【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

株式会社プロクレアホールディングス【英訳名】

Procrea Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県青森市勝田一丁目３番１号

2023年４月１日

成田至

2024年３月31日)

晋（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
青森県青森市橋本一丁目９番30号【電話番号】（017）777局5111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

青森県青森市橋本一丁目９番30号

木

立

晋

株式会社プロクレアホールディングス【電話番号】（017）777局5111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

立

晋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2022年度

2023年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

連結経常収益百万円

77,62076,847

連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益

百万円

5,106

4,094

百万円

48,957

2,817

百万円

34,6544,520

連結純資産額

百万円

184,439

167,348

連結総資産額

百万円

5,973,429

5,972,529

１株当たり純資産額円

5,788.81

5,891.78

１株当たり当期純利益円

1,713.65

99.18

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

1,295.25―

自己資本比率

％

3.08

2.80

連結自己資本利益率

％

25.55

1.60

連結株価収益率

倍

1.22

18.74

営業活動による
百万円△508,446
637
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
72,622
104,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△2,866△22,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,118,529
1,201,445
の期末残高
従業員数
2,460
2,407
人
[外、平均臨時従業員数][1,249][1,150](注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
４．2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。
５．2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2023年３月

2024年３月

営業収益

百万円

4,216

2,663

経常利益

百万円

3,050

1,435

当期純利益

百万円

3,288

1,760

資本金

百万円

20,00020,000

発行済株式総数
普通株式
第一種優先株式千株

28,6581,840

28,658
―

純資産額

百万円

137,140

117,328

総資産額

百万円

139,151

119,242円

4,122.63

4,130.75

50.00

50.00

(25.00)(25.00)120.653―(60.3265)(―)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(内１株当たり中間配当額)
第一種優先株式(内１株当たり中間配当
額)

円
(円)

１株当たり当期純利益円

107.81

61.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

86.99

―

自己資本比率

％

98.55

98.39

自己資本利益率

％

2.41

1.38

株価収益率

倍

19.52

29.99

配当性向

％

46.37

80.67

従業員数
11
11
人
[外、平均臨時従業員数][―][―]
株主総利回り111.88101.71(％)(比較指標：配当込みTOPIX)(105.92)(149.72)
最高株価
(円)
2,387
2,231
最低株価
(円)
1,718
1,793
(注) １．第２期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
２．当社は、2022年４月１日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第２期（2024年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．当社は、2022年４月１日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年４月１日の株価で除して算出しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022
年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3

２ 【沿革】
2021年５月
2021年11月
2022年１月

2022年４月

株式会社青森銀行および株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統合に関する「基本合意書」を締結。
両行間で「経営統合契約書」を締結。
両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
両行が共同株式移転の方式により当社を設立。
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、
クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５況

１(1) 連結財務諸表等経理の状注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業〔銀行業〕
株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社１社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。
(2) リース業〔リース業〕
連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他〔クレジットカード業〕
連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業〕
連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

4以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](注)

上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組
合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

5

４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当社が建
物の一部
を貸借

―

(連結子会社)

株 式 会 社 青 森 青森県
銀行
青森市

19,562

銀行業

100.0
(―)

4
―
(4)

経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係

株 式 会 社 み ち 青森県
のく銀行
青森市

36,986

銀行業

100.0
(―)

4
―
(3)

経営管理

当社が建
物の一部
を貸借

―

あおもり創生パートナーズ株式会社
青銀甲田株式会社
あおぎんカー
ドサービス株式会社
あおぎんリー
ス株式会社

青森県
青森市

50

その他(コンサ
ルティング業)

100.0
(―)

5
―
(0)

業務委託

―

―

青森県
青森市

10

銀行業(不動産
賃貸業)

100.0(100.0)

5
―
(0)

―

―

―

青森県
青森市

56

その他(クレジットカード業)

100.0(100.0)

4
―
(0)

―

―

―

青森県
青森市

60

リース業

100.0
(100.0)

2
―
(0)

―

―

―

あ お ぎ ん 信 用 青森県
保証株式会社
青森市30

その他(住宅ローンの信用保証業)

100.0(100.0)

3
―
(0)

―

―

―

み ち の く リ ー 青森県
ス株式会社
青森市

90

リース業

100.0
(100.0)

2
―
(0)

―

―

―

その他(住宅ロ
100.0
3ーンの信用保――――(100.0)(0)
証業)
み ち の く カ ー 青森県
その他(クレジ
100.0
3
30
―
―
―
―
ド株式会社
青森市
ットカード業)(100.0)(0)
み ち の く 債 権 青森県
その他（債権
100.0
2
500
―
―
―
―
回収株式会社
青森市
回収業）(100.0)(1)(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行であります。
３．上記関係会社のうち、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
み ち の く 信 用 青森県
保証株式会社青森市

株式会社青森銀行

100

経常収益
(百万円)
34,512

経常利益
(百万円)
3,082

当期純利益
(百万円)
2,060

純資産額
(百万円)
91,258

総資産額(百万円)
3,642,125

株式会社みちのく銀行
27,887
1,474
1,299
69,9412,320,979
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６．あおもり創生パートナーズ株式会社は、2023年12月22日を効力発生日とした株式会社青森銀行からの現物配当により全株式を取得し、当社の直接保有の完全子会社となっております。

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

2,277
60
70
2,407
[1,134][3][13][1,150](注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,095人を含んでおりません。
２．従業員数は、子銀行の執行役員21人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数（人）(2) 当社の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

11
41.8
19.3
[―]
(注）１．当社従業員は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行からの出向者であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7,717(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森銀行従業員組合（組合員数767人）、みちのく銀行
労働組合（組合員数822人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社
提出会社の従業員についてはすべて連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記載しております。
② 連結子会社
連結子会社のうち両行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。
階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。
当事業年度

名

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

男性労働者の育管理職に占める
児休業及び育児
女性労働者の割
目的休暇の取得
合(％) (注1)
率(％) (注2)

称

補足説明
全労働者

うち正規雇用労働者（注3）

うち非正規
雇用労働者

株式会社青森銀行

13.4

111.8

44.9

61.0

61.5

―

株式会社みちのく銀行

30.7

105.6

52.9

59.7

73.6

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。
称

正規雇用労働者（％）

株式会社青森銀行

61.0

株式会社みちのく銀行

59.7

名

うち一般

7

うち監督職

うち管理職

うち経営職

89.4

84.4

95.5

103.5

82.4

77.0

83.4

85.5

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立され、グループとして新たな一歩を踏み出しました。「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
2022年４月よりスタートさせました第１次中期経営計画「挑戦と創造」における最終年度（2024年度）の経営指標の目標は以下のとおりです。
2025年３月期
経営目標
算出方法
当該目標を掲げる理由（計画最終年度）
貸出金平残（市場性除く）

貸出金平残―市場性貸出

金融仲介機能の更なる強化を図るため

コア業務純益(※１)（投信解約損益除く）

コア業務純益―投資信託解約損益

事業の収益性を追求するため

連結当期純利益

連結財務諸表上の数値

事業の収益性を追求するため

３兆3,700億円

(※２)

29億円
(69億円)(※２)

13億円(53億円)※１．両行単体の単純合算です。
※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(4) 当社第１次中期経営計画の取組み内容①「金融仲介機能の強化」
当社グループでは、お客さまのライフステージ・事業活動に寄り添い、課題やニーズへの対応を総合的に支援する「伴走型コンサルティング」支援の強化を重点施策の一つとしており、両行のノウハウの結集や専門人材の育成など体制の強化に取り組んでおります。
2023年度においては、両行のコンサルティングサービスの統一・強化を進めると共に、連結子会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社（以下、「ＡＣＰ」という。）に両行の本業支援機能や事業承継・Ｍ＆Ａコンサルテ
ィング機能を集約し、ノウハウを結集することで高度な専門性を発揮してお客さまの課題等に解決策を提供する体制を構築しました。ＡＣＰの担う高度なコンサルティング機能「コンサルティングファーム」は2024年４月より運営を開始しております。
また、同じく2024年４月より両手型の人材紹介事業へ参入し業務を開始しております。これまでの人材紹介機能をより強化し、地域事業者さまの求人ニーズだけでなく、求職者さまの求職・転職ニーズについても人材紹介会社
を介さずに自社で直接対応する取り組みとなります。地域事業者さまのご要望に応じた最適な人材のマッチングを通じて、地域経済の底上げと地域産業の発展に貢献することを目指しております。
②「事業領域の拡大」
青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社では地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しております。
当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自8

らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する「地域バリューアップ
モデル」を2023年５月に策定し、取り組みを進めております。このうち事業領域の拡大への取り組みとして、「地域デザイン機能」「事業創造スタジオ機能」を強化した「地域バリューアップスタジオ」を2024年１月に立ち上げ、地域資源の付加価値向上や地域経済循環の確立につなげる複数のプロジェクトを開始しております。
③「経営の合理化・効率化」
2025年１月に実施予定の両行合併後に店舗統廃合の大宗を実施する予定としておりますが、店舗運営に係る各種コストの削減効果等のシナジー等を早期に実現するべく、合併前においても店舗統廃合を実施しております。2023
年度においては２店舗の統廃合を実施し、2022年度に実施した７店舗と合わせ、合併までに実施を予定していた９
店舗の統廃合を完了しております。また、合併後の店舗網の検討も進め、2025年度～2026年度の間に統廃合を行う
予定の34カ店の店舗名の公表を実施しております。
④「グループ基盤の強化」
イ．組織融和・人材力の強化
近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や合併に向けた相互支援・協力体制を強化する「パートナー店制度」を2022年度より導入し、両行職員の人材交流を通じて、互いの組織・文化を理解することに努めております。また、2023年６月より両行合同でのキャリア形成支援研修を開始したほか、2023年10月より銀行合併に向けた預金や融資等の事務研修を開始するなど、人材力の強化にも取り組んでおります。
2024年３月より本部拠点の統合も開始しております。合併に先立ち両行の職員が同一の執務室で勤務する事
前同居をスタートさせ、実質「ワンバンク」として業務を行っております。
ロ．サステナビリティ推進
当社では2022年４月に「サステナビリティ方針」を定め、ステークホルダーとの５つのお約束を掲げると同時に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。
2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として事業活動において優先的に取り組むべきマテリ
アリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩ（目標までの達成度を示す指標）を設定しております。
また、当社グループとして初となる統合報告書を2024年２月に刊行しております。統合報告書では、当社グ
ループの価値創造プロセスや中期経営計画、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関する取り組
みについてまとめております。
サステナビリティ推進に関する詳細については後述の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(5) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの５類移行により経済活動が正常化に向かう中、物価高騰や人手不足への対応など事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、当社グループが地盤としている青森県においては、少子
高齢化や人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増大していくことが懸念されております。加えて、円安の進行や日本銀行におけるマイナス金利政策の解除など金融環境も大きく変化しております。
変化のスピードが速く先行きの不確実性が高い経営環境の下であっても、「地域の課題を解決し、地域の持続的な成長を実現する」という当社グループが果たすべき使命は不変であります。地域経済を持続的に支えていくためには当社グループを取り巻く環境変化に対応しつつ経営基盤を強化していくことが必要であり、足元では銀行合併・システム統合を着実に実行していくことが最優先課題であると認識しております。引き続き合併及びシステム
事務統合に向けた準備を進めるとともに、両行役職員の融和に向けて取り組み、統合シナジーの発揮を目指してまいります。
また、2024年度は第１次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の最終年度となります。中期経営計画達成に向けて、伴走型コンサルティングの強化や事業領域の拡大、金融サービス・ソリューションの強化や業務・サービスのデジタル化など基本戦略に基づいた各種取り組みを着実に進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展に尽力してまいりた
いと考えております。

9

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社は2022年4月に「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。
2023年３月には、気候変動問題等の社会の不確実性が高まる環境下、企業の稼ぐ力と社会の持続可能性を同期化
し、中長期的な企業価値を創造するための事業・経営改革であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を推進するため、ＳＸ推進委員会およびＳＸ推進室を設置し体制を強化いたしました。
2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として、事業活動において優先的に取り組むべきマテリア
リティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰ
Ｉを設定しております。
今後も環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通じて地域社会に貢献してまいります。

10＜マテリアリティ一覧＞＜各ＫＰＩの2023年度実績＞
テーマ

項目

2023年度実績

地域経済

サステナブルファイナンス実行額

557億円

地域経済

創業・新事業支援件数

629件

地域経済

事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数

483件

地域経済

人材紹介支援件数

45件

地域経済

新規事業シーズ発掘件数

3件

自然環境

サステナブルファイナンス（うち環境分野）実行額

138億円

自然環境

Scope1・2 削減割合

▲35.3％（2013年度比）

自然環境

サステナブルファイナンス（うち農林水産分野）実行額

40億円

人的資本

サステナビリティ関連資格取得者数

85名（2024年3月末現在）

管理職以上に占める女性の割合

青 森 銀 行 13.4 ％、 み ち の く 銀 行
30.7％（2024年3月末現在）

人的資本① ガバナンス
取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティの実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタリングし、必要に応じて指示を行うこととしております。
ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。四半期に１度開催され、ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、ＴＣＦＤ（気候関連財
務情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。
2023年度はＳＸ推進委員会を９回開催し、Scope1.2に係る削減目標の設定や人的資本に係る取り組み、マテリ
アリティ特定に向けた審議等を実施するとともに、その内容について取締役会へ報告しております。
② リスク管理
当社グループのリスク管理態勢では、リスク管理委員会において信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ
ペレーショナルリスクなどを総合的に評価・管理しております。
サステナビリティに関するリスクについても、当社グループでは対応の重要性を認識しており、上記のような各種リスクに影響を与えるリスクドライバーであると認識しております。
ＳＸ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
11

（2）個別重点項目の状況① 気候変動当社グループでは気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた対応を経営上の重点課題と認識し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。
さらに、当社グループは2022年４月にＴＣＦＤ提言に賛同しており、今後も情報開示の充実化に努めてまいります。
イ．ガバナンス
ガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。
ロ. 戦略
気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃
シナリオおよび４℃シナリオを前提に、気候変動のリスクおよび機会を、短期（５年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の時間軸で評価しております。
リスク・機会の種類
移行
リスク

物理的
リスク

政策・規制
市場
技術
評判
急性リスク

慢性リスク
機会

商品・サービス
資源効率化・エネ
ルギー源
評判

事業へのインパクト

顕在時期

脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響
気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響
洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響
洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響
感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響
脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加
企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加
脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事
業機会の拡大

中期～長期

短期
短期～長期

短期～長期
中期～長期
短期～長期
短期～長期
中期～長期

●移行リスクＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測いたしました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大109億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいり
ます。
項目

内容

シナリオ

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用※産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃までに抑えることを前提に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、システム移行に関するロードマップが示されている対象セクター
対象期間
指標
分析結果

電力（再生エネルギー事業を除く）
2024年３月末を基準として2050年まで与信費用（債務者区分判定に基づく信用コスト）
2050年までの累計で最大109億円の与信費用増加

12

●物理的リスク
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測いたしました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は25億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。
項目
シナリオ
対象地域
対象先
指標
分析結果

内容
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」を採用※2050年までに「100年に一度規模の洪水が発生」
青森県全域および北海道全域
事業性与信先（個人事業主を除く）
与信費用①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②与信先の担保毀損による保全減少
25億円の与信費用増加●炭素関連資産の割合
ＴＣＦＤ提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森銀行・みちのく銀行合算の貸出金に占める割合は、2024年３月末時点で15.56％となっております。
ハ．リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。
ＳⅩ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。
認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。
ニ. 指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）については、2030年度までに2013年度比で55％削減することを中期目標としております。
（ＧＨＧ排出量単位：t-CO2）

Scope1：燃料消費を通じた自社グループの直接排出
Scope2：他社から供給された間接排出（電気・熱などの使用）13※ＣＯ２排出量の算定について
ガソリンに係る排出量：給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出
その他Scope1.2：「省エネ法定期報告書」をベースに算出●ＧＨＧ排出量Scope3カテゴリー15の算出
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、ＰＣＡＦ（※１）スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリオにおけるファイナンスドエミッション（金融機関持ち分のＣＯ２排出量）を試算した結果、4,704,981 t-CO2 （2024年３月末基準）となりました。

セクター

エネルギー

運輸

素材・構築物

農業、食料、
林産品
その他

石油・ガス
石炭
電力会社
航空貨物輸送航空旅客輸送海運
鉄道輸送
トラックサービス
自動車・部品
金属、鉱業
化学品
建材
資本財（建物等）
不動産管理、開発
飲料
農業
包装食品、肉
紙、林産品
その他
合計

ファイナンスドエミッション（t-CO2）
132,376―
373,073―
45,16051,812
6,651
248,222
33,13373,784
148,869
416,593734,378
48,012
12,865201,507392,369
77,041
1,709,137
4,704,981＜計算式＞
ＰＣＡＦに基づき以下の計算を行っています。
ファイナンスドエミッション＝Σアトリビューション・ファクターi×排出量i
アトリビューション・ファクターi＝投融資額i/資金調達総額i（iは各融資先）
なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。
＜対象時点＞
融資残高：2024年３月末時点
融資先売上高等財務指標：算定を行った2024年３月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報＜補足事項＞
・Scope3カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量が対象となりますが、2023年度
は融資先国内事業法人のScope1及びScope2を算定しております。
・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省2024年３月）」を使用しております。
・算定方法については、ＰＣＡＦスタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示してまいります。
※１

Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効
果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

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② 人的資本イ．ガバナンス
ガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。
ロ. 戦略
当社にとって最大の経営資源は「人」であり、いかなる環境においても、「人」と「組織」の持続的成長が重要であると考えております。
当社は人材を資本と捉え、投資を通じて、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限発揮できる自律人材を育て、活躍を全力で後押ししてまい
ります。また、多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けることを目指してまいります。
これらのことを具現化していくため、「自律を促す」「多様性を活かす」「エンゲージメントを高める」を
人材戦略のフレームワークとし、戦略の実践と開示を循環させ、人と組織の持続的成長を促すことにより、経営理念である“地域の未来を創る”の実現に取り組んでまいります。
（人材育成方針）
職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成してまいります。
（社内環境整備の方針）
職員一人ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し合える取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。
●自律を促す職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成と、一人ひとりのありたい姿の具現化に必要となる学びの機会、成長の機会を広く提供しております。また、職員自身がキャリアを振り返る機会を定期的に提供することにより、一人ひとりの「自律」を後押ししてまいります。
（成長マインドの醸成）
自律的キャリア形成の第一歩として、キャリアプランを明確にしていくためのキャリア育成等を実施し、自発的な成長マインドを醸成しております。
2025年１月に設立予定の新銀行の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can
Must」フレームワークの導入を予定しています。自身が実現したいこと「Will」、活かしたい強みや克服したい課題「Can」、業務目標や能力開発につながるミッション「Must」により構成されるフレームワークを用いて、現在の担当業務において挑戦、実現したいことを具体的に目標に結びつけ、半年ごとのサイクルにより、職員の自発的な取り組み、成長を支援してまいります。
取り組み施策：年代別キャリア研修、階層別研修、1on1ミーティング15（主体性・専門性の向上）
お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求められます。職員が有する知識・スキルのレベルに応じた各種研修の開催、資格取得のサポート等を行うことにより、地域の未来を創るプロフェッショナル人材の育成に努めております。
取り組み施策：公募型研修、公募型セミナー、業務別研修（公募制）、高難易度資格取得支援（能力発揮）
職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿や実現したいことなどの自律的なキャリア形成をサポートするため、自らの意思で希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しております。
また、社内のみならず、社外において多様な経験に触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大等の自己成長につなげる機会として副業制度を導入しております。新たな気づきを得て、自身のありたい姿を再考する契機とすることで、キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地域活動への参加を通じて地域に貢献しております。また、地域企業と豊富な経験・スキル・知見を有する当社の人材とを出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えております。
取り組み施策：公募制度（研修派遣）、副業制度、出向制度＜取組実績＞
項目（2024年３月末現在）
青森銀行

みちのく銀行

ＦＰ１級

51名

28名

中小企業診断士

13名

10名

外部での協業人数

21名

26名

副業人数

7名

13名

外部出向人数14名

13名●多様性を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム（Ｄ＆Ｉ推進チーム）」の活動を通じて、「個性を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会・活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。
（働きやすい環境）
職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、全ての職員が安心して働ける環境であることが大切であります。両行では、仕事と育児・介護とを両立できる職場づくりの一環として、育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度の活用を促すなど、働きやすい環境を整備しております。
取り組み施策：育児・介護休暇制度、育児短時間勤務制度（柔軟な働き方）
職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、上記に加え、両行では、労働時間管理や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を整備しております。
取り組み施策：時間外労働削減・年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度

16

（多様な人材の活躍）
性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしております。その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
また、両行では、障がいのある方が成長と働きがいを実感することができるよう、活躍のフィールドを拡げるなどの職場環境づくりに取り組んでおります。
取り組み施策：Ｄ＆Ｉ推進チームの活動、両行障がい者雇用体制の整備＜取組実績＞（2023年度）
項目

青森銀行

みちのく銀行男性

111.8％

105.6％

女性

133.3％

100.0％

育児のための短時間勤務取得者数

25名

35名

2022 年 度 に お い て 出 産 し た 女 性 の う ち、
2023年度に在職している又は在職していた
女性の割合

95.8％

96.2％

12.2時間/人19.9時間/人

有給休暇取得率

71.7％

80.5％

障がい者雇用率

2.36％

2.59％

育児休業取得率

時間外労働時間数（月平均/人）●エンゲージメントを高める
多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職員間のコミュニケーションを通じた相互理解、共感、自律的な行動意欲を高めるための取り組みを行ってまいります。なお、取り組みについては、新銀行において実践と開示ができるよう検討を進めてまいります。
ハ. 指標及び目標
当社では、人材育成方針や社内環境の整備を通じて、多様な人材の総活躍を推進していく観点から、マネジ
メントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、管理職以上に占める女性労働者の割合について、以下の目標を掲げ十分な成長機会を提供することにより、女性の管理職比率の向上に取り組んでおります。
なお、外国人については母数が限定的であることから数値目標は設定しておりません。
「管理職以上に占める女性労働者の割合」
目標
2030年３月末において、30％以上（青森みちのく銀行として）実績
2024年３月末 青森銀行13.4％、みちのく銀行30.7％※管理職とは、青森銀行では、支店長代理・プランナー以上の職位者、みちのく銀行では、課長以上の職位者となっております。

17

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（重要なリスク）(1) 経営統合に関するリスク
当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。
しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
①サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。
②経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性があります。
③両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性があります。
(2) 信用リスク①概

要当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
②主な取組み当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。
また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うこと
で、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。
一方、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、両行の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用の統一化を進めております。
(3) 市場関連リスク①概

要銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
イ．価格リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
ロ．金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。

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ハ．為替リスク円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
②主な取組み当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタ
リングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
（その他のリスク）(4) 感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損
失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）システムリスク
当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努
めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場
合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報資産リスク
当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法令・規制等変更リスク
当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招き、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(12)風評リスク
当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)経営リスク
2022年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第１次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(14)競争激化リスク
当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)自己資本比率に関わるリスク
当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加② 有価証券ポートフォリオの価値の低下③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額⑤ その他不利益な展開(17)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差
異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、
その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延
税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(18)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

20

(20)外部格付に関わるリスク
当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

21

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
・業績
2023年度における国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行により経済活動の制約が解消され、緩やかな回復
基調を取り戻しました。しかし、コロナ禍明けに順調に回復していた宿泊や飲食サービス、旅客輸送、レジャーな
どの対面型サービスの内需が一巡し停滞の動きがみられ、2024年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じております。
日経平均株価の最高値更新や賃上げ、日本銀行による金融政策の枠組みの見直しなど、日本経済のデフレ脱却につながる重要な変化があった一方で、実態面では物価高およびエネルギー価格の高止まりによる節約志向の継続や能登半島地震の影響もあり、2024年度も個人消費を中心とした国内経済は足踏み状態が続く可能性があります。
この間、青森県でも青森ねぶた祭を始めとした各地のイベントが４年ぶりに通常開催されるなど、広い範囲でコロナ禍からの脱却が進みました。インバウンド需要増加により観光を含むサービス消費が回復した一方、長引く物
価高騰により家計の消費マインドは依然として伸び悩んでいます。また一部の業種においては、価格転嫁や賃上げに苦慮する状況もみられ、総体として県内景気は緩やかな回復にとどまっています。
以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社11社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比832億円増加し５兆3,310億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が増加したことから、前連結会計年度末比601億円増加し３兆8,345億円となりました。有価証券は、国内債券の償還等により、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の減少や役務取引等利益の減少により、連結経常利益は前連結会
計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前期計上した企業結合による負ののれん発生益471
億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.66％低下し8.22%となりました。
セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中829億15百万円増加し１
兆2,014億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、借用金の減少額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5,090億83百万円増
加の６億37百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ317億３
百万円増加の1,043億25百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べ191億83百万円減少の220億49百万円の減少となりました。

22

（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億66百万円減益の394億94百万円、国際業
務部門で前連結会計年度比９億67百万円減益の14億56百万円となり、合計では前連結会計年度比22億33百万円減益の409億51百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比９億80百万円減益の66億80百万円、国際業務部門で前連結
会計年度比11百万円増益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比９億69百万円減益の67億５百万円となりました。
その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比55億91百万円減益の△60億72百万円となり、国際業務部
門で前連結会計年度比25億67百万円増益の△１億44百万円となり、合計では前連結会計年度比30億23百万円減益の△62億16百万円となりました。

種類

資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

40,7602,423

43,184

当連結会計年度

39,494

1,456

40,951

前連結会計年度

41,2243,008

当連結会計年度

39,7401,659

前連結会計年度

463584

当連結会計年度

246

202

前連結会計年度

7,660

14

7,674

当連結会計年度

6,680

25

6,705

前連結会計年度

14,12235

14,157

当連結会計年度

13,301

37

13,338前連結会計年度

6,462

21

6,483

当連結会計年度

6,621

12

6,633

前連結会計年度△481△2,711△3,193

当連結会計年度△6,072△144△6,216前連結会計年度

3,343

279

3,622

当連結会計年度

1,730

147

1,877

前連結会計年度

3,825

2,990

6,816

当連結会計年度

7,802

291

8,094

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

044,232041,399
0
1,048
0
448

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

23

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①

国内業務部門
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比730億39百万円増加の５兆5,713億42百万円、受取利息は前連結会計年度比14億99百万円減少の397億47百万円、利回りは前年度比0.04％低下の0.71％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比101億２百万円減少の５兆7,975億69百万円、支払利息は前連結
会計年度比２億17百万円減少の２億46百万円、利回りは前連結会計年度と同水準の0.00％となりました。

種類

期別

平均残高

利息

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度(0)41,246(0)39,747
33,699

当連結会計年度

3,771,306

34,2900.90

前連結会計年度

5

0

2.79

前連結会計年度
当連結会計年度

うち商品有価証券(％)(90,751)
5,498,303(87,706)
5,571,342
3,591,366

資金運用勘定

うち貸出金

利回り

0.75
0.71
0.93

当連結会計年度

2

0

0.33

前連結会計年度

797,815

6,553

0.82

当連結会計年度

773,188

4,494

0.58

前連結会計年度

226,284

△26

△0.01

当連結会計年度

133,989△4△0.00

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

882,830

1,018

0.11

当連結会計年度

892,856965

0.10

前連結会計年度

5,807,671

463

0.00

当連結会計年度

5,797,569

246

0.00

前連結会計年度

5,006,112

132

0.00

当連結会計年度

5,034,804

126

0.00

前連結会計年度

263,384260.01

当連結会計年度

290,747

29

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

29,745△5△0.01

当連結会計年度

38,935△8△0.02

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

13,24910.01

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金

当連結会計年度

2,676

0

0.01

前連結会計年度

514,013350.00

当連結会計年度
447,77229
0.00(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,284百万円、当連結会計年度153,575百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度
19,713百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

24

②

国際業務部門
当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億３百万円減少の904億18
百万円、受取利息は前連結会計年度比13億34百万円減益の16億52百万円、利回りは前連結会計年度比0.91％低下の1.82％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億54百万円減少の931億99百万円、支払利息は前連結会計年度比３億82百万円減少の２億２百万円、利回りは前連結会計年度比0.31％低下の0.21％となりました。
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

109,321

2,986

2.73

当連結会計年度

90,418

1,652

1.82

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

108,590

2,966

2.73

当連結会計年度

89,479

1,597

1.78

前連結会計年度

730

17

2.41

当連結会計年度

938

45

4.87

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

―
(0)
584
(0)
202
0

―

前連結会計年度―(90,751)
112,153(87,706)
93,1992,321

当連結会計年度

1,621

2

0.17

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

16,734448

2.68

当連結会計年度

3,739

195

5.21

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

2,285

83

3.63

当連結会計年度

85

4

5.03

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金

0.52
0.21
0.03

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。
２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

25

③

合計

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

5,615,866

44,2320.78

当連結会計年度

5,669,340

41,3990.73

前連結会計年度

3,591,366

33,6990.93

当連結会計年度

3,771,306

34,2900.90

前連結会計年度

5

0

2.79

当連結会計年度

2

0

0.33

前連結会計年度

906,993

9,519

1.05

当連結会計年度

862,667

6,092

0.70

前連結会計年度

227,015△8△0.00

当連結会計年度

134,927410.03

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

882,830

1,018

0.11

当連結会計年度

892,856965

0.10

前連結会計年度

5,829,073

1,047

0.01

当連結会計年度

5,803,062

448

0.00

前連結会計年度

5,008,433

133

0.00

当連結会計年度

5,036,425

129

0.00

前連結会計年度

263,384260.01

当連結会計年度

290,747

29

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

46,479443

0.95

当連結会計年度

42,674186

0.43

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

15,534840.54

当連結会計年度

2,762

4

0.16

前連結会計年度

514,013350.00

当連結会計年度

447,772

29

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,290百万円、当連結会計年度153,579百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度
19,713百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

26

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、主に代理業務の減少により、合計で前連結会計年度比８億19百万円減少の133億38百万円となりました。
役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比１億50百万円増加の66億33百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比９億69百万円減益の67億５百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

14,12235

14,157

当連結会計年度

13,301

37

13,338前連結会計年度

7,199

―

7,199

当連結会計年度

7,106

―

7,106

前連結会計年度

2,170

35

2,206

当連結会計年度

2,061

37

2,099

前連結会計年度

207

―

207

当連結会計年度

147

―

147

前連結会計年度

3,546

―

3,546

当連結会計年度

3,019

―

3,019

前連結会計年度

89―

89

当連結会計年度

84―

84

前連結会計年度

907

―

907

当連結会計年度

882

―

882

前連結会計年度

6,462

21

6,483

当連結会計年度

6,621

12

6,633

前連結会計年度

291

21

312

当連結会計年度
304
12316
国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

(注)(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

5,022,310

2,064

5,024,375

当連結会計年度

5,045,387

1,537

5,046,924

前連結会計年度

3,488,895―

3,488,895

当連結会計年度

3,641,036―

3,641,036

前連結会計年度

1,440,217―

1,440,217

当連結会計年度

1,351,388―

1,351,388

前連結会計年度

93,197

2,064

95,261

当連結会計年度

52,962

1,537

54,499前連結会計年度

223,458―

223,458

当連結会計年度

284,140―

284,140

前連結会計年度

5,245,769

2,064

5,247,833

当連結会計年度
5,329,528
1,537
5,331,065(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

27

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別金

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当連結会計年度額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

3,774,454

100.003,834,598

100.00

製造業

151,115

4.00

142,056

3.71

農業、林業

21,0970.56

20,870

0.54

漁業

4,080

0.11

3,478

0.09

鉱業、採石業、砂利採取業

4,985

0.13

5,463

0.14

建設業

107,263

2.84

100,606

2.62

電気・ガス・熱供給・水道業

132,0313.50

127,977

3.34

情報通信業

10,073

0.27

9,805

0.26

運輸業、郵便業

79,127

2.10

77,1872.01

卸売業、小売業

226,128

5.99

218,033

5.69

金融業、保険業

108,205

2.87

133,479

3.48

不動産業、物品賃貸業

267,4107.08

256,070

6.68

各種サービス業

258,4496.85

247,439

6.45

政府・地方公共団体

1,216,685

32.23

1,289,253

33.62

その他

1,187,799

31.47

1,202,876

31.37

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,774,454

100.003,834,598

100.00

特別国際金融取引勘定分

合計②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

88,073―88,073

当連結会計年度

85,736―85,736前連結会計年度

412,951―

412,951

当連結会計年度

326,998―

326,998

前連結会計年度

121,903―

121,903

当連結会計年度

104,678―

104,678

前連結会計年度

23,432―

23,432

当連結会計年度

30,809―30,809前連結会計年度

131,666

87,439219,106

当連結会計年度

129,371

67,399196,770

前連結会計年度

778,026

87,439865,466

当連結会計年度
677,593
67,399744,993(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

28

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2024年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)

8.22

２．連結における自己資本の額

1,653

３．リスク・アセットの額

20,091

４．連結総所要自己資本額803（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
青森銀行及び株式会社みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2023年３月31日

2024年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

62

危険債権

198

167

要管理債権
正常債権

29

40

35

20,564

21,788

株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2023年３月31日

2024年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

84

102

危険債権

218

204

要管理債権
正常債権

74

39

17,65317,090（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は有価証券利息配当金の減少による資金運
用収支の減少や、国債等債券損益の減少によるその他業務収支の減少により、前連結会計年度比62億25百万円減益の414億40百万円となりました。経常利益は、与信費用が減少し、株式等関係損益が増加したものの、連結業務粗利益の減少が大きく、前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前年度計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。
前連結会計年度(百万円）

当連結会計年度(百万円)

47,66541,440△6,225

資金運用収支43,18440,951△2,233

役務取引等収支

7,674

6,705

△969

その他業務収支△3,193△6,216△3,023

営業経費

41,656

41,878222

与信費用（貸倒償却費用等）

3,763

1,591

△2,172

株式等関係損益

1,963

4,811

2,848

その他

898

1,312

414

経常利益

5,106

4,094

△1,012

特別損益

45,047△593△45,640

負ののれん発生益

47,140―△47,140

税金等調整前当期純利益

50,153

3,501△46,652

法人税、住民税及び事業税

1,310

1,231

△79

法人税等調整額

△130

△547

△417

法人税等合計

1,180

683

△497

当期純利益

48,973

2,817△46,156

非支配株主に帰属する当期純利益

16

―

△16

親会社株主に帰属する当期純利益

48,9572,817△46,140

連結業務粗利益（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）30

増減(百万円)セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比58億85百万円減少の622億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比34億69百万円
減少の35億98百万円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比７億78百万円増加の144億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億69百万円
減少の７億61百万円となりました。
（その他）
経常収益は前連結会計年度比11億13百万円減少の25億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億74百万円
減少の７億36百万円となりました。
② 子会社の経営成績の分析
当社グループの中核である株式会社青森銀行（以下、青森銀行）及び株式会社みちのく銀行（以下、みちのく銀行）の経営成績については、以下の通りであります。
（単位：百万円）
青森銀行

みちのく銀行
前年度比

前年度比

経常収益

34,512△3,482

27,887△2,386

業務粗利益

19,276△6,40821,686△2,105

資金利益

20,648△3,43521,551△2,460

役務取引等利益

3,515

△226

1,586

△722

その他業務利益△4,887△2,746△1,451

1,078（うち国債等債券損益）△4,950△2,753△1,4481,073

経費（除く臨時処理分）

20,54484

18,84573

実質業務純益△1,268△6,491

2,840△2,179

コア業務純益3,681△3,7404,289△3,251

2,985△2,3493,336△2,202

△455

483

△500

1,738

△812

△6,974

3,341△3,916△4,950△2,753△1,448

1,073

3,895

2,983

△1,866

4,472

834

△280

1,596

△4,273

379

203

1,095

△2,535

4,611

2,656

239

241

△338

△97

△1,209

1,315

119

48

△510

△43

経常利益

3,082

△3,992

1,474

556

特別損益

△180

841

△514

592

うち減損損失

52

△854

389

△623

税引前当期純利益

2,902△3,151960

1,147

法人税、住民税及び事業税

799

△61

192

24

法人税等調整額

42

3

△531

△169

法人税等合計

841

△58

△339

△146

当期純利益

2,060

△3,093

1,299

1,293

除く投資信託解約損益
一般貸倒引当金繰入額①

業務純益
うち国債等債券損益

Ａ

臨時損益
不良債権処理額②（与信費用 ①＋②）
株式等損益 Ｂ
（有価証券関係損益
その他臨時損益Ａ＋Ｂ）

31

（青森銀行）経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少を要因としてコア業務純益が減少し、与信費用も増加したことから、前年度比39億92百万円減益の30億82百万円となりました。また、当期純利益についても前年度比30億93百万円減益の20億60百万円となりました。
（みちのく銀行）
経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少に加え、役務取引等利益も減
少したことからコア業務純益が減少したものの、与信費用や有価証券関係損益の改善により、前年度比５億56百万円
増益の14億74百万円となりました。また、当期純利益についても、経常利益の増益に加え、減損損失の減少により前
年度比12億93百万円増益の12億99百万円となりました。
③ 財政状態の分析(主要勘定の残高）
預金につきましては、個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移し、前連結会計年度末比225億円増加
し、５兆469億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比606億円増加し、2,841億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比601億円増加し３兆8,345億円となりました。
有価証券につきましては、株式は増加したものの、国内債券の償還等を要因として、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。
（末残）

前連結会計年度末(百万円）

当連結会計年度末(百万円)

5,024,375

5,046,924

22,5493,530,829

3,548,945

18,116

223,458

284,140

60,682

貸出金

3,774,454

3,834,598

60,144

有価証券

865,466

744,993△120,473

純資産

184,439

167,348△17,091

預金
うち個人預金
譲渡性預金増減(百万円)④ 連結自己資本比率（国内基準)
前連結会計年度末（億円） 当連結会計年度末（億円）

差異

１．連結自己資本比率

8.88％

8.22％

△0.66％

２．連結における自己資本の額

1,874

1,653

△221

３．リスク・アセットの額

21,087

20,091△996

４．連結総所要自己資本額

843

803

△40

（注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。

32

⑤ 経営目標の達成状況

経営目標

2024年3月期

2025年３月期（計画最終年度）

貸出金平残（市場性除く）コア業務純益（※１）（投信解約損益除く）
連結当期純利益計画

実績

３兆3,700億円

３兆3,531億円

３兆2,341億円

(※２)

29億円
(69億円)

68億円(78億円)

63億円(60億円)(※２)

13億円(53億円)

41億円(55億円)

28億円(27億円)※１．両行単体の単純合算です。
※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
貸出金平残については、コロナ関連融資の反動により新規実行が計画比低水準で推移したことから、2024年3月期
計画比では1,189億円の減少となりました。
コア業務純益（投信解約損益除き）では、債券の償還等による有価証券利息の減少に加え、役務取引等利益の減少により、2024年３月期計画比では５億円の減少となりました。
連結当期純利益は、コア業務純益の減少に加え、投信解約益を含む有価証券関係損益の下振れにより、2024年
３月期計画比では13億円の減益となりました。
⑥

キャッシュ・フローの状況の分析（概要）
キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。

⑦

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、「経営管理契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

33

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に銀行業において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行いました結果、当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェアを含む）は8,956百万円となりました。またセグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。
（1）銀行業
当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェアを含む事務機器関連の更改等によるものであり、総額8,801百万円の投資を実施いたしました。
（2）リース業
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得およびソフトウェアへの投資によるものであります。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2024年３月31日現在)
会社名

店舗名
その他

連
結
子
会
社

建物

リース
資産

動産

合計

設備の
内容

青森県

銀行業

店舗

109,767.01(8,803.76)

7,840

5,644

1,671

252

15,408

1,043

北海道

銀行業

店舗

1,036.50

22

3

20

1

48

18

秋田県

銀行業

店舗

1,513.77

12

3

8

1

25

10

盛岡中央支店

岩手県

銀行業

店舗

―

―

0

5

0

6

8

仙台支店

宮城県

銀行業

店舗

―

―

10

28

1

40

11

東京支店

東京都

銀行業

店舗

―

―

25

19

0

45

9

事務センター

青森県

銀行業

事務
センター

9,307.37

377

651

436

42

1,508

42

社宅等

青森県他

銀行業

社宅・寮

19,440.34

1,027

242

0

―

1,270

―

その他の施設

青森県他

銀行業

厚生施設他

3,669.84

119

0

39

―

159

―

9,401

6,581

2,229

300

18,513

1,141

3,507

3,016

1,128

22

7,674

912

871

659

125

2

1,659

96

21

4

13

―

39

22

本店
他76店
札幌中央支店
他１店
大館中央支店
他１店

株式会社
青森銀行

土地

セグメン
トの名称

合計
青森中央営業部
他78か店
函館営業部
他７か店
大館支店
他２か店
盛岡支店
他１か店

所在地

―

―

面積(㎡)

144,734.83(8,803.76)
87,537.86(21,333.28)
13,031.87(2,203.36)
1,802.13(23.00)

従業員数(人)

帳簿価額(百万円)

青森県

銀行業

店舗

北海道

銀行業

店舗

秋田県

銀行業

店舗

岩手県

銀行業

店舗

1,960.23

51

80

31

0

163

25

株式会社 仙台一番町支店
みちのく銀行
東京中央支店

宮城県

銀行業

店舗

―

―

0

3

―

3

7

東京都

銀行業

店舗

―

―

0

3

―

3

9

事務センター等

青森県他

銀行業

8,232.61

735

336

401

―

1,473

36

社宅・保養所等

青森県他

銀行業

75,444.20

193

82

1

―

277

―

研修会館

青森県

銀行業

研修会館

4,567.26

164

310

13

―

487

―

－

－

－

192,576.16(23,559.64)

5,545

4,490

1,721

24

11,782

1,107

合計

事務
センター
社宅・
倉庫他

34

(注)１．土地の面積欄の（あります。

）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物を含めて次のとおりで

会社名

年間賃借料(百万円）

株式会社

青森銀行

255

株式会社

みちのく銀行

238

２．動産は次のとおりであります。
会社名

事務機器（百万円）

その他（百万円）

株式会社

青森銀行

1,656

572

株式会社

みちのく銀行1,254

467

３．株式会社青森銀行の店舗外現金自動設備134か所は上記に含めて記載しております。
４．株式会社みちのく銀行の店舗外現金自動設備113か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方
として計画策定を行っております。
なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。重要な除却等の計画はありません。

店舗名
その他

所在地

株式会社
青森銀行

本店他

青森県他

更改

株式会社
みちのく銀行

本店他

青森県他

更改

会社名

投資予定金額
(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

他

銀行業

事務機器・ソフ
トウェア等

9,309

他

銀行業

事務機器・ソフ
トウェア等

7,717

区分

総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

―

自己資金

―

―

―

自己資金

―

―

既支払額

（注)１. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

35

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

第一種優先株式13,800,000

計

60,000,000（注）2024年６月25日開催の定時株主総会において、第一種優先株式に係る規定を削除する定款変更が行われ、発行可
能株式の種類及び総数は普通株式60,000,000株のみとなっております。
② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月25日) 商品取引業協会名

内容

28,658,957

28,658,957

東京証券取引所(プライム市場)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

28,658,957

28,658,957――（注）取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

36

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年４月１日
30,49830,49820,00020,0005,000
5,000（注）１、２
2023年９月22日△1,84028,658―20,000―
5,000（注）３(注) １．株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
２．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、1,840千株は第一種優先株式であります。
３．取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
39
26
1,461
73
14
28,99930,614
―
(人)
所有株式数
6
89,691
5,048
64,97418,09917
100,646
278,481810,857
(単元)
所有株式数
0.00
32.21
1.81
23.33
6.50
0.01
36.14
100.00―の割合(％)(注) 自己株式48,478株は、「個人その他」に484単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
(6) 【大株主の状況】①

所有株式数別

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

2,713

9.48

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,446

5.05

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,399

4.89

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

523

1.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

478

1.67

青森銀行職員持株会

青森県青森市橋本一丁目９番30号

387

1.35

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

338

1.18

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM

334

1.17

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

315

1.10

田中建設株式会社

青森県十和田市東一番町２番50号

257

0.89

8,192

28.63

計

―

（注）取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

37

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――(注)１

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
48,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,799,700

単元未満株式普通株式

810,857―

1単元（100株）未満株式

発行済株式総数

28,658,957――

総株主の議決権―

277,997

株主として権利内容に制限のない、標準となる株式

277,997―（注）１．取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び株式給付信託が保有する当社株式44株が含まれております。
３．連結財務諸表及び財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末に株式給付信託が保有する当社株式206,744株を含めて自己株式として計上
しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)青森県青森市株式会社プロクレアホール
勝田一丁目３番１号
ディングス

48,400―48,4000.16

48,400―48,4000.16

所有者の氏名又は名称

計―（注）上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式206,744株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式会社青森銀行
株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と青森銀行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が青森銀行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
・本制度の内容
本制度は、青森銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される業
績連動型の株式報酬制度であります。
・対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間
終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限とする金額を含んでおります。
・本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）、執行役員（国外居住者を除く）

38

②株式会社みちのく銀行
株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」という。）は、みちのく銀行の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬とみちのく銀行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
・本制度の概要
本制度は、みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、みちのく銀行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
・対象者に給付する予定の株式の総数又は総額
2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対象期間に関して、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として448百万円、執行役員分として581百万円、合計1,029百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として250百万円、執行役員分として350百万円、合計600百万円を上限として本信託に追加拠出することを決議しております。
なお、みちのく銀行は本信託に対し2016年９月16日付で1,029百万円を拠出しております。
また、会社法の一部を改正する法律（2019年法律第70号）を踏まえ、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることとしております。
・本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員

39

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による第一種優先株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による第一種優先株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年９月20日）での決議状況（取得日 2023年９月22日）

価額の総額（円）

1,840,000

20,112,220,000――

1,840,000

20,112,220,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）10,042

19,960,363

930

1,720,249(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式買増請求)

1,198

2,404,033

108

215,474

保有自己株式数

48,478―(注)49,300―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

40

②第一種優先株式
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

1,840,000

20,112,220,000――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

３ 【配当政策】
当社は、金融グループとしての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり25円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日
株式の種類
（百万円）
2023年11月10日
普通株式715
取締役会決議2024年６月25日
普通株式715
定時株主総会決議

41

１株当たり配当額
（円）
25.00
25.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2022年４月１日に、株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」という。）の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ
経営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコー
ポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
〔経営理念〕
・地域の未来を創る
・お客さまと歩み続ける
・一人ひとりの想いを実現する〔経営理念に込めた想い〕
・私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。
・私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。
・私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることができると考えることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
2024年３月期の取締役会は臨時取締役会を含め合計20回開催され、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか法令及び定款に定められた事項を決議し、法令及び定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。加えて、公的資金返済に向けた対応
や人的資本を含むサステナビリティに関する事項、また基盤的サービス維持計画の達成状況や2025年１月に予定している両子銀行合併に向けた諸課題への対応等についても決議、報告を受けております。
また取締役会の諮問機関として「指名・報酬等委員会」及び「基盤的サービス諮問委員会」を設置しております。両委員会とも構成員の過半数は社外取締役等で構成され、持株会社から独立性が認められる社外取締役を委
員長としております。

42

・本報告書提出日時点において取締役会は以下の14名で構成されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりとなっております。
2024年３月期
氏名
常勤/社外区分取締役会出席状況
取締役会諮問委員会の兼務状況（全20回）
指名・報酬等委員会
成田 晋
常勤
20回
基盤的サービス諮問委員会
藤澤

貴之

常勤

20回

基盤的サービス諮問委員会

石川

啓太郎

常勤

20回

基盤的サービス諮問委員会

田村

強

常勤

20回

常勤

20回

森

庸

白鳥

元生

常勤

20回

須藤

慎治

常勤

20回

大川

英幸（※１）

常勤

16回

社外

19回

指名・報酬等委員会
指名・報酬等委員会
基盤的サービス諮問委員会

三國谷

勝範

樋口

一成

社外

20回

葛西

俊介（※２）

常勤

―

雅司

社外

20回

指名・報酬等委員会

若槻

哲太郎

社外

20回

指名・報酬等委員会

石田

深恵

社外

20回

指名・報酬等委員会

岩木川（※１）大川英幸は取締役に就任以降開催された取締役会の全てに出席しております。
（※２）葛西俊介は2024年６月25日の株主総会で選任されております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催します。監査等委員会監
査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業
務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。
（会計監査人）会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。
（指名・報酬等委員会）
当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役および取締役社長で構成されております。2024年３月期については４回開催され、主な審議・協議事項は以下のとおりであります。
審議・協議内容
・定時株主総会以降の役員報酬について
・取締役選任に関する指針等の確認について
・両子銀行の業績連動指標の適用について43

（基盤的サービス諮問委員会）
不当な不利益防止策の実施状況及びその実効性等の審議結果について取締役会へ意見・提言を行うことを目的として設置しております。2024年３月期の内容については２回開催され、主な審議・報告内容は以下のとおりであります。
審議・報告内容
・貸出金利及び保証条件の事前確認の運用状況・事後モニタリングの状況
・お客さまアンケートの集計・分析結果
・市場金利上昇に伴う適用金利のあり方について（その他）
取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、経営会議の下部組織として、ＡＬＭ・収益管理委員会、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会等を設置しております。
・本報告書提出日時点における機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表示）
基盤的サー
監査等
指名・報酬
ビス諮問委
役職名
氏名
取締役会
経営会議
委員会
等委員会
員会
（※１）
代表取締役社長

成田晋◎

代表取締役副社長

藤澤貴之

代表取締役副社長

石川

取締役

田村

取締役

森

○

◎

○

○

○

啓太郎

○

○

○

強

○

○

○

○

取締役

白鳥

元生

○

○

取締役

須藤

慎治

○

○

取締役

大川

英幸

○

○

取締役（社外)三國谷

取締役（社外)樋口取締役監査等委員

葛西

庸

勝範

○

○

◎

一成

○

○

俊介

○

◎

◎
（※２）

取締役監査等委員
岩木川 雅司○○○(社外）
取締役監査等委員
若槻 哲太郎○○○(社外）
取締役監査等委員
石田 深恵
○
○
○
（社外）
※１．「基盤的サービス諮問委員会」の構成員については、上記のほか、当社の経営基盤である青森県内企業の代表等を務める子銀行の社外取締役３名を構成員としており、合計７名（うち社外４名）となっております。
２．取締役監査等委員である葛西俊介については、経営会議の構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとしております。

44

【コーポレート・ガバナンス体制図】③

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性評価・分析を以下の通り実施しております。
＜評価方法＞
・評価にあたっては、各取締役に対し、取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施しております。
・アンケートの分析結果については、指名・報酬委員会や監査等委員会、取締役会で議論・評価を行っております。
＜アンケート項目＞
2024年３月期アンケートの大項目は以下の通りとなります。設問ごとに４段階で評価する方式とし、当該項目に関するコメント欄を設けております。
イ．取締役会の機能・役割
ロ．取締役会の構成・規模
ハ．取締役会の運営
ニ．経営陣とのコミュニケーション
ホ．株主・投資家との関係
ヘ．総括＜評価結果の概要＞
2024年３月期アンケート、指名・報酬委員会、監査等委員会、取締役会での議論の結果、当社の取締役会は概ね適切に運営され、実効性は確保されており、また、昨年度のアンケートにおいて認識された課題についても概ね改善されていると評価いたしました。
一連のプロセスを通じて、今回確認された意見は以下の通りとなります。
・「取締役会の機能・役割」について、合併後の新銀行の将来を見据え、十分な議論が行われているといった意見が寄せられた一方、サステナビリティ経営に関してより実践的な議論が望まれるといった意見や、グループ全体の収益とリスクコントロールの整合性ある議論はさらなる高度化が求められるとの意見が確認されました。
・「取締役会の構成・規模」について、取締役会全体として必要なスキル・経験及び知識を十分に有しているといった意見が寄せられております。
・「取締役会の運営」について、活発な議論を促す議事運営がなされているといった意見が寄せられた一方で、より効率的な運営を心がけるべきであるといった意見も確認されました。
・「株主・投資家との関係」について、株主や投資家の評価に関する情報について一層共有されることが望まし
いといった意見を確認しております。
＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞
・サステナビリティに関する議論や、財務情報・非財務情報を一体的に捉えた戦略的・総合的、且つ実践的な視座に立った議論に努めてまいります。
45

・取締役会において議論すべき主要議題について骨太の議論を行うことができるよう、審議時間確保に向けた効
率的な議事運営に努めてまいります。
・経済情勢や社会的課題等に関して、取締役会以外の場においても社外取締役と積極的な意見交換を行うなど、経営陣のより緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
・株主・投資家等との建設的な対話機会の増加に努め、対話を通じて認識される企業評価や諸課題に関して、取締役会へ情報提供を行ってまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
④

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「当社およびグループ会社の取締役および職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」「当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など９項目について体制の整備を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理方針」を制定し、当社およびグループ会社のリスク管理に関する方針を決定するとともに、リスク全体の統括部署としてリスク統括部を設置しております。加えて、経営企画部担当役員を委員長とする「ＡＬＭ・収益管理委員会」および、リスク統括部担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」等を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行っております。また各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制のもと、当社全体のリスク管理水準の向上に努めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループー体となった経営を行っております。グループ会社の統括部署である経営企画部は、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの整備を目的に、グループ会社の管理に関する規程を制定し、業務管理部署を定め、当社への協議および報告ならびにモニタリング等の体制を整備しております。
グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するとともに、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グルー
プ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役社長及び常勤
監査等委員へ報告しているほか、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項に規定する取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、定款の規定に従い、取締役である三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各
氏と、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに子会社である青森銀行、みちのく銀行及びあおもり創生パートナーズの取締役、監査役
及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。

46

へ．取締役の定数
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数及び任期
取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
ｂ．監査等委員である取締役の員数と任期
監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

47

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率7％)

氏名

生年月日

（代表取締役）
取締役社長

成田

晋

1954年９月27日（代表取締役）
取締役副社長藤澤貴之

1966年８月26日（代表取締役）
取締役副社長石川啓太郎

1961年４月26日

取締役

取締役

田村

森

強

庸

1962年９月22日

1963年12月６日

略歴1978年４月

株式会社青森銀行入行

2007年６月

同行法人部長

2008年６月
2010年６月
2011年４月
2011年６月
2014年６月
2015年４月
2022年４月
2023年６月
1990年４月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月
2016年６月
2017年４月
2018年６月
2022年４月
1984年４月
2010年４月
2011年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2023年６月
2023年６月
1985年４月
2009年４月
2011年６月
2012年10月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2022年４月
2022年６月
2023年10月

同行執行役員審査部長
同行執行役員弘前支店長
同行執行役員弘前地区統括
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役頭取
当社取締役社長(現任）
株式会社青森銀行取締役会長(現任)
株式会社みちのく銀行入行
同行経営企画部長
同行古川支店長
同行人事部長
同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行専務執行役員営業本部長
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任）
株式会社青森銀行入行
同行人事部長
同行総合企画部長
同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行執行役員営業統括部長
同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
同行常務執行役員弘前地区営業本部長
同行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
当社取締役
株式会社青森銀行取締役副頭取
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任）
株式会社青森銀行入行
同行城下支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行審査部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
当社取締役(現任）
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
同行取締役専務執行役員青森地区営業本部長（現任）
株式会社青森銀行入行
同行浪館通支店長
同行三沢支店長
同行人事部長同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行常務執行役員青森地区営業本部長
当社取締役(現任）
株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業本部長
同行取締役専務執行役員（現任）1986年４月
2009年７月
2011年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年４月
2022年６月
2023年10月

48

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

(注)１

7,220

(注)１

1,250

(注)１

2,560

(注)１

2,400

(注)１

2,600

役職名

氏名

生年月日

取締役

白鳥

元生

1967年１月１日

取締役

須藤

慎治

1969年７月30日

取締役

大川

英幸

1966年９月１日

取締役

三國谷

勝範

1951年４月25日

略歴1989年４月
2010年４月
2012年10月
2015年６月
2017年７月
2019年６月
2022年４月
2022年４月
2024年６月
1992年４月
2008年３月
2012年４月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2022年４月
2022年６月
1989年４月
2009年７月
2011年７月
2015年４月
2016年８月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年６月
2023年６月
1974年４月
1979年７月
1981年６月
1982年４月
1997年７月
2002年７月
2004年７月
2005年８月
2008年７月
2009年７月
2011年10月
2012年４月
2015年３月
2017年10月
2021年４月
2022年４月
2023年６月
2024年４月

株式会社青森銀行入行
同行大湊支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行弘前支店長
同行執行役員本店営業部長
当社取締役(現任）
株式会社青森銀行常務執行役員
同行専務執行役員(現任)
株式会社みちのく銀行入行
同行営業開発部長
同行古川支店長
同行経営企画部長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行専務執行役員
当社取締役(現任）
株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）
株式会社みちのく銀行入行
同行青森南支店長
同行与信企画部長
同行KeyMan推進部長
同行札幌支店長
同行執行役員札幌支店長
同行執行役員営業本部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
大蔵省入省
三条税務署長青森県農林部経済課長
青森県総務部財政課長
大蔵省証券局企業財務課長
金融庁総務企画局審議官
同庁総括審議官
同庁総務企画局長
同庁監督局長
同庁長官
株式会社ニトリホールディングス顧問
東京大学教授(政策ビジョン研究センター)
預金保険機構理事長
国際預金保険協会(IADI)会長
株式会社オープンハウス顧問
当社取締役（社外）(現任）
東京経済大学非常勤理事（現任）
信金中央金庫理事相談役（現任）

49

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

(注)１

2,200

（注）１

982

（注）１

606

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2006年３月
2008年４月
2009年４月
2010年４月

取締役

樋口

一成

1957年１月３日

2010年５月
2011年５月
2011年５月
2016年４月
2016年６月
2020年６月
2020年６月
2022年４月
2023年６月

取締役
監査等委員

葛西

俊介

1964年７月24日

1987年４月
2009年４月
2011年６月
2013年６月
2014年10月
2016年７月
2019年６月
2020年３月
2020年６月
2021年２月
2022年４月
2022年６月
2024年６月
1982年４月
1998年12月
2001年３月
2002年３月
2005年２月
2006年２月
2007年２月

取締役
監査等委員

岩木川

雅司

1959年５月26日

2015年４月
2018年３月
2019年６月
2020年３月
2020年８月
2021年10月
2022年４月
2022年11月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長
同行決済営業部長
同行執行役員業務監査部長
みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ株式会社)顧問
同社常務執行役員
ユーシーカード株式会社代表取締役社長
株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役
ユーシーカード株式会社顧問
大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常勤監査役
株式会社クレハ取締役（社外）
株式会社みちのく銀行取締役（社外）
当社取締役（社外）(現任）
株式会社コロワイド取締役（社外）監査等委員（現任）
株式会社青森銀行入行
同行松園町支店長
同行城下支店長
同行法人営業部副部長
同行函館支店長
同行監査部長
同行執行役員弘前支店長
同行執行役員弘前支店長兼土手町支店長
同行執行役員企業サポート部長
同行執行役員営業推進部長
同行執行役員監査等委員会室担当
同行取締役監査等委員
当社取締役監査等委員（現任）
日興證券株式会社入社
同社営業企画部長
同社商品企画部長
同社執行役員商品本部共同本部長
同社常務取締役
同社専務取締役
日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役
SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
同社代表取締役兼副社長執行役員
同社顧問
ヒューレックス株式会社執行役員
同社顧問(現任)
当社取締役(社外）監査等委員(現任)
H fund株式会社代表取締役

50

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

(注)１

0

(注)２

3,100

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

取締役
監査等委員

若槻

哲太郎

1974年10月22日

取締役
監査等委員

石田

深恵

1975年４月25日

略歴2000年４月
2000年４月
2004年４月
2008年４月
2010年４月
2012年12月
2014年３月
2014年６月
2015年３月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
2022年４月
2008年９月
2008年９月
2018年６月

弁護士登録(東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現任)
法政大学法科大学院兼任講師
法政大学法科大学院兼任教授
株式会社ドゥ・ハウス監査役（社外）
株式会社TPC監査役（社外）
SBIライフリビング株式会社監査役（社外）株式会社大塚商会監査役（社外）
SBIマネープラザ株式会社監査役（社外）
株式会社みちのく銀行取締役（社外）
同行取締役（社外）監査等委員
当社取締役（社外）監査等委員(現任)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
石田法律事務所入所(現任)
株式会社青森銀行取締役（社外）監査等委員

2022年４月

当社取締役（社外）監査等委員(現任)

合計

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

(注)２

0

(注)２

0

22,918(注) １．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、うち３名が監査等委員であります。
三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジットカード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

51

（社外役員の独立性判断基準）
当社は、独立性判断基準を以下の通り策定しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
２．当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
３．コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
４．当社グループの主要株主またはその業務執行者ではないこと。
５．当社グループより、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
６．１～５に過去３年以内に該当していないこと。
７．１～６に該当する者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと。
※１「当社グループを主要な取引先とする者」当社グループとの取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。
※２「当社グループの主要な取引先である者」当該取引先との取引による収益が当社グループの直近事業年度の連結粗利益の２％以上である先をいう。
※３「多額」過去３年平均で年間10百万円または当該取引先の年間費用の30％のいずれか大きい額を超える金額とする。
※４「主要株主」直接・間接に10％以上の議決権を有する株主とする。
※５「重要でない者」会社の役員及び部長クラスでない者とする。
※６「近親者」二親等以内の親族とする。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社の体制をとり、取締役14名のうち社外取締役が５名を占め、経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供を適時・適切に実施するとともに、幅広い見地からの提言等を行っております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供などに取り組んでおります。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門との連携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。
また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計
画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。

52

④

役員スキルマトリックス

53

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名（男性３名、女性１名）で構成され、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人との連
携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社
グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間28分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏

名

川

開催回数

出席回数

晃

15回

15回

取締役監査等委員

中取締役監査等委員（社外取締役）

岩木川

雅

司

15回

15回

取締役監査等委員（社外取締役）

若

槻

哲太郎

15回

15回

取締役監査等委員（社外取締役）

石

田

深

15回

15回

恵

（注）中川晃は常勤監査等委員であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選
任・報酬等についての意見形成、会計監査人の再任・不再任等についてであります。このほか、取締役会議案の事前確認、内部監査部門や内部統制部門からの報告等がなされております。
監査等委員会は、代表取締役社長と経営課題、監査上の重要課題等について年２回意見交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査
計画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。
常勤監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議をはじめ各種委
員会への出席、重要な書類等の閲覧、子銀行取締役会・監査等委員会等重要会議へのオブザーバー出席や常勤監
査等委員営業店往査への立会い等を実施しており、その内容や結果については、非常勤の監査等委員と監査等委
員会にて共有しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、被監査部門から独立した取締役会直轄の組織である監査部（2024年３月末現在13名、各子銀行の兼務者）が、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社本部ならびに子会社を監査対象として、内部管理態勢等の適切性や有効性に係る検証、要改善事項への改善方法の提言、及びフォローアップを実施し、当社グループを一体で把握できる体制としております。
また、監査結果については、取締役社長および常勤監査等委員へ毎月報告を実施しているほか、定期的に取締役会および監査等委員会へ報告し、内部監査の実効性を確保しております。
このほか、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うことにより、監査の充実に努めております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間48年間(注）当社は2022年４月１日に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記
監査期間は青森銀行の継続監査期間を含めて記載しております。また、上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
岩 崎 裕 男久保澤 和 彦54

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他11名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質及び独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
ト．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

15

―

14

―

連結子会社

123

3

119

―

計
139
3
133
(注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
前連結会計年度における非監査業務は、経営統合に係る助言業務であります。

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

6

―

9

計
―
6
―
(注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
前連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）対応支援業務およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）対応支援業務およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。

9ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監
査人の報酬等の額について同意を行っております。

55

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．報酬の決定に関する方針
当社の役員報酬については、2023年６月28日の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
報酬体系は「月額報酬」のみとしております。
ロ．報酬の決定に関する手続等
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本段落において同様。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指名・報酬等委員会にて透明性をもって審議を行い、取締役会において決定しております。また、社外取締役及び社外取締役を除く取締役のそれぞれにつき、その水準は、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な業績向上と企業価値増大に資するよう適正なものとするとともに、役位・職責に応じて決定し、報酬体系は「月額報酬」のみとしております。取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、指名・報酬等委員会の審議を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当社の連結子会社である青森銀行及びみちのく銀行の役員を兼ねる取締役に関しては、その主たる報
酬を、各行において定められた業績連動報酬及び業績連動型株式報酬を含む報酬等の額または数の算定方法、報酬の種類ごとの割合、支給の時期等の決定方針に基づいて支給しております。また、個人別報酬等の内容に係る決定方針については、当社においては定めておりませんが、各行において定めており、各行それぞれの決
定方針は以下の通りとなります。
ハ．各子銀行で定める業績連動報酬を含む取締役の報酬等に関する事項（株式会社青森銀行）
１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項① 2016年６月23日開催の第108期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額216百万円、監査等委員である取締役については年額55百万円であります。なお、当該決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
② また、上記取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額とは別に、2018年６月26日開催の第110期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、当該決議当時の業績連動型株式報酬制度の対象者となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役を兼務しない執行役員の員数は９名であります。
２．報酬等の決定に関する方針ならびに手続等
報酬体系については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬として月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて年１回支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、「月額報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、株主総会により決議された限度額の範囲内において、基本報酬・賞与は、取締役会の決議により決定しております。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行い、妥当であるとの判断が示されております。また、業績連動型株式報酬は、事前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、2021年２月25日開催の取締役会において、以下の通り定めております。
報酬水準については、役位および業績目標の達成状況等を考慮し、短期的な業績のみならず、中長期的な業績向上と企業価値増大に資するよう適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、役位上位者ほど業績連動報酬の割合を高め、業績向上に対するインセンティブを高める方針としております。

56

３．業績連動報酬等に関する事項
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、取締役等の報酬と青森銀行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。
本制度は、青森銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対しては、
信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」と、青森銀行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与します。受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じた当社株式および当社株式の換
価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける制度であります。
毎事業年度における業績連動ポイントは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益および青森銀行とみち
のく銀行合算のコア業務純益（投資信託解約損益除く）の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、当社の親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画への達成意欲を高めるために、
青森銀行とみちのく銀行合算のコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は本業での収益力向上への意識を高めることを目的とし、また銀行合併に向けて両行一体での営業体制を構築していることから、それぞれ指標として導入しております。
（付与ポイントの算定式）
固定ポイント＝ 固定ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営
業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値
業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×業績連動係数（業績連動係数）
業績連動係数 ＝

当社の親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50％＋青森銀行とみちのく銀行合算のコア業務純益（投資信託解約損益除く）の業績連動係数×50％

当社の親会社株主に帰属する当期純利益
目標達成率

業績連動係数

コア業務純益（青森銀行・みちのく銀行合算）
目標達成率

業績連動係数

170％以上1.5

150％以上1.5

160％以上170％未満

1.4

140％以上150％未満

1.4

150％以上160％未満

1.3

130％以上140％未満

1.3

140％以上150％未満

1.2

120％以上130％未満

1.2

120％以上140％未満

1.1

110％以上120％未満

1.1

100％以上120％未満

1.0

100％以上110％未満

1.0

90％以上100％未満

0.9

90％以上100％未満

0.9

80％以上 90％未満

0.8

80％以上 90％未満

0.8

80％未満

0.0

80％未満

0.0

（業績連動係数の基礎となる2023年度の業績）
業績目標項目

目標値(百万円）

実績(百万円）

達成率

当社の親会社株主に帰属する当期純利益

4,139

2,817

68％

青森銀行とみちのく銀行合算のコア業務純益（投資信託解約損益除く）

5,457

6,321

115％

57

（株式会社みちのく銀行）
１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項① 取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額145百万円（うち社外取締役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年額60百万円であります。（当該定時株主総会終結時の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
が５名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）が４名です。）② 上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが2016年６月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対
象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）に関して対象取締役分の株式取得資金として448百万円を本信託に拠出しております。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、対象取締役分として250百万円を上限として本信託に追加拠出することとしております。（当該定時株主総会終結時の対象取締役は３名です。）
２．報酬等の決定に関する方針ならびに手続等
2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬検討会議へ諮問し、答申を受けております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、2021年２月25日開催の取締役会において決議された決定方針にも整合するものであることを取締役会において報告を受け、確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業理念を実践できる取締役に相応しい人材の確保、ならびに中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブとして機能することを基本方針としております。
具体的には、金銭報酬である「基本報酬」および「業績連動報酬」、ならびに「業績連動型株式報酬」で構成する体系としております。これらの報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会においてあらかじめ定められた「役員報酬等規程」、「役員株式給付規程」に基づき、取締役会が決定いたします。
なお、「基本報酬」の金額は、役位・職責に応じて銀行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して設定しております。
② 取締役ごとの報酬体系
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」および「業績連動報酬」、ならびに「業績連動型株式報酬」により構成し、非業務執行取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」および「業績連動型株式報酬」
により構成されます。これらの構成割合は、役位・職責に応じてみちのく銀行の業績等を総合的に勘案して設定しております。
また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、独立性を確保する観点から「基本報酬」のみで構成されます。
３．業績連動報酬等に関する事項① 「業績連動報酬」の金額は、対象となる取締役の業務執行の成果である銀行の本業および全体の業績の向上に対する意識を高めるため、各取締役の業績貢献度合いに応じ、「基本報酬」の金額を100％として上下一定割合の増減率を乗じて算出し、100％を超える部分が「業績連動報酬」となります。当該増減率は、別途に定義する「本業利益」と「当期純利益」の実績金額を組み合わせた業績マトリックスを指標としております。
② 「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上との連動性を明確にするため、株式価値に連動したインセンティブが働くことを目的とした、信託を活用した業績連動型の株式報酬としております。株式の交付のため、毎事業年度ごとに「基本報酬」および「業績連動報酬」の総額に対して、職位等により一定の割合を乗じて算出された額をポイントに換算して付与しております。
③ なお、「基本報酬」および「業績連動報酬」は、前事業年度における業績をもとに取締役会において各取締役に対する支給額を決定し、当該金額を12分割した額を翌事業年度の７月以降１年にわたり毎月支給
しております。「業績連動型株式報酬」は毎年、７月にポイントを付与し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした取締役に対して、その退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭を交付および給付しております。

58

（業績連動係数の基礎となる2022年度の業績）
業績目標項目

目標値(百万円）

実績(百万円）

達成率

当期純利益

866

6

0.7％

本業利益

903

1,614

178.7％

なお、2024年７月以降の報酬につきましては、2023年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益及び青森銀
行とみちのく銀行合算のコア業務純益（投資信託解約損益除く）を業績連動係数の基礎となる業績とし、支給額を決定する方針としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日

役員区分
取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

至

2024年３月31日）

員数
（名）

報酬等
の総額
（百万円）

固定報酬

9

13
250

13
168

―
16

―
64

―
64

1

19

19

―

―

―

5

27

27

―

―

―

業績連動型 左記のうち、株式報酬 非金銭報酬等賞与(注)１．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
２．上表には、2023年６月28日開催の第１期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役（監査等委員である取締役を除く）１名を含んでおります。
３．各区分の上段は当社からの報酬金額、下段は当社からの報酬及び兼務する子銀行からの報酬を合算した金額を表示しております。
４．賞与の欄には、子銀行において当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額16百万円を記載しております。
また、業績連動型株式報酬額は、当事業年度に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。

59

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
イ．「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却・継続保有等を状況に応じて判断しております。
ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期
的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。
保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。
なお、2029年３月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高（時価）の純資産（連結）に占める比率を10％以内まで縮減する方針としております。
（保有先株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）
当社グループが株式を保有している取引先等から当社株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
（保有の合理性を検証する方法）
保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。
保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。
（当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2024年３月末基準の検証結果（2024年５月29日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。
経済合理性については、約７割が基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略や地域への貢献度
合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。

60

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社青森銀行であります。一方、特定投資株式については最大保有会社が株式会社みちのく銀行
であることをふまえ、下記「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」については、両子銀行とも全銘柄を記載しております。
（株式会社青森銀行）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

21

10,812

非上場株式

70

1,656

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

2

1

企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

1

0

非上場株式

4

18

61

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄

ＳＯＮＰＯホール
ディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社

株式会社タムロン
東日本旅客鉄道株
式会社
株式会社大和証券
グループ本社

電源開発株式会社

株式会社アルバッ
ク

株式会社東邦銀行

株式会社山形銀行

株式会社秋田銀行

株式会社サンデー

株式会社岩手銀行

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の有無(百万円)(下段)(百万円)(下段)
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、
303,028
303,028「介護事業者向けの経営サポート」等の業務上
2,899
1,591
無（注3）
の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の
472,200
472,200
業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、
2,220
1,202
無（注3）
当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出
184,000
184,000に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢
1,265
578
有
献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため観光面での連携による地域経済活性化等への貢98,00098,000
献度合いが大きく、関係を維持・強化すること
無
858
718
が、当社グループの企業価値向上に繋がるため同社グループとの証券業務取引や投融資に係る
520,000
520,000 情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用
有598
322 等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため当社グループの営業地域である大間地区におい
205,600
205,600 て原子力発電施設を計画中の事業会社であり、
513
438 エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に無重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため
同社子会社は当社グループの主要営業地域であ50,00050,000る八戸市の誘致企業で、同社の東北における真492
287
空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同
有社グループとの関係を維持・強化することが地
域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
東北地方における地域金融システムの安定及
1,070,000
1,070,000
び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的と
385
232
有
した経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため東北地方における地域金融システムの安定及
312,400
312,400 び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的と
有368
316 した経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の118,700
118,700
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした
250
209
有
経営戦力上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である八戸市に本
150,000
150,000 社を置くホームセンターチェーンで、従業員取
198
185 引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出
有力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献する
ことが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の75,15675,156 各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした
有
193
159 経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

62当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄式の保有（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の有無(百万円)(下段)(百万円)(下段)
当社グループの主要営業地域である弘前市に本44,80044,900 社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員
179
154 取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強東北化学薬品株式化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創有会社
出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
株式会社みずほフィナンシャルグループ
ＤＣＭホールディングス株式会社

42,90013042,90080

72,000106

72,00083

12,00037

12,00026

36,74730

36,74724

株式会社アークス

日本農薬株式会社

同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グル 無（注3）ープの中長期的な企業価値向上に繋がるため
同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄 無（注3）
与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケッ
トチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県
無（注3）内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

有

青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢有献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である青森県内に
42,00042,000 工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献して
三菱製紙株式会社
25
14 おり、取引を通じて同社の成長に貢献すること
有が地域経済の発展に寄与し、当社グループの企
業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である青森県内に
5,310
5,310 工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献して
丸藤シートパイル
15
10 おり、取引を通じて同社の成長に貢献すること
無株式会社
が地域経済の発展に寄与し、当社グループの企
業価値向上に繋がるため
当社グループの営業地域である札幌市に本社を18,00018,000 置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を中道リース株式会
129 有し、青森県内企業との取引もあることから、
有社
取引を通じて同社の成長に貢献することが地域
経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年３月末時点の保有状況等に基づいて、2024年５月開催の取締役会にて検証を行っております。
２．2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。
３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
大平洋金属株式会
社

21,40029

21,4004163③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

56

4,415

30

3,946

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

303

4,340

804

非上場株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。

（株式会社みちのく銀行）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

31

11,381

非上場株式

73

2,475

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

3

0

企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

9

912

非上場株式

4

37

64

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の有無(百万円)(下段)(百万円)(下段)

ヒューリック株式
会社

2,731,100
4,291

3,131,100
3,403

芙蓉総合リース株
式会社

110,300
1,517

110,300992

東日本旅客鉄道株
式会社

100,000
875

100,000
733

147,000
691

147,000
374

50,000492

50,000287

59,631484

59,631244

株式会社ジャック
ス

69,351
386

69,351304

安田倉庫株式会社

300,000
364

300,000311

同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため

株式会社第四北越
フィナンシャルグ
ループ

59,719266

59,719172

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の無（注3）
協力関係の維持・強化を図るため

株式会社千葉興業
銀行

179,000
194

358,030192

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

44,800186

44,900154

東京海上ホールディングス株式会社

株式会社アルバック
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディング
ス株式会社

東北化学薬品株式会社

株式会社東邦銀行

株式会社サンデー

株式会社武蔵野銀
行

491,000
176

491,000
106

133,100
175

133,100
164

48,300142

48,300107

同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため

有

当社子会社「みちのくリース」の業務運営に関する提携先である他、取引関係の維持・強化を有図るため
観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化すること無が、当社グループの企業価値向上に繋がるため同社グループとの「保険商品の窓口販売」の業
務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当無（注3）社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同
有社グループとの関係を維持・強化することが地
域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、
無（注3）
当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である函館市を発祥とする信販会社大手であり、銀行取引のみな有らず、ＡＴＭキャッシングサービスの提携など協力関係の維持・強化を図るため

当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため八戸市に本社を置くホームセンターチェーン
で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

65

有

有

有

有

有

有

銘柄

ＤＣＭホールディングス株式会社

電源開発株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社アークス

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の有無(百万円)(下段)(百万円)(下段)
同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をして90,00090,000 おり、雇用創出力も高く、同社グループとの関
132
103 係を維持・強化することが地域経済の発展に寄 無（注3）
与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの営業地域である大間地区におい50,00050,000 て原子力発電施設を計画中の事業会社であり、
124
106 エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に無重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維37,53062,530 持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グル 無（注3）114
117 ープの中長期的な企業価値向上に繋がるため同社グループ会社は当社グループの主要営業地
33,74033,740 域である八戸市に本社を置くスーパーマーケッ
105
75 トチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県
無（注3）内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

株式会社富山銀行

50,200103

50,20085

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

有株式会社山形銀行

61,00071

61,00061

東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

有

株式会社東京きら
ぼしフィナンシャ
ルグループ

14,33869

14,33837

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の無（注3）
協力関係の維持・強化を図るため

株式会社大和証券
グループ本社

60,11969

60,11937

株式会社東北銀行

50,00063

50,00049

株式会社四国銀行

49,70060

99,40086

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

有

株式会社大垣共立
銀行

27,70060

56,300100

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

有株式会社テーオー
ホールディングス

132,500
53

132,500
30

当社グループの主要営業地域である函館市に本社を置く道南地区におけるリーディングカンパ
ニーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る
ため

無株式会社清水銀行

23,20037

46,30067

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

有

カメイ株式会社

17,26036

17,26025

セコム株式会社

1,000
10

1,000
8

同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため東北地方における地域金融システムの安定及び各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に関する情報交換などの協力関係の維持・強化を図る
ため
銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関する各種契約など、同社との総合的な取引関係の維持・強化を図るため

66

有

有

有

有

銘柄

ＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社

中道リース株式会社

野村ホールディングス株式会社

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の有無(百万円)(下段)(百万円)(下段)
同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の1,000
1,000 業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、
無（注3）95 当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため
当社グループの営業地域である札幌市に本社を12,00012,000 置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を
8
6 有し、青森県内企業との取引もあることから、有取引を通じて同社の成長に貢献することが地域
経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため同社グループとの証券業務取引や投融資に係る―50,261 情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用―
25 等が、当社グループの中長期的な企業価値向上
有に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました

沖電気工業株式会
社

―
―

5,000
3

ＡＴＭを含めた取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました無(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年３月末時点の保有状況等に基づいて、2024年５月開催の取締役会にて検証を行っております。
２．2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。
３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はございません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。

67

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法

人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。

68

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,123,913
35,000
5,115
11,985－※1,※2,※3,※5,※10
865,466※3,※4,※5,※6
3,774,454※3
8,176
33,799※3,※5
65,473※8,※9
27,85010,413※712,746
82
4,607
4,320
3,159
1,160
5,842
10,568※3
22,927△21,228△235
5,973,429
5,024,375
223,458
13,438※52,609※5463,349
38
34,706
1,358
25
250
4
346
356
348
※7
1,398
22,927
5,788,990※569

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,205,214－
4,891
19,76515※1,※2,※3,※5,※10
744,993※3,※4,※5,※6
3,834,598※3
3,832
34,364※3,※5
67,456※8,※9
29,696
10,360※7
12,534
1,307
5,494
7,461
3,134
4,326
8,072
10,436※3
22,917△20,984△203
5,972,529
5,046,924
284,1403,903－※5421,043
35
22,665
1,350
30
130
6
382
258
－
※7
1,391
22,917
5,805,180※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00048,263
122,927△651
190,539△9,148
1,039
※7
2,278
△269
△6,099184,439
5,973,42970

当連結会計年度(2024年３月31日)
20,00028,151
124,218△608
171,761△8,070
240
※7
2,262
1,154
△4,412
167,348
5,972,529

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
77,62044,232
33,699
9,520
△8
1,018
2
14,157
3,622
15,607
8
15,59872,514
1,048
133
26
443
84
35
324
6,483
6,816
※1
41,656
16,5102,809※213,7005,10647,181
41
47,140
2,134
249
※3
1,884
50,153
1,310
△130
1,180
48,973
16
48,957

71(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
76,84741,39934,290
6,092
41
965
10
13,338
1,877
20,23074
20,15572,753
448
129
29
186
4
29
68
6,633
8,094
※1
41,87815,6981,402※2
14,295
4,094
47
47
－
640
307
※3
333
3,501
1,231
△547
683
2,817
－
2,817

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
48,973※1△14,319△14,940
1,249△628
34,654(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,817
※1
1,703
1,078
△798
1,424
4,520

34,637
16

4,520
－

72

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,562

12,916437

35,37175,581

自己株式

株主資本合計△321

107,739△035,808

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当△1,716△1,716

親会社株主に帰属す
る当期純利益48,957

48,957

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△449

△449

119

120

105

105

△25

△25

437

35,34647,346△330

82,80020,00048,263

122,927△651

190,539

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

5,791

△209

2,384

359

8,325

純資産合計
116,064

当期変動額
株式移転による変動

35,808

剰余金の配当△1,716

親会社株主に帰属す
る当期純利益48,957

自己株式の取得△449

自己株式の処分120

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

105
△25

△14,940

1,249

△105

△628

△14,425△14,425

当期変動額合計△14,940

1,249

△105

△628

△14,425

68,374

当期末残高△9,148

1,039

2,278

△269

△6,099184,43973

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,000

利益剰余金48,263

自己株式

122,927

株主資本合計△651

190,539

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,541△1,541

2,817

2,817

自己株式の取得△20,132△20,132

自己株式の処分

△0

63

63

自己株式の消却△20,112

20,112－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

－

△20,1121,291

43△18,778

20,00028,151

124,218△608

171,761

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△9,148

1,039

2,278

△269

△6,099

純資産合計
184,439

当期変動額
剰余金の配当△1,541

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,817

自己株式の取得△20,132

自己株式の処分63

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15
1,078

△798

△15

1,424

1,078
△8,070

△798

△15

240

2,262

74

1,687

1,687

1,424

1,687

△17,090

1,154△4,412

167,348

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

75(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

50,153
3,269
1,884△47,140
0
1,665
194
△26
0
209
△275
△5
△28
△96
156
△0
△44,232
1,048
844
△15
△1,427207－△217,086
1,684
17,668

3,501
3,350
333
－
－
△591
△31
△6
2
△1,821
10
0
36
△97
△0
－
△41,399
448
1,426
234
△270
259
△15
△60,144
22,54960,682△231,010△42,306

2,402△175
10,990△90,698△6,164△91
560
42,648△392△3,858△507,133
461△1,774△508,446

1,615
35,223△9,534△2,609
4,344
△2
△151
40,199△398△14,712122
1,818△1,303637

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

76(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△318,109281,664
101,413－
10,029△1,020115△1,47072,622△169,254
128,102
162,326△8,000－△4,235180△4,793
104,325△1,718
△13
△83
5
△409

△1,541－△20,132
2
△377

△648

－

△2,866
3△438,686
1,131,790※2
425,426※1
1,118,529△22,049
2
82,915
1,118,529－
1,201,445※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
会社名プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
11社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～32年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（１年～７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある

77

ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,174百万円（前連結会計年度末は4,361百万円）であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

78

(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年～５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16)株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(17)重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

79

（会計方針の変更）（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号

2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシ
ステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ7,816百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当連結会計年度の損益に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金

21,228百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
20,984百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し(外部経済環境等の影響を含む)」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産10,568百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,436百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
②

主要な仮定

80

将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度（1）取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当連結会計年度末において206千株、511百万円であります。

81

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

77百万円

321百万円

出資金※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
6,056百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,008百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,296百万円
41,616百万円
2百万円
11,371百万円
67,286百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,316百万円
37,109百万円
27百万円
7,331百万円
61,785百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,803百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,943百万円

82

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
428,361百万円
貸出金
206,794百万円
その他資産
30百万円
計
635,185百万円
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

16,345百万円
2,609百万円
454,200百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
328,149百万円
276,458百万円
30百万円
604,639百万円

8,615百万円―百万円
413,200百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

その他資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
29,469百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
28,936百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
保証金685百万円
811百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
融資未実行残高
767,355百万円
758,275百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
753,092百万円
749,431百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
5,241百万円
5,249百万円

83

※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
46,834百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
46,024百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,685百万円（―百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,594百万円（―百万円）※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※10．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
50,077百万円
46,869百万円（連結損益計算書関係）※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
19,966百万円
273百万円3,163百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
19,632百万円
331百万円
3,236百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
債権売却損
757百万円
投資損失引当金繰入額
172百万円
株式等売却損
73百万円
株式等償却
197百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
182百万円
6百万円
94百万円
3百万円

給与・手当
退職給付費用
減価償却費※３．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見
込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
地域

主な用途

種類
土地・建物・動産
営業店舗等
47か所
青森県内
土地・建物・動産
遊休資産
６か所
青森県外 営業店舗等

土地・建物・動産
７か所

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
減損損失
1,782百万円
44百万円
57百万円

地域

主な用途

種類
土地・建物・動産
営業店舗等
14か所
青森県内
土地・建物・動産
遊休資産
３か所
青森県外 営業店舗等

土地・建物・動産
３か所減損損失
312百万円
16百万円
4百万円

合計1,884百万円

合計333百万円（うち建物878百万円)（うち建物126百万円)（うち土地949百万円)（うち土地161百万円)（うち動産56百万円)（うち動産45百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度の減損損失のうち営業店舗等は、主に2025年１月（予定）の株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳84

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△24,970百万円△830百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

3,354

〃

2,236

〃

△21,616

〃

1,405

〃

6,676

〃

△327

〃

△14,940

〃

1,078

〃

当期発生額

3,981

〃

348

〃

組替調整額

△2,186〃△1,521〃

税効果調整前1,794〃△1,173

〃

税効果額

△545

〃

374

〃

繰延ヘッジ損益

1,249

〃

△798

〃

当期発生額

△856

〃

2,009

〃

組替調整額

△46

〃

36

〃

△902

〃

2,046

〃

274

〃

△622

〃

△628

〃

1,424

〃

△14,319

〃

1,703

〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

28,658－－28,658

第一種優先株式

1,840

－

－

1,840

計

30,498－－30,498

普通株式

242

71

43

271

摘要

発行済株式

合
自己株式

注１、２、３

合 計
242
71
43
271
注１．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加71千株のうち、41千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動型
株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少43千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

85

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び当社取締役会において決議された金額であります。
（決議）

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

株式会社
青森銀行
普通株式

509

25.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行
普通株式

269

15.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行
Ａ種優先株式

110

27.65

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式

715

25.00

2022年９月30日

2022年12月９日

第一種
優先株式

111

60.3265

2022年９月30日

2022年12月９日

2022年11月11日
取締役会（注）2022年６月24日開催の完全子会社の定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。
2022年11月11日開催の当社取締役会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

715 利益剰余金

第一種
優先株式

111 利益剰余金

基準日

効力発生日

25.00

2023年３月31日

2023年６月29日

60.32652023年３月31日

2023年６月29日（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

28,658－－28,658

第一種優先株式

1,840

－

1,840

－

計

30,498－1,840

28,658

普通株式

271

10

26

255

注２、３、４

第一種優先株式

－

1,840

1,840

－

注５

摘要

発行済株式

合

注１

自己株式

合 計
271
1,850
1,866
255
注１．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少26千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、１千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
86２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決

株式の種類

議）

2023年６月28日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

715

25.00

2023年３月31日

2023年６月29日

第一種
優先株式

111

60.32652023年３月31日

2023年６月29日

普通株式

715

25.00

2023年９月30日

2023年12月８日（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金がそれぞれ５百万円ずつ含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決

議）

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月25日
普通株式715 利益剰余金
25.00
2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金預け金勘定

1,123,913百万円

1,205,214百万円

その他の預け金△5,384百万円△3,768百万円

1,118,529百万円

1,201,445百万円

現金及び現金同等物※２．株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式移転により新たに株式会社みちのく銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計

2,423,535百万円

うち貸出金

1,705,785百万円

うち有価証券

208,520百万円

うち貸倒引当金△11,461百万円

負債合計

2,339,966百万円

うち預金
当連結会計年度(自2,153,085百万円
2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

87

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場
での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、
流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等のために資産・負債の金利変動リスク
や為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などがあり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、
為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについて
は、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。

88

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制
面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しております。
銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、必要に応じて投融資
限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリ
スク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っております。
また、ALM・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当社が管理をしております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
2024年３月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した当社グループのVaRは25,664百万円(前連結会計年度末は36,294百万円)です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポジションの適切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

89２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「外国為替（資産・負債）」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）有価証券(*１)
満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金(*１)

時

315,689541,279
3,774,454△20,3293,754,125
4,611,094
5,024,375
223,458
463,349
1,134
5,712,317

価差

314,013541,279

額△1,676―3,752,588△1,536
資産計
4,607,880△3,213（1）預金
5,024,3772（2）譲渡性預金
223,458―（3）借用金463,3490（4）借入有価証券
1,134
―
負債計
5,712,319
2
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(17)
(17)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３)
1,478
1,478
―
デリバティブ取引計
1,460
1,460
―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘ
ッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）有価証券(*１)
満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金(*１)

235,260
501,0443,834,598△20,059
3,814,539
4,550,844
5,046,924
284,140
421,043
1,011
5,753,120時

価
232,671
501,044

差額△2,588―3,804,095△10,444
資産計4,537,811△13,032（1）預金
5,046,9272（2）譲渡性預金
284,140―（3）借用金
421,041△1（4）借入有価証券
1,011
―
負債計
5,753,121
1
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
3
3―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３)
648
648
―
デリバティブ取引計
652
652―(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失90

引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘ
ッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分（2023年３月31日)（2024年３月31日)① 非上場株式(*１)(*２)
4,154
4,136
② 非上場外国株式(*１)
00③ 組合出資金(*３)(*４)
4,200
4,442
④ その他
103
103
合 計
8,459
8,682
(*１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*４) 組合出資金については、当連結会計年度末において投資損失引当金197百万円（前連結会計年度末197百万円）を計上しております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

151,989
89,520―73,034
10,069
6,416

３年超
５年以内
178,557
65,847―44,433
18,962
2,451

５年超
７年以内
90,06644,603―40,1733,029
1,400

62,46984,523112,71045,46358,724137,00210,50010,012
11,52030,436809,481
961,470

21,50023,351
13,827
25,844
441,530
599,282―
21,7902,901
88,017395,482574,040―
32,5897,335
5,538
305,172
395,238

2,000
36,594
3,864
16,266
466,822565,938

55,10048,931
28,266
4,705
1,266,791
1,406,170

１年以内
有価証券(*１)
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(*２)合 計（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
99,115
139,378
40,3902,375――
38,924
―
―
―
1,466
2,375

１年超
３年以内
157,751
73,228―45,995
22,8164,416(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,797百万円、期間の定めのないもの34,375百万円は含めておりません。

91

当連結会計年度（2024年３月31日）

81,482
34,095―21,893
9,170
3,030

３年超
５年以内
152,905
56,391―37,406
16,338
2,646

５年超
７年以内
94,86845,678―42,0102,448
1,218

47,38680,001

96,51449,19040,851

152,359

12,00013,593
4,613
17,179837,520
919,002

14,50019,983
10,687
34,830423,077
580,837

1,977
33,171
7,468
53,896
381,951534,856

4,915
25,2393,146
15,888369,138
464,006500
28,1222,278
9,949
431,983
492,001

55,30041,42525,25530,3781,301,320
1,455,702

１年以内
有価証券(*１)
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(*２)合 計（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
60,017
154,381
19,166
2,022――
17,916
―
―
―
1,250
2,022

１年超
３年以内
157,760
77,758―49,92423,911
3,922(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,785百万円、期間の定めのないもの35,822百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金(*１)
譲渡性預金
借用金(*２)合計4,900,409
223,458
126,634
5,250,502

１年超３年以内
116,883―
267,020
383,903

３年超
５年以内
6,372
―
67,79574,167

５年超
７年以内
243
―
―
243

７年超
10年以内
465
―
―
465

10年超
―
―
―
―

(*１) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
(*２) 借用金のうち、期限の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金(*１)
譲渡性預金
借用金(*２)
合計4,929,507
283,424
128,338
5,341,270

１年超
３年以内
103,829716
164,941
269,486

３年超
５年以内
11,568―126,149
137,717

５年超
７年以内
398
―
15
413

(*１) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
(*２) 借用金のうち、期限の定めのないもの1,600百万円は含めておりません。

92

７年超
10年以内
1,621
―
―
1,621

10年超
―
―
―
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

有価証券（その他有価証券）(注１)
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

88,073―――
170,591
67,061―――

88,073
170,591
67,061

19,277
9,710
13,097―
15,241
154,691―――

19,277
24,952
167,789――
130,1581,478
8
409,074

―
―
―

1,478
8
539,232

―
―
―

―
26
26

―
―
―

―
26
26

（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
（注２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその他の
包括利益
期首残高

―

損益に計上
(*１)

その他の包
括利益に計
上 (*２)

―

76

購入、売却
及び償還の
純額
(*３)

投資信託の
基準価額を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

3,457

―

―

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
期末残高
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益
(*１)
3,533

―

(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*３) 株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。

93

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

有価証券（その他有価証券）(注１)
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

85,736――
26,672―
27,773―
157,692
52,809―18,354
128,384

―
―
―
―
―
―

85,736
157,692
52,80926,672
18,354
156,158――
140,182648
6357,896

―
―
―

648
6
498,079

―
―
―

―
2
2

―
―
―

―
2
2

（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,620百万円であります。
（注２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその他の
包括利益
期首残高

3,533

損益に計上

その他の包
括利益に計
上 (*１)

―

86

購入、売却
及び償還の
純額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

―

―

―

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
期末残高
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益
3,620

―

(*１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

94

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
借入有価証券
負債計

レベル２

レベル３

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
240,947
4,986――
245,933
5,024,377
223,458
463,349――
49,845
18,234
3,752,588
3,820,667――――
240,947
54,831
18,234
3,752,588
4,066,601
5,024,377
223,458
463,349

1,134
1,134

―
5,711,185

―
―

1,134
5,712,319

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
借入有価証券
負債計

レベル２

レベル３

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
167,295
4,972――
172,267
5,046,927
284,140
421,041――
46,723
13,6803,804,095
3,864,499――――
167,295
51,695
13,6803,804,095
4,036,766
5,046,927
284,140
421,041

1,011
1,011

―
5,752,110

―
―

1,011
5,753,121（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

95

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

その他有価証券
1,149(上場株式)(*１) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。
原則的処理方法

株式信用取引

―

時価
(百万円)
1,134

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

その他有価証券708(上場株式)(*１) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は△302百万円であります。
原則的処理方法

株式信用取引

―

時価
(百万円)
1,011

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。

96

（有価証券関係）※

連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）――

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

地方債

31,90031,9033

社債

25,68025,920

240

その他

4,565

4,577

12

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

62,14562,401255

地方債

210,459

209,043△1,416

社債

29,161

28,911△249

その他

13,96013,656△304

253,581251,611△1,970315,727

314,013△1,714小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

社債

19,671

19,851

179

その他

2,286

2,287

1

21,95822,138180

地方債

169,306

167,295△2,010

社債

32,197

31,844△352

その他

11,804

11,392△411

213,308

210,532△2,775235,266

232,671△2,594

小計

小計
合計

97

３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

13,685

8,315

5,369

債券

76,58675,830755

国債

32,16432,016148

地方債

23,85923,379480

社債

20,562

20,435126

その他

29,621

29,190

430

外国証券

3,779

3,773

5

その他

25,842

25,417424

119,892

113,3376,555

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

株式

5,592

5,865

△273

債券

249,140

256,379△7,238

国債

55,90858,549△2,641

地方債

146,731

150,524△3,792

社債

46,49947,304△805

その他

166,653

179,271△12,617

外国証券

21,172

21,387△214

その他

145,481

157,884△12,403421,386

441,516△20,130

541,279

554,853△13,574小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

24,90812,981

11,926

債券

26,55426,263

291

国債

9,018

8,997

20

地方債

12,922

12,661

260

社債

4,613

4,603

9

その他

43,61843,166452

外国証券

12,77512,75718

その他

30,84230,409433

95,081

82,411

12,670

株式

1,763

1,970

△206

債券

269,684

280,582△10,898小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

国債

76,71880,607△3,889地方債

144,770

150,132△5,361

社債

48,19549,842△1,647

その他

134,514148,196△13,681

外国証券

5,579

5,715

△135

その他

128,935

142,481△13,545405,962

430,749△24,786

501,044

513,161△12,116小計
合計

98

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却原価
売却額
売却損益
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

種類
社債

―

―

―

391

391

―

(注)当連結会計年度における社債の売却は買入消却によるものです。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,638

1,772

6

債券

110,821

3,186

3,234

国債

103,129

3,179

3,074

地方債

2,792

―

158

社債

4,899

6

0

その他

96,087

782

3,395

外国証券

57,916

172

1,948

その他

38,170610

1,446

210,546

5,741

6,637

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額(百万円)

株式17,970

4,649

94

債券

36,075

1,624

2,066

国債

36,075

1,624

2,066

その他

32,196

376

5,535

外国証券

9,726

7

28

その他

22,469368

5,507

86,242

6,650

7,696

合計
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は215百万円（うち株式185百万円、債券30百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は12百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

99

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

11,98514

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

19,765△171

２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△13,292

その他有価証券△13,292（＋）繰延税金資産

4,144（△）繰延税金負債

0

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△9,148（△）非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金△9,148

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△11,886

その他有価証券△11,886（＋）繰延税金資産

3,816（△）繰延税金負債―

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△8,070（△）非支配株主持分相当額―

その他有価証券評価差額金△8,070100

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
為替予約
売建
953
―
△17
買建
347
―
△0
通貨オプション
店頭
売建
―
―
―
買建
―
―
―
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合 計
―――
―――
△17
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
―
―
―
―
―
△17
△0
―
―
―
―
△17

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
為替予約
売建
319
―
△2
買建
484
―
6
通貨オプション
店頭
売建
―
―
―
買建
―
―
―
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合 計
―――
―――
3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

101

評価損益(百万円)
―
―
―
―
―
△2
6
―
―
―
―
3

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券
（債券）

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
20,00020,000
金利先物――
金利オプション
―
―
その他
―
―
合 計
―――
―――
―――
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的
処理方法

時価(百万円)

―
1,478
―
―
―
1,478

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券
（債券）

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
10,00010,000
金利先物――
金利オプション
―
―
その他
―
―
合 計
―――
―――
―――
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的
処理方法

(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

102

時価(百万円)

―
648
―
―
―
648

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
24,470643
204
203△2,074－23,447（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
23,447613
196
31△1,516－
22,771

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
30,221523△653
179△1,231
29,039（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
29,039
522
2,041
173
△1,06230,714(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区
分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
23,19722,641
年金資産△29,039△30,714△5,842△8,072
非積立型制度の退職給付債務
250
130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,592△7,942
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

250△5,842△5,592103130△8,072△7,942

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

643
204
△523
△25
△20
5
282

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
613
196
△522
57
△20
5
329

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△20
△882
△902

分

過去勤務費用
数理計算上の差異
合 計（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
△20
2,066
2,046

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区
分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
20－
未認識数理計算上の差異
△407
1,659
合 計
△386
1,659
(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区
分(2023年３月31日)
国内債券
23%
国内株式
15%
外国債券
8%
外国株式
5%
一般勘定
17%
その他
31%
合 計
100%

当連結会計年度(2024年３月31日)
21%
16%
9%
6%
17%
31%
100%

(注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度35％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区

分

(自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.86%
1.72%
1.00%～9.48 %(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.86%
1.52%
1.00%～7.31 %３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度241百万円であり

104

ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸倒引当金

6,468百万円

6,821百万円

その他有価証券評価差額金

4,824

5,345

税務上の繰越欠損金(注)

1,780

1,368

固定資産の減損損失

1,230

1,299

減価償却限度超過額

875

1,136

繰延税金資産有価証券償却

951

921

1,289

648

賞与引当金

414

410

未払事業税

156

118

睡眠預金払戻損失引当金

108

78

退職給付に係る負債

その他
繰延税金資産小計

1,509

1,495

19,60919,644

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,001△761

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,828△5,548

評価性引当額小計△6,829△6,309繰延税金資産合計

12,78013,335

繰延税金負債
返還株式の評価益相当額

△768

△680

その他有価証券評価差額金△681△1,717

退職給付信託設定益

△222

△200

繰延ヘッジ損益

△521

△197

その他

△18

△103

△2,211△2,898

10,568百万円

10,436百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越224―――
欠損金(※１)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

―

1,555

1,780

評価性引当額

△89

―

―

―

―

△911

△1,001

繰延税金資産

135

―

―

―

―

643

(※２)779(※１)(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

105

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※１)

2

2

6

―

6

1,350

1,368

評価性引当額

△2

△2

△6

―

△6

△743

△761

繰延税金資産

―

―

―

―

―

607

(※２)607(※１)(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

3.9

△0.1

△1.7

住民税均等割額

0.1

2.0

評価性引当額

△3.4

△10.7

3.6

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰越欠損金の期限切れ
負ののれん発生益

△28.6

―

その他

0.0

△4.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3％

19.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることより資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000％から2.379％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

106

ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

期首残高

199百万円

180百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

―百万円

時の経過による調整額

2百万円

2百万円

資産除去債務の履行による減少額

22百万円

3百万円

その他増減額(△は減少)

―百万円

―百万円

期末残高

180百万円

178百万円前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
11,717（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
11,075（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務

5,700

5,747

為替業務

2,205

2,098

175

126

3,545

3,018

89

84

証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務

226

184

顧客との契約から生じる経常収益

その他の経常収益

11,944

11,259

上記以外の経常収益

65,676

65,587

経常収益

77,62076,847（注）１．役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会
計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

107

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

63,717

12,74676,464

1,161

77,625△577,620

4,455

890

5,345

2,490

7,836

△7,836―

計68,172

13,637

81,8103,651

85,461△7,841

77,620セグメント利益

7,067

1,230

8,298

2,010

10,308△5,202

5,106

セグメント資産5,965,765

58,831 6,024,597

19,5906,044,188△70,758

5,973,429

その他の項目
減価償却費
3,023
147
3,171
13
3,184
85
3,269
資金運用収益49,10348
49,152
197
49,350△5,11844,232
資金調達費用
1,012
163
1,175
5
1,180
△132
1,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,289
198
2,487
3
2,490
―
2,490
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,502百万円及びセグメント間取引消去であります。
（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,720百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△５百万円、セグメント間の有価証券利息配当金
及び貸出金利息等の相殺消去であります。
（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５.「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度
より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

108

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

60,717

14,14574,862

1,842

76,704

142

76,847

1,570

269

1,840

696

2,536

△2,536―

計

62,287

14,41576,702

2,538

79,241△2,394

76,847セグメント利益

3,598

761

4,360

736

5,096

△1,002

4,094

セグメント資産5,962,784

62,245 6,025,029

18,5596,043,589△71,059

5,972,529

その他の項目
減価償却費
3,076
179
3,255
10
3,266
84
3,350
資金運用収益42,603042,60463
42,667△1,26741,399
資金調達費用
418
174
592
5
598
△149
448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
8,797
194
8,991
38
9,029
―
9,029
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額142百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額393百万円及びセグメント間取引消去であります。
（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,493百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額206百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

109【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

役務業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
33,69915,297
14,157
12,746
1,718
77,620
経常収益(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計
年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及
適用後の数値を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

役務業務

リース業務

外部顧客に対する
34,29012,80913,338
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

14,145

その他
2,262

合計
76,847

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。

110

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

当連結会計年度(自

リース業

1,884

2023年４月１日

―

至

合計

計
1,884

―

1,884

2024年３月31日)(単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
315

合計

計
―

315

17

333

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計期間においては、47,140百万円であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

111

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

5,788円81銭

5,891円78銭

１株当たり当期純利益

1,713円65銭

99円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,295円25銭―（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

184,439

167,348

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

20,111―

うち優先株式の払込金額

百万円

20,000―

うち優先配当額

百万円

111

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

164,328

167,348

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

28,38728,403２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

48,9572,817

普通株主に帰属しない金額

百万円

222

―

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

111

―

うち中間優先配当額

百万円

111

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

48,7352,817

普通株式の期中平均株式数

千株

28,43928,401

親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円

222

―

百万円

222

―

普通株式増加数

千株

9,357

―

うち優先株式

千株

9,357

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち優先配当額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度232千株、当連結会計年度206千株であり、また期中平均株式数は前連結会計年度194千株、当連結会計年度214千株であります。
４．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
112

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金

当期末残高
(百万円)

463,349

平均利率(％)

421,043

返済期限

0.007

―

2024年４月～
2029年４月
2024年４月～
リース債務
1,534
1,524
―
2031年２月(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借対照表計上額としているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
なお、借入金のうち1,600百万円は、期間の定めがありません。
借入金

463,349

１年以内
借入金(百万円)
リース債務(百万円)

421,043

0.007

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

128,338

96,81868,123125,960

189

472

348

280

225

148

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

113

(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

16,95534,23354,622

76,847

税金等調整前四半期(当期)純利益金額
(百万円)

1,089

1,776

3,832

3,501

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
（百万円）

952

1,637

3,113

2,817

１株当たり四半期(当期)
純利益(円)

33.55

57.66

109.61

99.18

第３四半期

第４四半期

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

33.55

24.11

② その他
該当事項はありません。

114

51.95

△10.43

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当事業年度(2024年３月31日)

2,026
0
832
※1
254
3,115

※1

1,206
0
1,522
※1
266
2,995

※1

※1

0
0

0
0

136,02015
136,035
136,036
139,151

116,22915
116,245
116,246
119,242

7
1
46
49
105

8
1
50
48
108

1,000
※2
829
76
1,905
2,010

※2

115

※1

※2
※2

1,000
722
82
1,805
1,913

20,00020,0005,000
110,645
115,645

5,000
90,532
95,532

2,461
2,461
△965
137,140
137,140
139,151

2,680
2,680
△884
117,328
117,328
119,242

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※3

116

4,015
201
4,216

※1

1,102
1,102
3,114

※2,※3

※1

2,462
201
2,663
1,234
1,234
1,429

13
13

10
10

3
70
2
0
76
3,050

4
－
－
0
4
1,435

－
3,050
△222
△15
△237
3,288

84
1,519
△240
△0
△240
1,760

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

―

―

―

―

―

―

20,0005,000

110,644

115,644

剰余金の配当

△826

△826

当期純利益

3,288

3,288

当期変動額
株式移転による増加

自己株式の取得
自己株式の処分00

当期変動額合計

20,0005,000

110,645

115,645

2,461

2,461

当期末残高

20,0005,000

110,645

115,645

2,461

2,461

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計―――135,644

135,644

剰余金の配当

△826

△826

当期純利益

3,288

3,288

当期変動額
株式移転による増加

自己株式の取得△1,134△1,134△1,134

自己株式の処分

168

169

169

当期変動額合計△965

137,140

137,140

当期末残高

△965

137,140

137,140117

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高20,0005,000

110,645

115,645

2,461

2,461

剰余金の配当△1,541△1,541

当期純利益

1,760

1,760

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△0△20,112△20,112－－△20,112△20,112218

218

20,0005,000

90,532

95,532

2,680

2,680

当期変動額合計
当期末残高

△0

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△965

137,140

137,140

剰余金の配当△1,541△1,541

当期純利益

1,760

1,760

当期変動額

自己株式の取得△20,132△20,132△20,132

自己株式の処分

101

101

101

自己株式の消却20,112

当期変動額合計
当期末残高

－

81

△19,812△19,812△884

117,328

117,328118

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

119

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権

預金
前払費用
その他

前事業年度
(2023年３月31日)
2,026百万円
0百万円
229百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,206百万円
0百万円
241百万円

前事業年度(2023年３月31日)
1,000百万円
829百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,000百万円
722百万円※２．関係会社に対する金銭債務

長期借入金
長期未払金
（損益計算書関係）※１．営業収益のうち関係会社との取引(自至関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
4,015百万円
201百万円(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,462百万円
201百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引(自至販売費及び一般管理費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
803百万円(自至※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(自 2022年４月１日(自至 2023年３月31日)
至
給料・手当656百万円
福利厚生費
130百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
789百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
646百万円
127百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
子会社株式136,020
116,229
関連会社株式――
合計
136,020
116,229120

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

14百万円

15百万円

42百万円
12百万円
69百万円

88百万円
3百万円
107百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）△42百万円△88百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12百万円△3百万円

評価性引当額小計△54百万円△91百万円

繰延税金資産合計

15百万円

15百万円

―百万円

―百万円

15百万円

15百万円

繰延税金資産
賞与引当金
税務上の繰越欠損金(注）その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※)

―

―

―

―

―

42

42

評価性引当額

―

―

―

―

―

△42

△42

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

５年超

合計

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※)

―

―

―

―

―

88

88

評価性引当額

―

―

―

―

―

△88

△88

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

121

５年超

合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.4％

0.0

2.2

△40.0

△49.3

0.0

0.0

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7

0.7

△7.7％

△15.8％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

122

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

無形固定資産無形固定資産計

1

0

―

1

0

0

0

1

0

―

1

0

0

0

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金
計

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

46

50

46

―

50

46

50

46

―

50

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

123

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森県青森市において発行する東奥日報
及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.procrea-hd.co.jp/

株主に対する特典(注１）

青森県を中心とした地元の特産品等を掲載したカタログより、保有株式数に応じてお好みの優待品を進呈。

（注）１．当社株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典（以下、株主優待内容という。）については、以下の通りとしております。
保有株式数
保有期間
優待品の金額100株以上1,000株未満

１年以上継続保有※3,000円相当

1,000株以上
6,000円相当※１年以上継続保有とは、「当年３月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番
号で前年の３月末日および９月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利124

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第１期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月28日

関東財務局長に提出。

2023年６月28日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

2023年８月10日

関東財務局長に提出。

第２期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)

2023年11月22日

関東財務局長に提出。

第２期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)

2024年２月９日

関東財務局長に提出。

2023年７月６日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

125第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

126

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
株式会社プロクレアホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤 和 彦崎裕男

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレ
アホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホール
ディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

127

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、「子銀行」という。）を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,834,598百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化
及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額
は、20,984百万円であり、【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「（重要な会計上の見積り）」に主要な仮定等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し（経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む）が、より重要な判定要素となる。
また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し（外部経済環境等の影響を含む）は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査
定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部
経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長
及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。

128

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を10,436百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】「（税効果会計関係）１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、607百万円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,368
百万円から評価性引当額761百万円を控除して算出している。
株式会社みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社みち
のく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これ
ら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計
画値（収益計画）は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。
・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめる
ため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。
・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計
画値と実績値を比較し検討した。

129

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。

130

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロクレアホールディングスの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロクレアホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき

重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社プロクレアホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤 和 彦崎裕

男

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレ
アホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディ
ングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

133

上