Special

多文化共生社会で求められる相談活動～外国につながる子どもたちの高校入試・進路支援に関わって～
都立高校定時制教員
日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス実行委員会実行委員長
多文化共生教育ネットワーク東京事務局

はじめに豊かにする子どもたち

日本に住む在日外国人は322万（出入国在留管理庁2023年6月）になり300万人を超えました。日本で働く外国人労働者数も204万を超え（厚生労働省2023年10月）、自治体では東京都の外国人人口は約63万人（東京都2023年10月）、神 奈 川 県 は 約24万 人（2023年1月）となり、どの数字も過去最高となりました。コンビニや居酒屋、飲食業、製造業、農水産業ほか、さまざまな分野で外国人が働いており、いまや ｢外国人なくして日本社会なし｣ と言われるほどになりました。
すでに事実上移民社会が到来しているのですが、依然として日本では ｢移民｣ ということばは使用されずに、｢外国人｣ ということばが用いられています。｢移民｣ ということばの意味するところは、その国に一時的に来ている人々ではなく、その社会に溶け込み、共に生き、地域や職場で、そして学校で一緒に住んでいる子どもや若者たちも当然含まれています。働きながら生活している外国人は家族を呼び寄せたり、新たな家族を形成していくのはどこの国でも自然なことです。現在のロンドンやパリの市長（日本でいうと東京都知事）は、「移民」の子どもたちであることはよく知られています。グローバル化や国際化ということばで簡単に済ませてしまいがちな日本社会でありますが、実は日本に住み、働いている外国人の子どもや若者たちが増加していること、そしてさまざまな課題が生じていること、しかしこの子どもたち、若者たちは、将来、日本社会や世界を豊かなものにしていく可能性があることは言うまでもありません。
たとえば、国のほうでもようやく次のような認識を持つようにいたりました。
○外国人の受入れ・共生は、我が国に豊かさをもたらすものであり、 外国人が日本人と1 教育相談室だよりNo.123

角田 仁

ともに今後の日本社会を作り上げていく大切な社会の一員である。
○外国人は産業の担い手となるだけでなく、少子高齢化が進む日本社会における日本文化・地域活動の担い手となることも期待される。また、彼らを通じて我が国に多様な価値観・文化がもたらされることは、日本人がグローバル社会で暮らしていく上でも役立つ。
○一方、世界に目を向ければ、外国人受入れに伴って、望ましい形での共生が実現できず生じた社会的な分断は大きな課題となっている。我が国において在留外国人が増加している現状を踏まえれば、日本社会において同様の課題が発生しないよう十分な対策を積極的に講じていくことが重要である。
○外国人との共生の実現のためには、外国人の子供たちが、行政の狭間に取り残されることのないよう教育機会を確保し、地域社会で生活していくための日本語や社会習慣を身に付けるとともに、日本文化への理解を養うため、学校におけるきめ細かな指導体制を充実していくことがまず必要である。
○その上で、外国につながる子供たちの母語・母文化などの継承に配慮するとともに、本人の希望と能力に応じて、高等学校や専門学校・大学等への進学、就職など、日本社会へのスムースな移行を実現できる環境を整備していく必要がある。
○さらに、外国人の子供が母語・母文化を学ぶ機会に配慮するとともに、 日本人・外国人の子供への基礎的学力の定着や異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育を充実し、外国人と地域との相互理解を進めるための環境整備に努めていくことも重要である。
（下線部は筆者）
文部科学省 「外国人の受け入れ・共生のための教育推進検討チーム（報告書）」（令和元 / ２０１９年）より引用。

Special
長々引用しましたが、日本人のためという視点がやや強調され、子どもの人権保障というところが少ない部分が気になりますが、国でもこのような認識と今後の日本における教育方針が提示されるようになりました。ではわたしたちは、この子どもたち、若者たちの声や訴え、悩みをどのように学校や地域の現場で受けとめ、相談を受け、目の前の課題を乗り越えていけばよいのでしょうか。

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンスから「わたしの子どもが入れる高校はありますか？」。ある外国につながる親子から質問を受けました。ことばが通じないため、ＮＰＯから紹介された通訳の方が一生懸命通訳をしていただくので、何とか相談の趣旨は把握できますが、親子は日本での高校受験についてはほとんど知らないようでした。日本人の子どもたちにとって、高校受験は中学校の先生の進路支援と塾などの教育産業によって、どんな高校があるのか、どこの高校なら合格するのかなど、詳細にアドバイスを受けることができます。しかし、外国につながる子どもたちは、日本に来日した時期にもよりますが、日本の高校入試の仕組みはほとんど理解していません。いま日本の子どもの高校進学率は通信制高校を含めて98％を超えています。高校への進学は「当然」のことであり、もはや準義務教育化されているといっても過言ではありません。高校への進学に関する情報は氾濫しており、子どもたちが将来、社会生活、職業生活を送る上でも、高校に行くことが前提とされています。
しかし、高校進学に関わる情報提供は、外国につながる親子にとっては、とても難しいものとなっています。日本語の壁だけにとどまらず、日本の入試事情、高校の実状、さらには高校卒業後の社会参加、進路実現に向けてもさまざまな壁があります。

開催されています。関東では神奈川で始まり、やがて東京、埼玉、千葉、栃木などそれぞれの実状に合わせて立ち上げられました。東京は行政からの協力がなく、「子どもの人権連」の助成を受けました。このガイダンスは実行委員会をつくり、親子に向けて、全体説明と個別相談、先輩の体験談等を内容としていました。全体説明では、都立高校と私立高校の入試のしくみ、外国人生徒の特別入試枠や特別措置、高校でかかるお金の話などです。個別相談ではおもに高校の教員が個別の相談にのりますが、日本語学習や在留資格の相談などのコーナーも設け、さまざまな相談に対応しています。
相談事例ですが、日本の高校にどうしたら入れますか？

わ

たしの子どもは高校に行けますか、日本語がわからなくても高校に入れますか、定時制高校はどんな学校ですか、高校に入ったら日本語の授業についていけますか、日本語の授業がある高校はどこですか、将来、美容師になりたいのですが、外国人のわたしでもなることができますか、難民認定されていますが、どこの高校なら行けますか、外国人が多く通っている高校はどこですか、都立高校の外国人特別枠の入試のある高校に入れますか、都立高校の外国人特別枠の入試は来日何年前まで受け入れているのですか、都立高校入試の外国人のための特別措置とはなんですか、偏差値とは何ですか、国際高校に行きたいのですが行けますか、将来 IT や情報の仕事につきたいですがなれますか、パイロットになるためにはどこの高校に行けばいいのです
か、在留資格が「家族滞在」ですが、将来どうすればよいですか・・・。

2001年に東京都内でスタートした「日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス」は、ボランティアの学生さんや NPO の団体、そして高校教員たちにより教育相談室だよりNo.1232Specialなど、実にさまざまな質問や想定していなかった相談も寄せられ、すぐに答えられない質問には、教員どうしが協議して対応しています。相談の親子も、言語、国籍・地域、来日年、日本及び海外の小中学校の出身、インターナショナル・スクール出身など、実に多様です。ガイダンスの初期の2000年代は、中国とフィリピンが多かったのですが、現在では多言語・多国籍化がすすみ、アフリカや中東なども含め、世界中の国や地域からの参加者があります。近年はネパールの親子の参加が目立ちます。コロナの時期は日本政府が海外からの入国制限をしましたが、私たちもコロナ対策もあり、予約制にしたため、参加者数は減りました。しかし、コロナ明けの2023年からは、参加者が激増しています。これまでの参加者数ですが、下記のグラフをご覧ください。徐々に増えてきたのがわかりますが、とくに新型コロナの影響で外国人が入国できなかった2020年から2021年にかけて、ガイダンスも中止や予約制での小規模な実施になったため、参加人数は大きく減りました。しかし新型コロナによる入国制限が一応終了してからは、再び参加親子が増加していることが わ か り ま す。2001年 か ら の 累 計 で、約7,500人の親子が参加しています。
ガイダンスでは、外国につながる先輩が体験を話す時間もあります。ＮＰＯや国際交流協会などの支援団体が支援し、高校に入学した子どもたちにお願いし、高校入試や高校入学後の学校生活、将来の夢などを話してもらいます。苦しかった高校入試のハードルをくぐり抜け、日本の高校に入学できたけれども、授業の日本語が難しく、孤独な学校生活だったという生徒もいます。しかし日本人の高校生と友だちになり、やがて部活動などを通して一緒に成長していく話を聞くことで、日本の高校が果たしている役割を再認識させられます。子どもたちは大人や教職員たちの懸念を超えて、日本人の生徒たちと ｢共に生きる｣学校生活を送ることができています。このような子どもたち、若者たちは ｢ヘイトスピーチ｣ などの差別や偏見を乗り越えて多文化共生の世界を生きています。もちろん中学校時代にいじめを受けた、日本語がわからないために孤立していた、という生徒たちの声を聞くこともあります。一方で、授業だけでなく、部活動で協力し合い、大会に出場したという外国につながる生徒たちも多くいます。最近
では、ある当事者の先輩が高校に入り「日本人の彼女もできました！」という体験談があり、直後に会場がどよめいたことが印象的でした。

地域と連携して取り組む
多言語高校進学ガイダンスは、地域の NPOや国際交流協会などの協力なしには成り立ちません。
さまざまな言語の通訳の方にお願いし、研修会を開き、ガイダンスに協力していただきます。中国語、タガログ語、ネパール語、タイ語、英語が多いのですが、ベトナム語、ロシア語やインドネシア語などの少数言語の通訳も事前に予約すれば準備する体制を持ってい日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス東京
800

参加親子の人数

671

700
600

532

500

381

400
300
200
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228
100 100

289

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235

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485

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3 教育相談室だよりNo.123

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122011201020092008200720062005200420032002202020010Specialます。しかし通訳を探し、お願いすることはとても大変です。地域に根ざし、さまざまな外国人を支援してきた NPO や国際交流協会などの支援団体のみなさんの力が大きいです。
このような支援体制は教育行政の側は、現在のところつくることはできておりません。教
育行政は縦割りの組織で、担当者も２～3年で入れ替わりもあり、専門的で寄り添う支援を担う力が残念ながら蓄積されることが難しいです。
具体的な例をあげるならば、個別相談で親子に対応する際に、さまざまな相談が寄せられることは紹介しましたが、教育行政の立場
からは、入試の説明は入選担当、入学後の教育課程や日本語教育に関しては指導部、さらに学校での生活支援や困りごとなどは、スクール・ソーシャルワーカー・SSW（都立高校
ではユース・ソーシャル・ワーカー・YSW）の担当というように、細分化されています。
したがって、自分たちの担当以外の質問や相談への対応は、行政の立場からは難しいのが実状です。このため、担当組織を超えた相談員等の存在が必要です。最近では、教育行政が「多文化教育コーディネーター」（神奈川県立高校の31校に40名、2023年度）を配置しています。東京では東京都つながり創生財団が「多文化共生コーディネーター研修」を実施
し、コーディネーターの育成に取り組んでいますが、都立高校では神奈川県立高校のような充実した体制がまだできておりません。いずれにせよ、学校現場には、外国につながる親子に対し、横断的・総合的な支援を行うサポーター、コーディネーター、ワーカーなどの職が配置されることが望ましいです。ただし、注意したいのは、学校の教職員・管理職が外国につながる親子の支援体制、教育活動を前向きに取り組み、専門家や支援者の声に耳を傾け、対等で一緒に協力し合い、学び合う姿勢が大切です。専門家や支援者におまかせする、「丸投げする」のでは、支援の経験・蓄積・学び合いは生まれません。

外国人の子ども対象の入試とは現在の高校入試は以前と大きく異なり、多様な入試方法を取り入れています。さらに、外国人生徒への特別な入試方法が導入されてきました。この背景には全国で外国につながる子どもの増加があります。文科省によれば「外国人生徒であっても、高等学校への進学にあたり当該学校において求められる学力や日本語の能力を身に付けることが求められるが、外国人生徒の持つ言語や文化等の多様性を積極的に評価し、国際理解教育など高等学校の教育の多様な展開を図ることも重要であり、そのような観点から都道府県等に対し、高等学校の入学選抜に関するより一層の配慮と工夫を求めるものである」（下線部筆者）（ ｢外国人児童生徒教育の充実方策について（報告）初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会」文部科学省、平成20年６月）とし、外国人の子どもたちへの入試方法の弾力化をすすめています。次の資料は入試の弾力化の全国状況のデータです。

公立高等学校における受入れ 「令和２年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」結果から①帰国・外国人生徒に対する入学者選抜の状況について試験教科を軽減している

学科試験を実施しない

その他

帰国生徒

15 （15）2 （2）22 （23）

外国人生徒

16 （14）1 （1）

27 （25）※入学者選抜の実施に際して、帰国・外国人生徒に対する配慮を実施している都道府県の数を記載。

②各学校における特別定員枠の設定状況

特別定員枠を設定している

帰国生徒

18 （18）

外国人生徒

16 （14）③編入学試験の実施方法について
帰国生徒
外国人生徒

配慮は行っていない（一般の選抜と同様に実施）

12 （11）
12 （13）※「その他」に該当する内容
・出題文の漢字にルビを振る
・辞書の持ち込みを許可する
・試験時間の延長 等※帰国・外国人生徒について、特別定員枠を設定している学校数を回答した都道府県の数を記載。

学科試験を実施している

学科試験を実施しているが試験教科を軽減している

学科試験を実施していない（面接・作文等のみ）

3 （3）

25 （25）22 （20）

2 （3）

2 （3）

26 （26）22 （21）

3 （4）

その他

※編入学試験の実施方法について、それぞれに該当する都道府県の数を記載。
※同一の県において、「学科試験を実施している」高校と「試験教科を軽減している」高校の両方が存在する、などのケースがあるため、合計が47都道府県にはならない。
※全ての表において、（）
内は前年度の調査結果。

〈｢外国人児童生徒等教育の現状と課題｣ 文部科学省総合教育政策局国際教育課、令和3年5月より〉
教育相談室だよりNo.123

4Report
教育行政による外国人の子ども対象に入試の弾力化は、すべての自治体で実施されているわけではなく、特別定員枠もまだ20都道府県以下にとどまっています。高校入試を受ける場所によって、入試方法の配慮の有無が異なることは高校入試の機会の平等の観点からも課題だと思います。
一方で、各自治体で導入されてきた外国人の子ども対象の特別枠や特別措置について、必要な書類や書類の記入方法など実に細かい部分になると、教育委員会の入選担当の職員でないと答えられないところもあります。たとえば、都立高校では、外国人特別枠の入試を受けることのできる資格は３年以内になります。では３年というのはいつの時点を基準にしているのでしょうか。４月１日か？入学日か？入試日なのか？ また、日本籍の外国出身者は資格があるのか？などとても判断が難しい質問です。正確には、「入国後の在日期間が入学日（４月１日）現在３年以内の外国籍の者」（重国籍者は可）となっており、さらに来日時期については１ヶ月程度の余裕を見る（３年前の３月１日以降の来日でもよい）となっています。ただ、入試方法は毎年のように変更もあり、追いかけていくのは大変です。また特別措置という入試方法もあります
が、こちらは入国６年以内で、外国籍、日本国籍を問いません。具体的には問題用紙の拡大、問題用紙へのルビ振り、時間延長などです。さらに入国３年以内の受験生は辞書持ち込みができるようになりました。｢国語｣ の試
験以外で２言語までです。たとえば、和英、英和辞書です。ただし電子辞書は不可です。
高校入試はどの子どもたちにとっても大切なものですので、間違ったことを伝えてしまうことがないよう慎重な対応を心掛けています。

最後に・・・
外国人の親子にとって、日本の高校に入学することは、とてもハードルが高く、相談する側は不安でいっぱいだと思われます。このためわたしたちは、親子と「出会う」場になりたいと考えています。当事者が高校の教職員と直接話すことができるというのは、ガイダンスの重要な目的です。
「高校に入学することができます」、「心配しなくてもいいです」、というメッセージを直接伝えることで、親子を安心させ、励ます（エンパワーメント）ことができるよう心掛けています。

◎プロフィール◎
角田 仁（つのだ ひとし）
都立高校定時制教員
日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス実行委員会
実行委員長
多文化共生教育ネットワーク東京事務局

東京で定時制高校を長年勤める。仲間たちと日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンスや外国につながる高校生のための進路ガイダンスの立ち上げに関わった。多文化共生教育ネットワーク東京
TEAM-Net にも参加している。

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