令和6年度文化庁「活字文化のグローバル発信・普及事業」

海外における日本書籍の出版・流通に向けた翻訳助成事業

公募要項
Ver1.0(2024.5.15)※本公募要項の内容は予告なく変更することがあります。

この公募要項は令和6年度文化庁「活字文化のグローバル発信・普及事業」における「海外における日本書籍の出版・流通に向けた翻訳助成事業交付要綱」に基づき作成されています。公募要項と交付要綱とで記載内容が異なる場合は交付要綱が優先されます。

目次
P.

2

本助成金の概要P.

4

本助成金で使われる用語の定義

P.

5

本助成金の対象となる経費

P.

7

審査基準についてP.

8

助成金支払までの流れ

P.

10

申請に必要なもの

P.

12

証拠書類についてP.

14

交付決定の取消P.

15

申請サイトについて1

本助成金の概要
助成金の目的
我が国の多様で豊かな活字文化を海外に発信し普及させるため、日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉において必要となる企画書の翻訳・作成とサンプルの翻訳に係る費用の助成を通して、我が国の出版社等による海外展開を促進することを目的とします。
助成金の内容日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉に必要となる以下の費用に対して、助成します。
①-1：企画書（シノプシス）の英語翻訳に係る費用※日本語の企画書を英語に翻訳する場合に該当①-2：英語企画書（シノプシス）の作成に係る費用※最初から英語の企画書の作成自体を外注する場合に該当②：サンプルの英語翻訳に係る費用＜注意点＞• 本助成金における企画書とは、翻訳出版の際に用いられるシノプシスと同義になります。
• 英語への翻訳のみが助成の対象になります。
• ①に関しては、【①-1：日本語の企画書を英語に翻訳する場合】と【①-2：最初から英語の企画書の作成自体を外注する場合】の2パターンがあります。それぞれのパターン別で、助成金の額が異なりますので、ご注意ください。なお、日本語の企画書の作成を外注する費用は対象になりません。
• ②に関して、サンプルの翻訳とは作品の一部分を翻訳することを意味します。翻訳する箇所は冒頭に限らず、作品中の任意の箇所で構いません。
• ①-1/①-2と②を組み合わせて申請することも可能です。
助成金の対象事業者
日本の法令に基づき設立された法人（出版業を営む事業者または著作権者から直接依頼を受けて海外での翻訳に係る権利の仲介業を営む事業者（エージェント）に限る）※エージェントからの申請の場合、著作権者および当該書籍を出版した国内出版社双方の確認を取ったうえで、ご申請ください（応募フォームにチェックをいただきます）。

助成金の対象書籍
国内で初版が発行され、かつ、海外での翻訳出版に適した日本オリジナルの書籍
なお、本年度についてはマンガは対象外とします。
＜注意点＞
以下に該当する書籍は申請できません。
• 成人向けコンテンツ• 日本国内では成人向けコンテンツとされていなくても、展開国の基準により成人向けコンテンツとされるもの• 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、およびこれに準じるもの• 特定の政治的、宗教的立場を誹訪中傷するコンテンツ、およびこれに準じるもの

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本助成金の概要
助成金の額①-1：企画書（シノプシス）の英語翻訳：1作品あたり8万円を上限（日本語の企画書を英語に翻訳する場合に該当）①-2：英語企画書（シノプシス）の作成：1作品あたり10万円を上限（最初から英語の企画書の作成自体を外注する場合に該当）②：サンプルの英語翻訳：1作品あたり50万円を上限※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に助成金の対象となります。
※実際にかかった費用が上限を超えても構いません。
申請可能件数
1社あたりの申請上限数は設けておりません。
採択（交付決定）予定件数①-1、①-2：企画書（シノプシス）の翻訳・作成：110作品程度②：サンプルの翻訳：24作品程度※有識者による審査委員会により採否を決定します。
スケジュール
募集期間：2024年5月15日(水) 13:00〜6月20日(木) 23:59
交付決定通知：2024年7月上旬を予定
翻訳完了日①企画書（シノプシス）の翻訳・作成：2024年9月30日（月）②サンプルの翻訳：2024年12月27日（金）事業完了日①企画書（シノプシス）の翻訳・作成：2024年10月31日（木）②サンプルの翻訳：2025年1月31日（金）＜注意点＞• 企画書（シノプシス）の翻訳・作成とサンプルの翻訳は、それぞれの翻訳完了日までにすべて完了する必要があります。また、完成した企画書（シノプシス）/サンプルは翻訳完了日までに事務局に提出していただく必要があります。
• 事業完了日までに発注先への支払いを終え、事務局に証拠書類を提出する必要があります。
承諾･遵守事項
この助成金を受ける者は以下のことを承諾･遵守する必要があります。
①交付の事実の公表および本事業の広報等への協力※公表は事業者名のみとなり、交付対象となった書籍の公表はいたしません。
②事務局から依頼する成約状況等に関するアンケートへの協力③助成金支払後5年間（2030年3月まで）の、関係書類および証拠書類の保管④助成金支払後5年間（2030年3月まで）に、当機構または会計検査院が事業者の拠点を訪問し、関係書類･証拠書類･会計帳簿等の調査を行う可能性があること

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本助成金で使われる用語の定義
事業者

この助成金を受けようとする者およびこの助成金を受けた者を意味します。

特定非営利活動法人映像産業振興機構内にある、この助成金の事務局を意味します。

事務局〒104-0045 東京都中央区築地4－1－1 東劇ビル2F
特定非営利活動法人映像産業振興機構「活字文化のグローバル発信・普及事業 」事務局

対象経費

この助成金の支払対象となる経費を意味します。
交付決定通知書に記載された日付以降に発注し、事業完了日までに支払を終えた経費のみが助成金の対象となります。

審査委員会

事務局が委嘱した有識者で構成される外部委員会を意味します。
審査委員会の審査により、交付決定するか否かを決定します。

交付決定

この助成金を受ける資格が承認されたことを意味します。
交付決定通知書に記載された日付以降に発注し、事業完了日までに支払を終えた経費のみが助成金の対象となります。

翻訳完了日

企画書（シノプシス）の翻訳・作成とサンプルの翻訳を完了させる期限を意味します。
完成した企画書（シノプシス）/サンプルは翻訳完了日までに事務局に提出していただく必要があります。

事業完了日

証拠書類を事務局に提出する期限を意味します。
事業完了日以前に翻訳会社等への支払を終える必要があります。

証拠書類①発注の証拠、②請求・支払の証拠、③完成した企画書（シノプシス）・サンプルを意味します。
証拠書類が提出されないと助成金をお支払いできません。

助成金額の決定 事務局による証拠書類の検査ののち、助成金の支給金額が決定します。

助成金の支払精算払請求書を提出後、原則として月末締め翌月末払いにて指定の口座に助成金が振り込まれます。

4本助成金の対象となる経費
以下の経費が助成金の対象となります。
対象となる経費

注意事項①-1：企画書（シノプシス）の英語翻訳に係る費用• 日本語の企画書をもとに、英語へ翻訳する費用のみが助成の対象となります。
• 日本語の企画書を作成する費用は対象となりません。

‒ 原則として、翻訳会社・翻訳者に支払う費用が対象になります。

①-2：英語企画書（シノプシス）の作成に係る費用• 日本語の企画書がない状態で、翻訳会社等に英語の企画書作成を発注する費用を指します。

‒ 原則として、翻訳会社・翻訳者に支払う費用が対象になります。

②：サンプルの英語翻訳に係る費用‒ 原則として、翻訳会社・翻訳者に支払う費用が対象になります。

• 英語への翻訳のみが助成の対象になります。
• 翻訳箇所は冒頭（第1章）に限らず、作品中の任意の個所を対象とします。

※申請事業者自身が支出した費用のみが対象となります。
※エージェントに企画書翻訳や作成を依頼する場合は、申請事業者がエージェントに支払う当該費用のみが助成対象となります。
※1,000円未満の金額は切り捨てて助成金額を算出します。

この助成金では以下の経費は対象外となります。
・国内消費税 ※国外消費税は対象になります。
・社内人件費・振込手数料・事業の目的と照らして相応しくないもの※社内スタッフによる翻訳は対象外となります。
※申請事業者のびグループ会社・関連会社への発注は、対象外となります。

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本助成金の対象となる経費
注意点（参考事例）
事例①：企画書の翻訳費用が8万8千円（税込）だった場合⇒国内消費税は対象外なので、8万円が助成金の対象となります。
事例②：英語企画書の作成費用が11万円（税込）だった場合⇒国内消費税は対象外なので、10万円が助成金の対象となります。
事例③：企画書の翻訳費用が22万円（税込）だった場合⇒助成金の上限が10万円なので、10万円が助成金の対象となります。
事例④：企画書の翻訳を海外の翻訳会社に依頼し、企画書の翻訳費用が８万円（税抜）、消費税が1万2千円（税率15%と仮定）だった場合⇒国外消費税は対象なので、9万2千円が助成金の対象となります。

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審査基準について申請された事業は審査委員会により、以下のポイントで審査されます。
①書誌内容• 多様で豊かな日本の活字コンテンツ文化を反映する内容となっているか• 海外（英語圏）の需要に即した内容となっており、受け入れられる見込みがあるか②実施体制・今後のビジネス展開• 海外展開に向けた体制とスケジュールが考慮されているか• 海外（英語圏）に売り込むための具体的なビジネスプランがあるか• 書誌内容に合った翻訳者を選定しているか＜審査委員会について＞
本事業では、事務局が委嘱する外部の有識者で構成された「審査委員会」により、上記の審査基準に従って、多面的に審査した上で、「採択」「不採択」を決定します。なお、審査委員会に関する以下の事項は開示しません。

• 審査委員会の開催日程• 審査委員会の議事録• 審査委員の名前、所属、連絡先等＜参考情報＞
翻訳者をお探しの際には、文化庁JLPP翻訳コンクールの歴代受賞者を一覧にまとめた「翻訳者リスト」が公開されていますので、ご活用ください。
ご興味のある方は、下記のサイトより直接お問い合わせください。
●翻訳者リスト（JLPP翻訳コンクールサイト内）
https://www.jlpp.go.jp/translators.php＊なお、翻訳者との翻訳業務については当人同士の契約の上、行われるものとし、翻訳者との業務や契約については、JLPP事務局は一切の責任を負いません。

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助成金支払までの流れ（①-1、2 企画書の翻訳・作成）
申請に必要な必要書類･情報の準備

申請サイトから申請

残念ながら不採択の場合不採択のご連絡審査（外部有識者により構成された審査委員会で決定）

申請の締切
6月20日(木) 23:59

申請締切から交付決定（採択）通知
まで2週間程度

事情があって申請をやめるとき

申請取り下げ

事業をやめるとき
やり遂げられないとき

交付決定
翻訳会社等への発注

交付決定通知書に記載された日付以降に発注した経費のみが助成金の対象です。

翻訳完了

翻訳完了日
2024年9月30日(月)

事故報告

支払完了

事業完了日以前に翻訳会社等への支払いを終えてください。

事業完了（事務局への報告）

事業完了日
2024年10月31日(木)事務局による検査

通常2週間程度

助成金額の決定
請求手続き
月末締め翌月末払い

助成金の支払8助成金支払までの流れ（②サンプルの翻訳）申請に必要な必要書類･情報の準備

申請サイトから申請

残念ながら不採択の場合不採択のご連絡審査（外部有識者により構成された審査委員会で決定）

申請の締切
6月20日(木) 23:59

申請締切から交付決定（採択）通知
まで2週間程度

事情があって申請をやめるとき

申請取り下げ

事業をやめるとき
やり遂げられないとき

交付決定翻訳会社等への発注

交付決定通知書に記載された日付以降に発注した経費のみが助成金の対象です。

翻訳完了

翻訳完了日
2024年12月27日(金)

事故報告

支払完了

事業完了日以前に翻訳会社等への支払いを終えてください。

事業完了（事務局への報告）

事業完了日
2025年1月31日(金)事務局による検査

通常2週間程度

助成金額の決定
請求手続き
月末締め翌月末払い

助成金の支払9

申請に必要なもの
申請にあたり、申請サイトより下記の事項のご入力・添付が必要となります。
あらかじめご準備の上、締切までにご申請ください。
申請時にご入力いただくもの＜事業者情報＞
・会社名 ・法人番号 ・会社住所 ・自社サイトURL
・申請担当者の部署、役職、氏名、電話番号、メールアドレス
・海外向け翻訳出版担当者の部署、氏名 ・担当編集者の部署、氏名・翻訳出版の営業を委託するまたは委託を予定するエージェント名・翻訳を依頼するまたは依頼する予定の翻訳会社、翻訳者・交付決定事業者名の公表への同意＜書誌情報＞
・書名 ・著者名 ・ジャンル ・ISBNコード ・ページ数 ・書籍の概要 ・賞歴・書評などの実績 ・海外出版社からの問い合わせ状況 ・日本国内における発行部数
・翻訳許諾済みの言語や国 ・書籍の売り込みポイント
・著作権者の許諾の有無 ・国内出版社への確認の有無 (エージェントからの申請の場合のみ)
・海外での想定する読者と、その需要に即したものである理由
・翻訳した企画書/サンプル訳の具体的な利用方法と予定＜応募種別、申請金額＞
・どのメニューで申請するかの選択
・企画書の翻訳・作成への申請金額
・サンプルの翻訳の発注金額見込み

・企画書の翻訳・作成の発注金額見込み
・サンプル翻訳を希望する箇所
・サンプルの翻訳への申請金額＜その他＞
・申請事業者内での優先度（優先度の高い申請に対して、最大３つまで〇を付けてください）
１つの出版社内で複数の申請をされる場合、どの書籍を優先して翻訳したいか分かるように、最大3つまで申請に〇を付けてください（順不同）。
審査の参考とさせていただきます。
※ただし、必ずしも〇を付けた申請が採択されるとは限りません。
あらかじめご了承ください。

・Japan Book Bank＊への登録の可否＊Japan Book Bankは、VIPOと日本書籍出版協会で共同運営している、海外に向けて紹介したい日本の出版物を集約したコンテンツカタログサイトです。https://japanbookbank.com/
本事業で翻訳した企画書やサンプルを、無料でご登録いただけます。

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申請に必要なもの
申請時に添付していただくもの⚫ 助成金交付申請書（Word）※必須⚫ 書影（データ形式任意） ※必須⚫ 冒頭1章分の試し読みデータ（PDF）※必須⚫ 翻訳を希望するサンプル分のデータ（PDF）※サンプルの翻訳を希望する場合は必須

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証拠書類について事業完了日までに証拠書類を提出する必要があります。
証拠書類とは①発注の証拠発注書

契約書｢発注者｣｢発注日｣｢内容｣ ｢金額｣の記載がないものは無効

申込書

またはなど
※内容や明細が不明瞭な際は｢見積書｣｢料金表｣「発注内訳」等で補完してください。

②請求・支払の証拠
請求書

支払い証明

銀行振込
でない場合のみ

領収証｢請求先｣「請求元」｢内容｣ ｢金額｣の記載がないものは無効
実際に支払ったことを証明する
証憑の提出も必要※内容や明細が不明瞭な場合は｢納品書｣｢請求内訳｣等で補完してください。

③完成した企画書（シノプシス）・サンプル
対象経費として認められる期間
交付決定通知書に記載された日付以降に発注し、事業完了日までに支払を終えた経費のみが助成金の対象となります。
対象対象外

発注

交付決定通知前に
発注

交付決定日
発注

事業完了日

発注

支払

支払
事業完了日後に支払支払証拠書類の保管義務

証拠書類は助成金支払後5年間（2030年3月まで）保管する義務があります。

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証拠書類について注意点• 発注書、請求書、支払い証明には日付の記載が必要です。
また、これらの書類は時系列に沿って整理してください。
（納品前に前払いが必要な際は、その旨の理由書等が必要となります）• 発注書、請求書には、どの書籍の翻訳に該当するか、どういった翻訳内容か（企画書からの英訳か、英語版企画書の作成か、サンプル翻訳か）が分かるように翻訳会社や翻訳者に記載いただくようお願いいたします。なお、できるだけ一式表記ではなく、「1文字いくら×●文字」といった内訳が分かるようご記載ください。
• 発注書、請求書には、税抜きか税込みかを明確に分かるように整備してください。
• 概算見積で発注し、金額が途中で変わった際は、最終的な確定見積を受領したうえで、請求、支払いを行ってください。

• 翻訳完了日より後の納品は助成対象外となりますのでご注意ください。
• 発注書がない場合は、発注メールのPDF出力をご提出ください。
（ただし、相手先、日付、金額、内訳、発注する意志が確認できるものに限ります）• 海外の翻訳者への支払の場合は、為替レートの確認が必要となります。
（日本在住の場合と海外在住との場合で、源泉徴収や消費税の取り扱いも異なりますため、ご注意ください）13

交付決定の取消事務局は、助成対象事業者が次の①から⑥までのうちいずれかに該当する場合は交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

① 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき② 助成金を他の用途に使用したとき③ 助成対象事業を中止または廃止した場合④ 助成対象事業を遂行する見込みがなくなったと認められる場合⑤ その他この助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に違反したとき⑥ 助成対象事業者の代表者、役員又は使用人（その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき

上記は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとします。
事務局は、助成対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとします。
上記①から⑥により助成金の返還を命ぜられたときは、助成金受領日から返還日まで、年10.95％の割合で計算した違約加算金を事務局に納付する必要があります。
返還が定められた期日までに行われない場合、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10.95％の延滞金を加えて事務局に納付する必要があります。

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申請サイトについて
本助成金の手続きは全て専用の申請サイトにて行います。
申請サイト以外からの申請は受け付けておりませんので、以下のURLよりご申請ください。
※申請は、1作品ずつ行ってください。

https://www.vipo.or.jp/project/jppp/honyaku/

申請に必要なフォーマットも上記の申請サイトよりダウンロードいただけます。
「記入例」もフォーマット内についておりますので、合わせてご参照ください。
＜利用必須フォーマット＞
・助成金交付申請書（Word）※ 捺印は必要ありません。
※ 記載内容に不備がある際には、事務局より再送を依頼することがあります。

お問い合わせ先
特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）「活字文化のグローバル発信・普及事業」事務局
jppp_vipo@vipo.or.jp

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