（訂正後）

平成 26 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 26 年 2 月 3 日
上場取引所
東上場会社名船井電機株式会社
コード番号6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成 26 年 2 月 6 日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 上村 義一(氏名) 池上 圭一

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 26 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
26 年 3 月期第 3 四半期
25 年 3 月期第 3 四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

百万円

184,582

26.3

△811

146,154△28.2△2,92726 年 3 月期第 3 四半期 6,151 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益

百万円％

百万円

％

－3,462－

399

－

－

△977

－

△3,413－25 年 3 月期第 3 四半期 △407 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭円銭

26 年 3 月期第 3 四半期

11.71

－

25 年 3 月期第 3 四半期△100.06－（2）連結財政状態
総資産
26 年 3 月期第 3 四半期
25 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

183,798

124,046
119,26466.9
60.7

194,207
26 年 3 月期第 3 四半期 122,898 百万円

25 年 3 月期 117,969 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末円銭

期末円銭

25 年 3 月期

－0.00

－

26 年 3 月期

－0.00

－

26 年 3 月期(予想)

合計円銭円銭

35.00

35.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
26 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 26 年 3 月期の連結業績予想（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益百万円％

百万円

229,000

19.8500経常利益％

－百万円

2,100

1 株当たり当期純利益％－当期純利益百万円

100％

－円銭

2.93

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規

1社

(社名)

Funai Electric Cebu,Inc.

、除外

－社

(社名)

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

26 年 3 月期 3Ｑ

36,130,796 株

25 年 3 月期② 期末自己株式数

26 年 3 月期 3Ｑ

2,011,615 株

25 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,615 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

26 年 3 月期 3Ｑ

34,119,181 株

25 年 3 月期 3Ｑ

34,119,187 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成 26 年２月３日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11－

1－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、雇用情勢の鈍化はみられたものの住宅市場は回復傾向が続き、個人消費も堅調に推移したことから緩やかな景気回復が続きました。欧州では債務問題への対策により景気の持ち直しがみられる一方、中国は景気減速の傾向がみられました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長は続き、液晶テレビも数量ベースでは増加が見込まれますが、競争激化による製品価格の下落がみられるなど厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は184,582百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は811百万円（前年同四半期は2,927百万円の営業損失）、経常利益は3,462百万円（前年同四半期は977百万円の経常損失）、四半期純利益は399百万円（前年同四半期は3,413百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビも増収となりました。この結果、売上高は41,238百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,540百万円（前年同四半期は559百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、年末商戦向けが好調に推移したことから大幅な増収となりました。また、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もＢＤプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は137,339百万円（前年同四半期比31.2％増）となりましたが、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品等の採算悪化により、セグメント損失（営業損失）は1,971百万円（前年同四半期は1,260百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は3,548百万円（前年同四半期比442.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は551百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
④ 欧州
液晶テレビは市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は2,456百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント損失（営業損失）は358百万円（前年同四半期は202百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは年末商戦向けが好調であった北米において堅調に推移し、大幅な増収となりました。ＤＶＤ関連製品につきましても、ＢＤプレーヤが前年を上回りました。この結果、当該機器の売上高は145,043百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増とインクカートリッジの売上計上により、売上高は14,819百万円（前年同四半期比96.1％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、主に北米向けオーディオアクセサリー製品の寄与により、売上高は24,719百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。

－

2－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,408百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が23,035百万円、原材料及び貯蔵品が5,302百万円減少し、受取手形及び売掛金が12,140百万円、有形固定資産が6,074百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15,189百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が13,053百万円、短期借入金が6,441百万円減少し、長期借入金が1,050百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,781百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が5,317百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成25年11月11日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

－3－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

－4－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,81333,193
34,2302,095
18,997
8,332△178

44,77845,33430,718164,485

144,988

16,675
3,107

22,749
6,832

10,131
△192

9,430
△201

9,938

9,228

1,641
13,6959,009△189

29,721

38,810194,207

183,798

39,17812,981
1,690
899
16,51826,125
6,539
670
830
20,58971,26954,755

－
2,008
1,663

1,050
2,116
1,830

3,672

4,997

74,94259,752

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
99,177△24,341△24,341

139,415

138,621

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額

451△21,897－709△16,580

その他の包括利益累計額合計

株主資本合計31,30733,272
98,382

148△21,446△15,722

新株予約権
少数株主持分

122
1,173

129
1,017

純資産合計

119,264

124,046

負債純資産合計

194,207

183,798－6－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

146,154
122,724

184,582
157,115

売上総利益

23,42927,466

販売費及び一般管理費26,357

28,277

営業損失（△）△2,927

△811

受取利息
受取配当金
為替差益
その他

213
35
1,746
265

95
39
4,745

営業外収益合計

2,261

4,992

支払利息
持分法による投資損失
支払補償費
違約金
その他

62
23－
68
156

146
89
300－
182

営業外費用合計

311

719

営業外収益

112

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）

△977

3,462

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

341
－
－

0
8
0

特別利益合計

341

9

特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用

62
1,614
－

81－

アドバイザリー費用
その他
特別損失合計

－
84

1,297
1,166
142

※1

1,761

2,689

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△2,397782

法人税等
過年度法人税等

73※2 922356－995356△3,392425

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－

7－

2025

△3,413399

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△3,392425

55
2,931260
5,277－△2148
39

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

2,985

5,726

四半期包括利益

その他の包括利益合計△4076,151（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△440336,12328－

8－船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
偶発債務
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタ
イル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額請求額は特定されておりません。
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer

Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。

－9－船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第３四半期決算短信

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディ
ア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸
資産評価損238百万円、関係会社株式評価損646百万円及び減損損失389百万円であります。
※２．過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.zo.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当第３四半期連結累計期間において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

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第３四半期決算短信（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

37,890104,709

654

2,899

146,154－

146,154(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

103,851

0

106,5590210,411(210,411)－

計141,742

104,709107,214

2,899

356,565(210,411)

146,154△559△1,260505△202△1,516(1,410)△2,927

売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円及び棚卸資産の調整額△776百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,614百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

41,238137,339

3,548

2,456

184,582－

184,582(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

109,376

0

116,9270226,304(226,304)－

計150,615

137,339

120,475

2,456

410,887(226,304)

184,582

1,540△1,971551△358△238(573)

△811

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△573百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及び棚卸資産の調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては389百万円であります。
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