令和４年度 事業報告
（令和４年５月１日～令和５年４月３０日）
令和４年度は、新型コロナウイルスが感染の増減を繰り返しながらも、状況改善の兆しが見え始めた中、当協議会においても各種の活動がオンライン中心から、リアル・現地での活動を再開できるよう推移し始め、ハイブリッド形態も合わせ多様な実績・成果を見出せた１年となった。
まずこの数年の社会情勢において、消費者の安全衛生意識や、リモート／ネットワークの活用度が高まり、関連する需要、マーケティング手法、技術にも変化が見られた。当協議会としても、それらの動向や関連法令、行政の動きについて追随すべく、規約の精査も視野に入れた研究、啓発、課題解決に取り組んだ。
またその他の事業施策も含め、製造業及び小売業の両部会、並びに傘下の各委員会での協議をベースに協議会活動を推進した。更に、その活動の適正指標の一つとして、消費者意識調査や関係団体との懇談会を通じ、消費者の意識を推し量った。併せて、公正競争規約や景表法の啓発・研修活動も実施し、消費者保護や公正取引の担保を図った。
家電流通の前線においては、景品・表示に関する状況掌握及び違反行為の未然防止のねらいから、行政官にも参画願い、会員・非会員問わぬ店頭やチラシ等での景品・表示の適正化推進を実施した。
これらの活動は、行政及び消費者団体との関係深耕にも繋がった。
当協議会の法令遵守の意識と知識・スキルの向上のために、会員向けの研修会もオンライン／オフライン両面で実施するとともに、ｅラーニング基盤を開発運用し、受講の間口拡大を通じ利便性と効率アップを実現した。公正取引についても研究を重ね、変化する流通事情においても健全な状態の維持を図った。協議会内の運営規定についても整備をし、より公益法人に相応しい経営基盤づくりを具現化した。

第１ 協議会全体の概況報告
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
１ 家電公正競争規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、違反被疑事案の調査・是正指導に努めた。
（１）規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置
会員の規約違反被疑事案に対する措置件数は、製造業表示規約についての１件であった（別紙）。

（２）規約等の変更① 製造業表示規約施行規則の一部変更について、４月 27 日付けにて承認され、同日施行された。
（３）規約解説書の改訂及び助成物の制作① 景品規約解説書を８年ぶりに改訂した。インターネット利用景品企画や新たなビジネスモデル、景品類の多様化等に対する考え方の周知を図る。
② 景品規約のパンフレットを作成、今後の景品規約の周知・普及を図る。
（４）規約の周知徹底・普及啓発のための研修会等の充実① ｅラーニング
会員向けの学習コンテンツを作成し、10 月より運用を開始、会員のスキル向上を図った（令和４年度末における受講者数は 3,784 名）。
・製造業表示規約研修：10 月開講
・製品業景品規約研修：２月開講
なお、「メーカー向け流通・取引慣行ガイドラインＱ＆Ａ」及び「小売業表示規約」についても令和５年度上期の導入・開講をめざし、コンテンツ制作に着手した。
② 会員向け合同研修会をハイブリッド開催（12 月 14 日）。「特商法」について消費者庁行政官を講師として招聘、加えて景表法違反防止の事例について東出専務理事より講義、法令改正の動向を学ぶとともに会員の遵法意識の向上を図った。
③ 製造業・小売業両部会の支部単位でも、各種規約研修会等を開催、会員向け研修会の他、一部、消費者団体、行政の聴講者も参加も得た。
（５）規約違反の未然防止に向けた諸施策・活動
規約の啓発と、市場における規約遵守状況の確認により、違反の未然防止を図った。また、その活動及び規約の運用に当たっては、製造業・小売業両部会で連携を図った。
① 「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施
小売業部会 39 支部及び製造業部会沖縄支部にて開催（開催率 85％）。
開催に当たっては、製造業部会支部も協力参画のほか、行政官の参加も仰ぎ、非会員店 38 店も含め、全 118 店舗で調査実施した。
指導件数は 36 件（うち非会員 19 件）であった。
② 本部チラシ調査
本部チラシ調査を２回実施した（夏季：６～７月、冬季：11～12 月）。
③ 「景品規約普及強化月間」を製造業部会各支部において設定、合展及び統一個展の DM における景品企画の分析・チェックを実施（令和４年 10 月～12 月）、うち６地方支部では景品規約研修会をオンラインで開催した(令和４年８月～令和５年３月)。
（６）景品・表示に関わる調査・研究、新基準の策定、諸課題への対応
取引環境の変化に伴う課題の調査・研究及び運用基準の見直しを図った。

① 「比較表示」や「特定用語の使用基準」、「菌等の抑制に関する用語使用基準」改定案等、製造業表示規約関連の検討を行った。
② 「電力料金の目安単価の基準について」に基づき、目安単価を１kWh あたり 31 円（税込）に改定した。
③ チラシの電子化はじめインターネットを利用した販促施策の浸透・普及や、新たなビジネスモデルの出現等、ネット通販の拡大に伴う規約運用上の諸課題について、店頭キャンペーンや本部チラシ調査の経過とともに、本部規約指導委員会等で継続検討した。
２ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策（１）消費者アンケート及び消費者懇談会等の活用① 一般消費者 1,200 名を対象として、以下をテーマに WEB アンケートを実施した。
（ａ）「取扱説明書と保証書の電子化について」（１月実施）（ｂ）「通信機能における注釈表示について」（３月実施）② 本部事務局主催で消費者懇談会を開催（令和５年２月）、製品関連及び小売販促関連の２部構成にて運営し、検討中課題を中心に意見ヒアリングするとともに、当協議会及び会員企業の活動に対する評価も確認することができた。
③ 製造業部会支部主催の消費者懇談会を初の試みとして５支部において開催、現地自治体行政官の同席の下、消費者団体、消費者センターとの懇談を通じ、家電業界の景品表示に対する消費者意識を確認するとともに、景表法・家電公正競争規約の周知啓発を推進した。
④ 消費者団体に対する講演
岐阜県生活学校連絡協議会に対して、「家電小売業における表示のルール」として講演。約 100 名が受講した（10 月 31 日）。
（２）メーカー希望小売価格撤廃情報の周知
不当な二重価格表示の未然防止を図るため、毎月、会員各社の過去１年分の「価格撤廃一覧表」を価格撤廃情報として当協議会のホームページに掲載し、その周知に努めた。
（３）広報活動の推進（シンボルマーク認知度向上のための取組等）① 当協議会の会報（「家電公取協ニュース」、「家電公取協の活動報告」）、ホームページ、フェイスブックページ、紹介動画等を通じ、規約の運用状
況等部会活動の積極的な広報に努めた。
② 現在既に活用しているフェイスブックページを含め、SNS を通じた広報活動やシンボルマークの効果的な運用の在り方について検討を行い、令和５年度にホームページとフェイスブックの運営の効率化や、新たな動画制作を推進する方向で計画を立案した。
特にシンボルマークについては、広報活動並びに消費者懇談会（本部及

び製造業部会支部主催含む）等の機会を通じ、認知度向上に努めた。
（４）部会間、本部・支部間における連携の強化
製造業・小売業両部会の支部活動の推進においては、各部会間、本部・支部間、両部会支部間等において連携を図り、必要な支援を行った① 製造業部会の全国支部活動推進会議を定期的（10 月、４月）に開催し、本部・支部間の緊密な連絡調整に加え、各支部会則の統一内規化協議や、消費者懇談会開催や行政との関係深耕等についての経験知の支部間共有をすることができた。
② 規約の普及啓発、関係行政機関との連携強化、消費者団体との接点づくり等において、本部事務局から講師派遣、関連資料・啓発ツールの作成準備等、同行訪問等、必要な支援を行った。
③ 製造業部会と小売業部会が運用する製品業景品規約に関し、支部を通じ、会員への周知、普及活動を行った。
④ 小売業部会における規約研修のための e ラーニング用教材の制作企画を製造業部会としても連携支援、令和５年度の開講に向けたコンテンツ作成に着手した。
⑤ 小売業部会における委員会活動及び「正しい表示 店頭キャンペーン」等の実施においては、製造業部会とも適切な連携を図るとともに、部会間の効率的な連携について検討協議を行った。特に「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施に当たっては、小売業部会支部の主導性を発揮すべく取り組んだ。
⑥ 小売業部会支部においても規約関連チラシ調査を実施するとともに、「支部規約指導委員会」を定期的に開催し、規約違反に対する指導、是正措置等の効果的な活動を行った。
（５）関係行政機関、関係団体との連携の強化① 本部・支部として消費者庁、公正取引委員会、都道府県の景品表示法担
当部署の担当官の本部・支部総会、消費者懇談会等、関連の会合への出席の下、規約の運用に当たって行政機関との緊密な連携を図った。
② 関係工業会からの要請に基づき、以下の自主基準について審議し、異議のない旨回答した。
（ａ）省エネルギーラベル表示の自主基準見直し（日本冷凍空調工業会）（ｂ）「家庭用インクジェットプリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン」の改定（電子情報技術産業協会）（ｃ）「電子レンジの呼称」見直し（日本電機工業会）

Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナー開催、具体的調査・研究等を通じ会員のコンプライアンス向上及び関連人材の育成を支援した。

また一般消費者の適正な商品選択を確保する観点から、関心の高い独占禁止法、景品表示法等に関連するテーマを取り上げ、取引公正化の推進に関連した情報の共有及び研究をし、メーカー説明員に関連した調査・検討についても実施した。
（１）「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針Ｑ＆Ａ」に関するメーカー向けｅラーニング用コンテンツを作成した。
（２）「メーカーのネット直販における公正競争規約・独占禁止法に関するＱ＆Ａ」を作成し、説明会開催（令和５年７月予定）を計画化した。
（３）メーカー説明員の識別マークの着用状況、業務内容の実態を調査する「店頭説明員実態調査」を２回（7 月、12 月）実施、会員事業者には適正着用に関して更なる社内啓発を要請した。
（４）メーカー説明員による一般消費者に向けた表示に対する製造業表示規約適用については実態に鑑みた検討の末、まずは（３）の要請内容を以て対処徹底を急ぐこととした。

Ⅲ 家電業界の変化等に対応した公益社団法人体制下における適正な協議会運営
家電業界や社会情勢の変化に対応し、当協議会の運営の見直しを図った。また、会員専用サイトの積極的活用も含め組織間、会員間での方針や情報共有の強化及び迅速化を推し進めた。
（１）新型コロナウイルス感染症の状況に適切に対応した協議会運営① 事務所やリアル会議での感染防止対策とともに、会議・行事のオンライン化／ハイブリッド開催による安全確保と能率化を推進した。関連対策備品、ハイブリッド会議用音響備品等を整備した。
② 緊急事態下における活動継続（BCP 対策）に加え、個人情報保護、コミュニケーション促進による能率化等のねらいから、本部事務局にスマートフォンを導入した。
（２）会員専用サイトの積極的活用等により、会議体の資料共有、会員間の情報共有の強化及び迅速化を推進したほか、ｅラーニングシステムの基盤を活用し、規約の普及啓発、運用のスキルアップを図った。
（３）製造業部会本部・支部間の連携強化と活動の高位平準化① 製造業部会の支部活動運営指針（内規）を支部長代理プロジェクト運営を通じ制定、今後の支部活動の一層の高位平準化を図る。
② 連合会主催のブロック会議出席により他業界公正取引協議会との交流に加え、一部異業種協議会との知見交流を計画化（令和５年５月実施）、当協議会活動のレベルアップを図った。

Ⅳ 会議等の開催状況
１ 総会
会議等
定時社員総会

活動の内容〔開 催 日〕令和４年７月 15 日 15 時 30 分～16 時 10 分
〔場所〕第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ〔審議事項〕第１号議案 令和３年度収支決算（案）に関する件
第２号議案 役員の選任（案）に関する件〔報告事項〕報告事項１ 令和３年度事業報告について
報告事項２ 令和４年度事業計画及び収支予算について報告事項３ 令和４年度会費について

２ 理事会
会議等活動の内容

第１回理事会〔決 議 日〕令和４年６月 24 日

（書面）

〔決議事項〕第１号議案 令和３年度事業報告の承認
第２号議案 令和３年度収支決算の承認
第３号議案 令和４年度収支予算補訂の承認
第４号議案 会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序の承認
第５号議案 令和４年度定時社員総会の開催の決議

第２回理事会〔開 催 日〕令和４年７月 15 日 15 時 00 分～15 時 20 分
〔場所〕第一ホテル東京 ４階 フローラ

〔報告事項〕報告事項１ 令和４年度第１回理事会（書面）について報告事項２ 役員（理事）の候補について報告事項３ 最近の事業活動について
第３回理事会〔開 催 日〕令和４年７月 15 日 16 時 20 分～16 時 30 分
〔場所〕第一ホテル東京 ４階 フローラ

〔審議事項〕第１号議案 副会長の選定（案）に関する件
第２号議案 会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序（案）に関する件〔報告事項〕報告事項
第４回理事会

令和４年度～５年度の主要会議の予定について〔開 催 日〕令和５年４月７日 13 時 30 分～15 時 00 分
〔場所〕家電公取協 会議室〔審議事項〕第１号議案 令和５年度事業計画（案）に関する件
第２号議案 令和５年度会費（案）に関する件
第３号議案 令和５年度収支予算（案）に関する件
第４号議案 製造業表示規約施行規則の変更（案）に関する件
第５号議案 規程等の変更（案）に関する件〔報告事項〕報告事項

最近の事業活動について

第２ 製造業部会の事業報告
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
１ 製造業表示規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、違反被疑事案の調査・是正指導（１）規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置
会員の規約違反被疑事案に対する措置件数は１件であった（添付１）。
（２）規約等の変更に伴う解説書の改訂及び変更内容の周知① 製造業表示規約施行規則の一部変更について、公正取引委員会及び消費者庁に対し４月 24 日付けにて申請を行ない、４月 27 日付けにて承認され、同日施行した。これも含め、解説書改訂に向け検討を行った。
② 10 月よりｅラーニングシステムの運用を開始し、会員のスキル向上を図った（令和４年度末における受講者数は 3,784 名）。
（３）広告・表示に関わる調査・研究及び新たな基準の策定
取引環境の変化に関し課題の調査・研究及び運用基準の見直しを図った。
① 解説書改訂に向け、「比較表示」や「特定用語の使用基準」等の解説内容について検討を行った。
② 「電力料金の目安単価の基準について」に基づき、目安単価を１kWh あたり 31 円（税込）に改定した。
③ 現在、消費者庁にて確認中の「菌等の抑制に関する用語使用基準」改定案の内容を踏まえ、その遵守を要請する文書を発行した。
２ 製品業景品規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、被疑事案の調査・是正指導（１）規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置会員の規約違反被疑事案に対する措置件数は０件であった。
（２）「景品規約普及強化月間」の実施
製造業各地方支部において、合展及び統一個展の DM における景品企画の分析・チェックを行った（令和４年 10 月～12 月）。また、６地方支部においては、支部主催の景品規約研修会をオンラインで開催した(令和４年８月～令和５年３月)。また本部景品委員会ではテキストの提供や講師派遣等で支援を行った。
（３）規約の周知徹底・普及啓発のための研修会等の充実① 会員向けｅラーニング用に景品規約コースのコンテンツ（テキスト及びテスト問題）を作成した。
② インターネットを利用した景品企画や新たなビジネスモデルの出現、景品類として提供される物品の多様化を踏まえ、考え方を明確にするため、８年ぶりに景品規約解説書を改訂した。
③ 景品規約の周知・普及を図るため、景品規約単独のパンフレットを作成した。
④ 規約の運用に当たっては、製造業支部及び小売業部会との連携を図った。
３ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策（１）消費者アンケート及び消費者懇談会等の活用① 一般消費者 1,200 名を対象として、以下をテーマに WEB アンケートを実施した。
（ａ）「取扱説明書と保証書の電子化について」（１月実施）（ｂ）「通信機能における注釈表示について」（３月実施）② 令和５年２月、本部事務局主催で消費者懇談会を開催、特に①「過去の自社製品との比較広告」、②「取扱説明書と保証書の電子化」を中心に製品まわりの表示広告に関して質疑・懇談、消費者意識・ニーズを確認。
③ ５支部において消費者懇談会を開催、現地自治体行政官の同席の下、消費者団体、消費者センターとの懇談を通じ、家電業界の景品表示に対する消費者意識を確認するとともに、景表法・家電公正競争規約の周知啓発を推進した。
（２）メーカー希望小売価格撤廃情報の周知
不当な二重価格表示の未然防止を図るため、毎月、会員各社の過去１年分の「価格撤廃一覧表」を価格撤廃情報として当協議会のホームページに掲載し、その周知に努めた。
（３）広報活動の推進（シンボルマーク認知度向上のための取組等）① 当協議会の会報（「家電公取協ニュース」、「家電公取協の活動報告」）、ホームページ、フェイスブックページ、紹介動画等を通じ、規約の運用状況等部会活動の積極的な広報に努めた。
② 現在既に活用しているフェイスブックページを含め、SNS を通じた広報活動やシンボルマークの効果的な運用の在り方について検討を行い、令和５年度にホームページとフェイスブックの運営の効率化や、新たな動画制作を推進する方向で計画を立案した。
（４）部会間、本部・支部間における連携の強化① 全国支部活動推進会議を定期的（10 月、４月）に開催し、本部・支部間の緊密な連絡調整に加え、各支部会則の統一内規化協議や、消費者懇談会開催や行政との関係深耕等についての経験知の支部間共有をすることができた。
② 下記（５）②の製造業部会支部による規約の普及啓発、関係行政機関との連携強化等の実施について、講師派遣、関連資料・啓発ツールの作成準備等、必要な支援を行った。
③ 小売業部会における規約研修のための e ラーニング用教材の制作企画を支援、令和５年度の開講に向けたコンテンツ作成に着手した。
④ 小売業部会における委員会活動及び「正しい表示 店頭キャンペーン」等の実施に協力した。
（５）関係行政機関、関係団体との連携の強化① 消費者庁行政官を講師として招聘し、「特商法」についての会員向け合同研修会をハイブリッドにて開催（12 月 14 日）、法令改正の動向を学ぶとともに会員の遵法意識の向上を図った。
その他、消費者庁、公正取引委員会、都道府県の景品表示法担当部署の担当官の本部・支部総会、消費者懇談会等、関連の会合への出席の下、規約の運用に当たって行政機関との緊密な連携を図った。
② 関係工業会からの要請に基づき、以下の自主基準について審議し、異議のない旨回答した。
（ａ）（一社）日本冷凍空調工業会からの審議要請案件
省エネルギーラベル表示の自主基準見直しについて（ｂ）（一社）電子情報技術産業協会からの審議要請案件「家庭用インクジェットプリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン」の改定について（ｃ）（一社）日本電機工業会からの審議要請案件「電子レンジの呼称」見直しについて

Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナー開催、具体的調査・研究等を通じ会員のコンプライアンス向上及び関連人材の育成を支援した。
また一般消費者の適正な商品選択を確保する観点から、取引公正化の推進に関連した情報の共有及び研究をし、メーカー説明員に関連した調査・検討についても実施した。
（１）「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針Ｑ＆Ａ」に関するメーカー向けｅラーニング用コンテンツを作成した。
（２）「メーカーのネット直販における公正競争規約・独占禁止法に関するＱ＆Ａ」を作成し、説明会開催（令和５年７月予定）を計画化した。
（３）メーカー説明員の識別マークの着用状況、業務内容の実態を調査する「店頭説明員実態調査」を２回（7 月、12 月）実施、会員事業者には適正着用に関して更なる社内啓発を要請した。
（４）メーカー説明員による一般消費者に向けた表示に対する製造業表示規約適用については実態に鑑みた検討の末、まずは（３）の要請内容を以て対処徹底を急ぐこととした。

Ⅲ 家電業界の変化等に対応した公益社団法人体制下における適正な協議会運営
家電業界や社会情勢の変化に対応し、当協議会の運営の見直しを図った。また、会員専用サイトの積極的活用も含め組織間、会員間での方針や情報共有の強化及び迅速化を推し進めた。
（１）新型コロナウイルス感染症の状況に適切に対応した協議会運営① 事務所・リアル会議での感染防止対策を図るとともに、会議・行事のオンライン化、ハイブリッド開催による安全確保と能率化を推進した。これらに伴い必要となる追加的投資も検討・実施、感染防止対策備品、ハイブリッド会議用の音響備品を整備した。
② 緊急事態下における活動継続（BCP 対策）に加え、個人情報保護、コミュニケーション促進による能率化等のねらいから、本部事務局にスマートフォンを導入した。
（２）会員専用サイトの積極的活用による会員間の情報共有の強化及び迅速化の推進① 会員専用サイトの活用により、会議体の資料共有、会員間の情報共有の強化及び迅速化に繋いだ。
② 会員向けｅラーニングシステムにおいて、メーカー向けコースとして、製造業表示規約コース（令和４年 10 月～令和５年１月）、製品業景品規約コース（令和５年２月～４月）を実施し、規約の普及啓発、運用のスキルアップを図った。
（３）製造業部会本部・支部間の連携強化と活動の高位平準化①全国支部の活動の目的・方針・事業内容等の一層の高位平準化を図るべく、支部長代理プロジェクト運営を通じ、各支部固有の会則の全国一元化を図り、支部活動運営指針（内規）を制定した。
②連合会主催のブロック会議への支部・本部出席により、他業界の公正取引協議会と交流したことに加え、一部の異業種協議会の先進事例交流の具体的な日程にめどを付ける（令和５年５月実施）等の活動を通じ、当協議会の活動のレベルアップを図った。

Ⅳ 会議等の開催状況
１ 役員会
会議等
製造業部会役員会

活動・内容〔決 議 日〕・第１回（書面）

令和４年６月 10 日

・第２回（書面）

令和５年３月 31 日

２ 専門委員会
会議等

活動・内容

広告委員会

10 回開催

表示委員会

５回開催

景品委員会

５回開催

取引公正化推進委員会

５回開催

３ 製造業部会 全国支部関連会議
会議等
全国支部活動推進会議

活動・内容
２回開催（令和４年 10 月 14 日、令和５年４月 14 日）

支部会則・活動標準化プロジェクト ６回開催
支部主催 消費者懇談会

令和４年 11 月７日
北陸支部 適格消費者団体他６団体、石川県庁
令和５年１月 20 日
沖縄支部 消費者団体、沖縄県庁、３市相談員
令和５年２月 20 日
九州支部 適格消費者団体他２団体、公正取引委員会
令和５年２月 22 日
北海道支部 適格消費者団体他３団体､公正取引委員会
令和５年３月 ６日
近畿支部 消費者団体、八尾市庁

４ 研修会・セミナー
会議等
合同研修会（会員向け）

活動・内容
令和４年 12 月 14 日①「特定商取引法改正の概要等」
消費者庁 取引対策課 鈴木和生 消費者取引対策官②「実例からみる景品表示法違反防止に向けた取組のヒント」家電公取協 東出 浩一 専務理事

ｅラーニング研修①製造業表示規約（10 月より）
②製品業景品規約（２月より）

景品規約研修会（支部主催）

６支部８回開催、146 名受講

公正競争規約研修会（支部主催）

２支部２回開催、19 名受講（消費者団体）

小売業表示規約研修会（支部主催） ３支部３回開催、112 名受講

第３ 小売業部会の事業報告
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
１ 小売業表示規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、被疑事案の調査、是正指導（１）規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置
会員の規約違反被疑事案に対する措置件数は０件であった。
（２）「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施及び新たな実施方法への移行推進
全国 40 支部（含．製造業部会沖縄支部。開催率 85％）にて開催、行政官の参加も仰ぎ非会員店 38 店も含む、全 118 店舗で調査実施した。指導件数は 36 件（うち非会員 19 件）であった。
製造業部会支部との連携を保ちながらも、自主運営への移行を図り、主体的な企画準備・指揮をめざした。
（３）ネット通販の拡大に伴い新たに生じる規約運用上の諸課題への適切な対応
チラシの電子化はじめインターネットを利用した販促施策の浸透・普及や、新たなビジネスモデルの出現について、店頭キャンペーンや本部チラシ調査の経過とともに、本部規約指導委員会で検討を継続した。
（４）その他、規約の周知徹底・普及啓発のための活動① 小売業表示規約の普及・啓発に資するための支部単位での規約研修会等
８支部において開催、105 名が参加。
なお、小売業表示規約の研修会は、製造業部会においても３支部で開催、112 名が参加した。
会員の規約運用スキルの向上に向け、ｅラーニング用の教材の作成に着手、令和５年度上期の導入・開講をめざす。
② 本部チラシ調査等の実施
下記の日程で本部チラシ調査を２回実施した。
（ａ）夏季 本部チラシ調査〔期間〕６月 24 日～７月 10 日の量販店チラシ（非会員を含む）〔対象〕非会員含む量販店チラシ 45 枚（対象：1,938 機種）〔結果〕規約違反 会員２社３件（エアコン、食洗機の工事費不記載）（ｂ）冬季 本部チラシ調査〔期間〕11 月 26 日～12 月 11 日
〔対象〕非会員含む量販店チラシ 50 枚（対象：1,715 機種）〔結果〕規約違反０件
２ 製品業景品規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、被疑事案の調査、是正指導（１）規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置
会員の規約違反被疑事案に対する措置件数は０件であった。

（２）規約の周知徹底・普及啓発のための研修会等の充実① 景品規約解説書の改訂及び規約運用上の課題の論点整理
インターネットを利用した景品企画や新たなビジネスモデルの出現、景品類として提供される物品の多様化を踏まえ、考え方を明確にするため８年ぶりに解説書を改訂した。
② 景品規約パンフレットの作成
景品規約の周知・普及を図るため、景品規約単独のパンフレットを作成した。
３ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策（１）消費者アンケート及び消費者懇談会等の活用
本部事務局主催の消費者懇談会（令和５年２月）に小売業部会からも参画、小売前線の販売促進における景品表示に関して懇談、店頭表示等についての質疑やニーズを承知するとともに、店頭商談や顧客サポート活動等に対する評価も確認できた。
（２）シンボルマーク認知度向上のための取組等、広報活動の推進① 当協議会の会報（「家電公取協ニュース」、「家電公取協の活動報」）、ホームページ、フェイスブックページ、紹介動画等を通じ、規約の運用状況等部会活動の積極的な広報に努めた。
② 会員の規約遵守意識の徹底のためのシンボルマークの認知度向上①の広報活動並びに消費者懇談会（本部及び製造業部会支部主催含む）等の機会を通じ、シンボルマークの認知度向上に努めた。
③ 消費者団体に対する講演
岐阜県生活学校連絡協議会に対して、「家電小売業における表示のルール」として講演。約 100 名が受講した（10 月 31 日）。
（３）部会間、本部・支部間における連携の強化（支部活動の推進・連携等）① 支部活動の一層適切な運営を推進し、その推進に当たっては、製造業部会とも適切な連携を図り、必要に応じ協議しつつ部会間の効率的な連携について検討を行った。特に「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施に当たっては、小売業部会支部の主導性を発揮すべく取り組んだ。
② 支部において関する独自の規約関連チラシ調査を実施するとともに、「支部規約指導委員会」を定期的に開催し、規約違反に対する指導、是正措置等の効果的な活動を行った。
③ 製造業部会と小売業部会とで運用する製品業景品規約に関し、支部を通じ、会員への周知、普及活動を行った。
（４）関係行政機関、関係団体との連携の強化「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施等規約の運用に当たり、都道府県の景品表示法担当部署に当協議会の活動内容を紹介する機会を持ち、連携を密にした。

Ⅱ 公正な取引の推進
会員のコンプライアンスの向上を図る観点から、会員の関心の高い独占禁止法、景品表示法等に関連するテーマを取り上げ、情報の共有及び研究を行った。
具体的に景品規約解説書の改訂に際しては、サブスクリプションやインターネット企画等、新たなビジネスモデルに関する考え方について検討を行い、検討結果について新規にＱ＆Ａ形式で盛り込むこととした。
Ⅲ 会議等の開催状況
会議等
小売業部会役員会

活動・内容
〔決議日〕

・第１回（書面）

令和４年６月 10 日

・第２回（書面）

令和４年７月８日

・第３回（書面）

令和５年３月 31 日

本部規約指導委員会

令和４年６月 17 日
令和４年 10 月５日（書面）
令和５年２月 15 日

正しい表示店頭キャンペーン全国 40 支部で実施（10 月～３月末日）※沖縄県（製造業部会支部）含む

小売業表示規約研修会

８支部８回開催、105 名受講

以上

〔別紙〕

規約被疑事案処理状況■「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」被疑事案処理の状況
令和４年５月１日から令和５年４月 30 日までの期間に措置した事案
No.

事案の内容

抵触条項

１

キャッシュバックキャンペーン

表示規約違反文書注意における期間の表示が事実と異製造業表示規約第 4 条

令和５年４月 20 日なった。

（不当表示の禁止）
第 1 号（事実と相違する表示）

措置