令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

発行／愛知県

編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

規

則

○愛知県県税規則の一部を改正する規則○過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県都市公園管理規則の一部を改正する規則○建築基準法施行細則の一部を改正する規則
告

第41号
第42号

（税務課）
（同
）

１
３

第43号
第44号

（公園緑地課）（建築指導課）

４
５

第298号

（医薬安全課）６第299号（道路維持課）６

示○薬物の濫用の防止に関する条例に基づく知事指定薬物の指
定の失効○道路の区域の変更
選挙管理委員会告示○政治団体の設立等の届出

第39号（選挙管理委員会事務局）
第40号
（同
）

○政治団体の設立等の届出の一部訂正
公８

告○落札者等の公示○大規模小売店舗の新設の届出○大規模小売店舗の変更の届出○愛知県立農業大学校始め３施設で使用する電気に関する一
般競争入札の実施○開発行為の許可に基づく工事完了
雑６（感染症対策課）（商業流通課）（同）（農業経営課）９９
1012（建築指導課）14（名古屋高速道路公社）

14報○名古屋高速道路の料金及び料金の徴収期間の変更の一部改正規則

愛知県県税規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事

-1-

大

村

秀

章

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

号

を削る。

金 融
機関名

口

第四号様式（その一）中番

座

愛知県規則第四十一号
愛知県県税規則の一部を改正する規則
愛知県県税規則（昭和二十五年愛知県規則第五十八号）の一部を次のように改正する。
第二十九条の十第一項中「第四十三条の七第一項」の下に「及び第二項」を加え、「）及び」を「）並びに」に改め、同条第六項中「第四十三条の七第二項」を「第四十三条の七第三項」に改める。
「

」

入
加

座
号
を

に改める。

振

替

口

座

口
番
金 融
機関名

振

替

口

座

第四号様式（その四）中

愛知県

加

入

者

県税事務所

「

者

「

」

」

-2-

令和４年７月５日

火曜日

第318別冊１号

愛知県

者
入
加

に改める。

口
替

」
「
者
入
加

座
号
金融機
関 名

振

替

口

座

口
番

者
入
加
口
替
振

」

に改める。

を

座

愛知県

県税事務所

「

第四号様式の二（その五）中

振

金 融
機関名

振

替

口

座

を

座

第四号様式の二（その一）中

口 座
番 号

入
加

県税事務所

「
者

「

愛 知 県 公 報

」

」

附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の十の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県県税規則の規定に基づいて作成されている納税通知書その他の用紙は、改正後の愛知県県税規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

「

を

」

第45条第３項 第12条第４項

第45条第２項 第12条第３項」に改め、同様式備考第五号を削る。

」

-3-

項

様式第二中

第
９
の
条

に改め、同様式備考第三号を削る。

」

「

第

を

項

様式第一中

第
９
の
条

第

過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十二号
過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則
過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則（令和三年愛知県規則第四十一号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第一号中「
28
15」を「
28
20」に改める。
第三条第一項第三号中「第四十三条の七第一項」を「第四十三条の七第一項本文」に改める。
「「

を第12条第３項又は第45条第２項

様式第四中

」

「

を

」

第318別冊１号に改め、同様式備考第三号を削る。

」「

愛 知 県 公 報第12条第４項又は第45条第３項

様式第三中

「

火曜日

第12条第４項又は第45条第３項「

第12条第３項又は第45条第２項

令和４年７月５日に改め、同様式備考第三号を削る。

」

附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項第三号の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
愛知県都市公園管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事

大

村

秀

章

を

」

に改め、

」

並びにサツキとメイの家を団体で利用する場合

場合、

「
「
様式第九（その一）備考第二号中場合並びに愛知県規則第四十三号
愛知県都市公園管理規則の一部を改正する規則
愛知県都市公園管理規則（昭和五十二年愛知県規則第三十三号）の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「者、」を「者又は」に改め、「又はサツキとメイの家を個人で利用しようとする者」を削る。
「

を削る。

」

様式第十（その八）を削る。

-4-

火曜日

愛 知 県 公 報「
利用、「
様式第十二（その一）備考第二号中

を

」

利用並びに

「

に改め、

」

第318別冊１号

並びにサツキとメイの家の団体利用

令和４年７月５日

を削る。

」

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和四年七月五日」

改め、同様式を様式第八とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

」

-5-

」

隙間

隙間

「
を

」

すき

「
に改め、同様式 中（裏）を第７条第１項に改め、同様式 中第６条第３項

」

（表）

を

第７条関係

様式第七の四中第６条関係

愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十四号
建築基準法施行細則の一部を改正する規則
建築基準法施行細則（昭和四十六年愛知県規則第五十五号）の一部を次のように改正する。
第七条を削る。
第六条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「特定建築物」を「鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート
造の建築物又はこれらの構造とその他の構造とを併用する建築物で、三階以上のもの又は床面積が五百平方メートルを超えるもの（次項において「特定建築物」という。）」に、「様式第七の四」を「様式第八」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「前三項」を「前項」に、「財団法人日本建築センター（昭和四十年八月七日に財団法人日本建築センターという名称で設立された法人をいう。）による工業化住宅性能評定を受けた」を「主要構造部が法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式に適合する」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第七条とする。
第五条の二中「はり付けなければ」を「貼り付けなければ」に改め、同条を第六条とする。
第十二条の表㈠項中「第五項若しくは第六項又は第八十七条の三第三項、第五項若しくは第六項」を「第六項若しくは第七項又は第八十七条の三第三項、第六項若しくは第七項」に改め、同条に次の三項を加える。
２ 法第八十五条第五項又は法第八十七条の三第五項の規定による許可の期間の延長に係る申請をしようとする者は、省令別記第四十四号様式による申請書の正本及び副本に、前項の表㈠項ろ欄に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の申請に係る許可をしたときは、省令別記第四十五号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請をした者に交付するものとする。
４ 知事は、第二項の申請に係る許可をしないこととしたときは、省令別記第四十六号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請をした者に交付するものとする。
第十四条第二項中「定める書類」の下に「（省令別記第二号様式の第四面から第六面までによる書類を除く。
）」を加える。
第二十四条第一項中「第五条の二」を「第六条」に改める。
様式第七の二及び様式第七の三を削る。
様式第八を削る。
「
「
「
「
に
」

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

告第318別冊１号

示

愛知県告示第298号
薬物の濫用の防止に関する条例（平成24年愛知県条例第51号）第12条第１項の規定により、令和４年７月
８日次の知事指定薬物の指定は失効する。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ ２－（エチルアミノ）－２－（３－メチルフェニル）シクロヘキサン－１－オン及びその塩類（通称名ＤＭＸＥ、Ｄｅｏｘｙｍｅｔｈｏｘｅｔａｍｉｎｅ）
２ Ｎ，
Ｎ－ジエチル－２－｛［５－ニトロ－２－（４－プロポキシフェニル）メチル］－１Ｈ－ベンゾ［ｄ］
イミダゾール－１－イル｝エタナミン及びその塩類（通称名Ｐｒｏｔｏｎｉｔａｚｅｎｅ）
３ １－（シクロブチルメチル）－Ｎ－（２－フェニルプロパン－２－イル）－１Ｈ－インドール－３－カ
ルボキサミド及びその塩類（通称名ＣＵＭＹＬ－ＣＢＭＩＣＡ）
４ １から３までに掲げる物のいずれかを含有する物
愛知県告示第299号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の
種 類

路

線

一般国道 151号

301号

県道

豊川新城線

道
路
の
区
域
名 新旧
区
間
敷地の幅員
延 長
別
旧
新城市川田字山田平22番３地先から豊川市上野二丁ｍ
km
Ａ 8.2 ～ 42.0
7.065
目37番地先まで
2.681
豊川市大木町鑓水２番47地先から同大木新町通二丁 Ｂ 26.0 ～ 55.0
Ｃ 29.8 ～ 48.4
0.415
目174番地先まで
豊川市麻生田町大荒子45番３地先から同上野二丁目
37番地先まで
新
新城市川田字山田平22番３地先から豊川市上野二丁 Ａ 8.2 ～ 42.0
7.065
目37番地先まで
Ｂ 26.0 ～ 55.0
2.681
豊川市大木町鑓水２番47地先から同大木新町通二丁 Ｃ 29.8 ～ 48.4
0.415
目174番地先まで
Ｄ 24.6 ～ 57.00.497
豊川市麻生田町大荒子45番３地先から同上野二丁目
37番地先まで
新城市川田字山田平22番３地先から同字滝川原31番
１地先まで
旧
岡崎市切山町字大ゾレ20番116地先から同37番198地
7.4 ～ 33.4
0.521
先まで
新
同
13.7 ～ 66.4
同旧新

豊橋下吉田線

旧
新

備考

新城市川田字本宮道４番21地先から同201番１地先ま Ａ
Ｂ
で
新城市川田字滝川原32番２地先から同字本宮道201番
１地先まで
新城市川田字本宮道４番21地先から同201番１地先ま Ａ
でＣ
新城市川田字山田平２番38地先から同字本宮道201番
１地先まで
豊橋市石巻平野町字上郷12番１地先から同133番１地
先まで
同

12.0 ～ 43.0
12.0 ～ 43.0

0.373
1.263

12.0 ～ 43.0
12.0 ～ 23.8

0.373
0.758

9.3 ～ 11.2

0.014

11.3 ～ 11.6

同Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

選挙管理委員会告示
愛知県選挙管理委員会告示第39号
政治資金規正法（昭和23年法律第194号。以下「法」という。）第６条第１項、第７条第１項、第17条第１-6-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

項並びに第19条第２項及び第３項の規定に基づき、次の政治団体から設立した旨、届出事項に異動があった
旨及び解散した旨並びに次の者から資金管理団体の指定をした旨、資金管理団体でなくなった旨及び資金管理団体の届出事項に異動があった旨の届出があった。
令和４年７月５日
愛知県選挙管理委員会委員長 加 藤茂
１ 法第６条第１項の規定に基づく届出に係る政治団体の名称等〔国会議員関係政治団体以外のその他の政治団体〕
太田章男を育てる会

代 表 者 会計責任者
主 た る 事 務 所 の 所 在 地の 氏 名の 氏 名
太田 章男 太田 章男 蒲郡市拾石町縄手添14番地８

尾張旭の子育て世代を応援する党

浅見

俊哉 浅見笑美子 尾張旭市白鳳町１－61－３

届 出
年月日
令和
４. ５.11
４. ５.16

かねこ義信後援会

兼子

義信 兼子

義信 知立市西町亀池８番地１

４. ５. ２

さかいひとし後援会

都築

繁雄 岡田

卓二 豊田市畝部東町中切106番地

４. ５.17

生活経済政策研究会

柴田

澄子 柴田

澄子 一宮市今伊勢町本神戸中町３

４. ５.27

税理士による里見隆治後援会

梅原

一男 宮松

邦晴 名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番３号

４. ５.26

髙松有美後援会

髙松有美 髙松

有美 碧南市入船町４丁目38番地１

４. ５.26

土屋ゆうじ後援会

土屋

祐司 土屋

祐司 豊橋市高師本郷町字東上63番地の２

４. ５.20

寺本ひろこ後援会

寺本

弘子 寺本

辰也 みよし市三好丘５丁目１番地３

４. ５. ２伝桜会

傳

三樹雄 中野朗 名古屋市中区新栄２丁目22－13

４. ５.16

名古屋・市民の会

田畑

和紀 田畑

和紀 名古屋市中村区大宮町２丁目36番地

４. ５.12

松岡まや後援会

松岡磨哉 伊藤

祐実 名古屋市名東区西山本通２－12

４. ５.27

三河の自動車産業の未来をつくる会

重徳

和彦 藤原

政

治

団

体

の

名

称

聖 西尾市花ノ木町１－12

４. ５.31２

法第７条第１項の規定に基づく届出に係る異動事項等〔政党の支部〕

異 動 事 項 の 内 容
異 動
政治団体の名称 代 表 者 異 動 事 項
の 氏 名
年月日
新
旧
愛知維新の会
杉本 和巳 主たる事務所の 尾張旭市東大道町原田2493－ 尾張旭市新居町山の田3208－ 令和
４. ５.22所在地
２
20
自由民主党みよ 林
文夫 主たる事務所の みよし市三好町湯ノ前103番 みよし市三好町弥栄55番地48 ４. ４.15
し市支部
所在地
地
代表者
林
文夫
藤川 仁司
日本維新の会衆 杉本
議院愛知県第10選挙区支部
日本共産党名古 西田
屋 熱 田・ 中 村・中川地区委員会
立憲民主党愛知 森本
県第７区総支部

和巳 会計責任者

三石菜美子

津下

鉄平

４. ３. １

敏子 会計責任者

石川

月東

義博

４. ２.11長久手市坊の後1401

４. ５.20寿

和義 主たる事務所の 長久手市久保山1810
所在地〔その他の政治団体〕

異 動 事 項 の 内 容
代 表 者
異 動 事 項の 氏 名
新旧岩月ひろし後援 岩月
裕 会計責任者
岩月
裕
杉田加代子
会
小川サポーター 小川 俊之 会計責任者
伊東 由香
土屋 三保
ズ
加藤あつお後援 加藤 厚雄 主たる事務所の 碧南市篭田町２丁目82－６ 碧南市篭田町２丁目88番地
会
所在地
小林孝幸後援会 小林 孝幸 代表者
小林 孝幸
安田 京司
政治団体の名称

-7-

異 動
年月日
令和
４. ５.26
４. ５.23
４. ５. ６４. ５.24

令和４年７月５日

火曜日

会計責任者
杉本和巳後援会 杉本

和巳 会計責任者

すずもと昌秋後 三浦援会
税理士による今 天野枝宗一郎後援会
鷹羽博昭後援会 浅野

茂 代表者

３

敏広

第318別冊１号

岩瀬裕次郎

三石菜美子

津下

鉄平

４. ３. １

三浦

茂

鈴本

昌秋

４. ５.18

公道 会計責任者

佐々木研人

熊谷

浩恭

４. ５. ６

真二 代表者

浅野

真二

土手

一郎

４. ５.22

鷹羽

千尋

佐藤

嘉高

三石菜美子

杉本

和巳

会計責任者
中部政治経済会 杉本議
長屋やまとを励 長屋
ます会
森の会
森本

黒部

愛 知 県 公 報

和巳 会計責任者

大和 主たる事務所の 津島市唐臼町大門88
所在地
和義 主たる事務所の 長久手市久保山1810
所在地

４. ３. １

稲沢市日下部北町４－１－３ ４. ５.24
長久手市坊の後1401

４. ５.20

法第17条第１項の規定に基づく届出に係る政治団体の名称等〔その他の政治団体〕

税理士による赤松広隆後援会

代 表 者 解 散の 氏 名 年月日
岸本 洋美 令和
４. ５. １
島田 雄仁 ３.12.17

なおき義郎を育てる会

猶木義郎 ４. ５. １

名古屋・市民の会

田畑

和紀 ３.12.28

みんなで笑顔をつくる会

西谷清宏 ４. ４.30

政

治

団

体

の

名

称

岸本洋美後援会

４

法第19条第２項の規定に基づく届出に係る資金管理団体の名称等

資金管理団体の届出を公職の種類した者（代表者）の氏名
兼子 義信
知立市議会議員

かねこ義信後援会

知立市西町亀池８番地１

柴田澄子

一宮市議会議員

生活経済政策研究会

一宮市今伊勢町本神戸中町３

田畑和紀

愛知県議会議員

名古屋・市民の会

名古屋市中村区大宮町２丁目36番 ４. ５.12
地

資金管理団体の名称

主たる事務所の所在地

５

法第19条第３項第２号の規定に基づく届出に係る資金管理団体でなくなった団体の名称等

６

法第19条第３項第３号の規定に基づく届出に係る異動事項等

指 定
年月日
令和
４. ５. ２４. ５.25

資金管理団体の届出を 資金管理団体の名称 資 金 管 理 団 体 でした者の氏名なくなった年月日
岸本 洋美
岸本洋美後援会
令和
４. ５. １
猶木 義郎
なおき義郎を育てる会 ４. ５. １

異 動 事 項 の 内 容
資金管理団体の届出を 資金管理団体の名称
異 動
異 動 事 項した者の氏名
年月日
新
旧
田中 克典
克典会
主たる事務所の 豊 川 市 千 歳 通 ２ － 豊 川 市 西 豊 町 ３ － 令和
２. ３. ４
所在地
14－１
113
主たる事務所の 豊 川 市 赤 代 町 ３ － 豊 川 市 千 歳 通 ２ － ４. ３.28
所在地
５－１
14－１
森本 和義
森の会
主たる事務所の 長 久 手 市 久 保 山 長 久 手 市 坊 の 後 ４. ５.20
所在地
1810
1401

愛知県選挙管理委員会告示第40号
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第17条第１項の規定に基づく政治団体の解散の届出について、
立憲民主党愛知県第15区総支部から訂正届の提出があったので、令和４年愛知県選挙管理委員会告示第15号（政治団体の設立等の届出）の一部を次のように訂正する。
令和４年７月５日
愛知県選挙管理委員会委員長 加 藤茂-8-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

３

法第17条第１項の規定に基づく届出に係る政治団体の名称等〔政党の支部〕の立憲民主党愛知県第15「「令和
区総支部の項中 令和
３.12.31 」を ４. １.18 」に訂正する。

公

告地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第12条の規定により、次のように落札者等について公示します。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章［契約に関する事務を担当する本庁各課又はかいの名称及び所在地］
愛知県感染症対策局感染症対策課 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号［掲載順序］①物品等又は特定役務の名称及び数量 ②落札者又は随意契約の相手方を決定した日 ③落札者又は随意契約の相手方の住所及び氏名 ④落札金額又は随意契約に係る契約金額 ⑤契約の相手方を決定した手続⑥随意契約の理由①新型コロナウイルス感染症抗原定性検査簡易キット 50,000人分 ②令和４年５月26日 ③東京都千代田区永田町２丁目９－６ 十全ビル803 山王医療サービス株式会社 ④51,876,000円 ⑤随意契約 ⑥
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第５号該当
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第５条第１項の規定により大規模小売店舗の新設の届出があった。
なお、法第８条第２項の規定に基づき、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に限り、愛知県に対し意見書の提出により意見を述べることができる。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
株式会社フジケングループホールディングス
岡崎市戸崎町字藤狭１番地９
代表取締役 牧功２ 大規模小売店舗の名称及び所在地
ズースクエア岡崎店
岡崎市上和田町字森崎45番
３ 大規模小売店舗の新設をする日
令和５年２月７日
４ 大規模小売店舗の概要
届

出

事

項

小売業を 氏名又は名称行う者
代表者の氏名概要株式会社エンチョー
代表取締役

遠藤

秀男

住所

静岡県富士市中央町２丁目12番12号

その他小売業を行う者

なし

店舗面積の合計

1,503㎡

施設の配 駐車場
置に関す
る事項

位置

駐輪場

位置

縦覧による

収容台数 51台
縦覧による

収容台数 10台
荷さばき施設

位置

縦覧による

面積

45㎡

-9-

令和４年７月５日
廃棄物等の保管施 位置
設
容量

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

縦覧による
7.26㎥

施設の運 小売業を行う者の開店時刻 午前７時
営方法に関する事 小売業を行う者の閉店時刻 午後９時
項
来客が駐車場を利用すること 午前６時30分から午後９時30分までができる時間帯
駐車場の自動車の 数
２箇所
出入口
位置
縦覧による
荷さばき施設において荷さば 午前６時から午後８時まできを行うことができる時間帯

５ 届出の日
令和４年６月６日
６ 届出等の縦覧場所
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）
７ 届出等の縦覧の期間及び時間
令和４年７月５日（火）から令和４年11月７日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時30分まで
８ 意見書の提出期限及び提出先
令和４年11月７日（月）愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第１項の規定により大規模小
売店舗の変更の届出があった。
なお、法第８条第２項の規定に基づき、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に限り、愛知県に対し意見書の提出により意見を述べることができる。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
１⑴ 大規模小売店舗を新設する者又は設置している者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
有限会社京登名古屋市南区赤坪町191番地１
代表取締役 堀田茂富市⑵ 大規模小売店舗の名称及び所在地
イオンタウン刈谷
刈谷市東境町道根１番地２ほか124筆⑶ 大規模小売店舗の変更の日
縦覧による。
⑷ 大規模小売店舗の変更の事項及び概要
届

出

事

項

小売業を 氏名又は名称行う者
代表者の氏名変

更前変

イオンビッグ株式会社

変更前に同じ

代表取締役

代表取締役

更

宮崎

剛

住所

名古屋市中村区名駅五丁目25番８号 変更前に同じ

その他小売業を行う者

14名（縦覧による）

小林健太郎

⑸

13名（縦覧による）大規模小売店舗の変更の理由
小売業者の代表者及び住所の変更、事業承継、誤記修正並びに入退店のため。
⑹ 届出の日
令和４年６月１日⑺ 届出等の縦覧場所
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）

-10-

後

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号⑻

届出等の縦覧の期間及び時間
令和４年７月５日（火）から令和４年11月７日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時30分まで⑼ 意見書の提出期限及び提出先
令和４年11月７日（月）愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
２⑴ 大規模小売店舗を新設する者又は設置している者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
イオンタウン株式会社
千葉市美浜区中瀬一丁目５－１
代表取締役 加藤 久誠⑵ 大規模小売店舗の名称及び所在地
イオンタウン豊橋橋良
豊橋市橋良町字向山20－１ほか１筆⑶ 大規模小売店舗の変更の日
縦覧による。
⑷ 大規模小売店舗の変更の事項及び概要
届

出

事

項

変

更

前

変

更

小売業を 氏名又は名称行う者
代表者の氏名マックスバリュ東海株式会社

変更前に同じ

代表取締役

同

住所

浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１

同

その他小売業を行う者なし

３名（縦覧による）

神尾

啓治

後

⑸

大規模小売店舗の変更の理由
小売業者の誤記修正及び入店のため。
⑹ 届出の日
令和４年６月１日⑺ 届出等の縦覧場所
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）⑻ 届出等の縦覧の期間及び時間
令和４年７月５日（火）から令和４年11月７日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時30分まで⑼ 意見書の提出期限及び提出先
令和４年11月７日（月）愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
３⑴ 大規模小売店舗を新設する者又は設置している者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
株式会社フィールホールディングス
名古屋市昭和区鶴舞二丁目21番６号
代表取締役 蟹江 義雄⑵ 大規模小売店舗の名称及び所在地
フィールとこなめ店
常滑市千代ヶ丘５丁目100ほか⑶ 大規模小売店舗の変更の日
令和４年５月27日⑷ 大規模小売店舗の変更の事項及び概要
届

出

事

項

大規模小売店舗の名称及び所在地
小売業を 氏名又は名称行う者
代表者の氏名

変

更

前

変

更

後

（仮称）フィール常滑店
フィールとこなめ店
常滑市千代ヶ丘５丁目100ほか
常滑市千代ヶ丘５丁目100ほか
株式会社フィールコーポレーション 変更前に同じ
代表取締役

蟹江

義雄

同

住所

名古屋市昭和区鶴舞二丁目21番６号 同

その他小売業を行う者

未定

２名（縦覧による）-11-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号⑸

大規模小売店舗の変更の理由
店舗名称の変更及び小売業者の入店のため。
⑹ 届出の日
令和４年６月６日⑺ 届出等の縦覧場所
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）⑻ 届出等の縦覧の期間及び時間
令和４年７月５日（火）から令和４年11月７日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時30分まで⑼ 意見書の提出期限及び提出先
令和４年11月７日（月）愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第２項の規定により大規模小
売店舗の変更の届出があった。
なお、法第８条第２項の規定に基づき、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に限り、愛知県に対し意見書の提出により意見を述べることができる。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 大規模小売店舗を新設する者又は設置している者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ベルウッド株式会社碧南市港本町４番地18
代表取締役 鈴木 敏弘
２ 大規模小売店舗の名称及び所在地
ショッピングセンタースカイタウン
碧南市幸町７丁目65番地
３ 大規模小売店舗の変更の日
令和４年６月30日
４ 大規模小売店舗の変更しようとする事項及び概要
届

出

事

項

変

更

前

変

施設の運 小売業を行う者の開店時刻 午前９時
営方法に関する事 小売業を行う者の閉店時刻 午後９時50分
項
来客が駐車場を利用すること 午前８時30分から午後10時までができる時間帯

午前７時

更

後

変更前に同じ
午前６時30分から午後10時まで

５

大規模小売店舗の変更の理由
店舗運営計画の見直しのため。
６ 届出の日
令和４年６月３日
７ 届出等の縦覧場所
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課（名古屋市中区三の丸三丁目１－２）
８ 届出等の縦覧の期間及び時間
令和４年７月５日（火）から令和４年11月７日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時30分まで
９ 意見書の提出期限及び提出先
令和４年11月７日（月）愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される調達契約に該当する場合があります。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 調達内容⑴ 調達案件の名称及び数量-12-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

愛知県立農業大学校始め３施設で使用する電気
予定使用電力量 1,786,400kWh
各施設の名称、所在地及び予定使用電力量等については、入札説明書で示すとおりです。
⑵ 調達案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。
⑶ 履行期間
令和４年10月１日（土）から令和５年９月30日（土）まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約）⑷ 履行場所
入札説明書で示す場所とします。
⑸ 入札方法ア この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人
日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ 詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
２ 競争参加資格⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）１⑴アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
⑶ この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑷ 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和４年４月～令和６年３月）「01．物品の製造・販売」のうち「35．電力」に登録されている者であること。
⑸ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売
電気事業者であること。
⑹ 「愛知県電力の調達に係る環境配慮方針」（令和４年５月31日付け４地温第116号愛知県環境局長通知）第５条に定めるところにより電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している者（開示したとみなされる者を含む。
）で、同環境配慮方針別表１「愛知県環境に配慮した電力調達契約評価基準」
により算定した環境評価基本項目の評価点の合計点数が70点以上（70点に満たない場合にあっては、同
環境配慮方針第４条⑵の環境評価加点項目を加えた合計点数が70点以上）のものであること。
３ 入札説明書の交付方法等⑴ 入札説明書の交付方法
令和４年８月１日（月）から令和４年８月17日（水）までの電子入札システムの稼働時間内に、電子
入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html
なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。
⑵ 入札期間
令和４年８月19日（金）午前９時から令和４年８月24日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼
働時間は、⑴のとおり。）⑶ 開札の日時及び場所
令和４年８月25日（木） 午前10時
愛知県立農業大学校管理課⑷ 契約条項を示す場所及び問合せ先
愛知県立農業大学校管理課庶務・会計グループ
岡崎市美合町字並松１－２（郵便番号444－0802）
電話（0564）51－1601-13-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318別冊１号

４

その他
契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
⑵ 入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。
）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
⑶ 入札の無効
財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。
⑷ 契約書作成の要否
要⑸ 競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び２⑸の資格を有することを証明する書類を令和４年８月１日（月）午前９時から令和４年８月17日（水）午後５時までの間に電子入札シス
テムにより、又は３⑷の場所に書面により提出しなければなりません（電子入札システムの稼働時間は、３⑴のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
期限までに競争入札参加資格確認申請書及び証明書類を提出していない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。
⑹ 落札者の決定方法
財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
⑺ その他
詳細は、入札説明書によります。
５ Summary⑴ Nature and quantity of products to be purchased: Electricity to be used in Aichi College of Agriculture and twoother offices. Estimated amount required 1,786,400 kWh.
⑵ Bidding period: 9:00 a.m., August 19, 2022 - 5:00 p.m., August 24, 2022
⑶ Contact point for the notice: Accounting Group, Administration Division, Aichi College of Agriculture
1-2 Namimatsu, Miai-cho, Okazaki-shi, Aichi 444-0802 Japan
Tel. 0564-51-1601⑴

次の都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定に基づき許可した開発行為に関する工事は完了した。
令和４年７月５日
愛知県知事 大 村 秀 章
可
許可番号 許年月日 開発許可を受けた者の氏名 開 発 許 可 を 受 け た 者 の 住 所 開発区域に含まれる地域の名称
３尾建 令和石黒すま子
西春日井郡豊山町大字豊場字伊勢 西春日井郡豊山町大字豊場字野96－129 ３. ９.16
山395
田153及び154３尾建 ３.12.13 ＳＳリアルエステイト株式 豊田市東新町六丁目12－５
日進市折戸町孫三ケ入32－４及
96－180会社
び32－８
代表取締役 筒井 伸晃
３尾建 ４. ３.30 有限会社宝製作所
丹羽郡大口町奈良子一丁目254
丹羽郡大口町替地二丁目２ほか
96－282取締役 丹羽 昭夫
４筆３尾建 ３. ８.17 横井 理浩
あま市坂牧郷101
あま市坂牧西之宮6296－104３尾建 ３. ９.21 株式会社パロマ
名古屋市瑞穂区桃園町６－23
丹羽郡大口町外坪五丁目105－１
96－127代表取締役 小林 弘明
ほか20筆
４尾建 ４. ６.13 黒川 勝寛
海部郡蟹江町大字蟹江新田字上芝 弥 富 市 鍋 平 二 丁 目100－ １ 及 び
96－40
切174
100－２

雑

報

名古屋高速道路公社公告第２号
令和２年名古屋高速道路公社公告第１号（名古屋高速道路の料金及び料金の徴収期間の変更）の一部を次-14-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報のように改正し、令和４年７月６日から実施する。
令和４年７月５日

第318別冊１号

名古屋高速道路公社理事長 新 開 輝 夫
基本料金の額⑵に次のように加える。
リフレッシュ工事等に伴う料金調整
名古屋高速道路等の特定区間におけるリフレッシュ工事等を実施するに当たり、交通の分散等を目的として償還に支障のない範囲において名古屋高速道路の料金を調整するときには、料金の調整を行う自動車、料金調整額、実施期間等について事前に国土交通大臣に届け出るものとする。
２ ３ 特別の措置の表Ｄ及び４ 基本料金及び特別の措置における割引⑴カアの表２中 ｢名古屋西ジャンクション南インターチェンジ｣ を ｢千音寺南インターチェンジ｣ に改める。
３ ４ 基本料金及び特別の措置における割引⑴カアの表２中 ｢名四西インターチェンジ｣ を ｢飛島北イン
ターチェンジ｣ に改める。
１

２
エ

-15-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

-16-

第318別冊１号