工事請負契約における設計変更ガイドライン

平成２９年７月

大

館

市

目

次

１

ガイドライン策定の目的---------------------------------------

１

２

設計変更の基本事項---------------------------------------

１（１）定 義---------------------------------------

１（２）基本原則---------------------------------------

１（３）設計変更が可能な場合---------------------------------------

１（４）設計変更を行う場合の規定---------------------------------------

２（５）設計変更が不可能な場合---------------------------------------

３（６）指定仮設と任意仮設の運用---------------------------------------

４

３

発注者の留意事項---------------------------------------

５

４

受注者の留意事項---------------------------------------

５

５

設計変更の判断事例〔土木､建築､電気設備､機械設備編〕

６

設計変更手続きフロー-----------------------

６---------------------------------------

11【 参 考 資 料 】① 設計変更等に伴う契約変更の取扱要領（市）-----------------------------

12② 設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（国）-----------------------------

16③ 条件明示項目および明示事項について（参考）-----------------------------

20④ 工事請負契約書の別添契約事項（抜粋）-----------------------------

23⑤ 秋田県土木工事共通仕様書の共通編（抜粋）-----------------------------

28⑥ 公共建築工事標準仕様書（抜粋）-----------------------------

32⑦「設計変更協議会」実施要領（県参考）-----------------------------

34⑧ 設計変更協議会 実施例（県参考）-----------------------------

35⑨ 工事打合簿（県参考）-----------------------------

36⑩ 変更理由書の記載方法等について（参考）-----------------------------

37

１

ガイドライン策定の目的
大館市では、市民生活や経済活動の基盤となる道路、上下水道、公園、学校などの様々な社会資本を整備・維持管理するため、毎年数多くの工事を発注している。
これらの工事を発注するに当たっては、現場の地形、地質、天候などの自然条件や騒音、振動、交通規制、建築物では、不特定多数の利用者や施設管理者の様々な要望等の環境・社会的な制約の中で工事を完成させるため、必要な調査、検討を行っている。
しかし､それでもなお、工事進行中において予見できない事態が発生し､工事内容の変
更（設計変更）や工事の一時中止が避けられない場合が多くある。
本ガイドラインは、設計変更等に伴う契約変更の取扱要領 (以下｢取扱要領｣という｡)､
および工事請負契約書の別添契約事項(以下｢契約事項｣という｡)､品確法改正等を踏まえ､
土木・建築・電気・機械設備工事における設計変更を適切に行うための発注者と受注者双方の契約における責任の所在の明確化、契約内容の透明性の向上、設計変更の手続きの円滑化および適正化を図ることを目的としている｡

２

設計変更の基本事項

(1) 定

義

設計変更とは、工事の施工に当たり設計図書を変更し､又は訂正することをいう｡
契約変更とは、請負代金額の変更又は工期の変更の決定に伴い､契約の変更を行うことをいう。
(2) 基本原則
設計変更に伴う契約変更の範囲としては､以下のとおり規定されている｡（平成 20 年 4 月 1 日施行）および「設計変更に伴う契約変更の取扱※（「取扱要領」
いについて」（昭和 44 年 3 月 31 日建設省東地厚発第 31 号の 2）による。
）◎設計表示単位に満たない極めて軽微な設計変更は、契約変更の対象としない。
◎一式工事については、受注者に図面、仕様書又は現場説明において設計条件又は施工方法を明示したものであることに照らし、当該設計条件又は施工方法を変更した場合を除き、原則として契約変更の対象としない。
◎契約変更の範囲等については「取扱要領」による｡(3) 設計変更が可能な場合
以下のような場合においては、設計変更が可能である。
①当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず工事着手できない場合-1-

②仮設（指定・任意とも）において、条件明示の有無に係わらず、当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合（ただし、所定の手続きが必要）③「協議」等所定の手続きを行い、発注者から「指示」又は「通知」があったもの④受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合※上記は全て書面（打合せ簿）で手続きを行ったもののみが有効である。また、書面は全て発行年月日を記載し、署名又は押印したものとする。
（協議の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある）◎ 変更指示・設計変更にあたっては、以下のことに留意すること。
①当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」（打合せ簿による確認）等を行う。
②当該工事での変更も必要性を明確にする。
（規格および変更対応の妥当性）③工期は変更契約時に、発注者、受注者が協議等をして定める。
④設計および契約変更手続き等については、「取扱要領」により行う。
⑤設計変更に伴う変更請負額をその都度把握しておく。
(4) 設計変更を行う場合の規定
契約事項においては、設計変更を行う場合、次のように規定している。
①設計書、図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合は除く）＜契約約款第 18 条第 1
項第 1 号＞◎図面と現場説明書が一致しない場合
ごびゅう

だつろう

②設計図書に誤謬又は脱漏があること。 ＜契約約款第 18 条第 1 項第 2 号＞
◎条件明示する必要があるにも係わらず、一切の条件明示がない場合③設計図書の表示が明確でないこと。 ＜契約約款第 18 条第 1 項第 3 号＞
◎土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合◎水替工実施の記載があるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと｡＜契約約款第 18 条第 1
項第 4 号＞⑤設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。＜契約約款第 18 条第 1 項第 5 号＞
⑥発注者が必要と認めて設計図書を変更する場合＜契約事項第 19 条＞⑦受注者の責によらず、工事目的物等に損害を生じたり、工事現場の状態が変動した
ため、受注者が工事を施工できないと認められるとき｡ ＜契約事項 20 条第 1 項＞
-2-

◎設計図書に工事着手時期が定められているにもかかわらず、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合◎警察、河川・道路・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合◎管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合◎予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合◎受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合(5) 設計変更が不可能な場合
下記のような場合においては、原則として設計変更はできない｡（ただし､契約事項
第 26 条(臨機の措置)の緊急でやむを得ない事情があるときは、この限りではない。
）①発注者と協議を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合｡（「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合も同様）②設計変更および契約変更の協議等を経ない「承諾」で施工した場合※承諾とは受注者自らの都合により施工方法等について監督職員に同意を得るもの③契約事項・秋田県土木工事共通仕様書、公共建築工事標準仕様書（建築､電気設備､機械設備工事）に定められている所定の手続き (契約事項第 18 条～24 条､第 30 条､
秋田県土木工事共通仕様書 1-1-1-3、1-1-1-15～1-1-1-17、公共建築工事標準仕様書
1.1.8～1.1.10 ) 等を経ていない場合●契約事項第 18 条

条件変更等

第 19 条設計図書の変更

第 20 条

工事の中止

第 21 条

受注者の請求による工期の延長

第 22 条

発注者の請求による工期の短縮等

第 23 条

工期の変更方法

第 24 条

請負代金額の変更方法等

第 30 条

請負代金額の変更に代える設計図書の変更●秋田県土木工事共通仕様書 1-1-1-3●公共建築工事標準仕様書

設計図書の照査等

1-1-1-15

工事の一時中止

1-1-1-16

設計図書の変更

1-1-1-17

工期変更

1.1.8

疑義に対する協議等

1.1.9

工事の一時中止に係る事項

1.1.10

工期の変更に係る資料の提出④正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合-3-

(6) 指定仮設と任意仮設の運用
指定と任意については、契約事項第 1 条第 3 項に定められているとおりである。
公共工事の仮設は、契約事項の原則からすれば、受注者の責任において施工する「任意仮設」が基本であると考えられている。しかし、公共工事においては、工事中における公衆災害の防止および施工に伴う重大な労働災害防止についても特に留意する必要がある。
このため、工事の発注にあたって、発注者が特に必要と判断したものは、契約条件として仮設工の規模･構造等について予め発注者が指定し､｢指定仮設｣とする場合がある。
【指定・任意の使い分け】■ 指定仮設◎工事目的物を施工するにあたり、設計図書に施工方法等を指定したものである。
（設計変更の対象となる。）◎下記事例やこれに類する工事を対象とする。
・河川砂防と同等の機能を有する仮設締切りの場合
・仮設構造物を一般交通に供用する場合
・特許工法または特殊工法を採用する場合
・関係官公署との協議により、制約条件のある場合
・その他、環境対策等、第三者に特に配慮する必要がある場合
・他の工事等に使用するため、仮設物を工事完成後も存置する必要がある場合■ 任意仮設◎工事の目的を施工するにあたり、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工
方法等の選択は受注者に委ねられる。（原則、設計変更の対象としない）◎発注者（監督職員）は任意の主旨を踏まえ、施工計画書が提出された際には、仮設計画の妥当性について確認することが重要である。
※ 参考資料･参考図については、あくまでも見積上の参考であって、設計図書ではない。
《任意における対応の不適切な事例》
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応
・標準歩掛りではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応
・新技術の活用についての受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するような対応。 ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更をすることができる。
・任意部分において、受注者の考えで決定した施工方法にも係わらず、結果的に費用が増額したことにより契約金額の増額を要求-4-

■ 指定・任意の考え方
指設計図書での取扱い

施工方法等の変更

定任意

施工方法について具体的に指定する施工方法について具体的に指定しない（契約条件として位置付ける場合は（契約条件として位置付けない場合は「指定」と明示する）「参考」と明示する）

発注者の指示または承諾が必要

受注者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）

施工方法等の変更が生対象とする

対象としない

対象とする

対象とする

じた場合の設計変更明示した条件の変更が生じた場合の設計変更

３

発注者の留意事項
請負工事の施工は、設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう、次の事項に留意する必要がある。
①設計図書の作成にあたっては、特記仕様書および現場説明書（条件明示）により設
計内容の前提条件や、設計変更の対象となるべき事項について確実かつ明確に明示するよう徹底する。
②設計変更を行う必要が生じた場合など、必要な指示、協議等を書面で行う。
③受注者から設計図書についての確認があった場合は、受注者の立会いの上、直ちに調査を行う。
④設計変更後の契約金額や工期は、受注者と協議の上決定する。

４

受注者の留意事項
受注者は、工事の目的を達せられるよう施工する義務があるため、工事の施工にあたって発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があるので、次の事項に留意しなければならない。
①工事着手前に、設計図書を照査して着手時点における疑義を明らかにし、書面により各項目について必要な「協議」を実施する。
②施工中においても疑義が生じた場合、その都度発注者と書面により｢協議｣を行い、確実に発注者の指示を書面で受けてから工事を進める。

-5-

５

設計変更の判断事例
設計変更を行う事例としては、工種・状況等により様々なケースが存在する。
しかし、設計変更の根拠とするのは、特記仕様書の記載事項を除けば契約事項であり、契約事項の条項に合致するかどうかが、設計変更の判断基準となる｡
また、設計変更に当たっては、発注者側は現場で起こった事案に対して、これらに合致するかどうかを個々に判断することが求められる。
設計変更に対しては､組織的な対応や発注者および受注者における共通認識の保有､設計変更における透明性の向上が求められることから、これらを改善するため日頃疑問に思っている設計変更の判断事例〔土木編、建築編、電気設備編、機械設備編〕について、まとめてみた｡① 設計変更の判断事例〔土木編〕
Ｑ１

当初設計において、側溝の施工延長を 50.0m としていたが、受注者の着手前測量
で施工延長が､49.4m しか施工できないので､現場確認を請求された。現場確認の結果、曲がりの関係で 49.4m しか施工できないことが判明したので、設計変更したい
ごびゅうが、設計変更の理由としては、誤謬になるのか。
Ａ１

現地を測量したときは、施工延長を 50.0m と判断した訳だから、調査不足と言わごびゅうれるかもしれないが、誤謬ではない。
＜変更理由＞ 工事現場の形状が施工上の制約により､設計図書に示した施工延長を確保できないため。
〔契約事項第 18 条第 1 項第 4 号〕
Ｑ２

当初設計で床堀をバックホウ 0.2
は 0.35Ａ２で積算したが、現場でバックホウ 0.1

またで施工する場合、設計変更をすべきか。

施工方法等については指定と任意の部分があり、特記仕様書等で使用する機械を指定しない限り、受注者に委ねられている。したがって、指定しない限り設計変更する必要はない。

Ｑ３

同様のパターンで、ダンプトラック、アスファルトフィニッシャー等が設計規格と違う機械で施工する場合、設計変更をすべきか。

Ａ３

A２のとおり。

Ｑ４

取付管の掘削を人力掘削（標準歩掛り）で計上したが、バックホウで施工することとした場合、設計変更すべきか。

Ａ４

特記仕様書等で、人力で施工するよう明示していない限り、設計変更する必要は-6-

ない。しかし、機械で施工するケースが多いとすれば、今後は機械施工で積算すべ
きである。
Ｑ５

当初設計において、建設副産物の運搬距離を工事現場から処分地までの公道を走行する実運搬距離を計上していたが、受注者から提出された施工計画書の運搬ルー
トが相違していた。変更すべきか。

Ａ５

特記仕様書等で指定しない限り、設計上は任意の運搬経路なので、変更する必要はないが、請負代金額が 500 万円以上で処分先が違う場合は、建設リサイクル法上の手続きが必要である。
なお、受注者が自社の処理施設を保有しその施設に処分したいとの申入れがあった場合には、その処理施設が「廃棄物処理法」に基づき届出をし、許可を受けていることを確認の上、処理施設および処理費用等を設計変更の対象とすることができる。
ただし、変更による処理費用等が当初設計と比較し割高となる場合は、処理施設の変更のみを承認し、設計変更は行わない。

Ｑ６

設計計上数量よりも出来形の数値が下回っていますが、数量計算で算出した数値
を出来形が上回っている場合、設計変更が必要か。

Ａ６

土木工事標準積算基準書の数値基準によれば、設計計上数量が数量計算書により算出された数量を四捨五入し、各細別で数位が 1～100 位止めであったりすることから、出来形が設計計上数量より下回っていても問題はない。
出来形結果表の設計値の欄には､数量計算により算出した数値を記入する｡

Ｑ７

排水基準を満足する水質で排水したところ、渇水のため水質汚濁が危惧されたた
め、濁水処理設備を追加したいが、設計変更の対象となるか。

Ａ７

本来ならば、濁水処理設備の必要性の有無も含めて受注者が自主的に施工する範囲であるが、渇水という状況下においてその必要性を発注者が認めた場合には、水質管理に伴う処理剤及び濁水処理設備の機能､稼働時間等を明示し設計変更を行う｡

Ｑ８

現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。これにより、昼間とは別に夜間作業に伴う交通誘導警備員の配置が必要となった場合、設計変更してよいか。
Ａ８

当初の特記仕様書では作業が昼間を前提としており、交通誘導警備員の配置も昼間のみであった。しかし、警察協議により夜間作業に条件変更となったため設計変更の対象となり、夜間作業に伴う積算の変更と交通誘導警備員の費用を計上し設計変更を行う。
-7-

② 設計変更の判断事例〔建築編〕
Ｑ１

当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から支持力不足となることが判明した場合、基礎の構造等を変更してよいか。

Ａ１

試験杭の施工結果により工事の一時中止を指示し､ボーリング調査等を追加する｡
土質変更に伴う基礎杭長、基礎杭径等の変更について設計図書に明示し、一時中止の増加費用､ボーリング調査費用及び設計変更に基づく基礎構造の費用を計上する｡※ 杭工事の変更は、建築基準法に基づく計画変更が必要となることも想定されるため、特定行政庁等の協議が必要と思われる。

Ｑ２

外壁改修工事において、壁のクラック補修、モルタル浮き部分の補修を、想定で計上（図示）していたが、詳細調査の結果、数量に食い違いが発生した場合、設計変更してよいか。

Ａ２

足場を架けて打診等の詳細調査を行わないと､補修数量が確定しないことから､請負者の調査報告書により協議を行い、報告された数量で設計変更を行う。

Ｑ３

大規模改修工事において、内装材（壁、天井、床）を解体した結果、工事の支障になる事態が判明した場合、変更してよいか。

Ａ３

不可視部分の改修工事は、最後に行った工事の竣工図を頼りに行うが、古い図面の場合は現地と整合がとれていないものもあるため、十分に現地調査を行い、不測の事態が判明したときは速やかに協議を行い、調査内容に基づき設計変更を行う。

Ｑ４

建物内部改修工事及び解体工事において、天井材を撤去した際に、図面にないア
スベスト含有の恐れのある保温材が発見されたため、軽微な設計変更により、分析調査を追加し、その結果に応じて設計変更を行ってよいか。

Ａ４

不可視部分については、不測の事態が発生した際は、その処置については設計変更の対象となるため、変更する内容に基づき設計変更を行ってよい。ただし、アス
ベスト等除去費については、多額の費用を伴い財政サイドとの協議や当初請負代金
額の３０％をこえる場合が想定されるため、別途発注等の協議も必要と思われる。

Ｑ５

現地を掘削した結果、工事の支障になる既設埋設管を確認したため、切り回し及び一部撤去工事を変更により、追加してよいか。

Ａ５

工事に支障となる範囲において、配管の切り回しを行い、既設埋設管の一部を撤去するため、設計変更を行う。

※ 工事工程に影響を及ぼすことから、施工過程での調査内容については速やかに監督職員に通知し、その確認を請求すること。〔契約事項第 18 条（条件変更）〕

-8-

Ｑ６

工事用通路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、砕石による補修だけでは解決しないため敷鉄板の敷設を追加し、変更してよいか。
Ａ６

施工手段や仮設は本来任意であるが、重要な仮設物や特別に地元と約束がある場

合などの仮設については指定仮設として設計図書に示す事になる。この場合、地元要望に基づく施工条件の変更であり設計変更の対象となるため、敷鉄板の敷設費用及び損料を計上し、設計変更を行う。
Ｑ７

当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工法を追加し変更したい。
Ａ７

ウェルポイント工法の追加に伴って水替工のポンプ台数を減じて積算し、ウェル

ポイント工法の費用を計上し、設計変更を行う。
※ 一般に工事の施工条件は、たとえ常識的な範囲であっても、具体的な数値等を設計図書に明示しておくことが望ましい。
Ｑ８

杭工事（既製コンクリート杭）において、掘削の際に転石にぶつかり、掘削が困難になったことから、別の工法（オールケーシング工法）に設計変更してよいか。
Ａ８

当初設計の､プレボーリングの既製コンクリート杭では施工できないことから､請負者と協議を行い、オールケーシング工法で施工することとしたため、変更内容に基づき設計変更を行う。
Ｑ９

杭工事の設計変更に伴い､建築基準法に基づく計画変更等が必要となることから､建築工事の工事一時中止を指示した。なお、関連する電気設備・機械設備工事は契約し、準備着手前であった場合の対応について。
Ａ９

当初の杭工法では施工できないことから、工法を変更した。これに伴い計画変更が必要で、施工を継続できないことから、建築工事の工事一時中止を指示すると共に設計変更を行う。これに伴い、関連する工事についても工事一時中止が必要となるが、関連工事は準備着手前であったことから、工事一時中止期間中の費用の増額
変更は基本的に行わない｡ただし､受注者と協議により､必要があると認める場合は､費用の増額及び工期延長等を見込まなければならない。
Ｑ10

当初設計では、工事用地に関する施工条件として用地取得時期が明示されていたが、一部用地において所有者との交渉が難航して、契約工期内に工事が完成出来ない見通しとなり、当該施工箇所の一部を取止める場合の対応について。
Ａ10

やむを得ず工事を一部一時中止しなければならない場合は、用地未取得箇所の工事数量を減じ積算すると共に工事一時中止に伴う工期延長に係わる増加費用を計上
し設計変更を行う。
〔契約事項第 19 条（設計図書の変更）〕-9-

③ 設計変更の判断事例〔電気設備編〕
Ｑ１

ホールおよび体育館の軽量天井化工事では､震災等を考慮し､軽量素材を採用する
ため､天井裏に登ることもできず､維持管理が困難なことから天井感知器免除の消防用設備等特例承認申請書を提出する予定であった。入札後、受注者が消防署との協議により、壁付式煙感知器が設置可能であることが判明した場合の対応について｡

Ａ１

受注者は、設計時の調査が、経費的に目視調査が主体であることを念頭に置き、着工前に詳細な調査を行い、合理性のある施工を行うべきである。そのため消防署との協議等により、光電式分離型感知器（壁付）の追加を提案し、発注者は、現場の状況により変更した設計図書に基づく費用を計上し、設計変更を行う。

Ｑ２

消防法の改正等に伴う学校改修工事の非常放送設備更新工事において、図面と現場が一致しておらず、非常用スピーカの数量が不足していることが分かった。発注者は当初設計の図面を用いて設計していたが、図面が古く、非常用スピーカが必要数確保されず、間取り等も変更されていた場合の対応について。

Ａ２

受注者が着工前に現地調査した結果、図面と現場が一致していないことが判明した。ただちに、発注者に現場確認を請求し、発注者は現場の状況により追加の非常用スピーカおよび配管・配線を図面および設計図書に追記し、変更した設計図書に基づき設計変更を行う。
〔契約事項第 18 条第 1 項第 4 号〕

④ 設計変更の判断事例〔機械設備編〕
Ｑ１

冷暖房設備の改修工事において、冷温水発生器のオーバーホールを行った。機器を停止し、溶接箇所等を外したところ、他にもオーバーホールが必要な箇所が見つかった場合の対応について。
Ａ１

当初改修箇所以外の機器の異常は想定しておらず、機器を停止し溶接箇所等を外さなければ分からない箇所であった。発注者は、状況により追加のオーバーホール箇所を設計図書に明示し、変更した設計図書に基づく費用を計上し、設計変更を行う。(本工事と密接に関連することから、別発注ではなく追加工事として契約変更）

Ｑ２

多目的トイレ改修工事において、既存配管は残置とし、別の箇所に新たな配管施工を予定していた。受注者が施工前に詳細な現地調査をしたところ、既存設備の点
検スペースが確保できなくなるため、別の箇所へ新たに配管施工できないことが分かった場合の対応について。
Ａ２

受注者による施工前の詳細な現地調査により、残置予定の配管を撤去する必要があることが判明したため、発注者は、現場の状況により既存配管の撤去および新設配管の施工箇所について設計図書に明示し、それに基づき設計変更を行う。
- 10 -

６

設計変更手続きフロー① 設計書、図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書が一致しないこと② 設計図書に誤謬、脱漏があること③ 設計図書の表示が明確でないこと④ 工事現場の形状､地質､湧水等の状態､施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと【契約事項第18条第1項】

上 記 の 一 つ に
該 当 す る 事 実
を 発 見

発

上 記 の 一 つ に
該 当 す る 事 実を 発 見第18条第1項

第18条第2項

注

受

発 注 者 ： 調査の実施

者

受 注 者 ： 立

会

い

注
打合せ簿に
より内容を
通知し確認
を請求

者

第18条第2項

意

調査結果のとりまとめ
第18条第3項

見第18条第3項

変更伺い 所属長までの決裁(原則14日以内)※ 請負代金の増額が想定される場合、財源確保の協議要調査結果を打合せ簿で通知（とるべく措置の指示含む）

受

理

第18条第3項

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更
第18条第4項

設計図書の訂正第18条第4項第1項

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議

設計図書の変更
第18条第4項第2･3号

第18条第4項第3号

了解した場合工事目的物の変更を伴う

意見相違した場合

設計変更協議会を実施、合意形成を図る

第18条第4項第2号※第23条､第24条､第30条に基づく協議として位置付け

受

打合せ簿にて設計変更及び金額の通知

理

変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成

変更施工承認 ： 所属長までの決裁必要があると認められると
きは設計図書の訂正又は変
更協議①工期の変更
②請負代金額の変更
第23条､第24条

第18条第5項

変

更

契

‐11‐

約

設計変更等に伴う契約変更の取扱要領
建設工事請負契約の設計変更等に伴う契約変更の取扱いに関し必要な事項を下記のとおり定めたので、建設工事請負契約の契約変更に関する事務処理にあたり十分留意すること。
なお、建設工事請負契約以外の契約に係る契約変更についても、原則として、本要領の規定を準用することとするので、併せて留意すること。
記
１．契約変更に対する基本的な考え方
建設工事の発注にあたっては、事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだりに設計変更の必要が生じないように十分に注意すること。
なお、工事にはその性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない
制約があり、このため予期し得ない事情により発生する設計変更についてはこの限りではない。
２．用語の定義
本要領における用語の定義は、それぞれ以下のとおりとする。
設計変更
工事請負標準契約約款第１８条及び第１９条の規定により図面又は仕様書（金額を記載しない設計書を含む。以下同じ。）を変更することとなる場合で、契約変更の手続の前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に指示することをいう。
単価、工事量又は一式工事費の変更
設計変更に伴い、工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）の単価、工事量
又は一式工事費を増減することとなる場合をいう。
※ 単価の変更とは、工事現場の実態によりコンクリート側溝の壁厚を変更した
ため単価に変更があるようなものをいい、工事量の変更とは、工事現場の実態により単価の変更を生ずることなく工事量を増減することをいい、一式工事費の変更とは、数量を一式として表示した工事（以下「一式工事」という。
）のう
ち請負者に設計条件又は施工方法を明示したものにつき、工事現場の実態により当該設計条件又は施工方法を変更し、その結果当該工事費に増減を生ずるこ
とをいう。
新工種
設計変更に伴い、内訳書に設計変更に係る工事に対応する工種がないため、当- 12 -

該工事の種別、細別等（営繕工事の場合は、科目、細目等）を新たに追加することとなる場合における当該工事をいう。
３．契約変更の範囲等
設計表示単位に満たない極めて軽微な設計変更については、契約変更の対象としないものとする。
※ 工事量の設計表示単位は、工事の内容、規模等に応じ適正に定めること。
一式工事については、請負者に図面、仕様書又は現場説明書において設計条件
又は施工方法を明示したものであることに照らし、当該設計条件又は施工方法を変更した場合を除き、原則として、契約変更の対象としないものとする。
増額の契約変更については、以下のことに留意すること。
ア 変更見込み金額は、原則として、請負代金額の３０％以内とすること。
イ 変更見込み金額が請負代金額の３０％以内の変更であっても、次に掲げる場
合には、現に施工中の工事と密接不可分であり分離して施工することが著しく困難な場合を除き、できるだけ別途の契約とすることに努めること。
(ｱ) 変更見込み金額が請負代金額の２０％（概算数量発注に係るものについて
は２５％）又は２，５００万円（建築一式工事の場合は４，０００万円）以上となる契約変更(ｲ) 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なものに係る契約変更(ｳ)

現に施工中の工事の施工目的から著しくかけ離れていると認められる部分に係る工事を行うことを内容とする契約変更(ｴ)

現に施工中の工事の施工場所から距離的に著しく離れた場所の工事を行うことを内容とする契約変更で、当該契約変更により工事の効率的かつ適正な施工に著しく支障をきたすと認められるもの
ウ 上記アの規定にかかわらず、変更見込み金額が請負代金額の３０％を超える
変更であっても、現に施工中の工事と密接不可分であり分離して施工することが著しく困難な場合には、無理に別途の契約とせず、変更契約を締結すること。
減額の契約変更にあたっては、特別の理由がある場合を除き、請負代金額が著しく減額されることにより請負者に過大な不利益を与えることがないように十分に注意すること。
なお、減額の契約変更により、変更後の請負代金額が当初の請負代金額の３分の１以下となってしまうときは、契約解除についても選択肢の一つとして検討する必要があるが、この場合、請負者から、工事請負契約書の規定に基づく損害賠
償請求を受ける可能性が高いため、その対応についても十分に考慮すること。

- 13 -

４．契約変更に係る諸手続を行う時期
設計変更に伴う契約変更の手続は、以下に掲げる事情に照らし合わせ、契約保証
内容との整合性や部分払の必要が生じた場合における当該部分払金額との整合性を図るため、また請負業者に対する請負代金の支払処理を円滑に行うため、その必要が生じた都度遅滞なく行うこと。
ただし、軽微な設計変更に伴うもの（出来高認定の留保期間が長期にわたるため部分払にあたり請負者に著しく不利になると認められるものを除く。）は、工期の末（負担行為に基づく工事の場合には、各会計年度の末。以下同じ。）に行うこと
をもって足りることとする。
なお、設計変更に伴う契約変更に係る執行伺の起案は、遅くとも、契約工期が終了する日（負担行為に基づく工事の場合で、会計年度末に契約変更を行うときは、
当該会計年度の最終日）の２週間前に行うこと（緊急を要する場合には、持ち回りによる決裁も検討すること。
）。
当初契約において、契約保証を付した工事請負契約は、契約変更に伴い契約保証の変更手続を行わなければならない場合も多く、契約保証の変更手続を適正に行っていないときは、万が一不測の事態が発生した場合、違約金請求に係る権利行使に重大な支障を及ぼす可能性が高い。
部分払を請求された場合、設計変更に伴う契約変更の手続が行われていないと当該部分払に係る金額の算定が適正に行われないために、請負者に著しく不利になることがある。
設計変更に伴う契約変更の手続が契約工期が修了する日の直前に行われた場合、当該工事の完成に伴う請負代金の支払に係る支出処理が円滑に行われず、請負者に著しい不利益を与える可能性がある。
５．変更契約に係る諸手続の流れ
変更契約に係る諸手続の流れについては、変更内容に応じ、別紙１及び別紙２の手順に従って処理すること。
なお、この場合における契約保証については、契約における契約の保証に関する取扱要領（平成２０年４月１日）の規定に基づいて処理すること。
６．部分払との関係
部分払は、既済部分検査の時期における内訳書により出来高を確認し、当該既済部分に係る請負代金相当額の９／１０を限度として行うものとする。この場合、工事量の変更が予定されるものは当該変更工事量を対象とし、単価又は一式工事費に変更が予定されるもののうち変更増となるものは元の単価又は一式工事費により- 14 -

それぞれ出来高を確認するものとし、変更減となることが予定されるもの及び新工種に係るものは出来高の対象としないものとする。
７．その他契約変更に関する留意事項
契約変更に関する諸手続を行う場合には、以下のことに留意すること。
契約変更を行う理由が、客観的かつ明確なものであり、その内容が不適切なものでないこと。
契約変更の諸手続を行う時期が適切であること。
契約変更は、真に必要なものについてのみ行うこととし、工事規模（請負代金額を含む。
）を一定水準以上に担保・維持する目的があるのではないかとの疑いを抱かれるような契約変更は厳に慎むこと。
当初の施工目的から大きく逸脱するような内容の契約変更、及び当初の契約内
容との関連性が疑われる内容の契約変更は厳に慎むこと。
予算の金額と実際の請負代金額との差（いわゆる「請差」）を安易に「使い切る」との疑いを抱かれるような契約変更については、厳に慎むこととし、年度途中であっても「予算を清算する」等について考慮すること（「平成１９年度予算執行方
針について（平成１９年３月２８日付け企画部長通知）」における「平成１９年度
予算執行方針」より）。
８．本要領の適用時期
本要領は、平成２０年４月１日以降に発注する工事等の契約について適用する。

- 15 -

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて
昭和 44 年 3 月 31 日 建設省東地厚発第 31 号の 2
官房長から各地方建設局長（東北を除く。
）あ て

標記について、東北地方建設局長から別紙１のとおり照会があり、これに対して別紙２のとおり回答したいので、今後これに準拠して処理することにつきとくに異議がないので、了知するよう通知する。

別紙１

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（照会）昭和 44 年 3 月 22 日 東建契 44 第 132 号
東北地方建設局長から官房長あて標記について、別紙により実施してよろしいか照会する。

別紙

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（目的）
１ この取扱いは、設計変更に伴う契約変更の取扱いに関し必要な事項を定めること
により、契約に関する事務の簡素化と合理化を図るとともに、請負代金の支払を迅速にする等請負契約の双務性の維持等に資することを目的とする。
- 16 -

（定義）
２ この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
工事請負標準契約書第 15 条及び第 16 条（編注：現行の工事請負

一 設計変更契約書では第 18 条及び第 19 条に当たる。）の規定により図面及び仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。以下同じ。）を変更することとなる場合において、契約変更の内容をあらかじめ請負者に指示することをいう。
二 単価、工事量又は一式工事費の変更

設計変更に伴い、工事費内訳明細書（

以下「内訳書」という。
）の単価、工事量又は一式工事費を増減することとなる場合をいう。
（注） 単価の変更とは、工事現場の実態によりコンクリート側溝の壁厚を変更したために単価に変更があるようなものをいい、工事量の変更とは、工事現場の実態により単価の変更を生ずることなく工事量を増減することをいい、一式工事費の変更とは、数量を一式として表示した工事（以下「一式工事費」という。
）のうち請負者に設計条件又は施工方法を変更し、その結果当該工事費に増減を生ずることをいう。
三 新工法

設計変更に伴い、内訳書に設計変更に係る工事に対応する工種がな

いため、当該工事の種別、細別等（営繕工事（事業費をもってする営繕工事を除く。以下同じ。）にあっては、科目、細目等）を新たに追加することとなる場合における当該工事をいう。
（契約変更の範囲）
３ 設計表示単位に満たない設計変更は、契約変更の対象としないものとする。
（注） 工事量の設計表示単位は、別に定める設計積算に関する基準において工事の内容、規模に応じ適正に定めるものとする。
４ 一式工事については、請負者に図面、仕様書又は現場説明において設計条件又は施工方法を変更した場合のほか、原則として、契約変更の対象としないものとする。
５ 変更見込金額が請負代金額の３０％をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。
（土木工事に係る設計変更の手続き）
６ 土木工事に係る設計変更は、その必要が生じた都度、総括監督員がその変更の内容を掌握し、当該変更の内容が予算の範囲内であることを確認したうえ、文書により、主任監督員を通じて行うものとする。ただし、変更の内容が極めて軽微なもの
は、主任監督員が行うことができるものとする。
７ 前項の場合において、当該設計変更の内容が次の各号の一に該当するものである- 17 -

ときは、あらかじめ、契約担当官等の承認を受けるものとする。
一 変更見込金額が請負代金額の１０％又は 1,000 万円をこえるもの
二 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの（編注：「１０％」は「２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）」に、「1,000 万円」は「4,000 万円」に変更されている。
）（営繕工事に係る設計変更の手続き）
８ 営繕工事に係る設計変更は、原則として、その必要が生じた都度、当該設計変更の内容に関する契約担当官等の指示又は承認に基づき、総括監督員が文書により行うものとする。
（設計変更に伴う契約変更の手続き）
９ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末（国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）に行うことをもって足りるものとする。
（注） 軽微な設計変更に伴うものとは、次に掲げるもの以外のものをいう。
イ 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの
ロ 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込金額又はこれらの変更見込金額の合計額が請負代金額の１０％をこえるもの（編注：「１０％」は「２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）」に変更されている。）（部分払）
10 部分払は、既存部分検査の時期における内訳書により出来高を確認し、請負代金額を限度として行うものとする。この場合において、工事量の変更が予定されるものは当該変更工事量を対象とし、単価又は一式工事費によりそれぞれ出来高を確認するものとし、変更減となることが予定されるもの及び新工種に係るものは出来高の対象としないものとする。
（入札者又は契約の相手方に対する説明）
11 契約担当官等は、工事を指名競争に付そうとする場合の入札者又は随意契約によろうとする場合の契約の相手方に対し契約条件を示す際には、現場説明により、この取扱いに定める事項のほか、設計変更に関し必要な事項を了知させておくものとする。
（この取扱いの実施時期）
12 この取扱いは、昭和 44 年 4 月 1 日以降に工事の請負契約を締結するものから実施するものとする。
- 18 -

別紙２

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（回答）昭和 44 年 3 月 31 日 建設省東地厚発第 31 号
官房長から東北地方建設局長あて

昭和 44 年 3 月 22 日付け東建契 44 第 132 号をもって照会のあった標記について､
下記のとおり回答する。
記
工事を発注するにあたっては、事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだりに設計変更の必要が生じないように措置されたい。なお、工事には、その性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない制約があり、このため予期し得ない設計変更が発生するものと認められるので、当分の間、照会のとおり処理する
ことはやむを得ないものと了承する。ただし、照会の９の取扱いについて、軽微な設計変更に伴うものであっても、出来高認定の保留期間が長期間に亘るため部分払にあたり請負者に著しく不利になると認められるものがあるときは、出来高認定の保留期間が長期に亘らないよう当該設計変更に伴う契約変更に伴う契約変更の手続きをとることとされたい。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------【参 考】
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）第７条第５項○ 設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

- 19 -

条件明示項目および明示事項について（参考）
工事を施工するにあたって、制約をうける施工条件を設計図書に明示することによって、工事が円滑に執行される。
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとし、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書に関連する条項に基づき、適正に対応すること。
明示項目および明示事項については、以下を参考とすること。
【工程関係】
１

他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所および他の工事の内容、開始又は完了の時期

２

施工時期、施工時間および施工方法が制約される場合は、制限される施工
内容、施工時期、施工時間、施工方法

３

当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容およびその協議内容、成立見込み時期

４

関係機関等との協議の結果、特定された条件が付された当該工事の工程に影響がある場合は、その項目および影響範囲

５

余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期

６

工事着手前に地下埋設物および埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合
は、その項目および調査期間。また、地下埋設物等の移設が予定されている
場合は、その移設期間

７

設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数【用地関係】
１

工事用地等に未処理部分がある場合は、その場合、範囲および処理の見込
み時期

２

工事用地等の使用終了後おける復旧内容

３

工事用仮設道路・資材置き場用の借地をさせる場合、その場合、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
４ 施工者に仮設ヤードとして官有地および発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等【公害関係】
１

工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉じん、排出ガス等）のため、施工方- 20 -

法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容
２

水替え・流水防止施設が必要な場合は、その内容、期間

３

濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件）４

工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等【安全対策関係】
１

交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間

２

鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容

３

落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容

４

交通誘導員等の保安要員の配置を指定する場合は、その内容

５

有毒ガスおよび酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容【工事用道路関係】
１

一般道路を搬入路として使用する場合(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入路の使用中および使用後の処置が必要である場合は、その処置内容

２ 仮道路を設置する場合(1) 仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間(2) 仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）(3) 仮道路の維持補修が必用である場合は、その内容【仮設備関係】
１

仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合および引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等

２
３

仮設備の構造およびその施工方法を指定する場合は、その構造およびその施工方法
仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容【建設副産物関係】
１

建設発生土が発生する場合は、残土の受け入れ場所および仮置き場所まで- 21 -

の距離、時間等の処分および保管場所
２

建設副産物の現場内での再利用および減量化が必要な場合は、その内容

３

建設副産物および建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場
所等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合
は、その受け入れ場所、距離、時間等の処分条件【工事支障物件等】
１ 地上、地下等への占用物件の有無および占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
２

地上、地下等への占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容
および期間等【薬液注入関係】１

薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔
数量、削孔延長および注入量、注入圧等

２

周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

【その他】
１

工事用資機材の保管および仮置きが必要である場合は、その保管および仮置き場所、期間、保管方法等

２

工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無
引き渡し場所等

３

支給材料および貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性
能、引渡場所、引渡期間等

４

関係機関等との近接協議に係わる条件等その内容

５架設工法を指定する場合は、その施工方法および施工条件

６

工事用電力等を指定する場合は、その内容

７

新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容

８

部分使用を行う必要がある場合は、その箇所および使用時期

９

給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等- 22 -

工事請負契約書の別添契約事項（抜粋）（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び金額を記載しない内訳書並びにこれらに対する質問回答書をいう。
以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９条
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付、又は受注者が作成した詳細
図等の承諾
設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
設計図書の軽微な変更に係る指示又は協議（支給材料及び貸与品）
第１５条
２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しにあたっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第 2 項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
- 23 -

７ 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
設計図書に誤謬又は脱漏があること。
設計図書の表示が明確でないこと。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した
ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
は、発注者が行う。
第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１９条 発注者は、前条第 4 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内
容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者- 24 -

の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知
して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２１条 受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から
14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の- 25 -

15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場
合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第 1 項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代
金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション
又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について
は、発注者が負担する。
（一般的損害）第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 29 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 53 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 53 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこ- 26 -

とにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料
若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条 発注者は、第 8 条、第 15 条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
４ 発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
（部分使用）
第３４条 発注者は、第 31 条第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（火災保険等）第５３条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。
以下この条において同じ。）に付さなければならない。

- 27 -

秋 田 県

土木工事共通仕様書
平成２８年１０月１日以降適用

仕

様

書

第 １ 編 共 通 編
（ 抜

粋 ）

秋田県土木工事共通仕様書【H28.10.1 以降適用】

目

次（抜粋）

第１編

共 通 編 ………………………………………………………1

第１章 総

則 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．1

第１節 総則…………………………………………………..１
・

１-１-１-３

設計図書の照査等…………………………………………………..6

１-１-１-15

工事の一時中止 …………………………………………………13

１-１-１-16

設計図書の変更 …………………………………………………13

１-１-１-17

工期変更…………………………………………………14
共通編 目次（抜粋）-1-１-１-１-46

臨機の措置...………………………………………………38
・共通編 目次（抜粋）- 2-- 28 -

秋田県土木工事共通仕様書【H28.10.1 以降適用】（抜粋）１-１-１-３ 設計図書の照査等
１.図面原図の貸与
受注者から要求があり、監督職員が必用と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書等、市販・公開されているものについて
は､受注者が備えなければならない。
２.設計図書の照査
受注者は、施工前および施工途中において、自らの負担により契約書第 18 条第 1
項第 1 号から第 5 号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３.契約図書等の使用制限
受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、およびその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
共通編（抜粋）6

秋田県土木工事共通仕様書【H28.10.1 以降適用】

１-１-１-15 工事の一時中止
１.一般事項
発注者は、契約書第 20 条の規定に基づく以下の各号に該当する場合においては､
あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、
地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事については、1-1-1-46 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延および埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合- 29 -

２.発注者の中止権
発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等､監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。
３.緊急的な応急対策業務による工事の一時中止
発注者は、受注者が災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する協定に基づき出動要望を受け、緊急的な応急対策を実施する必要が生じた場合は、受注者と協議を行い、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施行を一時中止させることができるものとする。
４.基本計画書の作成
前 3 項の場合において､受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督職員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
１-１-１-16 設計図書の変更
設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。なお、発注者と受注者間において、設計変更に関する意見の相違する案件が発生した場合は「設計変更協議会」実施要領に基づき、設計変更協議会を適宜開催することができる。
共通編（抜粋）13

秋田県土木工事共通仕様書【H28.10.1 以降適用】

１-１-１-17 工期の変更
１.一般事項
契約書第 15 条第 7 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 5 項、第 19 条、第 20 条第 3
項、第 21 条および第 41 条第 2 項の規定に基づく工期の変更について､契約書第 23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督職員はその結果を受注者に通知するものとする。
２.設計図書の変更等
受注者は、契約書第 18 条第 5 項および第 19 条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な- 30 -

資料を添付の上、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
３.工事の一時中止
受注者は、契約書第 20 条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監
督職員と協議しなければならない。
４.工期の延長
受注者は、契約書第 21 条に基づき工期の延長を求める場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項については、必要とする
延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならな
い。
５.工期の短縮
受注者は、契約書第 22 条第 1 項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第 23 条第 2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
共通編（抜粋）14

秋田県土木工事共通仕様書【H28.10.1 以降適用】

１-１-１-46 臨機の措置
１.一般事項
受注者は、災害防止等のために必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を速やかに監督職員に通知しなければならない。
２.天災等
監督職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴ない、工事目的物の品質・出来形の確保および工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
共通編（抜粋）39- 31 -

公共建築工事標準仕様書（建築･電気･機械設備工事編）
平成 28 年版

建築工事(最終制定)：平成 28 年 6 月 30 日 国営整第 61 号
電気設備工事：平成 28 年 3 月 2 日 国営設第 185 号
機械設備工事：平成 28 年 3 月 2 日 国営設第 185 号

目次（抜 粋）

１章 一般共通事項
１節 一般事項

・・・
公共建築工事標準仕様書（建築･電気･機械設備工事編）平成 28 年版

公共建築工事標準仕様書(建築･電気設備･機械設備工事編) 平成 28 年版
1 章 一般共通事項（抜粋）１節 一般事項（抜粋）1.1.1 適用範囲（抜粋）(e) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(5)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は､1.1.8 による｡
(1) 質問回答書（ (2)から(5)までに対するもの ）(2) 現場説明書(3) 特記仕様書(4) 図面(5) 標準仕様書
国土交通省大臣官房官庁営繕部- 32 -

公共建築工事標準仕様書（建築･電気･機械設備工事編）平成 28 年版

1.1.6 設計図書等の取扱い(a) 設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。
(b) 設計図書及び工事関係図書を､工事の施工のために使用する以外の目的で第三者に使用させない。また、その内容を漏えいしない。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、
この限りでない。
1.1.7 別契約の関連工事
別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者と共に、工事全体の円滑な施工に努める。
1.1.8 疑義に対する協議等(a) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり､取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。
(b) (a)の協議を行った結果､設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は､契約書の規定による｡(c) (a)の協議を行った結果､設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、1.2.4(a)による。
1.1.9 工事の一時中止に係る事項
次の(1)から(5)までのいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。
(1) 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(2) 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合(3) 工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(4) 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(5) 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱､暴動その他の自然的又は人為的な事象で、受注者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合
1.1.10 工期の変更に係る資料の提出(a) 契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者から求められた場合は､協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、監督職員に提出する。
(b) 契約書の規定に基づく工期の変更についての協議を発注者と行うに当たっては､協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督職員に提出する。

1.2.4 工事の記録（抜粋）(a) 監督職員の指示した事項及び監督職員と協議した結果について、記録を整備する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部- 33 -

「設計変更協議会」実施要領（参考）平成２４年３月７日 建管－2169(目的)第１条 設計変更協議会（ 以下「変更協議会」という。）は、設計変更手続きの透明性と公正性の向上を目的として、設計変更に関する意見相違等の案件が発生した際､発注者と受注者が設計変更の妥当性協議・審議等を行い、相互の合意形成を図る場
として実施するものである。
(変更協議会の位置付け)第２条 契約事項第２３条に基づく工期の変更方法等、第２４条に基づく請負代金額の変更方法等、第３０条に基づく請負代金額の変更に代える設計図書の変更の協議
として位置付けられるものである。
(対象工事)
第３条 変更協議会は、全ての工事において、以下①～②の案件が発生した場合、適宜開催ができるものとする｡ただし､通常の監督行為で解決されるような設計変更等までが発議されるものではないことに留意するものとする。
① 発注者と受注者において､設計変更に関する意見の相違する案件が発生した場合｡② 設計変更に関して、変更協議会の開催が必用と判断した場合。
(組織)
第４条 変更協議会は、下記のメンバーを標準として開催するものとする。なお、必要に応じて他の出席者を追加することができるものとする。
◎ 発注者：担当課長、総括監督員、主任監督員、監督員● 受注者：現場代理人、主任（監理）技術者、予算担当者(変更協議会の実施方法)
第５条 変更協議会開催の発議は、発注者又は受注者問わず可能とし、事前に相手方と調整したうえで、工事打合簿により通知するものとする。
２

開催場所は、原則として発注公所にて開催するものとし、適宜現場においても開催できるものとする。なお、１回の開催で協議が調わない場合は、複数回開催することができるものとし、協議期間は協議が十分行える期間とする。

３

協議資料については、発注者と受注者がそれぞれ協議に必要な資料を準備するも
のとする。

４

協議記録は発注者が作成するものとする。また、協議結果については、最終的に発注者が協議記録と協議資料をとりまとめ、工事打ち合わせ簿に添付し、発注者から受注者に対して通知するものとする。

(適用)
第６条 この実施要領は､平成 24 年 4 月 1 日以降に広告､閲覧する工事から適用する｡
なお、平成 24 年 3 月 31 日までに工事請負契約を締結し、該当工事の履行が平成 24
年度以降にわたるものについては、適用できるものとする。
- 34 -

《 設計変更協議会 実施例 》（参考）◎ 発注者が発議する場合
１.事前確認調整
発注者 → 受注者
２.発議
（1）発議通知
発注者 → 受注者

事前に案件の内容や発議することについて、相手方と確認・調整【工事打合簿の本文記載例】
設計変更協議会の開催を発議する。
・協議案件○○工事の設計変更について
・協議日時○月○日 ○時 ～・協議場所○○庁舎（○○支所） ○階 第○会議室（2）発議通知に対する回答【工事打合簿の本文記載例】
発注者 → 受注者
了解しました。
３.開催
発注者・受注者双方

資料は発注者と受注者がそれぞれ必要な資料を準備。
協議記録は発注者が作成する。（様式は任意）※１回の開催で協議が調わない場合は、複数回開催することができる。
また、必要に応じて契約担当者等（部長、社長等の上層部）の出席者を追加することができる。
協議結果の資料は、最終的に協議記録とともに発注者がとりまとめる。

４.結果通知発注者 →受注者【工事打合簿の本文記載例】
設計変更協議会の結果を以下のとおり通知する。
協議案件である○○工事の変更については、変更契約の対象とする。
詳細は別添資料のとおりです。

● 受注者が発議する場合
１.事前確認調整
受注者 → 発注者
２.発議
（1）発議通知
受注者 → 発注者

※内容は発注者が発議する場合と同様である。

事前に案件の内容や発議することについて、相手方と確認・調整【工事打合簿の本文記載例】
設計変更協議会の開催を発議する。
・協議案件○○工事の設計変更について
・協議日時○月○日 ○時 ～・協議場所○○庁舎（○○支所） ○階 第○会議室（2）発議通知に対する回答【工事打合簿の本文記載例】
発注者 → 受注者
了解しました。
３.開催
発注者・受注者双方

資料は発注者と受注者がそれぞれ必要な資料を準備。
協議記録は発注者が作成する。（様式は任意）※１回の開催で協議が調わない場合は、複数回開催することができる。
また、必要に応じて契約担当者等（部長、社長等の上層部）の出席者を追加することができる。
協議結果の資料は、最終的に協議記録とともに発注者がとりまとめる。

４.結果通知発注者 →受注者【工事打合簿の本文記載例】
設計変更協議会の結果を以下のとおり通知する。
協議案件である○○工事の変更については、変更契約の対象とする。

詳細は別添資料のとおりです。

- 35 -

様式（参考：県仕様）
部

課

主

長

幹

課
長
補
佐

―
長

係
係
長

工 事 打 合 簿
発議者
発議事項

□ 発注者

□ 受注者

□指示

□通知

□協議

発議年月日

□承諾願

□提出

平成
□報告

□届出

年

月

日

□その他

※ なお、本案件は変更契約の □対象 □対象外 とします。〔変更概算額：

工事番号

工事名

〕

工区名

請負者名

現場代理人名

（内容）

処
理
・
回

発
注
者
受
注

答

上記について上記について□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他（）
※ なお、本案件は変更契約の □対象 □対象外 とします。
〔変更概算額：〕平成年月□了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他（
）

者

平成
総 括
監督員

主 任
監督員

―
- 36 -

監督員

工事監理
委託技術者

年

月
現 場
代理人

日

日
主任(監理)
技術者

◎ 変更理由書の記載方法等について（参考）変更することが必用になった原因、対象約款条項、対応策について明確かつ簡潔に記載すること。
変 更 理 由約 款 条 項

変更結果の内容【○○工について ・・・と ・・・が不一致なため】○○工について、平面図の延長と仕様書の延長が不一致なため

第１８条第 1 項第１号に該当することから、【 ・・・ に統一するものです。】
平面図の延長に統一するものです。

標準横断図と横断図の舗装構成が不一致なため第１８条第 1 項
第２号に該当することから、標準横断図を訂正するものです。

平面図で表示されている集水桝①が設計書で計上されていないことが認められたため第１８条第 1 項
第２号に該当することから、

集水桝①を計上するものです｡

排水工について、排水の材質が明示されていないため第１８条第 1 項
第３号に該当することから、材質をVP２００とするものです。

※(注)第１号～第３号について、設計図書を精査していれば、変更も防止はできるので基本的に変更の理由として使用することは控えるべきである。
【・・・の・・・を・・・
から・・・に変更したい】【・・・の・・・を・・・
から・・・に変更したい】【・・・の・・・を・・・
から・・・に変更したい】【 ・・・の結果 ・・・のため】【 ・・・の変更にともない】【 ・・・と ・・・が不一致のため】
現地掘削の結果、れき質土が確認されたため
地下埋設物の試掘を行った結果､ガス管について現況の埋設位置が当初想定した位置と異なっており、管路埋設位置の変更が必用になったため

第１８条第 1 項
第４号に該当することから、SP100～SP150の法面工を種
子吹付から軽量法枠に変更したい。
管路延長、及び人孔設置工を増工したい。

土質の変更にともない土質の内訳を別紙のとおり
変更したい。

当初設計で見込んでいた既設舗装Asの取壊し厚○cmと、現地を掘削し実厚○cmが不一致なためアスファルト運搬処理量を増工したい。

現地掘削の結果、軟岩が確認されたため

SP500～SP800の土質を砂質
土から軟岩に変更し、併せて土量の内訳を別紙のとおり変更したい。

第１８条第 1 項
第５号に該当する
ことから、現地掘削の結果、撤去されずに残った
既存水道管が確認されたため既存水道管(鋳鉄管φ 200)の撤去及び運搬処理を増工したい。

現地法面掘削の結果、SP100～SP300間
は切土作業時に下部現道(県道等)に土塊、岩が直接落下するおそれがあるため

新たに仮設落石防護柵を200m計上し、併せて仮設の設置及び撤去として６日間工期延長したい。

第１９条に該当することから、

本工事は、受注者が施工中の○○課発
注の○工事と近接工事に該当するため- 37 -

原工事と経費調整を行い、請負契約に関する変更契約を取り交わしたい。