種費（ロタウイルス）

新規予防接種（ロタウイルス）に係る経費について、新規算定予防接種費（Ｂ型肝炎）

充実予防接種（B型肝炎）に係る経費について、実態に基づき算定充実

健康診査（胃がん検診）

充実健康診査（胃がん検診）に係る経費について、内視鏡検査の導入等を踏まえ、実態に基づき算定充実

鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）

充実

アライグマ・ハクビシン対策に係る経費について、実態に基づき算定充実

精神保健デイケア事業費縮減

精神保健デイケア事業費について、実施実態に基づいた見直しによる縮減【清掃費 １項目】
事項

清掃費の見直し

名

区分

改善

内容説

明

⑴標準区ごみ量の見直し⑵収集運搬モデルの改定⑶清掃事業に係る経費全般について、実施実態に基づき算定改善- 3 -【経済労働費 １項目】
事

項

名

商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））

区分

新規

内容説

明

現下の景気の悪化に対応するための中小企業関連資金融
資あっせん事業（緊急対策分）に係る経費について、新規算定【土木費 ４項目】
事

項

名

区分

内容説

明

交通災害対策費充実

交通災害対策に係る経費について、実態に基づき算定充
実

道路清掃費

充実

道路清掃に係る経費について、実態に基づき算定充実

道路占用料

改善

道路占用料について、実施実態に基づき算定改善

公園使用料・占用料

改善

公園使用料・占用料について、実施実態に基づき算定改
善【教育費 １１項目】
事項名

区分

内容

説

明

【小・中学校費】学校運営費（牛乳パック回収・リサイクル経費）

新規

学校給食で提供する牛乳の空き紙パックのリサイクルに係る経費について、新規算定【小・中学校費】学校運営費（学校諸室冷房設備整備経費）

新規

小・中学校の特別教室及び給食室に冷房設備を整備する経費について、新規算定【中学校費】英語４技能検定
経費

新規

中学校において実施する「英語４技能検定」に係る経費について、新規算定事務局運営費（教育に関する事務の点検・評価経費）

新規教育に関する事務の点検・評価に係る経費について、新規算定

教育相談事業費（教育心理検査事業費）

新規

教育心理検査事業に係る経費について、新規算定【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ整備費等）

充実

教育用コンピュータ整備費等について、実態に基づき算定
充実【小・中学校費】学校職員費（学校司書）

充実

小・中学校の学校司書に係る単価及び配置校数等について、実態に基づき算定充実- 4 -【教育費 つづき】
事項

名

区分内容説

明

日本語適応指導事業費

充実

日本語適応指導員に係る経費について、実態に基づき算定充実

区民体育大会運営費

充実

区民体育大会等の実施に係る経費について、実態に基づ
き算定充実【小・中学校費】特別支援学級等運営費（特別支援教室消耗品費等）

改善

特別支援教室に係る経費について、実施実態に基づき算定改善【小学校費】夏休み期間プール指導員縮減夏休み期間プール指導員に係る経費について、実施実態に基づいた見直しによる縮減【その他 ５項目】
事項

名

区分内容説

明

会計年度任用職員制度の反映

充実

会計年度任用職員制度の創設に伴い、関連事業を算定充実【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

改善

土木工事単価について、実施実態に基づき算定改善

特別交付金

－

透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直す

減収補填対策－

年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるようにする

都市計画交付金－

都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよ
う、抜本的に見直す- 5 -令和３年度都区財政調整区側提案事項関係資料（継続検討課題）

現在の社会経済状況等を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目

項

目課

題の内

容

子ども医療費助成事業費

所得制限や公費負担割合について特別区の実態と乖離がある。

利用者負担（保育所等）

無償化対象外となっている者の保育所等の利用者負担について特別区の実態と乖離がある。

私立幼稚園等保護者負担軽減
事業費

私立幼稚園等園児保護者の経済的な負担軽減と、公・私立幼稚園間の負担格差の是正を図るために実施している区単独の保育料及び入園料補助が反映できていない。

【経常・投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し

現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっておらず、短期的な工事費の高騰を反映できていない。

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