地域における農協の役割に関する自治体調査
日本アプライドリサーチ研究所
平成 26 年 12 月４日
地域再生・地方創生の担い手として、農業協同組合（ＪＡ）が担っている役割や農協への要望について全国の自治体（都道府県・市区町村計 1,788 自治体）に対しアンケート調査を実施しました。
この度、その調査結果をまとめましたので、一部を抜粋してお知らせします。
＜調査結果のポイント＞● 農協は、既に地域の農業や生活インフラ分野でさまざまな役割を担っていることが分かった。
● 農協が地域の農業にとって必要不可欠だと答えた自治体は、項目によっては７０～８０％に上った。
● 生活インフラについても、項目によって４０％を超える自治体が農協は必要不可欠と答えた。
特に、過疎・中山間地での生活・金融サービスについては、６０％以上に上った。
● 今後農協はどう変化していくべきかを尋ねたところ、「地域農業のために営農指導の更なる強化を期待したい」など農業の取組強化を期待する意見とともに、「地域に対する多種多様なサービスの提供を継続してほしい」など、地域の生活インフラ機能の担い手としての役割を期待する意見もみられた。
■地域で農協が担っている役割・取り組みに関する自治体の意向について（集計結果）「農協が現在、地域で担っている役割について、なくなると非常に困る」と答えた
役割・取り組みに関する自治体の回答（複数回答）
役割・取り組み

農業
関連

生活イン
フラ

市区町村

都道府県

農業技術の指導・情報提供

83%

81%

安定的な販路の複数確保

79%

71%

安心・安全な農畜産物生産

75%

81%

新規就農者の育成・支援

74%

67%

自治体の農業政策への協力

72%

80%

農業金融サービスの提供

71%

74%

農畜産物の高付加価値化

71%

69%

耕作放棄地化の解消と抑止

56%

52%

過疎・中山間地での生活・金融
サービス維持69%

60%

地域における雇用機会創出

59%

45%

自治体の地域振興策への協力

56%

59%

地域への金融機能の提供

53%

38%

地域への生活サービスの提供

47%

40%

（表の説明）
全国の自治体に「農協が現在、地域で担っている役割それぞれについて、なくなると非常に困る」とする役割・取り組み内容について尋ねたところ、「農業関連」分野の各項目で高い割合となっ1ⓒ 2014 日本アプライドリサーチ研究所

ている。具体的には、「農業技術の普及指導・情報提供」を筆頭に、「安定的な販路の複数確保」、「安心・安全な農畜産物の生産」、「自治体が推進する農業政策への協力」、「農業金融サービスの提供」、の各項目で、都道府県、市区町村とも 7 割を超える回答があった。
さらに、都道府県と市区町村を比べると、市区町村の方が「安定的な販路の複数確保」、「新規就農者の育成・支援」の比率が、都道府県に比べ高い割合となっている。
一方、「生活インフラ」分野でも、「過疎・中山間地での生活・金融サービス維持」、「地域における雇用機会の創出」、「自治体が取り組む地域振興策への協力」、「地域への金融機能の提供」、「地域への生活サービスの提供」の各項目で、約 4 割～7 割弱と農協の果たす役割・取り組みの必要性を示す結果となっている。その傾向は、市区町村でより顕著となっている。
（関連する主な自由意見）① 「農業関連」分野で、現在農協が担っている役割・取り組みでなくなると非常に困るもの○ 農業技術の普及指導、情報提供農家への指導支援体制が無くなることで、農家個々の判断による生産で、品質のばらつきや生産量の低下が懸念される。このことは地域の農産物全体の評価の低下に繋がるものと考えられる（回答例：市レベル）。
○ 安定的な販路の確保
農作物の販売を集約して行う業者が見当たらないため、当市内の農作物販売全体が滞る可能性がある（回答例：市レベル）。
○ 新規就農者に対する支援
きめ細やかな営農指導ができなくなり、新規就農者に対する栽培技術の指導やブランド化が困難となり、地域農業の衰退を招く恐れがある（回答例：市レベル）。
②「生活インフラ」分野で、現在農協が担っている役割・取り組みでなくなると非常に困るもの○ 生活インフラの担い手
過疎地、中山間地を中心に生活インフラの担い手が失われ、地域生活が困難となることが危惧される（回答例：県レベル）。
○ 地域におけるセーフティーネット機能の発揮
生活面では、食料品、日用品を扱う A コープ、ガソリンスタンドなどの農協事業は特に冬期の高齢者等のセーフティーネットになっている。農協機能が失われると地域の衰退に拍車がかかることが想定される。（回答例：町村レベル）。
○ 食料調達や金融機関として住民の生活スタイルに密着
民間企業の参入が乏しい中山間地域での農協の位置づけは、食料調達や金融機関として住民の生活スタイルに密着しており必要不可欠である（回答例： 町村レベル）。

○ 地域雇用機会の喪失
農協が行う各種事業は、ライフライン維持の機能を果たすとともに、地域の雇用を支えている。地域に農協がなくなると急速に過疎化が進み地域が崩壊する恐れがある。（回答例：市レベル）

2ⓒ 2014 日本アプライドリサーチ研究所

■「今後、農協はどのように変化していくべきか」に関する自治体の主な自由意見
本調査では、「今後、農協はどのように変化していくべきか」について自由回答形式で尋ねた。
そのうち、農協の役割について、「地域全体に多種多様なサービスを提供してほしい」、「農業者のための『共益性』と地域住民のための『公共性』を同時追求する事業を展開してほしい」といった地域振興の担い手として期待する意見もみられた。
○ 農家の営農指導を強化し、安定的な販売の体制、新たな販路開拓を行い、農家の生産安定化を図ってほしい。（回答例：町村レベル）○ 営農指導や資材供給、金融支援など生産面での総合的な農家支援を実施するとともに、農家所得の向上を図るための取組を強化し、地域農業の牽引役として期待したい。（回答例：町村レベル）○ 民間活力の弱い山間地域等では、農協が唯一地域に根ざした活動組織であり、収益の変動により事業を廃止したり機能を移転しない機関であるので、行政とともに政策遂行を担ってほしい。（回答例：町村レベル）○ 農業従事者の高齢化が進む中、担い手の育成や営農指導の強化を図っていくことが重要であると考える。また、農産物について安定的な取引先の確保など販路開拓、拡大に力を入れるべきと考える。農協の今後の方向性としては、農業者のための「共益性」と地域住民のための「公共性」を同時追求しながら、事業を展開してほしい。（回答例：市レベル）
以上の結果から------------------------------------------------------------------自治体から見れば、農協は地域農業や生活インフラですでに一定の役割を担っていると認識しているものの、農家に対する営農指導の充実などのほか地域全体の発展を支えるような役割の更なる発揮を期待していることが分かった。
■調査概要○ 調査対象： 全国自治体（１，７８８件）○ 調査方法： 郵送・電子メールにより調査依頼を行い、インターネット上の Web 画面での回答ないし書面によるＦＡＸ回答方式○ 調査実施期間： 平成２６年 1０月９日～１１月１９日○ 有効回答数（率）： ９０４件（５０．６％）
内訳： 都道府県（４０件）、政令市・特別区（３５件）、その他の市（４１１件）、町村（４１８件）＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本アプライドリサーチ研究所〒101‐0054 東京都千代田区神田錦町 2－2 興信ビル
TEL：03-5259-6380（代表） FAX：03-5259-6381
研究調査部 農協役割調査担当： 山村、白石 03-5259-6380 ）＜株式会社日本アプライドリサーチ研究所のご紹介＞
1981 年設立の主に産業振興、地域振興の分野の調査研究を行う民間の専門シンクタンク。
詳細は、当社ホームページをご覧ください。
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