あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2006年7月

53No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【データで見る確定拠出年金〜企業型年金の状況】
確定拠出年金法が施行されてから4年半あまりが経過し、その間に、拠出限度額の拡大、移換限度額の撤廃、脱退一時金の支給要件緩和、ポータビリティの拡充といった法改正を経ながら、確定拠出年金の導入企業は着実に増加しつつあります。
今回は、各種公表資料から、企業型年金の運用実態に関するデータをご紹介します。
企業型年金規約の承認件数
2006年5月末現在の企業型年金規約の承認件数は1,936件となり、導入企業数6,930社、加入者数193万人に達しました。昨年の3月末と比較すると、この1年あまりで2,580社、68万人が新たに企業型年金に加入したことになります。
月別の規約承認実績を見ると、3月が群を抜いて多く、次いで9月、12月となっており、年度の節目である4月、10月、1月に制度を発足させるケースが多いことがわかります。
都道府県別では、東京都が承認件数全体の40%と圧倒的で、次いで大阪府、愛知県と続き、上位3件で56%を占め、3大都市圏を中心に導入が進んでいます。ただし、現在は1つの規約の中に複数の企業が加入する総合型と呼ばれるスキームが地方の中小企業に普及してきており、これらの実績は当該都道府県別の統計には反映されていません。
運営管理機関の受託実績を見ると、現在登録されている運営管理機関は681社ありますが、企業型年金の受託実績があるのは約1割の82社で、うち上位5社で規約数の半数を占めており、特定の運営管理機関への集中が進んでいる実態がうかがえます。
【資料1】月別規約承認件数(2002年度〜2005年度)【資料2】都道府県別規約承認件数(2006年3月末、1,866件)
順位

都道府県名承認件数

1

東京都

7452

大阪府

1863

愛知県

1154

神奈川県

925

静岡県

60

実施企業の従業員数
規約単位の従業員数を見てみると、300人未満の割合が半数を占めています。しかし、企業型年金の場合、グループ企業数社が集まって制度を実施する連合型や、1つの規約の中に随時参加企業を追加していくことにより、導入手続きの簡略化やコストセーブを図る総合型のように、1規約の中に複数企業が存在する場合があるため、企業ごとの従業員数を1

あすの企業年金制度を企業とともに考える把握するためには、実施法人単位での統計を参照しなければなりません。
この場合、企業型年金実施企業6,930社のうち、実に79%にあたる5,536社が300人未満の企業であり、100名未満の企業にいたっては、全体の6割近くを占めています。このことからも、確定拠出年金が中小企業の退職金制度見直しの有力な選択肢として、着実に裾野を広げていることがうかがえます。
【資料3】規約単位の従業員数【資料4】実施企業単位の従業員数(1,936件:2006年5月末)(6,930社:2006年5月末)

他制度からの資産移換の状況
2012年3月末の適格退職年金制度(以下「適年」)の廃止を受けて、やはり適年から資産移換するケースが最も多くなっています。確定拠出年金は、それまで積み立ててきた適年の資産を非課税で移換することができるため、適年問題解決の有効な受け皿として利用されていることがうかがえます。
厚生年金基金3％【資料5】他制度からの移換状況(6,930社:2006年5月末)

移換元制度

確定給付企業年金
2％

件数

厚生年金基金225

確定給付企業年金145

適格退職年金

3,052

退職一時金

1,766

移換なし

2,691

移換なし
34％
適格退職年金
39％

退職一時金22％※1つの企業から複数制度の移換があった場合には、各制度に重複して集計しています。

資産運用の状況
2006年5月末現在の承認済規約で選定されている運用商品の本数は、最多で45本、最少が3本、平均14本となっています。
NPO法人が実施したアンケート調査によると、加入者の資産残高に占める元本確保型商品の割合は平均52%で、年代が上がるほど上昇し、元本確保型商品を多く選択している者ほど、リターンよりも元本割れの回避を重視する傾向にあります。また、毎月の掛金に対する配分指定の変更や、スイッチングを行ったことがある者はいずれも5%にも満たず、確定拠出年金本来の趣旨である、自己責任による老後の資産形成の観点からも、今後の継続教育の重要性がうかがえます。
自動移換の状況
中途退職等により企業型年金の加入者資格を喪失した後、6ヵ月以内に他の確定拠出年金制度への移換手続きをとらなかった場合、資産は自動的に国民年金基金連合会(以下「連合会」)に移換されてしまいます。
自動移換の件数は、企業型年金加入者数の増加とともに拡大の一途を辿り、2005年12月末時点で41,097件、118億円にのぼります。
【資料6】は連合会への移換者のうち、自動移換と任意移換の推移を表したものですが、資格喪失者のうち、半数以上が移換手続きをとらないまま自動移換されている実態がうかがえます。
2

あすの企業年金制度を企業とともに考える連合会が行ったアンケート調査によると、自動移換になった理由としては、制度や手続きがよくわからない、手続きが面倒だといった理由が各年齢層で多くなっています。
また、資産階層別の内訳では、50万円以下が85%、1万5千円以下は23%となっており、昨年10月の法改正による脱退一時金支給要件の緩和により、これらの層の自動移換が減少することが期待されます。
45,00041,097
自動移換者
任意移換者

40,00036,63535,00030,00023,92225,00020,00017,69915,000(参考資料)

9,325

10,000

6,288
5,000

「確定拠出年金の施行状況について」〜厚生労働省年金局

2,198 1,796「個人型確定拠出年金の現状と課題」〜国民年金基金連合会

0
2003年3月

2004年3月

2005年3月

2005年12月「企業型確定拠出年金の加入者実態調査」〜確定拠出年金教育協会「確定拠出年金企業型年金規約の承認状況」〜時事通信社(総合企画部 三角 真二)【2005年度「お客様アンケート」の実施のご報告】
当社に運営管理業務を委託いただいている顧客企業の皆様に、当社がご提供しているサービスに関するアンケートを実施(2006年1月)いたしました。アンケートの回収率は8割となり、多くの皆様にご協力をいただきました。
■当社に対する総合的な満足度
やや不満

たいへん満足27.3%

3.0%

どちらともいえない11.4%

アンケートでは、約85％のお客様から、当社のサービスに対する総合的な満足度として、「満足」(「 たいへん満足」+「まあ満足」)とのご評価をいただいくことが出来ました。
また、アンケートの結果、個別のサービスの内容や使い勝手等に関する具体的な改善課題についても、顧客企業様のご意見を把握することが出来ました。当社
は、このようなアンケートを定期的に実施してお客様のニーズの把握に努めると

まぁ満足
58.3%

ともに、アンケートで得られたお客様のご要望をサービス内容の改善に反映させていくべく、努力してまいります。

【新社長ごあいさつ】
このたび、損保ジャパンDC証券社長に就任いたしました長島忠男でございます。
損保ジャパンDC証券は、1999年に米国における確定拠出年金業務大手でありますシグナ社と安田火災の合弁で、確定拠出年金専業会社として設立されました。
以来、損保ジャパンの100%子会社化後も、レコードキーピングシステムを始め、加入者コミュニケーションから投資教育まで、自社で一貫したサービスを提供するバンドルサービ
スを基本として、多くのお客様にご利用を頂いてまいりましたこと、大変ありがたく、心から御礼申し上げます。
確定拠出年金制度も制度発足以来、5年を経過し、この間に早くも拠出限額の引き上げ、ポータビリティーの拡充、手続面の整備等が図られ、確定給付企業年金と並ぶ制度として、今後の日本の年金制度において重要な役割を担うことが期待されております。
損保ジャパンDC証券は運営管理業務の開始以来、ユニークなバンドルサービスの提供者として、使い勝手の良いインターネット環境の構築、土日・祝日もカバーするオペレーター対応のコールセンター、投資教育チームの充実等を図ってまいりました。
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あすの企業年金制度を企業とともに考えるお陰さまで外部中立機関による運営管理機関に対するサービス評価調査でも、3年連続してトップグループの評価を頂いております。
確定拠出年金制度は企業、個人のいずれにおかれましても、将来の人生設計における重要な役割を担っております。
運営管理機関として、この大きな負託にお答えできますよう、厳格なコンプライアンス管理の下、常にお客様、市場の声に耳を傾け、より良いサービスの提供に向け、全社一丸なって精進・努力してまいります。
なにとぞ皆様方のご指導、ご鞭撻、ご高配を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
（取締役社長 長島 忠男）

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