高山村競争入札執行要綱
平成29年5月25日
要綱第9号
（趣旨）
第1条

高山村において執行する工事又は製造の請負、業務の委託、物品の購入、その他の契約（以下「工事等」という。）に係る入札について、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）、高山村契約規則（令和元年高山村規則第7号。以下「規則」という。）その他別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（入札執行者）
第2条

入札執行者は、村長とする。ただし、村長に事故あるときは、副村長が代理するものとする。
2

入札執行者は、入札執行に当たり、入札事務を所管する課の職員（以下「入札事務担当者」という。）に補助させることができる。
（入札参加資格）第3条

入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

(1) 高山村競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成 29年高山村要綱第14号）第10条の規定による高山村競争入札参加資格者名簿「以 下「資格者名簿」という。」に登載されている者であること。
(2) 令第167条の4に規定する事項に該当しない者であること。
(3) 高山村建設工事等契約に係る指名停止等の措置要領（平成 19年高山村要領第2号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 前各号に定めるほか、村長が工事等ごとに定める入札参加資格要件を全て満たしている者であること。
（設計図書等の閲覧）
第4条

入札参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）の閲覧に供する設計図書、図面、仕様書及び参考資料等（以下「設計図書等」という。） の作成及び閲覧については次によるものとする。

(1) 設計図書等は、その工事等の設計単価、その他閲覧に供することを不適当とする事項を除き、閲覧させるものとする。
(2) 設計図書等の閲覧方法については、入札執行者の指定した場所における閲覧、貸し出し、又は指名通知とあわせて郵送による配布のいずれかの方法によることができる。
（現場説明会）第5条

入札執行者は、設計図書等の閲覧（貸出し又は郵送による配布を含む。）を行うことにより現場説明会を省略するものとする。ただし、工事等の内容などにより、入札執行者が省略することで入札の執行上支障があると認める場合には現場説明会を行うことができる。
2

前項ただし書により現場説明会を行う場合においては、入札参加者が一堂に会することのないよう留意するものとする。
（質疑及び回答）

第6条

入札参加者は、設計図書等に関して質疑があるときは、質疑書（別記様式第1号）により入札執行者が指定する期日までにファクシミリにて提出するものとする。
2

前項に規定する質疑に対する回答については、入札執行者は入札参加者全員にファクシミリにより回答を行うものとする。
（最低制限価格）

第7条

入札執行者は、工事又は製造その他の請負に係る業務については、履行確保のため最低制限価格を設定することができるものとする。
2

最低制限価格を設定した入札については、規則第4条の規定による公告又は規則第19条第2項の規定による指名通知書により明示するものとする。
（入札書の作成）

第8条

入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、設計図書等に基づいて積算又は見積りを行い、入札書を作成しなければならない。
2

入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。
（入札室）
第9条

入札は、入札執行者が入札を行う場所として指定した場所（以下「入札室」という。）で行うものとする。
（入札時間の厳守）
第10条

入札者は、入札の時間を厳守しなければならない。

（入札者の確認）第11条
2

入札執行者は、入札執行に先立ち入札者の出席を確認するものとする。

入札者は、代理人をして入札させるときは委任状を提出しなければならない。
（入札の執行宣言）

第12条

入札執行者は、入札者の出席確認をした後、入札を執行する旨を宣言するものとする。
2

事前連絡の有無及び理由の如何を問わず、出席確認後の入札執行宣言に遅参した者は棄権したものとみなし入札に参加させないものとする。なお、天災等により入札の執行に支障を来すと判断される場合は、入札時間を遅らせ、また、入札自体を延期することができる。

3

入札執行者は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満端数切捨て）をもって落札の金額とする旨を宣言するものとする。
（入札の辞退）第13条

指名通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができるものとする。
2

指名通知を受けた者が入札執行前に入札を辞退する場合は、入札辞退届（別記様式第2号）を入札執行者に直接持参又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）により提出させるものとする。

3

入札執行中における入札の辞退は、入札辞退届又は入札を辞退する旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出させるものとする。

4

入札を辞退した者に対して、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いをしてはならない。
（立入りの禁止）第14条

入札執行者は、入札執行宣言後においては当該入札に関係のない者の入札室への立入りを禁止するものとする。
（入札金額見積内訳書）
第15条

入札執行者は、必要があると認められるときは、入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
2

前項の規定にかかわらず、建設工事の請負に係る入札者は、第1回目の入札に際し、第1回目の入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書（別記様式第3号）を提出しなければならない。
（入札書の投函）

第16条

入札者は、入札書を自ら投函しなければならず、一旦投函した入札書の書き換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の無効）第17条

次の各号にいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 入札保証金の納付がない入札、又は入札保証金の額が入札金額の 100分の5に満たない入札。ただし、入札保証金を免除した場合はこの限りでない。
(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭又は入札に必要な事項の記載漏れがある入札(7) 入札に際し不正行為のあった者のした入札(8) 同一の入札について2人以上の代理をした者の入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札
2

次の各号に該当する者は失格とし、その者のなした入札は無効とする。

(1) 入札の開始時に入札室にいない者(2) 最低制限価格を設ける入札において最低制限価格未満の入札をした者(3) 条件付一般競争入札において、入札事務担当者が指定した日までに村長が別に定める次に掲げる書類を提出しない者
ア

入札参加資格確認申請書（条件付一般競争入札（事前審査方式））

イ

入札参加申請書（条件付一般競争入札（事後審査方式））

ウ

入札参加資格確認資料(4)
3

入札執行者の指示に従わない者

前2項の場合において、無効となった入札書等は返却しないものとする。
（開札）

第18条

入札執行者は、入札書の投函を確かめた後、入札者の面前において開札を行うものとする。
2

開札は、入札者の記入事項等内容を確認した後、有効札から順次入札者の商号又は名称、入札金額を読み上げて公表するとともに入札事務担当者は村長が別に定める入札執行調書に記入するものとする。
（落札の決定）第19条

入札執行者は、次により落札決定するものとする。

(1) 入札執行者は、入札した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、第7条に規定する最低制限価格を設定する入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2) 落札者が決定した場合は、落札者及び落札価格を入札者に発表し、入札の終了を宣言するものとする。
（くじによる落札者の決定）
第20条

落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、令第167条の9の規定により直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金）第21条

規則第29条ただし書の規定により契約保証金の全部又は一部を免除する場合であっても、契約解除の場合における違約金を免除するものではない。
（入札中止）
第22条

競争入札による入札手続執行途中、又は、入札時において、原則として入札者が1人となった場合は、その段階で入札を中止するものとする。
2

入札執行者は、前項に定めるほかその入札を執行することが不適切であると認めるときは、これを延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（再度入札）

第23条

予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、原則として、入札不調とするが、直ちに再度入札を行うことがある。
2

再度入札を行う場合において、次の各号に掲げる者は入札に参加することができないものとする。
(1) 1回目の入札に参加しなかった者(2) 1回目の入札が第17条の規定により無効又は失格とされた者（入札不調の措置）

第24条

入札執行者は、開札の結果落札者となるべき者がなかったときは、入札が不調となったことを宣言し、入札者を解散させるものとする。ただし、第23条の規定による再度入札の結果が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札に付した契約を随意契約により締結することができるものとする。
(1) 予定価格と最低入札価格の差が僅少であるとき。
(2) 入札に付した事業の内容、予算等の客観情勢から判断して必要と認めるとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか入札執行者が必要と認めるとき。
2

前項ただし書の随意契約は、原則として、再度入札における最低価格をもって入札した者と最低価格の次に低い額で入札した者による見積り合わせによるものとする。この場合の見積り合わせは、入札後直ちに行うものとする。
3

随意契約による場合は、契約保証金及び履行期間を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができないものとする。
（入札結果の公表）

第25条

入札執行者は、落札者を決定した場合は、高山村入札結果等の公表に関する要綱（平成29年高山村要綱第10号）の規定に基づき当該入札の結果を公表するものとする。
（その他）
第26条

この要綱に定めるもののほか、入札執行にあたり必要な事項は、入札執行者が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和元年10月1日要綱第13号）

この要綱は,公布の日から施行する。