○森町結婚新生活支援補助金交付要綱
令和４年３月31日告示第46号
改正
令和４年12月１日告示第149号
令和５年３月１日告示第23号
令和５年３月31日告示第40号
森町結婚新生活支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、婚姻に伴う新生活の経済的負担を軽減することにより、地域における少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対し、予算の範囲内において森町結婚新生活支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、森町補助金等交付規則（昭和42年森町規則第３号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の意義は、次の表に定めるところによる。
用語
新婚世帯

意義
補助金の交付を申請する日（以下「申請日」という。）の属する年度の前年度の３月１日から申請日の属する年度の３月31日までの間において婚姻届が受理された夫婦をいう。

住居費

申請日の属する年度の４月１日から３月31日までの間（以下「対象期間」という。）に、婚姻を機に町内に新たに取得し、又は賃借する住居（以下「当該住居」という。）に関する費用のうち、当該住居の取得費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額を、賃料について勤務先から住居手当が支給されている場合にあっては住居手当分に相当する額を除く。

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リフォーム費用

対象期間に、婚姻を機に町内の既存住宅を改修又は増改築する際に要した費用をいう。

引越費用

対象期間に、婚姻を機に町内に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。

（交付対象世帯）第３条 補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている新婚世帯とする。
(１) 新婚世帯の所得（申請時において、市区町村長が発行した直近の所得証明書を基に夫婦の所得を合計した額（以下「合計所得額」という。））が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与される資金をいう。以下同じ。）の返済を行っている場合は、合計所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して算出した額とする。
(２) 申請日において、当該住居又は既存住宅に夫婦とも住民登録されていること。
(３) 婚姻届を提出し受理された日（以下「婚姻日」という。）において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
(４) 夫婦の双方とも交付決定日から引き続き１年以上、本町に居住する意思のあること。
(５) 夫婦の双方とも町税の滞納がないこと。
(６) 夫婦の双方とも森町暴力団排除条例（平成23年森町条例第18号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
(７) 過去に国の結婚新生活支援事業（他の地方公共団体での事業を含む。）に基づく補助金の交付を受けている世帯ではないこと。
２ 前項に該当する新婚世帯として前年度において補助金の交付を受けた世帯であって、前年度において交付を受けた補助金が第５条第１項に規定する補助上限額（以下「上限額」という。）に達しなかった世帯は、婚姻日の属する年度の翌年度に限り、継続して補助金の交付を受けることができる。
３ 第１項に該当する新婚世帯として前年度に第８条に規定する資格認定を受けた‐2‐

世帯は、婚姻日の属する年度の翌年度に限り、補助金の交付を受けることができる。
（交付対象経費等）
第４条 補助金の交付対象経費は、対象期間に支払った住居費、リフォーム費用及び引越費用を合算した額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の他の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の対象経費を除く。
（補助金の額等）
第５条 第３条第１項に規定する世帯の補助金の額は、前条に規定する交付対象経費の合計額とし、婚姻日における夫婦いずれかの年齢の高い方が29歳以下の場合は１世帯当たり60万円、30歳以上39歳以下の場合は１世帯当たり30万円を上限とする。
２ 第３条第２項に規定する世帯の補助金の額は、前年度の上限額から前年度において当該夫婦に交付した補助金額を控除した額を限度とする。
３ 第３条第３項に規定する世帯の補助金の額は、前年度の上限額を限度とする。
４

前３項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の条件）第６条 補助金の交付条件は、別に定めるもののほか、町の実施する各施策に関する調査等に協力するものとする。
（交付申請等）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、森町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）又は森町結婚新生活支援補助金交付申請書（継続）（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に町長に提出しなければならない。ただし、第３条第２項及び第３項に規定する世帯にあっては、１の項及び２の項の書類の提出を省略することができる。
区分
１ 共通書類
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書‐3‐

夫の課税（所得）証明書
妻の課税（所得）証明書
アンケート
２

第３条第１項第１号 貸与型奨学金の返済額が分かるものの写しのただし書に該当する
場合
売買契約書又は工事請負契約書の写し
３ 住居費（取得）
領収書の写し賃貸借契約書の写し
４ 住居費（賃借）領収書の写し住宅手当支給証明書（様式第２号）
工事請負契約書又は契約内容が確認できる請書の写

５ リフォーム費用

し領収書の写し

６ 引越費用領収書の写し２ 町長は、前項のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
３ 町長は、第１項の規定による申請があったときは、審査その他必要な調査を行い、森町結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に結果を通知するものとする。
（資格認定等）第８条 対象期間内に前条に規定する交付申請を行うことが困難な新婚世帯で、翌年度において補助金の交付を受けようとするものは、森町結婚新生活支援補助金
資格認定申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に‐4‐

町長に提出しなければならない。
区分
１ 共通書類
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書
夫の課税（所得）証明書
妻の課税（所得）証明書
アンケート

２

第３条第１項第１号 貸与型奨学金の返済額が分かるものの写しのただし書に該当する場合
２ 町長は、前項のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
３ 町長は、第１項の規定による申請があったときは、審査その他必要な調査を行い、森町結婚新生活支援補助金資格認定通知書（様式第６号）により、申請者に結果を通知するものとする。
（補助金の請求）
第９条

第７条第３項の交付決定の通知書を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに森町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第10条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、森町結婚新生活支援補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、その限りでない。
(１) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(２) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(３) 交付決定日から１年未満に転出したとき。
（補助金の返還）‐5‐第11条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、森町結婚新生活支援補助金返還請求書（様式第９号）により、１月以内に、その返還を命ずるものとする。
（雑則）
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
（適用区分）
２ 令和４年度分の補助金に限り第２条中「属する年度の４月１日から３月31日まで」とあるのは「前年度の１月１日から申請日の属する年度の３月31日まで」とする。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。

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