本日の発表内容

関東地方整備局におけるフレームワークモデル工事の試行

１ 背景・目的
２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要
３ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の分析・評価
４ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の課題と対応方針

令和4年6月21日

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行～フレームワームモデル工事の通常工事への適用～
６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価

国土交通省 関東地方整備局
企画部技術調査課長 荒井 幸雄

７ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の今後の課題と対応方針
１

１ 背景・目的（災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行）

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（実施箇所の位置図）
災害復旧推進フレームワークモデル工事位置図○令和元年東日本台風の災害復旧工事は同じ地域に同時期に多くの工事を発注する必要があるた
め、受注する建設業界の施工体制の確保が大きな課題であった。
○このため、関東地方整備局では、工事発注の迅速化、施工体制の確保、競争性の確保、手続きの合理化を図ることを目的として「災害復旧推進フレームワークモデル工事」を全国に先駆けて試行。

鬼怒川上流ブロック（Ｃ等級工事）：５工事

令和元年東日本台風による被災（令和元年１０月）

草木ダム

宇都宮市

群馬県

不調・不落件数

39.3%

不調・不落率

60件
50件

29.9%

40件

10件

令和元年東日本
台風による災害発生！
31.0%

27.4%

30.2%

45.0%
施工体制確保 40.0%
対策が急務

29.0%

64件 52件
41件 43件

25.0%

29件 29件 26件 30件

41件

10.0%
5.0%

15件

件

0.0%
４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

水戸市

下館河川事務所

災害復旧工事は同じ地域に同時期に多くの工事を発注する必要があるため、受注する建設業界の施工体制の確保が大きな課題！！

茨城県
利根川上流ブロック（Ｂ＋Ｃ等級工事）：１０工事
利根川上流ブロック（Ｃ等級工事）： ５工事

12.9%15.0%
35件

24件

前橋市

30.0%

20.0%
11.8%

施行体制確保対策を実施○発注ロットの拡大、上位等級工事への参入拡大、入札参加資格要件の緩和etc

35.0%

23.2% 24.3% 24.2%

21.2%

30件
20件

・Ｃ等級業者の参加意思表明の地域要件
茨城県・栃木県内の小貝川・鬼怒川沿川４０ｋｍ圏内の市町村に本店・支店・営業所

栃木県

令和元年度 不調・不落発生状況
70件

令和元年度

２月

３月

利根川上流河川事務所

・Ｃ等級業者の参加意思表明の地域要件
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県内の利根川・烏川沿川
３０ｋｍ圏内の市町村に本店・支店・営業所（Ｂ＋Ｃ の場合は本店）

工事発注の迅速化、施工体制の確保、競争性の確保、手続きの合理化を図ることを目的として「災害復旧推進フレームワークモデル工事」
を全国に先駆けて試行。

埼玉県

二瀬ダム

２

小貝川下流ブロック（Ｂ＋Ｃ等級工事）：３工事
小貝川下流ブロック（Ｃ等級工事）：６工事
・Ｃ等級業者の参加意思表明の地域要件
茨城県・栃木県内の小貝川・鬼怒川沿川４０ｋｍ圏内の市町村に本店・支店・営業所（Ｂ＋Ｃ の場合は本店）

千葉県

３1

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（発注見通しの公表）

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（発注見通しの公表）【事例：発注見通しの公表の記者発表】

令和元年度

（時 期）

（２／５～１７）

工事参加希望の聴取（２／２１）

特定工事参加企業名簿の作成（２／２５）

発注計画の公表（ ー ）指名基準の作成（３月上旬より）個別工事の発注

一定期間内の計画的な発注（指名競争）

おおよその発注見通しの公表

フレームワーク企業の選定

（２／５）

令和元年度

【事例：発注見通しの公表及び申請受付】

４

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要

５２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（名簿の作成及び発注計画の公表）（名簿の作成及び発注計画の公表）
令和元年度

（時 期）

おおよその発注見通しの公表（２／５～１７）

工事参加希望の聴取（２／２１）

特定工事参加企業名簿の作成（２／２５）

発注計画の公表（ ー ）指名基準の作成フレームワーク企業の選 定（R２.２／５）【事例：特定工事参加企業名簿の作成】【事例：発注計画の公表】

令和元年度（B+C工事）（C工事）

一定期間内の計画的な発注（指名競争）（３月上旬より）（C工事）（B+C工事）

個別工事の発注
（C工事）

６７

2

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事（指名基準の作成）

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（指名基準の作成）
令和元年度

（時 期）

令和元年度

【指名基準：小貝川下流ブロック（C等級工事）】（２／５～１７）（２／２１）（ ー ）（３月上旬より）工事参加希望の聴取

指名基準

当該年度の当該工種施工額÷過去３年度間の当該工種平均施工額

施工実績

過去15年間の近隣地域内工事(地域要件)の施工実績(発注機関を問わない)

工事成績

関東地方整備局管内で過去３年(度)間の当該工種平均点

地域精通度(緊急時の施工体制)

地域要件に示す本店(本社)の有無

優良工事表彰等

平成30年度及び令和元年度に受賞した
優良工事表彰等及び安全管理優良受注者表彰(関東地方整備局発注)

地域貢献度(災害協定)

当該事務所における災害協定の有無

事務所功労表彰等

当該事務所における功労表彰や感謝状の有無

災害活動証明書の有無

関東地方整備局管内の災害活動証明書の有無

特定工事参加企業名簿の作成

発注計画の公表

指名基準の作成

指名基準に基づき、個別工事ごとに指名業者を選定

評価項目

手持工事の状況

同種工事の施工実績

一定期間内の計画的な発注（指名競争）（２／２５）

おおよその発注見通しの公表

フレームワーク企業の選定（ R２. ２／５）

（B+C工事）

（C工事）

（C工事）

個別工事の発注（B+C工事）

（C工事）

８

９

３ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の分析・評価

２ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行の概要（個別工事の発注）（落札者の決定状況・発注規模と受注企業割合）

令和元年度

（時 期）
（２／５）

おおよその発注見通しの公表（２／５～１７）

工事参加希望の聴取（２／２１）【発注手続きの迅速化】おおよその発注見通しの公表から落札決定まで２ヶ月足らずで完了

第４四半期工事発注状況（一般土木）【手続きの合理化】
工事参加希望の聴取時から施工実績に関する資料を提出
配置予定技術者の施工実績を求めない⇒煩雑な資料提出を簡素化

200100（ ー ）（３月上旬より）指名基準の作成

・受発注者の負担軽減
・工事発注の迅速化
・施工体制の確保

50

個別工事の発注

178件

143

C
62%

７９％

B

113

C

受注企業別割合（FW26件）
46８５％

26

１００％

第４四半期発注件数FW

26
落札者決定件数

通常指名B
12%

39

0１０

B
38%

落札者決定率
82.8％

215件

150

発注計画の公表

発注規模別割合（FW26件）

250

第４四半期発注手続２１５件（２／２５）

特定工事参加企業名簿の作成

令和元年度○発注見通しの公表(2/5)から２ケ月、発注計画の公表(2/25)から１ケ月で落札者を決定。
○災害復旧推進フレームワークモデル工事（FW）は全件で落札者が決定し施工体制確保に効果があった。
○ 発注規模については事業・事務の効率化や地元建設業の受注機会確保等の観点から、発注ロットを拡大するとともに、同ランク工事へ地元建設業（C等級）の参加を促進。

一般競争

B＋Cの活用により、C等級企業が約9割を落札

C
88%
B

C

１１3

３ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の分析・評価

４ 災害復旧推進フレームワークモデル工事の課題と対応方針（入札参加者数と応札率・落札率）

令和元年度○災害復旧推進フレームワークモデル工事（FW）では参加者が平均６．１者となり、一般競争方式（３．１者）、通常指名競争方式（３．６者）に比べて約２倍に増加。
○応札率、落札率も他の方式に比べて大きく変わらないことから、他の方式と同様の競争性が確保されていると思われる。

発注方式別参加者数、落札率等

業者数
15.0

・２事務所管内の５ﾌﾞﾛｯｸ、２９件の工事で試行したが指名業者数が最小９者、最大１９者と大きな差が生じた。
・指名回数も１回のみのﾌﾞﾛｯｸ、複数回指名したﾌﾞﾛｯｸもある。
⇒今後、公平性、競争性の観点から指名業者数の調整について検討が必要。

率100.0%

98.8%

95.1%

○指名業者数のバラツキの緩和試行として、参加希望者は全社指名

96.0%

14.0

95.0%

13.0
12.0

92.4%

93.1%

91.5%

11.0

90.0%

○「地域の担い手」企業の受注機会への配慮
・落札者決定方式は、低入札対策として施工体制審査のみを加算点とする総合評価落札方式を採用。
・「災害対応を担う地域の建設業者への配慮が不十分ではないか」との指摘を頂いた。
⇒総合評価落札方式の加算点として災害活動実績等の地域貢献度の評価を加えるなど、「地域の担い手」企業の受注機会への配慮について検討が必要。

85.0%

10.0
80.0%

参加者は約２倍に！

9.0
8.0
7.0

75.0%

12.0

11.1

試行として、総合評価を災害活動実績で加算点１０点

70.0%

6.0
65.0%

5.0

6.14.03.02.0○災害復旧工事以外への試行対象の拡大等

60.0%

3.6

3.1

1.050.0%

一般競争FW

通常指名
指名数

参加者数（応札者数）

応札率

落札率

※令和元年度（第４四半期）発注工事（一般土木）215件

１２

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行
フレームワームモデル工事の通常工事への適用

１３

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行（手続きの流れ）○関東地方整備局では、「災害復旧推進フレームワークモデル工事」を全国に先駆けて試行し、迅速な発注手続きと施工体制確保に寄与した。

【メリット】✓ 施工体制確保→見通し可能な発注計画の公表✓ 資料は参加希望の意思確認時のみの提出→資料の簡素化、合理化 (個別発注時では不要）✓ 手続期間の短縮→指名通知から決定まで２週間程度✓ 指名競争・総合評価落札方式→災害協定の締結や活動に係るインセンティブの向上
指名競争・
総合評価落札方式により落札決定

以降は指名競争・総合評価
落札方式の手続きと同様

個別案件の発注（
指名通知）指名基準による選定（工事規模、入札時期、落札方式等）

発注計画の公表

フレームワーク企業の選定

工種、等級毎に作成（書類の記載内容及び施工能力審査の上作成）※フレームワークモデル工事とは、該当する複数の工事について予め参加希望者の意思を確認し、指名基準により選定を行ったうえで指名競争入札を行う方式
１４

参加要件は企業とし、技術者要件は求めない

標
準点 １００点
加算
点 １０点
施工体制評価点 ３０点

・・・（参加意思表明申請書＋必要資料の提出）

令和元年度第４四半期に発注した２６件全ての工事において契約締結

総合評価において、災害活動実績で加算点１０点とし、災害協定の締結や活動に係るインセンティブを向上

建設企業

建設企業

工事参加希望の意思確認

工事発注の迅速化、施工体制の確保、競争性の確保、手続きの合理化を図ることを目的として「災害復旧推進フレームワークモデル工事」
を全国に先駆けて試行。
（総合評価は施工体制評価点のみ）

令和２年度より通常工事（一般土木工事、維持修繕工事等）へ適用し試行！
対象は、競争参加者が少数と見込まれ技術的難易度が比較的低い工事。

（箇所数、工事箇所、入札時期、概要等）

災害復旧工事は同じ地域に同時期に多くの工事を発注する必要があるため、受注する建設業界の施工体制の確保が大きな課題！！

【フレームワークモデル工事（総合評価落札方式）】

おおよその発注見通しの公表

令和元年東日本台風による被災（令和元年１０月）

対象は
一般土木
C,B+C工事
維持修繕等

建設企業
建設企業

特定工事参加企業名簿の作成○令和２年度より災害活動のインセンテイブの向上を図るため災害活動実績を加算点１０点とするフレームワークモデル工事（総合評価落札方式）として試行。

建設企業

参 加 希 望者へ通知○このため、Ｒ２年度より、不調・不落対策として施工体制の確保を図るため、通常工事へ適用し試行。
対象は、競争参加者が少数と見込まれ技術的難易度が比較的低い工事。

【災害復旧推進フレームワークモデル工事】試行として、通常工事（一般土木、維持修繕等）にも適用

・近年、自然災害が多発化、激甚化していることを踏まえると、今後、ますます「地域の担い手」企業の役割は大きくなると考える。
⇒災害復旧工事から通常工事への適用の検討が必要。

55.0%

標準点100点＋加算点（11点）＋施工体制
評価点（30点）÷入札価格＝評価値※加算点は災害活動実績＋賃上げの実施に関する評価

一定期間内の発注計画

災害協定の締結や活動に係るインセンティブの向上

１５4

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行（実施箇所の位置図）

令和２年度（発注見通しの公表）

令和２年度○令和２年５月より「フレームワークモデル工事(総合評価落札方式)」を通常工事(一般土木、維持修繕等)へ適用。
○総合評価落札方式は地域の担い手確保の観点から災害活動実績を加算点１０点。
○１２事務所１６フレーム、５６工事にて発注し、４５工事で落札決定。（令和３年３月末時点で手続きが完了した工事）（①一般土木：１２フレーム４２工事②維持修繕：２フレーム６工事③ＡＳ舗装：１フレーム３工事④河川しゅんせつ：１フレーム５工事）

高崎国道17号ブロック（Ｃ等級工事）：３工事

栃木県

群馬県

鬼怒川下流ブロック（維持修繕）：３工事
利根川上流左岸ブロック（Ｂ＋Ｃ等級工事）：３工事
利根川上流右岸ブロック（Ｃ等級工事）：７工事
常総東関道ブロック（Ｃ等級工事）：３工事

長野県
荒川上流ブロック（Ｃ等級工事）：４工事

埼玉県
相武国道16号ブロック（維持修繕）：３工事
甲府盆地ブロック（Ｃ等級工事）：３工事
甲府盆地その２ブロック（Ｃ等級工事）：４工事

茨城県

大宮国道４号電共ブロック（ＡＳ舗装Ａ等級工事）：３工事
常陸国道51号ブロック（Ｃ等級工事）：３工事

山梨県

東京都

圏央道ブロック（Ｃ等級工事）：２工事
東埼玉道路ブロック（Ｃ等級工事）：３工事

荒川下流ブロック（河川しゅんせつ）：５工事
甲府河川ブロック（Ｃ等級工事）：３工事

横浜国道ブロック（Ｃ等級工事）：４工事

１６

５ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の試行（発注見通しの公表）

１７

６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価
令和２年度（落札者の決定状況・発注規模と受注企業割合）

令和３年度○フレームワークモデル工事（総合評価落札方式）は競争参加者が少数と見込まれ、技術的難易度が比較的低い工事について適用し、約７５％の落札者決定率となり施工体制確保に効果があった。
（不調１４件のうちＡ県で一般土木８件の不調が発生。）○ 発注規模については事業・事務の効率化や地元建設業の受注機会確保等の観点から、発注ロットの拡大も実施し、同ランク工事へ地元建設業（C等級）の参加を促進。
発注規模別割合（FW一般土木）：19件
落札者決定率
87.9％

1311件

B1153件

令和３年度発注手続１３１１件

37%

C63%
90.7％

ＢＣ

受注企業別割合（FW一般土木）：19件
B5%

83.1％

C75.0％

１８95%

Ｂ

Ｃ

１９5６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価

６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価（入札参加者数と応札率・落札率）

令和３年度○フレームワークモデル工事（総合評価落札方式）では、指名は希望者全社とし運用し、参加者は平均４．４者となり、一般競争方式（４．０者）を上回る。
○応札率、落札率も一般競争に比べて大きく変わらないことから、一般競争と同様の競争性が確保されていると思われる。

（落札者の総合評価の加算点、価格点の順位）

令和３年度○加算点１位者が落札者となる割合は８１％。価格順位１位者が落札者となる割合７１％を上回っている。
【R3年度】（フレームワークモデル工事） ［42件］

平均入札参加者数：4.2者
55%
60%

加算点1位・価格1位
約55%（＝23件/42件）

50%
40%
30%

14.3%

20%
10%

2.4%

9.5%
7.1%
2.4%

4.8%

4.8%

0%

２０

６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価
令和３年度●分析及び今後の方針

１）フレームワークモデル工事のメリットを感じている企業が多く、 施工体制の確保を図るとともに、新規参入や地域担い手確保につながることから、 試行を継続。
２）災害活動の加算点10点について、試行を進めながら検討。

■アンケート結果 （74社より回答。回答率：77.9% ）〇フレームワークモデル工事に参加した最も該当する理由として、参加申請時に技術者要件を求めないが約36%、１抜け方式のため受注できる可能性が高いが約27%を占めており、約63%がフレームワークモデル工事のメリットを感じている。
○参加申請時に技術者要件を求めないことについて、約89%が参加しやすいと感じている。
○災害活動の加算点10点について、約47%が妥当と感じている一方、約37%が妥当でないと感じている。

国との災害協定の締結について

２１（品質の確保）○令和2年度契約工事において、フレームワークモデル工事とその他の工事とで工事成績評定はほぼ同程度であり、品質が確保されていると考えられる。
令和３年度契約工事の成績評定の平均点（R4.6.8時点）

93%
７４社

■締結している■締結していない（以前は締結していた）■締結していない（これまで締結したことがない）

40%

96%

・災害活動実績が評価されると協定を結ぶ企業も増え、より迅速な対応が可能になる。
・災害活動を行いたいが、行う機会が無い業者と機会がある業者で差が出てしまう。

○今後の参加意欲について、約98%が参加したいと感じている。
○参加企業の約93%が関東地方整備局と災害協定を締結しており、そのうち約96%の企業が今後も災害協定を締結していきたいと感じている。
○また、未締結者のうち、40%が今後は締結したい、60%が今後締結するか検討中と感じている。

※加算点と価格順位の比較のため予定価超過は含んでいない

６ フレームワームモデル工事（総合評価落札方式）の分析・評価（参加業者へのアンケート結果）●試行結果
１）参加申請時に技術者要件を求めないこと（落札決定後に技術者を配置）及び１位抜け方式にメリットを感じている。
２）約98%が今後も参加したいという強い参加意欲を持っている。
３）災害協定を締結していない企業のうち、40%が今後は締結したい、60%が今後締結するか検討中と感じている。

加算点1位
約81%
（＝34件/42件）

価格順位1位
約71%（＝30件/42件）

うち、未締結者
５社

うち、締結者
６９社■今後も締結していきたい■今後締結するか検討中■次回以降は締結するつもりはない■今後は締結したい■今後締結するか検討中■今後も締結するつもりはない

企業の意見【参加理由】

3%
28%
3%

3%

27%

【技術者要件を求めないことについて】

63%
36%

1% 3%

【災害活動の加算点１０点について】

89%

7%
17%

■技術者要件を求めないから■１抜け方式のため受注できる可能性が高いから■作成書類が少ないから■受注したい工事だったから■新たな発注方式のため、参加してみた
■その他

11%

【今後の参加意欲について】

47%
21%

26%

1% 1%
10%

98%

88%
26%

72%

16%
■非常に参加しやすい■やや参加しやすい■特に変わらない■参加意欲やや減少■参加意欲が非常に減少■非常に妥当だと感じた■やや妥当だと感じた■どちらとも思わない■やや妥当でないと感じた■非常に妥当でないと感じた■非常に参加したい■やや参加したい■非常に参加したくない
■その他

２２

※港湾工事、随意契約、250万以下を除く

２３6

７ フレームワークモデル工事（総合評価落札方式）の課題と対応方針

令和３年度○施工体制の確保に効果
・Ｒ２、３年度の試行の結果、施工体制の確保に効果があり、参加資格要件は企業の同種工事実績のみため業界からも参加しやすいとの意見。

Ｒ４年度も１５件で試行を実施予定

・このため、Ｒ４年度も不調・不落対策とし有効と考えられる工事においてて引き続き試行を実施。

○直轄実績の少ない企業の参加促進
・参加資格要件は企業の同種工事実績のみであり総合評価も企業の災害活動実績のみであり、また、１位抜け方式のため直轄実績の少ない企業も参加しやすい方式である。

引き続き試行を進めながら検討を行う

・しかし、災害活動の加算点10点について、約47%が妥当と感じている一方、約37%が妥当でないと感じている。

○品質の確保・今後、品質の確保の観点から完成した工事について工事成績の分析を実施。
・令和３年度工事において、全体工事の平均と同程度であるため品質が確保されていると考えるが引き続き分析を実施。

引き続き工事成績の分析を実施○今後の課題と対応（案）・直轄実績が少ない企業の参加が少ないことが不調不落の大きな要因の一つ。
⇒地元建設業協会との局、事務所とのコミュニケーションを図るとともに、参加企業数の増加に効果的な対策を検討。
⇒迅速な発注手続きと施工体制の確保に向けて、今後も「フレー ムワークモデル工事」（総合評価落札方式）の試行を継続し、応札・落札状況や業界の意見を踏まえ、内容を改善して参りたい。

２４

7