CSR報告書2020 トピックス

発行元： 経営企画本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22−7111（代）検索

GZ-29クリック

2020.7

Printed in Japan(H)環境との調和をめざした事業展開で持続可能な社会の実現へ

経営理念
高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスによってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献する

当社は、エネルギー・インフラ関連分野において、さまざまな技術を融合したデジタル×OTサービスプラットフォーム※の提供を通じて、価値あるソリューションと多彩なサービスをお客さまにお届けすることで、日立グループのあるべき姿の実現に貢献することを使命としています。
本報告書は、当社がこの使命を果たすために取り組んだ

会社概要
■社

名

■所 在 地CSR経営のための施策の中から、トピックスをご紹介するものです。

株式会社 日立パワーソリューションズ■代 表 者

取締役社長

Hitachi Power Solutions Co., Ltd.

■資 本 金40億円

本■売 上 高1,294億円（2019年度）■ 従業員数

3,644名（2020年3月）

社

電話

ファックス
■設立

茨城県日立市幸町三丁目2番2号（0294）
22−7111（代）（0294）
55−9618

安藤 次男

1960年
（昭和35年）
4月20日※デジタル×OTサービスプラットフォーム： オペレーショナルテクノロジーの OT（制御・運用） とインフォメーションテクノロジーの IT（把握・分析・予測） をデジタル融合させた高付加価値サービス

CSR報告書2020発行にあたって

原則として2019年4月1日〜2020年3月31日

本報告書は、株式会社 日立パワーソリューションズのCSRに関する2019年度の活動実績と2020年度以降の活動計画をご報告するものです。
当社従業員が業務の中で取り組んでいる事例とともに、「日立グループ･ビジョン」「日立パワーソリューションズ VISION」を実現するための活動についてご紹介し、さまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
なお、本冊子では、年度の施策、活動の中のトピックスを報告しています。組織統治・人権、労働慣行、環境、公正な事業環境・消費者課題、コミュニティへの参画に対する報告は、当社のWEBサイトをご確認ください。

国際標準化機構が定めた国際規格｢ISO 26000｣（組織の社会的責任）「日立 サステナビリティレポート 2019」（2019年9月発行）
サステナビリティ・マネジメント
http://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja̲sustainability2019̲08.pdf

創業者 小平浪平が抱き、創業以来大切環境ビジョンと環境長期目標に受け継いできた企業理念、その実現

http://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja̲sustainability2019̲14.pdfに向けて先人たちが苦労を積み重ねる中で形づくられた日立創業の精神。そしてそれらを踏まえ、日立グループの次なる成長に向けて、あるべき姿を示した

Topics日立グループ・ビジョン。これらを、日立

CSR Report 2020

グループのMISSION、VALUES、VISIONとして体系化したものが、日立グループ・アイデンティティです。

日立パワーソリューションズ VISION

編集方針

1

事業ハイライト7

トップメッセージ

3

働き方支援

9

事業戦略とCSR活動

5

ゼロカーボン社会の実現と、エネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス＆ソリューションで貢献

1

2

トップメッセージ

エネルギーと社会インフラを支えるソリューションの提供を通してCSRを深化。

SDGｓの達成と持続可能な社会の実現に貢献します。

二つ目は、サービスソリューションです。社会インフラおよび各種OT（Operational Technology）を持つという強みを生かし、おや運用効率化、熟練技術者の減少に伴う運用ノウハウの喪失などで、グローバルでの急激な変化から生じる新たな課題を克服して客さまや社会のニーズを起点としたソリューションを提供すること産業の生産設備を抱える事業者の大きな課題に、設備投資の抑制いきます。

があります。これらの課題を解決へと導くためには、これまで蓄積

日立製作所は2021中期経営計画で、「社会イノベーション事業でしてきた設備制御・運用技術、保守のノウハウや経験と、予兆診断グローバルリーダー」をめざすとしています。当社も社会イノベーなどのデジタル技術を組み合わせた当社のソリューションが効果的ション事業をグローバルな視点でより深く検討し、社会変化によだと考えています。さまざまなソリューションの提供を通して、人るニーズを敏感に察知した事業計画を中長期的に推進していきま

財・資金・設備など、企業の資産の管理・運用を総合的に支援する設す。そして、中長期の経営戦略とCSR活動の融合を図り、事業計備保守・更新計画の適切な策定・実施で、お客さまの経営に貢献し画の実効性を高めていきます。ていきます。

繰り返しになりますが、変革のときこそ成長のチャンスです。
「和・最後は、プロダクトソリューションです。当社では、工業用マグネト

誠・開拓者精神」という日立創業の精神の下、全社一丸となって社ロン、電子部品用セラミックス、超音波映像装置、二次電池製造設会と企業の持続的成長をめざしてまいります。

備など、ユニークな製品や装置の開発に注力しています。社会インフラの信頼性を下支えすることで、お客さまの事業に付加価値を提供していきます。

以上の３事業を縦横に連携させていくことがCSR活動の深化につながり、当社の大切な使命である人々のQoL向上と、持続可能な社会の実現に貢献していくことにつながると確信しています。

従業員の心身の健康こそ事業成長の礎日立パワーソリューションズは、再生可能エネルギーソリューション、サービスソリュー

Q. 従業員の健康と働き方改革に関する考えをお聞かせください。

ション、プロダクトソリューションの提供を通して、SDGｓの達成と持続可能な社会の多様な人財が生き生きと活躍できる企業を実現することは、事業実現に向けて事業活動を推進します。

身の健康であるという考えから、当社は基本方針に「安全と健康成長に不可欠な経営課題です。この課題解決の鍵は従業員の心をすべてに優先させること」を掲げ、さまざまな取り組みを展開しています。

具体的には、高ストレス傾向の職場に対して、産業衛生や安全衛SDGs達成への貢献を目標に掲げ、CSR活動を推進

事業を通してCSR活動を深化させるとは

Q. CSR活動に対する考えをお聞かせください。

Q. 2020年度はどのような取り組みをお考えですか？

私たちの企業活動は、お客さま、従業員、地域社会の皆さまと、当社は、日立製作所の2021中期経営計画を、日立グループの一員でなく、支えてくださる人々が豊かで暮らしやすいと感じる社会の安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス＆ソリューションとしてともに達成すべく、「ゼロカーボン社会の実現と、エネルギー実に多くの人々に支えられています。企業は利益を追求するだけで貢献」を2020年度のビジョンに掲げています。

へと発展させていく責任があるのです。その責任を果たすためのこのビジョンの下で推進している3事業についてお話しします。

活動がCSR（Corporate Social Responsibility）活動です。こ

一つ目は、再生可能エネルギーソリューションです。この事業の代のCSR活動に加え、国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）へ の 貢 献 や、（Environment、Social、Governance）が企業評価に取り入れらいる事業です。今後も社会インフラを支える再生可能エネルギーソリューション事業を推進することで、ゼロカーボン社会の実現に貢献していきます。の 達 成 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現、そして 多 くの人々 のQoLが安全・健康で心豊かな生活を送るための施策に、積極的に取り組んでいきます。

え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済危機といった問題に直面しています。急速な社会変化をもたらすこれらの問題に対応するために当社は、「変革をチャンスに、さらなる成長を」を新たなキャッチフレーズに掲げ、持続的成長戦略の策定・実行と競争力の強化を進めていきます。

当社が提供するデジタル技術を用いた高度なサービスによって、（Quality of Life）の向上に貢献していきたいと考えています。

※２

風力発電の出力変動を蓄電池で緩和することで、系統への影響が少ない電力を供給するシステム※1規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員とそのご家族

私たちは今、急速な都市化、人口構造の変化、気候変動などに加持管理に利用されることから、地域の皆さまへの貢献につながってれる環境負荷低減や、社会インフラの安定稼働を通して、SDGs略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2020（大後の電力が電力会社を通して地産地消されること、また収入の一部が「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、土地改良区の維り高度化することで可能となるカーボンニュートラル※１に代表さこうした取り組みにより、従業員の健康管理を経営的な視点で戦Q. ステークホルダーに対するメッセージをお願いします。

いるのです。

リューションの提供を得意としています。これらの得意分野をよ度を2019年10月から導入し、働き方改革も進めています。

相内と北津軽郡中泊町にまたがる地域に出力変動緩和型※2の風力発電所を、日立キャピタルグループとともに建設しました。売電

当社は、社会の原動力となるエネルギー・インフラ関連分野のソ取り組みに加え、育児や介護と仕事の両立を支援する在宅勤務制

変革をチャンスに、さらなる成長をれるようになりました。つまり、企業価値を向上させるためには、社会や環境への影響を意識した経営戦略が必要不可欠となって図っています。また、労働時間の平準化や長時間労働の解消への表的な事例が「津軽風力発電株式会社 十三湖風力発電所」の稼働開始です。2019年7月に竣工を迎えた事業で、青森県五所川原市

環 境・社 会・ガ バ ナ ン ス と い っ た 非 財 務 情 報 で あ る E S G生の専門スタッフによる面談を実施するなど、職場環境の改善を株式会社 日立パワーソリューションズ

社会インフラを支えるとともにウィズコロナのニューノーマルな働

取締役社長

き方を支えていきます。また、保守の現場を知るとともに、豊富な排出されるCO₂と吸収されるCO₂を同じ量にして、トータルとして大気中のCO₂を増減させない状況

34

安藤 次男

事業戦略とCSR活動

当社は、日立グループ・アイデンティティのMISSION（企業理念）「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」に基づき、エネルギー・社会インフラ関連分野にソリューションを展開しています。事業を通して社会と企業を・ 再生可能エネルギー発電システム

健全に発展させることで、持続可能な社会の実現に貢献するためには、事業戦略がCSR活動の重要な構成要素である・ 地域エネルギー供給ソリューションと考えています。

・ ガスコージェネレーションシステム
・ 自家発電システム

再生可能エネルギーソリューション事業の推進

プロダクトソリューション事業の強化

2019年4月、経済産業省と環境省は、「地域循環共生圏の形成と当社が製造している発電プラント機器や鉄鋼・新素材加工機器、分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の発足を工業用マグネトロン、超音波映像装置、二次電池製造設備などの発表しました。これは近年、世界中で高まる再生可能エネルギー

プロダクトと、その周辺のソリューションは、持続可能な社会の実の普及拡大、安定した電力供給のためのシステムの強じん化など現を下支えしている、いわば基盤であると認識しています。この強への要求を背景に発足されたチ−ムで、この要求に応えるために化を目的に、2019年4月、プロダクトソリューション本部を新設し、進展が期待されている、需給一体型の電力システム「分散型エネ事業の集約を図ってきました。2020年度も、プロダクトの信頼性ルギーシステム」の構築に取り組んでいくとされています。と経済性を高める活動を強化・継続し、伸長するグローバル市場

当社はこれまで、再生可能エネルギーシステムの導入拡大と、エに向けてハイエンド製品※を拡販していきます。この活動を拡大

ネルギーの地産地消の促進を推進してきました。特に、分散型電するためには、プロダクトの設計・製造を支えるエンジニアの育成源である風力・太陽光・バイオガス発電システム、蓄電池システムが最重要であると位置づけ、これを積極的に推進していきます。

・ 保守支援ソリューション
・ 解析ソリューション
・ O&M（オペレーション＆メンテナンス）ソリューション

コンサルティング

企画・提案設計・開発などを核としたソリューションの提供を得意としていますが、これは国が推進する分散型エネルギーシステムの構築にもつながるも※工業用マグネトロン、電子部品用セラミックス、超音波映像装置、二次電池製造設備など高性能な製品のです。多くの納入実績があるほか、ドイツ連邦共和国における蓄再生可能エネルギーソリューション
事業

電池システムの実証事業なども成功させている本領域に、今後も積極的に注力していくことで、持続可能なゼロカーボン社会の実現に貢献していきます。

リプレース

サービスソリューション
事業

サービスソリューション事業の強化・拡大
私たちは現在、都市化や少子高齢化の進展、気候変動などに起因保守した社会や経済の急速な変化と、予測が難しいコロナ禍に直面しています。このような不透明な状況下、社会課題を解決する手段

・ 二次電池製造設備の一つであるイノベーション事業の創出が、重要性を増していま・ 電子部品用セラミックスす。特に、デジタル技術を用いた高度な社会インフラの構築、そし・ 超音波映像装置てこれを支える高付加価値サービスの提供へのニーズが高まって・ 工業用マグネトロンきていると実感しています。

・ 発電プラント機器

当社は、エネルギー・社会インフラを支えるために、デジタル×OT

製造・エンジニアリング

運用

プロダクトソリューション
事業
超音波映像装置「FineSAT」

サービスプラットフォームを提供するサービスソリューションの開発を強化・拡大しています。開発においては、お客さまの課題によ導入りフィットしたソリューションへ進化できるよう、お客さまとの協創に力を注いでいます。この取り組みを組織として後押しすることを目的として、全社プロジェクト推進センタやエネルギーソリューション＆サービス事業推進本部を設立しました。開発チームの取り組みの深化と成果の刈り取りの迅速化を通して、エネルギー供給や社会インフラの安定化の実現に貢献していきます。

56

事業ハイライト 1

事業ハイライト 2

安全を見抜くミクロの眼。

「調整力」が未来をつくる。
ドイツ連邦共和国での大規模ハイブリッド蓄電池

第54回機械振興賞の最高位「経済産業大臣賞」※1を受賞。

システム実証事業が完了。

製造業を下支えする検査装置で、次の社会の可能性を探る。

知見を生かして、日本の再生可能エネルギーの普及をリードする。

大規模ハイブリッド蓄電池システム（ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州） 提供：ＥWE AG、NEDO

再生可能エネルギーの課題解決のために両国の複数の企業・組織が協働した今回の実証事業における私の役割は当

欠陥判定画像超音波映像装置「FineSAT V」

時代が求める最高位に輝いた 裏方 の実力ソコン上で完結できますので、実験中に思いついたアイデアはどんどん試していきました。もちろん、実験から製品段階へと工程が進む際にはハード社のプロジェクト管理のサポートで、主にドイツ側との交渉や契約などに携
ドイツは、2050年までに国内電力需要の80％以上を再生可能エネルギーわりました。蓄電池の制御やシステムと電力取引市場との連携など、事業フスマートフォンやパソコン、自動車などに搭載される半導体が、小型化・高ルが一つ上がりますが、創意工夫や試行錯誤を重ねられる自由度の高い環に代替するエネルギー転換政策を推進している環境先進国です。電力取引ローの上流・下流の要所を当社が担っていたため、各社との密な連携が不密度化しています。また、自動車に搭載する電子回路を筆頭に、安全性に直境もまた、今回の名誉ある受賞につながった一因だと考えています。

市場も、原子力発電や火力発電といった従来の電源と統合されています

可欠でしたが、時間も予算も限られているにもかかわらず、各社の開発仕結する製品に対しては、抜き取り検査ではなく全数検査のニーズが高まっ※２ ソフトウェアシステムの挙動に影響を与える、外部から投入されるデータ・分析条件が、気象の影響を受ける太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電様が決まっていないなど、その調整に本当に苦労しました。特に、ドイツのています。大量の高密度化した製品を、いかに高速かつ高効率に全数検査量は、需要変動への追随が難しいといった側面があります。そこで発電した企業では業務の役割分担が細分化されていながら、それぞれの意見や要するかが、近年の電子部品メーカーの大きな課題です。

電気を蓄電池に蓄え、需要に応じて供給電力を調整する仕組みをより経済

望をまとめる立場の人がいなかったため、相手に半歩、一歩と踏み込んで、この 課 題 に 応 える の が、当 社 の 超 音 波 映 像 装 置「FineSAT V」で す。

的に確立しようというのが、今回のプロジェクトのねらいの一つです。

担当者一人ひとりと根気強く交渉を進めなければなりませんでした。私に「FineSAT V」では、従来の超音波を用いた非破壊検査では困難だった極検査の高精度化は、ゼロカーボン社会の実現にも貢献していくと考えていまめて高密度な電子部品の内部を、画像を鮮鋭化して検査できることはもちす。例えば、排ガス規制の強化で、自動車には今後より高いレベルの環境性ろん、10マイクロメートル（0.01ミリメートル）までの部品内部の欠陥を自能が求められるようになります。その結果、自動車に搭載する制御用の電子動的に検出しますので、検査のスピードアップや効率化に貢献します。それ部品に対する高品質化へのニーズもさらに高まるはずです。
「FineSAT V」

NEDO から委託を受けた日本企業は蓄電池メーカー２社と当社の3社で、とっても「調整力」が求められるプロジェクトでした。

※

当社への要求は、各メーカーで出力や容量などが異なる2種類の蓄電池のまもなく開設される日本の需給調整市場に向けて特徴を生かし、システムの運用を経済的に最適化するための制御でした。
これは、両者間での電気の融通や充放電による電池残量の管理で、リアル検査装置が社会のためにできること

でも検査装置は、製造の最終工程を担う、いわば 裏方 です。その裏方がなどの超音波映像装置は、高品質な電子部品の供給を下支えすることで、ゼタイムで需給バランスを保つための調整機能です。風力発電設備などで蓄実証のさなかでの規定変更など、想定外の事態に見舞われながらも、私た

今回、機械振興賞の最高位「経済産業大臣賞」を受賞したのです。ここ数年、ロカーボン社会実現の一翼を担っていると言えるのではないでしょうか。

電池システムの設計・施工からメンテナンスまで、一気通貫で対応してきたちが手がけた大規模ハイブリッド蓄電池システムは、ドイツでも基準の厳格誰もが知る自動車メーカーの技術が受賞していたこともあり、知らせを聞

また、検査の高精度化は、廃棄物を減らすこともできます。これまで半導体素豊富な導入実績や蓄電池の制御ノウハウを持つといった強みが、当社が委な一次調整力、それに続く二次調整力ともに認定を取得できました。また、いたときは、うれしいよりもびっくりしたというのが率直な感想でした。

子の土台となるウェーハ※3の検査では、一部に欠陥が見つかると全体を使え託先に選ばれた要因です。

絶えず変動する需給調整市場の価格をにらみながら、経済性という観点に「最先端電子部品向け高感度超音波検査装置」
で、株式会社 日立製作所と当社の共同受賞。
※1 受賞名は基づいた電力取引の経験ができたことも大きな収穫です。

※ New Energy and Industrial Technology Development Organization：
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

こうして2020年2月末、さまざまな困難を乗り越えた実証事業は成功裏に完了しました。2021年度、日本でも需給調整市場が開設され、2024年度インフラとしての調整力とその社会的意義ないものと判断し、正常な部分もすべて処分していました。しかし、「FineSAT V」
なら、欠陥部分を正確に抽出できるので、同じウェーハの正常な部分は、廃棄

この装置の技術は「FineSAT」シリーズの最上位機種である「FineSAT V」にオプション搭載されているする必要がなくなります。つまり、産業廃棄物を減らすことができるのです。

トライ&エラーを重ねたアイデアの結実

このような効果をもたらす検査装置が社会や環境に与える恩恵や意義は、決して小さくありません。今後も、装置の性能・機能を向上させて、電子部には本格始動します。今回の知見を活用して市場を安定化・活性化させ、今後の日本における再生可能エネルギーの普及

今回の受賞の大きなポイントは、新たな統計的手法を用いて検査画像判定品のさらなる高密度化・高集積化をキャッチ

2006年に電力の需給調整市場が開設されたドイツでは、電力の需給バラや主力電源化政策を後押ししていきたい。の高精度化を図った「欠陥自動判定技術」でした。
「FineSAT V」の開発でアップしていきたい。今回の受賞はあくまンスを保つ調整機能が、すでに「調整力」として制度化されていました。こ

そして、日本の調整力ニーズにしっかり

私は、欠陥自動判定技術を含めた画像処理の一部を担当しましたが、開発でも一つの通過点で、性能向上や機能れは、電力供給の応動時間や継続時間などを定めた規定に基づき高い応応える技術の確立や環境づくりにもで特に苦心したのは、画像の欠陥判定に関わるパラメータ※2の細かい調整改善の取り組みに終わりはありません。

答性が要求されるものから、「一次調整力」「二次調整力」「三次調整力」と貢献していきたいですね。

です。私たちのお客さまである電子部品メーカーが求める全数検査では、常にチャレンジングな目標を掲げて、いう商品区分で分類されています。

大量の画像をチェックしなければなりません。開発中、1、2枚の判定に成功

これからもより積極的に研究開発

プロジェクト参画に際して私たちが困惑したのが、「調整力」という概念そしても、何十枚となると、どうしても正確に検出できない画像が出てくる。そに取り組み、社会に貢献できのものでした。需要に即した供給で周波数を安定させて電力の品質を担うなると、画像処理のパラメータを微調整してまた1枚目からやり直す、とる技術や製品を追求して保する調整力は、産業全体を根底から支える重要な社会インフラです。調

いった地道な作業を繰り返さなければなりませんでした。さらに、いったんいきたいですね。

整力が不足すると周波数が不安定になり、生産設備の安定稼働が損なわOKが出ても、検査を重ねていく中で、検出の精度が低下すればやり直しに※３ 半導体素子製造の材料れ、製品の品質が維持できなくなります。私たちはまず、調整力の社会的なったり、当社のテスト結果から得たお客さまの要望を基に再調整したりの連続でしたから、完成にこぎ着けたときは本当にうれしかったし、達成感もひ意義、制度の技術的要件や運用ルール、市場の構造などを根本から理解すエネルギーソリューション事業統括本部
再エネソリューション本部 ガスエンジンシステム部

ることに努めました。そのうえで、この実証事業の目標と意義を再認識したのです。

寺山 ひかる7

サービス＆プロダクトソリューション事業統括本部
プロダクトソリューション本部 デバイスソリューション部としおでした。
私が担当する画像処理は、ソフトウェアの領域です。多くの作業が自分のパ

梅田 雅通
8

働き方支援制度活用の促進これまでも、制度・環境整備を行ってきましたが、「制度の存在は知っているが、身近に利用している人がいない」「制度の利用のイメージがつすべての従業員が生き生きと活躍できる組織の実現をめざしてかみにくい」「実際に制度を利用した人の話を聞きたい」という従業員の声が多く寄せられていました。制度を整備しても、利用していただかなければ意味がありません。そこで2019年5月、従業員の働き方のヒントにしていただこうと、「仕事と育児の両立に関するパネルディスカッション」を開催しました。制度を活用し、いかに仕事と育児を両立してきたか（しているか）についてのパネルディスカッションは、制度を活用する従業員にとってだけでなく、制度を整備する側にとっても、非常に参考となる重要な機会となりました。今後、この内容をブラッシュアップするとともに、育児・仕事両立支援制度の情報も発信しながら、制度理解促進を図っていきたいと考えています。
パネリストの方々

すべての従業員がパフォーマンスを最大限に発揮し、生き生きと働くことができる

原子力エネルギー本部
プラント配管部
プラント配管設計グループ
技師

情報・制御サービス
ソリューション本部
カスタマーサービス部
保守高度化推進センタ
保守計画グループ
企画員

梅田 麻里奈張替 佳美

情報・制御サービス
ソリューション本部
カスタマーサービス部
保守高度化推進センタ
遠隔監視グループ
グループリーダ主任技師

情報・制御サービス
ソリューション本部
社会・産業システムサービス部
管理グループグループリーダ主任技師平島 寿夫

青山 昌子

組織の実現は、企業の生産性と価値の向上に必要不可欠であると考えています。
そこで当社では、社会動向に合わせ、従業員の働き方を支援するさまざまな制度を整備しています。2017年に役員・本部長による働き方改革タスクを発足して以降は、制度整備だけでなく、トップコミットメントとボトムアップの両輪での取り組みによって、働き方改革を進めてきました。ここでは、多様な人財の活躍を支えパネルディスカッションの様子
育児休暇制度や育児短時間勤務制度の取得経験者をパネリストに迎え、自身の経験や育児中の1日の流れなどについて語っていただきました。

る環境整備についてご紹介します。

パネリストの所属部署、役職は2019年5月当時のものです。

制度の整備

在宅勤務制度への取り組み

当社では、多様な人財が安心して生き生きと働けるよう、さまざまな制度の導入に取り組み、働き方を支援してきました。近年、特に力を入れている取り組みは、育児･介護と仕事の両立を支援する制度の拡充です。
この取り組みは、少子高齢化に伴う労働力人口の減少に起因する多くの企業課題の解決につながると考えています。育児や介護といった事情を抱える従業員が、決まった場所や時間で就業することが困難であるという理由で、退職を余儀なくされることがないよう、働き方の選択肢の充実、各種支援金の導入などで、安心して働き続けることができる制度の提供、見直しに努めています。

主な両立支援制度● 不妊治療休暇● 妊娠通院休暇、妊娠障がい休暇● 出産休暇、配偶者出産休暇● 育児休暇● 短時間勤務、家族看護休暇、子の看護休暇● 半日年休、所定外労働の制限、深夜労働の制限

近年取り組んできた制度の見直しの一つに、フレックスタイム制度のコアタイム撤廃があります。これまでのフレックスタイム制度には、必ず勤務しなければならない時間帯「コアタイム」がありましたが、2018年10月にこれを廃止しました。
コアタイムがなくなったことで、従業員の皆さんが、より柔軟かつ主体的に始業・終業時間を選択できるようになりました。育児・介護と仕事の両立支援策としてはもちろん、業務面においても時差がある海外との業務や月内の繁閑調整といった効果があり、今後、さらなる生産性向上やイノベーション創出につなげられるものと考えています。

たのは、在宅勤務を活用しやすい雰囲気づくり、在宅勤務における悩みや不安の解消です。具体的には、在宅勤務の利用ガイドラ

6:00

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介護をしながら働くAさんの育児をしながら働くBさんの1日のスケジュール

1日のスケジュールインの制定、活用事例の発信などです。
実際に在宅勤務を活用したことで、短時間勤務者が勤務時間を延長できたり、通勤にかけていた時間を子どもの学校行事に参加するための時間に充てることで、休暇取得時間が短縮できたりといった効果が出ています。

2017年4月
育児・仕事両立支援金支給制度 導入
2018年10月
フレックスタイム制度のコアタイム撤廃

介護・仕事両立支援金支給制度 導入

育児・介護等のための在宅勤務制度 導入

96:00

月、「在宅勤務制度」を導入しました。導入にあたって特に注力し● 介護休暇、年次介護休暇

2019年10月

る環境の整備に努めていきます。

就業場所● 配偶者海外転勤休暇

2019年4月

これからも、制度の見直し、拡充によって、安心して働き続けることができ

当社では、育児・介護と仕事の両立支援の一環として、2019年10

就業場所

今後の展望

近年、当社では、男性従業員の育児休暇取得が少しずつ増加してきました。これは、環境整備による効果だけでなく、少子高齢化や若年層の就業観の変化などを背景に、従業員の労働に対する価値観が多様化してきたことにも起因していると考えています。このような時代にあった働き方を常に人事総務本部
人財開発部
勤労グループ
部長代理

検討し、支援していくことがさらに重要になっていくでしょう。
働き方改革に終わりはありません。

山本 康徳

これからも従業員の皆さんの意見に耳を傾け、エンゲージメントの強化、挑戦意欲の醸成、そして生産性の向上につながるような、より働きやすく、やりがいの生まれる環境の整備に努めていきます。

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