児童虐待対応におけるAI利用に関する調査研究

全国調査集計結果
2021年3月31日© 2021 AiCAN Inc.

全国調査の目的と実施方法
目的「AIを活用した緊急性の判断等に資するツール」の仕様の素案と自治体で導入するにあたっての課題整理のための基礎情報を収集する

対象：
全国の児童相談所
実施方法：
文書にて、調査協力の依頼文書とログインIDパスワードを印字した資料を送付しWEBアンケートからご回答いただく
実施時期：
2020年12月8日から29日まで（12月8日に文書発送）
調査設問：
別紙「調査設問一覧」© 2021 AiCAN Inc.

P2

全国調査集計結果：回答状況（2021年1月20日時点データで集計）
全国児童相談所220か所中162か所が回答（回答率73.6％）
100件未満3.1％（5件）

回答組織の属性・設置主体
都道府県：138件
指定都市・中核市・特別区：24件

1000件以上
33.5％（54件）

・2019年度（令和元年）の児童虐待相談件数100件未満：5件
100件以上1000件未満：102件
1000件以上：54件

100件以上1000件未満
63.4％（102件）※無回答1件あり（参考値）令和元年度児童虐待相談対応件数（速報値）から試算した、全国の児童相談所の児童虐待相談件数の構成比
100件未満：3.2%
100件以上1000件未満：66.4%
1000件以上： 30.4％© 2021 AiCAN Inc.

P3

設問構成

1. 貴児童相談所のおかれている状況について（設問２から設問10）
2. 回答組織のタイプ分類について（設問2から設問10）
3. 一時保護の要否判断など緊急性の判断について（設問11から設問22）
4. ＩＣＴ導入状況および電子データの蓄積・活用の状況について（設問23から設問28）
5. ＡＩの利用についてのお考えについて（設問29から設問34）© 2021 AiCAN Inc.

P4

01

貴児童相談所のおかれている状況について（設問２から設問10）© 2021 AiCAN Inc.

P5

Q４：経験年数別職員数（全回答における勤続年数の分布）
回答組織全体においては、職員の約半数が経験３年未満。

すべての回答の総和における、職員の勤続年数の分布は下の図の通り。
人数（人）構成比（％）

1年未満

1167

23.2%

1-3年未満

1341

26.6%

3-5年未満811

16.1%

5-10年未満

941

18.7%

10年以上

775

15.4%

計

5035

10年以上
15.4％

5-10年未満
18.7％

3-5年未満
16.1％（参考値）平成30年4月1日時点児童福祉司の勤続年数の構成比（厚労省子ども家庭局調べ）
1年未満：約15%
1～3年未満：約29%
3～5年未満：約17%5～10年未満：約24%
10年以上：約16%© 2021 AiCAN Inc.

1年未満
23.2％

1-3年未満26.6％

P6

Q４：経験年数別職員数（回答組織ごとの勤続年数分布の違い）
回答組織の１割は経験10年以上の職員がひとりもいない
経験10年以上がひとりもいない組織：17件/162件
経験5年以上がひとりもいない組織：2件/162件
職員の6割以上が経験1年未満の組織：2件/162件© 2021 AiCAN Inc.

P7

Q４：経験年数別職員数（回答組織ごとの勤続年数分布の違い）
児童虐待相談件数の区分別に回答を合算すると、相談件数の多い組織ほど、経験の少ない職員の割合が高い
児童虐待相談件数100件未満
（5件）

■1年未満

■1-3年未満

児童虐待相談件数100-1000件未満（102件）■3-5年未満© 2021 AiCAN Inc.
■5-10年未満■10年以上児童虐待相談件数1000件以上
（54件）

P8

Q５：あらかじめ育成担当者を設定しているか？
※本調査における「育成担当者」はSVに限らず、日々の業務の指導を行っている者を指す「育成担当を設定していない」組織が18.5％存在

特定の育成担当者を設定せず
状況に応じて先輩から助言指導している
18.5％（30件）

あらかじめ特定の職員を育成担当者
として指定し、設定している
53.1％（86件）

あらかじめ特定の職員を育成担当者として指定せず
その都度育成担当者を設定している
28.4％（46件）© 2021 AiCAN Inc.

P9

Q６：育成担当者となる職員※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問※本調査における「育成担当者」はSVに限らず、日々の業務の指導を行っている者

育成担当者を設定している組織の約半分で、経験2年以上5年未満の児相経験の職員を育成担当者とすることがある

６）その他
５）１）２）以外の職員で2年未満の児相経験のある者
４）１）２）以外の職員で2年以上5年未満の児相経験のある者

３）１）２）以外の職員で5年以上の児相経験のある者
２）課長またはチーム長など子ども虐待相談対応のマネジメントを担う者
１）所長・副次長・次長など© 2021 AiCAN Inc.

P10

Q７：育成担当者が同時に担当する人数（最大値）※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問

育成担当者を設定している組織の約１割で「最大で同時に5名以上を育成する」ことがある

５名以上
9.8％（13件）

１名
47.7％（63件）
２～４名
42.4％（56件）© 2021 AiCAN Inc.

P11

Q７：育成担当者が同時に担当する人数（最大値）※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問

児童虐待相談件数が多い組織ほど、担当人数が多くなる傾向にある
児童虐待相談件数100件未満（5件）

児童虐待相談件数100-1000件未満（102件）

5名

児童虐待相談件数1000件以上
（54件）

5名

2-4名

１名

１名

１名

2-4名

■1名

■2-4名

■5名以上

© 2021 AiCAN Inc.

2-4名

P12

Q８：育成担当者を設けて育成するうえでの課題※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問

育成担当者を設定している組織の過半数が「育成担当者がいない・足りない」

６）その他
５）特に課題感じない
４）育成担当者に育成方法が任されており、組織的・統一的な育成が難しい（育成方法にばらつき）
３）育成を担当する職員が多忙すぎて十分に対応できていない
２）育成を担当する職員の業務量が増え、育成担当者の負担が大きい１）育成を担当できるスキルや経験のある職員がいない
または足りない© 2021 AiCAN Inc.

P13

Q９：新入職員や異動者が相談しやすい環境か？
全体の9割以上が「誰にでも相談しやすい環境があると感じる」と回答

誰にも相談しにくい環境にある
3.7％（6件）
育成担当者には相談しやすい環境がある
5.6％（9件）

誰にでも相談しやすい環境がある
90.7％（147件）© 2021 AiCAN Inc.

P14

Q10：育成上の課題（自由記述）
自由回答設問に121件/162件（74.7％）の回答があった

回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P15

02

回答組織のタイプ分類について（設問2から設問10）© 2021 AiCAN Inc.

P16

クラスタ分析設問２から設問４の回答内容を用いて、回答組織を３群に分類した（ユークリッド距離・ウォード法）

設問２：児童相談所の設置主体
設問３：児童虐待相談対応件数
設問４：職員人数、経験1年目未満職員の割合、経験10年以上職員の割合© 2021 AiCAN Inc.

P17

３つのクラスタの特徴（概念図）
相談対応件数
多い

クラスタ１

職員構成
経験の浅い職員の割合が高いクラスタ２

職員構成
経験の浅い職員の割合が低いクラスタ３

相談対応件数少ない© 2021 AiCAN Inc.

P18

Q２：児童相談所の設置主体（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に指定都市・中核市・特別区の割合が高い
クラスタ１
（12件）

■都道府県

■指定都市・中核市・特別区

クラスタ２
（77件）

クラスタ３
（73件）

P19

Q３：2019年度虐待相談件数（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に虐待相談件数が多い
クラスタ１
（12件）

■100件未満■100件以上1000件未満

クラスタ２
（77件）

■1000件以上

クラスタ３
（73件）

P20

Q４：経験年数別職員数（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に経験の短い職員の割合が高い

クラスタ１
（12件）

■1年未満

■1-3年未満

クラスタ２
（77件）

■3-5年未満■5-10年未満■10年以上

クラスタ３
（73件）

P21

Q４：総職員数（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に職員総数が多い
総職員数

正規化した度数（足したら１になるように調整済）

P22

Q４：経験1年未満職員の割合（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に経験1年目未満職員の構成割合が高い傾向
総職員数正規化した度数（足したら１になるように調整済）

P23

Q４：経験10年以上職員の割合（クラスタ比較）
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に経験1年目未満職員の構成割合が高い傾向
総職員数正規化した度数（足したら１になるように調整済）

P24

Q５：あらかじめ育成担当者を設定しているか？（クラスタ比較）※本調査における「育成担当者」はSVに限らず、日々の業務の指導を行っている者を指す

最も育成担当を設定で来ているのはクラスタ２

クラスタ１
（12件）

■あらかじめ担当者を指定し育成担当者を設定

クラスタ２
（77件）

■都度育成担当者を設定

クラスタ３
（73件）

■設定していないP25

Q６：育成担当者となる職員（クラスタ比較）※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問※本調査における「育成担当者」はSVに限らず、日々の業務の指導を行っている者

クラスタ１・２では経験の短い職員が育成担当になることが多い
クラスタ１
（12件）

クラスタ２
（77件）

１）所長副所長次長、２）課長チーム長など虐待相談対応のマネジメントを担うもの
３）5年以上経験のある職員、４）2-5年経験のある職員、５）2年未満経験のある職員６）その他

クラスタ３
（73件）

P26

Q７：育成担当者が同時に担当する人数（最大値）（クラスタ比較）※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問

クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順で、同時に多くの人を育成することが多い
クラスタ１
（12件）

■1名

■2-4名

■5名以上

クラスタ２
（77件）

クラスタ３
（73件）

P27

Q８：育成担当者を設けて育成するうえでの課題（クラスタ比較）※育成担当者を設定している組織（全体の81.5%）のみが回答した設問

クラスタ１
（12件）

クラスタ２
（77件）

クラスタ３
（73件）

１）育成担当者となれる職員がいない・足りない、２）育成担当者の業務が増えて負担が大きい
３）育成担当者が多忙で十分対応できない、４）育成の仕方にばらつきがある

５）特に課題感じない、６）その他

P28

Q９：新入職員や異動者が相談しやすい環境か？ （クラスタ比較）
クラスタ１は他のクラスタと比較して、「誰にでも相談しやすい」組織の割合が低い

クラスタ１
（12件）

■誰にでも相談しやすい

クラスタ２
（77件）

■育成担当者には相談しやすいがそれ以外には相談しにくい

クラスタ３
（73件）

■誰にも相談しにくい

P29

03

一時保護の要否判断など緊急性の判断について（設問11から設問22）© 2021 AiCAN Inc.

P30

Q11：通告から緊急受理会議までに行う調査
児相の相談歴確認以外は、実施状況に差異がある。

６）その他
５）当該児童や家族を知るその他の関係機関（病院等）に照会を行う

４）当該児童が所属する機関（学校等）の関係者に児童の様子について問い合わせる
３）市区町村に、住民票・移動歴・相談歴・検診歴について問い合わせる

２）児童相談所の相談歴を確認する

１）通告情報の整理と事実確認を行い、確認が必要な事項を整理する© 2021 AiCAN Inc.

P31

Q11：通告から緊急受理会議までに行う調査（選択肢１から５を選択した数）
選択肢１から５の調査を全て行っているのは、全体の53.1％© 2021 AiCAN Inc.

P32

Q12：緊急時の現地と児童相談所間での状況共有の方法
訪問先での即時の判断対応が必要とされており、電話で所と連絡することが多い。メールやメッセンジャー等も利用されている。

４）その他

３）詳しい状況については時間的に可能である限り児童相談所に戻って口頭で報告することを基本としている
２）現地から電話だけでなくメールやメッセンジャー（LINEやSNSなど）も利用して情報共有して判断決定することが多い
１）現地から電話で状況を伝えて、判断決定することが多い© 2021 AiCAN Inc.

P33

Q13：リスクアセスメントを運用しているか？
全体の95％が「運用している」「原則的には運用している」

運用していない
4.3％（7件）

原則的には運用している
22.2％（36件）

運用している
73.5％（119件）© 2021 AiCAN Inc.

P34

Q14：リスクアセスメントはどの程度一時保護要否判断の根拠となっているか？
※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問

約９割が一時保護の要否判断決定のための「判断材料のひとつ」「主な判断材料」と位置づけている

ケースバイケース
0.6％（1件）
リスクアセスメントシートの評価で一時保護の要否を決定
3.9％（6件）

一時保護の要否の判断材料というよりも参考情報
4.5％（7件）

一時保護の要否判断の決定ための主な判断材料
30.3％（47件）

一時保護の要否判断の決定のための判断材料のひとつ
60.6％（94件）© 2021 AiCAN Inc.

P35

Q15：リスクアセスメントを実施するタイミング（最大３つまで回答）※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問

初期対応の検討や一時保護要否判断の場面で利用されている

６）その他
５）初期対応の妥当性を確認する際
４）緊急受理会議後の調査過程において
３）緊急受理会議において一時保護の要否判断が必要となった際
２）緊急受理会議において
１）通告受付から緊急受理会議までの間© 2021 AiCAN Inc.

P36

Q15：リスクアセスメントを実施するタイミング（最大３つまで回答）（クラスタ比較）※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問
クラスタ１では、緊急受理会議ではなく、その後の調査過程において利用されることが多い
クラスタ１
（12件）

クラスタ２
（77件）

クラスタ３
（73件）

１）通告から緊急受理会議までの間、２）緊急受理会議において
３）緊急受理会議において一時保護要否判断が必要な時、４）緊急受理会議後の調査過程において
５）初期対応の妥当性を確認するとき、６）その他

P37

Q16：リスクアセスメント記入前に一時保護判断をした経験※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問

明らかに子どもに危険がある場合には、リスクアセスメントシートなどのツールに依らない緊
急的な判断が求められる。
※太字は多かったコメント

・身柄付き通告・乳児の遺棄や幼児の放置
・ケガや状況などからリスクアセスメントを行うまでもなく保護の必要性が分かった
・夜間や休日で所内協議をできなかった・登園や下校のタイミングが迫っていたない
26.1％（40件）

ある
73.9％（113件）© 2021 AiCAN Inc.

P38

Q17：一時保護の必要性の評価に達したが、保護できなかった経験※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問67％が「ある」と回答。リスクアセスメントシートの評価で自動的に保護が実行されるとは限らない。
※太字は多かったコメント

・児童自身が一時保護を強く拒否した・親族の協力など、一時保護以外の方法で児童の安全等が確保できた・保護者が子どもを抱き抱え、物理的に子どもを引き離すことができなかった・子どもに重度障害があり、医療的管理体制を整えられなかった・保護できる受け入れ先がなかった・関係機関の強い反対のためない
33.1％（51件）

ある
66.9％（103件）© 2021 AiCAN Inc.

P39

Q18：一時保護の必要性の評価に至らなかったが、保護した経験※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問

56.2％が「ある」と回答。関係機関の対応や要請に起因する保護が多くある。
※太字は多かったコメント

・警察からの身柄付き通告・関係機関からの強い要請があったため・子どもが帰宅を拒否したため・保護者が養育を拒否したため・子どもの言動や保護者の様子などから総合的に判断した・不明事項が多く、調査の継続が必要だったため
・対応時間や遅く保護者に引き渡しできなかったない
44.8 ％（69件）

ある
55.2％（85件）© 2021 AiCAN Inc.

P40

Q17Q18：リスクアセスメントと実際に一時保護するかどうかの関連（クラスタ比較）※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に、リスクアセスメントの評価と異なる対応を行った経験が多い（リスクアセスメント以外の要因がより強く決定に影響する傾向）
クラスタ１（12件）

Q17：リスクアセスでは保護が望ましいが保護できなかったことがある

クラスタ２（77件）

クラスタ３（73件）

■ある
■ない

Q18：リスクアセスでは保護の必要性が低いが保護でしたことがある

P41

Q19：リスクアセスメントの入力ばらつきが大きくならないための研修や個別指導※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問

担当者によるばらつきが大きくならないために定期的な取り組みをしているのは12.9％

定期的に研修や確認を行うことを基本としている
12.9％（20件）

特には行われていない
21.3％（33件）

場合によって行なったり行われなかったりしている
16.8％（26件）

新入職員や異動者が相談業務を始める際に行っている
49.0％（76件）© 2021 AiCAN Inc.

P42

Q19：リスクアセスメントの入力ばらつきが大きくならないための研修や個別指導（クラスタ比較）※リスクアセスメントシートを運用している組織（全体の95.7%）のみが回答した設問
クラスタ３＞クラスタ２＞クラスタ１の順に特に対応されていない割合が高い
クラスタ１
（12件）

■定期的に

■新入職員や異動者が業務を始める際

クラスタ２
（77件）

■場合によって行ったり行わなかったり

クラスタ３
（73件）

■特になし

P43

Q20：一時保護要否判断におけるヒヤリハットの経験「ない」「ほとんどない」は全体の約４割。

ない
6.8％（11件）

ときどきある13.0％（21件）

どちらともいえない
43.2％（70件）

ほとんどない
37.0％（60件）© 2021 AiCAN Inc.

P44

Q21：緊急出動の要否や一時保護の要否などの判断における課題「通告初期に確実な情報が少ない中で判断することへの難しさ」「市区町村とのリスク認識の差異から来る調整の負担」についての回答が多い。

９）その他
８）緊急時に、メールやメッセンジャーで連絡を取らざるを得ないことがあり情報のセキュリティに不安がある
７）重篤なケースであっても、保護所の定員や処遇状況などの理由で優先順位をつけた判断をせざるを得ず、判断に悩むことがある
６）市区町村によって在宅支援でできる支援が異なるため
自治体によっては一時保護以外の選択が難しいことがある
５）一時保護を検討する必要がないと認識しているケースにおいて市区町村から保護を強く要請され、調整の負担が大きいことがある
４）担当者からの報告や連絡・相談のタイミングにバラつきがあり対応のスピードにバラつきが生じることがある

３）担当者の調査情報だけでは情報が不十分でケースの重篤さの見極めが難しいことがある
２）通告時点での情報の信頼性に確証が持てず、所内でケースの重篤度についての評価が確定しづらく、判断が難しいことがある
１）通告時点での情報が少ないため、判断が難しいことがある© 2021 AiCAN Inc.

P45

Q22：緊急出動の要否や一時保護の要否などの判断で工夫が必要だと思うこと
自由回答設問に45件/162件（27.8％）の回答があった

回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P46

04

ＩＣＴ導入状況および電子データの蓄積・活用の状況について（設問23から設問28）© 2021 AiCAN Inc.

P47

Q23：業務システムを利用しているか？
全体の88％が業務システムを利用している。一方で、8％の組織では紙で文書を管理している文書をファイルに閉じて管理している
8.1％（13件）
業務システムではなくエクセルなどでデータ管理をしている
3.8％（6件）

業務システムを利用している
88.1％（141件）© 2021 AiCAN Inc.

P48

Q23：業務システムを利用しているか？（クラスタ比較）
クラスタ３＞クラスタ２＞クラスタ１の順で業務システム以外での管理がされている

クラスタ１
（12件）

■業務システムを利用している

クラスタ２
（77件）

■業務システムではなくエクセルなどで管理

クラスタ３
（73件）

■文書をファイルに閉じて管理

P49

Q24：業務システムにどの程度情報を保存しているか？
※業務システムを利用している組織（全体の88.1%）のみが回答した設問

全体の半分（業務システムを導入している88%のうちの約6割）は、児童やケースについてのデータをなんらか蓄積している。一方で、児童相談業務で参照が必要な、写真等その他の記録はシステムに保存されているのは3％未満。ほぼ全ての組織において業務はデジタル化されていない。
児童についての基本情報

ケース経過記録

1. 詳細までほとんどすべて業務システムに登録
2. 基本的には業務システムに登録し、詳細情報は紙やwordファイル画像ファイルなどで保存
3. 一部情報のみ業務システムに登録し、ほとんどの情報は紙やwordファイル画像ファイルで保存
4. 業務システムに登録保存されていない
5. 担当者によって入力状況が異なる© 2021 AiCAN Inc.

写真等その他の記録（参考）児童相談所運営指針に、裁判所への申し立ての際に下のような証拠書類を添付することが明示されている。 (p111)
・ 虐待等の状況を明らかにする写真（撮影者、日時、場所を記載した写真撮影報告書）等の資料
・ 虐待等や子どもの身体的発育等に関する医師の診断書（必要に応じてカルテ、レントゲ
ン写真等）
P50

Q24：業務システムにどの程度情報を保存しているか？（クラスタ１）※業務システムを利用している組織（全体の88.1%）のみが回答した設問

児童についての基本情報

ケース経過記録

1. 詳細までほとんどすべて業務システムに登録
2. 基本的には業務システムに登録し、詳細情報は紙やwordファイル画像ファイルなどで保存
3. 一部情報のみ業務システムに登録し、ほとんどの情報は紙やwordファイル画像ファイルで保存
4. 業務システムに登録保存されていない
5. 担当者によって入力状況が異なる© 2021 AiCAN Inc.

写真等その他の記録

P51

Q24：業務システムにどの程度情報を保存しているか？（クラスタ比較）※業務システムを利用している組織（全体の88.1%）のみが回答した設問

クラスタ２は、最も詳細情報までを業務システムに保存している

クラスタ３は、他のクラスタと比較して業務システムに情報が保存されていない
クラスタ１（12件）

クラスタ２（77件）

クラスタ３（73件）

児童についての基本情報

ケース経過記録

写真などのその他の記録
P52

Q25：業務システムの入力項目として保存している情報※業務システムを利用している組織（全体の88.1%）のみが回答した設問

ケースの基本情報は、必ず業務システムの入力項目となっているが、対応内容や調査や面談の記録は入力項目となっていない場合がある。リスクアセスメントシートは、95％以上の組織で運用されているにもかかわらず、業務システムの入力項目となっているのは20％。

４）調査や面談についての記録が、事案別・日時別にシステムの入力項目として存在する

３）一時保護の要否判断のためのリスクアセスメントがシステムの入力項目として存在する
２）一時保護の有無・一時保護を行った日・一時保護を解除した日・
施設入退所日・入所先施設名などの対応内容に関する事項がシステムの入力項目として存在する
１）氏名・生年月日・住所・家族構成・主訴・通告種別・日時などの児童・家族・相談内容に関する基本的な事項がシステムの入力項目として存在する© 2021 AiCAN Inc.

P53

Q26：業務システムの利用や運用における課題※業務システムを利用している組織（全体の88.1%）のみが回答した設問

自由回答設問に89件/141件（63.1％）の回答があった
回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P54

Q27：業務システムがないことによるデメリットや課題※業務システムを利用していない組織（全体の11.9%）のみが回答した設問

自由回答設問に7件/19件（36.8％）の回答があった
回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P55

Q28：業務システムが導入されていない理由、導入が困難な理由※業務システムを利用していない組織（全体の11.9%）のみが回答した設問

自由回答設問に16件/19件（84.2％）の回答があった
回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P56

05

ＡＩの利用についてのお考えについて（設問29から設問34）© 2021 AiCAN Inc.

P57

Q29：データを統計的に分析して業務に活用しているか？
全体の９割以上が「活用したことがない」と回答

日常的に活用している
2.5％（4件）
活用したことがある
6.2％（10件）

活用したことがない
91.3％（148件）© 2021 AiCAN Inc.

P58

Q29：データを統計的に分析して業務に活用しているか？（クラスタ比較）「活用したことがない」の割合が最も高いのはクラスタ２

クラスタ１
（12件）

■日常的に活用している

クラスタ２
（77件）

■活用したことがある■活用したことがない

クラスタ３
（73件）

P59

Q30：データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいいか？
※データの分析活用を日常的に行っていない組織（全体の97.5%）のみが回答した設問

回答者全体における回答状況

どちらかもいえば活用する必要を感じない
4.4％（7件）

活用する必要を感じない
2.1％（3件）

活用できるようになったほうがよい
26.4％（42件）

どちらともいえない
25.8％（41件）

どちらかといえば活用できるようになったほうがよい
41.5％（66件）© 2021 AiCAN Inc.

P60

Q30：データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいいか？
（クラスタ比較）※データの分析活用を日常的に行っていない組織（全体の97.5%）のみが回答した設問
クラスタ１＞クラスタ２＞クラスタ３の順に活用への意欲が高い

クラスタ１
（12件）

クラスタ２
（77件）

■活用できるようになったほうがよい■どちらともえいない■どちらかといえば活用できるようになったほうがよい■どちらかといえば必要を感じない■必要を感じない

クラスタ３
（73件）

P61

Q30：データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいいか？
※データの分析活用を日常的に行っていない組織（全体の97.5%）のみが回答した設問「活用したことがある」群と「活用したことがない」群で傾向が異なる「活用したことがある」群（10件）の回答■活用できるようになったほうがよい■どちらともえいない「活用したことがない」群（148件）の回答■どちらかといえば活用できるようになったほうがよい© 2021 AiCAN Inc.

■どちらかといえば必要を感じない■必要を感じないP62

Q31：Q30のように選択した理由※データの分析活用を日常的に行っていない組織（全体の97.5%）のみが回答した設問

設問30の各選択肢別の本設問への回答率は次のとおり

１）活用できるようになったほうがよい：33件/42件（78.6％）
２）どちらかといえば活用できるようになったほうがよい：56件/66件（84.8％）
３）どちらともいえない：34件/40件（85.0％）
４）どちらかといえば活用する必要を感じない：5件/7件（71.4％）
５）活用する必要を感じない：2件/3件（66.7％）
回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P63

Q32：データを統計的に分析して業務に活用するうえでの課題※データの分析活用を日常的に行っていない組織、かつ、データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいい（どちらかといえばを含む）と回答した組織（全体の66.7%）のみが回答
した設問

回答者全体における回答状況
記録を電子データとして保存・蓄積しているが、分析して業務に活用することについて組織的な合意が取れていない、または合意を取ることが難しいと感じている
1.8％（2件）

記録を電子データとし保存・蓄積しているが、分析をする人
や時間がない
24.8％（27件）

その他
2.3％（8件）

記録を電子データとして保存・蓄積していな
いので、分析や活用ができない
36.7％（40件）

記録を電子データとして保存・蓄積しておらず、今後それらの電子データ化や分析に予想される業務コストや財政コストが大きすぎな
いかと思われる© 2021 AiCAN Inc.
29.4％（32件）

P64

Q32：データを統計的に分析して業務に活用するうえでの課題※データの分析活用を日常的に行っていない組織、かつ、データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいい（どちらかといえばを含む）と回答した組織（全体の66.7%）のみが回答した設問「活用したことがある」群と「活用したことがない」群で傾向が異なる「活用したことがある」群は「その他」が最多「活用したことがある」群（10件）の回答「活用したことがない」群（98件）の回答■記録を電子データとして保存・蓄積していないので、分析や活用ができない■記録を電子データとして保存・蓄積しておらず、今後それらの電子データ化や分析に予想される業務コストや財政コストが大きす
ぎないかと思われる■記録を電子データとし保存・蓄積しているが、分析をする人や時間がない■記録を電子データとして保存・蓄積しているが、分析して業務に活用することについて組織的な合意が取れていない、または合意を取ることが難しいと感じている■その他© 2021 AiCAN Inc.

P65

Q32：データを統計的に分析して業務に活用するうえでの課題※データの分析活用を日常的に行っていない組織、かつ、データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいい（どちらかといえばを含む）と回答した組織（全体の66.7%）のみが回答した設問「活用したことがある」群と「活用したことがない」群で傾向が異なる「活用したことがある」群は「その他」が最多「活用したことがある」群（10件）の回答「活用したことがない」群（98件）の回答

記録を電子データとして保存・蓄積していないので、分析や活用ができない
10.0％（1件）
その他
40.0％（4件）

記録を電子データとし保存・蓄積しているが、分析をする人
や時間がない
20.0％（2件）

記録を電子データとして保存・蓄積しているが、分析して業務に活用することについて組織的な合意が取れていない、または合意を取ることが難しいと感じている
2.0％（2件）
記録を電子データとし記録を電子データとて保存・蓄積しておらし保存・蓄積していず、今後それらの電子るが、分析をする人
データ化や分析に予想や時間がないされる業務コストや財
25.3％（25件）
政コストが大きすぎな
いかと思われる
30.0％（3件）
記録を電子データとして保存・蓄積しておらず、今後それらの電子データ化や分析に予想される業務コストや財政コストが大きすぎな
いかと思われる© 2021 AiCAN Inc.
29.3％（29件）

その他
4.0％（4件）
記録を電子データとして保存・蓄積していな
いので、分析や活用ができない
39.4％（39件）

P66

Q32：データを統計的に分析して業務に活用するうえでの課題※データの分析活用を日常的に行っていない組織、かつ、データを統計的に分析して業務に活用できるようになったほうがいい（どちらかといえばを含む）と回答した組織（全体の66.7%）のみが回答した設問「活用したことがある」群は「その他」には、具体的な課題が記載されている「活用したことがある」群のその他に記載されたコメント（原文ママ）
・リスクアセスンメントは合計数のみ入力。緊急度は経過ごとに上書きとなるため受理時からの変遷などの分析データが取れない。
・分析までは行うが、その活用までに至っていない。例えば、一時保護枠の大幅な拡大が必要との試算が出ているが、そこから先の動きはない。またデータ分析やシステム開発者との連絡調整を所管する部署が児童相談所職員に開示するデータを制限する等、データ分析の結果を業務に活用することに消極的である。
・分析をするためのデータとなるケース記録の精度が心配である。(職員間で精度にばらつきがある)
・コスト面での負担及び ３）に加え、一時保護の判断に至るまでの議論のプロセスや、保護する際の対応状況等の詳細をすべて入力しているわけではないため、入力データの分析だけでは表面的なものにとどまる可能性がある。

© 2021 AiCAN Inc.

P67

Q33：AI活用に対する期待と不安
職員の判断補助や速やかな事例参照への期待がある一方、コストへの不安も大きい。
13）その他
12）タブレット端末の持ち出し等の利用ルールの制約に不安がある
11）個人情報保護に関する規則等との整合性に不安がある
10）運用コストに不安がある
９）導入時のコストに不安がある
８）タブレット端末等に不慣れな職員が使いこなせない不安がある
７）タブレット端末等を使い慣れた職員が積極的に利用することが期待される
６）自主的な思考のさまたげになる不安がある
５）速やかな過去事例の確認等に役立つと期待される
４）職員が判断する際のさまたげになる不安がある
３）職員が判断する際の補助に役立つと期待される
２）職員の業務負担が変わらないまたは増加する不安がある
１）職員の業務負担の軽減に役立つと期待される© 2021 AiCAN Inc.

P68

Q33：AI活用に対する期待と不安（データ分析活用経験の有無で比較）
データの分析や活用の経験有無によって回答の傾向が異なる「活用したことがある」群（14件）の回答「活用したことがない」群（148件）の回答© 2021 AiCAN Inc.

P69

Q33：AI活用に対する期待と不安（データ分析活用経験の有無で比較）
経験なし群が選択しやすい

経験あり群が選択しやすい

13）その他
12）タブレット端末の持ち出し等の利用ルールの制約に不安がある
11）個人情報保護に関する規則等との整合性に不安がある
10）運用コストに不安がある
９）導入時のコストに不安がある
８）タブレット端末等に不慣れな職員が使いこなせない不安がある
７）タブレット端末等を使い慣れた職員が積極的に利用することが期待される
６）自主的な思考のさまたげになる不安がある
５）速やかな過去事例の確認等に役立つと期待される
４）職員が判断する際のさまたげになる不安がある
３）職員が判断する際の補助に役立つと期待される
２）職員の業務負担が変わらないまたは増加する不安がある
１）職員の業務負担の軽減に役立つと期待される© 2021 AiCAN Inc.

P70

Q33：AI活用に対する期待と不安のパターン（データ活用経験なし群）
濃い円ほど多く選択されている。線が太いほど同時に選ばれている。

P71

Q33：AI活用に対する期待と不安のパターン（データ活用経験あり群）
濃い円ほど多く選択されている。線が太いほど同時に選ばれている。

P72

Q34：AI活用に対する期待と不安（自由記述）
自由回答設問に86件/162件（53.1％）の回答があった
回答内容は別紙「全国調査自由記述回答一覧」参照© 2021 AiCAN Inc.

P73