セカンドオピニオン
大印合同青果株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である大印合同青果株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）大印合同青果株式会社の概要①事業概要


１９６４年の会社設立と同時に、新潟中央卸売市場仲買人に登録。新潟中央卸売市場において青果物等を小売業者や飲食店などの買出人に販売する仲買人（仲卸業者）としての事業を行っている。



新潟県内の主要産地はもちろんのこと、青果物によっては、北海道や東北、北関東、九州といった全国一円の主要産地など、季節や産物の種類に応じた安定的な仕入ルートを確保している。

近年は、農業従事者の高齢化・後継者不足などにより、青果物の生産量が年々低下するとともに、人口減少社会において青果物の消費量自体も縮小することを背景に、中央卸売市場の取引総量が減少傾向にある。青果物流通の環境が激変するなか、今まで培ってきた仲買人としての経験を活かし、市場・全国同業者のネットワークをさらに強固にすることで商品提案力の磨き上げに注力している。



スーパーなどの量販店や外食関係者などの多様なニーズへ的確に対応することで、販売先との強固な信頼関係を構築するとともに、販売先からのニーズや要望を、素早く生産者側へもフィードバックすることで生産者・需要者双方にとって満足のできる商品作りの橋渡し役を担っている。

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

【仕入作業と仕入商品の様子】

資料：大印合同青果の website http://godo-seika.jp/publics/index/22/②企業理念
大印合同青果（以下、同社）は以下の企業理念を掲げている。
【大印合同青果の企業理念】


旬の野菜と果物をリアルタイムでお届けします

お客様が満足する「高品質なサービス」を提供します

農業のあり方、食のあり方について取り組んでいます

従来の仲卸業務を脱却し新たなるロジスティックシステムに取り組んでいます

お客様に安定した野菜や果物の供給を実現するためにチェーンストアや市場卸、仕入供給事業者等からの情報を活用して新規の顧客開拓を目指します

資料：大印合同青果提供資料

同社では、上記の企業理念に掲げているとおり、主力事業である仲卸業務を通じて、青果物の供給を適時・適所・適切に行うことで、消費者の食生活の向上に貢献することを目指している。そのうえで、日本の農業が抱える問題に対して解決に向けた模索を進めるとともに、青果物を中心とした食品の流通・物流の効率化などに積極的に取り組んでいる。

（２）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では以下の SDGs 達成に向けた取り組みを実践している。
①CO２の排出削減に向けた活動の推進
自社所有の倉庫については LED 化を進めている。また、中央卸売市場内で使用するターレー-2-

（運搬車）についても、すべて電動のものに切り替え済である。
②フードロスの削減に向けた取り組み
販売先であるスーパーなどと協力しながら、同社への返品率の低減を進めることで、フードロスの削減に取り組んでいる。具体的には、スーパーへの納品に際して、商品鮮度の劣化による売れ残りや返品を抑えるために、同社とスーパーとの間で適宜綿密な情報交換を行い、同社社員とスーパー担当者との良好な連携体制を構築することなどで、鮮度の劣化を防ぎ、売れ残りや返品率の削減につなげている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「仕入金額総額に占める生産者3からの仕入金額の割合」である。
現在、同社の金額ベースでみた仕入先の構成は卸売市場が８割強を占め、同社以外の仲卸業者・商社が約１割、生産者が１割弱となっている。同社は、これまでの卸売市場などとの取引を拡大しつつも、同時に県内をはじめとした既存生産者に加えて新たな生産者の開拓を行うこと
で、色や大きさ、形、かたさ、安全性などスーパーなどの実需者のニーズに合った青果物を提供するほか、規格外品なども取り扱う予定にある。
その結果、青果物の品揃えの多様化を図れるとともに、これまでの事業活動を通じて構築してきたネットワークなども活用しながら、新規販路の開拓につなげるとともに、仲卸業者として新潟県内の地産地消の拡大はもとより日本国内の生産者の育成や食料自給率の向上、さらには食品ロスの削減などに貢献することを目指すこととする。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
仲卸業者としてチェーンストアや市場、仕入業者からの情報などを活用して生産者の新規開拓を強化しようとする同社の取り組みは、企業理念に掲げられている 5 つの理念に合致しているが、特に「お客様が満足する『高品質なサービス』を提供します」と「農業のあり方、食のあり方について取り組んでいます」を意識したものとなっている。
3

ここでの生産者とは、同社が行う農産物生産者からの仕入れ先を指す-3-

KPI は同社の経営会議でその達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
KPI に掲げる「仕入金額総額に占める生産者からの仕入金額の割合」を高めていくことは、多種多様な品揃えにつながり、新規販路開拓など同社の成長に寄与するものである。他方、同社に青果物等を販売する生産者にとっては、同社を通じて実需者の要望を取り入れた生産を行うことが可能となり、市場ニーズをふまえた持続性のある営農活動を推進することが期待できる。
このようななか、農林水産省「食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）」をみると、「消費者や実需者のニーズに即した施策の推進」が掲げられているほか、「食料自給率の向上」「持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保」「食品ロスの削減」なども盛り込まれており、国の目指す方向性とも合致しており、同社の取組は有意義なものといえる。
また、新潟県では、農業経営の幅を広げる園芸生産の導入・拡大に向け「新潟県園芸振興基本戦略」を策定し、重点取組事項を下表のとおり掲げている。重点取組事項の具体的な内容として、「先進的な園芸経営体の育成」「実需者と連携した安定した売場確保」「実需者ニーズに基づいた SDGs 等の取組支援」などが列挙されている。
さらに新潟市においても、市内産の青果物や畜水産物の地域内流通の拡大とともに、地場産-4-

への理解を深めてもらうことで、生産者と消費者・実需者との結びつきを強めるとともに、地域の活性化や地元生産者の育成を目指す観点から、地産地消の取組を推進している。
【新潟県園芸振興基本戦略（令和 4 年 8 月改定）の概要】
重点取組事項1.担い手・労働力の確保

具体的な内容・新規取組者の受入体制の整備
・先進的な園芸経営体の育成・SNS 等を活用した労働力の確保

2.販売・ブランド力の強化

・実需者と連携した安定した売場確保
・ブランド化推進条例に基づいた取組強化
・実需者ニーズに基づいた SDGs 等の取組支援

3.生産性の向上

・機械化、施設化、共同化、生産の団地化の取組を推進
・水田での継続した排水対策、土づくりの実施
・先端技術の導入

資料：新潟県の Website https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nouen/engeisinkoukihonsenryaku.html【新潟市 地産地消のメリット】

資料：新潟県の Website https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nouen/engeisinkoukihonsenryaku.html-5-なお、「仕入金額総額に占める生産者からの仕入金額の割合」は同社のデータベースで一元的に管理されていることから、定量的に把握できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「仕入金額総額に占める生産者からの仕入金額の割合」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【仕入金額総額に占める生産者からの仕入金額の割合の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
仕入先総数に占める決算期

生産者数の仕入金額の割合

2023 年 8 月期（実績）7.14％

2024 年 8 月（5 月末時点）

7.28％

2025 年 8 月期

8.00％

2026 年 8 月期

10.00％(2)SPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）等との比較
仲卸業者としての同社の金額ベースの仕入先割合をみると、卸売市場が８割強、仲卸業者や商社の合計が約１割と９割強が卸売市場または流通業者となっている。
近年、生産者からの仕入割合の段階的な引き上げに同社は努めてきているものの、2023 年８月期で 7.14％、2024 年８月期も 2024 年５月時点で 7.28％と横ばいが続いている。これを2 年間で 2.72 ポイントを引き上げる目標を設定している。
一方、農林水産省の資料によると、生産者の数が毎年５％程度ずつ減少しており、今後も同程度の減少率が続くものと予想される。そのようななか、スーパーなどの実需者からのニーズに適した青果物を栽培・提供しようとする意欲的な生産者を仲卸業者が仕入先として開拓・確保していくことは容易なこととはいえず、仕入金額総額に占める生産者からの仕入金額の割合を２年間で過去に比べて３ポイント上昇させることは野心性があると判断できる。

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②達成方法と不確実性要因
新潟県の生産者は稲作を中心とした生産者が多く、近年の園芸作物（青果物）への転作推奨などにより、園芸作物に取り組む生産者は増えているとみられる。その一方で、園芸作物を生産する農家を個別に開拓・確保していくことは困難が伴うほか、天候不順により青果物の収量が安定しないことなどのリスクもある。また、大規模営農を行う農業生産法人などは、既にスーパー等の量販店などと取引しているケースも多いとみられることから、同社にとって仕入先としての新たな生産者を開拓・確保していくことは容易なことではないとみられる。
このようななか、既に取引のある生産者とより密接かつ良好な関係を構築していくことで仕入数量・金額を拡大させていくとともに、既に取引のある生産者からの紹介などを活用しながら、新たな仕入先の開拓・確保しながら仕入数量・金額の拡大に努めていく方針にある。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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