富士紡ホールディングス

SUSTAINABILITYREPORT
サステナビリティ
レポート

2023

01

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023

目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

CONTENTS
02 会社概要17

企業理念、富士紡ビジョン

36

基本的な考え方、環境方針

行動憲章

コーポレート･ ガバナンスの体制、取締役会・監査役会・

CDP 質問書への回答実施

委員会等

事業活動における環境負荷の全体像

事業内容

独 立役員の状況、取締役会の実効性評価、社外取締役・社外監査役メッセージ

温 室効果ガス排出量削減の取り組み

役員報酬、取締役候補指名の方針と手続き

水資源に関する環境負荷の軽減

06 トップメッセージ

役員スキルマトリックス

産業廃棄物の抑制と再資源化、

化学物質に関する環境負荷の軽減

富士紡グループのサステナビリティ
サステナビリティ推進体制

25

ESG 基本方針
富士紡グループの目指す「 ありたい姿 」へのダブル・マテリアリティ

人財育成

価値創造プロセス
ステークホルダーとのコミュニケーション
ふくのわプロジェクト

コンプライアンス意識の向上の取り組み、

基本的な考え方

ロードマップマテリアリティ：重要テーマの取り組み状況

コンプライアンスの基本的な考え方、

コンプライアンス・マネジメント

社会

ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナビリティ経営強化のためのコンプライアンス生 物多様性の保全

基本方針

ガバナンス

基本的な考え方

環境活動の重点テーマ、TCFD 提言への対応・

富士紡ホールディングスについて、主な経営指標

07

環境

コンプライアンス教育、内部通報制度、コンプライアンス
違反時の対応、コンプライアンス浸透のモニタリング
贈収賄防止、税務コンプライアンス

人権の尊重

リスクマネジメント

健康経営

基本的な考え方、リスクマネジメント推進体制

従業員の安全衛生

リスクの選定プロセス、重要リスクの対応、

サプライチェーンマネジメント

事業継続計画（ BCP ）品質保証

知 的財産に関する取り組み、独占禁止法遵守、地域社会への貢献

情報セキュリティ

47

ESG データ集

ガバナンスデータ、社会データ▌対 象報告範囲
富士紡グループ（ 富士紡ホールディングス株式会社
および国内外のグループ会社 ）▌報 告対象期間2022 年度を中心に、一部同期間の前後も含む。
▌発 行年月2023 年 9 月

環境データ

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

会社概要
OVERVIEW

企業理念

富士紡ビジョン

私たちは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、壁を破る、時代を拓く～メーカーとしての指針～

つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、主力事業の競争力強化、成長市場での新事業創出など、つねに壁をうち破るチャレンジを人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に続け、人の暮らしと産業の発展に貢献する。

貢献し続けます。

誠実な経営、持続可能な成長～経営の指針～

富士紡グループは、「 つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける 」ことを企業理念に掲げてきました。企業スローガンは「 有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業 」、創業以来百年以上に亘って培ってきた技術を活かして、つねに未来へ挑戦し自ら変革に挑む精神「 The Focus on Innovation 」を大切にしてきました。この「 変革の精神 」を基盤としたサステナブルな未来を実現するために、私たちは３つのビジョンを実行することで刻々と変化する社会・市場の要請を経営戦略に取り入れ、中長期的な目標として目指します。
また、グローバルな環境への配慮を重視する強固なガバナンスを確立することで、株主、従業員、取引先、地域社会といったステークホルダーと共に豊かで持続可能な未来を創造していきます。

コーポレートガバナンス、リスクマネジメントの強化が重要であると認識し、企業理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから信頼される誠実な経営を目指す。

個を尊ぶ、和を育む～労働環境の指針～
社員一人ひとりに公平な機会と公正な評価を与え、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造。個を尊重することで、競争力とチームワークが育つ職場を創る。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023

会社概要

目次

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集「 富士紡グループ行動憲章 」は、企業理念を実現するため、企業の社会的責任の重要性を認識し、法令等の遵守にとどまらず、社会的良識をもって公明かつ公正に行動する具体的な指針として制定されました。

行動憲章
１. 持続可能な経済成長と社会的課題への貢献

６. お客様との信頼関係

社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、お客様の期待に応えるととも

お客様の信頼獲得に向け、法令に従った商品・サービスに関する適切な情報提供に、イノベーション・事業活動を通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図と、品質保証など十分な説明責任を尽くします。

ります。
２. 公正・健全な企業活動
公正で自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行い、不適切な利益供与や利益授受を行いません。また、政治・行政とは健全な関係を保ちます。
３. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
企業情報を積極的、効果的かつ適時、公正に開示し、当社グループをとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
４. 環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実

７. 社会参画と発展への貢献「 良き企業市民 」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
８. 働き方の改革、職場環境の充実
従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
９. 危機管理の徹底
市民生活や企業活動に脅威を与える自然災害、パンデミック、テロ、サイバー攻撃
や地政学的な懸念等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
10. 経営トップの役割

現に貢献すべく、全ての事業活動において、環境負荷軽減、循環型社会の実現、環境

経営トップは、本行動憲章の実践に向け、当社グループに実効あるガバナンス体制を

リスクの低減に取り組みます。

整備します。あわせてサプライチェーンにも本行動憲章の精神に基づく行動を促します。

５. 人権の尊重

また、仮に本行動憲章に反し、社会からの信頼を損なうような事態が発生した時に人権等に係る国際的観点から普遍的な取り組みを支持し、人権を尊重する経営を行は、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たし

います。

ます。

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会社概要

目次

トップメッセージ

サステナビリティ

富士紡ホールディングスについて

環境

区分

富士紡ホールディングス株式会社

所在地【 東京本社 】〒 103-0013

研磨材事業

東京都中央区日本橋人形町 1-18-12

化学工業品事業【 大阪支社 】

ESG データ集

大阪市中央区本町 1-8-12

生活衣料事業設立

1896 年 3 月 24 日

資本金

66 億 7383 万 2000 円

代表者

取締役社長

従業員数

連結 1,273 名（ 2023 年 3 月 31 日現在 ）販売・サービス

超精密加工用フジボウ愛媛㈱研磨材
フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司
不織布、合皮台湾富士紡精密材料股份有限公司
化学工業製品

柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱アサメリー

フジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱二次製品

ジンタナフジボウコーポレーション

富士紡（ 上海 ）商貿有限公司

機能性繊維等
B.V.D. 等

井上 雅偉

製造

フジボウ愛媛㈱編物

オーク堺筋本町ビル

主要な会社の位置づけ

主要製品等

紡績糸

〒 541-0053

ガバナンス2023 年 9 月 30 日現在

会社概要
社名

社会

車両、

自動車部品等
その他事業
化成品

タイフジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル㈱フジボウアパレル

—

フジケミ㈱

フジケミ㈱

フジケミ㈱

㈱ IPM

㈱ IPM

㈱東京金型

㈱東京金型

主な経営指標
売上高

営業利益

経常利益

EBITDA

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

50,00010,00010,00010,000

8,000

8,000

8,000

40,00038,70136,93235,916

37,66930,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

0

（年度）

5,285

6,000

5,877
4,872

4,079

4,000

2020

2021

2022

（年度）

6,045

6,000

2020

2021

2022

（年度）

6,382

4,000
2,000
0

0

2019

7,997

7,811

5,041

4,329

2,000

0

2019

5,450

9,221

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

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目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

事業内容
研磨材事業

デジタル社会のキーファクター「 半導体 」を支える超精密加工用研磨材

化学工業品事業

生活衣料事業

その他事業（ 化成品事業 ）

化学工業品受託生産国内専業

アパレルの生産販売で手がける独自の医療分野、精密分野向けの成形品、トップクラス事業展開

金型製造

デジタル 社 会 のキーファクター「 半 導受託生産国内専業トップクラスの化学工

私たちの生活を支える三要素「 衣食住 」

富士紡グループでは第４の柱として、医体 」は、スマートフォンやタブレット端末、業品事業は、長年培った有機合成の製造のひとつ、「 衣 」の役割を担っている生活

療分野、精密分野向けの成形品や金型製

4K 液晶テレビ、記憶装置用ハードディスク

技術やノウハウを有しています。５ＧやＥＶ

衣料事業は祖業として培ったモノづくりの造を手がけています。プラスチック成形技

をはじめとする多くの分野で使われ、サス

関連素材などの電材・機能化学品、健康

技術、品質のこだわりを受け継ぎ、川下事術に定評がある成形部門においては、高品

テナブルな社会の創造に不可欠なデバイス

で豊かなくらしに貢献する医薬原料など有業を中心に展開しています。自社で原糸か質な成形技術に加え、医療機器分野や精です。超精密加工用研磨材事業は、最先

機合成品の中間体の受託製造で必要な高ら生産する B.V.D. ブランドは、生産過程に

密機器分野に注力し、事業を拡大していま

端のロジック・メモリ半導体デバイスや半品質と多品種・小ロット生産におけるお客

おける人権尊重や環境保全を重視した透明す。金型部門においては、2022 年 11 月

導体の基板となるシリコンウエハー製造のさまからの高い評価により、大きく業績を性の高い「 サプライチェーン」を構築し、社

1 日に精密金型分野で高い技術力を有す研磨で世界的に高いシェアを有し、サステ伸ばしています。柳井本社工場をはじめと会と環境に配慮した活動を率先して行い、る㈱ IPM が当社グループに加わり、小型

ナブルな社会の実現を支えています。愛媛

して、武生工場の拡大と、より一層の生産

社会的価値の創造に貢献していきます。ま精密金型から中型・大型金型までグルー

県壬生川をはじめ国内外 5 拠点を有するこ能力の増強を実現し、お客さまのニーズにた、衣料品のリユース・リサイクルにも従来

プのシナジーを活かして、自動車分野・精とで圧倒的な生産能力を誇り、開発・製応える生産体制を整えています。高機能なより注 力しており、「 ふくのわプロジェク

密分野向けに幅広いニーズに対応する体造・営 業の各 部 門が 一 体となって製 品・化学製品と技術の提供を通じ、お客さまのト」のオフィシャルパートナーとして、サス制を構築しています。

サービスを提供する組織体制のもと、今後満足度向上に役立ちながら、よりよいサス

テナブルな社会の実現を支えています。

も富士紡グループの中核事業として持続可

テナブルな社会の実現に貢献していきます。

能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長の基軸となります。

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目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

トップメッセージ

革新に挑み、非連続な成長を実現する
富士紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

不確実性の高い経営環境下で、革新へ挑む
当社は、経営の最重要テーマを「 変身 」と掲げ、中期経営計画「 増強 21–25 」では、儲かる

井上 雅偉

報開示タスクフォース）対応の推進、従業員の安全と健康に配慮した健康経営の推進、女性が活躍できる職場環境を整備し、仕事と育児・介護の両立支援を推進しました。

ビジネスへの転換により収益性を向上させ、「 稼ぐ力 」を増強することで顧客に選ばれるニッチ

まず、環境面では TCFD 対応として、温室効果ガス排出量（ Scope3 ）を算定し、サプラ

ナンバーワン企業を目指して、2025 年度営業利益 100 億円の達成に向けて取り組んでいます。

イチェーン排出量の見える化を進めました。また、温室効果ガス排出量削減の取り組みでは、

現在、世界は新型コロナウイルスの感染が収束に向かい、経済活動も回復の兆しを見せて

柳井化学工業において ZEB（ Net Zero Energy Building ）設計の倉庫を新設し、再生可

いますが、資源・エネルギー価格は国際情勢の悪化を背景に高水準で推移し、インフレが継続

能エネルギーの活用により環境負荷低減を図っています。

するなど先行き不透明な状況が続いています。加えて、熱波の常態化、干ばつ、大規模山火

次に、社会面では多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分に発揮することがイノ

事、豪雨による洪水といった気候変動問題が一段と深刻化しており、その解決に向けて、よりベーションの源泉と考え、多様な人財が活躍できる風土を醸成し、人的資本経営を推進してい基本に立ち返る必要性が高まっているといえます。また、2023 年 3 月期より有価証券報告ます。昨年 9 月に健康経営宣言を行って、従業員の健康管理を推進し、今年 3 月に「 健康経書においてサステナビリティ（ 気候変動への対応、人的資本、多様性など ）に関する情報の開営優良法人 2023（ 大規模法人部門 ）」の認定を受けました。また、女性従業員の経営参画示が必須となるなど、ステークホルダーの皆さまから信頼される非財務情報の開示が企業にに向けたキャリア形成支援では、フジボウ愛媛などの工場においても女性管理職の登用を進は期待されています。

めています。さらに、働き方改革では、DXツールの活用により従業員一人ひとりが仕事に取このように、企業を取り巻く環境は引き続き不確実性の高い状況が見込まれるものの、当社は世界情勢や経済動向を注視しつつ革新に挑み、中期経営計画「 増強 21–25 」の達成に向けて、サステナビリティ経営を強化してまいります。

サステナビリティ経営の推進

り組む意識と仕事のやり方を変え、生産性やモチベーションを高める活動を進めています。
最後に、コーポレート・ガバナンス面では、引き続き、法令、社会規範、倫理、社内規程などを遵守しリスク管理を徹底します。今後は、サステナビリティ情報の信頼性確保に向けて内部統制機能を強化し、経営の効率性の追求と透明性・健全性の確保により株主価値の最大化を図ります。

当社では、サステナビリティ推進活動として、自社のビジネスプロセスに関わる環境・社

私たちは、今後も地域・社会・地球環境との調和を大切にしながら、サステナビリティ経営

会・ガバナンスの課題解決に向けて、環境負荷の低減やワークライフバランスの充実化などにの強化を実践し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して、持続可能な循環

積極的に取り組んでいます。2022 年度の取り組みとしては、主に TCFD（ 気候関連財務情型社会の発展に貢献してまいります。

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目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会富士紡グループのサステナビリティ
SUSTAINABILITY

基本方針
富士紡グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「 サステナビリティ
経営 」を実践しております。
当社グループのサステナビリティ経営は、「 儲ける 」こと、成長性・収益性と社会貢献、
誠実さに立脚した公正で透明性のある SDGs 経営をバランス良く実行していくことでサステ
ナビリティを実現していくところに特長があります。
企業は、財務面で収益を上げなければ株主への配当を実施することができず持続的成長は達成されません。また、社会の公器という点に焦点を当て、適正な企業統治のもと、社会からより信頼される企業としてステークホルダーと強固な信頼関係を構築することが重要となります。当社グループは、引き続き持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

富士紡グループのサステナビリティ経営

ガバナンス

ESG データ集

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目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

サステナビリティ推進体制
現在、世界は気候変動問題をはじめとする多くの深刻な社会課題に直面しており、その

環境

社会

ガバナンス

富士紡グループのサステナビリティ推進体制

解決の担い手として、企業に対する社会の期待も高まっています。こうしたなか、当社は取締役会

中期経営計画「 増強 21-25 」の始動に合わせ、SDGs に関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を富士紡グループ全体で横断的に推進するため、2021 年 4

報告

月 1 日に「 ESG 推進委員会 」を設置しました。

管理・監督および重要事項の決定

経営会議「ＥＳＧ推進委員会 」は、社長を委員長として、環境（ Environment ）分科会、社会（ Social ）分科会、ガバナンス（ Governance ）分科会の３つの分科会で構成されてい報告ます。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリ
ティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。

諸施策の判断・決定

ESG 推進委員会

サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてＥＳＧ

報告

推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経諸施策の策定、各分科会へ浸透

営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ＥＳＧ推進委員会
等の管理監督を行っています。
研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他事業でそれぞれ求められるサステナ
ビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。

ESG データ集

E 分科会

S 分科会

G 分科会

事業会社・コーポレート部門

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

ESG 基本方針
富士紡グループは、企業理念に掲げる「 人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける 」ことの実現に、事業活動を通じて取り組みます。

1 環境（ Environment ）方針

2 社会（ Social ）方針

3 ガバナンス（ Governance ）方針

富 士 紡グループは、持 続 可 能な地 球 環 境 の 実 現に富士紡グループは、性別・年齢・国籍等にとらわれな富士紡グループ行動憲章のもと、経営の透明性の一層向け、気候変動への対応、および生物多様性への配慮、い多様性を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境のの向上を図るとともに事故・不正を未然に防止する経営

そして資源・エネルギーの有効活用による循環型社会を整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積監 督 機 能を堅 持し、持 続 的 成 長を目 指します。また、推進します。

極的につながりながら、よりよい社会の実現に取り組み

グループ 会 社を含めた事 業リスクマネジメント体 制のまた、環境関連法規等の遵守のもと、上記を達成すます。また、地域貢献活動にも積極的に取り組み、地域

強 化を図るとともに、災 害に対する BCP(Business

る環境マネジメントシステムを確立し、環境保全への取社会の一員として社会課題の解決に貢献する役割を果

Continuity Plan: 事業継続計画 ) についても一層推進

り組みを一層強化いたします。

たしていきます。

します。

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

富士紡グループの目指す「 ありたい姿 」へのロードマップ
富士紡グループは 2006 年以降、その時々の経営課題を解決するため、5 次にわたり中期経営計画「 変身 06-10 」「 突破 11-13 」「 邁進
14-16 」
「 加速 17-20 」「 増強 21-25 」を立案・実行してまいりました。そして現在、当社グループのサステナビリティ経営の特徴である、成長性・収益性と社会貢献、誠実さに立脚した公正で透明性のある経営に、稼ぐ力を増強し「 圧倒的なニッチナンバーワン企業 」を目指します。

圧倒的なニッチナンバーワン企業へ

2025 年に向けさらに成長を加速し、収益力を増強し、ありたい姿を実現する。
2021 － 2025

その他
事業

化学工業品
事業

「 突破 」

性2006 年度「 邁進 」能「 変身 」

中期経営計画「 加速 」

可中期経営計画中期経営計画「 増強 」

続

2006－20102017－2020
中期経営計画

2014－20162011－2013を増強「 稼ぐ力 」

中期経営計画

持

生活衣料
事業

研磨材事業

ありたい姿

富士紡グループのサステナビリティ経営
社会貢献、誠実さ

2010 年度

2013 年度

2016 年度

2020 年度

2025 年度

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会社概要

サステナビリティ

トップメッセージ ステナビリティ経営強化のためのサ
ダブル・マテリアリティ
経済、社会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、投資家視点のマテリ
アリティ（ 財務マテリアリティ）とステークホルダー視点のマテリアリティ（ 環境・社会マテリ
アリティ）を統合した「 ダブル・マテリアリティ」という考え方に基づき、取締役会において5 つのマテリアリティを特定しました。
ダブル・マテリアリティの概念とは、２０２１年４月欧州委員会が公表した Corporate
Sustainability Reporting Directive（ＣＳＲＤ）に基づいて、非財務情報開示指令（ＮＦＲＤ）を更新したもので、今後の開示の枠組みのひとつを示すものです。

財務マテリアリティ※ 1

環境・社会マテリアリティ※ 2

気候変動が企業に及ぼす影響

企業活動が気候に及ぼす
影響

企業

投資家など

企業活動が
気候に及ぼす影響は
財務マテリアリティ

地球環境の持続可能性を維持していくため、自然環境および生物多様性の保全に取り組み、資源の有効活用を推進することで、安定的で持続可能な調達・供給体制の確立を目指します。
２．気 候変動への適応
脱炭素社会に向け事業活動における環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じるであろう気候変動の企業への影響にも適切に対応いたします。

企業

気候

主なステークホルダー

企業
消費者、取引先、従業員、投資家など

財務情報開示指令（ＮＦＲＤ）を更新したもので、今後の開示の枠組みを示すものです。
財務マテリアリティ／企業の財務的展開・実績と財務状態の理解に不可欠な事象
環境・社会マテリアリティ／企業の意思決定や事業活動が外部に及ぼす影響

社会等の持続的な成長・発展にも寄与します。
４．多 様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり
るよう、職場環境の整備を進めます。

2021 年 4 月に欧州委員会が公表した「 Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD) 」に基づいて、非※2

１．持続可能な環境・社会の実現に向けた真摯な取り組み

性別、年齢、国籍等にとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮でき

ダブル・マテリアリティの概念※1

ESG データ集

事業活動を通じて、多様なステークホルダーとの対話を重視するとともに、地域

シングル・マテリアリティ

主なステークホルダー

ガバナンス

３．多 様なステークホルダーとの価値の共創

ダブル・マテリアリティ気候

社会5 つのマテリアリティ

富士紡グループでは持続可能な社会を実現するために、事業活動がステークホルダーや企業

環境

５．コーポレート・ガバナンスの高度化およびコンプライアンス・リスクマネジメン
トの徹底
透明性の高い経営を実践するとともに、事故・不正を未然に防止するリスクマネ
ジメント体制を堅持し、持続的成長を目指します。

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

マテリアリティ：重要テーマの取り組み状況
富士紡グループは、すべてのステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会を実現するため、私たちの事業活動を通じて以下のような取り組みを進めています。

重要テーマ

具体的な取り組み

自然環境および生物多様性の保全

・水資源の保全
持続可能な環境・社会の実現に向けた真摯な取り組み

・ばい煙低減・化学物質の PRTR 法に基づく管理・海洋プラスチックごみ低減、エコプラスチック製品の普及

気候変動への適応

ばい煙排出量 40㌧（ 前年度比 +2㌧ ）PRTR 法対象化学物質取扱量 7,812㌧（ 前年度比▲249㌧ ）廃棄物排出量 47.9 千㌧（ 前年度比▲ 0.2㌧ ）TCFD 提言への対応

温室効果ガス排出量（ Scope1＋Scope2 ） 62.9 千㌧（ 前年度比＋2.7 千㌧ ）（ Scope3 ） 128.7 千㌧（ 前年度比＋4.2 千㌧ ）温室効果ガス削減への取り組み

・温室効果ガス排出量削減

ステークホルダーとの対話

・適時適正な情報開示と資本市場からの声の獲得

・パートナーシップ強化とよりよいサプライチェーンの構築
・地域社会との共生
・人財育成・評価

多様性ある組織と人権尊重

・働き方改革への対応
・女性活躍支援・教育研修制度、教育プログラムの強化

・従業員の健康保持・増進（ 健康経営の推進 ）コーポレート・ガバナンスの高度化およびコンプライアンス・
リスクマネジメントの徹底

水資源排出量 1,372 千 m3（ 前年度比▲ 263 千 m3 ）ふくのわプロジェクトへの参画、リユース化推進

・事業活動を通した社会課題解決への貢献

多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり

水資源投入量 1,832 千 m3（ 前年度比▲ 226 千 m3 ）・資源リサイクル化

・再生可能エネルギーへの転換

多様なステークホルダーとの価値の共創

2022 年度実績

透明性の高い経営・コーポレートガバナンス・コード（ CGC ）対応推進
・リスクマネジメント体制の強化

・藤岡工場再生エネルギー由来電力による CO2 削減量 163㌧

・柳井本社工場にてZEB（ Net Zero Energy Building ）設計倉庫新設
CO2 削減量 20㌧（ 2022 年 11 月～ 2023 年 3 月、5 カ月間 ）営業活動

株主総会、決算説明会
品質保証サポート
清掃活動

キャリアアップ研修
育児・介護休業法改正対応

RPA（ Robotics Process Automation ）導入推進
語学研修の拡充

若手・中堅社員キャリアアップ研修開催「 健康経営優良法人 2023（ 大規模法人部門 ）」認定
禁煙プログラム実施
取締役会の実効性

・多様性向上・女性社外取締役 2 名、うち 1 名は外国人継続
サイバーセキュリティ向上

・万一のインシデント発生に備える CSIRT 体制構築

SDGs との関連

13

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

価値創造プロセス
富士紡グループは「 顧客に選ばれるニッチ No.1 」企業として、高付加価値製品の提供を通じて経済的・社会的な価値を創造しています。
外部環境の潮流

インプット

ビジネスモデル（ Value Creation Process ）2022 年度実績

富士紡ビジョン

財務資本
地球環境問題の
深刻化

◉
◉

純資産

自己資本比率

人的資本
人財の多様性◉◉◉

技術革新・
デジタル革命加速

連結従業員数◉

429 億円:

69.9%

1,273 名外国人管理職比率 :

10.6%

女性管理職比率 :

電力使用量

水資源投入量

地政学的
不安定

研究開発費

◉
◉

設備投資額
製造拠点

～経営の指針～売上高: 600 億円
営業利益 : 100 億円
営業利益率 : 16.7%
ROE: 10% 以上
: 10% 以上
ROIC
収益機会の“ 増 ”加～労働環境の指針～

高成長・高収益な事業領域への特化・進出

イノベーションサイクル

現在:71,873千kWh:

1,832 千 m3

:

11 億円

社会関係資本
多様なパートナーシップ
地域コミュニティとの連携
製造資本

誠実な経営、持続可能な成長

8.6%

知的資本
蓄積された製造技術◉～メーカーとしての指針～

個を尊ぶ、和を育む
:

自然資本
◉

:

:
:

40 億円

国内 9 拠点
海外 3 拠点

研磨材

化学工業品

変身
化成品

生活衣料

営業

2025 年像顧客に選ばれる
ニッチ No. 1

稼ぐ力の
“増強 ”

提供価値の“ 強 ”化
ソリューション提供型の“高度受託ビジネス”化

下支え

DXの継続・深化による業務プロセス革新
新業態を支える業務基盤構築

生産
研究・
技術開発

中期経営計画「増強21〜25」目標

財務目標

壁を破る、時代を拓く

安定した財務基盤

アウトプットアウトカム（ 社会への提供価値 ）株主

企業価値の向上と株主への還元

お客さま

安心・安全・高品質の製品提供、信頼関係の構築、お客さま満足度の向上

お取引先様 公平・公正な取引、パートナーシップの構築
従業員

働きやすい・働きがいのある職場の提供、能力を最大限に発揮できる制度・教育の充実

地域社会

工場の安心・安全操業の徹底、地域発展への貢献、信頼関係の構築および継続

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

ステークホルダーとのコミュニケーション
富士紡グループでは、様々な機会を通じて、株主・投資家をはじめとする各種ステークホルダーの皆さまと充実したコミュニケーションを取っております。これにより、新たな企業価値を共に創造してまいります。

ステークホルダーとの対話状況

株主・投資家富士紡グループの役割

コミュニケーション・ツール

コミュニケーションの状況

業績、経営方針、中期経営計画などの情報の適時開示

決算短信・決算説明資料・動画配信

株主総会

株主還元

コーポレートガバナンス報告書

決算説明動画

安心・安全・高品質の製品提供

各製品パンフレット

担当者による直接対応

お客さま満足度の向上

お問い合わせ窓口

各種展示会

信頼関係の構築

信頼関係の構築

お客さま

有価証券報告書

CDP（ 気候変動 ）質問書への回答
品質保証書

テレビ CM

公平公正な取引

品質保証サポート監査

お客様相談室サステナビリティ調達ガイドライン

購買活動

共同研究

意見交換会

品質サポート
働きやすい・働きがいのある職場の提供

従業員

機関投資家との面談

ホームページ

涼ブラコミュニティサイト

お取引先様

決算説明会

能力を最大限に発揮できる制度・教育の充実

グループ社内報

労使協議会

内部通報窓口（ 企業倫理ホットライン）

経営層との対話

イントラネット

各種研修

若手・中堅社員との面談
女性懇談会

工場の安心・安全操業の徹底

地域社会

地域発展への貢献

信頼関係の構築および継続

会社案内（ 動画・パンフレット）

地域コミュニティへの積極参加

自治体、近隣企業との意見交換や連携
情報開示（ WEBサイト）
採用活動（ 大学など）

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティふくのわプロジェクト

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

質の高い教育をみんなに

SDGs 経営を推進する富士紡グループでは、社会貢献のひとつとして SDGs の達成にグ

ふくのわを題材として環境問題や共生社会について学ぶ独自の授業や活動が、

ループ全体で取り組んでいます。一例として、衣類リユース活動「 ふくのわプロジェクト」を幼稚園から大学まで幅広く行われています。ふくのわプロジェクトは今後も多様

通じて資源リサイクルなど社会的課題の解決に取り組んでいます。

な学びの機会を提供していきます。

企業や個人の皆さまから寄付いただいた、まだ十分に着られる、使える衣類などをリユースし、国内外の専門業者の買い取りや「 ふくのわマルシェ」で販売して、その収益金を５つのパラスポーツ競技団体に寄付する活動です。本プ
ロジェクトは産経新聞社が主催・運営し、平成 28・29 年
度東京都環境局「『 持続可能な資源利用 』に向けたモデル
事業 」に採択されました。富士紡ホールディングスはこの活動の主旨に賛同し、オフィシャルパートナーとして提携しています。

働きがいも経済成長も宅配キット「 おうちでふくのわ 」の販売をしています。販売のための専用キットの製作は都内の福祉作業施設に委託するなど、ワークシェアリングを通して共生社会の実現を目指しています。

つくる責任

つかう責任

年間約 100 万トンの衣類が廃棄され、そのうちの 7 割が焼却処分される日本は世界有数の衣類消費大国です。ふくのわプロジェクトは衣類のリユース、リサ
イクルの環境整備を進めて 1 枚でも多くの衣類をリユースすることで、持続可能な生産消費サイクルの構築に貢献しています。

ふくのわプロジェクトが取り組む５つの SDGs
ふくのわプロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）の理念に賛同し、衣類の気候変動に具体的な対策を2016 年のプロジェクト開始以来、ほぼ 50 万キロの衣類をリユース・リサイクル

リユース促進への取り組みを通じて、SDGs が掲げる 17 目標のうち 5 つの目標への貢献をすることで焼却処分した場合に生じるCO2 排出量を抑制しています。また、衣類目指しています。

の回収も運搬・物流時にまつわるCO2 の発生を削減する工夫をしています。

パートナーシップで目標を達成しよう
ふくのわプロジェクトでは、企業や業界団体、行政、学校等とパートナーシップを組み、衣類のリユース（ 効率的な回収と再利用の拡大 ）促進を通じてパラス
ポーツの発展とSDGs への貢献を目指しています。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

サステナビリティ

トップメッセージ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

可能な限りリユース・リサイクルに役立てています

共生社会の実現に向けて

ふくのわプロジェクトでは、寄付で集まった衣類は定期的にリユースが難しい物品が含ま

ふくのわプロジェクトのオフィシャルパートナーとして、富士紡グループでは定期的にふくれていないか確認したうえで、一部を国内の「 ふくのわマルシェ」で販売、その他はマレーシのわプロジェクトへ寄付する衣類の社内回収を行っています。また販売の過程で生じた衣アの古着工場で仕分けされたあと、インド、パキスタン、カンボジアなど世界 15 カ国以上に類の余剰在庫をチャリティーバーゲン用に提供するなど、様々なかたちで協力しています。

届けられ、衣料品マーケットで再び衣類として販売されています。商品にならなかった衣類

活動収益金はパラスポーツ日本代表選手団のユニフォーム制作費や、ふくのわ活動に取りは工場に送られ、ウエスなどにかたちを変えてリサイクルされます。

組んでいる学校などへパラアスリートを派遣する講師料などに役立てられています。
2022 年度はパラスポーツ体験授業としてパラバレー（シッティングバレー ）の体験授業が行われました。

皆さまから寄付いただく衣類
郵送・持ち込み
古着会社（ 原宿シカゴ ）倉庫
受付／計量

集められた服搬入

集積／圧縮・梱包／積込
マレーシアへ船で輸送
マレーシア／古着工場
種類ごとに仕分け
各地の気候や文化に合わせて出荷
世界各地／古着マーケット

輸送

現地で仕分けどうしても商品にならなかった衣類はかたちを変えてリサイクル

インドなど世界 15 カ国

工場など

世界のマーケット
マレーシア パキスタン バングラデシュ

ウエス等

パラバレー体験授業×ふくのわ活動

ふくのわマルシェ

17

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

環境

ENVIRONMENT

基本的な考え方

環境方針

富士紡グループは、環境負荷軽減に配慮し企業の社会的責任を果たすため、環境方針を設定し、事業を通じて課題解決を図っていくことを経営戦略に据えています。当社グループは国際社会で喫緊の課題となっている地球環境問題を最重要課題として認識し、「 人・社会・
地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける 」という企業理念の実現に取り組んでいます。具体的には、大気および水環境の保全、生物多様性の保全、省資源や廃棄物削減、化学物質の適正管理など各事業場における環境負荷軽減の取り組みを推進
しています。

基本理念
富士紡グループが企業理念に掲げる「 人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける 」ことの実現に、グループを挙げて取り組みます。
基本方針
１．環 境関連法規等の遵守
環境関連法規及び当社が同意した協定等を遵守します。
２．気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮します。
３．生物多様性への配慮
自然体系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮します。
４．資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、廃棄物の抑制、再利用、リサイクル等、
その有効利用に努めます。
５．環 境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムの継続的な充実、改善に努めます。
６．環境方針の周知と開示
この環境方針は、富士紡グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示します。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境活動の重点テーマ
富士紡グループでは、以下を環境保全における重点テーマとして経営戦略に取り込み、各施策の実現に注力します。

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

TCFD 提言への対応・CDP 質問書への回答実施
富士紡グループは、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識
し、2021 年 11 月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（ 気候関連財務情報開※1
提言に賛同を表明し、気候変動に関連するリスクと機会への対応につい示タスクフォース）１．温室効果ガス排出量の削減て、以下の通り、TCFD 提言に沿って重要情報を開示しています。

当社グループの排出する温室効果ガスのエネルギー起源は CO2（ 二酸化炭素 ）のみでまた、投資家・企業等に自らの環境影響を管理するグローバルな情報開示システムを提供

あり、CH4（ メタン ）、N2O（ 一酸化ニ窒素 ）等のガスは排出していません。今後も再している CDP ※2 に対して、質問書（ 2022 年度実績 ）の回答を実施しました。回答内容に対生可能エネルギー転換を積極的に推進し、さらなる温暖化ガスの削減に取り組みます。

して CDP が提供するスコアを通じて、今後の気候変動問題に対する取り組みに活かしてまい

２．水資源に関する環境負荷軽減の取り組み
当社グループの各事業場において、水質汚濁防止法、下水道法等の法令遵守に則り環境にやさしい排水処理を実施しています。また、効率的な水資源の活用に積極的に取り組んでいます。
３．産業廃棄物低減の推進
生産過程で発生する廃液（ 有機汚濁物質 ）等の産業廃棄物は燃焼処理による無害化を推進しています。不安定な化学物質は自家処理することで安全性を高め、一部は焼却装置の燃料としてエネルギー資源に再利用しています。
４．化学物質に関する環境負荷の軽減
当社グループでは、PRTR 法対象化学物質の取扱量・排出量・移動量を適切に管理しています。また、環境負荷軽減活動についても、お客さまと一体となって取り組んでいます。
５．操業時の資源リサイクル・省エネルギーへの取り組み
資源エネルギーの有限性を認識し、省エネルギー活動に取り組むとともに、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルを推進しています。

ります。
※ 1 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）：世界の主要国、地域の中央銀行、金融当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（ FSB ）によって設置されたタスクフォース。TCFD は 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会に関する「 ガバナンス 」「 戦略 」「リスク管理 」「指標と目標 」（ 全 11 項目 ）について開示することを推奨している。
※ 2 C DP（ 旧 Carbon Disclosure Project ）：投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグ
ローバルな情報開示システムを運営している英国の慈善団体が管理する非政府組織（ NGO ）。ESG 投資を行う機関投資家やサプライヤー要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付される質問書は、気候変動、フォレスト、水セキュリ
ティの 3 種類の質問書がある。

1．ガバナンス
当社グループでは、重要な環境関連目標や取り組みを、社長が委員長を務める「 ESG推進委員会 」で決定しております。年 2 回の「 ESG 推進委員会 」で気候変動に関するリスクや機会を特定し、ESG 推進委員会の分科会のひとつである「 環境分科会 」で課
題に取り組み、重要度に応じて ESG 推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制です。取締役会は、ESG 推進委員会等から報告を受け、最終決定するとともにその進捗を管理監督しております。

19

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

2．リスク管理

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

3．戦略

気候変動関連リスクを含む全社的なリスク情報を把握して管理する体制の構築・整備

当社グループでは、次に述べる 5 つのプロセスで気候変動に関するリスクと機会を捉え、に取り組んでおります。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を設置し、情事業活動への影響を評価し、戦略を策定して、対策を講じています。

報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じます。また ESG 推進委員

（ 1 ）気候変動関連のリスクと機会の特定会でも、「リスク・機会 」を「 発生可能性 」と「 金額的重要性 」から特定し、対策を講（ 2 ）シナリオ分析の前提（ 対象事業や変動シナリオの定義 ）

じております。具体的には「 環境分科会 」が各事業会社と協働し、対策を検討・実行（ 3 ）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響します。

（ 4 ）リスク・機会に対する戦略（ 移行計画 ）、レジリエンス

重要度に応じて、リスク管理委員会と ESG 推進委員会が、取締役会や経営会議に報告（ 5 ）主要なリスク・機会とその対策
4．指標と目標するなどして、リスクマネジメントに取り組んでおります。

事業活動で排出する温室効果ガスは CO2 のみであり、CH4 や N2O は排出していません。
今後も生産拡大によるエネルギー使用量の増加が見込まれますが、再生可能エネルギーへの転換を推進し、温室効果ガスの排出削減に励みます。今後は目標設定に向けた取り■気候変動問題に関するガバナンス体制

組み、環境に一層配慮した事業活動を継続することにより、脱・低炭素型社会実現への富士紡ホールディングス

ESG 推進委員会

取締役会
経営会議
環境安全推進部

貢献と企業価値向上を図ります。
リスク管理委員会

温室効果ガス排出量／エネルギー使用量（ 国内＋海外 ）█ Scope1（ 千 t-CO2 ） █ Scope2（ 千 t-CO2 ） ● エネルギー使用量（ TJ ）（千 t-CO2）

（TJ）
1,250

100.0
80.0

グループ各社

60.0

環境管理者

40.0

914.4

883.4

57.6

55.7

35.4

33.8

928.5

948.9

60.1

62.9

35.3

35.5

750
500
250

20.0
0.0

1,000

22.2

21.9

24.8

27.3

2019

2020

2021

2022

0

20

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

環境

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESG データ集

事業活動における環境負荷の全体像
富士紡グループでは、事業活動におけるエネルギーや化学物質等の使用量のほか、CO 2 や廃棄物などの排出量を把握し、年度ごとの環境活動の全体像を捉え、目標達成度の評価などに活用しています。

生産活動におけるマテリアルフロー2022
INPUT

OUTPUT

温室効果ガス排出量▲▲32千トン

原材料

62千トン（前年度比＋2千トン）●Scope1-CO 排出量 27千トン（前年度比＋2千トン）●Scope2-CO 排出量 35千トン（前年度比＋0千トン）●Scope3-CO 排出量 128千トン（前年度比＋4千トン）

  Scope1＋Scope2

【研磨材事業・化学工業品事業】（前年度比▲1千トン）▲

エネルギー投入量

2

2

948TJ

47千トン（前年度比▲0千トン）

ばい煙

40トン（前年度比＋2トン）▲

化学物質排出量（ PRTR法対象化学物質）▲（前年度比▲249トン）

廃棄物

▲

（ PRTR法対象化学物質） 7,812トン

33
水資源排出量1,372千m（前年度比▲263千m
）

▲


▲

化学物質取扱量

販売（前年度比▲226千m3）

物流1,832千m3

生産（前年度比＋20TJ）

開発


▲

水資源投入量2

事業活動

31トン（前年度比 ＋1トン）●移動量 897トン（前年度比▲561トン）

●排出量

21

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

温室効果ガス排出量削減の取り組み
B.V.D. パッケージ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

柳井工場にて ZEB（ Net Zero Energy Building ）設計倉庫新設
柳井化学工業では、2022 年 11 月に倉庫を新設しました。建物の仕様として、太陽光パ

フジボウアパレルでは、2021 年より、主力製品に使われるパッケージ資材をすべて「 グネルを設置した ZEB（ Net Zero Energy Building ）設計とし、BELS（ 第三者機関にリーンナノ」パッケージへ切り替えました。
「 グリーンナノ」とは、アイトスマシナリーが製よる建築物省エネルギー性能表示制度 ）認証を取得しました。倉庫本棟に加え事務所棟、造・販売している新しい環境素材です。従来のプラスチック原料に対してわずか３％添加す

施設作業棟、既設倉庫を再生可能エネルギーで運営する体制を整備しました。

ることで、燃焼時に CO 2 の排出量を約 30％削減できます。2022 年 4 月から 2023 年 3月までの期間で CO 2 約 23トンの削減につながりました。

上空から見た ZEB 設計の倉庫

BELS 認証を取得

22

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

環境

サステナビリティ

水資源に関する環境負荷の軽減

社会

ガバナンス

ESG データ集

水資源環境負荷軽減の取り組み

富士紡グループの事業活動は、瀬戸内海を中心とする豊かな水資源に支えられています。

繊維製品の製造における染色加工工程は、大量の水を使用します。フジボウテキスタイル和歌

水とそれを生み出す自然の恵みに支えられていることを踏まえ、水資源における環境負荷の山工場では、使用する染色機を、水や染料の使用量の大幅な削減につながる「 低浴比タイ軽減に取り組んでいます。

プ 」へ順次更新することで、環境負荷軽減につなげています。

瀬戸内海に接するフジボウ愛媛壬生川工場と大分工場では活性汚泥法による廃水処理施設を保有しています。活性汚泥法は廃水を微生物の働きで分解し、汚泥を沈降除去する方法です。上澄み液を水質検査したうえで海に戻す環境にやさしい廃水処理を行っています。
また、瀬戸内法など総量規制制度にも対応して適切な水質の維持管理に努めています。
各事業場では水質汚濁防止法や下水道法を遵守し、定期的に水質検査を行い公共用水域等に放流しています。
また、瀬戸内海の水資源の保全に貢献するため、公益社団法人「 瀬戸内海環境保全協会 」に加入しています。
2022 年度水質データ（ 平均値 ）
項目

許容限度

排水の水質（ 平均値 ）

基準値

壬生川

大分

柳井

武生

和歌山

5.8 以上 8.6 以下

7.66

7.14

7.90

7.16

7.33

ｐH

大分工場廃水処理設備

武生工場排水処理設備

FE

YC

FT

鉱物油（ｍｇ/L)

5mg/L

0.01

—

0.00

0.52

0.00

BOD（ｍｇ/L)

160mg/L

—

—

0.00

0.81

58.30

COD（ｍｇ/L)

160mg/L

2.90

12.29

16.87

1.25

85.70

全窒素（ｍｇ/L)

120mg/L

5.59

21.80

0.69

1.00

5.28

全りん（ｍｇ/L)

16mg/L

0.71

3.00

0.01

0.05

0.94

◎

◎

◎

◎

◎

全項目クリアFE 壬生川、大分：BOD は、海洋放出のため適用外
YC 柳井：BOD は海洋放出のため適用外、鉱物油は外部分析値
FT 和歌山：下水道に放流※ＦＥ：フジボウ愛媛、YC：柳井化学工業、FT：フジボウテキスタイル

23

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
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会社概要

トップメッセージ

産業廃棄物の抑制と再資源化
富士紡グループでは産業廃棄物の抑制と再資源化に努めています。各事業場とも、廃棄物を有価物・リサイクル・産業廃

産業廃棄物処理量推移

40

加えて、製造過程で発生する仕掛品の再30削減で廃棄物の削減にも注力しています。
また、柳井化学工業の柳井本社工場では、生産過程で発生する廃液を燃焼処理

NOx 排出量の推移（トン／年）

44.5

26.2

44.9

24.7

48.2

47.9

20.5

18.8

27.6

29.1

2021

2022

20

18.3

20.2

2019

2020

30.2

30.0

8.0

6.0

32.7

20.0

3.0

3.9

4.1

2021

2022

0

10

ESG データ集

40.0

10.9

9.0

50

ガバナンス

SOx 排出量の推移
12.0（千トン／年）

社会（トン／年）█ 自家処理 █ 外注処理

棄物に分別・保管し廃棄を行っています。
利用や徹底的な歩留まり管理によるロス

環境

サステナビリティ

14.8
10.0

10.1

0

2019

2020

2019

2020

2021

2022

0

し、水や CO2 に分解して無害化していま

化学物質に関する環境負荷の軽減

す。液中燃焼設備で約 80トン／日の自家処理を行い、環境負荷の軽減に努めています。ダ

製造拠点で発生する化学物質の適正な管理については、PRTR 法（ 特定化学物質の環境

イオキシンなど二次公害リスクを高温燃焼処理によって最小限まで低減することが可能で、への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ）に基づき、各施設における化学

燃焼時に発生するばい煙は無害化装置で基準値未満にしています。また一部の廃液は焼却

物質の取扱量、排出量、移動量を管理

炉の燃料として再利用することで環境負荷軽減につなげています。

しています。環境への排出量多寡にかか

PRTR 法対象化学物質の取扱量推移（トン／年）

液中燃焼設備は廃液を燃焼させる一方で、ばい煙（ ばいじん・硫黄酸化物（ SOx ）・窒

わらず環境法令に従ってモニタリングを

素酸化物（ NOx ））が発生しますが、大気汚染防止法を遵守し、ばい煙データを定期的に行い、使用量および排出量の削減の対

8,000

測定・記録保管しています。

策を講じながら適切な管理を実施して

6,000

います。

4,000

ばいじん排出量の推移（トン／年）
30.0

24.8

24.0

21.8

18.0
12.0
6.0

6.3

7.7

0

柳井本社工場

液中燃焼設備

2019

2020

2021

2022

10,000

また、当社のみの取り組みだけではな

2,000

く、お客さまと一体となった環境負荷軽0減への取り組みも行っています。

8,651

8,448

2019

2020

8,061

7,812

2021

2022

24

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

生物多様性の保全

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組み

富士紡グループでは、生態系が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受でき

富士紡グループは 2018 年、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスに参画しまる自然共生社会を実現するため、瀬戸内海の環境保全支援に取り組んでいます。また、プした。この取り組みは地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた国際的ラスチックごみ問題の解決への共同体参画や経団連自然保護基金事業への寄付、森林保な企業連携プロジェクトです。

全認証資材の使用などを通じて生物多様性の保全に貢献します。

水族館「 うみたまご 」への出資
瀬戸内海の豊かな自然環境に囲まれた事業場・工場では地域とのつながりの中で生物多様性の保全活動を支援しています。そのひとつとして大分県の水族館「うみたまご 」を運営する㈱マリーンパレスへ出資し、生物の保護保全、調査研究、社会教育などを支援しています。

参画企業は海洋プラスチックごみ削減のため、プラスチックごみのポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理、３R 技術の促進や生分解性にすぐれたプラスチック製品、紙などの代替素材の開発と普及の促進への対応が求められています。当社グループはエコプ
ラスチックの普及に取り組む以外にも、プラスチック製品全般の有効利用に関わる様々な企業とともに、海洋汚染防止を通じて生物保全に取り組んでいます。

経団連自然保護基金への寄付
日本経済団体連合会（ 経団連 ）の会員企業として、経団連自然保護基金の事業の趣旨に賛同するとともに、企業としての自然保護活動への支援、社会貢献の視点から公益信託自然保護基金へ毎年寄付をしています。

森林保全の取り組み
フジボウアパレルで展開している B.V.D. ブランドでは、FSC 認証を受けた副資材（ 下札 ）を使用しています。FSC は持続可能な森林活用・保全を目的として「 適切な森林管理 」からの製品であることを見える化するかたちで認証する国家的制度です。2020 年より、下札類すべてを FSC認証の木材から作られた紙に切り替えています。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

社会

SOCIAL

ふくのわ活動で回収された衣類

パラバレー×ふくのわ活動

基本的な考え方富士紡グループは、企業ビジョンに掲げた「 つねに壁をうち破るチャレンジを続ける 」
指針のもと、性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進しています。働く場においては個人の力を尊重し、公平な機会と公正な評価のもと、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造することを推進し、健全な競争力とチームワークが育つ職場を創ります。また、私たちとつながる様々なステークホル
ダーの皆さまと共に、よりよい社会の実現に向けて取り組んでいます。グローバルな企業
市民として地域活性化の取り組みや地域貢献活動にも積極的に参加し、地域社会の一員として社会課題の解決に貢献する役割を果たしていきます。

セパタクロー日本代表選手×ふくのわ活動

当社グループでは、以下を社会を意識した経営で取り組む重点テーマとして定め、その実現に向けた各施策を実施しています。

１．ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ（ 多様性 ）をインクルージョン（ 包摂 ）することで尊重し合う企業風土を構築します。
２．人権の尊重「 富士紡グループ人権方針 」に則り、人権尊重に取り組みます。
３．人財育成従業員こそが企業の財産であるという認識のもと、その育成に取り組みます。
4．健康経営
従業員の健康維持・増進に取り組み、組織の活性化や企業価値向上を目指します。
5．従業員の安全衛生グループを横断する組織、安全衛生委員会が中心となって徹底を図ります。
6．サプライヤーマネジメント
サステナビリティ調達ガイドラインに則り、適正な取引方針を確立し責任ある調達を行います。
7．品質保証
社内の各種品質管理体制を適切に運営し、お客さまに高品質な製品を供給します。
8．地域社会への貢献
地域社会の一員として、地域の活性化に貢献するためコミュニティ活動に積極的に参加します。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン
富士紡グループは、人種・性別・年齢・性自認・障がいの有無などダイバーシティ（ 多様性 ）をインクルージョン（ 包摂 ）することで、互いに尊重し合う企業風土を構築し、共に成長していく推進力が生まれると考えます。

多様性の確保についての考え方
労働に関する指針として「 個を尊ぶ、和を育む 」をモットーとし、「 社員の多様性を確保したうえで、社員一人ひとりに公平な機会と公正な評価を与え、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造してまいります 」と規定しています。事業構造の高度化を進めていくなかで、
性別・年齢・国籍等にとらわれない多様性を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進することが、持続的な成長と企業価値の向上に資すると考えます。

多様性の確保に向けた人材育成・社内環境整備方針
当社グループでは、性別・年齢・国籍・障がいなどの有無を問わず、多様な人財がその能力を発揮し、活躍できる機会を提供するとともに、従業員一人ひとりが健全な状態で、安心していきいきと働ける社内環境の整備を進めています。
１．柔軟な働き方の推進とワークライフバランスの向上（ 1 ）男女を問わない育児・介護の両立支援（ 2 ）フレックスタイム制度（ 3 ）在宅勤務（ 4 ）定年後再雇用制度（ 5 ）障がい者雇用（ 6 ）休暇取得の積極的推進
2．2022 年度の有給休暇取得状況
有給休暇年間平均取得率：50.6％（ 前年度比 +2.9pt ）有給休暇年間平均取得日数：10.0 日（ 前年度比 +0.3 日 ）

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

いきいきと働ける職場環境の整備
当社グループでは誰もがいきいきと働ける職場環境を実現するため、以下のような施策に取り組んでいます。
１．職 場のチームワークを重視する
2．部門目標・方針を明確にして、組織の中で各人が役割を十分に認識して業務推進できるようにする３．過度な長時間労働はせず、適切な労働時間管理を行う
4．職場に産業医・健保担当者を置いてメンタルヘルスや健康管理に配慮する

高齢化社会に向けた取り組み
当社の定年は満 60 歳ですが、高齢化社会を迎え、60 歳以降の多様な働き方に柔軟に対応できる方針で臨んでいます。
当社は高齢化社会での従業員満足度を追求すべく、以下のような施策を行っています。
１．定 年後に希望者は再雇用制度により65 歳まで雇用を延長、多様な勤務形態を可能にする
２．中高年セミナーの開催
３．成人病検診を中心とした健康管理とアフターケア
４．健康増進のためのサークル活動の推奨
５．介 護休職制度により高齢の家族を抱える従業員に対し、特別の配慮を行う
６．生涯教育のための自己啓発活動推進27

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

女性活躍の推進

社会

環境

ガバナンス

ESG データ集

自主的かつ測定可能な目標とその状況について

雇用、昇進、報酬等について公平で平等な機会を確保しており、教育訓練や次世代育成の経営の中核を担う管理職層においては、多様性の確保が重要との認識のもと、女性・機会は男女の区別なく与えられています。また、育児・介護両立支援のための休職制度

外国人・中途採用者の管理職比率に目標を設定しています。女性・外国人・中途採用管理職などの充実によって、女性のスキルアップやキャリアを中断させない取り組みを実施してきま

比率については、今中期経営計画「 増強 21-25 」の最終年度である2025 年度の目標も設した。ESG 推進委員会において、さらなる女性活躍推進の取り組みについて検討を進めて定しました。将来的には中核人財層を拡充し、多様性の一層の充実をさらに図ってまいります。

います。
2023 年 3 月 31 日現在、グループ全体の国内外従業員数は 1,273 名で、そのうち女性は項目

現状

441 名（ 34.6 ％ ）となっています。そのうち女 性 管 理 職は 13 名、女 性 管 理 職 比 率は8.6％です。今後は開発・製造・営業など様々な職場において偏りなく女性管理職が増えれば、多様な視点が浸透してさらなる企業価値向上につながると考えます。

目標

達成時期

10％以上

2026 年３月末

8％以上

2026 年３月末

13％以上

2026 年３月末

17％以上

2026 年３月末

8.6％
女性管理職比率(13 人 /151 人中 )※女性管理職 / 管理職

15.2％
女性総合職比率(20 人 /132 人中 )※女性管理職候補 / 管理職候補

10.6％
外国人管理職比率(16 人 /151 人中 )※外国人管理職 / 管理職

20.5％
中途採用者管理職比率(31 人 /151 人中 )※中途採用者管理職 / 管理職＊管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。
＊国内・海外グループ会社を含めた数値で算出。
＊現状は 2023 年３月末時点の実績。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

人権の尊重
富士紡グループは、企業理念として「 つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けます。」を掲げ、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを「 富士紡グループ行動憲章 」に定めています。
私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすために、国連「 ビジネスと人権に関する指導原則 」とそれに準拠して策定されたわが国の「『 ビジネスと人権 』に関する行動計画 」に基づいて「 富士紡グループ人権方針 」（ 以下、本方針 ）を制定し、これを指針として人権尊重に取り組んでまいります。

富士紡グループ人権方針
１．適用範囲 本方針は、富士紡グループのすべての従業員と役員に適用します。また、富士紡

４．人権デューデリジェンス

グループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理 富士紡グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則 」による人権デューデリジェ

解し、支持していただくことを期待しています。

ンスの考え方に基づき、人権侵害や間接的に人権侵害につながる影響等を把握し、その防止及び軽減に努めます。

２．基本的な考え方
 富士紡グループは、「 国際人権章典 」、国際労働機関（ ILO ）「 労働の基本原則

５．救済・苦情処理メカニズムの構築

及び権利に関する宣言 」に規定された人権を尊重します。事業活動に際しては、国 富士紡グループの事業活動が人権侵害や間接的に人権侵害につながる影響等を及連の「 ビジネスと人権に関する指導原則 」とそれに準拠して策定されたわが国のぼすことが明らかになった場合、対策を講じるため適切な手続きを取るよう努力い「『 ビジネスと人権 』に関する行動計画 」に基づき、人権尊重に向けた取り組みを推たします。

進しています。
６．教育及び訓練
３．法令の遵守 富士紡グループは、事業活動を行うすべての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

 富士紡グループは、本方針が事業活動を通して効果的に実行されるよう、適切な教育及び訓練に努めます。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

人財育成
富士紡グループは、長期の目指すべき姿として「 圧倒的なニッチナンバーワン企業 」を掲げています。このため、従業員こそが企業の財産とみなし、2010 年より人財育成を推進する組織を設置しています。少数精鋭主義に基づき、事業ポートフォリオ改革に伴う多能工化を継続し、従業員の成長をサポートするため、各種テーマ別、業務のデジタル化に向けたリ
スキリング等キャリアに応じた研修制度を実施しています。また、2021 年 10 月にはフジボ
ウ愛媛において人財育成を推進する専属部署を新設し、新たな価値創造に向けた能力開発に取り組んでいます。
１．課題解決型人財を育成する

社会

環境

ガバナンス

ESG データ集

ス教育もあります。人財育成や業務に関わる研修だけでなく、職場環境や従業員の健康にも配慮し教育の機会を増やしています。
■研修制度

管理職登用時研修、昇群（ 昇級昇格 ）時研修、職群・職種・階層別研修、海外語学留学、クラス別語学レッスン（ 通学・社内・オンライン ）、自己啓発通信教育費用負担、各事業場でのテーマ別学習会など

人的資本への投資
人的資本は企業価値の中核として考えています。人財への投資は会社の持続的成長を従業員の課題解決型人財への自己実現を積極的にサポートするため、手厚いキャリア教

高めるうえで基盤となるものであり、当社グループでは個人の知識やスキル、能力を引き育を実施しています。入社後は人事部と配属部署が連携を取りながらＯＪＴを実施し、その出したり高めたりするための教育や研修機会を積極的に設けています。社員一人ひとりの能後、現場での課題解決や顧客ニーズの把握、人事部による各種研修など、管理職登用に力を高め、「 持続可能な働き方 」を実現していきます。

向けて実施しています。また、中途採用者の知識・技能・姿勢も公正に評価し、幹部社員への道を積極的に開いています。
2．グローバル人財を育成する
グローバル人財を育成するため、英語、中国語（ 台湾語を含む ）、タイ語、日本語等多岐にわたる語学研修を実施するとともに、より高い自己啓発の目標を実現するための多様な国への語学留学制度も実施しています。
3．次世代リーダーを育成する
サステナブルな企業経営を実現するために、次世代リーダーは小グループの長より徐々に大きな集団や子会社を率いる経験を積むことで、バランスの取れた能力、見識を備えるように育成しています。

教育研修制度の拡充■企業価値向上に向けた人的資本への投資
人的投資

関連する経営戦略・施策

社内人財の育成・
能力開発に向けた投資専門人財の積極採用

新事業・新製品の展開

競争力強化のための報酬制度見直し社員エンゲージメント
向上に向けた取り組み
社員の健康増進に
向けた投資

企業価値の
向上

社員のチャレンジ姿勢・発想力の向上当社グループでは様々な研修制度によって従業員の成長を支援しています。研修制度には教育訓練や次世代育成が含まれ、職場の安全教育、環境教育、自己啓発などメンタルヘル

成長

再投資

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

健康経営

社会

環境

ガバナンス

ESG データ集■健康経営推進体制

富士紡グループでは経営理念に基づき、中期経営計画「 増強 21-25 」において「 健康健康経営推進責任者（ 代表取締役社長 ）経営 」を経営的視点から考え、戦略的に実践すると定めました。従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、ひいては業績向上や企業価値向上へつながることが期待できると考えます。
「 健康経営宣言 」推

健康経営推進部門

富士紡健康保険組合

健康経営宣言報告（ 総務部・人事部 ）進体制のもと様々な施策を進め、いきいきと働ける社内環境を整備していきます。

連携

ESG 推進委員会

産業医

連携

富士紡グループは、従業員こそが企業の財産であるという認識のもと、従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するため、健康と安全に配慮した職場環境の整備を進めます。

連携グループ各社・各事業場（ 総務部門・安全衛生委員会 ）従業員の安心・安全の確保、健康保持・増進に積極的に取り組み、一人ひとりがいきいきと働くことで、私たちは、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けます。
2022 年 9 月
富士紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長 井上雅偉

「 健康経営優良法人 2023（ 大規模法人部門 ）」認定
2023 年 3 月 8 日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「 健康経営優良法人認定制度 」において、当社グループの健康経営の取り組みが評価され「 健康経営優良法人 2023

健康経営推進体制
健康経営推進責任者は当社代表取締役社長が担い、主に総務部・人事部が、グループ各社・各事業場の総務部門・安全衛生委員会および富士紡健康保険組合ならびに産業医と連携を図り、グループ全体の健康経営を推進しています。

（ 大規模法人部門 ）」に認定されました。

連携

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

従業員の安全衛生

社会

環境

ガバナンス

ESG データ集

安全に対するリスク評価

富士紡グループでは、グループを横断する組織、環境安全推進部が中心となって事業場の当社グループでは事故や負傷など従業員の安全に関わるリスクを徹底的に洗い出し、そ安全衛生活動に取り組んでいます。2010 年に安全対策プロジェクトを発足、2011 年 4 月

れぞれ評価する取り組みを実施しています。設備投資や更新に際しては、多面的なリスクアに安全衛生管理規程を制定しました。全社的な安全衛生管理体制の整備や強化と全事業場

セスメントを実施するほか、必要性に応じて化学物質リスクアセスメントも実施し、工学的・を対象とした安全に関する定期的査察・指導を行い、労災ゼロを最重要目標としています。

管理的な各種対策に万全を期しています。環境安全推進部が年間計画に沿って各事業場を査察し、リスク対応状況を評価して必要な対策を指導しています。これからも、重大な事故を未安全衛生教育の取り組み
製造現場では、従業員の安全を確保するために安全教育を行っています。

然に防止して従業員および地域の皆さまの安心・安全の一層の向上に努めます。
■安全推進体制

富士紡ホールディングス■具体的な取り組み事例・年 代に応じた安全教育（ 新入社員・職長・管理職・エイジフレンドリー（ 高年齢労働者 ）など ）・危 険感受性を高める教育（リスクアセスメント・危険予知トレーニング・ヒヤリハット・化

ESG 推進委員会

学物質が人体に与える有害性など ）・従業員の健康に関する教育（ メンタルケアなど ）

取締役会

リスク管理委員会

経営会議
環境安全推進部

人事部

安全対策プロジェクト

グループ各社
産業医

リスクアセスメント
工学的安全対策
管理的安全対策

総括安全衛生管理者
労働安全法令遵守
労災ゼロ
危険予知活動

安全査察

安全衛生委員会
安全教育
ヒヤリハット32

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

サプライチェーンマネジメント

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

サステナビリティ調達ガイドライン

富士紡グループでは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支えるため、サステ
ナビリティ調達ガイドラインに則り、適正な取引方針を確立し責任ある調達を行っています。法
令遵守、公正な取引、環境配慮、人権尊重（ 児童労働や強制労働の禁止 ）などに対応しています。

１．組織統治（１）法令遵守・国際規範の尊重
自国及び事業を行う国・地域に適用される法令等を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する。
（２）サステナビリティの尊重
サステナビリティの精神を尊重し、持続可能性向上を図る方針等を定め、その実現に向けた組織体制

サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進を構築する。

Plan

２．公正取引・倫理

サステナビリティ
調達
ガイドラインの策定・開示（１）贈収賄の禁止
何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与・申出・約束をせず、また、賄賂を受領しない。
（２）不適切な利益供与及び受領の防止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領または容認をしない。

Action

サプライヤーのフォローアップ

サステナ
ビリティ調達ガイドライン

Do

サプライヤーへの協力要請（３）優越的地位の濫用の禁止
購入者や委託者といった優越的地位を利用して、仕入先、委託先に不利益を与える行為を行わない。
（４）競争制限的行為の禁止
カルテルや入札談合といった公正・透明・自由な競争を阻害する行為を一切行わない。
（５）知的財産権の尊重

Check
協力確認

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等の他者の知的財産権を侵害しない。
（６）適切な輸出管理
法令等で規制される物品や技術の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
（７）情報開示

サステナビリティ調達ガイドラインの策定
当社グループは、サステナビリティ経営の考え方に基づき、サプライチェーンにおける企業の責任ある行動を推進するため、サプライチェーンマネジメント強化を進めています。その推進のため、「 富士紡グループサステナビリティ調達ガイドライン 」を定め、お取引先の皆さまと共に価値観を共有し、実践してまいります。
なお本ガイドラインの内容は、一般社団法人電子情報技術産業協会（ JEITA ）の「 サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を参考にして策定しています。

法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して、事業活動の内容・
財務状況・業績・リスク情報等の情報を適切に提供・開示する。
（８）不正行為の予防・早期発見  
従業員への教育、啓発を通じて不正行為の予防を行い、通報窓口を設置して不正行為の早期発見に対応する。   （９）インサイダー取引の禁止  
顧客等の業務に関する非公開の重要情報を基に、当該会社の株式等の売買を行わない。   

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ（１０）機密保持  
情報セキュリティに対する防御策を講じて、自社及び他者に被害を与えないように管理するとともに、
顧客・ 第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。  
３．人権・労働（１）強制労働の禁止  
全ての従業員をその自由意思において雇用するとともに、従業員に強制的な労働を行わせない。また従業員が自らの意思判断で離職できることを保証する。   
（２）非人道的な扱いの禁止  
従業員の人権を尊重し、虐待、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントといった各種ハラスメント、
体罰等の過酷で非人道的な扱いを禁止する。   
（３）児童労働の禁止  
事業活動を行う国・地域の最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また若年労働者の発達を損なうような就労をさせない。   
（４）差別の禁止  
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。   
（５）適切な賃金  
事業活動を行う国・地域の法定最低賃金を遵守するとともに、不当な賃金減額を行わない。   
（６）適切な労働時間  
事業活動を行う国・地域の法定限度を遵守し、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
また、長時間労働の抑制や、ワークライフバランス ( 仕事と生活の両立 ）のための制度拡充、職場の風土づくりに努める。
（７）従業員の団結権  
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。   
（８）紛争鉱物への取り組み  
紛争鉱物を使用する原材料、部品、製品の調達を行わない。   
（９）労働安全衛生  
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保するとともに、職場において人体に有害な化学物質・生物・騒音・悪臭等に接する状況を把握し、適切な対策を講じる。また、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

４．環境保全（１）環境マネジメントシステム  
事業に応じた環境活動推進のための環境マネジメントシステムを構築・運用する。   
（２）環境への影響の最小化（ 排水・汚泥・排気など ）  
事業活動を行う国・地域の大気・水質・化学物質等に関する法令等を遵守し、必要に応じて自主基準をもって更に改善する。   
（３）環境許可証・行政認可  
事業活動を行う国・地域の法令等に従い、必要な許認可を行政から受け、要求された管理報告を行政に提出する。   
（４）資源・エネルギーの有効活用  
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的に資源・エネルギーの有効活用を図る。   
（５）水資源の保全  
効率的な水の利用、循環利用による再利用を図り、水資源保全に努める。   
（６）廃棄物削減  
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的な削減を図る。   
（７）温室効果ガスの排出量削減  
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的な削減を図る。   
（８）生物多様性・環境保全への取り組み  
事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、負の影響を低減し、生物多様性と環境の保全に努める。
５．品質・製品安全（１）製品安全性の確保  
製品が各国の法令等で定める安全性を満たすよう、十分な製品安全性の確保に努める。また、品質問題を発生させない未然防止活動とともに、問題発生時においては迅速な対応を行う。   
（２）品質マネジメントシステム  
品質保証活動推進のための品質マネジメントシステムを構築・運用する。   
（３）製品・サービス情報の正確な提供  
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する情報を正確に提供する。
６．社会貢献（１）社会・地域への貢献  
持続可能な社会の実現に向け、国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を積極的に行う。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

原綿トレーサビリティ

社会

環境

ガバナンス

ESG データ集

品質保証

綿花栽培は労働集約的であるがゆえに、生産に関わる人々の健康被害、児童労働や強制富士紡グループでは、お客さまに高品質な製品を安定供給するため、各社・事業部門の労働といった社会問題を内包する傾向を否定できませんが、富士紡グループの繊維製品に独立した品質管理部門が、製品の特性に応じて品質管理や品質保証業務を実施し、品質用いられる原綿は原産地証明の取得などにより、こうした課題に対処しています。

マネジメントシステム推進や様々な改善活動を通じて、高度化するニーズに応えています。
その推進状況を、内部監査室が第三者視点で継続的に監視・測定して、品質に係る不適切な事案の発生を防止するとともに、お客さま要望事項への対応、課題の抽出と速やかな是正

人権・労働環境に配慮して生産されるブランドを図っています。

B.V.D.

B.V.D. 製品は、上記の原産地証明のある原綿による紡績工程から始まり、第三者機関による工場監査認証（「 WRAP 」など ）を取得した倫理的で安全な工場で生産されていることを検証■品質保証体制

富士紡ホールディングス

可能なトレーサビリティ体制が構築されています。
このように厳格に管理された生産工程から生み出される B.V.D. は、当社とお客さまを信頼でつなぐブランドです。

ESG 推進委員会〈 B.V.D. ブランドのトレーサブルシステム 〉

取締役会

リスク管理委員会

経営会議
内部監査室

グループ各社綿

B.V.D.

（ 原産地証明 ）＜自家工場／外注工場＞＜自家工場／外注工場＞

お客さま

教育制度
TPM 活動技能認定

WRAP（ 世界規模の責任ある認定生産 ）認定証（ 自家工場 ）ISO 監査品質マネジメントシステム
内部品質監査

顧客満足度
品質検査
工程検査

・品質 ISO9001 取得    10 事業場
・環境 ISO14001 取得
5 事業場（ 2022 年 9 月 フジボウ愛媛㈱大分工場登録 ）・WRAP（ 労働・環境認定プログラム）取得
   ２事業場

品質保証部門

綿農家

B.V.D. 生産
認定工場

事業部門

紡績工場

品質方針・品質目標

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

地域社会への貢献

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

スポーツへの協賛

富士紡グループは地域社会の一員として、地域の活性化に貢献するためコミュニティ活動に積極的に参加しています。また当社グループを知っていただく機会の提供を通じて地域の皆さプロゴルファーへのスポンサーシップ
当社は 2021 年 10 月 1 日より、女子プロゴルファー三ヶまと相互交流し、コミュニケーションを図っています。

島かな選手とスポンサー契約を締結し、フジボウアパレルが

柳井市武道館／ネーミングライツで貢献展開する、最高のパフォーマンスを目指すアスリートの求める理想のアンダーウエア「 B.V.D. パワーアスリート」を提供

柳井化学工業は、地域の青少年の教育のサポートにしています。

熱心に取り組んでいます。2016 年に山口県柳井市からの要請を受け同市のスポーツ施設の命名権を取得し、三ヶ島かな選手「 FUJIBO 柳井化学武道館 」と命名されました。同施

セパタクロー競技をサポート

設は地域社会に親しまれ、同市のスポーツ振興の場と当社はセパタクロー競技をサポートしています。フジボウ

して大いに利用していただいています。

アパレルが展開する、最高のパフォーマンスを目指すアス

災害支援／衣料品の寄付

リートの求める理想のアンダーウエア「 B.V.D. パワーアス

当社グループは、地震・台風・火災などの大規模災リート」を提供しています。セパタクロー日本代表チームは害に遭われた地域の皆さまへの支援として、生活必需

２０２３年９月に中国杭州市で開催された第１９回アジア競技品である肌着の寄付を行っています。2021 年 12 月よ大会にも出場しました。

り、民間企業と市民団体（ CSO ）が連携し国内の災害支援を行う、緊急災害対応アライアンス「 SEMA 」（シーマ）に加盟しています。大規模災害発生時にはその仕組みを活用して、被災地のニーズに適したメンズ・レディース向けのインナーやアンダーウエアを提供いたします。

今後も注目度が増すセパタクロー競技を応援していきます。
セパタクロー競技

第 37 回東日本女子駅伝に協賛
当社は 5 回連続（ 2020 年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止 ）で東日本女子駅伝に協賛し、福島大規模自然災害発生時
現地ニーズに基づく
必要物資の提供依頼

加盟企業等による輸送

B.V.D.

の復興と女子陸上界を応援しています。

当社

NPO・NGO

NPO・NGO の協力で被災地の皆さまにお届け

避難所など「 第 37 回東日本女子駅伝 」
ポスター

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

ガバナンス
GOVERNANCE

基本的な考え方当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス

目標としています。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する

めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向機関として、弁護士による外部相談窓口を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責上と企業倫理の高揚に努めています。

任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しています。また、経営諸活動

当社は、社会の構成員としての基本認識に基づき、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客さま、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルの遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しています。

ダーおよび社会から信頼されるよう、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、また、社外監査役を含む監査役が、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の社内規則に則った運営を行います。また、その実践に向けて、企業行動憲章として定めた富監督にあたっている取締役会への出席を含め、経営の適正な監査を行うほか、執行役員

士紡グループ行動憲章を遵守します。

制度の導入による監督と執行の分離、社外取締役による経営監督機能の強化を図るなど、
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策を行っています。

37

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境コーポレート･ ガバナンスの体制

ガバナンス

社会

ESG データ集

取締役会・監査役会・委員会等

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会の意思決定の迅速化および一層の透明性確

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、独立社外取締役が取締役総数

保ならびに監査役会による監査機能の強化を図っています。

の 3 分の 1 以上を占める独立性の高い取締役会により、経営監督機能が発揮される体制となっ当社は 2013 年６月より社外取締役を招聘しており、社外取締役が、より客観的な立場かています。監査役会は経営の公平性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監ら、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督することで、業務執行の決査役で構成されています。専門性や財務・会計に関する知見を有する監査役を選任し、監査役

定ならびに取締役の職務執行の監督という取締役会の機能・役割を強化することが可能なが内部監査部門・会計監査人と連携することで経営の監視・監督機能の強化に努めています。

体制となっています。

またコンプライアンスに関わる重要事項を審議し、実践状況を管理するコンプライアンス委員会、

当社においては取締役会ならびに経営会議に監査役が出席することで、重要な意思決定富士紡グループとして一貫したリスク管理の取り組みを推進するリスク管理委員会を設置していの過程および業務の遂行状況を監査役が把握し、経営の適正な監査を行うことが可能な体ます。さらに2021 年 4 月からは、SDGsに関する重要課題への対応を通じたサステナビリ制となっています。

ティ経営を当社グループ全体で横断的に推進するための、ESG 推進委員会を設置しています。
■コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

指名委員会

答申等

選任・解任

〈業務執行の決定・職務執行の監督 〉

監査役会

監査

取締役会

報酬委員会

答申等

（ 社外監査役 3 名、社内監査役1名）

会計監査人（ 社外取締役 3 名、社内取締役 5 名 ）報告

選任・監督・解任〈 業務執行 〉

監査役
監査

経営会議
コンプライアンス委員会
内部監査室
内部監査

選任・解任

リスク管理委員会
ESG 推進委員会
各部署・子会社

会計監査

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

独立役員の状況

環境

ガバナンス

社会

ESG データ集

取締役会の実効性評価

当社の取締役 8 名のうち、ルース・マリー・ジャーマン取締役、小林久志取締役、佐藤梨社外取締役・監査役を含むすべての役員に対し、取締役会の実効性のさらなる強化を目江子取締役の 3 名の社外取締役は、東京証券取引所の定める資格要件に基づく独立役員で的として、「 取締役会の実効性評価に関するアンケート」を実施しています。毎年、継続してす。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、より客観的な立場から企業

取締役・監査役に自己評価アンケートを行い、その分析結果を取締役会で議論し、より一層統治へ適正に寄与できる人物を、ジェンダーや国際性も考慮のうえで選定しています。また当

企業価値向上に資するよう、取締役会の実効性の向上を図っていきます。

社監査役 4 名のうち、大西秀昭常勤監査役、大塚幸太郎監査役、藤居勝也監査役の 3 名の社外監査役も、独立役員として高い専門知識と豊富な経験を活かし、取締役会において経営の監視と随時適切な助言を行っています。

社外取締役・社外監査役メッセージ
佐藤 梨江子

藤居 勝也

社外取締役

社外監査役

私は、1990 年に東京電力に入社後、技術、営業、人財育成、

私は花王石鹸（ 現花王 ）に入社後、経理財務を軸に、IR（ 投福島原子力発電所事故被災者支援、経営、監査役と、さまざま

資家向け広報 ）や経営指標 EVA（ 経済付加価値 ）導入・推進

な仕事を経験しましたが、2000 年の電力小売りの段階的自由を担当するなかで、これまで失敗も含めて様々なことに挑戦し、化開始や原子力部門における不祥事発生をきっかけに、さまざ
まな変革の取り組みが展開され、ポジションが変わっても一貫して変革推進に携わってきました。業種は異なるものの、積極的に事業変革に取り組み、成果を上げてこられた富士紡グループの経営の一翼を担えることを大変嬉しく思います。
当社の中期経営計画「 増強 21-25 」で掲げるサステナビリティ経営の実現に向けては、社員一人ひとりの実践力が生命線です。できるだけ多くの現場に足を運び、課題やたくさんの仲間に助けられてきました。監査役は関係会社で 6
年、親会社で 4 年務めました。
富士紡グループは、企業理念に掲げている通り、豊かで持続可能な未来の創造に貢献するため、挑戦を続けています。挑戦というリスクを取りつつ活動していると考え、私もその一助になればと思います。監査役の役割は取締役の職務執行の監査です。各「 現場 」に足を運び、社員と率直な意見交換を行い、コーポレート・ガバ

要望など率直な声を聞き、経営に活かしたいと考えています。男性が多い企業で社内改

ナンスの一翼を担いつつ、現場のさらなる強化を通じて企業価値の長期的成長に貢献した

革や経営に携わってきた経験は、ダイバーシティや人財育成においてフィードバックできる

いと考えています。当社が適切にリスクを管理し、コンプライアンスを遵守しながら挑戦をことも多いのではないかと存じます。当社がお客さまに末永くご愛顧いただける企業で続け、ビジネスの発展を遂げられるよう貢献します。

あるよう、微力ながら尽力いたします。

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サステナビリティ

役員報酬

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

取締役候補指名の方針と手続き

当社取締役（ 社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（ 金銭報酬 ）お経営陣、取締役の指名・報酬の決定などの重要事項の検討に際しては、委員の過半数をよび譲渡制限付株式報酬（ 非金銭報酬 ）により構成し、その金銭報酬の額は取締役会から独立社外取締役で構成する指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役等の選解任および報の委任により報酬委員会で決定しています。監督機能を担う社外取締役については、その酬の決定に際しての検討を行って、取締役会機能の独立性、客観性と説明責任向上に努め

職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（ 金銭報酬 ）のみを支払うこととしています。

ています。

非金銭報酬は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当取締役候補の選出にあたっては、取締役にふさわしい人格、見識に優れ、富士紡グルー社普通株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、プの持続的な成長に資する人物を候補者としています。社内取締役については、担当領域

取締役（ 社外取締役を除く）と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる人物を候補者として選定して制限付株式報酬を採用しています。

います。
一方、社外取締役については、より幅広い視点から独立した立場で経営を監督し、その透取締役および監査役の報酬等

明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点での経営への適切な助言を期待しうる、
報酬等の種類別総額（ 百万円 ）役員区分

報酬等の総額（ 百万円 ）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（ 名 ）取締役（うち社外取締役 ）185（ 20 ）１71（ 20 ）─

13（ ─ ）

10（ 4 ）

監査役（うち社外監査役 ）49（ 29 ）49（ 29 ）

─

─

４（３）

企業経営者としての豊富な経験や、世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方を幅広く候補者としています。

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サステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

ESG データ集

役員スキルマトリックス
当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランスおよび取締役会の国際性の面を含む多様性、ならびに豊富な経験を有する独立社外取締役による経営監督機能の充実など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から当社にとって最適となるよう努めております。
2023 年 9 月 30 日現在
業務執行

独立役員

氏名

現在の当社における地位および担当

企業経営
経営戦略

生産技術
安全・品質

営業・マーケ
ティング

●

●

取締役

●

井上 雅偉

代表取締役 / 指名・報酬委員会委員長

●

●

豊岡 保雄

代表取締役 / 指名・報酬委員会委員

●

●

平野 治

代表取締役

●

●

望月 吉見

●

●

佐々木 辰也●●

法務・リスクマネジメント

国際性

財務・会計

●
●
●
●

●

監査役

●

ルース・マリー・ジャーマン

指名委員会委員 / 報酬委員会委員

●

●

●

小林 久志

指名委員会委員 / 報酬委員会委員

●

●

●

●

佐藤 梨江子

指名委員会委員 / 報酬委員会委員

●

●

●

野口 篤謙

常勤監査役

●

●

●

●

大西 秀昭

常勤監査役

●

●

●

●

大塚 幸太郎

●

藤居 勝也

●
●

●
●

●

●

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会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

ESG データ集

コンプライアンス
コンプライアンスの基本的な考え方■コンプライアンス・マネジメント体制

富士紡グループは、「 つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を

株主総会

支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける 」との企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するために、役員、従業員
が企業の社会的責任の重要性を認識し、国の内外を問わず社会のルールと法令遵守のもと、社会良識をもって行動することが重要であると考えます。

取締役会
監査役会

相談

経営会議
コンプライアンス担当役員

コンプライアンス・マネジメント

コンプライアンス委員会
事務局

当社グループは、役職員一人ひとりの人的資質の向上と社内における高い規範意識の定着化を図り、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守った企業運営を行うことを目的

コンプライアンス統括部署（ 法務部 ）として、
「 富士紡グループ行動憲章 」を制定しています。
その全社的な推進のため、コンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス委員会を

報告
指⽰

内部監査室

設置、各事業場および工場ではコンプライアンス責任者、コンプライアンス管理者を任命し、委員会を中心とした組織体制を構築しています。

企業倫理ホットライン・
社外相談窓⼝（ 弁護⼠ ）

指⽰

報告

監査

相談

その機能を補完・向上させるための内部通報機関として、弁護士による社外相談窓口を含めた企業倫理ホットラインを設置しています。

持株会社
コンプライアンス
責任者

コンプライアンス管理者

持株会社役職員

グループ各社
コンプライアンス
責任者

コンプライアンス
管理者

各グループ会社役職員

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サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

コンプライアンス意識の向上の取り組み

すい環境を整えるとともに、相談・通報には公平にプライバシーを守って対応しています。

健全な事業活動を行ううえで、法令を遵守するだけでなく社会規範や企業倫理など、守「 公益通報者保護法 」に則り、相談者（ 通報者 ）はもちろんのこと、協力者も不利益とならるべき対象や範囲が広がっています。予想される事業活動リスクを予防するためには、コン
プライアンス経営に取り組み、すべての従業員に対してコンプライアンス意識を高める教育を行うことが重要です。富士紡グループではコンプライアンス意識の浸透と向上に向けた取りないよう十分に配慮しています。
また社内に限らず、取引先の従業員も対象としたサプライチェーン全体を通じた通報制度にも取り組んでいます。

組みとして、「 富士紡グループ行動憲章 」や「 行動原則 」の周知徹底を行うほか、関連法規（ 不正競争防止法や営業秘密管理、品質および表示関連法規の遵守など ）の正しい知識を身につける機会を設けています。コンプライアンス意識の欠如や知識不足からコンプライアン
ス違反をしてしまうなど、想定される法的リスクにおいては法務部をはじめ関連部署が社外
専門家を交えて対応する体制も準備しています。さらに、ハラスメント防止法、働き方改革関連法などの改定法令には社内規定対応の都度、社内報でも周知するなどコンプライアンス
意識の浸透に努めています。

コンプライアンス違反時の対応
社内においてコンプライアンスに抵触するおそれのある事案が発生した場合には、ただちに関係部署ならびにコンプライアンス委員会へ報告することとしています。報告後は、コンプ
ライアンス委員会による調査対応が直ちに行われ、その結果コンプライアンス違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策を策定するほか、当該部署だけでなくグループ全体に展開することで再発防止を徹底しています。同時に重大なコンプライアンス違反として、

コンプライアンス教育

コンプライアンス担当役員がリスク管理委員会へ報告する仕組みが確立しています。

各事業場では半期ごとにコンプライアンス啓発活動（コンプライアンス・プログラム ）を実施し、従業員が重点法令対策などを学ぶコンプライアンス教育を行って成果や課題について検証し、コンプライアンス委員会に報告しています。新入社員や管理職への昇格者など階層別にコンプライアンスに関する教育を実施しています。さらに情報セキュリティや贈収賄など個別のテーマに関する勉強会も実施しています。

コンプライアンス浸透のモニタリング
コンプライアンスの浸透に向け、当社では「 富士紡グループ行動憲章 」の周知・徹底、
コンプライアンス委員会を中心とした組織体制の構築や、重点法令対策などの啓発活動の目標を半期ごとに定めて取り組んでいます。
コンプライアンス推進の取り組みについては、半期ごとに各部署のコンプライアンス・プロ

内部通報制度グラムの実施状況、発生した問題などについて検討し、コンプライアンス委員会に報告を義務づけています。また、内部監査室が業務監査では法令・社内規定の遵守状況を確認し、財務「 企業倫理ホットライン運営手続 」に基づき、企業倫理や法令遵守についての問い合わせや報告に関する内部統制評価では適切な職務分離や IT 統制など不正や誤謬を防ぐ統制の悩みについて相談する窓口として、社内で「 企業倫理ホットライン 」を設置しています。
「企

整備・運用状況の確認、品質監査では品質に係る法令遵守と品質保証で不適切な事案を

業倫理ホットライン 」は社内だけでなく女性弁護士も含む外部相談窓口と連携し、申告しや生じない体制かを確認するなど、多面的にモニタリングを実施しています。

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サステナビリティ

贈収賄防止
富士紡グループでは、贈収賄行為を企業の信頼を損なう重大なリスク要因として認識しており、賄賂、癒着、横領、背任などいかなる腐敗行為をも防止し、健全な経営環境を確保することに注力しています。事業を遂行する国・各地域で適用される贈収賄防止関連法令と社内規定の遵守を徹底し、倫理的で誠実な行動を実践するため、以下の「 富士紡グループ
贈収賄防止方針 」を定めています。全役職員、ビジネスパートナーへの本方針の徹底を
求めます。

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

税務コンプライアンス
1. 基本的な考え方
富士紡グループでは、事業活動を行う各国の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、OECD（ 経済協力開発機構 ）が整備した移転価格ガイドライン等にも準拠した税務対応を実施することを基本方針とし、グループ全体で適切な申告と納税に努めています。
2. 税務ガバナンス
当社グループは「 富士紡グループ行動憲章 」において、国の内外を問わず社会のルールと法令を遵守することを定め、公正・健全な企業活動や国際社会との調和に取り組むことと〈 富士紡グループ贈収賄防止方針 〉

しています。税務ガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に必要不可欠であり、グルー

1．贈収賄の禁止

プ各社・各部門と連携した税務課題の情報共有、税務執行状況のレポーティング実施等の 何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与 ･ 申出 ･ 約束をせず、また、賄賂の受領をしません。

2．適切な承認手続と事後確認手続

 公務員等に対する支払については、適切な承認手続を経て行い、また本方針の遵守状況について内部監査でのモニタリング等、適切な事後確認を実施します。
3．贈収賄防止の推進体制の確立

 研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および本方針を十分に理解し、遵守することを徹底します。

4．贈収賄リスクの評価と統制手続き

 贈収賄防止関連法令に関するリスク評価を行い、リスクに応じた適切な統制手続を整備・運用します。新たなビジネスパートナーとの取引開始時や、Ｍ＆Ａ等の際には、その相手先についても、贈収賄リスクに応じた事前評価を実施します。
5．記録保持および財務統制の維持

 贈収賄に関する法規制および本方針の遵守状況について説明責任を果たすため、記録保持

および財務統制を維持します。

 また、本方針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。

6．処罰

 贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員・社員は、必要な調査等を適切かつ迅速に実施の上、当社グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。

取り組みを通じて、ガバナンス体制の整備に努めています。
3. 関係会社間取引
当社グループでは、国外関連者との取引については、OECD 移転価格ガイドラインおよび各国の移転価格税制の考え方を踏まえて、独立企業間価格の原則に基づき適正な関連者間取引となるよう努めています。納税は BEPS 行動計画などの国際税務に関する一般に認められたルールやガイダンスの趣旨を理解したうえで、事業の成果に応じて各国の租税法令および条約などに基づいて適時適切に行い、不正な租税回避を目的とした行為は行いません。
4. 税務当局との関係
当社グループは、税務当局との対応を誠実に行い、建設的で良好な関係を維持します。
必要に応じて事前相談を行い、適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減に取り組みます。
5. 透明性の確保
金融商品取引法の規定に従い、有価証券報告書において、当社グループの納税額、法定実効税率との差異等について開示しています。

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サステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

ESG データ集

リスクマネジメント
基本的な考え方■リスク管理体制

富士紡グループは、持続的な成長を実現するため、事業運営に重大な影響を及ぼす様々

株主総会なリスクを早期発見し、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく管理することにより、経営の健全性と安定収益の確保を図っています。このためリスク管理を経営戦略

取締役会の重要事項と位置づけ、リスクマネジメントに係る基本方針を定めています。

監査役会

経営会議

リスクマネジメント推進体制

リスク管理委員会

当社グループは、グループ全体に係るリスク情報を把握し、管理する体制を構築し、整備することに取り組んでいます。リスクマネジメント体制においては、リスク管理委員会を設置し、グループを取り巻く様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点か

経営企画・財務経理部

総務・人事・法務部

内部監査室

ら対応を図っています。

市場
リスク

資金
流動性
リスク

業務
リスク

情報
資産
リスク

有形
資産
リスク

人材
リスク

法的
リスク

オペレーショナルリスク
一次牽制

事業会社・コーポレート部門

評判
リスク

二次牽制

信用
リスク

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サステナビリティ

リスクの選定プロセス

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

事業継続計画（ BCP ）リスク管理委員会では、リスクの顕在化を防ぐための手続や体制を整備する一方、潜在的

大規模自然災害、疫病によるパンデミックや国内外における大規模テロ・暴動、戦争等、な重要リスクを可視化し特定するべく取り組んでいます。具体的には以下の手順で重要リス事件、事故、問題の発生によって当社グループの事業運営に重大な支障が生じる場合、従クの特定、影響度、発生頻度を評価しています。

業員の安心・安全を確保しながら円滑に業務運営を継続すること、早期復旧を図り、製品・

１．リスク分析を行ってリスクの重要度を選定

サービスの安定供給を確保すること、地域とお客さまの復旧・復興を支援すること等を主軸

２．各リスクに対する対策プランの策定に行動いたします。緊急時には緊急対策本部を設置し、関係部門と連携して迅速かつ適切

３．リスク対応後に評価・改善を行い継続的な対策を実施に対応する体制も構築しています。

リスクマネジメントのプロセスはこのような対策、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に研磨材事業、化学工業品事業とも、BCP の要諦である複数拠点化に取り組んでいます。

回していくことで、より効果的なリスク対応が行えると考えます。

重要リスクの対応
富士紡グループでは、内部監査における指摘事項等を踏まえ、対策の必要性、企業経営
および社会への影響度等の観点から、毎年「 重要リスク」を抽出しています。2022 年度の● 化学工業品事業
武生工場（ 福井県 ）柳井本社工場（ 山口県 ）重要リスクは以下の通りです。これらのリスクについては、各々のリスク対応部門が必要な対策を実施しています。

〈 重要リスク 〉• 財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況の異常な変動• 重要な契約に伴うリスク• 特定製品・顧客への依存度• 知的財産に関するリスク• 法的規制• 製造物責任• 自然災害・停電等による影響• 新型コロナウイルス等感染症の影響• 固定資産の減損• 気候変動に関するリスク• 人財確保に関するリスク● 研磨材事業小山工場（ 静岡県 ）小坂井工場（ 愛知県 ）壬生川本社工場（ 愛媛県 ）大分工場（ 大分県 ）台湾富士紡精密材料股份有限公司（ 台湾 ）46

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サステナビリティ

知的財産に関する取り組み

環境

社会

ガバナンス

ESG データ集

独占禁止法遵守富士紡グループは、グローバル展開に向けた技術競争力の強化と企業価値向上のため、知当社グループでは、各国の競争法に違反する行為を禁止しています。競争法の遵守につ的財産に係る戦略的な取り組みを積極的に行っています。具体的には、知的財産の適切な保いての周知・徹底を図るため、「 独占禁止法遵守のための行動基準 」を制定するとともに、護を目的とする権利化や、知的財産権の積極的な活用、独創技術のイノベーション追求、グ

競争法およびコンプライアンス研修を実施しています。さらに、疑わしい行為については相談

ローバル市場における特許登録状況の把握などを通じて、当社事業の優位性の確保と持続可窓口の設置など、独占禁止法遵守のため全社的なコンプライアンス体制の構築に注力して能な社会への貢献に努めています。

います。

同時に、研究開発段階から他社権利を侵害しないよう公正なビジネスの推進にも努めていまたカルテルやその疑いをもたれる行為を防止するために、競合関係にある事業者とのます。

会合や業界会合への出席基準を定め、不適切な競合他社との接触・情報交換を禁止して

１．組織体制います。

知的財産のうち特許・実用新案・意匠・商標についての統括は「 知的財産室 」が行っています。知的財産室では、戦略的な知的財産の取得・管理を円滑に実施するための管理体制を構築するとともに、事業の優位性や研究開発に係る自由度を確保し、知的財産を企業の競争力の原資として戦略的な活用を推進しています。
２．発明考案推進制度
知的財産の創生を推進する制度として、事業に貢献する優れた発明考案に対する表彰制
度、および職務発明等に対する相当の利益を還元するための報奨制度を設けています。
３．教育制度
知的財産の基礎の理解とその定着を目的に、関係部署を対象に講習会を開催し、全社員に
知的財産の保護と活用を促す活動を行っています。また、外部講師を招き、第一線の開発担
当者、営業担当者を対象とした、知的財産に関するリスク対応などの実践的な講習や、新入社員・昇進候補者向けの講義を行うなど、知的財産に関する教育体制を充実させています。
４．模倣品対応
B.V.D. 等繊維製品では、第三者によるブランド不正利用等によりブランド毀損のリスクが懸念されます。このため、インターネット販売サイトの監視などを通じて、当社ブランドの模倣品の販売や、類似商標の使用・表記等に対しては、毅然と対応しています。

情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に伴い得られた様々な情報を重要資産として位置づけています。研究開発や技術、経営情報はもとより、顧客や取引先に関する秘密情報を含むすべての情報資産の適切な管理と漏洩防止は当社の責務です。この重要な資産を適切に保護・管理するため「 情報セキュリティ方針 」を策定し、情報セキュリティ体制の確立と一層の向上を目指しています。
「 情報セキュリティ方針 」では、外部からの不正アクセス等を防ぐとともに、企業情報・個人情報等の保全に関して遵守すべき事項の周知・徹底を図っています。
また、情報セキュリティを維持・管理していくため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を構築しています。
2022 年度の取り組みとして、サイバー攻撃に備えたグループネットワークのさらなる強靭化、全従業員の情報リテラシー向上のための e- ラーニングと標的型メール訓練を実施、
万 一 のインシデント発 生 時 に 速 やか に 対 応 で きる 体 制 い わ ゆる CSIRT（ Computer
Security Incident Response Team の略 ）の整備に着手しました。

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富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

ESG データ集

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ESG データ集

ガバナンス

対象期間は、注釈がない場合は 2020 年、2021 年、2022 年、2023 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度または各年 3 月 31 日現在です。

ガバナンスデータ
コーポレート・ガバナンス
取締役数2020 年

2021 年2022 年2023 年

合計

8

8

8

8

男性

7

7

6

6

女性

1

1

2

2

3

3

3

3

社外取締役数（ 比率 ）（ 37.5% ） （ 37.5% ） （ 37.5% ） （ 37.5% ）1

外国籍取締役数（ 比率 ）

1

1

1

（ 12.5% ） （ 12.5% ） （ 12.5% ） （ 12.5% ）管理職
連結管理職数（ 比率 ）2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

162

139

153

151

男性

151

127

140

138

11

12

13

13

3

4

4

4

8

8

9

9

女性
部長級以上の女性人数（ 部長級以上の人数に対する割合 ）課長級の女性人数（ 6.8% ） （ 8.6% ） （ 8.5% ） （ 8.6% ）（ 5.1％ ） （ 8.5％ ） （ 8.0％ ） （ 8.3％ ）（ 課長級の人数に対する割合 ）（ 7.8％ ） （ 8.7％ ） （ 8.7％ ） （ 8.7％ ）

雇用形態別従業員数

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度※各年 6 月 30 日現在

連結雇用形態別従業員数※臨時雇用者数は年間平均

社会データ
従業員構成
連結従業員数

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

1,251

1,156

1,195

1,273

従業員数
臨時雇用者数

採用 ※国内連結会社
採用数（ 比率 ）※中途含む

連結男女別従業員数（ 比率 ）※臨時従業員は除く

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

1,251

1,156

1,195

1,273

男性

771

732

761

832

480

424

434

441

461

399

400

391

女性
連結外国籍従業員数

定年退職者再雇用
定年退職者再雇用数（ 比率 ）

1,156

1,195

1,273

155

123

126

172

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

32

53

77

103

男性

25

44

68

83

7

9

9

20

女性
多様性

1,251

（ 21.9% ） （ 17.0% ） （ 11.7% ） （ 19.4% ）2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

12

16

9

24

（ 75.0% ）（ 88.9% ）（ 69.2% ）（ 88.9% ）（ 38.4% ） （ 36.7% ） （ 36.3% ） （ 34.6% ）障がい者雇用 ※国内連結会社
障がい者雇用数（ 比率 ）※各年 6 月 1 日現在

2020 年

2021 年2022 年2023 年

15

16

15

18

（ 1.6% ） （ 1.9% ） （ 1.7% ） （ 1.9% ）48

富士紡ホールディングス SUSTAINABILITY REPORT 2023
目次

会社概要

トップメッセージ

サステナビリティ

環境

社会

ESG データ集

ガバナンス

環境データ
従業員の状況 ※国内連結会社

従業員平均年齢

従業員平均勤続年数

労働者の男女の賃金の差異

全体
男性
女性

17.2

17.6

18.2

17.2

全労働者

合計

女性
合計

男性

女性

57.3%

60.3%

72.0%

73.1%

60.9%

94.4%

96.3%

60.0%
6.2%

53.3%

60.0%
66.7%
6.6%

51.4%

92.3%

100.0%
3.4%

49.8%

95.8%

100.0%
3.8%

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

22.1

43.3%

20.8

42.5%

20.4

47.7%

エネルギー・温室効果ガス排出量 ※国内＋海外連結子会社 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
Scope1＋Scope2

57.6

55.7

60.1

62.9

Scope1

22.2

21.9

24.8

27.3

Scope2

35.4

33.8

35.3

35.5

Scope3

—

—

124.5

128.7

エネルギー使用量（ TJ ） 合計

914.4

883.4

928.5

948.9

合計

67,227

66,20470,936

71,873

温室効果ガス排出量

（千t）

15.8

68.5%

76.2%

女性

54.0%

17.0

63.6%

男性

男性

高ストレス者率

50.8%

17.4

61.9%

40.1%

年次有給休暇取得率

ストレスチェック受検率18.1

非正規雇用労働者

有給付与日数 ※全従業員平均、繰り越し分除く

従業員の健康

42.2

女性

男性

ワーク・ライフ・バランス ※国内連結会社

従業員月平均残業時間

42.3

40.9

16.0

※各事業年度末時点における国内従業員に対する国内年間退職者の割合

育児短時間勤務者数

41.8

41.6

41.2

17.3

全体

（ 育児休職取得率 ）

41.1

41.6

41.8

17.4

新卒社員 3 年定着率

育児休職取得者数

42.0

41.6

18.0

正規雇用労働者

全社離職率

41.8

合計

※男性の賃金に対する女性の賃金の割合※各事業年度末時点における3 年前の新卒入社社員在籍率

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

19.7

50.6%

電気使用量（ 千 kWh ）水資源 ※国内連結子会社

1,756

1,871

2,059

1,832

水資源排出量（ 千 m ）

合計

—

—

1,635

1,372

廃棄物・化学物質 ※国内連結子会社

0

3

9.2

3

0

3

10.7

1

0

1

9.2

3

1

2

8.0

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

98.9%

12.8%

98.3%

12.7%

98.6%

14.7%

98.6%

10.8%

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

44.5

44.9

48.2

47.9

外注処理

26.2

24.7

20.5

18.8

（うち、再資源化 ）

—

—

12.0

9.0

（うち、埋立処分 ）

—

—

8.5

9.7

18.3

20.2

27.6

29.1

ばいじん排出量（ t ）

6.3

7.7

24.8

21.8

SOx 排出量（ t ）

8.0

10.9

3.9

4.1

NOx 排出量（ t ）

30.2

32.7

10.1

14.8

PRTR 法対象化学物質取扱量（ t ）

8,651

8,448

8,061

7,812

廃棄物排出量（ 千 t ）01
03（ 0.0% ） （ 6.7% ） （ 0.0% ） （ 18.8% ）32020 年度 2021 年度 2022 年度

合計

3

1
3
3
9
（ 5.3% ） （ 17.6% ） （ 20.0% ） （ 45.0% ）12
3
6（ 50.0% ）（ 100.0% ） （ 75.0% ）（ 150.0% ）2019 年度

水資源投入量（ 千 m ）3

自家処理