芙 蓉リースグル ープ

CSR報告書2017

Content s
02

芙 蓉リースグループのC SR

09

特集

16

環 境 報告33

社 会 性報告33

・ お客様との関わり

34

・ 株主との関わり

37

・ 地域社会との関わり

41

・ 社員との関わり

53

ガバナンスとマネジメント

63

グループ 各 社の環 境・社 会への取り組み

76

編集方針

78

第三者 意 見80

「 C SR報告書 」ライブラリー

01

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

トップメッセージ

新たなCSR活動の目標のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
代表取締役社長

辻田

泰徳

皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御量を現在の約2倍となる140MWにまで拡大する計画です。

礼申し上げます。

一方、医療福祉関連分野では、高齢者施設の不足が懸念され芙蓉リースグループは、2017年度から新たに5年間の中期経ていることを踏まえ、業界に先駆けて老人ホームなど高齢者

営計画「Frontier Expansion2021」をスタートさせました。

施設の建物リースに取り組んでいます。また、日本初の手術

この「Frontier Expansion」という名称は、コーポレートスロ

支援ロボットの開発を手掛ける企業への出資などを通じて、ーガンである「前例のない場所へ。」の実践により、未知なる

先端医療分野の発展を支援しています。

ビジネス領域を切り拓き、フロンティアを拡大し続ける企業でこうした取り組みは当社グループの社員によって支えられておありたいという思いを込めて名付けたものです。

り、企業が社会に貢献し続けていくためには多様な社員が十

また、新中期経営計画の策定に合わせ「CSR行動指針」を見分に力を発揮できる環境の整備が不可欠です。そこで、ダイバ直し、CSR活動に関する目標を設定しました。

ーシティと働き方改革を推進し、すべての社員が自律的に仕

社会課題の解決に持続的に貢献していくためには、本業をベ

事と生活の質を高められるよう支援するとともに、「年次有ースにしたCSR活動に取り組むことが重要です。そのため当給休暇」「男性社員の育児休業等」の取得率についても数値社グループでは、従来からの環境関連分野に加え、新たに医目標を設定しています。

療福祉関連分野においても数値目標を設定し、事業の推進と芙蓉リースグループは、今後もこれらの取り組みを継続してい地球環境や社会への貢献を同時に実現できる取り組みを着くことで、環境問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献し実に進捗させています。例えば、環境関連分野では太陽光発ていきます。

電事業の強化を進め、2021年度にクリーンエネルギーの供給

C SR 行動 指 針

C SR 活 動の目標 値
項

FUYO LEASEグループは、「人と地球にやさしい」事業に真摯に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献したいと考えています。

1. 環境関連分野、医療福祉関連分野におけるリース
や商品・サービスを、積極的に提 案・提 供します。
2. 再生可能エネルギー事業者として、クリーンエネ
ルギーの供給を推進します。
3. 3R※1の実践領域を拡大し、廃棄物の発生を抑え目

2021年度目標

エネルギー・環境関連物件の取得（金額）160億円

医療福祉関連物件の取得（金額）

190億円

クリーンエネルギーの供給（出力規模）

140MW

中古物件販売※3（件数）100,000点

アクア・アート水槽の設置（稼働台数）

1,030台ワーク・ライフ・バランスの推進た循環型社会の実現に寄与します。

（1.年次有給休暇の取得率）（2.男性社員の育児休業等の取得率）

4. アクア・アート事業※2を通じて、オフィスや街中、そして都会の子供たちに「自然に触れる機会」と「笑顔」を届けます。
「働
5. 社員一人ひとりのライフスタイルを尊重した、
きやすく」「全員が活躍できる」職場環境をめざ
します。

80%以上
80%以上

※1 廃棄物の発生抑制（Reduce＝リデュース）、
資源や製品の再使用（Reuse＝リユース）、
再生利用（Recycle＝リサイクル）のこと。
※2 グループ会社の(株)アクア・アートによる、インテリア水槽のメンテナンス付きレンタルサービス。
※3 芙蓉リース販売のヤード（東京3R、
関西、
九州）の中古物件販売件数

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

会社概要
企 業データ
商号

芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co.,Ltd.

住所〒101-8380 東京都千代田区三崎町3丁目3番23号

設立

1969年5月1日

資本金10,532百万円（発行済株式総数 30,288千株）

上場市場

東京証券取引所市場第一部（コード：8424）

従業員数

単体689名、連結1,703名(2017年3月31日現在）

事業内容

情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、船舶／航空機／
車両並びに輸送用機器、建築土木機械、などのリースおよび割賦販売業務
金銭の貸付、その他各種金融業務
不動産リース
生命保険の募集業務
各種コンサルティング業務 その他

営業拠点

国内：本社営業部および16拠点
海外現地法人：5社6拠点

主な国内連結子会社

シャープファイナンス株式会社
芙蓉オートリース株式会社
アクリーティブ株式会社
株式会社エフ・ネット
株式会社芙蓉リース販売
株式会社エフ・ジー・エル・サービス
株式会社アクア・アート

業 績などの推 移（ 連 結 ）※3月決算
売 上 高（単 位：億 円）

4,723

4,937

5,070

経 常 利 益（単 位：億 円）
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益（ 単 位：億 円 ）経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2017年
3月期

総 資 産（単 位：億 円）

19,876

21,13423,001

2015年 2016年 2017年
3月期
3月期
3月期

2015年
3月期

200

175

142

2015年 2016年
3月期
3月期

314

292

265

2016年
3月期

2017年
3月期

純 資 産（単 位：億 円）
自己 資 本比 率
純資産

自己資本比率

2,225

2,325

10.1%

9.8%

2,592

9.9%

2015年 2016年 2017年
3月期
3月期
3月期

03

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

経営理念

・ リース事 業を通じて企業 活 動をサポートし 、社 会の発 展に貢 献する 。
・ 顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提 供する 。
・ 創造と革 新を追 求し、株 主・市 場から評 価される企業をめざ す。
・ 自ら考え積 極 的に行動する社 員を育て 、働き甲斐のある職 場を創る 。

CSRの考え経営理 念に基づくC SRの実 践
芙蓉リースグループは、経営理念に基づき、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」ことを優先的に取り組むべきCSR活動と位置づけ、その実践にグループ一丸となって取り組んでいます。

リース事 業を通じた社 会への貢 献
リースをはじめとした各種の金融機能を駆使して、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポートしています。また、リース満了物件の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じて、循環型社会の構築に寄与しています。

04

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

各種の金融 機 能で、環 境や社 会問 題の解決に向けたお客 様の設備 投 資をサポート
芙蓉リースは、社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるお客様の設備投資を、各種の金融機能によってサポートしています。
例えば、環境分野では、省エネ関連機器や再生可能エネルギー設備のリース、エコカーのリース、ESCOサービスなどを、また社会生
活分野では、医療機器や食品関連機器、航空機や鉄道、防災・防犯関連機器などをリースし、環境にやさしく、健康で安全なくらしを支えています。

リース満了物 件の3Rを推 進し 、循環 型社 会の構 築に寄 与リースが満了して芙蓉リースに返却された機器・設備などに対する、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を推進し、循環型社会構築に寄与しています。

05

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

CSRの重要課題と行動指針

重要課 題への取り組み
芙蓉リースグループは、社会の一員として持続的に成長していくためには、その事業を通じて地球環境問題の解決や社会の発展に積極的に貢献していくことが重要であると考えています。こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくためには、
CSRにおける重要課題（マテリアリティ）をできるだけ具体的に特定するとともに、その優先順位づけを行うことが必要です。
当社グループでは、社内外のステークホルダーの視点や要請を取り入れた4つのステップで重要課題の特定と優先順位づけを行いました。また、2017年度〜2021年度を対象年度とする中期経営計画「Frontier Expansion2021」のスタートに合わせて、新たな「CSR行動指針」とそれに基づく2021年度までの数値目標（KPI）を策定し、重要課題に対する取り組みを推進しています。

C SR 行動 指 針

C SR 活 動の目標 値
2017年度
目標

2021年度
目標

エネルギー・環境関連物件の取得（金額）

120億円

160億円

医療福祉関連物件の取得（金額）

150億円

190億円

クリーンエネルギーの供給（出力規模）

100MW

140MW

中古物件販売※3（件数）60,000点

100,000点

950台

1,030台項

FUYO LEASEグループは、「人と地球にやさしい」事業に真摯に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献したいと考えています。

1. 環境関連分野、医療福祉関連分野におけるリース
や商品・サービスを、積極的に提 案・提 供します。
2. 再生可能エネルギー事業者として、クリーンエネ
ルギーの供給を推進します。
3. 3R※1の実践領域を拡大し、廃棄物の発生を抑え目

アクア・アート水槽の設置（稼働台数）
ワーク・ライフ・バランスの推進た循環型社会の実現に寄与します。
4. アクア・アート事業※2を通じて、オフィスや街中、（1.年次有給休暇の取得率）（2.男性社員の育児休業等の取得率）

そして都会の子供たちに「自然に触れる機会」と「笑顔」を届けます。
「働
5. 社員一人ひとりのライフスタイルを尊重した、
きやすく」「全員が活躍できる」職場環境をめざ
します。

80%以上
80%以上

※1 廃棄物の発生抑制（Reduce＝リデュース）、
資源や製品の再使用（Reuse＝リユース）、
再生
利用（Recycle＝リサイクル）のこと。
※2 グループ会社の(株)アクア・アートによる、インテリア水槽のメンテナンス付きレンタルサービス。
※3 芙蓉リース販売のヤード（東京3R、
関西、
九州）の中古物件販売件数

重要課 題の特定プロセス
S T EP1

課 題の 抽 出 、影 響 範 囲・程 度の 整 理

1.

ガイドラインとの照合… GRIや環境省のガイドラインを参照し、課題をリストアップ

2.

抽出した課題と事業・地域セグメントとの関係性の検討… 売上など、規模の大きい事業に関連する課題を優先06

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

S T EP2

重 要 度の 分析（ マテリアリティ・マトリックスの 整 理 ）1.

ステークホルダーとの意見交換… ステークホルダーの関心が高い課題を優先

2.

Webサイトへのアクセス状況の確認… アクセス数が多く、関心が高いと考えられる課題を優先3.

外部評価機関の要求… 外部評価機関のアンケート調査などで質問頻度が高い課題を優先

4.

自社グループにおける重要性… 事業特性から自社グループで重要と考える課題を優先

S T EP3

・妥 当 性の 確 認評価方法、測定方法の正確さ、信ぴょう性による選別「課題の抽出、影響範囲・程度の整理」「重要度の分析」を経て優先順位を決めた課題について、憶測や形骸化したものは排除し、正しく実態のあるものを選定

S T EP4

・重 要な課 題の 特 定

トップマネジメントのレビュー「課題の抽出、影響範囲・程度の整理」「重要度の分析」「妥当性の確認」を経て選定した課題に対し、トップマネ
ジメントがレビューし特定

マテリアリティ・マトリックス

07

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

芙蓉リースグループとステークホルダー

当社グループは、多様なステークホルダーとの共生をめざし、よりよい関係づくりに努めていきます。

お客 様

当社グループのお客様は、ユーザーのほか、メーカー・ディーラーなど広い範囲にわたります。当社グループは、
誠実かつ公正な企業活動の遂行によって、お客様に対し最高のサービスのご提供に努めています。

株主

当社グループは、株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。また、
適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指しています。

業 界団体・
同業他社

当社グループは、社団法人リース事業協会における活動などを通じて、同業他社とともに、リース事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を行なっています。

地 域 社会

当社グループは、本社・支店などが所在する地域だけでなく、リース物件の所在地を含め、地域社会の方々・企業・諸団体との接点を重視し、責任ある一企業として地域社会に根ざして活動しています。

地 域 環 境・地域の自然環境

当社グループは、地球環境問題・地域の自然環境問題に対処するため、リース事業を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

国・行政
当局など

当社グループは、日本国や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外現地法人
所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

金融機関

当社グループは、金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、リース事業に必要な資金を調達しています。

従 業員

当社グループは、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を提供し、従業員のさまざまな能力を高めていくことが、重要な戦略のひとつであると考えています。当社グループは、すべての従業員に公正で明るい職場を提供し、成果に応じた処遇を行っています。
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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

共同事業型「ESCOサービス」を2施設で導入

豊富な実 績でお客 様の省エネ対 策に貢 献する「 E SCOサービス」
芙蓉リースは、アズビル株式会社との共同事業で、北海道旭川市の医療法人仁友会が運営する「北彩都（きたさいと）病院※」におけるESCO 用語解説 サービスを2016年4月から開始し、サービス導入前に比べて大幅な省エネを実現しました。
JR旭川駅前にある同病院は、特に血液浄化と泌尿器科では地域を代表する高度な専門性を持ち、旭川市はもとより道北全域の患者に対応しています。
北海道は電気料金が高く、同病院では電気を主体とした省エネ、コスト削減が課題とされていました。
そこで、芙蓉リースとアズビルでは、両社の豊富なESCO連携実績を説明するとともに、省エネ診断と提案を実施。同病院にとって最も効果的なESCOメニューを検討し、契約に至りました。
提供したESCOサービスは、照明のLED化をはじめ、BEMS 用語解説 の導入によるポンプ変流量制御、空調機間欠運転制御、厨房
外調機の変風量制御など各種運用の改善です。サービス開始から2017年3月までの1年間で、従来に比して電気使用量は17.6％、ガス使用量は8.0％の削減効果を得ました。
※ 北彩都病院は、地上7階、地下1階（延床面積／13,292㎡）
で、一般病棟116床、血液浄化療法センター115床を有する旭川市を代表する病院です。

北 彩 都 病 院におけるE S COサービスによる省エネ効 果
削減率は2012〜2014年度の平均値をベースに比較しています。

計

画

2016年度実績

電気使用量 削減率

11.9%

17.6%

ガス使用量 削減率

7.6%

8.0%

北彩都病院における省エネ効果が顕著なことから、医療法人仁友会では、同じく運営する旭川市内の「介護老人保健施設みやびの森」においても、2017年7月から北彩都病院と同様のESCOサービスを導入しました。電気使用量削減率24.3％、重油使用量削減
率8.9％をめざし、現在運用中です。
09

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

介護老人保健施設みやびの森は、2003年8月に東旭川町下兵村に開設しました。入所定員は100名（内一般棟60名、認知症専門棟40名）で、通所リハビリテーションは1日定員40名となっています。

Customer's VOICE「計画を上回る省エネ効果と費用対効果の高さに満足しています」
北彩都病院では当初、省エネ対策として照明をLEDに替えることだけを考えていました。しかし、芙蓉リースからLED化だけではなく、空調制御をはじめとした機器の運用改善を含めた省エネ手法として、ESCOサービスの提案を受け、興味をひかれました。結果として、ESCOサービス導入から1年が経過し、計画を上回る実績を得ることができました。コスト面でももっとも費用対効果の高い省エネ対策を実施でき、大変満足しています。
仁友会本部 本部長
平間 康宣 様

介護老人保健施設みやびの森でも、北彩都病院と同様、高い効果が実現する
ことを楽しみにしています。

用語解説

E SCO（ En e rg y S e r v i ce C o m p a ny ）ESCOは、省エネに関する提案や設備導入、資金調達など包括的なサービスを提供するものです。お客様はサービスを利用することで削減されたコストからESCO事業者に費用を支払うため、追加費用を負担せずに省エネを実現でき、将来的な経費の削減にもつながります。

B E M S（ B u i ld i n g a n d En e rg y M a n a ge m e n t Sy s te m）
室内環境とエネルギー消費の最適化を図るためのビル管理システム。

10

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

不要資産処分における環境・コスト両面の課題を解決

3Rの推 進に貢 献する「リマーケティング 事 業 」
企業の事務所の移転や機器の入れ替えなどにおいて発生する不要資産は、捨ててしまえば「廃棄物」となり、廃棄費用もかかります。
芙蓉リースのリース満了処理を担当するグループ会社、芙蓉リース販売では、こうした課題を解決するため、お客様の不要資産の処分に際し、環境とコストに配慮した最適なソリューションを提供する「リマーケティング事業」を展開しています。
芙蓉リース販売は、長年培ったリース満了物件処分のノウハウを活かして、廃棄する中古資産のうち、有価物を買取り、リユース・リサイ
クル市場を通じて、新たな使用者に販売することで、再利用を促進しています。買取りにあたっては、ご要望に応じてパソコンなどの情報機器に含まれるデータ消去も承っています。また、リユース・リサイクルが困難な物件に関しては、お客様に対し廃棄物の適正処分に関する助言も行っています。

リマーケティング 事 業 の 仕 組み

11

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

リユース・リサイクル の中 核 拠 点 東 京 3 Rセンター
2013年3月に東京都八王子市に移転・拡大した「東京3Rセンター」は、リース満了物件とリマーケティング事業による買取り物件をリユース・リサイクルする中核拠点です。循環型社会への貢献をめざすとともに、万全の情報セキュ
リティ体制による施設運営を行っています。本格稼働した2013年度以降、取り扱い物件数は毎年順調に増加しています。

Customer's VOICE「本社移転における廃棄物抑制とコスト削減という成果につながりました」
アセットマネジメントO n e 株 式 会 社 管 理 グル ープ

総 務 部の 皆 様

当社は、DIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ
投信投資顧問及び新光投信の4社が統合し、2016年10月1日に発足した資産運用会社です。投資顧問・投資信託事業における運用資産は約54兆円(2017年6月末時点)とアジアトップクラスの規模を誇り、資産運用のプロフェッショナ
ルとして、お客さまの多様な運用ニーズに応える最高水準のソリューションの提本社オフィスを置く東京駅

八重洲北口の鉃鋼ビルディング

供をめざしています。当社発足に伴う本社移転で利用した芙蓉リース販売のリ
マーケティングサービスは、不要となった大量の什器、備品、OA機器の撤去だ
けでなく、PCのデータ消去まで安心して任せることができました。買取りにより廃棄コスト削減にもつながり、ワンストップのサービスのため、複数の業者とやり取りする手間もないなど、たいへん有益でした。昨今、ESG 用語解説 に対する関心が高まるなか、「環境負荷の軽減」は当社にとっても重要なテーマの一つです。今回は、芙蓉リース販売のサービスを利用することで「廃棄物の発生抑制」という成果を挙げることができました。
※ ページトップの画像は、本社の受付先のスペースに飾られたシンボルの
「書」

用語解説

E SG（ Env i ro n m e n t S o c i a l G ove r n a n ce）

ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの言葉の頭文字をとったもの。

12

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境保全、安心な老後、地域活性化など、人々の豊かで快適な暮らしに貢献
20年にわたりさまざまなお客 様のニーズにお応えしてきた「建 物リース 」
芙蓉リースが、「建物リース」の取り組みを始めてからすでに20年近くが経過しました。その歴史を振り返ると、多店舗展開を行うお客様のニーズに一つひとつ応えていくことで、さまざまなリースの仕組みが生み出されてきました。大型のショッピングセンター、小型のファーストフード店、量販店やフィットネスクラブ、オフィスビルやホテル、遊園地のアトラクションから介護施設まで、芙蓉リースの建物リースは人々の暮らしを豊かで快適にする多彩な「建物」の開発を陰ながら支えています。

case1

国 際戦 略 拠 点で世界 初の水素エネルギーを活用したホテルの建 物リース

芙蓉リースは、ライフサイエンス・環境分野における世界最高水準の研究開発から新産業を創出する国際戦略拠点として開発中の「キングスカイフロント」（川崎市川崎区）において、世界初の水素エネルギーを活用したホテルの建物リースに取り組んでいます。 当社が施主として建設し、株式会社東急ホテルズにリースする「東急REIホテル」は、2018年に開業を予定。昭和電工川崎事業所で作られる使用済みプラスチック由来の低炭素水素の供給をパイプラインで受け、燃料電池で電気と熱に変換して利用します。環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の枠組みを活用し、ホテル全体で使用する電気や熱エネルギーの約30%を水素エネルギーで賄う計画です。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

case2不足が 懸 念されている首都圏の高齢 者向け施 設の整 備に貢 献芙蓉リースは、建物リースをはじめとしたファイナンスサービスを通じて、超高齢化社会の問題解決にも取り組んでいます。2017年4月にオープンした「ニチイホーム碑文谷」（東京都目黒区）は、高齢者向け施設の建物リースの3例目にあたり、閑静な住宅地に立地する介護付有料老人ホームです。民間の有識者会議「日本創生会議」の調査によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、75歳以上の人口が全国で532万人増加し、その約3分の1が首都圏に集中すると見られており、介護施設不足は早急に解決が必要な
社会問題となっています。

case3

注目されるJR 山手 線「 品川新駅（ 仮称 ）」エリアのホテルの建 物リース
芙蓉リースは、東京都港区高輪地区で株式会社近鉄・都
ホテルズが2018年秋に開業を予定している客室数約200室のホテルの建物リースに取り組みます。
建設予定地は、2020年に開業が予定されているJR山手線の「品川新駅（仮称）」の駅前で、リニア新幹線の開通
や 周辺に高層ビル7棟の建築が計画されるなど、注目度の高い都心再開発エリアとなっています。
当社は、今後も建物リースの取り組みによって、地域の活性化に貢献していきます。

14

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

未来のテクノロジーを支え、科学技術の進化に貢献
ベンチャー企業やファンドへの出資
人工知能、IoT、ロボット、ビッグデータ、新素材など未来に向けたテクノロジーの開発が進むなか、芙蓉リースは開発に取り組む研
究者やベンチャー企業を支援しています。研究や開発への資金提供や新しい技術を事業化するためのお手伝いなど、出資やリースといったさまざまなファイナンス手法で、未来を切り拓くテクノロジーの開発を積極的に支え、科学技術の進化に貢献していきたいと考えています。

case1「 国産初の手 術支 援ロボット 」開発中のベンチャー
企業に出資
芙蓉リースは、国立大学法人東京工業大学発の産学連
携のベンチャー企業で、国産初の手術支援ロボットを開発中であるリバーフィールド株式会社に対し、リース・レン
タルなどの販促提携を前提とした出資をしました。
同社が2020年の実用化をめざして開発に取り組んでいる手術支援ロボットは、東京工業大学、東京医科歯科大学と共同開発を進めている「空気圧操作技術」によって、現状の手術支援ロボットの課題となっている「操作時の力の感覚」を確保するものです。そのうえで、さらなる小型化や低価格化を実現する計画です。
手術支援ロボットには、日本のロボット技術の実用化という面で大きな期待が寄せられており、開発が進むにつれ高い注目を集めると見られます。

リバーフィールドが空気圧操作技術を取り入れ既に製品化・販売を行っている「EMARO」。手術時にカメラを持つ「スコピスト」の役割を果たす機能を持つ。

case2

東 京 工 業 大学の研究事 業化を支 援する「みらい創造一 号」に出資
芙蓉リースは、東京工業大学関連の研究成果および知的財産の事業化を推進し、同大学に関連する研究者・OBなどの人材や最先端技術を活用するベンチャー企業を中心に投資・経営支援を行う「みらい創造一号投資事業有限責任組合」に出資をしました。
「みらい創造一号」は、株式会社みらい創造機構が中心となって設立するものです。当社は同組合への出資を通じて、東京工業大学が強みを持
つ人工知能、IoT、ロボティクス、ビッグデータ解析、新素材領域の技術・ノウハウを活用し、環境・エネルギー、ライフ＆ヘルスケア、海洋開発など、さまざまなマーケットニー
ズを捉えた研究事業化とベンチャー創出を支援します。
15

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境理念／環境方針

環境理念
芙蓉リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」という経営理念に基づき、地球環境の保全に配慮して行動し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

環境方針
1. リース事業を通じた地球環境保護

リース、レンタル、金融などの事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2. 省資源・省エネルギー活動の推進

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購入に努めます。

3. 循環型社会構築への寄与

リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4. 環境関連法令などの順守

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5. 環境マネジメントシステムの確立

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して環境汚染の予防に努めます。

16

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境マネジメント

環 境マネジメントシステム
芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社長を最高責任者、コーポレートコミュニケーション室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

環境マネジメントシステム体制

ISO140 01認 証 取得
芙蓉リースとグループ会社では、2006年7月に主な事業所でISO14001 用語解説 の認証を取得し、2015年6月に3度目の更新審査に合格、2017年6月には規格改訂に伴う移行審査に合格しました。
現在の認証範囲は下記のとおりです。今後も、環境配慮型経営を実現するため、環境マネジメントシステムの確実な運用に努めてい
きます。

17

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

ISO140 01:2015認 証 取得範 囲・芙蓉総合リース 本社、大阪支店（リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務、生命保険の募集業務）
・芙蓉リース販売 本社、東京3Rセンター（再リース契約代行処理、リース終了物件の売却・廃棄業務代行、中古物件の売買）・エフ・ネット 本社（電子計算機・ソフトウェア・通信機器の販売）
・エフ・ジー・エル・サービス（損害保険代理業、営業事務の受託、総務・庶務事務の受託）

ISO14001:2015
マネジメントシステム登録証

付属書1

内部 環 境 監 査・外部 審 査
芙蓉リースグループは、内部環境監査や外部審査などを活用し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

内部 環 境 監 査
環境マネジメントシステムを導入した当初は、毎年全ての部室店・グループ会社に対して内部環境監査を実施してきましたが、環境マ
ネジメントシステムがグループ全社に浸透してきたことから、2012年度以降は、約半数にあたる部室店・グループ会社に対して、年度交代で内部環境監査を実施しています。
また、2015年度からは該当年度に外部審査を受けた部署の内部環境監査は省略しています。

被 監 査 部 署と監 査 結 果
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

本社部室

20部室

19部室

19部室

9部室

23部室

支店

11支店

3支店

‑

‑

1支店

グループ会社

3社

3社

1社

0社

3社

重大な不適合

0件

0件

0件

0件

0件

軽微な不適合

1件

0件

0件

0件

0件

改善の機会※

3件

0件

0件

0件

0件

優良事項

22件

2件

5件

2件

0件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス18

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

外部 審 査2017年6月にISO14001の外部審査を受けました。今回は、規格改訂に伴う移行審査も同時に行われ、ISO14001:2015への移行を完了しました。
審査結果やご指導いただいた点を参考に、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。
外部審査の結果
2013年7月

審査結果

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

ストロングポイント

3件

2件

1件

0件

0件

グットポイント

5件

4件

6件

2件

1件

改善の機会※

4件

0件

3件

2件

3件

改善指摘事項

0件

0件

0件

0件

0件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

環境教育
芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、環境教育を定期的に実施しています。2016年度の実施状況は下表のとおりです。

環 境 教 育の実 施 状 況（ 2016年度 ）
名

社員研修

称

実施時期

参加人数

環境ｅラーニング

2016年4月〜2016年5月

1,040名東京3Rセンター研修2016年8月〜2017年3月

32名

サンデンフォレスト生物多様性研修

2016年5月

新入社員30名

2016年度は、全社員を対象にした環境ｅラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図ったほか、新入社員と希望者を対象に東京3Rセンター研修を実施し、リース満了物件に対する3R実践現場の見学を通して当社グループの環境対策への理解向上を図りました。
また、芙蓉リースでは、2013年度から環境教育の一環として、新入社員研修に「生物多様性」を学ぶ体験学習を新たに導入しました。

東京3Rセンター研修

e co 検 定の受 験 奨 励
芙蓉リースグループでは、社員の環境意識を高めるために、環境社会検定試験（eco検定）の受験を奨励しています。
2016年度の合格者は7名で、2017年3月末時点の合格者総数は275名になりました。

19

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環 境 教 育を推 進
サンデンフォレストで「 生物 多様 性 」を学 ぶ
芙蓉リースでは、環境教育の一環として、新入社員研修に「生物多様性」を学ぶ体験学習を2013年度から導入しています。カーエアコンのコンプレッサーにおいて世界シェア25％のサンデン株式会社の全面的な協力を得て、2013年は19名、2014年は20名、2015年は30名、2016年は30名、2017年も35名の新入社員が、いずれも5月に「サンデンフォレスト・赤城事業所」を見学。リース会社の社員が、日頃体感する機会の少ない「生物多様性」について学びました。

サンデンフォレストは、「環境と産業の矛盾なき共存」というコンセプトのもと、民間初の大規模な「近自然工法※」を導入して、2002年に群馬県赤城山麓に開設された事業所です。東京ドームの15倍に及ぶ敷地の半分が森林として整備され、継続的な調査によって生物多様性の改善が確認されています。研修では、同事業所の生産工程における各種の環境対策を見学した後、周辺の森やビオトープを散策。サンデン株式会社の先進的な「環境への取り組み」を実地で学んだ本研修は、新入社員にとって「環境に配慮した事業活動の重要性を認識する」貴重な体験となっています。
※ 近自然工法：自然本来の回復力で生態系を復元できるよう、人間の手でその最初の段階をつくりあげる工法のこと

サンデンフォレスト・赤城事業所

環 境リスク管 理
廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる環境
リスクの低減を進めています。

リース満了物 件の廃 棄 処 理を適 正に実 施
芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利用することができないリース満了物件を適正に廃棄しています。また、処分委託先の処理方法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運用を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電子データ。
排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

詳しくは、芙蓉リースが事務処理を委託しているグループ会社／芙蓉リース販売の廃棄物の適正処理をご覧ください。

20

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環 境 関連 法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0件

環境に関する苦情0件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2016年度は、2017年
2月に2016年2月〜2017年1月までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

「 D B J 環 境 格 付」で 6 年連 続、最 高ランクの 格 付を取 得
当社は2016年度も前年度に続き6年連続で株式会社日本政策投資銀
行の「DBJ環境格付※」で「環境配慮に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。
具体的には、中期経営計画を踏まえてCSR活動の指針や数値目標を設定している点、環境配慮型件リースの成約を拡大していることに加え、リース事業の提供に伴う環境負荷低減効果を定量的に算出・公表している点、グループ内に3Rセンターを設け、再販やリサイクルを推進している点など、当社が経営理念に掲げる「リース事業の特性を活かした循環型社会の構築に寄与する取り組み」が、高く評価されました。
今後も自社の経営戦略とCSR経営戦略を統合的に推進し、その成果を積極的に開示していきます。
※ DBJ環境格付とは、
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。
採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。

用語解説

ISO140 01

ISO14001とは国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定めた環境マネジメントシ
ステムの仕様に関する世界標準の規格です。国際標準化機構は、国際規格を作成する民間団体で、スイスに本部があ
ります。

21

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境会計

環 境 会計 制度を導入して活 動の成 果を公開
芙蓉リースグループは、自らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンスの向上に役立つサービスの提案に力を入れています。
また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価結果をわかりやすく報告するため、環境会計※を導入しています。2016年度は、リマーケティング事業が順調に拡大したことで、環境保全対策に伴う経済効果が増加しました。一方、本環境会計で算定対象としている環境配慮型物件のリースや再生可能エネルギーなどのプロジェ
クトファイナンスが減少し、お客様のCO2排出削減への貢献（当社試算）では前年度実績を下回る結果に終わりました。
※ 環境会計：環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

自らの環 境保 全 対 策に関する環 境 会 計 ※1
芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え方に従い、取り組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。
-：該当データはありません

×：当環境会計では計上していません

2016 年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO2排出削減量（ton-CO2）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−45

ー

60

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

−0.2

45

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

105.3

−10

ー

28

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×15,750※3

ー236※４72,945グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,788

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5
合

計

×

1,058

×

×

×

×

19,701−55

236

73,07822

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

2015年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO2排出削減量（ton-CO2）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

66

ー

173

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

−0.4

−65

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

52.4

5

ー

350

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

15,749※3ー237※４49,984グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,858

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5
合

計

×

1,247

×

×

×

0

19,90771

236

50,442

2014 年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO2排出削減量（ton-CO2）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

89

ー

131

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

2.8

2

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

0.9

33

ー

204

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

18,015※3ー293※４51,810

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,852

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5
合

計

×

680

×

×

×

0

21,548122296

52,14723

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

2013年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO2排出削減量（ton-CO2）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−140

ー

−99

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

0.7

−25

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

52.9

10

ー

1

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×19,449※3ー270※４42,211

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,892

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5
合

計

×

567

×

×

×

0

22,961−130

270

42,088

2012年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO2排出削減量（ton-CO2）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−194

ー

9

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

−0.7

310

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

53.2

11

ー

6

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

19,585※3

ー277※４37,436

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,665

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5
合

計

×

491

×

×

×

0

22,795−183

277

37,761

24

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所です。
※2 CO2排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています。
（電気については各年度の電気事業者別の実排出係数を用いて算定。）※３ リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。
※４ PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。
※５ インテリア水槽「AQUA ART」を、環境教育用として地元幼稚園などに寄贈（無償レンタル）するために要した費用です。

リース事 業を通じた地 球 環 境保 護に関する環 境 会計
芙蓉リースグループは、本業であるリース事業において地球環境保全に貢献するビジネスを行っており、これらの社会的な効果（お客様が享受する効果）を芙蓉リースグループ独自の算出方法によって試算しています。
-：該当データはありません

×：当環境会計では計上していません

2016 年度
取り組み内容環境配慮型物件の取得推進

リース事業を通じた地球環境保護

環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

CO2排出削減量（ton-CO2/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

27億円

19,127×

エコカー※3

6,252台8,375

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

55,244×288※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

5億円

2,825

×

×

30,327288

合計

2015年度
取り組み内容環境配慮型物件の取得推進

リース事業を通じた地球環境保護

環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

CO2排出削減量（ton-CO2/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

34億円

29,592×

エコカー※35,360台7,167

×

PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

39,775台

×230※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

25億円

13,927××

50,686

230

合

計

25

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

2014 年度
取り組み内容環境配慮型物件の取得推進

リース事業を通じた地球環境保護

環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

CO2排出削減量（ton-CO2/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

23億円

22,056×

エコカー※3

4,747台6,352

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

50,640×348※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

16億円

8,756

×

×

37,164348

合計

2013年度
取り組み内容環境配慮型物件の取得推進

リース事業を通じた地球環境保護

環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

CO2排出削減量（ton-CO2/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

35億円

33,878×

エコカー※3

6,072台7,979

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

82,570台×458※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

11億円

6,219

×

×

48,076458

合計

2012年度
取り組み内容環境配慮型物件の取得推進

リース事業を通じた地球環境保護

環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

CO2排出削減量（ton-CO2/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

21億円

9,485

×

エコカー※37,289台9,438

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

47,222台×306※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

0億円

8

×

×

18,931306

合計※1 2012年度〜2016年度に契約した契約金額、台数などを掲載しています。
※2 芙蓉総合リースを対象としています。芙蓉総合リースが環境配慮物件と定義している物件のうち、コージェネ、省電力設備、空調機器について効果を算出しています。
※３ 芙蓉オートリースを対象としています。芙蓉オートリースがエコカーとして定義している物件のうち、低排出ガス車、ハイブリッド車、LPG車、電気自動車などについて効果を算出しています。
※４ 一般的な設備などの価格とその効果との関係を利用して試算した効果であり、実際の効果とは異なります。
※５ 環境配慮型物件（またはプロジェクト）によってお客様が1年間に削減できるCO2排出量です。次年度以降もそのリース物件（またはプロジェクト）を継続する場合、前年度と同等の効果が続きます。
※6 2012年度〜2016年度に成約したPCがすべてリユースされた場合の効果です。

26

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績（2016年度実績と2017年度目標）
芙 蓉リースグループは環 境目標の達 成に向けて取り組んでいます。
評価：目標を達成した場合は◯、達成できなかった場合は×

地球温暖化対策
会社名項目

2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標

芙蓉総合リース、
エフ・ジー・エル・サービス

リース事業協会の地球温暖化自主行動
計画に参加

リース業における｢低炭素社会実行計画｣に参加する
203 0 年 度において 芙 蓉
総合リースの本社床面積当りの電気消費量を基準年度（2009年度）対比で20%削減する

2009年度比47.5%減〇

リース業における｢低炭素社会実行計画｣に参加
する
2030年度において､芙蓉 総 合リースの本 社 床
面積 当りの電 気 消費 量を 基 準 年 度（ 2 0 0 9 年度 ）対比で20%削 減す
る

グループ全社※1

温室効果ガスの排出量の削減

2010年度水準を維持する（t-CO2）※2

2010年度比3.1%増

×

2010年度水準を維持す
る（t-CO2）※1 グループ全社の範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所です。シャープファイナンスとアクリーティ
ブは、2017年度から省資源・省エネルギー活動の推進のために環境負荷の測定を開始します。
※2 芙蓉リースグループのCO2排出量は、グループで測定をはじめた2007年度に比して、2010年度実績が既に18%減になっています。

福 島 県を中心に 新たに3カ所のメガソーラーを着工
太 陽 光 発 電 事 業 の取り組み
芙蓉リースは、2012年に子会社を通じて太陽光発電事業に進出。現在、全国29カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー※1）を開設し、一般家庭の年間消費電力量に換算して約23,000
世帯分の電力を供給しています。※2
さらに、2018年の稼働開始に向けて、福島県の富岡町と楢葉町、宮城県の七ヶ宿町の3カ所でメガソーラーの建設を進めています。新たなメガソーラーは従来の10倍近い規模となる大型の発電所で、3カ所を合わせた電力供給量は約17,000世帯分となる見込みです。※2
東日本大震災と原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県は、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざし、2040年頃を目途に福島県内の1次エネルギー需要量の100％以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンを掲げています。
福島県内では、すでに3カ所で当社のメガソーラーが稼働中ですが、今後も当社の太陽光発電事業がこのビジョン達成の一助となるよう、同県におけるメガソーラーの開設を進めていく方針です。
※1 出力が1MW（メガワット＝1000kW）以上の大規模な太陽光発電所※2 一世帯当たり3,600kWhで算出

27

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

リース事 業を通じた地 球 環 境保 護
会社名

芙蓉総合リース項目

2016年度目標

環境配慮型物件の取得推進

環境配慮型物件の取得金
額100億円PC Eco & Valueリー
ス・PCレンタル契 約の成約推進

PC Eco & Valueリース・
PCレンタル物件の取得金額50億円

2016年度実績

評価

2017年度目標

249億円〇

エネル ギー・環 境 配 慮型物件の取得金額120
億円

74億円

○

PC Eco & Valueリース・P Cレンタル 物 件 の取得金額50億円

省資 源・省エネルギー活 動の推 進
会社名項

グループ全社※目

2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標

電気使用量の削減

2010年度水準を維持する（kWh）

2010年度比15.0%減〇

2010年度水準を維持す
る（kWh）

コピー用紙使用量の削減

2010年度水準を維持する（購入枚数で測定）

2010年度比7.0%減○

2010年度水準を維持する（購入枚数で測定）

芙蓉総合リース、
芙蓉オートリース、
アクア・アート

営業車燃料使用量の削減

2010年度水準を維持する（ℓ）

2010年度比30.5%減〇

2010年度水準を維持する（ℓ）

グループ全社※

グリーン文具 購入の推進

2010年度水準を維持する（%）

2010年度比3.1%低下

×2010年度水準を維持する（%）

2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標〇

3 ヤード（ 東 京 3 R 、関西、九州）の中古物件販
売件数60,000点

循環 型社 会 構 築への寄 与
会社名
芙蓉リース販売項目

リマーケティングの買取物
件数100,000件

3Rの推進

142,469件

環 境 関連 法令などの順守
会社名

2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標

環境関連 法令などの順守評価を実施する

順守評価を実施、違反・問題点なし〇環境関連 法令などの順守評価を実施する2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標

芙蓉総合リース本社・大阪支店、 ISO14001の認証の芙蓉リース販売、エフ・ネット、 維持
エフ・ジー・エル・サービス

ISO14001の認証を維持する

2016年6月､ISO1400
1審査に合格､認証維持〇

ISO14001:2015へ移行し、認証を維持する

C SR 報 告 書を作成
し 、外 部 コ ミ ュ ニ
ケーションを実施

第11回目のC SR報告（冊子､Web）を発表する

2016年9月発表外部
コミュニケーション実施○

第12回目のCSR報告（冊子､Web）を発表する

グループ全社※項目

環境関連法令などの順守

環 境マネジメントシステムの確 立
会社名

グループ全社※

項目

外部コミュニケーションを実施する

外部コミュニケーションを実施する※ グループ全社の範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所です。シャープファイナンスとアクリーティブ
は、2017年度から省資源・省エネルギー活動の推進のために環境負荷の測定を開始します。

28

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境パフォーマンス

エネルギー／CO2 ※1
電 力使 用量

営業車燃 料使 用量

CO2 実 排出量 ※2（ スコープ1，2）

CO2調 整 後 排出量 ※3（ スコープ1，2 ）

CO2排出量（ スコープ1、2、3）
CO2排出量（t-CO2）
2014年度

2015年度CO2総排出量に対する比率（2016年度）

2016年度

スコープ1

159

154

163

0.01%

スコープ2

1,128

1,062

1,108

0.068%

スコープ3

1,243,298

1,420,896

1,639,334

99,923%

CO2総排出量

1,244,585

1,422,112

1,640,605

100%

29

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

CO2排出量（ スコープ 3の内 訳 ）カテゴリー
1．購入した製品・サービス

CO2排出量（t-CO2）
2014年度

2015年度CO2総排出量に対する比率（2016年度）

2016年度

算定方法／備考
取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの金額の把握が困難であること、および排出量削減への影響力を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。
ただし、リースに係る製品購入はすべて「2．資本財」に算入しています。

ー

ー

ー

1,242,316

1,420,000

1,638,389

99.742%（購入金額×原単位）＋（リース契約実行高×
原単位※）

3．スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

98

96

102

0.006%

スコープ1、2排出量算定における電力および化石燃料使用量×原単位※

4．輸送、配送
（上流）

ー

ー

ー

5．事業から出る
廃棄物

312

225

214

0.013%

処理方法別の排出量×原単位※

6．出張

201

203

221

0.013%

従業員数×原単位※

7．雇用者の通勤

371

372

408

0.025%

都市区分別従業員数×営業日数×原単位※

8．リース資産
（上流）

該当せず

該当せず

該当せず

借りているオフィスのエネルギー使用はスコー
プ1、2に算入しています。

9．輸送、配送
（下流）

該当せず

該当せず

該当せず

輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はありません。

10．販売した
製品の加工

該当せず

該当せず

該当せず

中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。

11．販売した
製品の使用

ー

ー

ー

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販
売先での使用状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

12．販売した
製品の廃棄

ー

ー

ー

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販
売先での廃棄状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

13．リース資産
（下流）

ー

ー

ー

取 扱い製 品が多岐にわたるため製 品ごとのリース先での使用状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

該当せず

該当せず

該当せず

フランチャイズはないため該当する排出はあ
りません。

ー

ー

ー

投資部門別の金額の把握が困難であることか
ら、現状は算定範囲から除外しています。

1,243,298

1,420,896

1,639,334

2．資本財

14．フランチャイズ

15．投資

CO2総排出量メーカーから顧客までの輸送形態はメーカーからの直接配送のため把握が困難であること、および排出量削減への影響力を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。

100%※ 原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.4）」、カテゴリー3のガソリンについては「カーボンフットプリン
トコミュニケーションプログラム 基本データ
ベースver.1.01（国内データ）」

スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。
※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所。
※2 CO2実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定。
（電気については各年度の電気事業者別の実排出係数を用いて算定。
）
ただし、芙蓉リース、およびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※3 CO2調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定。
（電気については各年度の電気事業者別の調整後排出係数を用いて算定。）

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

廃棄物
産 業 廃 棄 物の発 生 ※4※5

一 般ごみの発 生 ※6

※4 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉リース販売の国内全事業所。 ※５ 産業廃棄物は、排出量の98％以上がリサイクルされています。 ※6 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・
エル・サービスを含む）。 ※7 用済み書類は、溶解処理の後、全量がリサイクルされています。

水の消費 ※8
水の消費※8 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・エル・サービスを含む）とアクア・アート。

オフィス用品 ※9
コピー用紙 購入 量

グリーン文 具 購入 比 率※9 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

環境配慮型商品・サービスの一覧

環 境に配 慮した商品・サービス
リースやファイナンスを通じて、省エネの実現に向けた設備投資をサポートします。各種補助金制度の活用やサプライヤーの紹介など、
芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。

省エネ設備／補助 金リース
リースを使った省エネルギー対策を提供しています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/energy.html

E SCO事 業
ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/esco.html

再生可能エネルギー事 業 者向けファイナンス
再生可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/energy̲f.html

ソーラーローン
太陽光発電システムの購入・設置費用のローンを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/solar̲loan.html

太陽 光 発 電事 業
大規模発電所から小規模なソーラーパネルまで、最適な設備導入プランを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/solar.html

3Rを推 進し環 境に貢 献するサービス
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じて循環型社会の構築に寄与するとともに、お客様に経済的なメリットも提供します。
リースアップしたパソコンなどのリユースはもちろん、お客様が保有する中古資産の買い取りなど、さまざまなサービスを提供しています。

PC Eco & Valueリース
エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースをご提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/ecovalue.html

パソコンレンタル
目まぐるしいパソコンの技術革新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/pcrental.html

中古パソコン買取サービス
中古パソコンの買い取りを行っています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/pctrade.html

中古資 産 買取サービス
不要設備・遊休資産の買い取りを行っています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fgl.co.jp/service/chukai.html

芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス一覧」はWebサイトをご確認ください。
32

http://www.fgl.co.jp/service/list.html

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

お客様満足度の向上

お客 様 満足 度向上のために芙蓉リースグループでは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟
かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

お客 様の事務 効率向上に貢 献するデータサービス「 FLOW 」を提 供
芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、Webサイト上でリース契約管理ができる独自のデータサービス「FLOW」を提供しています。
「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了手続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリットがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労力とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウド型固定資産システム「FLOW Cube+」の提供を開始いたしました。
「FLOW Cube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
詳しくはwebサイトをご確認ください。
http://www.fgl.co.jp/service/ﬂow.html
http://www.fgl.co.jp/service/ﬂowcube.html

金融 A D R 制度への対応
金融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4月に創設され、一定の金融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で手続実施基本契約を締結
し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸金業に関して、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第二種金融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはwebサイトをご確認ください。 http://www.fgl.co.jp/adr.html

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

IRに対する考え方

基 本的な考え方
芙蓉リースは、2004年12月から東京証券取引所市場第一部に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開示するよう努めています。
また、さまざまな機会や手段を用意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

ディスクロージャー・ポリシー
芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
〜Webサイト（http://www.fgl.co.jp/ir/disclosurepolicy.html）で公表しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株 主 総会
芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中日を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を行っています。また、株主の皆様の議決権行使の利便性を高めるために、インターネットで議決権を行使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説
明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

株 主様 向け小冊 子「決算のご 報告 」
「 中間のご 報告 」
芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやすくまとめ、半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

Webサイト「IR情 報」
芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電子メールでお知らせする「IRメール配信サービス」も無料でご利用いただけます。

決 算説 明 会
芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5月と11月に開催しています。また、アナリストの皆様との個別ミーティングも行っており、2016年度は延べ50社と実施しました。

株主還元と株式の状況

株 主 還 元に関する基 本 方 針芙蓉リースグループは、業績および経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
また、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えし、当社株式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入しています。

株 主優 待 制度と制度に連 動した寄 付について
芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導入の目的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ寄付する制度を導入しています。
2016年度は、熊本市が募る「熊本城災害復旧支援金」と日本赤十字社の「中東人道危機救援金」に、それぞれ261万円の寄付をし
ました。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

寄 付実 績実施年度

寄付先（寄付の概要）

寄付金額（円）

2011年度日本赤十字社（東日本大震災／被災地に向けた義援金）

2,594,500

2012年度中央共同募金会（東日本大震災／ボランティア活動・NPO活動支援）

2,959,600

2013年度

経済同友会

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

第5期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

第7期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,249,550

2014年度日本赤十字社（2014年

経済同友会
2015年度西アフリカ

エボラ出血熱救援金）

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

2,249,550
計

4,499,100

第9期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募金会（平成27年台風第18号による大雨等災害義援金）

2,561,900
計熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）
2016年度

5,123,800
2,615,800

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,615,800
計

5,231,600

寄付先や寄付金額は毎年秋にWebサイト（http://www.fgl.co.jp/ir/beneﬁt.html）で報告しています。

株 式の状 況（ 2017年3月31日現在 ）・ 所有者総数： 14,355名
・ 株式総数： 30,288千株

株主構成

株主数

株式数

金融機関・証券会社

66名

12,004 千株

その他国内法人

175名

10,995 千株

外国人

186名

4,882 千株

13,928名

2,406 千株（自己名義を含む）

個人・その他

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

社会貢献に対する考え方
社 会貢 献に対する基 本的な考え方
芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしていきたいと考えています。
こうした考えのもと、当社グループは、以下のように基本方針を定めて社会貢献活動に取り組んでいます。

社 会貢 献 方 針（ 抜粋 ）■ 第 3 条（ 社 会 貢 献の対 象 分 野）

■ 第 4 条（ 実 施の判 断基 準 ）以下の対象分野について取り組む

以下の基準に照らして実施の判断を行う

1. 環境

1. 社会からの理解

2. 地域社会への貢献
3. 学術・研究
4. 災害被災地支援

公共性が高く、広く社会の理解が得られる取り組み
2. 当社の特徴を活用
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

本業を通じた社会貢献活動

活 動事例
6回目を迎えた「 AQUA A RTデザイン・コンペ 」
インテリア水 槽を使った社 会 貢 献 活 動「 アクアd eスマイル 」
芙蓉リースは、グループ会社のアクア・アートとともに取り組んでいる社会貢献活動「アクアdeスマイル」の一環として、「AQUA ARTデザイン・コンペ」を続けています。
このコンペでは、芙蓉リース本社の近隣に所在する東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する生徒・学生さんたちにインテリア水槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を商業施設などで展示して多くの方々に楽しんでいただいています。試作品のレイアウト作業6回目となった2017年度は、7月29日〜8月6日の間、株式会社東京ドームホテルと共催で展示会を実施し、優秀な6作品をホテルのロビーなどに展示しました。作品は、通常の空間にはない「浮力」や「水流」を巧みに使い、「魚が入り込んで出られなくなる」
37

東京都立工芸高等学校の制作
グループの生徒さん：東京ドームホテルのロビーに展示した作品とともに（2017年夏）
芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

といったトラブルへの対策も考えられた力作ばかり。
「夏」をテーマにした独創的でワクワクするデザインの水槽には、親子連れをはじめ来館された方々が次々に集りました。一般の方からの投票で最優秀賞作品を決定し、夏休み明けには表彰式を行いました。

試作品のレイアウト作業

水 槽の 寄 贈 先 の 子 供たちに向けた環 境 教 育 活 動「 出前 授 業 」を実 施
アクアdeスマイルは、「都会の子供たちに熱帯魚を見せてあげたい」「アクアリウムで、笑顔と癒しを届けたい」という想いを込め、保育園や母子生活支援施設などにインテリア水槽「AQUA ART」を寄贈（無償レンタル）することから始めた活動です。
寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、毎年夏休みには社員が児童向けの環
境教育活動として、「出前授業」も開催しています。
ふだんから「AQUA ART」に接している子供たちは、熱帯魚の習性や特徴にも興味津々です。クイズ形式で進める生態系などの勉強と、そのあとの「熱帯魚すくい」は、社員による児童向けの出前授業

毎回笑顔と歓声でいっぱいです。

熱帯魚すくい働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学生に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を伝えることを目的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の一部を体感できるインターンシップを開催しています。
7回目となる2016年度は12〜2月に計9日開催し、168名の学生が参加しました。リースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループワ

グループワーク

ークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学生と社会人との違いなどについて意見交換を行いました。
参加学生からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、一人では考えつかない意見を聞くことができた。また、人事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2017年度も開催を予定しています。
2017年8月には外国人留学生を対象としたインターンシップも開催しました。

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グループによる発表

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

地域・環境貢献／寄付活動

活 動事例
CSR研修の一環として、若手社員に福祉・介護研修を導入
芙蓉リースでは、介護事業最大手の株式会社ニチイ学館のご協力のもと、2013年度
から入社2年目の若手社員を対象に「福祉・介護研修」を導入しています。
2016年度の研修では、「高齢化社会と介護保険制度の実情」「求められる介護、要支援者・要介護者への対応」「認知症の理解」などの講義のあと、目・耳・手・膝などに専用のプロテクターをつけて行う高齢者の運動機能の疑似体験や、車椅子の介助体験などを実施しました。
本研修をきっかけに、若手社員が高齢化社会を取り巻く状況を理解し、併せて日常

各種プロテクターをつけた高齢者の運動機能の疑似体験の場面、例えば、電車や雑踏で高齢者の方を手助けできるようになることを期待しています。本研修は、今後も継続して実施する予定です。

車椅子の介助体験

新宿駅西口での「まち美化」活動
芙蓉リース東京営業第三部（旧称：新宿支店）では、新宿駅西口で地元の方々とともに清掃活動に取り組んでいます。
2017年2月16日には、新宿西口の「ポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーン」に社員5名が参加しました。
2017年5月30日の新宿区の「ごみゼロデー」にも社員4名が参加しました。

2月16日はとても寒い日で、たっぷり重ね着して参加しました

毎年5月30日は、ごみゼロ（530）デー「FITチャリティ・ラン2016」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For
Charity Run）」に2009年から毎年参加しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の金融サービス企業が集まって募金活動を行い、地域に根ざした活動をしている非営利団体を支援することを目的としたチャリティ・イ
ベントです。
12回目の開催となった「FITチャリティ・ラン2016」は、2016年12月11日に聖徳記
念絵画館および明治神宮外苑周辺道路において開催され、当社グループからは10㎞
ランに社員20名が参加しました。
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穏やかな日和で、気持ちのいいランができました
芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

地域の皆様を「福岡 ヤフオク!ドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡 ヤフオク!ドーム」のメセナシートを購入し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ青少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購入しているメセナシートは、一塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全日程観覧できます。
すでにお越しいただいた方々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役立てていく考えです。

福岡 ヤフオク!ドーム

メセナシート

寄付活動
寄 付 実 績（単位：万円 ）2012年度
災害被災地支援2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

296

423

450

512

1,096

186

50

50

50

50

文化芸術・学術研究

103

1,604

1,603

103

123

その他

11

112

41

31

18

596

2,189

2,144

696

1,287

環

合

境

計

「芙 蓉ハートフルファンド10 0 」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基金「芙蓉ハートフルファンド100」を2010年11月に設立しました。ファンドに入会した役員・社員は、給与から毎月100円（役員は300円）を寄付資金として積み立て、積み立てられた
寄付資金は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究支援、災害被災地支援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2016年度は、このファンドを通じて国内外の4つの被災地支援・人道支援プロジェク
トに各15万円、並びに熊本地震の被災地を支援するための緊急寄付として20万円、あわせて80万円を寄付しました。

使 用 済みの 切 手 の 寄 付
芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使用済みとなった切手を回収し、海外における保険医療分野の支援協力などを推進している団体へ寄付しています。2016度は、約2.6㎏を回収し、寄付しました。

使用済みの切手・プリペイドカードの寄付実績
2012年度
使用済みの切手

2,637g2013年度

2014年度

2,041g2,612g40

2015年度
1,843g2016年度
約2,600g

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

人材育成と登用
基本的な考え方

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を行うことを、社員を採用する際の基本方針としています。また、職場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、自律的に成長できる機会の提供に努めています。
芙蓉リースでは、これまで以上に能力・成果・職責を重視した処遇を実現するため、2013年
1月に人事制度を改定し、社員一人ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。

公正かつ公平な評 価の実現
芙蓉リースでは、これまで以上に公正かつ公平な評価を実現するため、2013年1月から人事制度の改定に合わせ評価制度も改定しました。また、2017年度には、業務が多様化・複雑化していくなか、成果をより細かく把握して適切に評価に反映し、部門・会社に対する貢献意識を高めていくことを目的に業績評価の仕組みを一部改定しました。
賞与に反映する業績評価については、社員一人ひとりが所属する部門で果たすべき役割と期待される成果を目標管理（PDCAサイクル）のなかで明確にし、それを評価制度と一体化することで、結果を生み出すためのプロセスにも着眼できる仕組みとなっています。
また、昇給・昇格に反映する能力・意欲評価は、社員一人ひとりが担っている役割を果たすために求められる能力などを整理し、評価すべき能力や意欲を明確化するようにしています。そのうえで、より公正かつ公平な評価の実現に向け、評価者とのコミュニケーシ
ョンの充実と評価の透明性・納得性の向上に努めています。

各種研 修、自己啓発
リースの基 礎・実務 知 識を学ぶ入社後 研 修
リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、入社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置
づけ、社内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レベルの向上とステップアップを図っています。また、「通信教育（98講座）」「eラーニング（8テーマ）」の受講、「資格」の取得を奨励するため、自学自習の環境を整え、自己啓発支援にも力を入れています。
詳しくはwebサイトをご確認ください。 http://www.fgl.co.jp/saiyou/step/

熱心に研修課題に取り組む若手社員

社 員の意欲に応える 、「 やる気 」応 援 塾
芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全面的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。
「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展望し、社員の英語力向上のため、英会話スクールへの通学を支援しています。また、「応援塾B」は、総合職を対象に、思考力、リーダー
シップ・マネジメント力、経営戦略立案・マーケティング力等を高めるため、ビジネススクールへの通学を支援しています。さらに、2016年度には「応援塾C」を新設。一般職を対象に、担当職務領域の拡大や職務遂行能力の伸長を図るため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を支援しています。ワーキングマザー向けの半日セミナーへの通学支援も開始しました

プレゼンテーションを終え「ホッ」とした
表情の西岡なつき社員(ホワイトボード前)〜グロービス・マネジメント・スクールでの自主勉強会にて。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。
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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

自己申告 制度
芙蓉リースでは、社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
また、2014年度には「能力開発計画書」を新たに制定し、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度芙蓉リースでは、自発的なキャリア形成を支援する「社内公募制度」を設けています。海外トレーニー（研修生）のほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。
海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に1〜2名／年間派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。

米国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）2016年度末時点で、香港、米国、英国などに5名を派遣しています。

中国に派遣しているトレーニー（当時）

コース転 換 制度
芙蓉リースでは、社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、一般職から総合職、あるいは総合職から一般職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2017年7月までに6名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社 員チャレンジ制度
芙蓉リースでは、能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員
を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。
制度制定後、2017年4月までの期間で計5名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

42

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

ダイバーシティの推進
基本的な考え方

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもと、お客様の期待を超えるソリューションの提供を実現するため、多様な価値観や発想力を持った人材の育成・登用に努めています。

女性社 員の活 躍 推 進

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて〜女性の活躍推進に向けた「行動計画」を策定・推進〜
当社は、女性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。
女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、「採用」「人材育成」「風土改革」「両立支援」の4つのテーマで、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいます。

一 般 事 業 主 行 動 計 画の概 要
計画期間

2014年12月5日から2020年3月31日まで

目

1. 新卒採用における女性比率30%を目指す
2. 女性管理職の登用目標を定めた2014年時点に対し、2020年までに1.5倍（40名）にする

標

取組み内容

1. 女性採用の強化
2. 育成方針の明確化
3. 管理職候補者のキャリア開発支援
4. キャリア講演会の開催
5. 所定外労働時間の削減
6. 企業風土の改革
7. 短時間勤務制度の適用基準の緩和
8. 男性社員の育児休業等取得の推進
43

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

新卒女 性 採 用の強化〜女 性 社 員の働き方を紹介〜
当社で働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、2017年度の採用活動では新卒採用向けの入社案内を、2018年度の採用活動では自社の採用HPをそれぞれ改定し、さまざまな部門で働く女性社員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しました。また、女子学生を集めたイベントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支 援する3 者面 談を実 施
すべての女性総合職を対象に、本人、所属長、総務部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女 性社 員を対 象とした
「 キャリア講 演 会 」を開催

キャリア 講 演 会のテーマと内 容
テーマ

女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キ第1回

ャリア講演会」を開催しています。2015内「女性が働き続けるということ」〜これからのキャリアを考える〜

女性の働く環境変化、女性が活躍している他社の事例などを聞き、これからのキャリアについて考える「気持ちよく働ける職場づくり」

CS・ESの幸せサイクル〜職場のさまざまな人の価値観を受け入れ、気持ちよく生産性の高い仕事をするため、心のマナーやコミュ
ニケーションについて考える〜「多様 性とタイムマネジメント」

時 間 に 制 約 が あ る 中 で、ライフとキャリアを両立しつつ、中長期的なビジョンを描き、社員一人ひとりが自らの働き方を考える。

年2月から3回開催し、延べ232名の社員が参加しました。
2016年度は「多様性とタイムマネジメント

第2回」をテーマに開催しました。テーマの内容
から、対象者を女性に限定せず、男性社員にも参加を募り、女性73名、男性51名

第3回

容の計124名が参加しました。

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動
芙蓉リースでは、女性社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月に、社員参加型の組織「ワーキンググ
ループ」を結成し活動を行ってきました。
2016年12月から活動を開始した第三期ワーキンググループでは、従来の活動を発展させ「働き方の改革」「多様性の推進」に力点を置き、介護との両立支援に向けた施策の実現に向けた討議を行っています。討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。例えば、2017年2月から導入した「+Friday（プラス・フライデー）」もその一つで、2ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度です。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。

第一期ワーキンググループで作成した「子育て支援ガイドブック」

第二期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（一部抜粋）」

44

育児支援制度周知リーフレット（一部抜粋）

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

子育て支 援芙蓉リースでは、2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。
その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。2016年度は、男性社員の育児休業取得
率は52%と、配偶者が出産した対象者21名中11名が取得し、2015年4月にスタートした第六プラチナくるみんマーク

期行動計画で目標に掲げた取得率30%以上をクリアしました。女性社員に関しては15名中15名が取得しています。
年次有給休暇取得率に関しては、第六期行動計画の目標として60%以上を掲げていましたが、
2015年度実績61.9%、2016年度実績68.9%と、いずれも目標を達成しました。
2017年4月にスタートした第七期行動計画では、さらなる両立支援を推進すべく、男性社員の育児休業等の取得率80％以上、有給休暇取得率70%以上を目標に取り組んでいます。

社員の声：ビジネスクリエーション部

上草 光洋「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」
妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミン
グで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。
今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中です

大切にしていきたいと考えています。

第七期 行動 計画（2017年 4月〜2022年3月 ）に基づく取り組み
社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、下記のとおり行動計画を策定しました。
内

容

数 値目標

・自律的・能動的な働き方の推進

・男性社員の育児休業等の取得率80%以上2021年4月〜2022年3月（1年間）

・男性社員の育児参画の推進

・年次有給休暇取得率70%以上2020年4月〜2021年3月（1年間）

・総労働時間の削減
・多様なキャリア設計の推進

45

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

障がい者雇 用
芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。
従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。2016年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.2％と法定雇用率を満たしています。

高齢 者雇 用（定 年 再雇 用 ）芙蓉リースでは、2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える
社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2016年度末現在、37名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

人権啓発研 修芙蓉リースでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に
人権啓発研修を実施するとともに、社員に「人権啓発リーフレット」を配布し、人権を尊重することの大切さを啓発しています。
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントをはじめとする人権侵害については、社内外に通報窓口を設けています。

46

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

"働き方の改革"の推進
基本的な考え方

芙蓉リースは、「働きがいのある職場づくり」を実現するため、すべての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる職場環境の整備に努めています。その一環として、2014年度から全社の課題として、 働き方改革 に取り組んでいます。

リフレッシュデー
原則毎週水曜日に設定している「リフレッシュデー（ノー残業デー）」、8月の2週間にわたって設定している「夏季リフレッシュ期間」
については、2017年度も引き続き実施しました。

＋Friday
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、2カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導入しました。

社員の声：エネルギー・環境営業部 星野 容子「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、2ヶ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーショ
ンにもつながっています。今後は趣味だけでなく、習い事に行くなどして、さら15時からの時間を使ってにこの制度を活用していきたいと思っています。

リフレッシュしています

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

選 択 型 時 差出勤 制度
社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める 自律的・能動的な働き方 への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から実施しています。

社員の声：不動産ファイナンス営業部 宮園 啓次郎「制度を利用して、子供と触れ合う時間が増えました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択し、朝の時間を子供との食事や保育園への登園準備に活用しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平日の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。また、一緒に過ごす時間が増えたことで、娘が日々少しずつ成長している様
平日も子供と触れ合えるようになりました

子を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

社員の声：国際業務部 貫井 悠妃「自分のライフスタイルに合った時間の使い方ができるようになりました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分
退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、自己啓発支援制度を利用して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が一律でなくなったことで、この制度を利用している人だけではなく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わら
語学や資格取得のための勉強時間が毎日取れるようになりました

せ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

有 給休 暇取得 率向上
2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇（年休）取得を推進してきました。
2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5日間連続年休取得制度」を導入しました。その結果、2016年度の年休取得率は68.9%と、前年度と比べ7.0ポイント増となりました。
今後は、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画（期間：2017年4月〜2022年3月）」の目標に掲げている年休取得
率70%以上の達成をめざします。さらに中期経営計画の最終年度（2021年度）には、取得率80％以上の達成に向けて取り組んでいきます。
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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

社員の健康管理
基本的な考え方

芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。

健 康診断
従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2016年度の一般定期健康診断受診率は99.9%となっています。

メンタルヘルスケア
芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。 ストレスチェック義務化に伴い、実施体制・方法については改めて「衛生委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2016年5月から関係会社5社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ月後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面接指導を推奨するとともに、面接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を行っています。
また、労働安全衛生法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専門カウンセラーに相談することができます。
それらの結果については、会社には開示されず、個人のプライバシー保護に配慮しています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

社員関連データ社 員関連データ
芙 蓉リースグループ 連 結データ
社 員 数（ 名 ）2012年度末
社員数

2013年度末

1,500

2014年度末

1,521

2015年度末

1,542

2016年度末

1,559

1,703

芙 蓉リースグループ 単体データ
社 員 数（ 名 ）2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

総合職

454

27

481

452

30

482

455

38

493

467

40

507

一般職

2

147

149

2

147

149

3

146

149

0

152

152

嘱託

19

11

30

27

11

38

19

9

28

26

4

30

合計

475

185

660

481

188

669

477

193

670

493

196

689

新卒 採 用 人 数（ 名 ）/ 定 着率（% ）
入社年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

総合職

16

12

17

16

16

一般職

0

1

1

0

3

合計

16

13

18

16

19

入社3年後の定着率

92.8

100

94.4

87.5

94.7

50

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

退 職 者 数（ 名 ）/退 職 事 由 / 離 職 率（ % ）2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

総合職

4

6

4

5

6

一般職

6

3

4

1

1

合計

10

9

8

6

7

自己都合

8

7

5

3

6

定年

2

1

0

2

1

その他

0

1

3

1

0

離職率

1.4

1.3

1.1

0.8

1.0

※ 離職率＝各年度の退職者数÷期初人数×100

平均 年 齢（ 歳 ）/平均 勤 続 年 数（ 年 ）/平均 給与（ 千 円 ）2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

年齢

41.0

41.4

41.9

41.7

41.5

勤続年数

15.4

15.9

16.3

16.6

16.4

年間給与

8,167

8,222

8,293

8,366

8,410

有休取得率（％）

60.9

59.1

58.5

61.9

68.9

女 性 管 理 職 者 数（名 ）2012年度末
女性管理職者

2013年度末

26

2014年度末25

2015年度末

25

27

2016年度末
29

海 外トレーニー派 遣 者 数（ 名 ）2012年度末
派遣者数

2013年度末2

2014年度末2

2015年度末
3

2016年度末

5

5

コース転 換 制 度 利 用 者 数（名）2013年4月
利用者数

2014年4月
0

2015年4月
0

2016年4月
2

2017年4月
1

1

正社 員チャレンジ 制 度 利 用 者 数（ 名）2013年4月
利用者数ー

2014年4月

2015年4月
0

2016年4月
451

2017年4月
10

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

その 他 社 員 関 連データ
2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

育児休業取得者数（名）

4

4

8

9

10

定期健康診断受診率（%）※1

97

99.7

99.8

97.5

99.0

障がい者雇用率（%）

2.0

2.0

2.0

1.8

2.2

労働災害発生件数（件）※2

3

4

2

2

1

※1 定期健康診断は、35歳未満までが一般検診、35歳以上40歳未満は成人病検診、40歳以上は人間ドックを実施しています。
※2 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

52

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

コーポレート・ガバナンス

基 本的な考え方と体 制
芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体 制図

詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。

http://www.fgl.co.jp/csr/corporate/pdf/ga2017.pdf

コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社は、2015年9月開催の取締役会において、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。本ガイドラインは、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み及び運営方針等を定めています。
詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。

http://www.fgl.co.jp/csr/corporate/pdf/guide2015.pdf

53

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

企業行動規範第1章 芙 蓉 総合リースグループの基 本 方 針
1 ．社 会 的責任と公共 的 使命
上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。
私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」
「法的」
「倫理的」
「社会貢献的」責任を期待されています。
適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任
社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任
こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない
信頼の確立が不可欠です。
取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。
私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

2．取引先 第一主義の実 践
取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。
私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。

54

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。
「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3．法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。
私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルー
ルや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4．人権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。
今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハ
ラスメント（いやがらせ）を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。
また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて大切なものです。
私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社
員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

5．反社 会 的 勢力との関係 遮 断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。
組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。
外部専門機関と連携します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。
法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章 芙 蓉 総合リースグループの基 本姿 勢
1．取引先に対する基 本姿 勢
取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。
私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。
まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金銭貸借等の行為は行いません。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

2 ．株 主に対する基 本姿 勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。
私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3 ．地 域 社 会に対する基 本姿 勢
地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
積極的に社会貢献活動を行います。
環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア
活動に対する支援も積極的に行います。
今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。
私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4 ．社 員に対する基 本姿 勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。
働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。また、コン
プライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行
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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

います。
私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5．仕入 先、競 争 会 社に対する基 本姿 勢
物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるよ
うな行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。
仕入先
私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6．政 治・行政に対する基 本姿 勢
政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。
このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・行政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。

特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

リスク管理／コンプライアンス

リスク管 理体 制
芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制を構築しています。
管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、レピュテーションリスクおよびその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっています。
各リスクの特性や重要度に応じて取締役会・経営会議においてリスク管理方針の審議や管理状況の報告を実施しているほか、市場
リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の高度化に注力しています。
また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。

コンプライアンス推 進体 制
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
また、コンプライアンス委員会を設置し、毎年、グループ全体のコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、全役員・社員によるコンプライアンスの実践、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライアンス・プログラムの推進を徹底するための活動を行っています。

内部通報・相 談 窓口（コンプライアンス相 談 窓口 ）芙蓉リースグループは、社内のコンプライアンス相談窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも相談窓口を設置しています。
違法行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、社内にポスターを掲示するとともに、携帯用カードをグループの全
役員・社員に配付しています。
さらに、2015年9月から、芙蓉リースグループ各社の内部通報窓口として、芙蓉リースの常勤監査役を追加しました。
また、2016年4月からは、海外現地法人社員からの内部通報窓口についても、提携弁護士事務所内に設置しました。

コンプライアンス研 修
芙蓉リースでは、コンプライアンスの徹底を図るために、全社員に対する研修に力を注いでいます。
全社員および関係会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・関係会社社長、コンプライアンスの浸透・徹底を目的に各部署で選任しているコンプライアンス・オフィサ
ー向けには外部講師を招いて集合研修などを実施しています。
2017年1月には経営層向けに外部講師を招き情報管理に関する研修を実施しました。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

コンプライアンス研 修の実 施 状 況（ 2016年度 ）
集合研 修
対象者

テーマ

実施回数

新入社員

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求、信用情報・属性情報、情報漏洩防止、不正防止

3回

2年次総合職

個人情報保護、セクハラ・マタハラ、インサイダー取引規制、SNS、不当要求

2回

5年次総合職

情報管理、不正防止

1回

新任部店長

コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべき事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント防止

1回

情報管理の重要性と自らが果たすべき役割

1回コンプライアンス・オフィサーの果たすべき役割について

1回

反社会的勢力との関係遮断

1回

経営層
コンプライアンス・オフィサー
全社員

eラーニング
対象者
役員、部室店長、
コンプライアンス・オフィサー、

テーマ

実施回数

インサイダー取引規制（東京証券取引所のeラーニング）

2回

企業行動規範、コンプライアンス全般

2回

新入社員
全社員

インサイダー取引の防止
芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJ-IRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identiﬁcation Support System）：上場会社が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日本証券業協会が運営するシステムです。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

情報セキュリティ

情 報セキュリティへの取り組み
芙蓉リースグループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
以下のグループ会社では、個人情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与されるプライバシ―マーク 用語解説 や、情報
セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001 用語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。
プライバシーマーク登録証

シャープファイナンス株 式会 社
シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
よりプライバシーマーク付与認定を受けています芙 蓉リース販 売 東 京3Rセンター
芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了処理業務を中心に、中古物件の買取・販売業務も行っています。リース満了物件や中古物
件の再商品化を行う拠点として2013年3月に開設した「東京3Rセンター」では、中古情報機器のデータ消去と稼働点検を行うISR（
情報セキュリティルーム）において、2013年6月にISO27001の認証を取得しています。

ISO27001 マネジメントシステム登録証

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

エフ・ネット
エフ・ネットは、情報機器の販売、導入・運用支援、データ抹消などを業務としており、2010年1月に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

アクリーティブ
アクリーティブは、金融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3月に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

用語解説

プライバシーマーク

プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO270 01

ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

シャープファイナンス

シャープファイナンスの概要
プロフィールシャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。

会 社概 要設立

1982年5月

資本金

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）・ シャープ株式会社（35％）

事業内容

各種リース事業、信用販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.sfc.sharp.co.jp

シャープファイナンスのC SR 活 動
芙蓉リースは、シャープ株式会社から同社の100%出資子会社であったシャープファイナンスの発行済株式の65%を2008年4月1日に譲渡を受け、連結子会社化しました。以降、芙蓉リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・高度化するお客様ニーズに対応しています。

小形風 力発 電を通した環 境への取り組み貢 献
セール 担 当 者より
私は現在、北海道支店に勤務しており、ローン契約を活用した小形風力発電機の導入を
ヤンマーアグリジャパン北海道カンパニー様とコラボしてお客様へ提案しています。
エネルギーの約94％を海外からの輸入に頼っている日本では、エネルギーの自給率の向上が大きな課題のひとつとなっており、近年、太陽光発電や地熱発電といった自然のチカラを電気エネルギーに変換する「再生可能エネルギー」に注目が集まっています。
小形風力発電機は、風さえあれば昼夜を問わず発電でき、同じ出力の太陽光発電よりも省スペースでの設置が可能な商品です。また、広大な平地があり、風況の良い適地が多い北海道地域の特性を生かせる発電システムとなっています。
先日も、すでに小形風力発電機を導入されているお客様から、「シミュレーション通り発電してくれて嬉しい。導入して本当に良かった」という声をいただき、私自身も大変嬉しく思いました。 今後ますます導入促進が期待される風力発電をもっと多くのお客様へ広めていきたいと強く感じました。
現在、「再生可能エネルギー」を利用したECOネットワークシステムの実用化に向けた試みが社会全体で進められており、今後も、小形風力発電機の導入を通じて環境と社会に貢献していきたいと思います。
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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

芙蓉オートリース

芙 蓉オートリースの概要
プロフィール

芙蓉オートリースは、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

会 社概 要設立

1987年1月

資本金24,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

自動車のリース・割賦・売買、自動車の整備・修理・保守サービス、自動車給油カード・ETCカードなどの取り扱い

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.fuyoauto.co.jp

事 業 活 動における環 境 負荷の低 減
芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境方針に基づき、全社一丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

オートリース事 業における環 境 活 動

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

お客 様への貢 献
ドライブレコーダーのご 提 案による 、お客 様の事 故防止を支 援
芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防止を支援しています。
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方画像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの 特 徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は自身の運転行動を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止できます。

テレマティクスのご 提 案
芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運行管理と事故防止を支援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専用の車載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安 全 運 転 講 習 会の開催
芙蓉オートリースでは、お客様に「安心」・「安全」に車両をご利用していただくために、安全運転講習会を開催しています。2016年
度は、大手企業から中堅・中小企業までのお客様を対象に73回開催し、延べ1,248名にご参加いただきました。講習会では、講義、
ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利用した運転適性検査を実施しています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

社 会への貢 献
交 通 遺 児を支 援
芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2016年度も、前年度に引き続き、交通遺児支援のための寄付を実施しました。
2013 年 度〜2016 年 度 支 援 実 績
活動内容

実績

2013年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

74万円

2014年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

アクリーティブ

アクリーティブの概要
プロフィールアクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発生する売掛債権を買い取り、早期現金化することで納入企業の資金繰りを支援する金融サービスと、小売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするアウトソーシングサービスを提供しています。

会 社概 要設立

1999年5月

資本金1,224百万円

株主

芙蓉総合リース（50.3％）

事業内容

株式会社ドンキホーテホールディングス（25.8%）

売掛債権の買取を中心とした金融サービス、経理事務等のアウトソーシングサービス

詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://www.accretive.jp

カンボジア支 援 活 動
アクリーティブは、2017年10月、カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協力し、同国タケオ州の小学校にて、日本の各拠点で従業員から募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や衛生指導等を行う交流会を実施しました。
日本から参加した社員をあわせて10名が現地の小学校を訪問。子どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資金不足等によって充分に整っていない現状や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

約120名の小学生に直接文具を手渡しました

石鹸を使った手洗い指導

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

寄贈した大縄で一緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運 動への取 組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員
一人ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣言」し、心身のリフレッシュや自己研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅行を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい
職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

エフ・ネット

エフ・ネットの概要
プロフィールエフ・ネットは、ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築やデータ消去などの技術サービス、中古PCの再販などを、全社ISO27001認証のセキュリティ基準に基づいて行っています。

会 社概 要設立

1995年4月

資本金4,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

サーバー・PC及び周辺機器の販売、キッティング・インストールサービス、中古PCの販売、ネットワークシステム構築

詳しくはWebサイトをご確認ください。 http://www.f-net.co.jp

中古PCのリユースを推 進
エフ・ネットの八王子テクニカルセンターは、中古パソコンを使いたい方の手にお渡しする再商品化（リユース）を行っています。
受け入れている中古パソコンは毎月約4,000台（年間約５万台）に上り、データ消去や動作チェックといった適切な処置はもちろんのこと、セカンドユーザーが使いやすいように、リース・レンタルの開始時にあらかじめお預かりしていた取扱説明書などの付属品も併せてお渡ししています。八王子テクニカルセンターは、これら一連の作業体制を整え、芙蓉リースが提供する「PCEco＆Valueリース」「PCレンタル」で契約期間満了を迎えた中古パソコンの再商品化を支えています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

芙蓉リース販売

芙 蓉リース販 売の概要
プロフィール

芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、中古物件の販売代行のほか、お客様が所有する物件の買取り・販売なども行っています。

会 社概 要設立

1996年4月

資本金1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

再リース契約に関する事務処理、リース終了物件の売却・廃棄に関する事務処理、古物売買

詳しくはWebサイトをご確認ください。 http://ﬂsﬂs.co.jp

3Rの推 進による省資 源・廃 棄 物削減
芙蓉リース販売は、リース契約が満了した芙蓉リースのリース物件の処理を担っており、芙蓉リースグループの環境方針のもと3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）に取り組んでいます。

芙蓉リース販売の業務と3Rの推進

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

東 京3Rセンター
リースが満了したパソコンやプリンターなどの有価物のリユース（再商品化）を行ってきた旧「立川リユースセンター」を、2013年3月に「東京3Rセンター」と名称を改め、東京都八王子市に移転・拡充しました。
「東京3Rセンター」では、リース満了物件のみならず、企業などから買い取った中古資産のリユース・リサイクルも推進しています。
センターの安全面については、毎年、中央労働災害防止協会に確認していただいています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://ﬂsﬂs.co.jp/tokyo3r̲center/

廃 棄 物の適 正 処 理
再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電子マニフェスト※によって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を行っています。
※ 政府は2013年5月に発表した「循環型社会形成推進基本計画」
で、
電子マニフェストの普及率（2011年度実績：約25％）を、2016年度までに50％とする目標を設定しています。
（2016年度の普及率：約47％）

委託先の管理

帳票の管理

中間処 理 場の代 表 例
廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を行うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

株式会社要興業
株式会社要興業の鹿浜リサイクルセンターは、2000年9月に開設された中間処理工場で、首都圏で発生する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を行っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を取得しました。
同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料
出張コンサルや講習会等も行い、廃棄物の適正処理の拡大に努めています。

株式会社要興業 鹿浜リサイクルセンター
株 式 会 社リーテム
株式会社リーテムの東京工場は、2005年に竣工、稼働した最新工場で、国の都市
再生プロジェクトの一環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の一翼を担っています。首都圏で排出される金属系廃棄物を中心にさまざまな廃棄物を100パーセント再資源化しています。
2008年7月には、天皇陛下がご視察されました。

株式会社リーテム 東京工場

最 終 処 分場の代 表 例
廃棄物の最終処分は、埋め立てる最終処分場の不足からリサイクル処理へ移行しています。

株 式 会 社エコ計 画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐山エコスペースは、環境省から民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品目以上の廃棄物の受け入れが可能な両施設では、総処理量155.8t／日のサーマルリサイクルを中心に、さまざまなニーズにお応えできるよう、マテリアルリサ
イクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を行い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。

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株式会社エコ計画 寄居エコスペース

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

エフ・ジー・エル・サービス
エフ・ジー・エル・サービスの概 要
プロフィールエフ・ジー・エル・サービスは、芙蓉リースの本社内において、芙蓉リースグループの各種事務代行や損害保険代理店業務を行っています。

会 社概 要設立

1973年5月

資本金7,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

事務受託業、損害保険代理店業

環 境に配 慮した書 類の受 発 送 業 務
芙蓉リースの本社と支店・グループ会社の間では、頻繁に書類のやりとりが行われています。
この受発送業務を代行するエフ・ジー・エル・サービスでは、ISO14001認証を取得した2006年度から梱包用資材の削減に取り組んできました。
専用のナイロン製バッグやジュラルミンケースを活用することで、紙封筒やダンボール箱をほとんど使用することなく、書類を受発送しています。

専用のエコ・バッグ、エコ・ケース

動産保 険申し込みのペーパーレス化を実現
リース会社では、特別なケースを除き、ほとんどすべてのリース物件に動産総合保険を付保しています。そのため、膨大な枚数の保険申込書が必要で、従来は毎月4,000〜5,000ページにもおよぶ帳票を出力していましたが、2012年度から付保申請を電子情報化することでペーパーレスを実現しました。

商品を通じた環 境 貢 献使 用済み
切手の寄 付芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使用済みとなった切手を集めています。集まった使用済み切手は、エフ・ジー・エル・サービスが分別・整理して、保健医療分野で支援活動を行っているNGOへ寄付しており、主に海外の保健医療が十分でない地域の支援活動に役立てられています。
2016年度は、約2.6kgの切手が集まり、公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会東京事務局に寄付しました。
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寄付するために集まった使用済み切手を丁寧に整理します芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

アクア・アート
アクア・アートの概要
プロフィールアクア・アートは、1996年7月に芙蓉リースの100％出資子会社として設立され、自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。

会 社概 要設立

1996年7月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

詳しくはWebサイトをご確認ください。 http://www.aqua-art.co.jp

インテリア水 槽「AQUA A RT」「AQUA ART」は、本物の生物を使い自然界の仕組みをそのまま水槽のなかに再現した商品です。水槽内の食物連鎖は「バランスド
・アクアリウム」と呼ばれており、このバランスを維持するためにアクア・アートのスタッフが万全なメンテナンスを行っています。
「AQUA ART」は、オフィスや店舗、病院、学校などで、アクアリウム・インテリアとして、小さいお子様からお年寄りまで幅広い皆様に親しまれています。
（1 ）人に社 会に 心安らぐ空 間の 提 供
色鮮やかな魚、安らぎを与えてくれる水草、限りなく澄み切った水、見る人の心を魅了し、自然の素晴らしさと出会える瞬間を「AQUA ART」が心を込めて提供します。
（2 ）自 然に関する教 育「AQUAART」は、本物の生きた魚と水草によって食物連鎖をそのまま水槽のなかに再現した独自のシステムで、お子様が自然界の仕組みを学習するのに最適です。

「AQUA ART」のサイクルシステム

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

商品を通じた環 境 貢 献
アクア・アートでは、2011年6月から、「AQUA ART」水槽の照明を従来の蛍光管から、省エネ性の高いLEDに順次切り替えています。水槽の照明で使用する電力はごくわずかですが、少しでも省エネに役立つよう、この施策を推進しています。
2013年7月から新規設置水槽にはすべてLED照明を設置し、2017年6月末現在およそ660台の水槽でLED照明を使用しています。
水 槽の大きさに合 わせて 、さまざまなL E D 照 明を準 備 中

商品を通じた社 会貢 献
アクア・アートでは、2003年から地元の幼稚園や保育園の環境教育教材として、自社の商品であるインテリア水槽「AQUA ART」を寄贈する取り組みを始めました。
水槽を設置したときに園児たちから湧き上がる歓声と輝いた表情は、アクア・アート社員にとって大きな感慨となっており、地域への貢献だけではなく、社員一人ひとりのモチベーションアップにもつながっています。
2012年以降は、芙蓉リースと協働で、寄贈対象に都内・近県の母子生活支援施設や障害のある方の就労支援施設などを加え、寄贈
台数は2017年3月末までに計28台となりました。
今後も、施設の皆様の「心の癒し」に少しでも役立つように努めていきます。

地 元の幼稚園や母 子 生 活支 援 施 設に寄贈した「 AQUA A RT 」水 槽

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

編集方針

C SR（ 企業の社 会 的責任 ）について
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が、経済・環境・社会などの幅広い分野における責任を果たすことによって、企業自身の持続的な発展をめざす取り組みです。
リース会社である芙蓉リースは、環境や社会問題を解決する商品を自ら生産したり、技術開発をしたりするわけではありません。しかし、環境や社会問題を解決する商品や技術を生産・開発する企業活動を、リース事業を通じてサポートすることが、当社の果たすべ
きCSRだと考えています。
当社グループは、多種多様な設備・機器・製品のリースのみならず、割賦やファイナンスといった各種金融機能を駆使して企業活動を支え、社会に貢献しています。そうした当社グループならではの機能を発揮し、今後もステークホルダーの皆様との対話を進めながら、継続的にCSR活動を展開していきます。

C SR報告書2017について
本報告書では、芙蓉リースグループのCSR（企業の社会的責任）に対する取り組み姿勢と、2016年度に実施した主な活動をできる限り詳細に報告しています。グループ各社の取り組み事例についても報告していますので、ぜひご一読ください。
また、本報告書掲載記事のなかから、特に進捗のあった取り組みや注力している取り組みを中心にまとめた冊子「CSR報告書2017
ハイライト版」も発行しています。
当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意見・ご感想を伺い、今後のCSR活動や報告書作成の参考にさせていただ
きたいと考えています。ぜひご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。

報告対象組織芙蓉総合リース株式会社および連結子会社45社および関連会社3社
報告対象期間2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）※ 一部、対象期間外の報告を含んでいます。
発行時期
2017年10月（前回発行2016年10月）
参 考にしたガイドライン
本報告の作成にあたってはGRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」、環境省「環境報告ガイドライン2012」（財）日本規格協会「ISO 26000：2010 社会的責任に関する手引」を参考にしています。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

表 紙についてインテリア水 槽「 AQUA A RT」と子 供たち
芙蓉リースグループは、「AQUA ART」を使った社会貢献活動「アクアdeスマイル」を通じて、オフィスや街中、そして都会の子供たちに「自然に触れる機会」と「笑顔」をお届けしています。
読者の皆様が「AQUA ART」と出会い、表紙の子供たちのように微笑んでくださること──
それが当社グループの願いです。

C S R（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）についてのお問い合 わせ先
芙蓉総合リース株式会社
TEL

コーポレートコミュニケーション室

03-5275-8891

FAX

03-5275-8950

ご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

第三者意見

株 式 会 社 N T Tデータ経 営研 究 所
社 会・環 境 戦 略コンサルティングユニット
シニアマネージャー
大塚 俊和
1962年生まれ。商社、フランス最大のインフラ企業「ビィベンディ」（現ベオリア）勤務を経て、2001年より現職。ESG情報による外部格付け評価向上に関するコンサルティングを、多くの上場企業へ提供。

世界最大の公的年金基金であり、国内上場企業の大株主であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、E（Environment）、S（Social）、G（Governance）情報を投資判断の重要な指標とすることを明確に示したことにより、ESG情報は、財務情報だけでは測ることのできない企業の持続性を評価する指標として注目される段階から、実践的に活用される段階へと瞬く間に移行しました。
こうした外部要因の大きな変化と時を同じくして、芙蓉総合リースでは、本年度から新たにスタートさせた中期経営計画にあわせて、「CSRの重要課題」の見直しを行い、これまでの「省エネルギー」、「CO2排出抑制」、「3R推進」、「地域コミュニティーへの参画」に、「健康と福祉」、「ワーク・ライフ・バランス」の2つを新たに加え、計6つを最重要課題として位置づけています。また、同時にCSR活動における目標についてのKPI（Key Performance Indicator：重要評価指標）も見直され、2021年度目標として、「エネルギー・環境関連物件の取得」、「医療福祉関連物件の取得」、「クリーンエネルギーの供給」、「中古物件販売」、「アクア・
アート水槽の設置」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」の数値目標を設定しています。今回の重要性課題の見直しにより、
「健康
と福祉」、
「ワーク・ライフ・バランス」という社会性（Social）領域へ課題認識を広げたことは、企業価値の創造をE（環境）領域
のみならず、S（社会）領域へさらに拡大していくという芙蓉総合リースの強いメッセージと受け取りました。
新たに設定した「CSRの重要課題」に基づき作成された本年度の報告書の内容について、昨年度の意見において提言した2つの視点について以下に検証しました。

昨年度の提言1
KPIの定義を明確に示すことにより、KPIとして設定する意味や価値についての理解がより深まるのではないか。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

本 年度における検 証
見直しを行った「CSRの重要課題」の取組みを、定量的に評価するために設定したKPIの定義を明確にする必要性が引き続きあると考えます。例えば、「環境関連物件」の定義や、「アクア・アート水槽の設置」が重要課題の解決にどのように結びつくのかという価値
創造ストーリーを丁寧に説明することが、個々の取り組みに対するステークホルダの共感を得るためには不可欠ではないでしょうか。
今後は、持続可能な社会実現のための世界共通目標として国連が提唱するSDGs（Sustainable Development Goals）と個々の取り組みとの関連性を示すことが、情報開示におけるトレンドとなっていくと考えます。個々の取り組みとSDGsの掲げる17の目標の実現との関連性を整理することが、価値創造ストーリーを表現する手法として有効であると考えます。さらに、本年度の報告書に掲載されているデータからは、財務パフォーマンスが堅調に伸びている一方において、温室効果ガス排出量や廃棄物発生量などが増加していることや、グリーン文具購入比率が減少していることなど、環境負荷が増加していることが読み取れます。こうした実績値の変化要因についても是非記述してほしいと思います。

昨年度の提言2
事業の拡大により社員数が増加していくと想定される中、女性管理職比率についても実績値、目標値を開示することにより、芙蓉総合リースのダイバーシティ（多様性）における先進性を積極的にアピールすべきではないか。

本 年度における検 証「新卒採用における女性比率30％を目指す」という定率目標を掲げていますが、女性管理職の登用目標は、昨年度同様に「2020年までに1.5倍（40名）にする」と定数目標としています。
「社員関連データ」によると、女性管理職者数は2016年度において29名と前年から2名の微増であり、目標の達成までの道のりを、社員数の増減とあわせて引き続き注視していく必要があると考えます。また、新たな重要課題として「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ、KPIとして、「年次有給休暇の取得率：80％以上」および「男性社員の育児休業等の取得率：80％以上」を設定していますが、現状がどのレベルにあるのかが知りたいところです。GIPFは、本年7月、「日本株女性活躍指数」を公表し、女性活躍を推進している212の企業を選定しています。こうした指数の銘柄に選定されることを目指すことも、「ワーク・ライフ・バランスの推進」の野心的な目標となるのではないでしょうか。
取り組みの成果事例として紹介されている、「世界初の水素エネルギーを活用したホテルの建物リース」には、パリ協定の目指す2050年の炭素排出ゼロ社会の実現に向けた、次世代エネルギー供給のモデルケースとなる可能性を予感させます。こうした様々な領域で創造される持続可能な社会実現のための新たな付加価値を、リースを通じて広く社会に根付かせる伝道師としての役割を芙蓉
総合リースに期待します。

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「CSR報告書」ライブラリー

C SR報告書2017

C SR報告書2016

・CSR報告書2017 ハイライト版

・CSR報告書2016 フルレポート版
・CSR報告書2016 ハイライト版

C SR報告書2015

C SR報告書2014

・CSR報告書2015 フルレポート版

・CSR報告書2014 フルレポート版

・CSR報告書2015 ハイライト版

・CSR報告書2014 ハイライト版

C SR報告書2013

C SR報告書2012

・CSR報告書2013 フルレポート版

・CSR報告書2012 フルレポート版

・CSR報告書2013 ハイライト版

・CSR報告書2012 ハイライト版
・CSR報告書アンケート

CSR報告書をお読み頂いたご感想をお寄せください。

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芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

C SR報告書2011

C SR報告書2010

・CSR報告書2011

・CSR報告書2010

・CSR報告書アンケート

・CSR報告書アンケート

CSR報告書をお読み頂いたご感想をお寄せください。

CSR報告書をお読み頂いたご感想をお寄せください。

C SR報告書20 09

C SR報告書20 08

・CSR報告書2009

・CSR報告書2008
・ CSR報告書2008 ダイジェスト
版

C SR報告書20 07

C SR報告書20 0 6

・CSR報告書2007

詳しくはWebサイトをご確認ください。

・CSR報告書2006

http://www.fgl.co.jp/csr/download.html

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