人 と 自 然 が 調 和 す る 豊 か な 環 境 づ く り に 貢 献 す る
P. S. Mitsubishi CSR Report

CSR REPORT

2016

CONTENTS
トップコミットメント
ピーエス三菱が目指す

会社概要
会

社

名

株式会社ピーエス三菱（P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.）

設
資

本

本

立

1952年（昭和27年）3月1日

金
社

表

者

14

代表取締役社長

特集

藤井 敏道

時代のニーズとともに高まる

PC技術への期待に応えて土木分野関連技術
16■「半断面床版取替工法」～渋滞による社会的損失を最小限に抑制■ ピーエス三菱グループの協働によるプレキャストPC床版の設計・製作・運搬

東京都知事登録 第52905号
東京都知事登録 第49669号

19

大阪府知事登録（二）第19191号

建築分野関連技術■ 津波被害に備えた「人工地盤」の提案■ 復興公営住宅建設への取り組み

広島県知事登録 07（1）第3762号

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

23

ステークホルダーコミュニケーションの実践

30

CS（お客様満足度）の追求

31

株主とのコミュニケーション拡充

34

働きがいのある安全な職場環境の構築

35

地域社会への貢献活動の推奨

42

取引先と取り組むCSR活動

43

環境への取り組み

45500

外部表彰／編集後記

51

0

国内ネットワーク

52

愛知県知事登録（い-24）第10303号（人）
福岡県知事登録 第1-12072号
受注高

従業員数

売上高

100,000

コーポレート・ガバナンス
内部統制システム
リスクマネジメント
2015年度におけるリスクマネジメントに関する主な取り組み

2,500
2,000

80,0001,500

60,000

0

1,000

臨港道路

500

2011 2012 2013 2014

（百万円）

3,000

0

2015（年度）

経常利益

純利益

2,500

（百万円）

120,000

1,500
1,000

売上高

150,000

80,000125,000

60,000100,000
75,00040,000

500

受注高

（百万円）

100,000

2,000

20,000

5,000

-500

0

0

経常利益

純利益

従業員数

（人）

2,000

2,500

1,500

2,000

環境パフォーマンス／環境方針
環境マネジメントシステム
事業活動とマテリアルフロー
環境会計／環境負荷低減効果

1,500

1,000

10,00002011 2012 2013 2014 2015（年度）

（人）
従業員数
2,500
受注高
売上高

1,000

500
0

2011 2012 2013 2014 2015（年度）-5,000

（百万円）

3,000
編集方針～本報告書でお伝えしたいこと
2,500

本報告書はCSRの着実な進展を図るPDCAプロセ
2,000

スの一環として、「CSRの基本活動方針」で掲げてい1,500

る「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの
1,000
推進」
「ステークホルダーコミュニケーションの推進」
500
0「地域社会への貢献」などの各重要方針が企業活動の-10,000

経常利益 2010
純利益 2011

2012

2013

2014（年度）
（百万円）

受注高

売上高

経常利益

「長期経営ビジョン」と「新中期経営計画2016（2016～

対象範囲
純利益
従業員数

（人）

150,000

対象組織

125,000

2,000
株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会社の18）」について紹介するとともに、その中のアクション

100,000

2,500

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2012年度版」

プランに関連する記事を特集などにて紹介しています。75,000

1,500
計10社
（2016年3月31日現在）
を「ピーエス三菱グループ」

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」とし、国内における事業活動についてのみ報告しています。
1,000（財）日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き」

心に掲載しており、環境データなどにつきまして 5,000

対象期間

発行日：2016年11月10日

本報告書では、特に重要と思われる取り組みを中10,000-500
中で実践されている状況を検証し、ステークホルダーは当社Webサイトに詳細を掲載しておりますので2011 20122013 2014 2015（年度）

1

9TOPICS宮城県知事登録 第09810073号

20,000

ピーエス三菱のCSR

PC（プレストレストコンクリート）技術とは

国土交通大臣（3）第6332号

40,000713

宅地建物取引業者許可

120,000

グループ会社とともに

東京都中央区晴海二丁目5番24号

国土交通大臣特定建設業（特-24）第1271号

（百万円）

5

42億1,850万円

建設業許可

一級建築士
事 務 所

10年後の企業像と新中期経営計画「モバイルモニター」が、情報化月刊記念式典において
国土交通大臣賞を受賞

晴海センタービル
代

3

500

0

0
2015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）を-5,000

原則としていますが、2016 年度に関連する活動も一部掲載の皆様にご報告するため毎年発行しています。

併せてご覧いただき、忌憚のないご意見など、アン「CSR REPORT 2016」では、CSRの新たな指針となる

ケートを通じてお寄せいただければ幸いです。

-10,000

2010

2011

2012

次回発行は2017年10月を予定しています。

しています。
2013
2014（年度）

2

トップコミットメント

経営環境の変化への備えとする
新中期経営計画はピーエス三菱グループの新たな可能性に向けたやりがいのある挑戦。

立記念日の会社表彰についてはグループ会社を含めての設業界全体がICT（情報通信技術）を含めた技術革新によ

評価・表彰を行うことにいたしました。
今後は協力会社もる生産性向上に注力しようとしている、まさにこのような含めた積極的な連携を促す取り組みを通じてグループ力

時代にこそ必要とされる技術であると確信します。

の強化に努めてまいります。

2016 年度より、私は（一般）プレストレスト・コンク「胸を張って、夢を語れる会社」
を目指し

リート建設業協会（PC建協）の副会長を拝命し、以前に増社員と経営陣が、引き続きベクトルを合わせして発注者や研究者の皆様と意見交換をさせていただく

勇気を持ってチャレンジしてまいります。

代表取締役社長

藤井 敏道
2015年度を振り返って機会に恵まれるようになりましたが、かつてないほどの

「安全」
「品質」
「CSR」は会社存続の生命線。社員教育の一層の強化と広範な業務改革に努めてまいります。

認識と関心の高まりを肌で感じております。しかしなが2015 年度は、「杭工事のデータ改ざん問題」などの不祥ら、一般における知名度や関心は未だ不十分であり、PC事など、建設業界の「モラル」
や「経営姿勢」が問われた年で技術の積極的なPRの必要性も痛感しています。

もありましたが、当社においては誠に遺憾ながら、1件の重そうしたことから当社の建設現場では、学生や一般の大な労働災害と2 件のコンプライアンス違反が発生し、関方々を含めた多様な見学者の受け入れにも積極的に取り係者およびステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をお掛組んでいます。また、建築部門では「外囲い」を（デジタル

けしてしまいました。
あらためて、心からお詫び申し上げま

サイネージなども採用した）PRスペースに活用し、土木す。
これらの不祥事につきましては、第三者の意見を参考に

部門では一般向けに当社オリジナルの「橋カード」を制作しつつ発生要因を明らかにし、その教訓をもとに社員教育して配布するなどしていますが、今後はそれぞれの現場の一層の強化と広範な業務改革に努めてまいる所存です。

当連結会計年度における建設業におきましては、国土強

毎年繰り返される自然災害や懸念される大震災に備えたにおける創意工夫を喚起しつつ、PC技術のさらなる普及

「安全」
「品質」
「CSR」は経営の根幹であり、会社存続の靱化政策に沿った防災・減災対策およびインフラ老朽化対「国土強靱化」の促進、「 担い手不足」の解消といった直近に努めていくことで、PCゼネコンのリーディングカンパ「安全・品質最優先の企業
生命線であると考えております。

策などの公共投資の持続や、景気回復に伴う民間設備投資の課題への対応は未だ不十分であり、さらに先を見渡せ

ニーとしての使命を果たしてまいりたいと考えます。

風土の確立」と「法令遵守・コンプライアンスの徹底」によるなどの発注増により、企業業績が全般的に堅調に推移しまば、いわゆる成長戦略が足踏みをする中で、「東京オリン

した。
このような経営環境のもと、ピーエス三菱グループ

ピック・パラリンピック後」の国内建設市場の縮小と、こでは採算性を重視する受注戦略も奏功し、当期純利益におれに伴う形での「新設工事主体から維持補修・リニューア

グループ力を結集して、新たな事業領
域にチャレンジしてまいります。

いては当社発足以来2年連続の最高益を更新したほか、単ル分野への質的変容」、さらには少子高齢化などを背景と新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への質体でも2期ぶりに受注高1，000億円を達成いたしました。

した民間設備投資意欲の低下なども懸念されています。

的変容が進む一方で、現在、東日本大震災の被災地復興事

10年後の「当社のあるべき姿」に向けて

また、独自開発の遠距離監視システム「モバイルモニ

このような将来予測の中でなお持続可能な成長を遂げ業などで行われているPPP・PFI事業、CM事業のような「設10年後の「当社のあるべき姿」に向かうには、当然ながター」が平成27 年度「情報化月間記念式典」において国土るべく、当社では10年先という長期的なスパンでの「当社

計施工一括発注方式」
プロジェクトの増加も予想されておら、思い切った社内改革が求められます。新中期経営計画

交通大臣賞を受賞したほか、数百社に及ぶ対象企業中6社のあるべき姿」を明確にし、それに向けた「土台づくり」とり、ゼネコンにおける業務の裾野は企画、設計、施工といっが目指す業務領域の拡大については、例えば新設工事かのみが認定となる「工事成績優秀企業認定（国土交通省関なる「新中期経営計画2016（2016～ 18）」を今年度よりた従来の領域から、今後は開発および維持、管理、運営、更ら保全工事への、技術員の異動を含む「リソースシフト」

東整備局）」を受賞するなど、技術面ならびに工事品質面

スタートさせました。
（ｐ5-6参照）

新なども含めた領域に拡大していくものと思われます。

という新たな施策が求められることにもなります。

CSRの推進に努力し、社会から一層信頼される会社となるべ
く、グループ全体で取り組んでいくことをあらためて新中期経営計画にも明記いたしました。

新中期経営計画では、「本業である建設事業と連携しな

こうした重大な施策の転換を図っていくには、円滑ながら、不動産賃貸事業、開発事業、
PPP・PFI事業、新事業領コミュニケーションが可能な社内環境を整えたうえで、域にチャレンジする（ActionⅢ）」とし、このような事業領

公正な人事体系と充実した人財育成プログラムを構築

プランナー」
として、独自性に優れたPC技術の向上と普及

PCゼネコンのリーディングカンパニー
として、PC技術のさらなる普及に注力します。

域の拡大に合わせて、これまでのように単体で工事を受注し、各個人の意識改革とスキルアップを促していく必要に努め、社会への貢献度を高めていくことで、経営の安定「国土強靱化の促進」「担い手不足の解消」「新設工事主体するだけでなく、当社グループが生み出す付加価値（＝競があることから、2015年度において、当社ではイントラ化と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

から維持補修・リニューアル分野への質的変容」――。内部争力を有する技術や資機材など）
を、建設業における川上

ネットと人事および（新入社員教育をはじめとする）教育のピアノ線を緊張させた強靱で高品質なコンクリート躯体から川下までのサプライチェーンを通じて提供していく

研修体系の再整備を行いました。

を、専用工場にて計画的に生産する工業化工法であり、天候という、新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

建設業における需要の減退という経営環境の変化は近に左右されず、省力化と急速化施工が可能なPC技術は、ままた、新中期経営計画では「グループ経営という視点でい将来に必ず起こるものであり、その変化への備えとな

東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れさにこのような需要に応える技術です。また当社は、「電気の業務エリアの拡大・強化」を目指すとしており、これにはる新中期経営計画は、当社グループの新たな可能性に向た「再開発事業」や「リニア新幹線などの交通インフラの防食工法（p13参照）」など、鉄筋コンクリートを長持ちさせ

三菱マテリアルグループならびにピーエス三菱グループ

けた、やりがいのある挑戦でもあります。

拡充」、全国的な「高速道路の大規模修繕・更新」などの大る技術にも秀でています。

など、グループ各社との連携が必須です。
新中期経営計画

厳しい経営環境の中で、これまで一緒に頑張ってきた社員と型プロジェクトも予定されており、現在の「追い風」は今「コンクリートで人を守り」「そのコンクリートを守る」の策定に当たってはグループ会社の方々にも策定委員会

ともに、「胸を張って、夢を語れる会社」の実現を目指し、引き続後もしばらく継続するものと思われます。しかしながら、――。
当社の持てる技術は、建設業のサプライチェーン全のメンバーに入っていただいたほか、
2015 年度より、創きベクトルを合わせ、勇気を持ってチャレンジしてまいります。

でも高い評価をいただきました。
当社グループでは、今後もこのような実績を地道に積み重ねつつ、PC（プレストレスト・コンクリート）
業界の「トッ「当社のあるべき姿」を見据えた「新中期経営計画」を策定しました。

3

体に亘って広範に活用され得るコア技術であり、また、建4

10年後の企業像と新中期経営計画

ピーエス三菱が目指す

10年後の企業像と新中期経営計画
現在の建設需要は、今後もある程度堅調に推移するものと見込まれていますが、将来的な国内建設市場の縮小

長期経営ビジョン
10年後の目指す企業像

PCを核としたピーエス三菱ブランドを確立し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふれる企業集団を目指します。

経営理念に沿った
理想の企業像10年後の目指す数値計画は避けられず（下記「今後の事業環境」）、「（新設工事から

A

維持補修工事へといった）工事内容の変化」「（安全や品質など）要求内容のさらなる高度化」など、その中身も大きく変化していくものと予想されます。

10年後の企業像

PC技術をはじめとする当社固有の技術力をもって、こビジョンを策定して、
「 信頼」
「 成長」
「 挑戦」
「 連携」の4つのキーワードを持つアクションプログラムを構築し、グ2016年度CSR活動の検証（CSR REPORT2017）2016年度CSR活動計画

Dのような需要の変化を的確に捉えて企業価値を高める
べく、当社グループでは、10 年をスパンとする長期経営CP

2016年度CSR活動の実施

ループ全体が連携して「ピーエス三菱ブランド＝目指すAC

2015年度CSR活動の検証（CSR REPORT2016）

企業像」の確立に取り組んでいくこととしました。

今後の事業環境（予測）Opportunities

機会□国土強靱化事業・防災・減災対策の需要は当面持続□交通網の整備、高速道路などの大規模更新の需要増□老朽化対策、リニューアル事業、海外事業は増加傾向□国内建設市場の縮小

Threats□新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への
質的変容□少子高齢化などを背景とした民間設備投資意欲の低下

建築市場の推移

PC土木市場の推移◯オリンピック開催までは、
都市開発事業などの建設需要がある◯新設市場は縮小傾向が持続すると想定される◯高速道路の大規模更新による特需などにより、維持・補修市場は、拡大が見込まれる◯建設市場全体（土木・建築）では2019年以降市場縮小を見込む◯建築市場は、維持・修繕市場が拡大する傾向が続くものの、新設工事の減少が見込まれる
（兆円）
（兆円）

57.8
57.8

■土木 ■政府建築■政府建築 ■民間建築
■民間建築
■土木

23.4
23.4
2.7
2.7

31.7
31.7

◯PC土木市場全体では2,700億円規模まで拡大することが想定される
（億円）
（億円）

6.9兆円の縮小
兆円の縮小
6.9
50.9
50.9
19.4
19.4

2,501
2,501
291
291

■維持・補修 ■新設■新設■維持・補修

2,727
2,727

1,427
1,427

2.2
2.2

29.3
29.3

2015 20162016 20172017 20182018 20192019 2020
2020 2021
2021 2022
2022 2023
2023 2024
2024 2025
2025
（年）
2015
（年）
出典:中長期の経済財政に関する試算（内閣府）、建設投資見通し（国交省）
建設経済モデルによる建設投資の見通し（建設経済研究所 他）
建設工事施工統計調査報告（国交省）を活用して当社試算

5脅威□10年後、受注・売上規模1,300億円＋α（新規事業100億円）を目指します。
□営業利益率4％以上を目指します。

信頼
いいものを作り続ける

成長
成長分野をリードする

挑戦

新しいフィールドへ挑戦する

連携

グループの強みを活かす①安全・品質・CSRを経営の根幹 ①国のインフラ老朽化対策のひ ①PC技術を活かして新興国を ①三菱グループ各社に対する営に据え、PC技術のパイオニア
とつである道路網の大規模更ターゲットに、土木分野のみな業・互恵関係や、技術提携などとして矜持を保ち、ピーエス
新事業に経営資源を集中し、 らず建築分野へ進出し、提案、 を強化し、三菱グループ唯一
三菱ブランドに対する顧客、 維持・補修分野の技術開発・施設計、製造から施工まで請け負のゼネコンとしてのプレゼン
社会からの絶大な信頼を獲得
工能力を向上させる
えるPCの総合ゼネコンとしてスを高めるするの地位を確立する②プレキャストPCの高付加価②三菱マテリアルグループとの②人財の確保と育成を積極的に値化を追求し続け、PC建築ブ ②本業である建設事業と連携しコラボレーションを強化し、推進するとともに日々の業務
ランドの確立を図る
ながら、不動産賃貸事業、開発
建設関連を中心とした研究開
での創意工夫を重ね、生産性の事業、
PPP・PFI事業、新事業領
発 、リサイクル、海外事業を推向上と高度な施工管理・品質管 ③ICT
（情報通信技術）を活用し、 域にチャレンジし、収益源の多進していく
理体制の確立を図る「業務改革」と「省力化施工」を
様化を推進する
推進し、事業規模の拡大を図③ピーエス三菱グループ各社の③女性の活躍推進や外国人、高る③環境に配慮した事業を展開
位置づけ、役割を見直すととも齢者、障がい者の積極的採用
し、循環型社会の実現に貢献に、不足の事業については、Mにより、多様な価値観を尊重する＆Aや事業再編により、グルーする企業風土を醸成する
プ経営基盤を拡大させていく

中期経営計画2016「中期経営計画2016」は長期経営ビジョンの達成に向けた「変革」のファーストステージです。顧客、そして社会からの信頼を着実に獲得しつつ、「成長分野のリード」「新しいフィールドへの挑戦」に向けた体制構築の3 年間と位置づけています。

基本方針
◇
「安全」
「品質」
「CSR」を徹底し、ステークホルダー及び社会から高い信頼と評価を得る◇生産性を向上させ、主軸事業（PC新設橋梁 、一般建築）にて安定した収益を確保する◇収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する◇成長分野（大規模更新事業、メンテナンス、PC建築）に注力し、事業規模を拡大する

2,210
2,210

1,300
1,300

2015 20162016 20172017 20182018 20192019 2020
2020 2021
2021 2022
2022 2023
2023 2024
2024 2025
2025
（年）
2015
（年）
出典:プレストレスト・コンクリート建設業協会資料の実績数値をベースに当社試算◇ICT（情報通信技術）の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する◇次世代に向け、収益源の多様化（開発案件、兼業事業等）を始動させ、持続的な成長を目指す◇社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループ全体で企業価値を向上させる

6

グループ会社とともにグループ会社とともにピー・エス・コンクリート株式会社
プレストレスト・コンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造販売など。北上工場、茨城工場、滋賀工場、兵庫工場、水島工場の5工場より高品質のPC製品を全国に出荷

株式会社ピーエスケー
PC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなど資機材の高騰による建設価格の高騰や、人員不足などの問題が発生してお弊社は、2008 年に（株）ピーエス機工と（株）秦野製作所ております。当社では、工場において充実した設備のもと、プレストレスト

り、品質重視の社会要求に対しどのように応えていくかが問題となってき
コンクリート製品を中心に製作体制を整え、コンクリート製品のエキスが合併し、新会社ピーエスケーとして誕生しました。

パートを揃え、新技術と高品質をテーマに地域の豊かな環境づくりに貢献

全国に、支店4、営業所2、機材センター7、工場2、社員

しております。また、PCaPC工法などによる工場製品を製作することによ

研修所1のネットワークを展開し、「機工事業・資材事業・り、現場で部材を組み立てることで、現場の作業工程の省力化および人員削エンジニアリングの三事業を柱に、PC工事の総合資機材

減、工期短縮にも貢献しております。

提供会社として、“安くて・使いやすく・安心できるもの”
を提供すること」をモットーにしております。また、従業員に対しては品質保証活動を積極的に実施するよう教育

維持を進めており、お客様の要望にしっかりと応えることで、確かな信頼を得る会社を目指しております。

管理

これからもピーエス三菱グループの一員として、さらに会社力を充実させ、社会貢献と安定・成長を続けていく
所存であります。

施工「グループ経営という視点」で設計

新たな付加価値の創造を目指します。

新中期経営計画では、建設業における事業分野の拡大に備当社グループでは各社間の連携を深めつつ、サプライ

え、「本業である建設事業と連携しながら、不動産賃貸事業、チェーン全体を見据えて、需要の拡大に応え得るさまざまな開発事業、
PPP・PFI事業、新事業領域にチャレンジする」「グ

付加価値を提供してまいります。

ループ経営という視点での業務エリアの拡大・強化を図る」

更新としています。

企画

運営

株式会社ニューテック康和
社会生活に欠かせない道路・鉄道・港湾などの構造物におけるメンテナンス・リニューアルのパイオニア
として質の高い技術を提供

開発

社会資本の急速な老朽化が進む中、メンテナンス部門の事業は長年の実績にもとづく提案力と施工技術を生かした橋梁補修であり、さらに電気防食、リパッシブル工法、

菱建商事株式会社
菱建基礎株式会社
土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業として「つばさ杭」「HYSC杭」などの環境に優しい技術、および「耐震杭」「液状化対策地盤改良」などの地震に強い技術を提供

新幹線や高速道路などの公共工事の基礎杭を主力とし、得意分野はもちろんのこと、設計部門を強化してピーエス三菱グループとのシナジーを高め、民間建築の基礎杭に積極的に取り組んでまいります。技術面では、環境保全に優れ、地下水汚染や産廃処理の無い「つばさ杭工法」（先端翼付き回転貫入鋼管杭）の斜杭
は、最大斜度12.7度の施工実績もあり、当社が注力する事業であり、今後も取り組みを強化いたします。また、杭先端地盤を施工中に荷重を強化し沈下を少なくする「SENTANパイル工法」やトレミー管先端にバイブロを取りつけ、振動により骨材やコンクリートを充填する特許取得の「バイブロトレミー工法」の有効利用で他社との差別化を図ってまいります。
7

建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューアル事業、旅行代理業、損害保険代理業などを展開。グループの事業推進をバックアップ「心の通った商い」をモットーに、人と自然に身近な企業として皆様の生活を力強くバックアップしてまいります。グループ内への福利厚生などのサービス部門を担う会社としての使命を果たしつ
つ、グループ外へは材料供給および不動産投資などによるストッ
ク事業を展開出来る総施工前保に向けた事業を推し進めてまいります。

の調査・診断・計画から材料・施工まで、補修の全てができるオールインワンメンテナンス会社を目指しております。
また土木部門は主力の道路維持管理業務において発注者より絶大な信頼を有し、地域に密着した道路事業を展開しています。今後も「地域に必要とされる会社」「人と環境に優しい丁寧な道造り」「路地裏から主要国道どこまでし、社会に貢経営資産を進化させ、造し、安定的な収益確り、事業領域の拡大を図るとともに、コンクリート構造物

も」をスローガンに日本の道路・構造物の長寿命化を推進

合商社として、人財と新たな顧客と事業を創

NSRV工法などの新技術・独自技術を駆使して差別化を図

施工後

献できる会
社として邁
進してまい
ります。

8

ピーエス三菱のCSR

ピーエス三菱のCSR

CSR推進体制
CSR委員会を中核とした全社的な体制を構築し、「CSRのされた「CSRサポーター」が活動のイニシアチブを取りま

経営理念

基本活動方針」に沿った具体的な目標となる「CSR活動計画」

す（D）。活動の進捗状況はそれぞれ「上期評価」と「年間評を策定してCSRを推進していく取り組みは、2010年度より

価」が「評価表」にまとめられ（C）、詳細なレポートととも「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与

スタートし、全ての委員会が共通の使命感と高い目的意識をに、年2回開催されるCSR委員会まで提出されて、下期に向持って、CSRの浸透と質的な向上に努めています。経営理念の

けた改善指導（A）や次年度の目標作成（P）が行われます。

するために常に新しい技術の開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

実現に向けて、企業価値の向上を目指し、グループ会社全体でPDCAプロセスによる継続的な改善に取り組んでいます。
ピーエス三菱グループにおけるCSRの年度目標と活動
計画（P）は、社長が委員長を務める「CSR委員会」において作成し、「経営会議」の承認を得て「本社委員会」
「
、支店委員
会
（東京・大阪）」「、関係会社委員会（5社）」に通達されます。

ピーエス三菱のCSR

次に、本社各委員会は本部長、支店は支店長、関係会社は社

地震や台風などの災害が発生するたびに安全で安心な

このような「基本的な社会的責任」を全うする一方で、
株

国土づくりの必要性が再認識され建設業の役割が改めて主をはじめ、お客様や取引先、従業員およびその家族、地域重要視されています。

社会や行政機関、環境など当社の企業活動と直接的・間接

当社では、経営理念に沿ったCSRの基本活動方針のも的な関係を持つステークホルダーとのコミュニケーショと、企業価値の向上に努め、「持続可能な社会の形成に寄ンを深め、社会の一員としての責任を果たすべく積極的に与し、国民生活の安全・安心の担い手として、防災、減災のかかわりながら、人財をはじめ、技術ノウハウや資本などための基盤整備（国土強靭化事業）に取り組む」という建当社固有の企業力を発揮して社会に新たな価値を創造し設業としての使命を果たしていくことで、社会に必要とていくこと。
このような「能動的な社会貢献」を通じて当社される企業であり続けたいと考えています。

の企業価値をさらに高めていくことを目指します。

そのためにはまず、全ての企業活動について「人権尊また当社では、本業にかかわるCSRの部分で、“「安全」重」の視点を持って臨むこと。さらに“コンプライアンスと「品質」の遵守”を重点課題として位置づけており、「安は全てに優先する”を前提に、経営環境の変化とともに多

全」「品質」「CSR」が企業存続にとって最重要という認識

様化するリスクへの対応を含む健全なマネジメント体制

を共有しつつ、当社グループ一丸の体制で取り組みを強を確立し、株主をはじめ全てのステークホルダーへの責化しています。

任を全うしていくことを基本とします。

有効な内部統制システムによるマネジメントの実践（基本的な社会的責任）

CS（お客様満足度）の追求

経営理念

行動指針

取引先と取り組むCSR活動
株主とのコミュニケーション拡充
働きがいのある安全な職場環境の構築
地域社会への貢献活動の推奨

能動的な社会貢献

基本的な社会的責任

9

取締役会

監査役会

経営会議

経営監査室

CSR 委員会

対策本部

委員長：社長CSR なんでも相談室
本社委員会

支店委員会

な社会的価値を生みだすことが可能な“バリューチェー
ン”です。そのようなバリューチェーンの一端を担う役割の大きさを認識しつつ、企業活動を展開していくこともまた当社ならではのCSRであると考えます。
循環型社会に寄与するサプライチェーンの一例
資源の投入
再生利用

最終処分

グループ会社

関係会社委員会

省エネルギー
省資源（コンクリートガラなど）廃棄物の削減※本社委員会においては、2010 年度より、「コンプライアンス委員会」「リ
スクマネジメント委員会」「コミュニケーション委員会」の3つの専門委
員会を統合し、本社各部署長により構成された本社委員会を設置して、
年度目標のより効果的な達成と検証を目指すことといたしました。

発生抑制

供給

（処理・生産）廃棄物

法務・CSR 推進部

原材料（セメントなど）

ピーエス三菱（消費・使用）調達「CSR基本活動方針」にもとづく「CSR活動計画」では、おります。しかし、リスクマネジメント推進活動において、「リスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推進

評価は変更ありませんでしたが、例年工事損益の項目にて活動」「コミュニケーション推進活動」の3つの「推進活動

業績に影響を及ぼす恐れのある利益悪化工事などの被害を項目」とそれぞれの活動に関するテーマとなる合計9つ

最小限に抑えることが出来たとして評価しております。

の「推進活動実施項目」、具体的な指針となる28の「評価リスクマネジメントの強化

ステークホルダーコミュニケーションの実践（能動的な社会貢献）

CSR推進体制図

三菱マテリアルグループのネットワークは、より大き2015年度の活動結果と2016年度に向けて

CSRの基本活動方針

コンプライアンスの徹底

長など各組織のトップが責任者となり、各部署ごとに選任

グループ全体を視野に入れたCSR活動

対象項目」が設定されています。

また、コミュニケーション推進活動に今回追加した「企業の知名度向上への取り組みと実践」では、PR用の社名

2015年度は、上期においてA（十分目標を達成した）が入り野帳を作成、橋カード作成、「まもるくん」キャラク

21で、B（概ね目標を達成した）が6、C（改善の余地があ

ターを作成し看板などを作成するなど新たな取り組みをる）が1 項目、D（取り組みが不十分）はありませんでした

行い、評価を上げております。年度評価といたしましてが、下期は、A20、B4、C1、D3となり上期評価より下がる

は、28 項目（前年27 項目）の評価対象項目の内、19 項目結果となりました。下期に評価が下がった要因といたし（前年12 項目）が上期、下期ともにA評価、2 項目（前年3ましては、年度末にコンプライアンス違反事象が2 件発項目）がB評価、1項目（前年2項目）がC評価との結果とな覚したことによりますが、項目としては、リスクマネジメ

り、総合的によい評価が増加しております。

ント推進活動項目の「工事施工における各種リスク対応」

2015 年度の活動結果については、「2015 年度CSR推において、コンプライアンスの認識不足から違反事象が進活動評価表（Ｐ11-12）」にまとめられておりますが、上発生したことを受け、コンプライアンスの認識に対する期より評価が下がった項目については、原因など詳細を取り組みが不十分の「D」評価といたしました。

検討し、再発防止策の徹底を図るように致します。2016

また、「コンプライアンス違反事例における再発防止策の年度における重点課題として評価対象項目の内容を改善

徹底」についても、違反事象の発覚が年度末であったことするなどパフォーマンスのさらなる向上に努め、グルーから、再発防止策の作成は出来たものの徹底までは出来な

プ全体で共通の使命感と高い目標意識を持って今後も邁かったことにより「D」評価とし、今年度に実行するとして進してまいります。

10ピーエス三菱のCSR

2015年度CSR推進活動評価表
推進活動項目推進活動実施項目

評価対象項目

受注活動における各種リスク対応

リスクマネジメント推進活動

工事施工における各種リスク対応

不祥事などが職場内で埋没するリスク対応

従業員の法務スキルの向上

コンプライアンス推進活動

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底グループにおけるコンプライアンスの徹底

円滑な社内コミュニケーションの推進

コミュニケーション
推進活動

企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現

社会貢献活動の推奨

2016年度CSR活動計画
2010年度より本社、支店、関係会社全ての委員会が同じ目標を掲げ日常業務におけるCSRの意識向上に努めてまいりました。
しかしながら、昨年度末にCSR面で不祥事が判明したことは、非常に由々しき事態であると認識しております。各委員会のベク
トル合わせとステップアップを図るため本年度も継続して同じ年度目標を掲げPDCA
を回し、ピーエス三菱グループのCSR活動
を社内外ならびにステークホルダーに示せ
るよう、さらなるレベルアップと充実を目指します。
各委員会は、右記記載の評価対象となる推進活動項目の実績評価を行い、その評価をもとに、本年度CSR目標の達成度
をCSR委員会にて評価します。
※より現場に即した評価対象として捉えることを目的に、顕在化したリスクと既に周知されたリスクに対して評価項目の一部表現の修正と追加を行い、上記の28項目について年間評価を行う。
※青字部分について見直しを行いました。

11

実績・対策

与信管理機能の対策と実践●与信管理については、101件の発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底し、支払遅延が発生した場合は、状況報告を速やかに行うなど、情報共有の徹底を図る対策を行っていた。貸倒引当件数が1件発生した。

応札価格の管理●限界利益の確保については、応札伺いなどにより利益確保を確認の上での決裁が徹底されている。また、応札額10億円以上の建築受注決裁会議に経理・財務担当者が出席し、利益確保を前提とした応札であることを確認した。
（通期26件）

不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践●不正な競争への加担防止については、同業他社接触伺いの提出で管理している。

贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践●上記の取り組みと各種研修・部署毎の会議などにて周知している。

追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底の教育・遵守とモニタリング●工事の追加・変更に当たっては、発注者に署名付きの書類の提供を求めるなどの対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。

リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施●年度末にコンプライアンス認識不足からの不祥事事象が発生した。その情報を各部署で水平展開し研修会を開催するなど、各人のスキルアップを図る再発防止策を作成し確実に実施する。

工事損益管理機能の対策と実施●月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。しかし、利益悪化となる工事が発生した場合には、その対策を早期に講じ改善に努めている。今後も資材・労務費の動向調査などを通じて管理精度向上を図り、利益悪化などの被害を最小限に抑えることを目指す。利益悪化工事：土木４件、建築１件 発生。

リスクの早期発見と解決●施工不具合に対する再発防止については、組織の見直し改編を行うなどさらなる取り組みを行う。発注者・元請けからの信頼を損ねる事態を発生させないよう、以前の事例による再発防止策の周知徹底も行い、不具合工事の撲滅を図る。

現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施●安全成績は、休業4日以上の災害が暦年で計6件発生した。
今後も対策として、パトロールおよびリスクアセスメントの実施を通じて、安全衛生活動のさらなる推進を図るとともに、休業4日未満および不休災害においても災害検討会を実施し災害ゼロに向けた活動を強化する。

コミュニケーション機能不足の対策と実施（週報システムの活用など）●各部署間連絡会議および部内の定例会議を通じて情報交換を実施し、情報の共有化を通して相互コミュニケーションを図っている。また、週報システムを整備し、活用することで現場とのコミュニケーションの充実に努める。

適正工期の確保●着工前に、法改正・自然災害などが工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を行っている。

内部通報制度の周知徹底と適正運用●内部統制制度の学習、周知については、各委員会での評価では定例会などの実施により周知されているが、アンケートの結果、信用が52％と低い水準となっており、さらなる周知が今後の重点課題となっている。

人財流出を招かぬようモラルやモチベーション向上につながる対策と実施●定例会議などでの情報の共有化を通じて、相互コミュニケーションを行い、モラルやモチベーション向上を図っているが、コミュニケーションについてさらなる充実を図る。

コンプライアンス学習の履修●合同コンプライアンス研修などの集合研修への出席、外部講師による講習会による学習を奨励・実施している。●ｅｰラーニングによるコンプライアンス理解度テストにおいては、受講対象者全員が受講した。

部署のコンプライアンス勉強会を実施●定例会議などで勉強会を実施した。従業員のコンプライアンス意識の向上を図った。

証憑書類を確保しているか●エビデンスの重要性においても会議などで周知しており、実績として議事録やメールの記録の保存を行っている。

違反行為の対策と注意喚起の水平展開●従業員のコンプライアンスおよび就業規則違反の事象が発生したことに対し、再発防止注意喚起を発信し、各支店においてコンプライアンス会議を開催し、違反防止に努める。

再発防止策の立案と実施●工事施工において、コンプライアンス違反により、施工部補強や施工済部分の再施工を行うなどの施工不具合が発生したことに対し、外部調査機関を交えて調査を行い、再発防止策を作成し実行し再発防止に努めていたが、年度末のコンプライアンス違反事象に対する対応が出来なかったため、次年度にて対応する。

内部通報制度の周知と教宣●内部通報制度の学習、周知については、各委員会での評価では定例会などの実施により周知されているが、アンケートの結果、信用が52％と低い水準となっており、さらなる周知が今後の重点課題となっている。

誓約書の重要性の認識と実施●期間内に対象者は、全員提出している。●提出ルールの統一を図ったことにより、部署間での差異はなくなった。

経営層と従業員のコミュニケーションの実施●社内研修における経営者層との対談、および各部署での懇親会などによる相互コミュニケーションを図っている。●労使協議会などを実施し、労使によるコミュニケーション推進を図った。

連絡会・勉強会の開催、情報・知識の共有●各部署での定期的な連絡会などで情報・知識の共有を図っている。また、必要に応じて部署を越えての情報共有も行っている。

リスク・危機対応の報・連・相（ほうれんそう）の実施●定例会議などでリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。●BCPの一環で担当役員宅より集合場所まで徒歩にて実証確認を実施し、問題点などを把握した。

社会への情報開示の実践●決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準にもとづき適切に情報開示を実施していたが、第3四半期決算短信にて、一部開示漏れがあり追加開示を行った。
外部機関に編集を依頼し、2名にてチェックする体制とした。●近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行うなど、各工事作業所にて対応している。

企業の知名度向上への取り組みと実践●PR用の社名入り野帳作成、橋カードの作成、「まもるくん」キャラクターを活用した看板などの作成など、企業知名度向上のための活動を行った。

社会・環境面の企業ブランド向上への取り組みと実践●各学会などへの論文を投稿し積極的に広報活動を行っている。●総合カタログ、HPの更新を行った。

取引先との公正な取引の実践●協和会にて安全、品質、CSRの研修を実施した。

社会貢献活動の実施●現場見学会の実施、本社・支店においては、地域清掃、講師派遣などの社会貢献活動が行われている。
●社内報などでの事例紹介により、社会貢献活動の意識は高まってきている。

CSR年度目標の評価対象となる推進活動項目
1.リスクマネジメント推進活動

2.コンプライアンス推進活動

3.コミュニケーション推進活動

受注活動における各種リスク対応●与信管理の機能が不全に陥らないための対策を立て実践されているか●応札ルールに則り、応札が実施されているか（談合・カルテル）に加担あるいは巻き込まれないための対策があり、それが実践されているか●不正な競争●贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか●追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底について、ルール、規定の再教育、遵守状況のモニタリングが実施されているか

従業員の法務スキルの向上●各種集合研修やe-ラーニングなどのコンプライアンス学習機会に対象者となる従業員がしっかり履修しているか●新たな法令に対応した部署内でのコンプライアンス勉強会を実施しているか●相手方との折衝段階において、証憑書類（エビデンス）を確保しているか

円滑な社内コミュニケーションの推進●経営層（幹部）と若手従業員のコミュニケーション機会を定期的に設けて、実施しているか●各部において連絡会や勉強会を開催し、業務上の情報や知識の共有ができているか●リスクあるいは危機対応について速やかな報・連・相（ほうれんそう）が機能するよう対策を講じたか、それはどのような対策か

工事施工における各種リスク対応●リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不足がないよう対策（教育やほうれんそう）があり、実行されているか●工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、実践されているか●工務監督室・工事検査室・土木技術指導室等が巡視などにてチェックすることにより、リスクの早期解決につながる仕組みがあり、実践されているか●現場の安全におけるリスクアセスメントが有効に実施されているか●本社～支店～現場～協力業者のコミュニケーション機能が停滞しないための対策を立て、週報システムなどを活用し実行されているか●法改正や自然災害等の影響で適正工期の確保が困難にならないための対策を立てているか
不祥事などが職場内で埋没するリスク対応●内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や各種社内集合研修等での周知）を徹底しているか●従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラルやモチベーション向上につながる対策を立て、実施しているか

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底●違反行為を早期に事実確認し、注意喚起など場所における水平展開が速やかに為されているか●原因を明確にし、再発防止策を立案し、その通り実行できているか。また、予想される違反に対する防止策を立案し実行しているか
グループにおけるコンプライアンスの徹底●各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事
に対する内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識を持てるよう努めているか●所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識しており、速やかに提出しているか

企業価値を向上する社外コミュニケーションの実現●社会への速やかで誠実な情報開示を実践しているか●社会に対して企業の知名度向上に努めているか●CSR報告書あるいは、四半期活動実績に詳細情報を掲載し、社会・環境面の企業ブランド向上に努めているか●取引先に対し、ピーエス三菱CSR活動を周知し、公正な取引を実践しているか
社会貢献活動の推奨●事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか

12

Topics「モバイルモニター」が、情報化月間記念式典において国土交通大臣賞を受賞
2015 年度情報化月間記念式典（平成27 年10 月27 日

PC（プレストレストコンクリート）技術とは
荷重PCの原理は1880 年代後半に欧州で発案されたもの

荷重
内部に引っ張りに負けまいとする力（圧縮応力）が生じ、圧で、日本では1952年に当社が“わが国初のPC橋”となる

縮にも引っ張りにも強い構造となります。

「長生橋（石川県七尾市）」を建設しました。

開催）において、ピーエス三菱が開発・実用化した電気防

ひび割れ

引っ張る力

PCはPrestressed Concreteの略で、「あらかじめ応力を食用遠隔監視システム「モバイルモニター」が国土交通大与えられたコンクリート」という意味になります。圧縮に

臣賞を受賞しました。

は強いが引っ張られる力（引張力）には弱い、というコンク
受賞内容

リートの弱点を補うために考えられたのが鉄筋コンクリー

平成27年度ト（RC）ですが、それでもある程度の引張力を超えると（劣化や破損の原因となる）ひび割れが生じます。

情報化促進貢献個人等表彰（企業部門）国土交通大臣表彰

そこで鉄筋の代わりにPC鋼線などをあらかじ

受賞理由

国内初のPC橋：長生橋

鉄筋コンクリート

油圧ジャッキなどで引っ張った状態にしたま持管理は、専門技術者による現地計測であったが、何時でま（この作業を「緊張」と言います）コンクリーも何処でも監視できる遠隔監視システム「モバイルモニ

ひび割れ

緊張

引っ張る力

理性能を向上させ、安全・安心な国民生活に寄与し、社会緊張

プレストレス
ひび割れを制御

トを流し込んで固めてしまうと、コンクリート

ター」をわが国ではじめて開発した。これにより、維持管

引張力

荷重

荷重

荷重
めコンクリート躯体の内部に埋め込み、それを従来のコンクリート構造物に対する電気防食工法の維プレストレストコンクリート

張力

PCのメリット

資本の維持管理分野における情報化の促進に貢献した。

電気防食工法強度やじん性に優れたPCは、耐震性能はもとより、耐振動

は、高度な品質管理のもと、原料から完成に至る一貫した性、耐久性に優れており、天井の梁や柱などの重みに耐えら生産システムでスケジュール通りに行われることかられることから、天井が高く柱のない大空間や中央径間が100
張力

品質および工期面で大きなメリットがあり、加えて騒音
引張力メートル以上もあるような大スパン橋、高さ60メートル以
荷重や（コンクリート型枠用のべニア板などの）廃材の低減と上の超高層ビルなどの建設で幅広く用いられています。

いった環境面のメリットもあります。

チタングリッド工法は、コンクリート表面に設置しまた、防食性能の最適化とさらなるコスト縮減を目的たチタングリッド陽極から、鉄筋などコンクリート内にチタングリッド工法の改良に取り組みPI-Slit工法を部の鋼材に微弱電流を流して、腐食（さび）の原因とな

中日本高速道路（株）と共同開発し、現在までにチタング

る電気化学反応を防止する電気防食工法です。当社でリッド工法と合わせて52,000m の施工実績を有して

は、
橋梁、
桟橋、
ロックシェッドなどの構造物の防食工事おります。
なお、現在、遠隔監視システム「モバイルモニ法のみならず、PCa（プレキャスト）部材と呼ぶ、現場からして生産を行うため資材調達も比較的容易なことから、東ひび割れを制御にこの工法を採用し、これまでに延べ約27,000m のター」を使用したPI-Slit工法の維持管理業務は、北陸方面

離れた場所で生産した部材を現場で組み立てるPCa工法

日本大震災以来深刻化している労務・資材不足などの問題

施工実績を有しています。

にて採用されております。

と併せて用いられます。工場生産を基本とするPCa工法の解消にも寄与する技術として適用例が増えています。

2

溝切削状況

溝切削

前処理

「垂直設置」のPI-Slit工法の場合は、溝の切削幅も少なくて済むので、修復作業も含めて省力化と工期の短縮化が可能になります。

内部の鉄筋同士がつながっていないと電流が伝わらないので、つながっているかどうかを「調べてつなぐ」作業を含みます。

モニタリング装置
防食効果を確認するためのモニタリング用照合電極を埋め込みます。
モニタリング用照合電極

2

緊張
またPC技術は、コンクリートを工事現場で打設する工
プレストレス

緊張
また、建設現場から離れた場所で、機械力をフルに活用

PC技術の応用〜PCaPC工法
工場で製作されたPCa部材の柱と梁を、工事現場にて組

PCaPC 外付けフレーム耐震補強工法

み立てていく工法です。RC建築などでは柱と梁の接合部

既存建物の外側に耐震性能に優れたPCaPCの補強フチタングリッド（線状陽極）

分（パネルゾーン）を通る鉄筋をネジ締めや溶接によってレームを設けて既存側と接合させる工法。①建物を使用

表面に特殊貴金属酸化皮膜をコー
ティング（40 年以上の耐久性能）します。

結合しますが、PCaPC工法ではPCa部材の中に通したPC

しながらの施工が可能、②建物内部空間が狭くならな鋼材を特殊な機械で締め上げ（緊張させ）、柱と梁とを圧着

い、③部材の質感と美しさを活かしたリニューアルが可

接合して一体化させることで能などのメリットがあります。

非常に堅固なラーメン構

PCaPC（またはPCaRC）
柱

直流電源装置「ボタンひとつで電気化学測定ができる計測ユニット」や、「電子メールを使って遠隔監視できるユニット」などが搭載できる直流電源装置が設置されます。

直流電源装置

現場打ち直交梁造の躯体を構築します。
PCaPC梁
既存建物

現場打ちスラブ接合または伝達ブロックによる接合
現場打ち基礎部

13

14

時代のニーズとともに高まる
PC技術への期待に応えて

特集時代のニーズとともに高まる

PC技術 への期待に応えて土木分野 「半断面床版取替工法」
関連技術 ～渋滞による社会的損失を最小限に抑制
限られた財政状況の中で社会インフラの整備を効果的に進めていくには、耐久性に優れ、設計を上回る外力に対中国自動車道道谷第二橋にて初採用しています。
中国自動車道道谷第二橋（上り線：山口県周南市巣山

してもねばり強さを発揮するPC技術が極めて有効です。

～山口県山口市徳地鯖河内）約115メートルの区間で、PC技術は既存の構造物の補強、長寿命化にも役立つもの（2015 年10 月23 日～2017 年4 月24 日）、劣化した既であり、持続型社会の基盤を支える技術として大きな役

設床版をプレキャストPC床版に取り替える工事を行っ割が期待されています。そうした技術の一つにNEXCO総ています。本工法の高速道路への適用としては、はじめて研と共同開発した、一車線のみの規制で床版取替施工がの試みとなります。

可能な「半断面床版取替工法」（特開2015 －151768「高※試験施工の段階のため、道谷第二橋工事では施工側道路を封鎖し、対向車線を対面通行としています。

速道路用コンクリート床版の架け替え方法および同方法
による架け替えPC床版」）があります。
従来の一般的な全断面床版取替工事では、床版を取替する側（例えば上り線）を全面通行止めとし、反対側の車線（例えば下り線）を対面通行にしなければならず、工事
期間中は深刻な渋滞を引き起こしかねない結果となっていましたが、
1 車線のみの規制で施工可能な半断面床版取替工法の採用により、渋滞による社会的損失を最小限に抑えることが可能になります。

従来の「全断面床版取替工法」と「半断面床版取替工法」
全断面床版取替工法

半断面床版取替工法

貴重な人命と財産が奪われた東日本大震災は、
私たち国民に、災害に対する不断の備えの重要性を痛感させる結果となりました。
ピーエス三菱では、復興支援の一環として、
震災直後より約200名の技術スタッフを動員し、一部についてはプレストレスト・コンクリート建設業協会（PC建協）のメンバーとして、延べ約50日間をかけ、約900橋の橋梁をはじめとする土木構造物および建築物の被災状況を調査しました。
その結果、とりわけ津波被害では鉄橋に比べてPC橋の丈夫さが際立つなど、
PC構造物については期待通りの粘り強い構造特性が発揮されて損傷がほとんど見受けられず、その優れた耐震・耐久性能が再確認されました。
以来、被災地における労務・資機材不足と関連費用の高騰、早期復旧に対する期待の高まりなどと相まって、工業化工法を特徴とするPC技術（p14）の有効性が再認識されることとなりました。
懸念される大地震の発生や、毎年のように繰り返される自然災害などに対する有効な備えとして、さらには（これも早期対応が望まれる）
高度成長期に建設された構造物の大更新時代における極めて有効な技術として、
PC関連工法への期待はますます高まっています。
本特集では、2015年度の施工例とともに、このような社会の期待に応えるPC技術の一例を紹介してまいります。

2車線封鎖：対向車線が対面通行に「半断面床版取替工法」の技術的特色
半断面毎の床版取替えは、これまでも施工されてきましたが、本工法では、床版縦目地の接合部分を支持する縦桁を必要としないシンプルな構造となっているため、施工面・維持管理面でも大きなメリットがあります。
縦桁を要する従来の半断面床版取替え工事
縦目地

半断面床版取替工法
縦目地

縦桁

縦目地の接合部分を支える縦桁の施工が必要

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1車線のみ封鎖：対向車線の規制はなし

PCケーブルPCケーブルで接合し一体化

16

時代のニーズとともに高まる
PC技術への期待に応えて

土木分野
関連技術

ピーエス三菱グループの協働によるプレキャストPC床版の設計・製作・運搬

新名神高速道路木津川橋新設工事

木津川橋は新名神高速道路の京都府京田辺市～城陽市に位置する鋼道路橋で、鋼製の桁の上にコンクリート製

桂川の床版を載せる構造になります。
本工事は2014 年末に工事がスタートし、現在も施工中です。
木津川橋の床版については、施工上の理由により工事現場で生コンクリートを打ち込む「場所打ち工法」の当初

京都府

計画を変更し、床版の一部区間を詳細設計段階より工場
滋賀県

製作で行うプレキャストPC床版を採用することとなり、その設計・製作・運搬までを当グループが担当しました。
場所打ちコンクリート床版をプレキャスト製品に変更することにより、工程短縮のみならず、工場製作に伴う宇治川

品質の向上や環境負荷低減につなげることができます。
本プロジェクトでは、主に設計・照査を担当する当社と、新名神高速道路
木津川橋製作を担当するグループ会社のピー・エス・コンクリート（株）、さらには工場での製作作業にあたる協力会社とが一致団結して取り組み、無事故にて、高品質の製品を製作

大阪府
木津川

木津川橋

することができました。

技術的特色
本橋梁のプレキャストPC床版設置部の線形(橋の形)多種多様なプレキャストPC床版の製作には、ピー・エ

は、その幅が左から右に行くに従って広がっていく上に、

ス・コンクリート滋賀工場、水島工場の2工場体制で行う車線が分岐するなど、非常に複雑な設計になっているここととし、工場内でポストテンション作業を行う滋賀工場とから、プレキャストPC床版についても、形状・種別ともには、当社大阪支店土木工事部の技術者が常駐して緊張作に、多岐に亘る製品を用意することになりました。

業などに関する技術指導を行うなど、万全の管理体制を整

また、現場において2 枚のプレキャストPC床版の接合

えて、高品質の製品の安定供給に努めました。

が必要になる区間があること、将来において拡幅が予定されている区間もあることなどから、工場製作時にPCケーブルを緊張させて製造する通常のプレテンション工法に加えて、現場でPCケーブルを緊張させるポストテンション工法も併用しています。
こうしたさまざまな条件を考慮してプレキャストPC床版

VOICE

本橋梁のプレキャストPC床版の設計は、形状やPC

VOICE

本プロジェクトの図面を拝見した時は、形状や鋼材

鋼材配置の不規則性により相当な作業量となりまし

配置の不規則性に面食らいました。しかし，ピーエス三たが、九州支店や協力業者の親身で懇切な作業によ

菱や元請けJVさんとの連絡を密にし、また水島工場とり、なんとか予定内のスケジュールにて図面を完成

情報を共有して懸念事項をその都度解消していくこと

させることができました。

で、非常に高品質な製品を納品することができました。

さらに、当社営業部、工事部、技術部にピー・エス・

余談ですが、滋賀工場での作業の最終日は、当社新入

コンクリートの方々も加えた密接な打ち合わせを行

社員の工場研修の最終日と日程が重なったことから、

い、高品質なPC版を製作することができました。社外

彼らもこの技術を見学する機会に恵まれました。ピー

を含め、ご協力をいただいた皆様に、心より御礼申し

エス三菱のグループ力を体感できる非常に有意義な研上げます。

修になったのではないかと思います。

の形状やPC鋼材の配置を決定する必要があったことから、図面作成にかかわる作業が当初の予想を超えるものとなりましたが、大阪支店と九州支店土木技術部との密接な連携に
より、
予定通りのスケジュールで行うことができました。

床版架設

平面図

大阪支店 土木技術部

小川 友宏

ピー・エス・コンクリート株式会社
滋賀工場 製品課長

湯口 茂■ プレキャストPC床版設置範囲

1718

時代のニーズとともに高まる
PC技術への期待に応えて
写真・パース提供：北海道開発局

特集 時代のニーズとともに高まるPC技術への期待
ピーエス三菱では、当社ならではの技術力が、被災地の復興や、さらなる災害への備えに役立つものと確信し、
東日本大震災後の2011年4月1日には、土木本部、技術本部、東北支店からなる「震災インフラ対策プロジェ
クトチーム」を設置。
以来、情報収集と検討を重ねながら、PC技術を主とするさまざまな提案を行っています。
建築分野に関する本特集では、津波被害に備える「人工地盤」と「復興住宅建設」の提案について実績とともにウトロ漁港人工地盤

報告します。

羅臼漁港人工地盤
場所：北海道目梨郡羅臼町
竣工：2007年10月
規模：平屋 建築面積 15,750㎡ 柱間隔 12.0ｍ
構造：プレキャストプレストレスト（PCaPC）造

建築分野 津波被害に備えた関連技術 「人工地盤」の提案
漁を終えて魚介類をたくさん積んだ漁船が入港して、市場のセリにかけ、競り落とされた魚が、加工工場に送ら「ウトロ漁港人工地盤」新設工事〜厳冬下の、短工期施工にPCaPC工法が威力を発揮「ウトロ漁港人工地盤」～1階を荷捌施設にした人工地盤

東京建築支店
PC建築部 PC工事グループリーダー（東北支店在駐）岸田 俊幸

現港地区には鳥類の混入防止、鮮度保持の対策としてめられる状況が予想されたことから、天候に左右され1969 年頃に整備された上屋施設がありましたが、老朽ず、工場製作で高品質の製品を活用できるPCaPC造を採用することになりました。

れたり、最終消費者に向けて出荷されるーー漁港は海上交

本建築物は2007年より、知床半島基部にある「知床国化が進み、屋根から落下する錆やゴミなどの異物が混入

通と水産業と市場・流通機能を有する産業拠点であり、と立公園」のオホーツク海側の玄関口に位置するウトロ漁する恐れが生じていました。また、屋根の面積が不足し施工現場は、厳冬期に流氷が港を埋め尽くすような場

ころによっては観光客も含めて大勢の人々で賑わう場所

港新港地区にて着工し、2016年3月に竣工した人工地盤て、荷捌き作業の一部を野天で行うことを余儀なくされ所であり、塩害・凍害対策の観点から、状況を見極めつです。
しかし、それらは普通、高潮や津波から陸域を防護です。北海道有数の水産基地として機能するほか、気象・ており、日射による魚体温度の上昇、雨による鮮度の低

つ慎重に作業することが求められました。冬期にさしかする防潮堤などが設置された「防護ライン」より海側に立

海象の変化が激しい知床海域の緊急避難や大規模自然災下も生じていました。さらに、陸揚げ場所がオープンス

かってPCグラウト工事を行う場合、シース内に雨水や氷地していることから、津波発生時には多くの人命が失わ害に備えた地域防災拠点として、災害時の海上輸送基地

ペースとなっていることから、観光シーズンに訪れる観雪が入り込むと凍結する恐れがあるので、厳重な養生をれかねない極めて危険性の高いエリアでもあります。

として、さらには地域再開発拠点としての活用などが見

光客が作業場所まで入ることができるため、来訪者の靴行いました。

込まれています。

などに付着した異物が混入する恐れや、漁獲物運搬車両

国土交通省港湾局では、「沿岸部の最前線にあり津波の上部構造の施工については、毎年度の分割発注となっ到達が早く威力が大きいことや、避難に適した高台が近人工地盤下（約16,000 ㎡）は荷捌、出荷積込み、運搬車

くにない地区や液状化しやすい埋立地が多いことなど、両待機エリアなどとなっていますが、世界遺産に登録さまた、北海道東部の沿岸平野における津波堆積物に関ない状況や工期が非常に厳しくなることもありました…通常の沿岸部と比較して津波への対策を要する…港湾れている知床にあることから、有事には避難場所となる

する最新の調査・研究により、400～500 年間隔で巨大が、綿密な施工計画と、各施工段階における部材の検討

では、その特性を考慮した津波避難施設を設置すること

人工地盤上（約11,500 ㎡）には広い駐車場（普通車160

津波の発生が推定されていたことから、千島海溝南西部を関係会社と連係して行い、無事、工期内に工事を完了が不可欠である」として、2013年10月に「港湾の津波避台、大型車10 台、大型特殊車12 台）のほか大型観光船ので発生しうる地震に備えた頑丈な人工地盤の整備が望することができました。

難施設の設計ガイドライン」を策定し、新規設置の津波避乗降施設も設けられており、1階には見学スペースも設置

まれました。

難施設について、「最大クラスの津波に対応できる港湾のされています。

との接触事故などが懸念されていました。

ていたことから、発注時期により冬期に施工せざるを得

本工事では，北海道開発局網走開発建設部の方々に多構造形式については、PCaPC造、鉄骨鉄筋コンクリー

大なご支援をいただいたほか、飛島建設株式会社ならび特性を考慮した津波避難施設を津波避難施設（A種）」とト（SRC）造、鉄骨（S）造の3 種類が検討されましたが、に勇・西村・堀松特定建設共同企業体の方々より貴重なともに、「最大クラスの津波に対応しないものの、発生頻SRC造は冬期施工による品質の低下が、S造は腐食によ

ご助言をいただきました。

度の高い津波以上の津波を対象とし、港湾における避難る漁獲物への異物混入が懸念され、加えて工期短縮が求困難地域の避難者が津波から緊急的・一時的に退避する際に活用できる津波避難施設（B種）」の設置を推奨しています。
人工地盤はこのB種にあたる施設ですが、あの痛ましい経験を踏まえて、この漁港（港湾）エリアに多目的な活用まで考慮に入れた「人工地盤」を建築するケースが増えています。
19

場所：北海道斜里郡斜里町ウトロ
竣工：2016年3月
規模：地上1階平屋建て
構造：プレキャストプレストレスト（PCaPC）造接合部大梁架設

大梁連結工（軌条設備全景）

大梁連結工（軌条設備）

20

時代のニーズとともに高まる
PC技術への期待に応えて

庶野漁港人工地盤
庶野漁港は、襟裳岬東側に位置する第４種漁港です。サケ定置網、採藻漁業などの沿岸漁業の流通拠点として、また、襟裳岬周辺海域で操業・航行する漁船の避難拠点として重要な役割を担っています。北海道太平洋沿岸に係る津波浸水予測図によると、庶野地区では津波による影響開始時間が５分と想定されており、漁港利用者が漁港背後の高台まで避難するのは困難であることから、漁業者などの緊急時の一時避難場所となる人工地盤の早期建設を進めることとなりました。

復興公営住宅建設
への取り組みCSRレポート2015にて既報告の宮城県仙台市の「あすと長町市営住宅」など、ピーエス三菱では、PCaPC工法を活用した、災害に強い復興住宅の建設にも注力しています。

石巻復興住宅B建設工事
壁式プレキャスト鉄筋コンクリート（W－PC）工法を採用して、高品質の建物が工期内に完成。作業所内のコミュニケーションを円滑に、「全工事、無事故・無災害」も達成。

場所：北海道幌泉郡えりも町庶野
竣工：施工中構造：プレキャストプレストレスト（PCaPC）造野付半島災害時避難施設
津波などの災害から漁業従事者や観光客が避難できる高床式避難施設で、避難階は6.6ｍの高さにあります。通常は、屋外に設けられた通路が展望スペースとして活用されます。
「道路の両脇を海に挟まれた、細い砂の半島」である野付半島独特の地形を堪能することができます。

石巻復興住宅Ｂ建設工事は、
2015 年2 月より「石巻市ことから、ということで地元企業

新蛇田南地区被災市街地復興土地区画整理事業」の一環とが中心の協力会社の皆様との間して着工しました。東日本大震災時の津波による浸水被害で何でも話しやすい職場環境づを受けた場所（水田）を造成しての工事で、周囲で造成工事

くりに努めました。日課である職やライフラインの工事が続く中、公道が接続されていない

長会との打ち合わせなどでは実現場で、搬出入計画などで他工事者との調整を図りながら際に建設的な意見が出され、潜在の建設工事となりました。

的な危険を含めた問題箇所の早石巻復興住宅Ｂの上部躯体は壁式プレキャスト鉄筋コ

場所：北海道野付郡別海町野付
竣工：2016年４月
規模：2階建て 建築面積101.8㎡ 避難階高 6.6ｍ
避難スペース 85.25㎡ 避難人数 164人
構造：プレキャストプレストレスト（PCaPC）造人工地盤施工実績
建物名称

場所

竣工

避難面積（ｍ2）

牧 省二

2016年3月8日、「全工事、無事故・無災害」で工事は完ます。着工時は現地で調達する生コンクリートや鉄筋工・了し、引渡し時には発注者の方々より温かいお言葉をい

型枠工などの職人不足が懸念されたため、建物の基本とただくなどして、なんとか目指したゴールを達成するこなる床や壁をグループ会社の工場で製作して運搬し、現とができました。

場で組立てるW－PC工法を採用しました。本工法採用の

最後に、この復興住宅をご利用される被災者の方々が、効果は絶大で、高品質で精度の高い部材の使用により、現

一刻も早く震災前の生活を取り戻されることを心より祈場作業の軽減・簡素化を図ることだけでなく、作業効率や

念いたします。

静岡県

1979年

200㎡

名古屋市五条川工場道路緑地部人工地盤

愛知県

1999年

125㎡

沓形港防波護岸改良

北海道

2000年

60㎡

青苗漁港人工地盤

北海道

2000年

200㎡

品質や工期の管理は無論のことながら、安全管理は全羅臼漁港人工地盤

北海道

2006年

244㎡

ての大前提。目指すゴールについては「全工事、無事故・気仙沼漁港人工地盤

宮城県

2008年

75㎡

無災害で、復興のまちづくりに汗を流されている発ウトロ漁港人工地盤

北海道

2016年

50㎡

注者や被災住民であるユーザーの皆様にご満

庶野漁港人工地盤

北海道

施工中

建物名称

期発見にもつながりました。

石巻復興住宅Ｂ
建設工事作業所長

ンクリート（W－PC）工法による頑丈なPC造となってい

浜名湖競艇場競技部人工台地

安全性が向上し、工期短縮とコスト削減も併せて実現できました。

足いただく建物を建てること」とし、それにはまず作業所内のコミュニ

PCaPC津波避難施設施工実績

21

建築分野
関連技術

場所

竣工

避難階高（ｍ） 避難面積（ｍ2） 避難人数

掛川市津波避難施設（菊浜地区）

静岡県掛川市2012年3月

10.00ｍ

200㎡

400人

掛川市津波避難施設（今沢地区）

静岡県掛川市2012年3月

12.00ｍ

125㎡

250人

旭化成津波避難タワー

宮崎県延岡市2012年12月

12.56ｍ60㎡120人

掛川市津波避難施設（国安地区）

静岡県掛川市2013年3月

10.00ｍ

200㎡

400人（牧之原市）津波避難タワーⅠブロック

静岡県牧之原市

2014年3月

9.00ｍ

244㎡

405人

(伊豆市）八木沢地区津波避難施設

静岡県伊豆市2014年12月

11.00ｍ

75㎡

150人(伊豆市）小土肥地区津波避難施設

静岡県伊豆市2015年1月

8.00ｍ

50㎡

100人

那覇市津波避難ビル

沖縄県那覇市2015年3月

建物高24.75m

延べ4,480㎡

2,000人

野付半島災害時避難施設

北海道別海町2015年4月

6.60m

85㎡

164人

（牧之原市）津波避難タワー Gブロック

静岡県牧之原市

2015年7月

9.00ｍ

120㎡

200人

（牧之原市）津波避難タワーＥブロック

静岡県牧之原市

施工中

9.00ｍ

148㎡

245人

ケーションを円滑にする

転落防止および塗料飛散防止のため
メッシュシートにて養生を行う

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート（W－PC）工法

22ピーエス三菱グループのマネジメント体制

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

2015年度完成工事ハイライト

CSRを推進するため健全なマネジメント体制を確立することは極めて重要です。当社グループでは“マネジメント体制”をより有効に機能させるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取り組み、教育・啓発活動や新たな仕組みづくりにも力を入れています。
また、経営方針や私たちを取り巻く社会環境の変化とともに多様化するリスクに対応すべく、企業活動の全般にさまざまなステークホルダーの皆様の意見を反映できるような体制の充実も図りながら、全般的なリ
スクマネジメント体制の強化に努めています。

愛知県立総合工科高等学校 建設工事

学校法人西野学園 札幌医学技術福祉歯科専門学校 増築工事

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るとと動を通じてリスクマネジメントおよびコンプライアン

もに、高い企業倫理を確立し、ステークホルダーからのスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基信頼を獲得するため、コーポレート・ガバナンスの強化・本的な方針としています。また、東京証券取引所が定める充実を経営上の最重要課題としています。適正な牽制機「コーポレート・ガバナンス・コード」の各原則について積能を通じて、意思決定の公正性、透明性、的確性などの向極的に対応していくことで、今後もコーポレート・ガバナ上に努めるとともに、内部統制システムを確立し、CSR活

ンスの強化・充実に取り組んでまいります。

経営の意思決定と業務執行体制

独立役員の選任

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所

款に定められた事項や経営にかかわる重要な事項についが定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締役ての意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正から2名、社外監査役から1名を独立役員として選任してな業務執行の監督を行います。当社では、より迅速な意思います。選任された独立役員は、独立した立場から業務全決定や監督機能の強化などを実現するために執行役員制

般に係る適切な助言および監督、ならびに監査機能を発度を導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責揮することで、当社の意思決定を適法・適正に行うことに任を明確化する一方で、取締役会の経営機能を強化し、寄与しています。

役員報酬について優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績

動型株式報酬制度を導入しました。報酬の一部を株式報向上へのインセンティブ向上などを図るため、業務執行酬とすることで、株主様と利益意識の共有を図れるものを担当する取締役および執行役員の報酬の一部に業績連であると考えます。

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金引当対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

153

113

9

30

7

監査役（社外監査役を除く）

13

10

ー

2

1

社外役員

43

35

ー

8

7

コーポレート・ガバナンス体制図

株

また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、わる戦略、基本方針そのほか経営全般に関する重要事項の審議を行っています。加えて、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役
会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役
および取締役会の意思決定をサポートしています。さらに、
社長・本部長・執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置して、原則月1回、各本部・支店による業績評価と改選任

務執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査部門
である経営監査室と連携して、年度内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果および指摘・提言事項などについて意見交換を行い、業務執行内容の全般に亘って綿監査役（監査役会）

付議・報告・協議経営会議

取締役の職務執行について監視を行っています。監査役
監査基準に準拠し、2007 年8 月より監査役付を1 名配置調査

CSR 委員会
報告
意見交換

監査・報告

代表取締役
付議

指示

本部長・支店長会議

報告
報告

密で厳正な監査を行っています。
また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、選任

監査

執行役員・支店長

内部監査

経営監査室

会計監査人

報告

し、原則月2回、全社および当社グループ全体の経営にかか名全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、業指示・報告常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2 名の社外監査役を含む3 名の監査役によって構成されており、3

会

助言・指導

監査

グループ会社役兼務6名）が選任されています。

監査・監督体制選任・監督で構成されており、取締役会より13 名の執行役員（取締

総取締役（取締役会）
選定・監督

取締役（3 名の社外取締役を含む）と3 名の監査役（常勤）主選任

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
2015 年6 月29 日現在における当社の取締役会は9 名の報酬等の種別の総額（百万円）

役員区分

弁護士
事務所

内部監査
結果通知

し、監査職務を補助する体制を整えています。

善策などの報告をもとに、具体的な施策の一体的実施を協議するほか、経営にかかわる戦略・基本方針・そのほか経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っています。
23

24

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

ピーエス三菱グループのマネジメント体制
内部統制システム

リスクマネジメント

2015 年4 月に同年5 月の改正会社法施行を踏まえ「企に、創造的で清新なる企業風土を築くこと、としています。

リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社のの検討とともに再評価してリスク対策を更新し、新年度

業集団の業務の適正を確保するための体制」「監査を支えまた当社では、内部監査部門が内部統制の整備・運用面「CSR基本活動方針」でも「2本の柱」としている重要な取からスタートさせます。リスクの選定に当たっては、各部る体制等に関する規程の充実・具体化」の整備に関する方を評価して「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」

り組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSRの署から選出された社員が「CSRサポーター」として加わ

針や具体化などを行いました。

に報告。不備がないことを確認したうえで社長に報告し、取り組みがスタートした2007 年度より、｢コンプライア

り、「実情」に即した、より効果的なリスクマネジメントの「内部統制システム構築の基本方針」では、「人と自然が監査法人による内部統制の監査証明を受けています。監ンスは全てに優先する｣ との強いトップメッセージのも構築を目指しています。

調和する豊かな環境づくりに貢献する」という経営理念の査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社と、コンプライアンスをCSR活動の最上位に位置づける

2015年度はグループ全社共通に「受注活動における各

もと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を員と当社の間に特別の利害関係はなく、監査法人は業務とともに、重要なリスクを洗い出して排除または低減し

種リスク対応」「工事施工における各種リスク対応」「不祥

行動指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えてていく全体的なリスクマネジメントシステムの中に組み事などが職場で埋没するリスク対応」の3つの重点リスク「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に関与することのないよう特別な配慮を行っています。

込み、PDCAサイクルを通して、一切の不正・違法行為をに対してCSR委員会にて選定した28の具体的な評価対取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するととも※会計監査人：有限責任あずさ監査法人許さず、潜在化もさせないという「コンプライアンスの徹

象項目について、それぞれの部署において対象となる項底」に努めています。

目を選択し「リスク対策立案」「対策実施」「進捗評価」「見

内部統制システム構築の基本方針

1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から総直し」のPDCAを回して取り組みました。しかしながら、合的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的に取り2015 年度もコンプライアンス違反や施工不具合が発生

組むべきリスクを選定して優先順位（リスクランク）を決してしまいました。それらの事象に対しては第三者機関

定。社内イントラネットを通して、経営のトップから最前による原因究明と対策の策定を実施し、新たな取り組み

線の現場派遣職員までが閲覧できるようにして、一括管を行うよう体制についても整備してまいります。

理されたリスクの共有化を図っています。選定したリス
クについては年度末ごとに、新たに見つかった課題など

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築

リスクマネジメント体制

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築

社内イントラネットに掲載（閲覧・リスクの共有化）

6.監査役の職務の執行のための必要な体制を構築

リスク管理台帳

P を作成
2015年度財務報告に係る内部統制は「有効」
2016年3月31日を基準日とした財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主および内部統制は有効である」と記載した内部統制報告書を本年6月に公表しました。

発生確率・被害規模から総合的に判断し優先順位（リスクランク）を決定

投資関係者をはじめとするステークホルダーに「当社の財務報告に係る内部統制評価の実施体制
指示任命

社長

P：Plan
「計画」
D：Do
「実行」

指示任命

経営監査室
報告

内部統制評価委員

本社各部

年度末に再評価し、A リスク対策を更新

年2回「上期評価」「年間評価」を実施（p11〜12）

C 進捗評価

A：Act
「改善」

報告
審議

報告

内部統制評価会議

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C：Check「評価」

D 対策を実施

承認

評価

支店各部

関係会社

26

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

ピーエス三菱グループのマネジメント体制
2015年度におけるリスクマネジメントに関する主な取り組み
啓発活動

相談・通報体制

コンプライアンス研修

企業倫理月間

内部通報制度「CSRなんでも相談室」「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底

役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層に2008 年度より、毎年10 月を当社の「企業倫理月間」

社員のコンプライアンスに抵触する行為は、重大な経

近年は、内部者取引（インサイダー取引）の摘発件数が応じた研修会などの学習機会を数多く設けています。各と定め、左記のような取り組みを通して役員、従業員の営リスクとなることから、内部通報制度を通じて潜在増加しておりますが、当社グループの役職員の中から違研修会の模様は「ビデオ会議・パソコン会議システム」に意識向上を図っています。当社グループにおけるCSR推するリスクの早期発見と、適切な対処に努めています。

反者を出すことは信用の失墜と企業価値の毀損につながより、現場を除く全国の事業所に同時配信されています。

進体制の充実を図るべく、関係会社との連携を深め、当「CSRなんでも相談室運用規程」を作成して相談者･通報

り、経営に重大な影響を及ぼすこととなります。

社と同様の取り組みを実施することで、グループ全体の者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確に規定したうえ

したがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管理

コンプライアンスの意識向上にもつなげております。コ

で、2007 年より、イントラネット上に「CSRなんでも相体制を構築することは重要な経営課題のひとつですが、

ンプライアンス理解度確認テスト（e - ラーニング）では、談室」を設置。社外通報窓口として弁護士事務所にも「相特に内部者取引規程違反は、株価に影響のある「重要事10 月の期間内で受講対象者全てが修了する100％受講

談室」を設けていますが、2009 年度より「間口」を広げ実」に該当する情報を知得、入手しなければ起こり得なを3 年連続で達成しました。グループ全体の研修意識はて、当社グループに勤務する全ての従業員が利用できるいことから、未然防止のための積極的な対策が求められ向上しております。

ように規程を改定しました。2016 年3 月にグループ社

ます。取締役会資料、経営会議資料、本部長・支店長会議員に実施したCSRアンケートでの認知度は94.8%（前年資料などの「重要事実の記載ある資料」は極秘扱いとし度92.0%）でした。通報実績は、2015 年度1 件、2014 年ており、各部署に通達を出し、下記のような「注意書き」

例年実施している取り組みですが、グループ全体にコ

度2 件となっておりますが、今挿入の周知徹底を図っています。

ンプライアンスの重要性の認識が浸透してきた結果と思後とも有効に活用され機能する

い、今後もさらなる取り組みの充実を図っていきます。

よう、さらに研修などを通じて■合同コンプライアンス研修会を実施■コンプライアンス理解度確認テスト
ｅ-ラーニングを実施

当社ならびに、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。
「クイズで学ぶコンプライアンス」を使用し、コンプライアンスの理解度を確認するテストで、合格点に達するまで修了できないシステムとなっております。

▶2015年度は1,662名を対象に実施して、

1,662名の理解度を確認■全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出▶コンプライアンス誓約書の提出

1,640名また、コンプライアンス誓約書の提出についても、全従業員に義務づけ、各人速やかに提出しました。

極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き

周知徹底を図っていきます。

極秘■営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出▶談合不関与誓約書の提出

本件は金融商品取引法における上場会社の重要399名事実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対象となります。

「CSRなんでも相談室」の運用規程
役員向けコンプライアンス研修会

営業担当者向けコンプライアンス研修会

開催月日：7月6日 受講者数：55名
内容：役員を対象とし、企業コンプライアンスの重要性や注意点などの再確認を図りました。
（1.5h）

開催月日：7月22日、23日 受講者数：385名
内容：独占禁止法や契約に関する知識と意識の向上を図りました。
（1.5h）

合同（第12回）コンプライアンス研修会

人権研修会

また関係当事者および関係官庁との交渉やマス

1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社員、派遣社員の通報・相談も受け付ける。

コミとの関係からも秘密保持には極めて慎重を期

2．相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。

す必要がありますので極秘扱い方宜しくお願い致

3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

します。

内部通報制度自らの業務に対する注意
社内イントラヘ
通報

コンプライアンスの正しい認識と実践
リスクマネジメント
業務の推進

コンプライアンスを含めたリスクの発覚

CSR なんでも相談室

社外弁護士ヘ
通報

開催月日：10月21日 受講者数：455名
内容：建設業法についての講義を受講しました。企業が守るべき法令について意識の向上を図りました。
（1.5h）

27

開催月日：12月9日 受講者数：340名
内容：差別表現や表現を考えることの重要性に関する講義を受講しまし（1.5h）
た。

周囲の業務に対する注意

調査実施、
調査結果の検証
ピーエス三菱の自浄機能
法令・社会規範に則った
然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

企業倫理の確立
安定経営

公益通報者保護法の徹底

28

ピーエス三菱グループのマネジメント体制
2015年度におけるリスクマネジメントに関する主な取り組み
BCP（事業継続計画）

情報セキュリティ

国土交通省適合認定計画に則り、災害訓練および机上訓練を実施

個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底「災害時の基礎的事業継続力」の認定について、本社と「情報資産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、全東京土木支店および東京建築支店では、2015 年10 月1

社共通の資産として万全な保全、共有化によってその価日付で国土交通省関東地方整備局より更新認定を受け、大値を高め、事業活動に有効かつ効率的に活用する」こと

阪支店でも国土交通省近畿地方整備局より2014 年10 月を主旨とする「情報セキュリティ管理基本規程」を策定

１日付で更新認定を受けており、今後の有事の際には同整しています。また、具体的な管理方法として「情報セキュ

備局の復旧要請などに速やかに対応してまいります。

リティ運用ガイドライン」を定め､ ピーエス三菱グルー

そのため、BCPの訓練計画に則り、12 月14 日に社長ならプネットワークにおける情報セキュリティを確保し、びに各本部長参加の災害対応時の「災害対策本部机上訓練」

インターネットや専用回線を通じたネットワーク網にを実施、6 月5 日および11 月13 日には本社および東京土木

接続するIT機器全般の標準化・運用・管理・保守の徹底を

支店、東京建築支店の社員が参加しての「避難・誘導・救命訓

図っています。

練」を実施しました。10月6日には大阪支店にて支店のある

オフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩防OAPタワービルの防災総合訓練に参加し防災意識の高揚と止策）として、協力業者も含めたセキュリティ管理体制の

非常災害の心構えを図る取り組みを実施しました。さらに、構築や事務所入退室の管理、パソコンに保存する個人情

有事の際は、休日、夜間においても従業員の安否状況把握が報などの重要データのアクセス用パスワードの設定と定第一であることから、当社独自システムを使用した安否確認

期的な変更、重要文書および記憶媒体などの保管・廃棄な訓練を約1,300名対象に6月1日、9月6日､12月1日、4月14

どに関するルール遵守の取り組みを強化しています。

日 と3ヵ 月 に1 回 のペースで訓練日非開示にて実施し、休日、平日の区別なく防災意識と対応の向上につながる取り組みを行いました。

を行動指針に明記したうえ、①本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対応。②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士などとの連携を図り対応。③反社会的勢力に関する情報を所轄警察署などから収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マニュアル（2004 年
11月に策定）」をイントラネットに掲示し、全役職員に周将来世代います。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸法・数量など）を正確に明示し、以下のような事項に注意

2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とす
るが、見積内容を詳細に検討する。繰り返し購買する物品については、危険分散に特に留意する。

行政機関

周辺環境の保全に努め、技術開発を通じて
地球環境の保全につながる貢献を行います。

健全な関係を保ち、法令・通達などを遵守し、行政指導などの主旨を十分に理解し協力します。

取引先

従業員 家族

当社のCSR方針をご理解いただき、
フェアな取引を通じて相互信頼を高めます。

適材適所で皆が活き活きと活躍し、ご家族にも安心していただける会社を目指します。

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能チェックを行うなどして高品質な資材の購入を心掛けて子供たちに
美しい地球を残すため「人と自然が調和する豊かな環境づくり」に努めます。

環境

高品質資材の公正な調達

1．市場性が高い物品については、原則として3 社以上の競争見積を行い、そのうちの1 社を厳正な審査のうえ選定する。

反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むこと

ステークホルダー
コミュニケーションの実践

公正な競争・取引の実践

して取引先の選定を行っています。

反社会的勢力の排除に向けた取り組み

ステークホルダーとともに株主
投資家

ステークホルダーの期待に応え信頼継続に努めてまいります

誠実で公平な情報開示を行い、健全で透明性の高い経営を行います。

お客様
高品質の建造物を、安全に施工します。

地域社会

工事へのご理解をいただくよう努めます。
また、地域社会の一員としての役割を果たします。

3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。
また、取引先とも協力しながら、当社購買部の集中購買システムを通じて、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を推進しています。

知。⑤教材を用いて講習会や研修を実施。⑥協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を明記などの対策を行っています。

29

30

CS
（お客様満足度）の追求

CS（お客様満足度）の追求

2015年度完成工事ハイライト

ピーエス三菱の直接の“お客様”は発注主の皆様ですが、私たちが施工した道路や橋梁、建物や施設などを利用される方々もまた“お客様”。いわば社会全体が私たちの“お客様”です。
そうした認識のもと、建設工事を行わせていただく地域社会の皆様も含めて、説明会や見学会、展示会、あるいはインターネットなどを活用して十分な説明責任を果たす機会を積極的に設け、私たちの“モノづくり”
に対する姿勢をお伝えしつつ、工事に対するご理解をお願いしながら、安全・安心で品質に優れた構造物を、安全につくり上げなければならないと考えています。

国際医療福祉大学 成田看護学部・成田保健医療学部 新築工事

品質の維持・向上
ピーエス三菱の品質方針（概要）大阪市立吹田サッカースタジアム PC躯体工事

顧客・ユーザー・地域社会への情報公開
品質マネジメントシステムによる品質改善活動

現場見学会の実施

2015年5月8日、藤井社長によりQMS ／EMSにもと「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただける

土木・建築工事の現場を、事業主様ほか、さまざまな方々に広く公開しています。
工事現場近隣の地域住民の皆様をはじづく、マネジメントレビューが実施されました。その結性能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質マネ

め、町内会などの地域団体、学生の皆様を対象に、工事について関心を持っていただける現場見学会を企画しています。
ま

果、品質方針の改訂はなく、運用されています。

ジメントシステムを構築し、1997 年よりISO9001にもとた、体験学習など、地域で実施される教育関連行事にも各工事現場や各地の工場で積極的に参加しています。

1.品質確保とブランドの維持、向上
提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足することはもとより、最終エンドユーザーの視線を大切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求する。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろづく審査登録機関による承認を取得しています。このシス
テムのPDCAサイクルを通して、当社が企画・設計・施工する建設生産物の品質保証にとどまらず、
工事・工場製品の受注から施工･製造および引き渡し・アフターサービスにいたるまでの業務を含めた継続的な品質向上に努めています。

ん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図り、我が国□内部監査

トップのPCゼネコンを目指す。

ISO9001にもとづく内部監査は、当社のQMSに適合

2.CSRへの意識改革
関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「もの造り」
としての工事作業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全で創造的な関係を構築する。

2015年度結果

24臨港道路海側橋梁（沖縄県）

大庭大橋（兵庫県）

近隣小学校の４年生を対象とした現場見学会を開催

橋梁の中央閉合部において地元の小学生や住民の方々し、現場見学のほかにレンガによるアーチ橋制作を行うによるコンクリート打設を行う中央閉合式を行い橋梁全など、児童たちの建設業への興味や関心をより一層高め

体がつながりました。

ることができました。

し、QMSの有効性を確認するために毎年実施しています。2015年度は81部署・作業所で内部監査を実施
し、教育・訓練に係るものをはじめとした88項目の指摘がありました。
この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務に反映し、
QMSを有効に活用しながら業務改善に取り組みます。

3.安全意識の徹底
安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する感受性を高めるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場づくりが不可欠である。その上に立って、「 建設業労働安全衛生マネジメントシ
ステム（コスモス）」を実践して、安全で、安心して働ける職場環境の確立を図り、安定した職場環境を
維持する。

31

□外部監査

2015年度結果「ISO9001 第6回更新審査」が実施され、認証登録が更新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施さそのほか現場見学会などれました。
▶実 施 日：2015年5月25日～5月28日▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト：本社および全支店、ピー・エス・コンクリート（株）、土木作業所6ヵ所、建築作業所3ヵ所、工場3ヵ所、営業所5ヵ所▶審 査 結 果：重大な不適合 0件／軽微な不適合 0件
改善要望 35件／適合 23件／良い点 15件

今岡第一高架橋（岡山県）
親子見学会

私市橋（京都府）
地元小学生現場見学会

長内川橋（岩手県）
田老地区体育大会に参加

32

CS（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

顧客・ユーザー・地域社会への情報提供

株主の皆様に対する利益配分については経営上の最重要課題のひとつと考え、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継展示会への出展
ハイウェイテクノフェア2015に出展

2015年度完成工事ハイライト

橋梁・トンネル技術展に初出展

2015年11月25～26日、東京ビックサイトでハイウェ

2015年11月11～13日の3日間、橋梁・トンネル技術

イテクノフェア2015が開催され、延べ18,000名を超え

展（鉄道技術展の併催事業）が幕張メッセで開催され、延る来場者がありました。3回目の出展となり、今回は三菱

べ28,000名が来場されました。

マテリアル（株）との共同出展となりました。
展示ブースに当社は、長寿命化・合理化施工を目指した新技術をテー

は、新しい継手構造「MaSL工法」や急速施工・高耐久化をマに技術展示を行いました。当ブースには、大勢の方の来目指した「PCa壁高欄」、遠隔監視システム「モバイルモニ場があり、鉄道関係者をはじめ、企業・自治体関係者から

ター」や「リパッシブ工法」を出展しました。
当ブースにも、の関心が高く、良いPRの機会となりました。

大勢の方が来場し、会場は大いに盛り上がっていました。

展示内容□リパッシブ工法

PCグラウト充てん不足部補修工法□モバイルモニター

情報化促進貢献国土交通大臣賞を受賞した
電気防食用遠隔監視システム□半断面床版取替工法

高速道路における大規模更新時代の新工法□MaSL工法

プレキャストPC床版場所打ち部の新しい継手構造

続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としています。
また、経営に関する情報を公正かつ適時・適切に提供して経営の透明性を高めることが株主・投資家の皆様に対する責務と考えており、各種法令や規則で定められている情報についてはもちろんのこと、技術開発や進行中の諸工事などに関する情報についても、株主総会をはじめ、プレスリリースやホームページなどを通じて配水池耐震補強工事

提供しています。

開かれた株主総会の開催
集中日を回避して株主総会を開催しています
より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、集中日を回避して株主総会を開催しています。第68 回定時株主総会（2016年3月期）は、6月28日に開催いたしました。また、株主総会をより開かれたものにするために、株主総会の召集通知および決議通知をホームページに掲載しております。株主総会そのほかのIR活動を通じて皆様とのコミュニケーショ
ンを図る中でいただいた貴重なご意見につきましては、誠意を持って検討し、経営に活かすよう努めてまいります。

IR情報の適正・適切な開示
タイムリーな情報開示
株主通信の発行やホームページ上での情報提供を通じ

橋梁模型コンテスト「優秀賞」を受賞
建設技術展2015近畿
橋梁模型コンテスト「優秀賞」受賞
2015年10月28日～29日に「建設技術展2015近畿」て重要な財務情報が常に閲覧できるようにし、より迅速で透明度の高い情報開示に努めています。
ホームページ上に「IR情報」のページを開設
ピーエス三菱のホームページ上では、トップページにおいが大阪で開催され、会場で模型を製作する「橋梁模型コて常に新しい情報をお伝えしているほか、企業活動の全体像

ンテスト」に大阪支店土木技術部設計グループが今年を把握していただくため「CSR情報」や、「技術紹介」「実績紹も参加し、「優秀賞」を8年連続で受賞しました。

介」などの最新情報も掲載しています。

株主通信の発行
2007年3月期より、従来の「事業報告書」を「株主通信」と改め、半期ごとに株主の皆様のお手元にお届けしています。該当する期間で報告するべき経営状況、研究開発
情報、完成工事情報、決算情報を写真や図解を用いて株主の皆様にわかりやすくご紹介し、PCを核とした当社の技術力に興味や関心を持っていただけるように工夫しています。

1 本の下弦材で荷重に耐える橋梁をコンセプトに設計を進め、引張材となる下弦材の定着には接着剤を使用せずに、角材をくさびにして定着しています。

株主通信
ピーエス三菱ホームページ

33

34

働きがいのある安全な職場環境の構築

働きがいのある
安全な職場環境の構築
労働三権をはじめとする法律で保障された権利を尊重し、医療・年金制度などのセーフティーネットを確保
して安心できる雇用環境の整備を図る一方、社内コミュニケーションを通じ、社員の可能性が引き出されるような働きがいのある職場づくりに努め、明るく独創性溢れる社風を醸成していきたいと考えています。

雇用の状況
50

■新規採用

81.8

20
10
0

人権の尊重
私たち日本人の大多数は、憲法で保障された「基本的人■再雇用■ 再雇用率
100

42

80
60

27
21

21
9

2013

40

13

11

7
2014

20

2
2015

年齢階層別人員構成（2015年4月）

（%）

（年度）

0

350

■男性
（計 977 人）■女性（計 78 人）

（人）

300
250
200
150
100
50
0

18～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～61

62～ （年齢）

働きがいのある職場づくり
ダイバーシティの推進「仕事と生活の調和」の実現に向けて

雇用状況

総労働時間の縮減に向けて健全な労使関係の構築
企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向権」を尊重することは「当たり前のこと」と考えているの

第二次ベビーブームの40代半ばの世代が突出して多く

4 週6 休 を 目 安 と し た 休 日 取 得 の 励 行 や「 ノ ー 残 業上」につながるという労働組合の考えに共感するとともに、ではないでしょうか。しかしながら、戦後の経済成長期をなっています。技術の伝承や管理階層能力の育成という観点

デー」の設定、また「記念日休暇」の導入など、労働時間の労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会などを通じ経て「平和で豊かな暮らし」を得た私たち日本人は、以来、から、より均整の取れた年齢構成や職場での適切な要員配置

短縮に向けて取り組んでいます。また、工事作業所では、て意見交換を行っています。
長時間労働職場環境の改善、従ほかの国や地域のように人種や宗教の違い、あるいは貧が求められており、性別、国籍、障がいの有無や、キャリア、働

工事作業所を異動する際の工事休暇制度（最大5 日間）を業員のメンタルヘルスケアなどの課題についても労使にて富の差といったことを起因とする激しい紛争などを経験き方、価値観といった多様性を念頭に、新規および中途採用実施しています。
「育児休暇制度」「介護休暇制度」「子の看年間を通じた対話の機会を設け、解決に向けた取り組みをすることがなかったゆえに、人権に対する深い認識や人の積極的な雇用や定年退職者の再雇用を行っており、技術者

護休暇制度」などを導入して取り組んでいますが、各制度行っています。

権について知ろうとする努力を欠いてきたようにも思えの流動的な配置を進めています。

の利用率はまだ低い状況です。建設業界に限らず日本のます。最近ではいろいろな「ハラスメント」が社会問題化していますが、そのような人権に対する甚だしい無頓着

産業界全体の傾向でもありますが、建設業においては長
女性従業員および外国人の雇用

時間労働などの労働環境も一因となっているものと思わ

さは、企業も含め、私たち日本人全体の人権に対する正し

人権尊重の立場に立ったうえで、個人の多様な価値観をい認識の欠如にも一因があるのではないでしょうか。

認め、性別に関係なく活躍できる風土づくりを目指していワーク・ライフ・バランスについては、基本的には個人ます。ステークホルダーの多様化するニーズに応える意味の人生観によってそれぞれが決める問題ですが、今後と人権教育に関する取り組み

でも、技術や技能といった分野での女性技術職の採用や育も労働組合と協働しながら、より「生きがいのある人生」「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加や、全社員を対成に取り組む一方で、家庭を持つ女性にとっても働きやすの選択につながるような各種制度の拡充に努めていく考象にした「人権研修会」などの実施を通じて、パワーハラス

い職場環境の整備にも力を入れています。
また、海外事業のえです。

メントやセクシャルハラスメントなどのコンプライアンス

さらなる拡大を目指しており、異文化の経験や知識を持っ違反を許さず、差別や偏見がなく、異なる価値観を経営に活た外国人留学生の採用を積極的に行ってまいります。
高齢者雇用と障がい者雇用の促進
高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術を持っているシニア人財について、そのノウハウを次世代に伝承していくため、再雇用制度の充実を図っております。また、障がい者雇用につきましても障がいのある方の働き方を考えながら、法定雇用率の達成に向け、雇用を促進・維持・継続
し、さらなる就労機会の確保を行ってまいります。

会社員のためのミニドラマ
で学ぶコンプライアンス
人権に関するテーマを取り上げて、差別や偏見をなくした職場づくりを呼びかけています。

れます。

円滑な社内コミュニケーションの推進
経営陣との対話
社員の活力こそが企業発展の原動力と考え、社内コミュニ
ケーションの向上を重要な経営テーマのひとつと捉え、社内イントラで経営者の考えをダイレクトに伝える「社長チャンネル」や双方向のコミュニケーションを促す「週報」などの取り組みを行って風通しの良い社風の醸成に努めています。

休暇取得率の向上を目指して
全ての社員が健康に働ける環境を整備するため、社員のメ

かすような、公平で明るい職場づくりに努めています。

35

87.5

40
30

人権と雇用にかかわる取り組み

■中途採用

100.0

（人）

ンタルヘルスケアに取り組むことを目的に、さまざまな機会を捉えて休暇取得に向けた取り組みを実施し、2012 年度より、全事業所を対象とした「時間休取得奨励」や「シフト休暇」

社内研修時に「経営層と対談」を実施

または、「記念日休暇」「工事休暇」の適用範囲拡大などの取り社長チャンネル組みを実施し、有給休暇の取得率が大幅に上昇しました。
長時間労働対策として、現在は一定の超過勤務時間を

社内報「PSMC」

超えた従業員に対して「長時間労働管理メール」を配信
し、医師との面接を推進するなど、労働時間の短縮に向けた注意喚起を促しており、管理職員へも拡大しています。
また、労働組合と共同で時間外労働時間の削減に向けた「統一土曜閉所運動」「 ノー残業デー」といった取り組
みにも注力しています。
週報36働きがいのある安全な職場環境の構築

働きがいのある安全な職場環境の構築
人財の育成
企業においてヒトは財産であり、職業人としての成長こそが企業の将来を支えていくものであると考えています。ピー
エス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を図ることを目的としており、中長期的な視野に立ったうえで各年代に対して充実した教育プログラムを時代に即した内容で提供していくことを目指しています。

2016年度教育研修計画～「中期経営計画2016」に呼応する研修制度の整備
人財育成は、経営戦略を推進していく上で重要な役割を担うものであり、「中期経営計画2016」を含む現状のニーズに即した研修を、より計画的に実行することが不可欠であると考えています。
「中期経営計画2016」の策定に先だって実施した社員意識調査においても、「人財の確保と育成」を優先課題とする意見が多数寄せられています。
2016年度教育研修計画については、2015年度に実施したさまざまな研修結果を検証して課題・問題点を洗い出し、階
層別研修などの見直しを行っています。なかでも、新入社員研修については研修内容の大幅な見直しを行っています。ま2016年度教育研修計画

1

基本方針

た、今後各セグメントの事業戦略において新たな教育研修事案が生じた際は、随時、柔軟に対応してまいります。

（１）階層別研修の見直し及び新入社員研修の刷新①マネジメント系研修の受講年齢を引き下げ、早い段階から経営的視野を拡大させる。
②マネジメント系研修はグループ会社社員にも実施し、グループ経営の強化に繋げる。
③新入社員研修の刷新 1）“3ヵ年育成”による基礎レベルの底上げ◇平成28年度新入社員研修実施計画
3つの課題を踏まえ、以下をテーマとして実施する。
ⅰ）現在実施している入社3年目のフォローアップ研修に加え、新たに入社2年目の社員についてもフォローアップ研修を追加し、“3ヵ年育成”により基礎レベルの底上げを図る。
ⅱ）現場実習の実施及び資格取得の為、研修期間を3ヵ月延長し、新入社員研修を6ヵ月間とする。
ⅲ）新設の入社2 年目のフォローアップ研修時に新入社員との懇談を行い、若手の相互啓発によるOJT意識の醸成を図る。

2）研修期間の延長“新入社員研修の6ヵ月化”
3）“若手の相互啓発によるOJT意識の醸成”（２）不具合再発防止教育やCSR教育の徹底①各階層別研修において、再発防止教育及びCSR教育のカリキュラムを充実する。
②不具合事例のケーススタディはｅ-ラーニングを活用し、個人レベルの底上げを確実に行う。

2

研修計画

（１）階層別研修の見直しと新入社員研修の刷新①マネジメント系研修の受講年齢の引き下げ
従来、昇格後に実施していた階層別研修を、受講年齢を引き下げて昇格前に実施する。5年後程度を見据えて、さらなるステップアップのためのスキルを身につけ、さらに上位階層の役職・役割への準備と経営志向の意識醸成を図る。
②マネジメント系研修はグループ会社社員の育成にも有効であることから、積極的な受講を促す。

（２）不具合再発防止教育やCSR教育の徹底①各階層別研修において、再発防止教育及びCSR教育のカリキュラムを充実する。
②ｅ-ラーニングを活用し、個人レベルの底上げを確実に行う。

3

ダイバーシティの推進多様な価値観を持つ人財の活用は、新規事業開拓を含む、企業の成長戦略に不可欠であるという認識のもと、①社内研修（人権研修等）にダイバーシティに関するカリキュラムを組み込む、②女性活躍推進のためのタウンミーティング（各支店での意見聴取）や、経営層と女性社員との対談等を通じ、就労環境・規則の緩和や改定等の整備に取り組むとともに、トップメッセージや社内広報誌等を活用し、社内への浸透・定着を図る。

人財育成体系図
キャリア活用期

年齢

対象者（資格・役職等）

55歳～

参与・副参与
部長クラス

50歳〜
45歳〜

副参事
初級管理職

40歳〜
35歳〜

キャリア醸成期

30歳〜

主任事務・主任技師
ジャンプアップは技師1級含

27～29歳（6年目）

技師1・2級

マネジメント研修
トップ
マネジメント研修

管理職
マネジメント研修
中堅社員
ブラッシュアップ研修

26～28歳（5年目）
25～27歳（4年目）

技術研修

ジャンプアップ研修
スキルアップ研修

24～26歳（3年目） 技手補・技手・技師2級フォローアップ研修：3年目

23～25歳（2年目）

フォローアップ研修：2年目

22～24歳（入社時）

新入社員研修▶管理職マネジメント研修 70名
幹部候補としての管理職に対し、リーダーシップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成します。

▶ジャンプアップ研修 30名
入社10年程度を経過した技術者に対し、技術力の向上を目的として開催しています。

▶新入社員研修 22名
ピーエス三菱の組織、業務内容、諸規則に触れ、社会人として、また会社の一員としての基礎的な知識、基本的マナーを習得します。

▶中堅社員ブラッシュアップ研修 23名
主任事務、主任技師を対象に、他部門社員との交流、経営層との対談を通して視野の拡大・動機づけを促すとともに、理論・法則の理解を通じたヒュー
マンスキルの向上を目指します。

③新入社員研修の刷新◇新入社員研修に関するアンケートの実施
現行の新入社員研修のスケジュールやカリキュラム等について、新入社員、研修講師、配属先及び入社2 年目の社員を対象に、研修の見直しに関するアンケートを実施。得られた結果や課題をもとに、よりニーズに合致した研修となるよう、大幅な見直しを図る。
2015年度実施のアンケート結果から得られた
3つの課題

37

ⅰ）現場実習期間の不足
ⅱ）作業員への指導監督上、資格の取得や講習の追加が必要
ⅲ）OJT（計画～実践）の充実とOJTトレーナーの訓練が必要

38

働きがいのある安全な職場環境の構築

働きがいのある安全な職場環境の構築
安全衛生への取り組み
ピーエス三菱は、｢安全最優先の企業風土を確立し、無成する」のもと、「労働安全衛生マネジメントシステム（ピー

災害を達成する｣ の理念のもとに、人命尊重を最優先し働

エス三菱コスモスPSM COHSMS）」を全社で一体的に運用く者一人ひとりの安全の確保と健康の増進を図るとともし、安全衛生管理水準の継続的向上を目指しています。

に快適な職場環境を確立し、全社員が一致協力して、日々PSM COHSMSは、当社が自主的に行う労働安全衛生管の活動において安全水準の向上に努めて労働災害の防止

理活動の基本的事項とそれらの相互関係を定め、体系化しを図っています。

たもので、具体的には、社長が示す「安全衛生方針」に則り、さらに当社の社員のみならず、現場で一緒に働く全ての本社が年毎の安全衛生目標や重点施策事項に加え、過去の仲間とのコミュニケーションを図り、「指示・依頼・要請」が災害分析にもとづき重点管理事項、安全衛生管理方針をま確実に伝わっていることを確認し、「不備・不足」があればとめた安全衛生計画を定めています。

納得いくまで話し合い、着実に課題を解決することを目的

支店はこの安全衛生計画をもとに安全目標をたて、「支店とし、真に安全な建設現場の確立に向け活動しています。

安全衛生管理計画書」を作成し、作業所は支店の目標と支店

当社では、毎年2月に中央安全衛生会議を開催し、年度安

安全衛生管理計画書をもとに、工事特有の危険要因などを

全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実施項目を洗い出し「工事作業所安全衛生管理計画書」を作成して運決定しています。不安全設備をなくし、類似災害防止対策用しています。
さらに、安全衛生管理計画の実施に当たってや予防型安全対策の徹底を図り、PDCAサイクルによる継は、支店毎に重点実施項目に対する具体的な事項と内容お続的な向上を目指して取り組んでいます。

よび、年度スケジュールと管理目標を定め、上期と下期に管社、支店の内部監査員によりこのシステムの継続的な有効を目指しています。

□基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」□安全衛生方針

1. 労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程及びその他基準等に定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。

5 件、動作の反動1 件となっています。
され1
休業4 日以上
4の災害では、
労働基準監督署・警察署から法令違反にかかわる指摘・是正勧告などはありませんでした。
しかし、休3
業4日未満・不休災害が多く発生している現状から、
PSM
2
COHSMSによるPDCAを回してさらなる ｢予防型労働災
1

害の防止対策｣ を実施して、「安全最優先の企業風土を確
0

立し、無災害を達成する」とする理念の達成を目指してさ2.墜落・転落災害要因の洗い出し及び、対策の検証と実施の確認
3.激突され災害要因の洗い出し及び、対策の検証と実施の確認
4.作業床・通路での転倒災害要因の洗い出しと対策の実
施点検による確認の上記4項目を掲げています。

また、一歩上を行く安全管理を常態化するため日常管理
項目とし、更なる向上を図ります。
1.作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底
2.作業標準（手順）書の運用の点検と検証の指導と確認

3.熱中症対策、有害物、化学物質管理の推進

4.協力会社と一体となった「安全管理体制の強化」

らなる安全管理体制を構築してまいります。
災害発生件数の推移

■不休

（件）

40

■4 日未満■4 日以上2015年度災害発生件数
（件）

6

30

1.コスモスにおけるPDCAサイクルの確実な実施
2.墜落危険場所における墜落・転落防止対策の徹底■4 日以上4320

3.建設機械関連災害防止対策の強化

2

4.「安全の見える化」の普及促進

1

10

2012

2013

2014

2015 （年度）

3.熱中症などの疾病災害に配慮した職場環境づくりの推進
4.協力会社と一体となった「安全管理体制の強化」の徹底□安全スローガン
計画時！

確認しよう

作

■不休

（件）

40

■4 日未満

その他

2011

交通災害

2.リスクアセスメントを取り入れた作業手順書の作
成・周知の徹底とその活用

0

動作の反動

0

1.作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底

激突され□日常管理項目必ず守ろう■4 日未満5□重点実施項目

「作業手順
業前！」

■不休

切れ・こすれ③建設機械による重大災害“ゼロ”■4 日以上1.労働安全衛生マネジメントシステムのPDCAサイクルの確実な実施

挟まれ・巻き込まれ②墜落・転落災害“ゼロ”■4 日未満重点施策

熱中症①死亡・重篤災害“ゼロ”■不休

4.転倒災害“ゼロ”

崩壊・倒壊□安全衛生目標

（件）

6
中症2件、
切れ・こすれ3件、挟まれ・巻き込まれ3件、激突“ゼロ”
2.墜落・転落災害

3.激突され災害“ゼロ”転倒

3. 労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々の協力の下、「安全第一主義」
により、安心できる安全衛生環境の向上と整備に努
め、社会からも信頼と共感をもって受け入れられる安定した企業を目指す。

年34件）と24件の減少となり、その内訳の事故型は、熱1.死亡、重篤災害“ゼロ”

墜落・転落

2. 労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメントによる予防型安全をさらに推進し、労働災害の継続的な減少を図る。

休業災害とまでいたらなかった不休災害は、10 件（前その他

は、基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達件となっています。

交通災害

場環境づくりを促進し、安全衛生管理水準のさらなる向上

転倒3件、熱中症3件、挟まれ・巻き込まれ1件、そのほか1

動作の反動

貢献することができるからです。
そのために、ピーエス三菱

件）となり2件の減少となりました。その内訳の事故型は、激突され継続的に運用することにより、安全衛生の確保と快適な職名）となりました。休業4日未満については、8件（前年10切れ・こすれ高い品質を実現することができ、またそれを通じて社会に墜落・転落2件、転倒1件、崩壊・倒壊1件、交通災害3件（3挟まれ・巻き込まれそして、関係専門工事業者と一体となり、このシステムを

前年度比被災者数1 名の増加となっています。事故型は熱中症

ならないもの、それが安全です。安全な施工があってこそ、害（建設）は、休業4日以上が5件（7名）（前年6件）発生し、崩壊・倒壊性を維持させ、
緩みなき改善活動を推進しています。

時間となりました。そのような中で、2015 年度の労働災

転倒

建設業に従事する私たちが、もっとも大切にしなくてはします。
また、確実に実施されているかチェックするため本2016年度安全衛生計画の安全目標

2015 年（平成27 年度）の労働時間数は、7,064,662

墜落・転落

建設業労働安全衛生マネジメントシステムを活用しての安全管理

理目標に対する達成度を評価し、計画の妥当性を評価改善

2015年度の安全成績■4 日以上

30

20

10

39

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）40地域社会への貢献活動の推奨

働きがいのある安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨2015年度における安全衛生に関する取り組み
安全衛生教育の実施“企業の社会貢献”とは、“その企業ならではの持てる力”を発揮し2015年度完成工事ハイライトてさまざまな社会的価値を生み出すことであると考えます。ピー

安全大会の実施

エス三菱では、“本業”はもとより、ボランティア活動など事業領域

建設業の仕事は、数多くの専門工事業者（協力会社）との1993年に起こった労働災害を教訓とし、毎年7月7日を連携で成り立っています。ピーエス三菱では災害ゼロを目「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会を実施していま指す取り組みを行っていますが、その達成には協力会社とす。協力会社も参加するこの安全大会では、災害の防止対の緊密な連携が必要であり、そのために、ピーエス三菱協

策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安和会を組織し、協和会が主体となって安全ルールの周知徹

全への取り組みに貢献した優秀工事の表彰などを通じて、設業に関する情報を正しく開示するとともに建設的な意見交換を底を図っています。その活動の一環として、協和会経営者

安全衛生の大切さを全社で再確認しています。

行うことで、ゼネコンに関するマイナスイメージを払しょくし、建外の活動を通じた社会貢献についても重要であると考えており、従業員の積極的な参加を推奨しています。
また、ステークホルダーとの接点を広げ、私たちの取り組みや建への研修会を毎年開催しています。また、前年度に起きた設業の明るい未来につなげていくことも重要な使命であると考え災害の分析や労働安全衛生法の改正点などを重点的に説ています。

中部横断自動車道 長瀞川橋工事

明する、協力会社の社員に対して安全衛生に関する教育講
習を開くなどの取り組みも行っています。特に、職長は仕事を能率的に進めることに加えて、部下の健康と安全を確保する上で重要な立場にあります。さらに、混在作業から生じる労働災害を防止することを目的として毎年ピーエ
ス三菱協和会と一体となって職長教育・職長能力向上教育を実施しています。
また、就業制限に係る特別教育を行い、

東京建築支店安全大会

安全管理体制の強化を図っています。

地方自治体の取り組みへの協力

グループの取り組みへの参加

中学生職場体験学習の実施

三菱財団の取り組みに参加

ピー・エス・コンクリート（株）滋賀工場では毎年、中学生

三菱グループでは1970 年の創業百周年を期して、を対象に職場体験学習を実施しています。2015年度も、受1969 年に三菱財団を設立し、これまで学術研究や社会

け入れ企業として、水口中学校から3名、水口東中学校から福祉に関する事業などに対して援助を行っていますが、3名、城山中学校から3名の生徒を受け入れました。生徒さん

当社もグループの一員としてさまざまな活動に参加・協には、生き方や働く意義についてより深く考え、地域の方々力しています。

と交流を深めて、より密接な関係を築くことを学んでもらいました。生徒さんはどの作業においても真剣に取り組んでいて、工場の人たちにも新鮮で良い刺激になりました。

三菱アジア子ども絵日記フェスタを開催
1990 年からアジアの子どもたちの絵日記を集め、これまでの応募総数は68 万点を超えました。優れた作品が各地で展示され、絵日記を通じてお互いの文化を理解・尊重し合う国際文化交流に貢献しています。

経営者研修

広島支店安全大会

各地での社会貢献活動

各事業所・工事作業所における取り組み

全国の工事作業所や工場、事業所では、地域で開催され全国の事業所や工事作業所では、安全大会を実施する

るお祭りなどのイベントや、清掃活動などにも積極的にとともに、ポスターやステッカーなどの安全ツールを活協賛・参加しています。また、ボランティア活動や社会貢用しながら、安全対策の徹底に努めています。
また、作業

城山中学校3名による職場体験学習

手順確認を併せて危険予知活動を促進し、この情報を共有することで、さまざまなケースによる災害を未然に防止するように努めています。

献活動への参加などを通じて、地域社会への貢献に努力しています。

年頭パトロール（大阪支店）「まちかどクリーンデ―」に9年連続参加
東京都中央区が主催する清掃活動「まちかどクリーンデー」には2007 年から参加しています。今年で9 年目となりますが、毎月の清掃には20〜30 名の従業員がボラ
ンティア活動の一環として参加しています。
年頭パトロール（九州支店）
安全基本3原則
垂れ幕

41

水口中学校3名による職場体験学習

42

取引先と取り組む
CSR活動

取引先と取り組む
CSR活動
施工管理責任の主体はピーエス三菱ですが、全体的なサプライチェーンマネジメントの観点からも、協力会
社の存在は極めて重要です。当社では協力会社との間に健全で建設的な関係を構築し、さまざまな機会を通じて当社のCSR方針への徹底対応をお願いしつつ、“こだわりのモノづくり”に対して同じ価値観を共有する方々とともに総合力の強化に努めています。

ピーエス三菱協和会について
ピーエス三菱において、お取引いただいている協力
会社は全国で8,000 社を超えております。その中で土木施工、建築施工を合わせた170社に会員として所

1.コミュニケーション活動

属いただいております。その協和会では、一般的な土□役員会（協和会連合会、各支部）役員による協和会事業計画の策定や有益な取り組
みに関する企画立案

ポートをいただいておりますが、会員各社がそれぞれ協力会社に向けたCSRの取り組み

リスクマネジメント推進活動、コンプライアンス推進の工事において安全管理の事業者責任を適切に果たせるよう、全体的なレベルアップを目的とする取り組み

下請取引の適正化に向けてを進めております。特に、地震や台風などの災害発生時

暴力団排除条例研修
協力会社工事請負契約約款の改定を行い、下請取引の活動と、コミュニケーション推進活動の3つを柱に、研修適正化に努めるとともに、反社会的勢力排除について条会や集合教育などを通して当社の厳格なCSR体制へのご項を追加（2010年4月15日改定）して、取り組みを徹底

理解とご対応をお願いしています。

しています。これは2007 年6 月の犯罪対策閣僚会議に●リスクマネジメント・コンプライアンス推進活動①協力会社経営者研修の実施▶事業主研修（安全・品質・コンプライアンスの観点から）▶災害発生による影響（総合評価方式入札への企業評価）▶建設業法遵守（法務の観点から）おいて制定された、「 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」へ対応しています。

において、復旧工事に関連する工事が多くなった場合、作業員不足などの影響で一つの支部では対応出来ない
ときには、他支部の会員会社とも協力して該当工事に対応するなど連携をしております。
現場での災害防止意識の向上を図るため、工事作業所に従事する全ての関係者に対して、各社の安全担当者による「安全パトロール」と「安全教育」を実施、さらに、協和会合同パトロールも毎月実施するなど、安全で働きがいのある職場を目指して活動をしております。
協和会の組織としては以下の通りとなっております。

②職長・安全衛生責任者教育の実施▶関連法令の講習（法務の観点から）▶事故事例の報告（安全の観点から）協和会連合会会員数③安全衛生委員会の開催▶毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロール結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。

名称

支部名

正会員

準会員

賛助会員

東日本協和会

東京土木支部

913

5

安全衛生協議会定時総会
西日本協和会●コミュニケーション推進活動
合同パトロールの実施▶当社と協力会社と合同で現場のパトロールを実施。良好な点・改善点などを議論し水平展開する。特に現地KY（危険予知）活動の工夫・指差
呼称について向上を図ることができた。

東京建築支部定時総会

43

内容を実施しております。

「ピーエス三菱協和会」に所属する一次下請会社には、

木・建築工事から専門性の高いPC工事まで、幅広いサ協力会社とともに、さまざまなCSR活動を展開していますそれぞれの協和会での主な活動については以下の

東京建築支部

8

30

4

東北支部

13

15

4

名古屋支部

7

5

0
13

小計

37

63

大阪支部

11

8

2

広島支部

6

5

0

九州支部

12

12

1

小計

29

25

3

合計

66

88

16

□定時総会開催（協和会連合会、各支部）□品質向上委員会
協和会会員と統括所長による品質に特化した議題の審議・検討□安全衛生委員会
各支店にて毎月協和会の安全担当を含め開催
2.パトロール活動□安全パトロール・自主パトロール（毎月）協和会会員立会による混成メンバーにて実施担当
現場に関し各社にて実施
・協和会合同パトロール・協和会クロスパトロール（年1回）
東日本、西日本にて交互に実施
3.育成活動
□経営者研修会
協和会連合会経営者研修
各支部協和会経営者研修□安全大会
全国安全衛生週間の前に各支部にて実施（6月～7月）□安全施工技術検討会
施工前の最重要会議と位置づけ、安全や品質の確保に関連する目標・方針・計画等に沿った議事を行う□安全技能研修会
・協力会社職長クラスに対する技能・安全研修
・協力会社従業員に対する技能・安全研修

2016年7月8日現在

協和会経営者研修会

合同安全パトロール

職長研修

協和会合同パトロール：国際医療福祉大 公津の杜PJ

協和会合同パトロール：小山高架橋

44

環境への取り組み

環境への取り組み

環境方針

ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をい

ピーエス三菱は、企業活動において地球環境にさまざ

かに長く持続させるかに貢献してまいります。そのために長年培った地域環境に配慮した技術だけでなく、まな影響を与えていることを認識しています。そして発地球環境保全を考慮した技術の探求に努めています。特に地球温暖化防止、廃棄物リサイクル、グリーン調達の推進など、環境面に好影響を与える積極的な活動が大きな使命と考えています。

持続的発展が可能な社会の形成と地球環境保全に貢献するために次の活動を行います。

生する環境問題を継続的に改善する活動は、社会的責任

2015年5月8日、藤井社長によりQMS ／EMSにもとであると考えています。当社は「人と自然が調和する豊か

づく、マネジメントレビューが実施されました。その結な環境づくりに貢献する」の基本理念にもとづき、公害防果、環境方針の改訂はなく、運用されています。

止および自然環境保護に積極的に取り組みます。そして
1. 環境に関する法規制や地域協定などを遵守する。
2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組みを行う。
（1）地球温暖化防止のためにCO2 の排出抑制に努める。
（2）騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
（3）廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。
（4）地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。

環境パフォーマンス

3.設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

環境目標達成実績・目的・目標

4.環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、技術力向上に努める。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろん、得意
技術の応用と適用範囲の拡大を図ることに努める。
5.日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン調達に努める。
6.社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメント
レビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

2015年度の実績は次の通りでした。2016年度の環境目標は2015年度の達成度（3月末見込み）を考慮し、基準値の見直しなどを行い、策定しました。

評価基準：◎達成
2015年度 環境目標達成度

項目

環境目標

作業所
廃棄物の適正処理工

環境汚染の防止

目標値

達成値

評価

再資源化率97%以上（建設汚泥を除く）

97.1％

◎

混合廃棄物の削減

CO2 排出量の削減推進

※2

場

基準値

※6

グリーン調達率20％以上

76.9％

◎

構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮設計
を75％以上実施する
環境配慮設計：施工時の省エネルギー、省資源化の配慮および施工後の省エネルギー、長寿命化への配慮

ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計

環境配慮設計実施率65％以上

環境負荷低減コンク
リート、プレキャストPC
床版、PCaPC工法など○

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

環境配慮技術開発の推進

環境負荷低減コンクリート、
プレキャストPC床版、PCaPC工法などの推進

22.9％削減◎◎

作業所

7.6％増加×工

13.8％増加×

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

コピー用紙使用量の削減※5

建設資材のグリーン調達の推進

24.6％削減

環境配慮技術開発

オフィス活動での◎作業所・工場で使用する主要5品目材料のグリーン調達率を30％以上とする
主要5品目：鋼材
（鉄筋、
PC鋼材）
、
生コンクリート、
セメント、
石材
（砕石、
砂利、
砂など）
、
アスファルト・コンクリート

オフィス

環境配慮設計実施率65％以上

資源・エネルギー使用量の削減

基準値（過去3年平均値）比5％削減

×

環境配慮設計

電力使用量の削減※4CO2 排出量の削減推進

200％増加ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計基準値※6 比10％削減

31.7％

環境目的・目標には設定せず、日常管理項目とする
基準値※6

比10％削減12.6％削減※1 ゼロエミッション：土木工事ではリサイクル率97%以上、建築工事ではリサイクル率95%以上（ただし、ともに建設汚泥を除く） ※4 原単位で評価（オフィスの床面積1m2 当り）※5 原単位で評価（内勤者1人当り）※2 原単位で評価（オフィスは全数量、作業所は売上1億円当り、工場は生産量1千t当り）※6 基準値は過去5年間の平均値※3 主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率%＝グリーン調達量／主要資材投入量×100
主要資材とは鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂など）、アスファルト・コンクリートの5品目をいう。

45

2016年度 目標値

CO2 排出量基準値（過去3年平均値）比
10％削減する※8

混合廃棄物発生量を基準値※6 比10％削減

建設資材のグリーン調達推進※3 グリーン調達率25％以上

2016年度 環境目標

①作業所における建設廃棄物の再資源化率を95%以上（ただし、建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比5%削減

×場

環境目的（2018年度までの到達点）

廃棄物の再資源化の推進56.8％

グリーン調達オフィス活動での×未達成

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する①作業所における建設廃棄物の再資源化率を97%以上とする（ただし、建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比10%削減する※7

ゼロエミ※1 達成作業所
65％以上

比20％削減○ほぼ達成

2016年度 環境目的・目標◎※7 生産量1千t当りで評価※8 原単位で評価（オフィスは全数量、作業所は売上1億円当り、工場は生産量1千t当り）

46

環境への取り組み

環境への取り組み
環境マネジメントシステム

事業活動とマテリアルフロー

1999 年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物や温室効果ガスなどを排出しています。
こ2005年3月からISO14001：2004（ JISQ14001：2004）にもとづく環境マネジメントシステムを再構築して運用し、れらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもちろんCO2 排出量などの削減を図らなければなりません。

2015年11月に第11回サーベイランス審査が実施され、認証登録が継続されました。

2015年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質などの排出は次のようになりました。

環境マネジメントシステム（EMS）フロー図

産業廃棄物

主要エネルギー投入量※1

P

計画

D 実行

C チェック

A

経営理念

環境方針

著しい環境側面

全社環境目的・目標

環境法規制等

地域環境調査場所環境目的・目標
部署環境目標環境目標実施計画と評価表

運用手順

I
N
P
U
T

電

力 9,456 千 kWh ガソリン

軽

油 7,050kl

重

油

灯

油

265kl
230kl

709kl

セメント
鉄

筋

P C 鋼材

砂

20 千ｔ
23 千ｔ
5 千ｔ

水質源投入量24 千 t砂利

再生砕石
再生 A s

監査結果
内部監査およびISO14001の認証登録のための外部審査結果は次の通りです。なお、不適合事項については改善または是正処置が全て実施されました。

環境法規制などの遵守結果※3

2015 年度の事業活動において、環境法規制に対する違反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

238 千 m3

工

事

工

場

オフィス
地下水

建物解体工事
22 千m216 千 t20,500t-CO2
5,300t-CO2
1,000t-CO2

O
U
T
P
U
T

NOx・SOx 排出量※425t-NOx

7t-SOx

解体※5

技術・開発

■内部監査結果

工事施工

橋梁工事 7km
上下水道工事 3km
造成工事 22 千 m2
建物新築工事※5 118 千m2■外部審査結果 ISO14001第11回サーベイランス審査

5.3 千 t26,800t-CO2

企画・設計●被監査部署（内作業所）数／90（28）ヵ所●監査結果／重大な不適合：0件、軽微な不適合：1件、改善事項：101件

最終処分

91.1 千 t

CO2 排出量※4

場所長マネジメントレビュー
社長マネジメントレビュー

90.9 千 t

再利用

26 千ｍ3
46 千ｍ3
88 千ｍ315 千ｔ

40 千 t
上水･工水

0.2 千 t

再資源化

建設発生土
238 千ｍ3

Reuse

745 千 t生コンクリート 159 千ｍ3

再使用

建設副産物

主要資材投入量※2

実施・運用監視・測定・点検・是正処置

発生量 97.7 千 t

348,656 GJ

改善

工場製品
製造

運用・
維持管理

生産量
103 千 t

建物改修工事※5
119 千m2●審 査 機 関
日本検査キューエイ（株）●審査実施日2015年11月18日～11月20日●審査サイト
本社、東京土木支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、ピー・エス・コンクリート（株）
土木工事作業所4ヵ所、建築工事作業所1ヵ所、工場2ヵ所、営業所4ヵ所●審 査 結 果
重大な不適合：0件、軽微な不適合：1件
改善の機会：24件
適合：24件、良い点：4件

47

それぞれの数量を2014年度と比較すると次のようになりました。
インプット
事業活動結果主要エネルギー投入量：− 72,000GJ（−17.2%） アウトプット

産業廃棄物発生量：− 98,000t（− 50.2%）

主 要 資 材 投 入 量：＋ 59,000t（ ＋ 8.6%）

産業廃棄物再資源化量：− 87,100t（−48.9%）

工場製品生産量：− 36,000t（ − 25.9%）

産業廃棄物最終処分量：− 2,500t（− 32.2%）橋

CO2 排出量：− 4,100t（− 13.3%）

梁工事：− 2km（施工延長）（ − 22.2%）

2
建 物 新 築 工 事：− 72,000ｍ（床面積）（ − 37.9%）※1 エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、サンプリングにより調査した結果より推定しています。
※2 主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、サンプリングにより調査した結果より推定しています。

※3 水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
NOｘ・SOｘ排出量のうち、工事施工に伴うものは、
サンプリン※4 CO2 排出量、グにより推定しています。
※5 建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

48

環境への取り組み

環境への取り組み
環境会計

環境負荷低減効果

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコスト

2003年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、と、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコエネルギー投入量や地球温室効果ガスの排出量、産業廃ストおよび物量の両面から定量的に把握し、情報開示する

棄物の排出量などを算出しています。

ため2001 年度より環境会計を導入してきました。実績は以下の通りです。

総エネルギー投入量
250000

事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。

環境会計データ（単位：百万円）

項目

400,000

環境保全コスト
2012
2013
2014
252
340
364
5
28
14
1,077
1,258
885
1,334
1,626
1,263
35
31
32
114
85
122
2
2
3
5
7
9
13
15
11
1,503
1,766
1,440

2011
293
8
947
1,248
36
102
2
6
17
1,411

2015
454
3
795
1,252
28
105
3
14
11
1,413

準拠文章1. 環境会計ガイドライン：環境省
2. 建設業における環境会計ガイドライン：（社）日本建設業連合会

300,000
200,000

環境保全コスト ■事業エリア内コスト ■管理活動コスト ■社会活動コスト■上下流コスト■研究開発コスト■環境損傷コスト

主要資源投入量の推移
項目

2011
341
25
31
98
60
555

生コンクリート
セメント
鋼材
砂利・砂
水
合計

主要資源投入率
2013
2014
680
330
29
26
46
29
165
163
62
68
982
616

エネルギー投入量の推移
項目 150000

2015
365
20
27
129
40
581

電力

100000

軽油
重油
50000
灯油
ガソリン
300
合計
0

800

400,000

600

300,000

400

200,000

200

2012

2013

2014

2011

2012

2013

2014

2015

0

400
200,000

0
2012

2013

2014

400,000
1,000

グリーン購入の実績と推進

800

200,000

500

グリーン購入の推進品目として主要5品目を定めてその使用を
40,000（t-CO2）100,000
推進しています。主要資材のグリーン購入実績は、以下の通りです。

0
2011

2012

2013

2014

2015

%

1.67

1.87

1.93

1.52

1.62

t-CO2
／百万円

0.30

0.25

0.27

0.33

0.31

産業廃棄物処理量／t ／百万円
全売上高

1.33

1.68

2.57

1.97

1.12

産業廃棄物最終
処分量／全売上高

t ／百万円

0.09

0.99

0.16

0.08

0.06

環境関連研究開発
コスト／全売上高

%

0.41

0.42

0.40

0.61

0.59

CO
2
2500
排出量

CO2 排出量／
全売上高

研究開発
1500
コスト

0

再生As
鉄筋
0（電炉）
高炉セメント2011
生コンクリート
合計

2011
48.1
11.6
23.0
2012 8.6
35.9
127.2

2011

2012
2013
（単位：千t）（単位：百万円）
2012
23.9
9.9
1,025.0
17.0

2013
23.5
9.6
1,232.0
15.0

2014
23.0
9.3
842.0
25.0

2015
23.9
9.3
718.0
8.0

2014

2011
項目

2015

主要資材のグリーン購入数量
2012
2013
2014
2015
48.9
34.5
68.8
158.3
18.3
18.9
18.8
14.5
25.4
33.9
22.5
21.2
9.8
15.6
3.1 2015 2.6
2013
2014
30.3
73.8
40.6
39.4
132.7
176.7
153.8
236.0

250（千 t）

電力

200

2007

A重油
軽油（燃料）
軽油（走行）
灯油
ガソリン（走行）
合計

40

40

2015

20

0
2012

2013

2015

2014

80,000
最終処分量の推移

15,000（t）

40,000（t-CO40,000
2）（％）

12,000

2012

2008

2011
3,924
1,889
8,136
5,981
295
709
20,934

2013

2012
3,831
2,108
10,105
3,037
460
726
20,267（単位：t-CO2）

2009

2010

2011

排出量
2014
2015
2013
2014
2015
4,847
3,747
5,248
2,336
2,137
1,920
10,929 18,678 12,767
5,724
4,948
5,698
528
616
572
744
811
615
25,108 30,937 26,820

30,0009,000
20,000

0

100
2008

2009

2010

2012

2011

6,000

80

3,000

10,000

60

0
2011

2012

2013

2014

2015

0

40

2011

2012

2013

再資源化率（建設汚泥除く）の推移

2014

2015
20

40,000（t-CO2）080200,000

30,000160,000

20,00060
40

100

10,000120,000

50

20

0

0
2011

2012

2013

2014

2015

※ 主要5 品目とは 鋼材（電炉鉄筋など）、生コンクリート（高炉生コンなど）
、セメント
（高炉、
エコなど）
、石材
（再生砕石など）、アスファルト・コンクリート（再生As）をいう。

80,000

2011

2012

2013

2014

2015

※ 2007年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出 量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」により見直しています。

40,000
0

100

2008

2009

201080

2011

2012

0
2011

2012

2013

2014

2015

※用語の定義 ●発生量＝排出量＋再使用量●排出量＝マニフェストにより処理したもの●再資源化量＝処理場にて再資源化した量●減量化量＝処理場にて乾燥、焼却などにより減少させた量●最終処分量＝最終処分場で処理した量●再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×100●再資源化・縮減率＝（再使用量＋再資源化量＋減量化量）／発生量●混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量

60
40
20

49

0

100（％）

（t）

150

1000
環境経済効果データ
項目
2011
24.4
オフィス活動における電力使用料
500
9.5
オフィス活動におけるコピー用紙使用料
781.3
産業廃棄物処理費用
7.0
スクラップ売却益

10,000
再生砕石

0

2014

0

100

CO2 排出量の推移
0

0

2013

20

0
2011
120,000

地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。
200

2012

3000
160,000400

石油類

2011 2012 2013 2014 2015

環境保全コスト／
全売上高

項目（単位：百万円）
単位

環境保全
コスト

産業廃棄
2000
物処理量

主要資材のグリーン購入の推移

20,000

環境効率データ
項目

30,000060

50,0006000

600

※

80

200,000200
地球温室効果ガス排出量

300,000

0

60

12000

300

20

0

9000
（t）

※ エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001年3月30日）」により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）
1,000（千 t）400

40

100

100,000 2011

2015

60

（％）

15000
150,000

2011

500,000（GJ）

2015
97,681
169
97,512
90,928
1,303
5,286
93.3%
97.1%

200

500

1,500

発生量
再使用量
排出量
再資源化量
減量化量
120000
最終処分量
再資源化率
再資源化率（建設汚泥を除く）
80000
t）
1,000（千250,000（t）
600

（千 t）

2,000

項目

（単位：t）

産業廃棄物処理量
2011
2012
2013
2014
111,817 141,222 239,908 196,747
1,517
2,161
3,037
8,038
109,190 137,966 235,953 186,977
95,541 122,987 222,181 177,985
7,999
8,638
483
11,701
7,908
7,416
14,198
7,798
86,8%
86.8%
93.9%
94.7%
94.6%
95.8%
96.6%
97.3%

40000

0

2015

産業廃棄物排出量の推移

800
発生量の推移100

100,0000
2011（単位：GJ）

投入量
2011
2012
2013
2014
2015
25,453 24,849 31,441 24,305 34,030
205,879 191,667 242,874 344,658 269,294
27,265 30,419 33,704 30,832 27,712
4,345
6,783
7,788
9,080
8,437
10,568 10,813 11,091 12,082
9,172
273,510 264,531 326,898 420,867 348,645

200
500,000（GJ）

1,000（千 t）

2,500（百万円）
0

産業廃棄物の発生量の実績は、以下の通りです。

200000（単位：千t）
2012
374
22
33
111
62
602

産業廃棄物排出量の実績

総エネルギーの投入量は、以下の通りです。

石油類

事業エリア

内コスト

公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト小計
上下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
500,000（GJ）
環境損傷コスト
環境保全コスト総額

100,000

主要資源投入量

0

50

2

外部表彰
国内ネットワーク2015年度における主な優良工事表彰
毎年、国土交通省やNEXCO、自治体などの発注者様より、困難な条件を克服した成績優秀な工事に表彰状や感謝状が授与されます。
丹波綾部道路峠谷橋
上下部工事

国内ネットワーク
川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ

近畿自動車道紀勢線日置川橋
P8-P11上部工事●株式会社ピーエス三菱

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F〒104-8215 TEL: 03-6385-9111（代）

新前田橋補強工事（その2）明徳橋補強工事

国内事業所

北野第2こ道橋工事●東京土木支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9511（代）●東京建築支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）

平成大橋

●東北支店

「CSR REPORT 2016」を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
を高めるため、本業である建設事業を通じた社会インフラ・生活インフラの整備などの社会貢

技術開発

●七尾工場

●技術研究所福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121（代）

今回は、10年後の目指す企業像の長期ビジョンと中期経営計画について掲載いたしました。
ステークホルダーの皆様にとっての重要性を把握し、持続的成長を可能とする中長期的視野に関連会社立った企業経営を展開する際にも、皆様とより良い関係を築き、積極的な連携を深めていくた●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋本町3-8-5 ヒューリック日本橋本町ビル7F〒103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）めに、当社の企業活動およびCSR活動に対する取り組みを誠実にお伝えしようと、この報告書を作成しております。

●ピー・エス・コンクリート株式会社

今後の事業環境の変化に対応し、社会の期待に応える事業の提案・構築のパートナーとして、今まで培ってきたご厚情に十分応えるよう、社業発展に邁進していきますとともに、各ステー
クホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、さらに充取締役
管理本部長・CSR担当

実した報告書を目指してまいります。

小山 靖志

東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル4Ｆ〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）●株式会社ニューテック康和

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）

森の町内会

ベジタブルオイル・インキ

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）会」の「間伐サポーター」として、1kgあたり15 円

ヤシ油、パーム油などの油や、これらの廃油をリサ●菱建基礎株式会社

石油性インキの代わりに、大豆油のほか亜麻仁油、イクルした再生油で作られたインクを使用しています。紙とインクが分離しやすいので再生紙にしやすいことや生分解性に優れているので土に還り

水なし印刷

FSC認証

刷」を行っています。現像液の使用量や廃液量がFSC（森林管理協議会）が認証した森林の木材を原料とした用紙を使用しています。FSCの森林認証

制度は、環境や地域社会に配慮した森林の管理・伐

七尾工場

東京都豊島区東池袋5-44-15 東信東池袋ビル4F〒170-0013 TEL: 03-6912-6334（代）

大阪支店

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店

やすいというメリットもあります。

進に貢献しています。

国際的な森林認証制度を行う第三者機関である

東北支店●菱建商事株式会社「CSR REPORT 2016」の環境対応印刷についてする間伐促進費は15,991 円で0.06haの間伐促

神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）●久留米工場献をCSRの目的として推進しております。

れます）「。CSR REPORT 2015」の印刷用紙に対

●九州支店

工場
石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）

ピーエス三菱は、「経営理念」に則り、企業の存続基盤である社会との接点を充実させ社会性促進費の全額が間伐と間伐材の有効利用に充てら

広島県広島市中区袋町4-25 明治安田生命広島ビル〒730-0036 TEL: 082-240-7011（代）愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル〒460-0002 TEL: 052-221-8486（代）

編集後記

購入し「健全な森づくり」に貢献しています
（間伐

●広島支店

●名古屋支店

このほか数多くの感謝状や表彰状が贈られています。

の間伐促進費をプラスした「間伐に寄与する紙」を

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー〒530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）

福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）

環境NPOオフィス町内会が運営する「森の町内●大阪支店

有害な廃液を含む湿し水を使用しない「水なし印

九州支店

名古屋支店
広島支店

大幅に減り環境負荷が低くなります。
「水なし印刷」
はインキが水で滲むことがないので、高精細で美しい仕上がりが期待できるというメリットもあり
ます。

久留米工場

採が行われていることを評価するものです。

51

52

①

②

③
株式会社ピーエス三菱〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-3536-6927
http://www.psmic.co.jp/

お問い合わせ先

管理本部 法務・CSR 推進部〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-3536-6927
E-mail:webmaster@psmic.co.jp④⑤⑥① 羅臼漁港人工地盤② 喜多方市庁舎③ 沖縄都市モノレール④ 中部横断自動車道 長瀞川橋
⑤ 旭化成津波避難タワー⑥ 県道 足摺岬公園線