令和４年度 事業計画書及び収支予算書

自令和４年４月１日

至

令 和５年３月 31 日

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

Ⅰ．令和４年度事業計画策定の基本的考え方 ･････････････････

1

Ⅱ．令和４年度事業計画 ･･･････････････････････････････････

2

１．標準化事業 ･････････････････････････････････････････

2

２．人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････

2

３．需要開発事業 ･･･････････････････････････････････････

2

４．国際関係事業 ･･･････････････････････････････････････

3

５．めっき鉄筋事業･････････････････････････････････････

4

６．技術調査研究事業 ･･･････････････････････････････････

4

７．環境対応事業 ･･･････････････････････････････････････

5

８．50 周年記念事業････････････････････････････････････

5

９．その他 ･････････････････････････････････････････････

5

Ⅲ．令和４年度 収支予算 ･･･････････････････････････････････ 6

Ⅰ．令和４年度事業計画策定の基本的考え方
政府が令和４年 1 月 17 日に閣議決定した｢令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣では、令和４年度の経済見通しについて、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、GDP 成長率は実質で 3.2%程度、名目で 3.6%程度と見込まれ、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民間主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していくとしている。一方、一般財団法人建設経済研究所及び一般財団法人経済調査会経済調査研究所が令和４年 1 月 26 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し｣では、2022 年度は引き続き民間非住宅建設投資が増加するものの、政府建設投資が微増となることや、民間住宅投資が減少すると見込まれることから、建設投資全体としては前年度と同水準（0.3％増）と予測している。
このような中、最近の溶融亜鉛めっき生産量は、東京オリンピック・パラリンピックの延期、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響によって大きく減少し、令和元年 10 月から令和３年 7 月まで 22 カ月連続して前年同月を下回り、同年 8 月にようやく回復の兆しが見え始めたものの、依然として厳しい環境が続いており、令和３暦年の溶融亜鉛めっき生産量は前年比 2.7％減の 1,031,979 ㌧に留まった。
また、令和 2 年後半から上昇を続ける亜鉛地金価格は令和３年に入っても上昇の勢いは止まらず、令和 3 年 10 月 19 日には年初建値の 147.6%まで高騰し、その後も下がる気配に乏しく、加えて、原油価格も上昇し、亜鉛地金の溶融などに必要な燃料費にも影響を及ぼしており、業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
しかしながら、鉄を腐食から守る溶融亜鉛めっきの防食機能は、我が国の社会資本の長寿命化に不可欠なものであることから、一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
では令和４年度も引き続き、溶融亜鉛めっきの需要開発に向けた普及広報活動、業界を担う人材の育成など業界の発展に寄与する取組について、以下の重点項目を中心に、各支部と連携しながら着実に推進する。

◎令和４年度重点項目⚫

溶融亜鉛めっき規格の普及への取組⚫

業界を担う人材の育成⚫

溶融亜鉛めっきの需要拡大に向けた取組-1-

Ⅱ．令和４年度事業計画
１．標準化事業（１）溶融亜鉛めっき
2021 年 12 月に改正された JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及び JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）の普及に向けた取組を進める。
（２）ISO 関連① ISO10684（溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト、ナット等に関する国際規格）の見直しについて、日本ねじ研究会 ISO/TC2 国内委員会と連携し、我が国の使用実態に即したものとなるよう取組を進める。
② 溶融亜鉛めっきの品質、試験方法などに関係する ISO の見直し（例えば、
ISO16701: 腐食促進試験に関する規格）が行われる際には、関係する国内委員会と連携し適切に対応する。

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
中央職業能力開発協会と連携し、溶融亜鉛めっき技能検定試験及び技能実習制度の円滑な運用に協力する。
（２）若手技術者等の育成
溶融亜鉛めっき技能検定試験を受検する者を対象に、過去 3 年間に出題された試験問題について解説する過去問題解説集を作成するとともに、オンライン方式による講習会を開催する。

３．需要開発事業（１）共同事業
日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で以下の事業を実施する。
① 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
溶融亜鉛めっきの防食機能をはじめとする溶融亜鉛めっきの特性を広く普及するため、オンライン方式による技術講演会を開催する。
② 広報資料作成
APGGC2023 など我が国で国際会議の開催が予定されているため、過去に製作した日本語版映像資料（溶融亜鉛めっき～高度循環型社会を目指して～）の外国語版を製作する。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換
溶融亜鉛めっきに関する技術、品質管理などのテーマを通して、賛助会員も含めた会員企業との情報交換、相互理解、相互啓発などを促進するため、技術研究発表会を開催する。

-2-また、政府・関係機関からの要請に対応するとともに、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計、月次発行事務局ニュースの発行などを通じて会員専用ホームページの充実に努める。
② 出前講座の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを踏まえ、鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有する者などを対象に、関心事項や最近の溶融亜鉛めっきを巡る技術動向などに関する出前講座の実施について検討する。
③ 相 談
協会ホームページや電話による相談に対応する。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、協会ホームページの充実、図書・参考書・資料の整備に取り組む。
B) 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などを調査し、発信する。
C) マスコミへの情報提供など広報活動を行う。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施する。
A) 春季賃金改定調査（5～6 月）
B) 夏季賞与調査（7～8 月）
C) 冬季賞与調査（12～1 月）
D) 景況調査（12 月）（３）機関紙「JGA ニュース」の発行
協会活動、業界を取り巻く状況、溶融亜鉛めっき関連技術情報などを夏季（8月）と冬季（1 月）に取りまとめ、機関紙「JGA ニュース」として発行する。

４．国際関係事業（１）APGGCの日本開催に向けた取組
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本開催の時期が令和5（2023）年4月23日～27日に延期されたAPGGC2023に向け、アジア・太平
洋一般溶融亜鉛鍍金協会（APGGA（※））とも連携して準備を進める。
（※）APGGA：Asia Pacific General Galvanizing Association（２）インターガルバ2022への対応
令和４（2022）年6月20日～24日に開催が予定されているインターガルバ
2022（イタリア：ローマ市）について、関係機関から情報収集を行い、参加に向けた準備を進める。
（３）APGGAへの対応
令和４年度に開催が予定（開催日、開催場所未定）されているアジア・太平洋
一般溶融亜鉛鍍金協会総会（APGGA Meeting of Countries）に参加し、情報の-3-

収集・提供を行うとともに、令和5年に日本で開催予定のAPGGCの準備状況を説明するなど開催に向けた準備を進める。
（４）海外情報の収集・発信
必要に応じ、文献調査、現地調査を行うとともに、海外団体からの講演依頼などに適宜対応し、我が国の溶融亜鉛めっきに関する動向などを発信する。

５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略
平成 30 年 3 月に公益社団法人土木学会において改訂された「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針（案）」及び令和４年 3 月に一般社団法人日本建築学会から刊行された「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針」を広く普及するため、それぞれの学会とも連携し、講演会の開催、機関紙掲載などに取り組む。また、必要に応じ、溶融亜鉛めっき鉄筋の普及推進に資する研究に取り組む。
（２）共同研究
溶融亜鉛めっき鉄筋に関する次のテーマについて、大学との共同研究を継続する。
① 溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の塩害及び中性化に関する耐久性評価〔鹿児島大学〕② 複合劣化作用を受けるコンクリート部材中の溶融亜鉛めっき鉄筋の腐食特性評価〔徳島大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成18年10月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26年4月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、令和４年度も当該試験を継続する。

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ
平成30年度から神戸大学と共同で実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れ」に関する研究について、令和４年度も継続する。
（２）耐食性① 溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成22年12月から、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、令和４年度も継続する。
② 腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋検査路において、平成13年度から実施している溶融亜鉛－アルミニウム合金めっきの長期耐食性を目的とした暴露試験について、腐食減量の調査など暴露20年間の評価を行う。また、同-4-一場所で新たに亜鉛アルミニウム合金めっき、亜鉛めっき及び合金めっき鋼板の耐食性評価、犠牲防食作用の観察、異種金属接触による影響観察のための暴露試験を計画する。
（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成19年度から実施している試験を令和４年度も継続する。
（４）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、問い合わせなどに適切に対応する。

７．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況について、会員工場の実態把握に努める。
（２）環境規制強化への対応
水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など環境規制の動向に係る情報の収集・提供を行う。
また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」が改正され、対象物資の見直しが行われたため、PRTR 排出量等算定マニュアルの更新を行う。
（３）その他
政府審議会等を通じた環境関係情報、国際的な環境規制動向に係る情報の収集・提供を行う。

８．協会設立 50 周年記念事業
協会は、令和3年11月26日に社団法人として発足後、50周年を迎えたことから、50周年記念祝賀会を開催するとともに、記念誌を発行する。

９．その他
（１）表彰
総会時に協会功労者及び会社功労者を表彰する。
（２）会員の拡大
支部及び事務局並びに会員は、会員拡大に向け尽力する。
（３）会員との意識共有
各支部長は、支部会で理事会、委員会活動などについて報告するなど、会員との意識共有に努める。

-5-

Ⅲ．令和４年度 収支予算
（単位：円）

科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

令和4年度
予算額 (A)

令和3年度
予算額 (B)

差異（A ― B）

47,990,000
38,860,000
8,430,000
700,000
5,057,000
3,707,000
1,350,000
2,500,000
3,000,000
1,000
58,548,000

48,060,000
39,870,000
8,190,000
05,670,000
3,630,000
2,040,000
1,700,000
3,000,000
1,000
58,431,000▲ 70,000▲ 1,010,000
240,000
700,000▲ 613,000
77,000▲ 690,000
800,000
00
117,000

会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課

35,347,000
1,223,000
1,577,000
246,000
285,000
1,138,000
10,0003,600,000
8,680,000
100,000
2,156,000
80,00034,113,000
876,000
2,065,000
452,000
320,000
1,187,000
40,0003,440,000
9,360,000
100,000
1,811,000
80,0001,234,000
347,000▲ 488,000▲ 206,000▲ 35,000▲ 49,000▲ 30,000
160,000▲ 680,000
0345,000
0

委託費

15,000,000

12,800,000

2,200,000

420,000
100,000
482,000
250,000
33,900,000
7,650,000
11,600,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,000,000
310,000
250,000
50,000400,000
400,000
4,800,000
40,00090,0002,400,000
1,200,000
10,00069,247,000▲ 10,699,000
0▲ 10,699,000

420,000
60,000502,000
600,000
34,610,000
7,650,000
11,600,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,230,000
350,000
450,000
50,000600,000
400,000
4,800,000
40,00090,0002,400,000
1,200,000
50,00068,723,000▲ 10,292,000
0▲ 10,292,000

0
40,000▲ 20,000▲ 350,000▲ 710,000
00000▲ 230,000▲ 40,000▲ 200,000
0▲ 200,000
000000▲ 40,000
524,000▲ 407,000
0▲ 407,000

00000▲ 10,699,000

00000▲ 10,292,000

00000▲ 407,000

その他受取会費事業収益
実施事業等収入
その他事業(収益事業等)収入
受取負担金
受取助成金
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
経常外増減額
一般正味財産増減額（注）APGGC 関係事業は開催年度決算時に収支を計上し、それまでに生じた費用は各年度仮払金に計上する。

-6-