２０１６年（平成２８年）３月２８日

青山学院大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 3

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 13

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 16

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 17

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 20

第４

本再評価のスケジュール ··············································· 24

i

第１

評価結果

再評価の結果，青山学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野（カリキュラム）の法科大学院評価基準に適合していないと判断する。

※

再評価は適格認定を目的としておらず，上記評価結果は，当財団が 2013 年度（平成 25 年度）下期の認証評価において行った適格認定を変更するもので
はない。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
不適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｄ である。
科目設定・バランスでは，前回評価報告書において指摘された，展開・先端科目群に属する科目の一部が実質的に法律基本科目又は実務基礎科目に該当するとの問題は，当該法科大学院における 2014 年度以降の科目内容及び分類の見直しによりおおむね解消され，学生の履修状況における各科目群の偏りも改善された。
科目の体系性・適切性についても，前回指摘された科目分類と内容の齟齬についてはおおむね解消され，授業科目が体系的かつ適切に開設されている。
法曹倫理は必修科目として開設されており，「現代弁護士論」等の他科目でも，弁護士倫理上の問題を検討する機会が設けられている。
履修選択指導等では，教員と学生との距離の近さを利用しようという姿勢が見られ，定時・随時に設定されるオフィスアワーや，法科大学院出身の助教・当該法科大学院出身弁護士が１年次生一人一人の学習指導に広く対応し，学生からの評価も高いコミットメントゼミ等，充実している。
履修登録の上限に関しては，２年次 42 単位としているが，超過して履修登録する場合の履修科目について何らの限定も設けておらず，加えて，2015 年
度の２年次に在籍する法学既修者及び法学未修者について見ると，36 単位を超過して履修登録している者が各５人ずつおり，２年次の履修単位数上限が36 単位を超え，そのことについて特段の合理的な理由を認めることができな
い。

2

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目ア 当該法科大学院は，2014 年３月 26 日付け「青山学院大学大学院法務研
究科評価報告書」（以下「前回評価報告書」という。）において，展開・先端科目群に属する科目の一部が実質的に法律基本科目又は実務基礎科
目に該当するとの指摘を受けた。指摘を受けた科目は以下のとおりである。
（ア）法律基本科目との指摘を受けた科目（当時の開設科目名による）①民事法特講Ｅ（民法判例研究）②民事法特講Ｇ（民事訴訟法特講）③民事法特講Ｈ（事例分析①）④民事法特講Ｉ（事例分析②）⑤商事法特講Ｄ（企業統治と企業金融）⑥商事法特講Ｅ（会社法務入門）⑦商事法特講Ｆ（会社法判例研究）⑧商事法特別演習（紛争予防）⑨刑事法特別演習⑩刑事法特講Ｃ（事実認定論）

3

（イ）法律実務基礎科目との指摘を受けた科目（当時の開設科目名による）⑪民事法特講Ｄ（要件事実・事実認定論）⑫現代法実務（官公庁インターンシップ）⑬公益弁護活動論
イ また，当該法科大学院は，同じく前回評価報告書において，上記アのとおりに科目分類を修正した場合の 2012 年度修了者の学生の履修状況が，未修者については，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の履修単位の合計が 32 単位，既修者については 29.6 単位に止まり，いずれも 33 単位を下回ることが指摘された。
ウ そのため，当該法科大学院は，上記の各指摘に対する対応として，2013 年 12 月 11 日開催の教授会において「第５分野関係改善計画書」を承認し，2014 年度カリキュラムから科目内容及び分類の見直しを行った。

4

前回評価報告書において法律基本科目との指摘を受けたもの
番号

科目名（2013 年度）

対応（2014 年度以降）①

内容を手直ししたうえで，実務基礎
民事法特講Ｅ（民法判例研究） 科目群に分類換え（ただし，「民事判例論」と科目名称変更）②

内容を手直ししたうえで，展開・先「民事法
民事法特講Ｇ（民事訴訟法特 端科目群に残した（ただし，特講Ｅ（民事司法の現代的課題）」と講）
科目名称変更）③

民事法特講Ｈ（事例分析①）

2012 年度後期をもって廃止④

民事法特講Ｉ（事例分析②）

2012 年度後期をもって廃止⑤

商事法特講Ｄ（企業統治と企業
2013 年度後期をもって廃止
金融）⑥

内容を手直ししたうえで，実務基礎
商事法特講Ｅ（会社法務入門） 科目群に分類換え（ただし，「会社法実務入門」と科目名称変更）⑦

商事法特講Ｆ（会社法判例研2012 年度後期をもって廃止
究）⑧

商事法特別演習（紛争予防）

内容はそのままとして，法律基本科
目群に分類換え（ただし，「商事法特別演習」と科目名称変更）

刑事法特別演習

内容を手直ししたうえで，展開・先端科目群に残した（ただし，「刑事法
特講Ｃ（刑事法の現代的課題）」と科
目名称変更）

刑事法特講Ｃ（事実認定論）

内容はそのままとして，法律基本科
目群に分類換え（ただし，「刑事法特別演習Ｂ」と科目名称変更）

⑨

⑩

5

前回評価報告書において実務基礎科目との指摘を受けたもの
番号

科目名（2013 年度）⑪

民事法特講Ｄ（要件事実・事実認定論）

内容はそのままとして，実務基礎科
目群に分類換え（ただし，「要件事実論・事実認定論」と科目名称変更）

⑫

現代法実務
（官公庁インターンシップ）

内容はそのままとして，実務基礎科
目群に分類換え（ただし，「官公庁インターンシップ」と科目名称変更）

公益弁護活動論

内容はそのままとして，実務基礎科
目群に分類換え（ただし，「公益弁護実習」と科目名称変更）⑬

対応（2014 年度以降）

前回評価報告書において特に指摘はなかったが見直しの対象としたもの
番号-

科目名（2013 年度）

対応（2014 年度以降）
内容を一部手直しして，法律基本科目群に分類換え（ただし，「法律学入門」と科目名称変更）

法学入門

エ また，当該法科大学院は，2014 年度より以下の科目を新設した。
（ア）科目名・分類・単位「公法特講Ｅ（情報社会と公法）」（展開・先端科目群，２単位）（イ）内容
法律基本科目の憲法や行政法の学習を基礎に，マスメディア，情報処理技術，インターネットなどの飛躍的発展による情報化社会における表現の自由及びその対抗法益との調整の問題につき，判例においてどのように解決されてきたか，そこにはどのような問題があるかにつき，学説と判例との対立と共通点を理解した上で，さらに立法論も視野に入れて，実務の場で解決の途をさぐるという実務法曹にとって重要な能力の基礎を身につけるものである。
オ 以上の結果，当該法科大学院の 2014 年度以降における授業科目の開設
状況は，下表のとおりとなった。

6

うち必修

開設

単位数

科目数

科目数
[注１]

うち必修
単位数

法律基本科目群

29

76

22

62

法律実務基礎科目群

12

24

6

12

基礎法学・隣接科目群

15

30

0

４

展開・先端科目群

68

136

0

12 [注２]［注１］「必修」には選択必修を含む。
[注２]「英語能力に優れた」加点制度で入学した者は展開・先端科目群第３群より６単位選択必修。
2011 年度以降入学者は「アメリカ法特講（１）」又は「アメリカ法特講（２）」を含む６単位とする。

（２）履修ルール
当該法科大学院における，修了に必要な単位数及び科目群毎の修了に必要な最低単位数は以下のとおりである。
科 目 の 〔2014年度以降入学者〕 〔2010～13年度入学者〕 〔2008～09年度入学者〕
科目の種別
種 類
必須単位
必須単位
必須単位
公 法 16
公 法 16
公 法 12必修 民事法 3262
民事法 3262
民事法 32
56
法律基本科目群
刑事法 14
刑事法 14
刑事法 12
選
択
0～4以上
0～4以上
0～4以上
必
修
6
６
６
実務基礎科目群 選択必修Ⅰ
2以上
4以上
４以上
選択必修Ⅱ
4以上
基礎法学･隣接科目群 選 択 必 修
４以上
４以上
４以上
◎「英語能力に◎「英語能力に◎「英語能力に33 優れた」加点制
33 優れた」加点制
33
優れた」加点制
以 度で入学した者
以 度で入学した者
以
度で入学した者
上上上は，第３群より6は，第３群より，は，第３群より6１2
１2
１2
展開・先端科目群 選 択 必 修 ｢アメリカ法特単位選択必修｡
単位選択必修。
以上
以上
以上
講 (1) 又 は (2) ｣2011年度以降入を含む6単位選
学者は｢アメリ択必修｡
カ 法 特 講 (1) 又は(2)｣を含む。
修了要件単位数
100以上
100以上
94以上
修 了 要 件 G P A 値 2011年度以降の入学者に適用 累積GPA１.２以上（３）学生の履修状況
学生の履修状況について，当該法科大学院の 2014 年度の科目分類に基づ

7いて計算すると以下のとおりとなる。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

70.2

34.0

法律実務基礎科目

12.4

12.0

基礎法学・隣接科目

6.4

6.0

展開・先端科目

17.2

21.0

４科目群の合計

106.2

73.0

（４）科目内容及び分類の見直しの検証
ア 当該法科大学院は，前述のとおり，前回評価報告書における指摘に対応して 2014 年度カリキュラムから，科目内容及び分類の見直しを行った。
イ 見直しの内容別に分類すると，ａ. 内容を維持しつつ前回評価報告書の指摘に沿う形で「法律基本科目群」又は「実務基礎科目群」に分類換えしたもの（１（１）ウの表⑧⑩⑪⑫⑬），ｂ. 廃止したもの（同③④⑤⑦），ｃ. 内容を手直しして前回評価報告書の指摘とは異なる科目群に分類換えしたもの（同①⑥），ｄ. 内容を手直しして分類を維持したもの（同②⑨）に分けられる。
このうちａ及びｂに属する各科目については，本再評価時に改めてシラバス，講義資料，試験問題等を確認した結果（廃止された科目を除く），
特段の問題は認められなかった。
ウ ｃ及びｄに属する科目については以下のとおりである。なお，科目名
はいずれも見直しにより変更された後の現行名称である。
（ア）「民事判例論」（１（１）ウの表①）
前回評価時には展開・先端科目であったものが，2014 年度以降，内容を手直しした上で実務基礎科目群の選択必修科目に分類され，１年次後期に配置されている。
シラバスによれば，民法総則及び物権分野における主要判例について，結論だけでなく前提となる事実関係，当事者の攻撃防御，これに対する裁判所の判断及びその理由づけを理解することを目的とし，履修者が事前に提出したレポートのほか，講義レジュメも用いながら，講義及び質疑応答の形式により授業を進めるとある。履修者（担当制）
が提出するレポートは，判例に顕れた事実関係，当事者の主張，事実認定，判断，それぞれの問題点等を記載できるよう定型書式となっている。講義レジュメには，当事者の主張を要件事実的に整理したものと，判例に顕れた民法の主要論点の解説に関するものとの２種類がある。
法律に触れたことのない未修者を対象に民事法の主要論点の理解の8みならず要件事実の導入として位置づけているとのことである。授業
資料を見る限りでは，授業における要件事実関係の占める割合もある
程度確保されているようにも思われる。
反面，要件事実が授業に組み込まれている事実は前回評価時にも確認されており，前回評価時からどの程度どのように変わったのかは必ずしも判然としない。直近の試験問題（2014 年度後期）は，専ら民法の基礎的な要件・解釈を問うものであり，実務的要素はない。また，
当該法科大学院が委嘱した外部者による「2014 年度における法務研究
教育研究活動に関する自己点検，評価等に関する検証報告書」（2015 年２月，以下「外部者による外部評価（2015 年２月）」という。）でも，「判例を審級にしたがって分析するが，内容的には一般的な民法の判例演習の要素が大きい。要件事実論的な部分も見られるが，導入的な内容にとどまり，実務基礎科目というよりも，法律基本科目として位置づけられる可能性がある。」と指摘されている。
以上からすると，授業の内容次第では，実務基礎科目よりはむしろ
法律基本科目として整理する方が実態に即している可能性がある。
（イ）「会社法実務入門」（同⑥）
前回評価時には展開・先端科目群の選択必修科目であったが，2014
年度以降，内容を手直しした上で実務基礎科目群の選択必修科目に分類され，３年次後期に配置されている。
シラバスによれば，定款，取締役会議事録，監査報告書，株式取扱規則，株主名簿，計算書類等の会社実務文書を素材にして，会社法の実務と企業法務対応を学ぶことを目的としている。履修者には事前に関連分野の一問一答式の問題がかなりの量で課されており（ほとんどは条文の知識に関するものである），当該分野における会社法の基本的知識をあらかじめ修得した上で，授業において，会社法が実務のどの場面でどのような形で反映されているのかを学修することが想定されている。
豊富な実務文書を通じて会社法の実務を学ぶ内容の科目であり，弁護士や会社の総務・法務担当者が実務文書を扱う場面と一定の重なりがあり，また履修者が会社法を実務面から眺め，理論と実務の架橋を図る観点からは有益な科目と考えられる。もっとも，取り上げられる文書の多くが法令充足性を確認するための，あるいはそれを証するための会社法上の書類であることから，文書の確認イコール会社法条文の確認に多くの時間を割くことになる可能性もある。なお，直近の試験問題は長文の事例問題ではあったが，いずれも会社法の知識及び理解を問うものであった。
以上からすると，実務基礎科目と判断できるものの，授業の内容又9

は運用次第では，法律基本科目として整理する方が実態に即しているのではないかとの懸念が残る。
（ウ）「民事法特講Ｅ（民事司法の現代的課題）」（同②）
前回評価時に展開・先端科目群に分類されていたが，現在も内容を手直しした上で展開・先端科目群の選択必修科目として維持されている。２年次前期に配置されている。
シラバスによれば，民事司法制度における現代的な課題を，判決手続，執行保全手続，倒産処理手続に限定したり分解したりせずに取り扱い，その問題点と今後の展望や立法の在り方について検討することを目的としており，法曹資格を得た後においてもわが国の民事司法制度に対して建設的な批判・提言をすることのできる能力を獲得することを目標としている。具体的には，懲罰的損害賠償制度，金銭請求訴
訟における請求額特定の問題，裁判迅速化に向けた施策と効果，クラスアクション，民事司法手続における公開原則とプライバシー又は企
業秘密の保護等の各テーマについて，立法・政策的視点，比較法的視点を交えながら担当者の報告・講義と討論を展開することが想定されている。カリキュラム見直し前の授業が，民事訴訟法の重要論点の「より深い理解」に焦点を絞り，テキストも基本書に限定されていたのに対し，見直し後の授業内容は，司法統計，報告書，立法資料，外国法資料等も使用しつつ，現行法の解釈論に捉われずに幅広い視点から現行法を眺め直す内容となっている。直近の試験問題は，１問がいわゆ
る消費者裁判手続特例法の立法の背景を従来法の抱える問題点も踏まえて解答させる問題であり，もう１問が，上記特例法が従来法に対してどのような点を立法的に手当てしたのかを問い，かつ同特例法によっても残る課題を解答させる問題である。
以上からすると，本科目は展開・先端科目の実質を備えた内容に変更されたと評価することができ，前回評価報告書における問題は解消されたということができる。
（エ）「刑事法特講Ｃ（刑事法の現代的課題）」（同⑨）
前回評価時に展開・先端科目群に分類されていたが，現在も内容を手直しした上で展開・先端科目群の選択必修科目として維持されている。２年次ないし３年次の後期に配置されている。
シラバスによれば，刑事法に関する現代的諸課題について，立法段
階，裁判段階，運用段階などの複合的視点に立ち，また，国際的な視点からの国内外の課題をも加えて学修することを内容とし，履修者があらかじめ配布された文献資料及び履修者自身が調査収集した調査資料に基づき作成したレジュメを基に，報告・議論を進め，かつ担当教員による理論的視点及び実務的視点からの問題点の示唆と指導を行う

10

ものとある。具体的には，証拠収集手続の適正化，証拠開示制度など
公判審理の充実強化，裁判員裁判制度のほか，先端領域としてテロ組
織犯罪対策，グローバル社会における経済犯罪，情報サイバー犯罪，
医療分野における刑事法，国際事件等をテーマに取り上げながら現行
法の立法的課題や運用の問題を多角的に見つめ直す内容となっており，
前回評価時におけるような，刑法と刑事訴訟法の事例設問とその起案・検討からは一歩踏み込んだ内容となっている。外部者による外部評価（2015 年２月）においても，「刑事法の現代的重要問題について，研究論文等を読ませながら多角的な視点からテーマを掘り下げてゆくものであり，立法論・政策論にわたる点は展開・先端科目に相応しい内容となっているとともに，そのレベルは高度である」ことが指摘されている。直近の試験問題は，１問が現在の刑事司法制度の動きを踏
まえて，立法上の課題につき解答者の意見を問う問題であり，もう１問が上告裁判所と事実認定の在り方につき現行法の解釈も意識しつつ，解答者の見解を問う問題であった。
以上からすると，本科目は展開・先端科目の実質を備えた内容に変更されたということができ，前回評価報告書において指摘された問題は解消されたと考えられる。
（５）その他
ア 「いずれかに過度に偏ることのないような配慮」に関し，国際的視野を持った法曹を育成するため，異なる法文化に積極的に触れることができる国際関係の科目を数多く開講し，また，海外ロースクールからの招聘教授，ドイツ人教授による講義科目も設置している。
イ また，すべての法曹に求められる法分野に精通するため，展開・先端
科目群では，現代の法事象に対応できるよう，幅広い法律科目を開講している。
２

当財団の評価当財団が前回評価報告書において指摘した科目内容と分類の齟齬については，前述するとおり，当該法科大学院における 2014 年度以降の科目内容及び分類の見直しにより，おおむね解消されている。ただし，見直し後に実務基礎科目群に分類された科目の一部については，依然として法律基本科目に分類する方が実態と適合すると見る余地がある。
また，2014 年度修了者の履修状況についても，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の履修単位の合計平均値は 37.5 単位となり，学生の履修状況における各科目群の偏りの問題も同時に改善されたと評価できる。なお，依然として法律基本科目に分類する方が実態と適合すると見る余地がある上記科目について，法律基本科目に分類し直した上で 2014 年度修11

了者の履修状況を検証した場合も，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の履修単位は未修者・既修者を問わず全員が 33 単位を上回る（平均値は 39.0 単位）。したがって，本評価の基準である４科目群のすべてにわたって授業科目を設定し，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮するという観点からは，現状においても，大きな問題はないということができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
前回評価報告書における問題の指摘に対して当該法科大学院が真摯に取り組んだ結果，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれもが良好である。

12

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）法律基本科目群と基礎法学・隣接科目群が１年次前期から始まり，それらと並行しながら２年次前期から実務基礎科目群（「民事判例論」
は１年次後期に配置）と展開・先端科目群が導入され，最後に２年次後期から「官公庁インターンシップ」，「エクスターンシップ」などの実習系科目が履修可能になるという形で，カリキュラムが体系的に組み上げられている。
（イ）法律基本科目のうち，法曹として必要な基本的法分野に関する科目については，実務基礎科目及び展開・先端科目を履修する上でその理解と修得が必要な科目群として，１年次及び２年次に開設し，基礎的な学修を確保している。
（ウ）関連する科目間で効率的・効果的な履修が可能になるよう内容の調
整（重複や脱落のチェック）が行われており，１年次開講の「財産法（１）」，「財産法（２）」，「財産法（３）」と２年次開講の「民法演習（１）」，「民法演習（２）」との間を，体系的・継続的に，かつ実務的な観点に立って学修できるよう，１年次後期に「民事判例論」（実務基礎科目）を配当している。また，「民事判例論」には要件事実論も授業内容に含まれており，２年次前期開講の「民事実務基礎」，２年次ないし３年次後期開講の「要件事実論・事実認定論」の導入的教育を行っているとのことである。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性（ア）法曹に求められる豊かな人間性の涵養，専門的な法知識の確実な修得，体系的・批判的・創造的な思考力，法的な事例分析・議論能力の修得，先端的な法領域についての基本的な理解，法曹としての高い倫
理意識の涵養のため，法律基本科目や展開・先端科目についても，法理論だけでなく「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」という位置づけにふさわしい内容と方法で提供されている。また，

13

「法曹倫理」，「現代弁護士論」，「立法学」，「法社会学」，「法哲学」な
どの法曹のマインド（倫理観・価値観）に関する科目及び「ローヤリング」，「模擬裁判（民事）」，「模擬裁判（刑事）」などの法曹のスキル（技術）に関する科目が開講されている。また，弁護士のマインドとスキルが発揮される状況を実地ですることのできる科目として「エクスターンシップ」，「官公庁インターンシップ」，「公益弁護実習」などが開講されている。
（イ）国際的視野を持つ法曹を養成するため，「英語能力に優れた」加点制
度による入学特別枠が存在し，当該特別枠の入学者については，カリ
キュラム上も「アメリカ法特講（１）」又は「アメリカ法特講（２）」を含め，展開・先端科目のうち外国法と国際的法律問題を扱う３群から６単位以上を履修することが要求されている。
また，その他の入学者についても，「アメリカ法入門」その他の国際関係科目が多数開設されている。
（ウ）当該法科大学院が掲げる，「キリスト教理念に基づき，社会的弱者に優しい眼差しを向け，実践するというヒューマニティ感覚にあふれ社
会的責任を果たせる法曹」の養成と，開設科目との関連は不明瞭で分かりづらい。しかし，「公益弁護実習」，「法社会学」，「現代弁護士論」，「ジェンダーと法」，「消費者法」，「環境法（１）」，「環境法（２）」，「環境法演習」，「労働法（１）」，「労働法（２）」，「労働法演習」，「現代法実務（医療過誤）」，「現代法実務（高齢者と法）」，「国際人権法」など
法曹の公益的任務に関する科目が開設されており，これらが上記法曹像に関連してくるものと思われる。また，当該法科大学院では，進級・修了認定の単位とはしていないものの，「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」の２科目を開設している。
イ 科目群・科目名の齟齬等
前回評価報告書における指摘を踏まえ，2014 年度カリキュラムから展開・先端科目群の一部の科目について内容又は分類の変更が行われている（内容は５－１に示したとおり）。
２

当財団の評価当財団が前回評価報告書において指摘した科目分類と内容の齟齬について
は，５－１で指摘した，変更後に実務基礎科目群に分類された２科目について，授業の内容次第では法律基本科目と評価される可能性があることを除けば，おおむね解消され，授業科目が体系的かつ適切に開設されている。
また，前回認証評価において指摘した，「行政法（１）」が１年次後期，「行政法（２）」が２年次前期に配置されており，既修者として入学後に行政法を学修しなければならない学生にとっては，２年次配当の授業を履修した後に14

１年次配当の授業を履修しなければならない点については，見直しは行われていない。当該法科大学院は，その理由として，①既修者の全員に指摘の問題があるわけではなく，行政法の単位認定試験に合格しなかった者に限り，指摘の問題が存在すること，②「行政法（１）」と「行政法（２）」は作用法と救済法で区分されており，両者は積み上げ式の体系というよりは，むしろ横並びの体系であるので，学修の順序が逆になったとしても相互の支障にはならないことを挙げている。この点は，履修者の立場からも特に問題とは認識されていないようであり，学生の履修とその効果において，本再評価において指摘するほどの大きな問題にはなっていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
前回評価報告書において指摘された科目分類と内容の齟齬についてはおおむね解消され，授業科目が体系的かつ適切に開設されている。

15

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，実務基礎科目の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を設置し，２年次の後期に合計 15 回の授業が実施されている。うち 12
回が弁護士倫理，１回が裁判官倫理，１回が検察官倫理を扱う（最終回は期末試験解説及び講評）。講義はテキストに挙げられた設例を検討する方法
で行われている。
（２）その他
ア 理解を深めるために，法曹が日常の業務の中で体験する様々な問題の解決方法について討議する手法が用いられている。
イ 「法曹倫理」のほか，「現代弁護士論」（選択必修・２単位），「法社会学」（選択必修・２単位），「公益弁護実習」（選択必修・２単位）においても弁護士倫理上の問題を検討する機会を設けている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，内容も適切と認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

16

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，学生数が少ないこともあり，学生が目指す類型を前提とした履修モデル（コース制）を特に設けてはいない。ガイダンス等の包括的な履修選択指導がなされると同時に，オフィスアワーや，当該法科大学院出身の若手弁護士等による進路指導や学習相談等，教員と学生との距離が近い関係を利用しようという姿勢が見られる。
法曹養成教育の基本をなす知識や理論を修得するために開設された必修科目を１年次に多く配当している。２年次前期からは，実務基礎科目群のうちの必修科目と展開・先端科目を導入し，２年次後期から「ローヤリン
グ」や「公益弁護実習」等の実習系科目が履修可能となっている。選択科
目は，その大半が２・３年次のいずれにおいても配当され，履修選択の可能性が広がっており，学生毎の個別に履修選択指導をすることができるよう意識されている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等（ア）オリエンテーション及びガイダンスの実施時期
入学時（４月初め）のオリエンテーションと，進級時（３月末）のガイダンスを実施している。
（イ）オリエンテーション及びガイダンスの内容
全学生に対し，「法科大学院要覧」及び「シラバス」を使用して，履
修科目の選択等について説明する。
（ウ）特に１年次生に対しては，コミットメントゼミと称して，法科大学院出身の助教や当該法科大学院出身弁護士等が学生１人ないし４人を受け持ち，毎月１回，マンツーマンで個別に学習方法等を含む履修選
択指導の工夫・取り組みを行っている。
（エ）履修選択指導に関し，オフィスアワーを設定して，あるいは，学生から随時連絡の上ということで，教員が学生に対して個別指導をする体制を設けている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
クラス分けでは，科目履修の必要，家庭の事情等，正当な理由が認められるときはクラス替えも認めてきている。毎年３月中旬に，１年次生と２年次生を対象に，１年間の成績を踏まえて学生１人に対し教員２人

17

（前回認証評価時は，学生１人に対し，教員３人）が個人面談を実施し，学修上の悩み等の相談に応じている。
毎週特定の時間にオフィスアワーを設定し，また，学生から随時連絡を受ける形で，教員が学生に対して個別指導をする体制を設けている。
当該法科大学院は，少人数制ということもあり，比較的教員と学生の関係が緊密であり，オフィスアワーの枠にとらわれず，適宜履修選択指導がなされている。
さらに，法学未修者１年次のために，前記コミットメントゼミが用意され，学生一人一人に対して，履修選択指導に限らず，学習指導や悩み相談等によりフォローする体制ができており，学生からは同ゼミの評価は高かった。
ウ 情報提供
法科大学院要覧において情報提供しているほか，例年４月の入学式直後に新入生オリエンテーションを，翌年度開始前の３月中には在校生向
けにガイダンスを開催している。
ただし，2015 年度入学者以降は「民事訴訟法演習」は２年次配当となっているにもかかわらず，2015 年度法科大学院要覧 13 頁の「７．授業科
目配置表」の[2012 年度以降入学者用 科目配置表]及び 2016 年度パンフ
レット５頁の「科目配置表（2015 年度入学者用）」の記載は，３年次配当のままであり，修正がなされていない。
エ その他（ア）当該法科大学院が掲げる「国際的視野を持った法曹」の養成のために，英語能力に優れた志願者については法科大学院全国統一適性試験の点数を加点して受け入れており，それら学生に対しては，ネイティ
ブの英語で行われる「アメリカ法特講」を受講するよう指導している。
（イ）履修者が少ないなどの理由で特定科目の履修を選択しないよう消極的な指導をすることはなく，実際，「労働法」等の履修者が１人又は２人の講座も開講されている。
（ウ）前回認証評価において，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群とされていた履修科目が，実質的には法律基本科目等に該当すると指摘されたことから，当該法科大学院は，2014 年度から履修科目を見直した。それを受けて，2013 年度以前の入学者において，適正な履修ができるよう，新たな科目群分類に従って，履修をし直すよう指導した。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
履修登録した科目の登録変更を認めており，一旦，履修登録した科目について，受験科目との関係などから取消しや変更を申し出て認められているため，学生は適切に履修科目選択を行うことができている。ただ18

し，後記５－５で示すとおり，履修上限を超過したケースが生じている。
イ 検証等
教授会，教育改善研究会（通称「ＦＤ研究会」），あるいは各科目担
当教員間において，履修状況を見ながら，翌年度にどのような授業科目を開設すべきか，開設コマ数をいくつにするかの検討に当たって，学生の全体的な履修状況を踏まえている。
また，少人数であることもあって，学生の履修科目等については，チェックリストを作成し，進級判定時等において全体で検討している。
２

当財団の評価
履修選択指導に関し，オフィスアワーを設定して，あるいは随時連絡の上として，教員が学生に対して個別指導をしている点等が評価できる。新入生
オリエンテーション及び在校生ガイダンスも行われている。また，コミット
メントゼミは，法科大学院出身の助教や当該法科大学院出身弁護士等が学生一人一人に対応し，履修指導に限らず，広く学習指導に関わるため，学生からの評価が高く，学生へのケアができていると認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

19

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
ア 年間の履修科目登録の上限単位数は，2013 年度（前回認証評価時点）
までは，１年次は 42 単位，２年次は 36 単位，３年次は 36 単位であったが，2014 年度からは，１年次は 42 単位，２年次に在学する法学未修者は36 単位，同法学既修者は 42 単位，３年次は 44 単位とされた。
イ 2015 年度からは，１年次は 42 単位，２年次は法学未修者・法学既修者を問わず 42 単位，３年次は 44 単位とされている。不合格評価科目，再試験「合格」科目の再履修を含め，この単位数を超えて履修することはできない。
年間 36 単位を標準とする上限単位数を超過して履修登録できる科目について，学則・履修規定等において何らの限定も設けられていない。
なお，２年次の上限単位数を 42 単位とする改正は，2014 年度以前入学
者にも，2015 年度から適用されている。
ウ １単位の授業時間は 45 分，授業１回当たりの時間数は 90 分であり，15 回の授業を２単位としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
ア 法学未修者１年次の履修単位数は，2010 年度から年間 42 単位となっており，それまでの年間 36 単位から６単位増加させた。
増加した科目は，「憲法（統治）」（２単位・１年次後期・必修科目），「行政法（１）」（２単位・１年次後期・必修科目），「刑法（２）」（２単位・１年次後期・必修科目）であった。当該科目の増加は，法学未修者に対する教育を充実させるためであり，従来あった講義科目で取り扱う範囲は増やさずに，単位数を増加させることにより学生にとって一定時間をかけて学修するように，カリキュラム・シラバスを変更している。これにより理解が困難な部分について丁寧に取り扱うことが可能になっているとのことである。
イ 2015 年度からは，法学未修者に対する法律基本科目のさらなる充実のため，法学未修者１年次における法律基本科目として，「法律学入門」（２
単位・１年次前期・１年次のみ履修できる選択科目），２年次における法
律基本科目として，「民事訴訟法演習」（２単位・２年次後期・必修科目）

20

の合計４単位を増加させた（ただし，「民事訴訟法演習」の開講は，2015年度入学者が２年次となる 2016 年度から。）。当該科目の増加については，
学生の自学自修を阻害しないように履修指導をすることにより，個別に配慮・工夫をしているとのことである。また，「法律学入門」については，
選択科目とし，自学自修の時間を確保したい学生は，当該科目を履修しないことも可能としており，「民事訴訟法演習」については，履修者にとって過剰な負担とならないように，内容においては民事訴訴訟法分野の先端的・発展的な理論ばかりを扱うのではなく，１年次配当科目である「民事訴訟法」の基本知識と３年次配当科目である「民事訴訟法特別演習」で扱う先端的・発展的な理論・実務分野の議論との架橋を図るよう，題材について工夫することにしているとのことである。さらに，カリキ
ュラム全体としては，１・２年次配当の法律基本科目を増やしつつも，修了要件単位数を増加させないことにより，学生にとって過剰な負担にならないように配慮しているとのことである。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
ア 法学既修者１年次の履修単位数は，2013 年度までは年間 36 単位であったが，2014 年度からは，法学未修者１年次配当科目の一部につき履修免
除されず入学後の法学既修者１年次において履修しなければならない場
合，その履修免除されなかった科目について，６単位を上限として 42 単位まで履修登録できることとした。これは，法学既修者コースの入学者の既修認定単位数が，入学後の既修者認定試験の結果により 24 単位以上
36 単位以下に変更されたことに伴う改正とのことである。
イ 2016 年度入学者からは，法律基本科目として，「民事訴訟法演習」（２
単位・法学既修者１年次後期・必修科目）を履修することになる。当該科目について，当該法科大学院は，法学未修者に対する法律基本科目のさらなる充実のため，法学未修者２年次に増加させた法律基本科目の必修科目を，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させる場合として位置づけている。
（４）履修登録状況
ア ２年次に在籍する法学既修者（法学既修者１年次）の在籍者５人全員が年間 36 単位を超過して履修登録をしていた。
超過して履修登録した単位数の平均は１人当たり 3.6 単位であるものの，６単位を超過登録した者が１人，４単位を超過した者が２人いる。
超過して履修登録した単位は，いずれも法律基本科目以外の科目である。
イ 法学未修者２年次の在籍者 13 人のうち，年間 36 単位の範囲内で履修登録した者は８人，超過して履修登録した者は５人である。
この超過登録した者５人のうち，超過して履修登録した単位数の平均は１人当たり４単位であるものの，６単位を超過登録した者が２人，４21

単位を超過した者が１人いる。超過して履修登録した単位は，いずれも法律基本科目以外の科目であった。
（５）無単位科目等存在しない。
（６）補習
正規の継続的な補習は設定しておらず，継続的な補習への参加が事実上義務づけられていることもない。一部に補習をする科目もあるが，学生の任意参加であり，他の科目の自学自修をする時間的余裕を失わせている状況はない。なお，学生の実際の参加状況は，その都度参加者名簿を作成し保管している。
２

当財団の評価履修科目登録の上限単位数は，法学未修者１年次は年間 42 単位であって，標準である 36 単位を超過しているところ，超過登録できる該当科目について
は，従来あった講義科目で取り扱う範囲は増やさずに，単位数を増加させる
ことにより学生にとって一定時間をかけて学修するようにカリキュラム・シ
ラバスを変更しており，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮がなされている。したがって，上限単位数の増加につき，特段の合理的理由が認められる。
２年次に在籍する法学既修者（法学既修者１年次）及び法学未修者２年次の上限単位数はいずれも 42 単位であって，標準である 36 単位を超過しているところ，超過して履修登録する場合の履修科目について何らの限定も設けられていない。加えて，2015 年度の２年次に在籍する法学既修者（法学既修者１年次）の履修状況について見ると，36 単位を超過して履修登録している者は５人いるところ，法学未修者１年次配当科目の一部につき履修免除されず入学後の法学既修者１年次において履修しなければならない場合（５－５
解説（１）の例外②）と認めることはできず，そのほかに当該上限単位の増加について特段の合理的な理由を認めることもできない。また，2015 年度の法学未修者２年次の履修状況について見ると，36 単位を超過して履修登録している者が５人いるところ，法学未修者の法律基本科目の充実の見地からの超過単位（５－５解説（１）の例外①）と認めることはできず，そのほかに
当該上限単位の増加について特段の合理的な理由を認めることもできない。
以上より，当該法科大学院は，少なくとも２年次の履修単位数上限が 36 単
位を超え，かつ，そのことに特段の合理的な理由がないということができる。

３ 合否判定
（１）結論
不適合

22

（２）理由２年次の履修単位数上限が 36 単位を超え，かつ，そのことに特段の合理的な理由がない。

23

第４

本再評価のスケジュール【2015 年】
2月12日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月 9日 学生へのアンケート調査（～7月31日）
8月28日 自己点検・評価報告書提出
11月 1日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月 2日 現地調査及び評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月24日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2016 年】
1月14日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月28日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月26日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月28日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知24