コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロングループは、経営のグローバル化がすすむ中、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社グループは最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

東京エレクトロンは、①経営の透明性と健全性の確保、②迅

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業速な意思決定と事業の効率的執行、③タイムリーかつ適切な情競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的と報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバした役員報酬制度を採用しています。

ナンス体制の構築に努めています。

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬から構成されコーポレート・ガバナンス体制

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上ます。

に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標とし当社は会社法に基づく監査役会設置会社であるとともに、て業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益

より経営の透明性・客観性を高めるために独自の指名委員会※1、率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、報酬委員会※2 を設置しています。また、執行役員制度を導入し、特殊な損益および考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整意思決定の迅速化を図るとともに、2015年には、グローバルを行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成な当社グループの戦略の審議機関として主に当社執行役員でされ、その割合は概ね1対1としています。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5 倍を上限としています。株式報酬につきまして構成されるCorporate Senior Staff（CSS）を新たに設置しては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与すおります。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重ることとし、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。

要であるとの視点に立ち、1999年から事業報告において代表

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給対象外取締役の個別報酬を開示しています。

です。

【 第52 期報告書 :http://www.tel.co.jp/ir/stocks/asm/document/52_02.pdf 】

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとしています。

※1 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。
※2 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2006年3月期以降分を廃止しました。

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図（2015年4月時点）
株 主 総 会
取締役会
・報酬委員会 ・倫理担当取締役

・指名委員会 ・内部統制担当取締役

監査役会

・CSR推進担当取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR推進担当執行役員

各種委員会•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会•輸出取引管理委員会

改善状況確認指示

代表取締役
改善指示・報告

執行役員監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告

監査

CSR推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

収益部門

内部牽制

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会計監査人

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取締役会

内部監査部門における監査

取締役会は、取締役13名（うち社外取締役 2名）で構成され当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置ています（2015年7月時点）。経営環境の変化に迅速に対応し、いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実役の任期は1年としています。市場環境や技術動向の変化の施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持して必要に応じて現場への業務改善の支援を行っています。

いくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要との考えに基づき、社内取締役を中心事業継続マネジメントとする取締役会構成としていますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘して当社グループでは、2012年以降、本社における大規模な地います。

震に対応した事業継続計画（BCP）を再構築し、各工場・各拠点においては災害時における早期復旧、代替生産に向けた対策を見直すなどBCPの構築を進めています。

監査役会

また当社グループ全体においても、地震を想定したBCP 訓練の実施や災害時用の食料や飲料水、救急用品などの防災用品を

監査役会は、監査役 5名（うち社外監査役 3名）で構成されて常備するなど、災害時を想定した対策を徹底しています。

います（2015年7月時点）。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査方針、監査役間の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループ情報セキュリティの管理の業務執行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査に取り組んでいます。

情報資産の適切な管理と安全かつ有効な活用のため、「TEL
グループ情報セキュリティポリシー」や「技術・営業情報管理規程」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築しています。
グループ内における技術・営業情報管理を強化するため、内部統制・リスク管理適宜運用ルールの見直しを行い、国内グループ会社全役員・社当社グループの企業価値向上のために、またすべてのステー員に対するウェブ教育を定期的に実施しています。これらクホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のあの施策は海外グループ会社にも同様に展開しています。情報る内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めセキュリティに関連する規約についても適宜見直しを実施するた「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」にとともに、規約の周知と遵守徹底を目的とし、海外を含む当社基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財グループ会社の全役員・社員から毎年規約遵守の同意を得て務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。2015年

います。

5 月には、会社法および会社法施行規則の改正を受け、「東京エ加えて、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事レクトロングループにおける内部統制基本方針」の改訂を行案（インシデント）に対する報告体制を整備しています。報告

い、企業集団としての内部統制の強化と監査役の監査体制整

内容は、各事案への迅速な対応の他、分析を通じて全社的な備の具体化・充実化を図っています。

取り組みや施策に反映されています。

リスク管理体制
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて担当部門におけるセルフアセスメントを実施するな
ど、必要な施策を推進してリスクの管理・低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。

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企業倫理・コンプライアンス

コンプライアンス教育

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。

当社グループ内の eラーニングシステムを活用して、コンプこの「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライ

ライアンス基礎、輸出コンプライアンスなどの全役員・社員必修

アンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせまのウェブ教育を展開するほか、インサイダー取引など職位やせん。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」

担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行

2014 年度は、従来実施していたコンプライアンス基礎教育動することをグループ会社全役員・社員に求めています。

を全面的にリニューアルし、他社の機密情報の取扱いや利益相反行為などの具体的事例を取り込み、改めて国内グループの全役員・社員に対し実施しました。また、2015年3月より、国内グループ会社の全役員・社員を対象に、公正な取引を実践するた企業倫理の向上

めに欠かせない下請法に関するウェブ教育もスタートしました。

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、加えて、前年に引き続き 2014 年度も、海外も含めた全グルー

1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しまプ会社の役員・社員を対象とした企業倫理・コンプライアンスした。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、に関するテスト形式のウェブ教育を実施しました。これらのテ企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設ストは今後も毎年継続して実施していきます。

けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要グループ会社の社長により構成されています。
倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論しています。
倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施しています。2015 年 1月には、国連グローバル・コンパクトの原則10（強要・賄賂等の腐敗防止の取り組み）をふまえて、反腐敗（汚職）に関するステートメントを序文に追加しました。倫理基準

テスト形式のウェブ教育とそのQ&Aは日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグループ会社全役員・社員がいつでも閲覧できるよう、内部通報制度イントラネット上で開示しています。
【 倫理基準法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員がhttp://www.tel.co.jp/ir/rinri.htm 】

直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置するとともに、海外コンプライアンス体制拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当れの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらな不利益がないことを約束しています。2014 年度において当社る徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプラ事業および地域社会に大きな影響を与えるようなコンプライイアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」

アンス違反事例はありません。

を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

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CSRへの取り組み

CSR推進体制

企業として健全な事業慣行により持続的な成長を遂げていくことは、ステークホルダーの皆さまに対し当然の社会的責任であると考えています。そのため、高品質な製品・サービスを提供することはもとより、誠実で公正な企業活動、安全と環境保全の追求、人権や倫理の尊重、危機管理、企業統治、コンプライアンスなどの観点からも高く評価される企業でなければなりません。
東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆さまの声を真摯に受け止め、CSR方針に基づく取り組みを実行しています。

代表取締役社長
CSR推進担当取締役
CSR推進担当執行役員
CSR 倫理 人事 安全 品質 環境 調達

CSR推進会議
東京エレクトロングループ（国内・海外 計11社）

2014 年度の主な取り組み
2014 年度は、CSR推進 7 部門と担当役員で構成されるCSR 推進会議にて、部
門ごとの課題について具体的な取り組み指標を設け達成度をはかりました。そして、年に2 回開催されるこの推進会議とは別に、実務担当者で構成される月次連
絡会を発足し、CSR課題についてよりタイムリーで活発な議論を可能にしました。
また、EICC® の全社レベルの展開を進めるため、社内セミナーや説明会を外部講師を招いて開催し、約120 名のCSR推進関係者が受講しました。
EICC® 行動規範の社内説明会

CSRイニシアチブへの参画
広い視野に立ったCSRの課題に取り組むため、さまざまなイニシアチブに積極的に参画しています。
2013年 7月より国連グローバル・

2015年 6月に EICC® に加盟しま連グローバル・コンパクトが掲げるの労働・安全・環境・倫理とその管した。EICC®はサプライチェーンコンパクトに加盟しています。国理システムにおける行動規範を定10 原則を支持し、持続可能な社会めています。と企業の共生に取り組んでいます。

東京エレクトロングループ CSR 方針❹ 環境
東京エレクトロングループは地球環境との調和を目指します。⾃らの環境負荷低減に努めるとともに 、環境に配慮した製品を開発・提供し、顧客を通じた環境負荷低減に寄与していきます。

❶ 企業活動東京エレクトロングループは、世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。
❷ 企業倫理東京エレクトロングループは、各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。公正かつ⾃由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。

❺ ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、当社グループに関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、双方向のコミュニケーションに努め、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

❸ 個人の尊重東京エレクトロングループは個⼈の⼈格や個性を尊重します。従業員の多様性を認めるとともに、使命感を共有し、活力ある職場づくりを推進していきます。

❻ 社会貢献東京エレクトロングループは地域社会の発展のため、企業市民活動などの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

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