ISO 対応特別委員会誌

ISSN 1345-918X
2019.3

JSCE ISO Journal vol.30

土木 ISO ジャーナル
特別企画・地盤分野の情報

公益社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology , JSCEＩＳＯ対 応 特 別 委 員 会 誌

土木ＩＳＯジャーナル
JSCE ISO Journal－ 第３０号［ 平成３１年３月号 ］－

公益社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE

※用語説明
ANSI
BSI
CD
CEN
DIN
DIS
EN
FDIS
IS
ISO
JIS
JISC
JSA
N-memberNP
NSB
NWI
O-memberP-member
pr-EN
PWI
S
SC
TAG
TC
TMB
TR
TS
WD
WG

American National Standards Institute
British Standards Institution
Committee Draft(s)European Committee for Standardization
Deutsches Institut fur Nurmung
Draft International Standards
European Standards
Final DIS
International Standard
International Organization for Standardization
Japanese Industrial Standards
Japanese Industrial Standards Committee
Japanese Standards Association
Non-member
New Work Item Proposal
National Standards Bodies
New Work Item
Observing-member
Participating-member
Proposal of EN
Preliminary Work Item
Secretariat
Subcommittee
Technical Advisory Group
Technical Committee
Technical Management Board
Technical Report
Technical Specification
Working Drafts
Working Groupアメリカ規格協会
イギリス規格協会
委員会原案
欧州標準化委員会
ドイツ規格協会
国際規格案
欧州（統一）規格
最終国際規格案
国際規格
国際標準化機構
日本工業規格日本工業標準調査会
日本規格協会
Ｎメンバー、不参加会員
新業務項目提案
各国国家標準化機関、会員団体
新業務項目
Oメンバー、オブザーバー会員
Pメンバー、積極参加会員
EN規格原案
予備業務項目
幹事国、幹事
分科委員会
専門諮問グループ
専門委員会
技術管理評議会
テクニカル・レポート、技術報告書
技術仕様書
作業原案
作業グループ（出典：「ISO規格の基礎知識」（日本規格協会））

土木ＩＳＯジャーナル－ 第 ３０ 号 －（2019年3月号）

目
1.

次

巻頭言

2.

地盤工学分野におけるISO活動の経緯と最近の話題(公社)土木学会・ＩＳＯ対応特別委員会・幹事長
室蘭工業大学 教授 木幡 行宏

1

ISO対応特別委員会の活動状況

3（公社）土木学会・技術推進機構

3.

特別企画
地盤分野の情報4(公社)土木学会・ＩＳＯ対応特別委員会・委員兼幹事、清水建設㈱(公社)地盤工学会、熊本大学大学院 先端科学研究部 准教授

4.

浅田素之
椋木俊文

ISO/CEN規格情報
4-1

粉体材料分野：ISO/TC24(一社）日本粉体工業技術協会

遠藤 茂寿

7

4-2

コンクリート分野：ISO/TC71(公社）日本コンクリート工学会

北條 泰秀

12

4-3

セメント材料分野：ISO/TC74(一社）セメント協会

小林 幸一

18

4-4

構造物一般分野：ISO/TC98(一社)建築・住宅国際機構

長瀬 拓也

19

4-5

流量観測分野：ISO/TC 113（公社）土木学会・水工学委員会

堀田 哲夫

20

4-6

建設機械分野：ISO/TC 127, TC 195, TC 214 （一社）日本建設機械施工協会

西脇 徹郎

22

4-7

鋼構造分野：ISO/TC 167（一社）日本鋼構造協会

桜井 英裕

40

4-8

地盤分野：ISO/TC 182, TC 190, TC221（公社）地盤工学会

齋藤 あや

41

地理情報分野：ISO/TC 211（公財）日本測量調査技術協会

津沢 正晴

4-9

福増 康子

編集後記
(公社)土木学会・ISO対応特別委員会

情報収集小委員会委員長

長井 宏平

50

62

土 木 ISOジ ャ ー ナ ル― JSCE ISO Journal―
本誌は，下記の委員構成のISO対応特別委員会情報収集小委員会が編集を担当し，関連官庁である国土交通省，農林水産省の協力を受けて，土木学会から年1回発行される定期刊行物である．土木分野における国際規格制定の動向とそれへの我が国の対応に関する情報誌であり，ISO対応特別委員会誌として，1999年3月に「ISO対応速報」の誌名で創刊され，同特別委員会の技術推進機構への移行に伴って，2000年9月号より「土木ISOジャーナル」と改称されたものである．

土木学会 技術推進機構
ISO対応特別委員会 情報収集小委員会委員構成
氏

名

所属および職名
生産技術研究所 都市安全工学国際研究センタ－准教授
大学院工学研究科くらし環境系領域（社会基盤ユニット）
教授

委員長

長井

宏平

東京大学

委 員

木幡

行宏

室蘭工業大学小澤郁夫

公益社団法人 土木学会

技術推進機構 機構長

田中博

公益社団法人 土木学会

技術推進機構 技術推進部長

事務局

1. 巻頭言地盤工学分野における ISO 活動の経緯と最近の話題
１．はじめに国際標準化機構（International Organization for Standardization）は、1947 年（昭和 22 年）にジ
ュネーブで設立され、2018 年（平成 30 年）には 162 ヶ国が参加している。わが国は日本工業標準調査会(Japanese Industrial Standards Committee)が 1952 年（昭和 27 年)に加盟した。現在，ISO では 786 のTC（Technical Committee；技術委員会）と SC（Sub Committee；分科会，TC の下部組織）が活動しているが，わが国は約 90 ％となる 718 の TC/SC に参加して活発な議論を続けている。TC/SC への参加数を国別にみると，上位 5 か国はフランス，英国，中国，ドイツ，韓国であり、わが国は 6 番目の参加数となっており、ISO 大国である。この中で、地盤工学分野は、243 ある TC の中で、TC182（地盤工学、Geotechnics），
TC190(地盤環境、Soil quality)，TC221（ジオシンセティックス、Geosynthetics）が担当しており、これらの国内審議団体は（公社）地盤工学会が担当している。
以下には、地盤工学分野における ISO 活動の経緯と最近の話題 1）について概説する。
２．地盤工学会における ISO 活動
2.1 ISO 活動のはじまり
地盤工学会における ISO 活動は、1982 年（昭和 57 年）に設立された TC182 の O メンバーとして国内審議団体を工業技術院から要請され引き受けたことから始まる。O メンバー(Observing Member)は、文書の配布を受け、意見の提出と会議への出席の権利を有するが、投票権利は、DIS（Draft of International
Standard：照会段階），FDIS（Final Draft of International Standard：承認段階）への投票権利のみ有するメンバーである。当時の学会名は「社団法人 土質工学会」であったが、この時代の TC182 活動は、
国際土質基礎工学会(現国際地盤工学会)と密接に関連していたため、ISO 業務は、総務部国際委員会が担当していた。一方、土質工学会には、学会基準や地盤関連 JIS（日本工業規格）を所掌する基準部が設置されていたが、国内的な活動を主としており ISO 業務には全く関わっていなかった。1989 年度（平成元年度）には、基準部の常設委員会として「JIS 検討委員会」を設置し、学会自主原案である JIS の新規作
成や見直し等、JIS 業務の統括を行っていた。
土質工学会における ISO 業務が基準部に移管される大きな転機となったのは、日本政府が 1995 年度（平
成 7 年度）に WTO（世界貿易機構）の TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）に批准したことであった。これは、加盟国が強制規格又は任意規格を策定するにあたり、国際規格（ISO 規格）を基礎とすることを義務づけるものであり、現在でも有効なルールとなっている。この時期に、「国内規格・基準に対する黒船来航」という言葉で、わが国の国益を損なうような国内規格・基準の改正（改悪）を行わなければならないという危機感が高まり、土木学会に ISO 対応特別委員会が設置され現在に至っている。
土質工学会においては、土木学会に先んじて、1996 年（平成 8 年）1 月に、ISO 業務を基準部に移管すると同時に、「JIS 検討委員会」を「JIS および ISO 検討委員会」に改組して、ISO 活動を本格スタートさせるとともに、1996 年度（平成 8 年度）に ISO 調査検討委員会を発足させた。1998 年（平成 10 年）には、TC182 の O メンバーから P メンバーへ登録変更を申請し、翌年、正式に P メンバー登録されると、「JIS
および ISO 検討委員会」は「ISO 検討委員会」として独立の常設委員会として、また、すでに設置されていた土質試験方法や地盤調査方法の検討委員会を「土質試験規格・基準検討委員会」、「地盤調査規格・基準検討委員会」に発展的に改組して JIS 業務を移管した。さらに、2000 年（平成 12 年）には TC190 を、2001 年（平成 13 年)には TC221 を、それぞれ P メンバー登録した。この時期から、委員会メンバーが外部資金獲得に奔走するなど、精力的な活動が行われ、土木学会 ISO 対応特別委員会とも密な連携が行われるようになり、現在に至っている。
2.2 ISO 活動の周知と活発化
土質工学会（現 地盤工学会）の学会誌「土と基礎（現 地盤工学会誌）」に、「ISO だより」として 2000
年（平成 12 年）4 月号に第 1 回を掲載し、学会員への ISO 活動の周知するようになり、2018 年（平成 30
1
1年）2 月まで第 151 回を数えている。最近は不定期の記事となっているが、地盤工学会の ISO 活動の情報提供として大きく貢献しており、地盤分野の JIS や学会基準の見直し等に最新情報を反映されるようになってきている。また、地盤工学会全国大会においては、地盤工学分野の ISO に関するディスカッショ
ンセッション(DS)を開催し、地盤工学会における ISO 活動に関する会員への情報提供と，会員からの質問や意見交換する場として提供しており、委員会での取り組み内容紹介など、当初から同じスタイルでほぼ毎年実施している。
地盤工学会における ISO 業務は、他学会における取組と同様であると思われるが、ISO 規格案やウィー
ン協定適用の ISO 規格案として CEN 規格案の検討・審議の取りまとめやコメント提出に対する国内意見の集約、ISO・CEN 会議参加者の調整および支援、さらには、提案される国際規格案や日本提案の国際規格策定に関する戦略の企画・立案・実行などである。近年、学会財政が厳しくなっている状況から、これらの業務のほとんどは、現在、メール審議で行われており、若干、ISO 活動が鈍ってきているように感じられる。ISO 会議への派遣は、2017 年度（平成 29 年度）で 13 回，のべ 6 名であったが、活動資金の規模が減少していることから、以前に比べると、派遣者数は減少傾向にある。したがって、わが国がコンビナー（議長）となっている WG では、学会が自主的にあるいは関連団体と協働して経済産業省の公募資金を得るなどの方策によって重点的に派遣しているが、学会の自主予算での派遣は厳しい状況にあり、外部資金の獲得なしでは、活動を維持できない状況になってきており、ISO 活動の活発化とそれを支えるための資金不足が、今後の大きな課題である。

３．地盤工学会の ISO 活動おける最近の話題
これまで、TC182 規格案のほとんどが CEN リードのウィーン協定が適用され、CEN/TC341（GeotechnicalEngineering、地盤工学）で審議されていたが、TC182 会議の総会が 20 年ぶりに開催され、土の分類、室内土質試験、地盤調査に関する規格案が審議されるようになった。TC190 では、これまで活発だった欧州
各国の活動が縮小傾向にあり、2017 年度（平成 29 年度）の総会では、TC 組織を再構築するためのリストラ案が提案され、承認された。TC221 では、2015 年度（平成 27 年度）に発足した WG6（設計法）が精力的に活動しており、ISO/WD TR 18228(Design of geosynthetics for construction applications)として，ジオシンセティックスの建設現場への適用に関する設計方法の規格案が審議されている。これまで、TC221 で審議される規格案は、ジオシンセティックスの材料特性に関する試験方法がほとんどであったが、いよいよ、設計・施工に係わるような実務に関する規格案の本格的な審議が始まったことから、わが国も積極的に関与していくことが重要であると考えられる。
一方、TC182 において、2016 年（平成 28 年）から地盤工学会と防災科学技術研究所が共同で「広域強震動評価に関する提案」を行っている。これは、TC182 の国内審議団体である地盤工学会としては、初となる規格案の日本提案である。物理探査手法の一つである微動観測による地盤調査は、地盤性状を比較
的精度良く求められるが、海外では、その有効性が知られてはいるものの、装置の技術開発が遅れており、精度が低いことからほとんど実施されておらず規格化されていない。日本は、この分野の最先端技術を有しており、最先進国である。提案した手法による地盤評価システムは、コンパクトな微動計で構成されたアレイ観測とともに、観測結果の解析システムにより、専門知識がなくても、地盤データが高い精度で得られる点に特徴がある。また、本手法は、従来の微動観測調査における問題を解決できることから、国際標準化するに資する画期的な方法である。この規格案の ISO 化のために、TC182 では、日本がコンビナーとなって主導的に活動するための新たな WG を構築する予定である。
４．まとめ
地盤工学分野における ISO 活動の経緯と最近の話題について概説したが、地盤工学分野の ISO 活動を
持続可能な活動とするためには、規格・基準の重要性を理解しつつ、積極的に ISO 活動を担う若手の人
材育成が重要であろう。また、現況では、潤沢な活動資金が得られない状況になっていることから、ISO
規格審議の内容を精査・取捨選択して、わが国の国益に関わるような重要テーマに絞った ISO 活動とす
ること、また、その活動を支えるための継続的な活動資金獲得に向けた方策を戦略的に構築することが課題であると感じている。
【参考文献】
1) 浅田素之・木幡行宏：地盤工学会における ISO 活動の変遷、地盤工学会誌、Vol.67、No.2、pp.6～9、2019.

（室蘭工業大学／ISO 対応特別委員会委員兼幹事
2
2

木幡 行宏）

2．ISO 対応特別委員会の活動状況

1.委員会活動報告
ISO 対応特別委員会では、土木分野での対 ISO 戦略、国内等審議団体となっている学協会からの報告、土木学会常置委員会の取り組み、情報交換などが活発に行われている。
（1）委員会活動実績
会合名
開催日・時
場 所・出席者数
・第５３回委員会
平成３ 1 年２月２ 1 日 土木学会・講堂
時間：14：00～17：00
出席者数：３０名
委員会議事次第
1.委員長挨拶
ISO 対応特別委員会・委員長 横田 弘氏（北海道大学）
2.前回（平成 29 年度第 53 回委員会）議事録の確認
3.国内審議団体の活動状況①(一社)日本紛体工業技術協会・TC24
遠藤 茂寿氏②(公社)日本コンクリ－ト工学会・TC71
横田弘氏③(一社)セメント協会・TC74
小林 幸一氏④(一社)建築・住宅国際機構・TC98
池内 邦江氏⑤(公社)土木学会 水工学委員会・TC113
堀田 哲夫氏⑥(一社)日本建設機械施工協会・TC127,TC195
西脇 徹郎氏⑦(一社)日本鋼構造協会・TC167
藤井 康盛氏⑧(公社)地盤工学会・TC182,TC190,TC221,TC341 浅田 素之氏⑨(公財)日本測量調査技術協会・TC211
津沢 正晴氏4.特別講演①「我が国 ODA 事業に関連した国際規格等に関する話題」
ﾍﾞﾝｶﾞﾙ-ﾙITSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける技術規格を巡る議論について
独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員 川原俊太郎氏②「ODA 事業における各国の技術基準事情に関する事例紹介」
独立行政法人国際協力機構
国際協力専門員 川原俊太郎氏
5.土木 ISO ジャ-ナルについて
ISO 対応特別委員会・委員兼幹事 長井 宏平氏（東京大学）（2）特別委員会発行物「土木 ISO ジャーナル」第 29 号（発行 平成 30 年 3 月）
特別企画
「建設機械の国際標準化～現状と課題～」(公社)土木学会・ＩＳＯ対応特別委員会・委員 （一社）日本建設機械施工協会 西脇 徹郎氏（公益社団法人土木学会 技術推進機構）

33

3.特別企画

地盤分野の情報

1． はじめに
地盤工 学会 は，TC182（ 地盤工 学），TC190(地 盤 環境 )，TC221（ジ オシ ンセテ ィッ クス ）とい う 3 つ の TC の 国 内審議 団体 を務 めて い る。平 成 7（1995）年，地盤工 学会 は日 本工
業規格（Japanese Industrial Standards：JIS）およ び ISO 検討 委員 会を 基 準部内 に発 足さ せ，
本格的 に ISO 活 動を ス タート させ た。 本報 で は，地 盤分 野の 情報 を 紹介す る。

2．現在の取り組み内容(1) ISO 委員会全体概要
表-1 は ，平 成 30 年 度にお いて 各 TC で審 議され た規 格案 数で あ る。TC182 の 規格 案
は，CEN リ ード のウ ィ ーン協 定適 用の 提案 が 承認さ れ， 主 に CEN/TC341 で 審議 され ていたが ，TC182 会 議も 久しぶ りに 開催 され る ように なっ た。 土の 分 類，室 内土 質試 験，
地盤調 査に 関し て検 討 が進め られ てい る。 ま た，平 成 28(2016)年か ら防災 科学 技術 研究所と共 同で ，広 域強 震 動評価 に関 する 提案 を 始めた 。TC190 で は、 欧州勢 の活 動縮 小に伴い，TC の 組織 自体 の 見直し を実 施中 で，平 成 29(2017)年度 の総 会 で組織 のリ スト ラ案
が承認 され た 。TC221 では ，ISO Working Draft Technical Report (ISO/WD TR) 18228(Designof geosynthetics for construction applications)と して， ジオ シン セテ ィ ックス 材料 の建 設現場への 活用 につ いて ，特に平 成 27(2015)年 度 に発足 し た WG6（設 計 法）が 精力 的に 活動してい る。
表 -1

平 成 30(2018)年 度 の 検 討 規 格 案 件 数 （ 2019.2 現 在 ）規格および規格案の審議段階
NWIP
AWI
WD
CD
DIS
FDIS
ISO
その他
合計

TC182
1

TC190
9

TC221
0

1
4
8

4
16
20
15
12
76

2
6
5
3
2
18

5
19

NWIP:新 規 提 案 ， AWI:承 認 案 ， WD:原 案 ， CD:委 員 会 原 案 ， DIS:照 会 原 案 ， FDIS:最 終 規 格 案 ， ISO:規 格(2) TC182（地盤工学）の概要
CEN/TC341/WG6（ Laboratory tests on soils：室 内土質 試験 ）の 会議 が 平成 21(2009) 年
度から はじ まり ，平成 29(2017) 年 度は ，第 17 ，18 回 会議 が開 催さ れ た。ここ では CENが国際 規格 の策 定作 業 を行う こと にな って い る。本 件 が ISO/TC182/SC1 での 投票 で CEN
リード のウ ィー ン協 定 適用と なっ たた めで あ る。日 本 は ISO か らの 正式オ ブザ ーバ ーと
い う 立 場 か ら積 極 的 に 意 見 を 発 し て， 欧 州 の み の 考 え 方 に偏 っ た 国 際 規 格 に な らな い よう 努 力 が 必 要 で あ る 。 こ こ で 議 論 す る 規 格 は ， 表 -2 に 示 す 12 の ISO/TS （ Technicalstandard）で ある 。 ISO/TS は， 平 成 16(2004) 年に策 定さ れて おり ， 正式 な ISO 規格 にするた めの 作業 を行 っ ている 。
各 国 の 基 準 整備 の 状 況 に よ る と ， 独自 の 基 準 を 持 っ て い ない 国 も 多 い よ う で あ る。 日
本 はこ こ で 取 り 扱う ほ と んど の ISO/TS に つ い て独 自 の 基 準 を持 っ て いる こ と と ， 現在

44の案に つい て 8 割 方賛 成でき るも のの ，強く 変更を 望む とこ ろも 数 ヶ所あ るこ とを 説明してい る 。平 成 28(2016) 年 度に ，一軸 圧縮 試 験，非圧 密非 排水 三軸 圧縮試 験 ，圧 密三 軸
圧 縮 試 験 ， 直接 せ ん 断 試 験 ， 透 水 試験 ， コ ン シ ス テ ン シ ー限 界 試 験 に つ い て 中 心的 に 議論を行 った 。
平成 29(2017) 年 2 月 現在で ，17892-1～6 が ISO 規 格と なっ た。室 内試験 規格・基 準
委員会 では ，2019 年度 出版予 定の 地盤 材料 試 験の方 法と 解説（赤 本 ）の 改訂版 には ，これら ISO 規 格を 組み 込 んだ規 格と なる よう 作 業に取 り組 んで いる と ころで ある 。
表 -2

CEN/TC341/WG6 で 取 り 扱 う 規 格

関連規(3) TC190（地盤環境工学）の概要
ISO/TS
タイトル
格・基準
平成 11(1999)年 ，環 境庁告 示 第 46 号
17892-1
Determination of water content JIS A1203（土壌の汚染に係る環境基準につい17892-2
Determination of bulk density
JIS A1225て）と ISO/CD ISO/DIS 21268-2（ 土な ら
Determination of particle
JIS A1202
17892-3
density
びに土質材料の化学的・生態毒物学的Determination of particle size
試験の ため の溶 出方 法 －その 2： 液固JIS A1204
17892-4
distribution
比 10 L/kg に よる バッ チ試験 ）との 整合
Incremental loading oedometer
JIS A1217
17892-5
性を図る活動を土壌環境センターと連
test
携 し て 開 始 し た こ と が ， TC190 へ の 参
17892-6
Fall cone testなし
Unconfinedcompression
test
画当初の具体的なきっかけであった。
JIS A1216
17892-7
on fine-grained soils
溶出量試験の液固比，振とう機の種
Unconsolidated undrained
類・振とう時間・方法，ふるいのサイ
JGS 0521
17892-8
triaxial test
ズ等について，整合性をはかるべくConsolidated triaxial
JGS 0523
様々な国際比較試験の実施を提案，実17892-9compression tests on
0524
water-saturated soils
施した 。環 境省 告示 第 46 号 試験 が ISO
JGS
規格に沿った溶出方法に基づく試験と17892-10
Direct shear tests
0560，
して位 置づ けら れた 。
0561
平 成 18(2006) 年 ， SC 3 （ Chemical
Determination of permeability
JIS A1218
17892-11
methods） に お い て WG 10（ Screening
by constant and falling head
methods）の 設立 提 案を 日本 より 行い ，
Determination of Atterberg
JIS A1205
17892-12
limits
コンビナーを務めてきた。現場でも検出 可 能 な 重 金属 の 簡 易 的 な 分 析 方 法な ど ， 地 盤 環 境 の 分 野に ス ク リ ー ニ ン グ の 概念 を 初めて導 入し たも ので あ る。WG10 では 多く の 新し い ISO 規格が 制定 され， 結果 とし て日本の機 器分 析装 置を ベ ースと した 分析 技術 が 国際規 格と なっ た。
土 壌 調 査 に おけ る 土 や 地 下 水 の サ ンプ リ ン グ 方 法 は ， 日 本の 土 壌 汚 染 対 策 法 等 の中 でも多く の基 準が ある 。 一方， SC2（Sampling） におい ては ISO10381 シリー ズと 呼ば れる
サンプ リン グ規 格が 既 に 90 年代 から 検討 さ れ，2000 年 代の 初め に 制定さ れて いる が，
日本の 基準 とは 整合 性 がとれ てい ない 状況 に あった 。改訂 が 2010 年 前後か ら始 まり ，日本の JGS や JIS の 基準 と整合 させ る活 動を 行 ってき た。 困難 な作 業 であっ たが ，ダ イレ
ク ト プ ッ シ ュボ ー リ ン グ に よ る 土 のサ ン プ リ ン グ 方 法 等 ，い く つ か の 日 本 の 方 法が 新 しい規格 （ ISO18400 シ リ ーズ） に取 り入 れら れ た。
平成 26(2014)年 には ，SC7 WG6（ Leaching）に おいて カラ ム溶 出試 験 の ISO 化 を日 本より提 案し た。それ ま で TS（ 技術 規格 Technical Standard）であ った 規格 を ISO 化す る提案であ り， 日本 での 将 来の JIS 化も 見据 え， 日本で よく 用い られ て いる方 法に つい て，幅広い 形 で ISO に 取り 入れる こと を目 指し た 。必要 な国 際リ ング テ ストの 実施 を主 導す

55る等の 活動 を経 て， ほ ぼ ISO 化さ れる 見込 み となっ てい る。
TC190 は 1985 年の 設立 以来， 30 年に わたり 多 くの技 術標 準の 規格 化 を行っ てき たが ，
新 し い 規 格 の検 討 数 が 減 少 ， 規 格 の改 訂 が 活 動 の 主 体 と なり つ つ あ る 。 各 国 の 活動 予 算の減少 等も あり ，平 成 29(2017)年 の総 会で ， 組織全 体の リス トラ ， 幹事国 の交 代が あった。

(4) TC221（ジオシンセティックス）の概要
平成 16(2004) 年に お けるジ オテ キス タイ ル および その 関連 製品 の 年間貿 易数 値は ，北
米 50 億 m 2 （ 輸出 10%），欧 州 40 億 m 2 （ 輸 出 50%），ア ジア 15 億 m2 （輸入 30%），
その他 20 億 m 2（輸 入 40%）とな って おり ，全体で 既 に 100 億 m 2 を超え てい る。すわな ち ， 欧 州 では 生 産 量 の 半 分 が 輸 出と い う 状 況 に あ り ， アジ ア に お け る 貿 易 数 値も 急 速に伸び てい る。また GCL を 含む ジオ メン ブレ ン製品 につ いて は，輸 出入の 割合 は把 握できてい ない が， 北 米 6 千万 m 2 ，欧 州 4 千 万 m 2 （輸 出 50%），アジ ア 1 千万 m 2 （ 輸入30%），そ の他 1 千 ５ 百万 m 2（輸 入 40%）と なって いる 。TC221 は ジオシ ンセ ティ ック
製品の 標準 化を 制定 す る技術 委員 会で あり ，6 つの WG があ る。活動 は，毎年 1 回 の全体会議 開催 の他 ，個 別 の WG が 開催 され てい る。
2017 年に ソウ ルで 開催 された 全体 会議 (WG3)では直 接せ ん断 試験 と ，繰り 返し 載荷 条
件 下 で の （ 粒状 材 料 に よ る ） 力 学 的損 傷 の 評 価 法 に 関 す るイ ン デ ッ ク ス 試 験 に つい て 審
議 さ れ た 。 現 在 審 議 中 で あ る 耐 久 性 評 価 の た め の ガ イ ド ラ イ ン (ISO/NP TS13434)は 非 常に参考 にな るた め， 今 後，国 内の 実務 者に 情 報提供 する 必要 があ る 。
(5) 微動観測での広域地盤特性評価
微動観測による地盤の調査は物理探査手法の一つであり，地盤性状を比較的精度良く
求 め ら れ る 。し か し ， 諸 外 国 で は ほと ん ど 実 施 さ れ て お らず ， 手 法 も 標 準 化 さ れて い な
い 。 国 内 で 行わ れ て い る 地 盤 の 評 価シ ス テ ム は ， コ ン パ クト な 微 動 計 で 構 成 さ れた ア レ
イ 観 測 に よ り専 門 的 な 知 識 が な く ても 十 分 な 精 度 で 地 盤 デー タ が 得 ら れ る 点 に 特徴 が ある 。 従 来 の 微動 観 測 に よ る 調 査 の 問題 を 解 決 で き る ， 国 際標 準 化 に 値 す る 画 期 的な 方 法
である 。
日本 の微 動観 測地 盤 評価手 法 を ISO 化す る ために ，防災 科研 と地 盤 工学会 が共 同し て，経産省 の受 託事 業を す すめて いる とこ ろで ，TC182 内 に， 日本 が主 導 する新 た な WG を構築す る予 定で ある 。

3． まとめ実際 に ISO を 審議 して いる諸 外国 メン バー と 会って のコ ミュ ニケ ー ション も大 事で あるが、 各 TC の対 応に ついて は， メー ル審 議 を中心 に精 力的 に行 っ ている 現状 があ る。
全方位 的 な ISO 活動 に 対する 国の 支援 が狭 ま りつつ ある 現状 があ り ，地盤 工学 会 ISO 国
内 委 員 会 も 時代 に 沿 っ た 変 化 ， す なわ ち 活 動 を 絞 り 込 む 必要 性 に 迫 ら れ て い る と言 え よう。し かし 実際 の会 議 に参加 する 積極 的 な ISO 活動 は， 国際 性豊 か な人材 を輩 出で きると い う メ リ ット も あ る と 考 え る 。 各分 野 共 に 長 期 的 な 戦 略を 立 て て ， そ の た め に新 し い
人材輩 出す るこ とも 重 要では ない だろ うか 。
((公 社 )土 木 学 会 ・ ISO対 応 特 別 委 員 会 ・ 委 員 兼 幹 事 、 清 水 建 設 (株 )技 術 研 究 所((公 社 )地 盤 工 学 会 、 熊 本 大 学 大 学 院 先 端 科 学 研 究 部 土 木 建 築 学 専 攻 准 教 授

6

6

浅田素之)
椋木俊文)

４．ISO/CEN規格情報

４－１．粉体材料評価分野：ISO/TC 24
１．ISO/TC 24(１) 概要・体制
粉体材料評価分野の国際標準化はTC 24で行われている。TC 24の構成を以下に示す。
TC 24（Particle characterization including sieving，粒子特性評価及びふるい）
幹事国：独国，幹事：Mr. Steffen Jenkel
議長：Dr. Michael Stintz（独国）
メンバー：P-メンバーは10（仏，英，独，日，中 など），O-メンバーは30
TC 24/SC 4（Particle charaterization，粒子特性評価）
幹事国：英国，幹事：David Michael
議長：Dr. Wolfgang Witt（独国）
メンバー：P-メンバーは15（仏，米，英，独，日，中など），O-メンバーは16
TC 24/SC 8（Test sieves, sieving and industrial screen，試験用ふるい及び工業用ふるい）
幹事国：独国，幹事：Steffen Jenkel
議長：Mr. Frank Meyer（独国）
メンバー：P-メンバーは10（米，英，独，日，中など），O-メンバーは14
日本は，TC 24及び何れのSCにもＰメンバーとして参画しており，国内審議団体は（一社）日本粉体工業技術協会が担当している。
(２) 国際会議：第15回総会
・日程及び場所：2018 年 10 月 17 日，中国・上海，第二工科大学
・参加者：3 カ国から 11 名（議長，国際幹事を含む）参加。日本から 1 名出席。
・会議概要：
TC 24のBusiness plan (N265, 2012-06-26)の改訂について議論
マイナーな改訂に対する CIB 投票後，Scope の見直しを含め，メジャーな改訂を行う。
２．ISO/TC 24/SC 4(粒子特性評価)(１) 体制2019年3月末現在，ISO/TC 24/SC 4には，粒子特性の計測方法に対応して，表-１に示すWGがある。表には，各WG名並びにコンビーナ及びその所属会員団体MBを示す。また，表にシャドーコンビーナと記載されている役職は，TC 24/SC 4が独自に設置したもので，WG会議が有効に開催できるようにコンビーナと同等の権限を有している。
日本は，何れのWG，また，何れのプロジェクトにもエキスパート登録しており，SCにおける規格化作業に積極的に参画している。
なお，昨年まで存在したWG 15（Particle characterization by focused beam techniques）は，長期にわたり活動がなかったため，第55回総会（2018-10-15/16, 上海）において，一旦，解散することが決議された。
表-１ ISO/SC 4/SC 4のWG
WG
WG タイトルコンビーナ
MB シャドーコンビーナ MB
1
Representation of analysis data
Stintz, Michael
DIN―
2
Sedimentation, classification
Lerche, Dietmar
DIN
Takeda, Shin-ichi
JISC
3
Pore size distribution, porosity
Thommes, Matthias ANSI
Thornton, Antony
ANSI
5
Liquid displacement methods
Ward-Smith, Stephen BSI
Thornton, Antony
ANSI
6
Laser diffraction methods
Matsuyama, Tatsushi JISC
Alan Rawle
ANSI
7
Dynamic light scattering
Linsinger, Thomas NBN
Xu, Renliang
ANSI
8
Image analysis methods
Ulrich Koehler
DIN Matsuyama, Tatsushi JISC
9Single particle light interaction methods
Marshall, Ian
BSIMinakami, Takashi
JISC
10
Small angle X-ray scattering method
Krumrey, Michael
DIN
Ito, Kazuki
JISC
11 Sample preparation and reference materials Linsinger, Thomas NBN
Mori, Yasushige
JISC
7

7

12
14
16
17

Electrical mobility and number
concentration analysis for aerosol particles
Acoustic methods
Characterization of particle dispersion inliquids
Methods for zeta potential determination

Horn, Hans-Georg

DIN

Sakurai, Hiromu

JISC

Richard Tweedie

BSI

Takeda, Shin-ichi

JISC

Lerche, Dietmar

DIN

Scott, David M.

ANSI

Xu, Renliang

ANSI

Dukhin, Andrei

ANSI(２) 国際会議
2018年には，次の2回の総会が開催された。
a) 第 54 回総会
・日程及び場所：2018 年 4 月 5/6 日，英国・ロンドン，BSI
・参加者：9 カ国，1 機関から 60 名（議長，国際幹事を含む）参加。日本から 15 名が出席。
・会議概要：13 の WG が開催され，8 件の Resolution が採択された。
・今後の会議：第 55 回：2018 年 10 月 15/16 日に，中国・上海，第二工科大学で開催
第 56 回：2019 年 4 月 12/13 日に，オーストリア・グラーツ，AntonPaar 本社で開催b) 第 55 回総会
・日程及び場所：2018 年 10 月 15/16 日，中国・上海，第二工科大学
・参加者：6 カ国，1 機関から 53 名（議長，国際幹事を含む）参加。日本から 14 名出席。
・会議概要：11 の WG が開催され，9 件の Resolution が採択された。今回，長期間未活動であった WG
15 の 解 散 が 決 ま っ た 。 ま た ， 今 後 ， 粉 体 粒 子 の 取 扱 が 問 題 と な る TC 261 (Additive
manufacturing)とのリエゾン関係の確立が決まる。
・今後の会議：第 56 回：2019 年 4 月 12/13 日に，オーストリア・グラーツ，AntonPaar 本社で開催
第 57 回：2019 年 10 月 28/29 日に，ベルギー・ヘール，EC Joint Research Centre で開催(３) 規格審議の状況
2019年3月末現在，ISO/TC 24/SC 4が策定した国際規格は，47件ある。内訳として，正式規格IS: 44（正誤表2，追補1を含む），技術仕様書TS: 1，技術報告書TR: 2である。
a) 新らたな発行及び廃止
表-２に，2018年3月〜2019年3月に発行した規格を示す。改正規格1件，新規規格2件がそれぞれ発行した。なお，この間の廃止はない。
表-２

2018年3月〜2019年3月に発行した規格
文書番号
規格名称
Determination of the particle density by sedimentation methods -- Part 1:
ISO 18747-1:2018
Isopycnic interpolation approach
Determination of particle size distribution -- Single particle light interaction
ISO 21501-4:2018
methods -- Part 4: Light scattering airborne particle counter for clean spaces
ISO/TR 19997:2018
Guidelines for good practices in zeta-potential measurement（下線：日本提案）

新規
改正
新規

b) 定期見直し
2018年3月〜2019年3月に定期見直しが行われた規格を表-３に示す。定期見直しが終了した2件の場合，“comfirm”が多数であったが，最終的な判断は未だされていない。なお，日本は，ISO 26824に対しては“revise”を，ISO 20998-2に対しては“confirm“に投票した。ISO 12154は，現在，定期見直し中である。
表-３ 2018年3月〜2019年3月に定期見直しされた規格
文書番号
規格名称（内容）
Particle characterization of particulate systems -- Vocabulary（粒子特性評価
ISO 26824:2013に関わる用語）
Measurement and characterization of particles by acoustic methods -- Part 2:
ISO 20998-2:2013
Guidelines for linear theory（音響法による粒子特性評価―非線形理論）
88

結果
confirmが多数
confirmが多数

ISO 12154:2014

Determination of density by volumetric displacement -- Skeleton density bygas pycnometry（ガスピクノメータによる粒子骨格密度の測定）

SR 中c) 審議中の規格案及び推移
2018年3月〜2019年3月において正式登録され，委員会として審議された規格案及びその推移を表-４に示す。表のRは改訂作業であることを示す。また，下線を付けた規格は日本提案・主導での規格化である。
2018年3月以降に4件が新規に正式登録され，2019年3月現在は15件の規格案が委員会審議され、5件がDIS投票中である。規格案の審議は順調に進行し，ターゲット期日以内に発行に至る状況である。
これらの規格案に対する投票において日本は，何れもコメント付きの賛成投票を行っている。
但し，ISO/NP 10876-1 は今秋解散した WG15 に関わる規格案であり，ほとんど審議がされていない。
表-４

2018年3月〜2019年3月において審議された規格案の推移
文書番号

2018 年 3 月

規格案名称（内容）及び進行具合

2019 年 3 月

Determination of the specific surface area of solids by gas adsorption -R BET method（BET 法による固体比表面積の測定）
NP 投票で承認
Pore size distribution and porosity of solid materials by mercury
ISO/NP 15901-2 ISO/NP 15901-2
R porosimetry and gas adsorption -- Part 2: Analysis of nanopores by gas(10.99)(10.99)adsorption(ガス吸着法によるナノ孔の細孔分布測定）
ISO/AWI 20804
ISO/AWI 20804
Surface area from SAXS（SAXS による比表面積の測定）(20.00)(20.00)Particle size analysis -- Image analysis methods -- Part 2: Dynamic image
ISO/AWI 13322-2 ISO/AWI 13322-2
R(20.00)(20.00)analysis methods（動的画像解析による粒子径解析）
Determination of the particle density by sedimentation methods -- Part 2:
ISO/DIS 18747-2 ISO/FDIS 18747-2
Two-velocity approach（沈降法による粒子密度の測定−2 速度法）
(40.20)(50.00)
DIS 投票により承認され，FDIS 登録される。
Electrical sensing zone method -- Part 1: Aperture/orifice tube method
ISO/NP 13319
ISO/CD 13319-1
R （電気的検知帯法—アパ—チャー法）(10.00)(30.00)
名称変更され，CD 登録された。
Good practice for DLS analysis（DLS 法のための最適操作）
ISO/PWI 22814
ISO/DTR 22814(00.00)(30.20)
CD 投票中（承認後，TR として発行）
Determination of particle size distribution -- Differential electrical mobility
analysis for aerosol particles（微分型静電分級法によるエアロゾルの
ISO/CD 15900
ISO/CD 15900
R(30.99)(30.99)
粒子径分布測定）
DIS 登録承認。近々，DIS 投票に（ステージ変化なし）
Determination of particle size distribution -- SAXS method（SAXS によISO/PWI 17867
ISO/CD 17867
R る粒子径分布測定）(00.00)(30.99)NP 承認後，DIS 登録が承認される。
Preparation of particulate reference materials -- Part 2: Polydisperse
ISO/DIS 14411-2
spherical particles（多分散球形粒子からなる標準粒子の調製）(40.20)PWI キャンセルされたが，NP 承認され DIS 投票に。
Determination of particle size distribution -- Single particle lightinteraction methods -- Part 2: Light scattering liquid-borne particle counter
ISO/NP 21501-2 ISO/DIS 21501-2
R（光散乱式液中粒子計数器）(10.99)(40.20)
CD 段階をスキップし，DIS 投票中。
Determination of particle size distribution -- Single particle lightinteraction methods -- Part 3: Light extinction liquid-borne particle counter
ISO/NP 21501-3 ISO/DIS 21501-3
R（光遮蔽式液中粒子計数器）(10.99)(40.20)
CD 段階をスキップし，DIS 投票中
Particulate materials -- Sampling and sample splitting for the determination
ISO 14488:2007/
ISO/NP 14488
DAmd 1
R of particulate properties（粒子特性評価のためのサンプリング，縮分）(10.99)(40.20)
改正部分を追補として，DIS 投票中
ISO/PWI 9277
(00.00)

ISO/NP 9277
(10.99)9

9ISO/CD 13320(30.99)ISO/DIS 13320(40.20)

ISO/NP 10876-1(10.00)

ISO/NP 10876-1(10.00)Particle size analysis -- Laser diffraction methods（レーザ回折・散乱R 法）
DIS 投票中
Particle size characterisation by focussed beam methods -- Part 1: Backscattering techniques（光集束法による粒子径測定ー後方散乱法）（下線：日本提案・主導による規格化）d) 予備段階の規格案
2019年3月現在のPWIを表-５に示す。新規3件（*で表示）を含めて8件をWGで議論されている。
表-５

2019年3月における予備段階の規格案
文書番号
規格案名称（内容）Charge conditioning of aerosol particles by diffusion charging（拡散荷電によるISO/PWI 19996
エアロゾルの帯電）ISO/PWI 22107
Dispersibility of solid particles into a liquid（液中固体粒子の分散性）
Particle characterization in non-Newtonian fluids（非ニュートン流体におけるISO/PWI TR 22106
特性評価）
Measurement of water sorption and other vapours in solids（水及びその他のガ
ISO/PWI TS 12981
ス吸着）Particle size analysis -- Particle tracking analysis (PTA) method -- Part 2: Particle
counting and number concentration evaluation（粒子追跡法による粒子径測定
ISO/PWI 19430-2―計数及び濃度の測定）
Determination of particle concentration by smallangle X-ray scattering (SAXS)ISO/PWI 23484*（SAXS による粒子濃度の測定）
Electrical sensing zone method -- Part 2: Nano-constriction method（電気的検ISO/PWI 13319-2*
知帯法―ナノ狭窄法）
Electrical sensing zone method -- Part 3: Tuneable resistive pulse sensing method
ISO/PWI 13319-3*
電気的検知帯法―可変抵抗パルス検出法）（下線：日本提案・主導による規格化；*：新規PWI）

e) 最近の粉体特性評価に関する標準化の動向
ナノテクを巡る状況を反映してナノ粒子を対象とした粒子径評価技術（粒子追跡法，小角X線散乱法，
動的光散乱法，電気移動度法など）や測定機器の校正に使用する標準粒子の特性・調製（多分散球形粒子及び擬似多分散球形粒子）に関する規格化が行われている。また，液相での分散状態及び分散安定性の評価に対する要望も高まっている。特に濃厚系を対象とする音響法による評価法も規格化が進む。更に，粒子追跡法や小角X線散乱法による粒子濃度の評価方法，また，濃度に関する標準粒子の規格提案も議論されている。
２. ISO/TC 24/SC 8(ふるい及びふるい分け)(１) 体制2019年3月現在，次の2つのWGから構成されている。
WG 1: Test seives and seiving
WG 2: Industrial wire cloth(２）国際会議：第3回総会：
・日程及び場所：2018 年 10 月 17 日，中国・上海，第二工科大学
・参加者：3 カ国から 15 名（議長，国際幹事を含む）参加。日本から 2 名出席。
・会議概要：
他の TC 及び ASTM とのリエゾン関係の確立について検討。
2017 年の定期見直しの報告と確認
ISO 2395:1990（用語）の改正案を日本が提案することに6 件の Resolution を採択
第4回総会を2019-10-30にベルギー・キールで開催予定

10

10

(３) 規格案審議の状況
ISO/TC 24/SC 8が発行した規格は，18件（全て正式規格）である。
a) 定期見直し
2018年中には，次の1件の定期見直しが行われ，継続とされた。
ISO 3310-2:2013 Test sieves -- Technical requirements and testing -- Part 2: Test sieves of perforated
metal plateb) 審議規格
新規規格提案，改正は特になく，規格案審議は行われていない。
（（一社）日本粉体工業技術協会 遠藤茂寿）

1111

４．ISO/CEN 規格情報

４－２．コンクリート分野：ISO/TC 71「コンクリート分野」に関するTCは，TC71（コンクリート，鉄筋コンクリート及びプレストレストコ
ンクリート）である。（幹事国：アメリカ）
TC71の国内審議団体は公益社団法人日本コンクリート工学会であり，学会内にISO/TC71対応国内委員会を置き，TC71およびTC71の各SCからの各種規格案等の提案に随時対応している。
TC71は，次の7つのSC（分科委員会）および1つのWGで構成されている。
SC1 コンクリートの試験方法（幹事国：イスラエル）
SC3 コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工（幹事国：ノルウエー）
SC4 構造用コンクリートの要求性能（幹事国：アメリカ）
SC5 コンクリート構造物の簡易設計標準（幹事国：コロンビア）
SC6 コンクリートの新しい補強材料（幹事国：日本）
SC7 コンクリート構造物の維持および補修（幹事国：韓国 議長国：日本）
SC8 コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント（幹事国：日本）
WG1 コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント（主査国：日本）
SC6およびSC8は日本からの提案により，また，SC7は日本と韓国の共同提案により発足したSCである。
日本は，SC6およびSC8では議長国・幹事国として，SC7では議長国としてそれぞれの活動を推進していると共に，その他の各SCにも，すべてＰメンバーとして参画している。
ここでは，平成30年度にTC71で審議された規格案と，日本の対応状況について報告する。

（1） ISO/TC71/SC1(コンクリートの試験方法)
文書番号

DIS 1920-3

DIS 1920-4

DIS 1920-6

CD 1920-14

規格名称／和訳名称
Testing of concrete Part 3: Making andcuring test specimens（コンクリートの試験－第 3 部：供試体の作
製・養生）
Testing of concrete Part 4: Strength of
hardened concrete（コンクリートの試験－第 4 部：硬化コンクリートの強度）
Testing of concrete Part 6: Sampling,
preparing and testingof concrete cores（コンクリートの試験－第 6 部：コンクリート
コアの採取・準備・試験）
Testing of concrete Part 14: Setting timeof concrete mixturesby resistance topenetration（コンクリートの試験－第 14 部：貫入抵抗によるコンクリートの凝
結時間）

我が国の対応状況
JIS A 1132 との整合化を図るべく，JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針で投票を行っているが，2018 年 8 月の DIS 投票では，本 ISO 規格には JIS に全く整合していない箇所はなかったため，技術上・編集上のコメントを付して賛成投票を行った。
JIS A 1106，JIS A 1108，JIS A 1113 との整合化を図るべく，
JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針
で投票を行っているが，2018 年 8 月の DIS 投票では，本 ISO 規格には JIS に全く整合していない箇所はなかったため，技術上・編集上のコメントを付して賛成投票を行った。
JIS A 1107 との整合化を図るべく，JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針で投票を行っているが，2018 年 8 月の DIS 投票では，本 ISO 規格には JIS よりも厳しめに規定されている箇所があったが，JIS の利用に大きな支障を来す
内容ではなかったため，技術上・編集上のコメントを付して賛成投票を行った。
JIS A 1147 との整合化を図るべく，JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針で投票を行っているが，2018 年 3 月の CD 投票では，本 ISO 規格には JIS とは異なる規定がなされている箇所が幾つかあったが，それらは慣習上の違いに起因するものであり，JIS の規定内容を包含するよう ISO の規定
内容を修正してもらうべく，編集上のコメントに加えて，技術上のコメントも付して賛成投票を行った。
2019 年 4 月を締切として，現在，DIS 投票中である。CD 投票で付した日本からのコメントの幾つかは，DIS に反映されている。

1212

CD 20290-1

CD 20290-2

CD 20290-3

CD 20290-4

Aggregates forconcrete - Test
methods for mechanicaland physicalproperties - Part 1:
Determination of bulk
density, particle
density, particle
mass-per-volume andwater absorption（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第 1 部：かさ密度，密度，単位容積質
量，吸水率）
Aggregates forconcrete - Test
methods for mechanicaland physicalproperties - Part 2:
Method for
determination ofresistance tofragmentation by Los
Angeles Test (LA-Test)（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第 2 部：ロサ
ンゼルス試験による断片化抵抗性）
Aggregates forconcrete - Test
methods for mechanicaland physicalproperties - Part 3:
Determination of
aggregate crushingvalue (ACV)（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第 3 部：骨材
破砕値）
Aggregates forconcrete - Test
methods for mechanicaland physicalproperties - Part 4:
Determination of ten
per cent fines value(TFV)（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第 4 部：10％
細粒値）

JIS A 1104，JIS A 1109，JIS A 1110 との整合化を図るべく，
JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針
で投票を行っているが，2018 年 3 月の CD 投票では，本 ISO 規格には JIS とは異なる規定がなされている箇所が幾つかあったが，JIS の利用に大きな支障を来す内容ではなかったため，JIS の規定内容を包含するよう ISO の規定内容を修正してもらうべく，編
集上のコメントに加えて，技術上のコメントも付して賛成投票を行った．

JIS A 1121 との整合化を図るべく，JIS と合致していない規定に対しては修正意見を示すという方針で投票を行っているが，2018 年 3 月の CD 投票では，本 ISO 規格には JIS とは異なる規定がなされている箇所が幾つかあったが，それらは慣習上の違いに起因するものであり，JIS の規定内容を包含するよう ISO の規定
内容を修正してもらうべく，編集上のコメントに加えて，技術上のコメントも付して賛成投票を行った．
2019 年 4 月を締切として，現在，DIS 投票中である．CD 投票で付した日本からのコメントは全て，DIS に反映されている．

対応 JIS がないため，2018 年 3 月の CD 投票では，主に編集上のコメントを付して賛成投票を行った．
2019 年 4 月を締切として，現在，DIS 投票中である．

対応 JIS がないため，2018 年 3 月の CD 投票では，主に編集上のコメントを付して賛成投票を行った．
2019 年 4 月を締切として，現在，DIS 投票中である．

13
13

NP 23945-1

Test Methods for
Sprayed Concrete Part 1: Setting Time of
Cement Paste
Containing Flash
Setting Accelerating
Admixtures（吹付けコンクリートの試験方法－第 1 部：瞬結剤 含有セメントペーストの凝結時間）

対応 JIS はないが，土木学会規準があるため，それとの整合化が必要となる．2019 年 2 月を締切として，現在，NP 投票中である．

（2） ISO/TC71/SC3(コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工)
文書番号
WD 22904

PWI
22965-1

PWI
22965-2

PWI 22966

規格名称／和訳名称
Additions for concrete（コンクリート用混和材）
Concrete - Part 1:
Methods of specifying
and guidance for the
specifier（コンクリート－第 1
部：仕様書作成方法）
Concrete - Part 2:
Specification of
constituent
materials, productionof concrete andcompliance of concrete（コンクリート－第 2
部：構成材料の仕様，並びにコンクリートの製造及び適合性）
Execution of concrete
structures（コンクリート構造物の施工）

我が国の対応状況
JIS A 6201，JIS A 6206，JIS A 6207 との整合化を図るべく，
幹事国が作成する作業原案のたたき台に対して，JIS と合致していない規定内容に対しては修正を施すべく，意見を積極的に述べるという形で作業原案の作成に深く関わっている．
定期見直しにおいて改訂を行うことが決定され，JIS A 5308，
土木学会・コンクリート標準示方書，日本建築学会 JASS 5 との整合化を図るべく，我が国が WG コンビーナを引き受け，全国生
コンクリート工業組合連合会の協力を得て，改訂作業を主導的に進めている．
定期見直しにおいて改訂を行うことが決定され，JIS A 5308，
土木学会・コンクリート標準示方書，日本建築学会 JASS 5 との整合化を図るべく，我が国が WG コンビーナを引き受け，全国生
コンクリート工業組合連合会の協力を得て，改訂作業を主導的に進めている．

今後，改訂作業にとりかかることになるが，土木学会・コンク
リート標準示方書，日本建築学会 JASS 5 との整合化を図るべく，積極的に改訂作業に関わっていく予定である．

（3） ISO/TC71/SC4(構造用コンクリートの要求性能)
規格案の審議は行われなかった。
（4） ISO/TC71/SC5(コンクリート構造物の簡易設計標準)
文書番号
CD 20987

規格名称／和訳名称
Simplified design
guidelines formechanicalconnections between
precast concrete
structural elements inbuildings（建築物のプレキャス
ト部材の機械式接合に関する簡易設計ガイド
ライン）

我が国の対応状況
ヨーロッパが提案している規格案である．その内容は，プレキ
ャスト接合部の一般的な設計ガイドラインというよりは，特定の接合器具の設計方法を示すものとなっている．わが国では一般的ではない接合器具であり，我が国としては，この規格案に反対の姿勢を示している．

14
14

CD 22502

DIS 18408

Simplified design
guidelines ofmechanicalconnections of
nonstructuralelements attached tostructural concrete（非構造部材のコンク
リート構造体との機械的接合に関する簡易設計ガイドライン）Simplified structuraldesign guidelines forreinforced concrete
wall buildings（鉄筋コンクリート壁
式建物の簡易設計ガイ
ドライン）

同じく，ヨーロッパが提案している規格案である。その内容は，プレキャスト接合部の規格案と同様で，非構造部材と構造体との接合に関する一般的な設計ガイドラインというよりは，特定の接合器具の設計方法を示すものとなっている。わが国では一般的ではない接合器具であり，我が国としては，この規格案に反対の姿
勢を示している。

我が国が提案している，壁式鉄筋コンクリート造の設計基準を基にした規格案である。DIS 投票でも我が国はコメントなしの賛
成としている。DIS 投票の結果，反対０，技術的コメント０で可決された。現在，最終規格案を提出した。

（5） ISO/TC71/SC6(コンクリートの新しい補強材)
文書番号
PWI 23546

AWI 23523

WD 22873

ISO 21022

規格名称／和訳名称
Fibre reinforced
polymer (FRP)
reinforcement for
concrete structures-- Specifications of
CFRP strips(コンクリート補強用
FRP－CFRP 帯板の規格)
Test methods fordiscrete polymer
fibre forfibre-reinforced
cementitouscomposites（繊維補強セメント複合材料の合成短繊維の試験方法）
Quality control for
mixingfibre-reinforced
concretes in the fresh
condition(繊維補強コンクリー
トのフレッシュ性状における練混ぜの品質管理）
Test method for
fibre-reinforced
cementitious
composites -Load-deflection curveusing circular plates(繊維強化セメント複合材料の試験方法－円板を用いた荷重-たわみ曲線）

我が国の対応状況
本規格は JIS K 7097（一方向炭素繊維強化プラスチック帯板材）の製品規格の部分を規定しようとするものであり，日本から提案している．
TC71/SC6 モスクワ会議で規格素案を紹介した．

本規格は JIS A 6208（コンクリート及びモルタル用合成短繊維）の試験方法の部分を規定するものであり，日本から提案した．今回，NP 投票に対応した．(投票期間 2018/5/21～2018/8/15)
本規格案は日本が提案するものであり，日本は賛成に投票した．
投票の結果，本 NP は承認された．

本規格は繊維補強コンクリートのフレッシュ性状における練混ぜの品質管理を規定しようとするものである．モスクワ会議で鋼繊維を除くことが議決されたが，提案者の韓国が既存の ISO 規格（鋼繊維）との比較を行い，再度鋼繊維を対象とするかどうかのCIB が設定された．(投票期間 2018/10/14～12/9)
規定対象とする SFRC の説明がなく，日本は反対投票した．
投票の結果，鋼繊維を含めることとなった．

本規格は繊維強化セメント複合材料の円板供試体を用いた曲げ試験方法を規定するものである．今回，FDIS 投票に対応した．(投票期間 2018/9/6～11/2)
本規格案の日本での利用が想定できないこと，対応する JIS 等
はなく影響が考えられないことから，日本は棄権投票した．
投票の結果，本 FDIS は承認され，ISO 21022 が発行された．

15
15

ISO 14484

Performance
guidelines for designof concrete
structures using
fibre-reinforced
polymer (FRP)
materials（繊維強化プラスチック(FRP)材料を使用す
るコンクリート構造物の設計のための性能指針）

本規格は FRP 材料をコンクリート構造物の補強材として用いる際の構造物の設計ガイドラインを規定するものである．今回，SR
投票に対応した．(投票期間 2018/4/15～9/5)
本規格案は日本が提案したものであり，日本は確認に投票した．
投票の結果，改訂が行われることとなった．

（6） ISO/TC71/SC7(コンクリート構造物の維持補修)
文書番号
ISO 16711

規格名称／和訳名称
Seismic assessment andretrofit of concrete
structures（鉄筋コンクリート構
造物の耐震診断）

我が国の対応状況
わが国が提案し規格化した耐震診断に関する規格である．定期見直しに際して，具体的な各国基準のみなし規定化の可否を議論している．

ISO/TR
16475

Guidelines for the
repair ofwater-leakage cracks
in concrete structures（コンクリート構造物の漏水ひび割れの補修
指針）

定期見直しに際し，技術報告（TR）にふさわしくない規格的な内容の修正作業が行われている．

(7)

ISO/TC71/SC8(コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント)

文書番号
ISO
13315-1:20
12
PWI
13315-1

NP 13315-5

規格名称／和訳名称
Environmental
management for
concrete and concrete
structures - Part 1:
General principles（コンクリート及びコンクリート構造物の環
境マネジメント－第 1
部：一般原則）Environmental
management for
concrete and concrete
structures -- Part 5:
Execution of concrete
structures（コンクリート及びコンクリート構造物の環
境マネジメント－第 5部：コンクリート構造物の施工）

我が国の対応状況
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格である．我が国を中心に，改定に向けた作業を行っており，2018 年 5 月の行われた SC8 会議では改定原案を説明し，新規プロジェクト提案を行うことが承認された．

我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環
境マネジメントに関する規格である．Part.5 では，コンクリート
構造物の施工段階における環境マネジメントについて規定している．現在，我が国が原案の開発を進めている．2018 年 5 月の行
われた SC8 会議では原案を説明し，
SC8 内の WG 設置が承認された．

16
16

DIS
13315-6

FDIS
13315-8(8)

Environmental
management for
concrete and concrete
structures -Part 6:
Use of concrete
structures（コンクリート及びコンクリート構造物の環
境マネジメント－第 6部：コンクリート構造物の使用）
Environmental
management for
concrete and concrete
structures -Part 8:
Environmental labelsand declarations ofconcrete（コンクリート及びコンクリート構造物の環
境マネジメント－第 8部：コンクリートの環境
ラベルと宣言）ISO 13315-1 と同様に，我が国が提案している規格である．
Part.6 では，コンクリート構造物の使用段階における環境マネジ
メントについて規定している．現在，DIS 投票期間であり，国内関係機関から寄せられたコメントに対する対応を審議している．

ISO 13315-1 と同様に，我が国が提案している規格であるが，Part.8 は，韓国が規格案を作成している．FDIS 投票では，我が国は，この規格案に，コメント付きの賛成として投票し，賛成 12，
反対 1 で可決された．現在，発行に向けた最終の編集作業が行われている．

ISO/TC71/WG1（コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント）

文書番号
CD 22040

規格名称／和訳名称
Life cycle managementof concrete structures（コンクリート構造物のライフサイクルマネ
ジメント）

我が国の対応状況
わが国が提案した，コンクリート構造物のライフサイクルマネ
ジメントに関する原則および枠組みに関する規格である．NP 投票
は 2018/4/5 締切りで行われ，賛成 20，反対 1 で可決・承認された．NP 投票の際に付されたコメントに対応して修正した CD に対する投票が行われており（2018/11/30～2019/1/25），日本は賛成（コメントなし）に投票する予定である．

（公益社団法人 日本コンクリート工学会 北條 泰秀）

17
17

４．ISO/CEN 規格情報

４－３．セメント材料分野：ISO/TC 74「セメント材料分野」に関するTCは，TC74（Cement and lime，セメント及び石灰）である。
国内審議団体は(一社)セメント協会，無機マテリアル学会，日本石灰協会であり，審議はISO/TC74国内審議委員会（委員長：坂井悦郎（東京工業大学 特任教授））で行っている。
わが国の参加地位はPメンバーである。
ISO/TC74は，ウィーン協定により実質的な国際規格案の開発はCEN/TC51（Cement andbuilding limes，セメント及び建築用石灰）にて行われている。また，ISO/TC74ではセメントの試験方法規格のみが審議されており，品質規格などは審議されていない。
2018 年度における TC74 からの照会内容について報告する。
文書番号
ISO/TC74 N347

規格名称／和訳名称
Request to change status ISO TC 74- Results of CIB
ISO/TC74の状態の変更- CIB（委員会内投票)の結果

内容
・ISO/TC74 の「一時休眠」（STANDBY）にす
ることについての CIB(委員会内投票)（期間：2017 年 1 月 26 日～4 月 19 日）の結果
について、2018 年 6 月 12 日に承認（賛成
27、反対 2）された旨の連絡があった。
・我が国は、現在進行中もしくは今後予想される新業務項目提案（NP）を行う予定がないことから、一時休眠となっても不都合はな
いと判断し、2017 年 4 月 14 日に「同意」（Yes）で回答した。
なお、既存規格の定期見直しについては事
務的に継続され、新たに提案がなされれば再開されることを確認している。
・このことについて、経済産業省 産業技術環
境局 国際標準課より、ISO/TC74 の「一時休眠」についての ISO/TMB 通信投票※（締切：2018 年 11 月 24 日）が行われ、「一時休眠」が承認されたとの情報提供を頂いた。

※TMB（技術管理評議会）は、新分野提案の検討及び専門委員会（TC）を総括し、理事会がISOの規則によって任命又は選出した15か国の会員団体で構成されている。また、委員会をスタンバイにするか、又は再開するかは、その委員会からの提案に基づきTMBが決定する。

（一般社団法人セメント協会

18

18

小林 幸一）

４．ISO/CEN 規格情報

４－４．構造物一般分野：ISO/TC 98「構造物一般分野」に関するTCは、TC 98（Bases for design of structures / 構造物の設計の基本）である。その配下で以下の3つのSCが活動している。
・SC 1 Terminology and symbols / 用語と記号・SC 2 Reliability of structures / 構造物の信頼性
・SC 3 Loads, forces and other actions / 荷重、外力とその他の作用
このうちSC 3については日本が議長および幹事国業務を務め、SC 1、SC 2についてもPメンバーとして登録されている。国内審議については、一般社団法人 建築・住宅国際機構（IIBH）が担当している。
ここでは、平成30年度に、これらのTC・SCで審議された規格案に関する審議状況を掲載する。
1. ISO/TC 98/SC 1

2. ISO/TC 98/SC 2
文書番号

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

WG

ISO/DIS 22111

Bases for design of structures -General requirements／構造設計の一般的枠組み

WG 8

ISO/CD 13824

Bases for design of structures -Generalprinciples
onrisk
assessment of systems involving
structures／構造物を含むシステムのリスク
アセスメントに関する一般的原則
Bases for the design of structures -Deformations of buildings at theserviceability limit states／使用限界状態における建物の変形・今年度より日本が幹事国を担当し、2018 年 12 月中旬より DIS が登録された。2019 年 2 月下旬より DIS 投票が開始される予定である。
・日本が幹事国となり、2017 年より改訂の審議が開始した。2018 年 12 月中旬
より CD 投票が開始された。

ISO/NP 4356

ISO/NP 23618

ISO 2394

3.

Bases for design of structures- General Principles of Seismically
Isolated Structures／免震構造の一
般的原則
General principles on reliability forstructures／構造物の信頼性に関する一般原
則

WG 11

・オーストラリアが幹事国で 2016 年より改訂の審議が開始された。2018 年 11
月の国際会議にて TR に変更することが決定し、現在草案を作成中である。

WG 12

・2018 年 11 月の国際会議にてワーキン
ググループが正式に発足。
現在、日本が幹事国となり WD を作成中。
・現在 JIS 化原案を作成中である。

WG 13

-

ISO/TC 98/SC 3
文書番号

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

WG

ISO/DIS 10252

Bases for design of structures -Accidental actions／偶発作用
Bases for design of structures -Seismic actions on structures／構造物への地震作用

・オランダが幹事国で、現在 DIS 投票中
である。

WG 4

ISO 3010

・現在 JIS 化原案を作成中である。

-（一般社団法人 建築・住宅国際機構（IIBH） 長瀬拓也）
19

19

4.

ISO/CEN規格情報

4－5

流量観測分野：ISO/TC 113「開水路での流量観測分野」に関するTC113（Hydrometry，流量観測）は、「開水路における水位、流速、流量及び土砂輸送、降水、蒸発散、そして地下水の利用と挙動に関する水文観測の方法、手法、機器そして装置の標準化」を対象とする専門技術部会である。TC113は5つのSC（小委員会）を持ち、現時点で80の規格を取り扱っている。
国内審議団体は，(公社)土木学会が担当しており，我が国の参加地位は５つのSCのうち３つでＰメ
ンバー、そして2つでOメンバーとして参加している．
幹事国
参加形態
発行規格 作成中① ISO/TC113（流量観測）：インド② SC1（面積流速法）：インド③ SC2（観測装置）：イギリス④ SC5（測定機器とデータ管理）⑤ SC6（浮遊砂，掃流砂）⑥ SC8（地下水）

（P）

：アメリカ
：インド
：アメリカ

８

５

（P）

１２

２

（P）

１７

２

（P）
（O）
（O）

１１
１１
６

２
1
０

なお ISO／TC113 国内検討委員会は、日本工業標準調査会（JISC）からの依頼により 2000 年 3 月から活動を開始しているが、現時点での規定（案）（2018 年 11 月 25 日水工学委員会改定）での業務内容
は次のとおりである。
★第４条 （事業）委員会は、日本工業標準調査会と密接な連絡を保ち、下記の業務を行う。
１．日本工業標準調査会の委託事業の審議および答申
２．国際会議への代表派遣
３．日本提案国際規格原案作成
４．各国関係規格および資料の調査研究
５．ＩＳＯ本部、幹事国および関係各国との連絡
６．ＩＳＯ規格と国内規格との調整
７．その他第２条の目的達成のために必要な業務■日本作成規格等の状況
1）既発行規格2000 年 3 月からの活動開始以降、次の 2 件の国際規格の作成を行い発行されている。
① ISO24155：2017（SC5）
Hydrometric data transmission systems --Specification of system requirements
水文データの伝送システム－システム環境の仕様② ISO1438-1:2017（SC2）
Hydrometry—Open channel flow measurement using thin-plate weirs．
薄刃堰による流量観測2）作成中の国際規格
現時点で日本で作成中の国際規格は 2 件であり、何れも作成プロジェクトに、2015 年
から土木研究所水工研究グループ主任研究員（水文）の萬矢さんがコンビナーとして参画
20
20

し、日本案の国際規格化を図っている。それぞれの状況は次の通りである。

① ISO/DTR（国際技術報告書案） 24577（非接触型流量測定 ）：SC1
この作成プロジェクトに、2015年から萬矢さんがWG9のコンビナーとして参加し、日本案の国際規格化を図っている。すでに原案が採択され現在本年7月30日時点の技術報告書案に対し意見照会が行われている。
② ISO/WD（作業原案） 24578（超音波ドップラー流速計の方法と適用）：SC1
この作成プロジェクトに、同様萬矢さんが WG11 のコンビナーとして参加している。現在 10 月 15 日時点の作業原案に対し投票が行われている。

■ その他関連規格の状況
・韓国提案の「雨量観測所網の密度」についての規格作成が同意され、韓国が現案を作成する（ISO/AWI 23334（新規業務項目）SC5 WG7）件に同意し参加する。
・WMO の流速観測機器のマニュアルの、ISO/TR としての活用を検討する。
・次回国際会議は、2019 年春頃中国で開催の予定。(概ね 1 年半に一回開催)

■

今後の課題
①

国際事務局から依頼されている SC6（浮遊砂，掃流砂）の P メンバー入りに向けた検討。

②

メンバー交代に対応した今後の体制の見直し（公益社団法人土木学会・水工学委員会・ISO/TC113国内検討委員会 堀田哲夫）

21
21

４．ISO/CEN規格情報

４－６

建設機械分野：ISO/TC 127, TC 195, TC 214
建設機械分野における ISO 国際標準化の状況について

全般：当協会（一般社団法人日本建設機械施工協会）は、工業標準化法1に基づいて経済産業省に設置された審議会である日本工業標準調査会（JISC）の承認のもとに、国際標準化機関（ISO）の建設機械に関する専門委員会 TC 127（土工機械専門委員会）、TC 195（建設用機械及び装置専門委員会）、TC 214（昇降式作業台専門委員会）の国内審議団体として、国際規格についての検討、審議、開発を行っている。
この建設機械に関する ISO 国際標準化活動については、委員会の P（積極参加）メンバーとして ISO 規
格作成に参画するだけでなく、TC 127 については傘下の分科委員会 TC 127/SC 3（機械特性・電気及び電子系・運用及び保全）の国際議長（コマツ 正田氏）を務め、また、幹事国として国際分科委員会を運営し、TC 127/SC 3 での円滑な規格審議・作成・促進を図り、これに加えて、国際作業グループ TC 127/SC
1/WG 13（障害物検知装置及び視覚補助 ISO 16001 改正）・TC 127/SC 2/WG 28（衝突警報及び回避 ISO
21815）・TC 127/SC 3/WG 5（ISO 15143 施工現場情報交換）については、コンビナー（主査）・幹事を務め、また、現時点では活動実績は無いものの、ISO 15143 規格群（施工現場情報交換）にデータ項目の定義などを追加・拡張のための MA（メンテナンス機関）の幹事国となっていて、従来第 2 部のデータ
辞書のメンテナンスを担当とされていたが、今後は、第 3 部（テレマティクスデータ）以降についても
メンテナンスを担当することとなった。また、TC 195 に関しても、傘下の分科委員会 TC 195/SC 1（コンクリ－ト機械）に関して国際議長（日工 川上 氏）を務めるとともに、幹事国として国際分科委員会を運営して SC 1 における円滑な規格審議・作成を図っており、トラックミキサの用語及び商業仕様など
に関する TC 195/SC 1/WG 4 のコンビナー（KYB 清水氏）として WG 運営をするなど、ISO の委員会及び作業グループの運営にも積極的に関与している。

1. ISO/TC 127（土工機械専門委員会：次の事項を重点的に推進中している。）(1) 日本発信の規格案の推進：(技術詳細事項は個別記述を参照)


ISO/AWiTS 15143-4（土工機械及び走行式道路工事機械―第 4 部：施工現場地形データ）：もともと日本主導で情報化施工や機械管理のためのデータ交換について、まず、データの定義を ISO 15143
第 1 部及び第 2 部で標準化したのであるが、RTK-GNSS などの測量機器から取得する地形データを参照する情報化施工の作業結果データの建設機械（母機）製造業者や測量機器製造業者から施工業者のシステムへのネット配信などについて、様式を XML とするなどより実装に近い部分までの標準化を米国が第 4 部として提案、新業務として検討開始した。まず、日本は山本氏（コマツ）、提案
元の米国 Montgomery 氏（Deere 社）が共同コンビナー兼共同 PL として作業開始し、2018 年 3 月及び 7 月の東京での国際 WG で、規格の適用範囲を検討し、更に 2018 年 11 月末の米国デンバー近郊
での国際 WG で、現場座標系・施工結果データなどの項目の検討方針について特設チームを設定して検討することとなった。

1「工業標準化法」が「産業標準化法」に改正され、本年 2019 年 7 月 1 日施行される。これに伴ってJIS は「日本産業規格」に改称され、JISC も「日本産業標準調査会」に改称される（但し、英文略称は同一で変化なし）。
22
22



ISO/DTS 15143-3（土工機械及び走行式道路工事機械―第 3 部：テレマティクスデータ）改正：機械管理データ交換に関して、米国提案、日米共同案件として発行済みであるが、一部見直し及び、
今後、データ項目の追加が見込まれることから、その追加を前述のメンテナンス機関で実施する旨を規定追加する改正で、第 1 回の投票の案文に問題があったため、第 2 回投票に進めるべく、前記会議などを通じて、共同担当の日米間で調整しているところである。

ISO 21815（衝突警報及び回避）：自動車分野では自動ブレーキ装置の普及が進んでいることもあり、
海外大手鉱山会社主体の重機安全関係者の集まりである EMESRT の要請により、土工機械の衝突回避の標準化に関して、日本担当（コマツ 岡 博士 が PL 兼コンビナー）で検討開始した。その後、2018 年 4 月ベルリン市で、7 月カルガリー市（カナダ）で、10 月末～11 月初めの東京での各会議を通じて、当初予定のパート構成を見直して、規格名称の主要部は「衝突警報及び回避」、第 1 部は「通則」（PL はコマツ 鈴木 氏）、「第 2 部：車載 J1939 交信インタフェース」は、オーストラリ
ア担当（PL は EMESRT の Doran 博士）、「第 3 部：一般的リスク範囲及び程度」は、米国担当（PLは Moughler 氏）で作成することとし、この方針見直しに基づいて、第 1 部～第 3 部の再度の新業務
投票を実施しているところである。



用語及び仕様項目関係：用語及び仕様項目関係で数件を担当していて、次のように進展した：・ISO 7132:2003/Amd 1（ダンプトラック及び不整地運搬車）：不整地運搬車の図などの適正化について日立建機 高山 氏を PL として担当してきたが、FDAM 投票の結果承認され、2018 年 12 月発行に至った。
・ISO 7135:2009/Amd 1（油圧ショベル）：日本に多い狭隘現場での使用に適した後方超小旋回形を機種形式として追加する追補で、高山 氏が PL として担当、FDAM 投票承認され、近日中に発行見込みである。

(2) (日本担当以外の）重要案件への意見提出に関して日本担当以外でも、重要案件には、積極的に専門家を派遣して、日本の技術を国際規格に反映す
るよう参画を図っているところである。2018 年 10 月 21 日～26 日に中国広西チワン族自治区柳州市で開催された TC 127 総会には、正田 SC 3 国際議長など計 10 名が参加し、また、日本での国際 WG
会議開催についても、前述の日本担当案件の他にも、2018 年 11 月には ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO19014 機械制御系の機能安全）の特設会議を東京で開催している。
なお、2018 年 4 月 ISO 13766-1 及び -2,（電磁両立性）が従来の ISO 13766 を置き換えて発行され，ISO に対応する欧州での EN/ISO も続いて発行され、欧州では 2021 年 6 月末をもって従来規格の適用が廃止される見込みなので、特に、欧州向け輸出機械に関しては、その期限以前に対応要となっているが、高周波帯域でのイミュニティ試験を RF 法で実施する必要があり，そのために必要な建設機械の試験可能な大形の電波暗室は国内では一社だけしか保有しておらず、他社は、ある試験機
関が検討中の試験設備を期待しているもようという状況である。
このように、従来は、土工機械の労働安全衛生面での要求事項を主体とする関係の国際標準化に取り組んできたが、特に電機・電子・情報技術関連の案件が増加の傾向にあり、専門家を国際作業グループに派遣するなどして日本の意見の反映を図っているところである。（詳細は個別の記述参
照）

23
23

2. ISO/TC 195 建設用機械及び装置専門委員会(1) ISO/TC 195 専門委員会全般への対応：TC 195 専門委員会では、地方公共団体所管の機械の国際標準化を適用範囲とする TC 297 廃棄物の収集・輸送及び道路管理並びに関連装置のドイツ主導で設立に関連して、従来 TC 195 所管の道路作業機械（路面清掃車・除雪機械・（道路際植生の）除草機械など）のTC 297 への移管を提案したドイツなどと、これに反対するフランスなど主要関係国間で意見の対立が生じ、ISO の上層機関である技術管理評議会 TMB 傘下の作業班 TF 9 での調整が行われた。なお、日本にとっても、廃棄物の収集・輸送は環境省所管、道路管理は国土交通省所管であり、雪質の重い日本では除雪機械が専用機的に扱われる場合が多いことなどから調整次第では懸念が感じられた。結局、本件は、最終的にフランスなどの意向を汲んで道路作業機械を TC 195 に残すが、ただし、これを所管する TC
195/SC 2 をドイツを幹事国として設立し、TC 195/SC 2 と TC 297 の国際議長及び国際幹事はそれぞれ同一人物であることから、対立する双方の顔の立つよう調整したと感じられる。
この国際動向への対応として、TC 195/SC 2 対応国内審議委員会の引き受けの承認を JISC に依頼した。
なお、当協会会員には、これらの機械を使用する道路維持管理の有力企業、及び、除雪車両の製造業者を含んでいるが、路面清掃車及び除草機械は、日本自動車車体工業会さんにご所属の会員の方が製造されている場合も多いので、国内では同工業会さんとも連携し、この分野における国内関連業界の国際対応の一翼を担わさせていただきたいところである。
この TC 195 では、2018 年 9 月 17 日～21 日にドイツ国ハンブルク市で TC 195 総会が開催され、上記のように、道路作業機械を扱う SC 2 が設立され、路面清掃車及び冬季維持用機器（凍結防止剤散布車及びスノープラウ）について、合計 6 件の新業務がドイツ及び米国から提案され、今後、対応要である。
また、会議前の決定として、フランスから穿孔機械及び基礎工事用機械の SC 3 の設立が提案・承認されたので、これも今後対応要である。更に、ドイツから道路建設機械に関する既存の WG を昇格させて SC
4 を設立する意向が示されたので、これも、今後対応が必要となる。（詳細は個別の記述参照）
また、次回 TC 195 国際会議は、2019 年 11 月 18 日～22 日に神戸で開催することとして、ハンブルク
総会で了承されたので、準備を進めているところである。
(2) ISO/TC 195/SC 1：日本担当で、清水氏（KYB）を TC 195/SC 1/WG 4 コンビナー兼 ISO 19711-1 トラ
ックミキサ－第 1 部：用語及び商業仕様が発行に至ったので、次に、安全要求に関する第 2 部の検討を開始するなどし、また、各国からの提案を受けて委員会での検討を進めるなどしている。
3. ISO/TC 214 昇降式作業台委員会
ISO/TC 214 では、親 TC 国際議長及び傘下の WG 1 高所作業車のコンビナー（いずれも米国）の若返り以降活性化しており、DIS 21455（高所作業車―操縦装置）が 2019 年 1 月 17 日期限で DIS 投票承認され、また、TC 214 国際会議も 2018 年 5 月にシカゴで開催されているが、出席を見送っており、対応を検討する必要があるところである。
4.ISO 規格の JIS 化に関して
以前は、ISO 規格に基づく JIS 化に鋭意取り組んできたが、JISC の予算含め物理的制約との指摘もあり、当面どうしても JIS でなければ代替できない規格に絞って、日本規格協会の支援を受けて、JIS A 8311
（ISO 5006 運転員の視野）改正及び JIS A 8310 規格群（ISO 6405 操縦装置及び表示用識別図記号）改正
並びに新規 JIS A 8425 規格群（ISO 14990 電機駆動式機械並びに関連構成部品及び装置の電気安全）及びJIS A 8426（ISO 15818 つり上げ及び固縛箇所）の JIS 原案を作成し、JIS A 8311 はすでに改正発行済みであり、JIS A 8425 規格群及び JIS A 8426 も近日中に発行見込みである。
各国際委員会の活動及び日本としての対応について、次の表に順次示す。

24
24

（ISO/TC 127 土工機械関係）EMM は Earth-moving machinery （土工機械）の略
ＴＣ

１２７

親 TC 及びＳＣ～４１

国内審議団体一般社団法人日本建設機械施工協会（１）現在審議中の規格

ISO No.
ISO/pWi 5006
（現行版
ISO 5006: 2017
= JIS A 8311）

名備 考（審議段階、新規・改訂・廃止など）

称

EMM -- Operator's field of
機械の視界性を評価する規格で、運転員位置からの視野を評価す
view -- Test method andる試験方法を規定する規格。欧州での人身事故に関連して、EU 機械
performance criteria
指令に対応する土工機械の欧州整合化規格 EN 474-1 の ISO 5006 引
土工機械－運転員の視野 用箇所が指令の必須の安全衛生要求事項に不適合とされ、EU 官報に－試験方法及び性能基準 その旨公示され、その対策として緊急に改正要として ISO 5006: 2017
（建設機械は、作業装置 は、2017 年 4 月に改正発行、7 月に訂正版発行され、また、2018 年
による視界制約、頻繁な にこれに基づく JIS A 8311 改正版発行済みである。しかし、この現前後進動作、超大形機械 行 ISO 5006:2017 を参照する EN 474-1 の追補は発行済みであるが、では機械近傍が死角とな 機械指令対応の整合化規格の一覧を示す欧州官報には反映されておるなど、常に視界性改善 らず、当該箇所の警告もそのままで、EN 474-1 の更なる追補は承認の要望があり、ISO 5006 過程にあるが、当該箇所で ISO 5006 との差異があり、それらの点、の 2006 年改正版発行時 また、もともと、以前の 2006 年版発行時点から、更なる改正を目論
点から更に検討要とし んでいた点から、次の改正を PWI 予備業務項目として開始することて、SC 1/WG 5 で検討開 と、これをウィーン協定の下で実施することが決定された。
始していた）

ISO/DIS 5010: EMM -- Wheeled machines かじ取り装置の要求事項の規格の対象をゴムタイヤ式だけでな（現行版=JIS A -- Steering requirements
く、鉄輪ローラ、従来対象外の 20 km/h 以下も対象に含める改正。
土工機械－車輪式機械－ 日本は、マカダムローラの複ハンドル式かじ取りの反映、車体屈折
8314）
かじ取り装置要求事項 用シリンダが 1 本だけのミニローダでかじ取り操作に対する応答を(現行版は、EMM -左折と右折で同一とするのは困難な点の反映を求めて国際 SC 2/WG
Rubber-tyred machines -- 21 に参画している。なお、当初コンビナー兼 PL のスウェーデンのSteering requirements 土工 Dynapac 社 Samuelsson 氏が途中退任、いったん WG 幹事が各国意見
機械－ゴムタイヤ式機械 調整し、2017 年の広島総会で米国 Deere 社の Kittle 氏を後任とし、－かじ取り装置要求事 第 2 次 CD 投票は承認、2018 年 1 月 31 日～2 月 1 日のロンドン BSI
項）
での SC 2/WG 21 で各国意見調整、2018 年 10 月 23 日期限の DIS は（かじ取り装置に対する 承認され、2019 年 2 月 19 日・20 日にローマで開催の WG 21 で各国要求事項及び試験方法を 意見調整（日本からはこｍ）、第 2 次 DIS に進めることとして、日規定）
程延期を要請、また、一部の図を日本担当で作成することとなった。

ISO/NP 6011
EMM -- Visual display ofmachine operation（現行版
ISO 6011: 2003 土工機械－表示機器= JIS A 8336）

表示機器を使用して運転員に知らせるべき情報、機器の配置などにつぃて規定する規格で、現行版に対して、モニタ化の進展などを反映すべきとの改正提案があり、改正業務開始に関して所要の適用
範囲 Keep、開発日程 36 ヶ月、PL は米国 SPOMMER 氏（斗山ボブキ
ャット社）として TC 127/SC 3 の CIB 委員会内投票で承認決議され、ISO/TC 127/SC 3/WG 15 を設立して検討することとなった。
そして、改正案 WD 6011 が、2019 年 3 月 15 日期限で TC 127/SC
3/WG 15 で意見聴取に付されている。

25
25

ISO/AWI 6165
（旧版の対応JIS A 8308）

EMM -- Basic types -土工機械の基本機種名称を定義する規格で、定期見直し時に改正
Identification and terms and との意見が多かったことから、柳州総会にて、検討のための作業グ
definitions
ループの SC 4/WG 5 を Garofani 氏をコンビナー、PL を Magnanimo
土工機械－基本機種－識 氏として作成日程 36 ヶ月として改正作業開始と決定した。
別及び用語及び定義

ISO 6405-1:2017 EMM -- Symbols for
操縦装置や機器の表示に用いる絵文字シンボルで機種共通のもの/NP Amd 1
operator controls and other を第 1 部で、特定機種・特定装置のものを第 2 部で規定、現行 2017ISO
displays –年版では WiFi・GPS・排ガス処理関係及び施工範囲など多くの図記
6405-2:2017/ NP 土工機械－操縦装置及び 号追加・様式を最新の規定に基づくなどし、これに基づいて、ただ
Amd 1
表示用識別記号し、ISO では削除のシガライタ図記号だけは残した JIS A 8310-1 及（対応 JIS A
Part 1: Common symbols び-2 の改正原案を大臣に申し出ているが、ISO 7000 に未登録のため
8310-1 及び-2 は 第 1 部：共通識別記号
2017 年改正版では積み残しとなった案件などは、改正版発行後に追2017 年版に基 Part 2: Specific symbols for
補の検討開始を決定、新規図記号原形の登録のほか、日本からの追づき改正中） machines, equipment and加提案のほか、米国からかなりの新規提案があり、以前にスウェー
accessories
デンから提案のローラ図記号についてはいったん取り下げとなった
第 2 部：特定機種，作業が、今後、検討予定であるが、担当の米国側が農業機械関係を優先装置及び附属品識別記号
して作業しているもようという問題が感じられる。
各追補

ISO/pWi 6683
（現行版の対応 JIS は JIS A
8911）

EMM -- Seat belts and seat シートベルト及びその取付部に関する規格で、イタリアが改正を目
belt anchorages -論んで、ISO/TC 127/SC 2/WG 30（コンビナー兼 PL は、イタリア国
Performance requirements Leonardo VITA 氏）では、1)試験負荷は 15 kN のままか、又は、小形
and testsの機械では減少を検討するか？2) 多点式シートベルトを対象に含
土工機械－シートベルト めるか？3) 取付部について農業機械の ISO 3776-1 との整合を検討
及びその取付部―性能要 するか？（後方への転倒主体の農業機械では角度がより水平に近く、求事項及び試験方法
側方への転倒主体の建設機械では角度がより鉛直に近い）の 3 点をWG 専門家に意見を求め、小形の機械で負荷を減らすのは否定的であったが、柳州総会では当面予備業務項目に残し、担当のイタリアに SAE J2292 に基づいた NWIP を 2018 年末に提案するよう決定した。そのため、予備業務としての改訂案文が、2019 年 2 月 4 日期限でコメントを求められており、2019 年 2 月 21・22 日にローマで SC
2/WG 30 会議開催、日本からもコマツの委員が出席して検討している。

ISO/DIS 6750-1 EMM -- Operator's manual
取扱説明書に関する共通事項を指針として規定、農業機械の ISO（現行版 ISO -- Part 1: Contents and3600 改正にならい規定を最新化、Olsson 氏（スウェーデン）を PL
6750: 2005 = JIS format
兼 ISO/TC 127/SC 3/WG 13 コンビナーとして作業、CD 承認後、2018
A 8334 土工機 土工機械－取扱説明書－ 年 1 月にロンドンの BSI で WG 会合を開催（日本からはコマツの委械－取扱説明 第 1 部：内容及び様式 員が出席）、各国意見調整して DIS 投票に進み、2018 年 11 月 19 日
書－内容及び
期限で投票承認され、2019 年 2 月 18・19 日にローマで開催された
様式）
WG 会議で各国意見調整して（コマツから委員 2 名が出席）FDIS 案
文の準備を進めている。なお、参照文献のリストを独立の第 2 部としたので、第 1 部と付番した。

ISO/DTR 6750-2 EMM -- Operator's manual 取扱説明書で説明すべき規定項目のある規格のリストを記載する技-- Part 2: List of references 術報告書で、2018 年 5 月 5 日期限で DTR 投票承認され、提出され土工機械－取扱説明書－ た意見について、2018 年 11 月 7 日の Web 会議で調整、今後第 1 部
第 2 部：参照文献リスト を検討するローマ会議の際に、併せ確認して、発行に向けて検討中である。
ISO/DIS 7096

EMM -- Laboratory

各種の機械について、運転員の座席の振動伝達特性に関するベン

26
26

evaluation of operator seat チ試験方法及び許容基準を規定する ISO 7096 の改正案で、提案元の（現行版
ISO 7096:2000 = vibration
座席メーカの Grammer 社の Stahl 氏が当該作業グループ ISO/TC
土工機械－運転員の座席 127/SC 2/WG 23 をコンビナーとして、各種機械で最新の振動データ
JIS A 8304）の振動評価試験の収集を行うこととなり、なお、データの提出先は、秘匿性を考慮して、中立機関のドイツ法的損害保険 DGUV の労働安全研究機関
IFA の研究者の Rissler 氏宛とされたが、日本の母機製造業の多くは参画の利益が見込めないとして 1 社しかデータを提出しておらず、WG での検討結果として、機械の大形化を反映してか、重ダンプト
ラックなどについては入力パワースペクトル密度の分布の尖頭を低周波数側にずらす方向となっている。その後、十分なデータが集まらないので、日本は反対も、CD を省略して DIS に進めることとな
り、2018 年 12 月 31 日期限の DIS で承認された。
ISO 7132:2003/Amd 1:2018（現行版
ISO 7132:2003
対応 JIS A
8422-1）

EMM -- Dumpers -ダンパ（重ダンプトラック及び不整地走行車）の用語及び商用仕
Terminology and様項目について規定する規格について、日本（日立建機高山氏）担
commercial specifications 当で、不整地運搬車の図の修正などの追補、DAmd 1 は満票で承認、
土工機械－ダンパ－用語 各国意見に対して図を更に改善するなどした FDAmd 1 承認され及び仕様項目2018 年 12 月に追補発行済み。
JIS：土工機械－ダンパ（重ダンプトラック及び不整地運搬車）－第 1
部：用語及び仕様項目

ISO 7135:2009/ EMM -- Hydraulic
油圧ショベル並びにその作業装置の用語及び商用仕様項目についFDAmd 1
excavators -- Terminology て規定する規格で、今回の追補は、日本提案で、日本のミニ～小形
and commercial
油圧ショベルに多い（ミニでは大半）後方超小旋回形（機械後方がspecifications（対応 JIS A
車幅の 120 %以内で旋回可能）の定義追加であるが、PL 藤本（聡）
8403-1 は ISO の JIS：土工機械－油圧シ 氏・下垣内氏・高山氏と引継ぎつつ担当、既に定義済みの超小旋回
旧版 1993 年版 ョベル－第 1 部：用語及 形との差異について各国の十分な理解を得られず、いったん取り下び仕様項目、ISO： げた後、2015 年 9 月の TC 127 ラハイナ総会で再開の方向で説明、に基づく
土工機械－油圧ショベル（MOD）という
その後、再度の新業務提案承認されて、CD 段階から再開、DIS 投票よりも参考に －用語及び仕様項目の結果承認されたが、その際の一部意見を反映した FDAM が 2019
している程度）
年 1 月 28 日期限で投票承認されたので、近日中に発行見込みと思われる。
ISO/pWi 8811 EMM -- Rollers andローラなど締固機械の用語及び商用仕様項目について規定、改正案
compactors -- Terminology は、以前は日本担当、DIS 承認も DIS 二次案文作成に時間を要しい（現行版
ISO 8811:2000 = and commercial
ったんキャンセル、日本のメーカの履帯（駆動）式ローラ、振動タ
specifications
JIS A 8424）
イヤローラ、海外メーカの多角形ローラなどの形式追加を図ってお土工機械－締固め機械－ り、再開の方向で検討。柳州総会では、米国の Ramesh Vishwanathan
用語及び仕様項目
氏を PL とし、ただし、SC 4/WG 3 コンビナーは引き続き西脇担当として予備業務として再開することを決定した。
ISO/CD 10968（現行版 ISO10968:2004 =JIS A 8919）

EMM -- Operator's controls スェーデン提案のチルトローテータ操作追加など ISO 10968 改正で、
土工機械－操縦装置
SC 2/WG 26 で検討、日本は一部問題ありとして反対も、承認され、（運転員の搭乗する機械 2018 年 2 月に国際 WG 会議をロンドンの英国 BSI で開催し、日本はの主要操縦装置の要求事 コマツから出席、各国意見調整。FDIS に進めたが、不承認となり、項を規定
柳州総会では、期限が迫っていることから、一旦取り下げとして、即再開し、改訂案文を 2019 年 2 月 15 日までに幹事国に提出、直ちに ISO 中央事務局へ提出することなどを決定し、このため、FDIS 投
票時コメント及び他の誤記訂正の反映について 2018 年 12 月 18 日のWeb 会議で調整した。

ISO/PWI TR
11152

EMM - Test methods forenergy Use

従来経緯としては、日本は油圧ショベル、トラクタドーザ、ホイ27
27

ールローダに関して模擬動作条件で燃料消費量を測定する方法を規定する団体規格 JCMAS H 020、021、022（ISO 様式に英訳して草案として提出）に基づき主張、これに対してショベルについてはイタ
リアが、ローダについてはスェーデンが実掘削・積込みとすべきと主張し欧米各国が同調して折り合いがつかず、両論併記で米国担当
で TS として進めることとしていたが停滞、最近になって、中国がJCMAS に非常に近い内容の中国規格化を進めていることが判明したので、米国がコンビナー、日本が PL を引き受けて、TR（技術報告書）として作成する方向で検討中。

ISO/AWI 12509 EMM-- Lighting, signalling 点滅灯など考慮の改正提案、時間を要したため、いったん取り下
and marking lights, and
げて SC 3/WG 11 で検討、日本側は国内法令との齟齬を回避のため
reflex-reflector devices
産業車両協会の意見なども求めて検討、CD から再開予定も PL 兼コ
土工機械－照明、信号、 ンビナーが退任、後任に米国 Vermeere 社 Uhrich 氏を選任。2017 年
車幅などの灯火及び反射 5 月及び 2018 年 10 月に日本は欠席も WG 会議開催、なお、テレハ
器
ンドラーなどを扱う TC 110/SC 4 との共同作業グループ SC 3/JWG（路上及び路外で必要と 11 として検討することを決定、柳州総会では案件自動廃案を避けるなる灯火類の取付及び性 ため再度案件を取り下げて、早急に案件再開を提案と決定し、TC能要求事項を規定）
110/SC 4 にもその旨を連絡、2019 年 1 月中旬に開発日程 48 ヶ月として再開した。

ISO 12511:
EMM – Hour meters
アワメータ表示の信頼性確保のため、取外し不可などを求めるイ
1997/CDAmd 1 土工機械－アワメータ ランからの提案で、製造側各国は技術的困難から反対も多くの各国（現行版（機械の作業時間の合計 支持により承認、米国 Crowell 国際議長をコンビナー、PL はイラン
ISO 12509:1997 を測定するメータについ の MOHAJERDOOST 氏として ISO/TC 127/SC 3/WG 14 設立し、広島= JIS A 8111） て規定）
国際会議にはイランは欠席も案文を提出したので、国際幹事側で追補案を整えてコンビナーから案文配布、その後の検討中であるが日程遅延気味である。

ISO 13459:2012 EMM -- Trainer seat -補助席をダンプトラック以外の土工機械に適用範囲拡大し、また、
Deflection limiting volume, ROPS 装着の際の DLV の適用についても（通常の DLV を修正して）
ISO/TC 127/
space envelope andSC 2/AH01
規定する ISO 13459 の定期見直し結果としては確認であるが、日本
performance requirements は、Figure 1 に誤記があることを指摘し、間宮代表をプロジェクトリ
土工機械－補助席－たわ ーダとする特設グループ ISO/TC 127/SC 2/AH 1 を設立して検討する
み限界領域、周囲空間輪 ことが柳州総会で決定された。
郭及び性能要求事項

ISO/CD 13649

EMM -- Fire prevention
土工機械－火災予防

当初は土工機械の火災に対する消火装置などについての標準化提案だったが、いったん取り下げて SC 2/WG 15 で検討、日本は参加を見送っていたが、新業務提案承認され、Deere 社の West 氏を PL 兼
ISO/TC 127/SC 2/WG 15 コンビナーとして（配線の絶縁破損によるシ
ョート・油圧系の配管破損による高温の作動油の漏出などの防止、
原動機排気系の高温部の保護などによる機械に関する）火災予防に関して検討、2019 年 1 月 18 日期限で CD 投票承認されたが、担当国の米国が反対投票しており、今後の展開に要注目である。

28
28

ISO 13766-1:
2018
ISO 13766-2:
2018（旧版 ISO
13766:2006 =JIS A 8316）

EMM -- Electromagnetic 機械の外部電磁環境に対する耐性イミュニティと、外部環境への機
compatibility (EMC) of
械からの放射エミッションがいずれも適正であるよう電磁両立性を
machines with internal
規定する ISO 13766 について、イミュニティ要求レベルが自動車同
electrical power supply -- 様レベルと従来の ISO 13766 の高めの要求レベルとの整合のためのPart 1: General EMC
改正を ISO/TC 127/SC 2/WG 16 で調整・検討、日本としては WG に
requirements under typical
専門家を派遣して、懸念を指摘する方向で参画を図った。今回改正
electromagnetic
environmental conditions では、イミュニティの許容基準を二分し、また、周波数帯域も見直すこととなり、自動車との整合部分を第 1 部、従来規格同様の電界Part 2: Additional EMC
requirements for functional 強度を第 2 部とする。この改正によって、イミュニティ試験の周波数帯域が拡大されるなどし、より低周波帯域では認められていた
safetyBCI 法などの代替方法が高周波帯域では認められず、RF 法などで実
土工機械－電磁両立性― 施する必要がある。問題として、RF 法のオープンサイト試験は電波
第 1 部：典型的な電磁両 法に抵触し、それを避けるための電波暗室での試験については、母立性(EMC)環境における 機メーカ一社だけが大形の建設機械の試験可能な設備を持っている
EMC 機能要求事項状態である。なお、改正版は 2018 年 4 月に発行され、今後、欧州で―第 2 部：機能安全面で の EMC 指令などの整合化規格として参照され、2021 年 6 月末で従の電磁両立性(EMC)要求 来規格と完全に置き換えられることとなる。
事項

ISO 14397-1:
EMM -- Loaders and
ローダの定格積載質量を決定するための必要条件並びにその計算方
2007/ DAmd 1 backhoe loaders -- Part 1: 法及び計算を実証するための試験手順を規定する ISO 14397 の、安Calculation of rated（対応 JIS A
定度に関する基準に、スキッドステアローダに関する基準を追加す
8421-5 は、以前 operating capacity and test るなどの追補提案で、DAM 投票の結果、満票で承認され、今後、発の DIS 14397-1: method for verifying
行に進む見込み
1996 に基づく）calculated tipping load
土工機械－ローダ及びバックホウローダ－第 1
部：定格積載質量の計算
及び転倒荷重計算値の検証試験方法

ISO/DTS
15143-3

EMM and mobile road
機械が把握して母機メーカなどからネットを通じて機械の使用者
construction machinery -- に配信することに関する第 3 部は、いったん発行されたが、データ
Worksite data exchange -- 項目の追加をメンテナンス機関で実施するためなどの改正として提Part 3: Telematics data
案、投票に付されている。また、これに関連して、第 3 部以降含む
土工機械及び道路工事機 全ての ISO 15143 規格群のメンテナンス機関を JCMA 担当と決定さ
械－施工現場情報交換－ れ（柳州総会の決議に基づき、更に、ISO の上層機関である TMB 技
第 3 部：機械テレマティ 術管理評議会で決議されている）、対応要である。改正案の初回投
クスデータ
票では新規追加の附属書 E について米国側担当補佐者の準備した最新版が反映されていなかった問題があったため、関係国が反対投票
し、また、編集上のもの含めかなりの意見があったので、対処案について 2019 年 2 月 1 日期限で WG に意見提出を求め、その後に第 2
次投票に付す予定で作業している。なお、ISO 中央事務局サーバにアップされている XSD ファイルを JCMA に移管する問題もあり、従来、JCMA サーバの安定性に懸念があったので、取組みが遅れていたが、一応解決されたもようなので、XSD ファイルの JCMA 移管を早急に進める必要がある。

29
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ISO/AWI TS
15143-4

EMM and mobile road
情報化施工の作業結果データを工事業者などにネット配信及び作
construction machinery -- 業目標データを入力する際の情報交換に関し、米国が地形データを
Worksite data exchange -- XML など実装部分までの標準化を第 4 部として提案、TS 技術仕様
Part 4: Worksite
書発行を目指し、新業務承認され、日米が共同コンビナー兼 PL とtopographical data
して作業、2018 年 3 月と 7 月に東京で SC 3/WG 5 国際 WG 開催、主土工機械及び道路工事機として適用範囲に関して検討、2018 年 11 月末の米国コロラド州で
械－施工現場情報交換－の会合では、懸案事項である現場座標系・地形ディジタルモデル・
第 4 部：施工現場地形デ
施工結果データ・サーバ間の交信・メタデータ（第 2 部でいうメタータ
データと意味が違う問題あり）に関して特設チームを設立して検討と決定、また関係する RTCM（The Radio Technical Commission for
Maritime Services）との連携関係を親 SC の投票で決議、更に TC 211（地理情報）との連携設立を 2019 年 1 月 26 日期限の親 SC 3 での投票で決議承認された。
ISO 15143 は、もともと日本主導でデータの定義（OSI 参照モデル
では第 7 層アプリケーション層）を標準化したのであるが、その後、国内事情もあって滞っていたところ、また、母機製造業・測量機器製造業各社などが施工データのネットを通じての配信に取り組んでいる方向なのに対して、この米国提案ではオープンシステムで扱う方向である点が日本として問題ではあるが、共同 PL として積極的に参画する方向である。

ISO/CD 16417-1 EMM -- Hydraulic
油圧ブレーカの用語並びに仕様項目及び関連した要求事項を規定
Breakers -- Part 1:
するもので、PL は韓国、自動廃案を防ぐため、いったん取り下げて、Terminology and
ISO/TC 127/SC 4/WG 4（コンビナー：Neva 氏）で検討していたが、commercial specifications 再度の新業務提案承認され、米国担当で再開、規格案名称も修正さ土工機械－油圧ブレーカ れ、2018 年 8 月 7 日期限の CD 投票承認され、近日中に DIS に進む－第 1 部：用語及び仕様 予定となっている。
項目

ISO/PWi
16417-2

EMM -- Hydraulic
油圧ブレーカの性能試験方法及び音響レベル測定方法などを標準化
Breakers -- Part 2: Test
する提案で、PL は韓国、ISO/TC 127/SC 1/WG 12（コンビナー：NEVA
methods氏）で検討として 2018 年 5 月 2 日期限で新業務提案投票中され、日
土工機械－油圧ブレーカ 本含む数カ国は提案されている方法には問題があるとして反対し、－第 2 部：試験方法
賛成多数も承認に必要な比率に達せず不承認、韓国は再提案に向けて再検討のもよう。

O/DIS 17757

EMM and mining -2019 年 9 月に発行された現行版では、鉱山など大規模現場などでのAutonomous and（遠隔操縦ではない）自律式機械の安全に関する標準化を検討、現
semi-autonomous machine 状の技術では、自動車の自動運転とは異なり、大形の重ダンプトラ
system safety
ックなどを自動運転させる現場には、それら機械の稼動範囲には他
土工機械及び鉱山－自律 の人や車両などを立ち入りさせない前提であることもあって、機械
式及び準自律式機械シス を使用するシステム含む規格として、TC 82 鉱山との合同 ISO/TC
テムの安全
127/SC 2/WG 22 で検討されたが、この分野は、技術進歩が急速に進んでいることから、現行版発行前から更に次の段階を検討する必要があるとして、2018 年 1 月には東京で、4 月にはベルリンで、7 月にはカルガリーで SC 2/WG 22 開催して検討を続け、とりあえずの改正案を即 DIS に付して、2019 年 1 月 31 日期限で投票・満票で承
認された。

30
30

ISO
18758-1:2018
ISO
18758-2:2018

Mining and EMM -- Rock ロックドリルリグに関する国際標準化で，主担当の TC 82（鉱山）drill rigs and rockは日本（資源・素材学会さんが国内審議団体）は O メンバーで、連
reinforcement rigs -携関係によって P メンバーの TC 127 から文書入手・CD 投票などしPart 1: Vocabularyてきたが、DIS 投票には参加に制約がある状況であった。
Part 2: Safety requirements
鉱山及び土工機械―ロッ
クドリルリグ及び岩盤補強工リグ―
第 1 部：用語
第 2 部：安全要求事項

EMM -- Functional safety
ISO 13849-1（JIS B 9705-1）に基づき、（電子式以外も含む）機械
土工機械－機能安全－ の制御系の安全関連部に関してリスク分析及びリスクの評価並びにPart 1: Methodology to
及びパフォーマンスレベルの決定に関する標準化であるが、基にな
ISO/CD 19014-2 determine safety-related
る ISO 13849-1 と IEC 61508 でリスクレベルの評価の差異の問題もあparts of the control system り、パート制として SC 2/WG 24 で検討、膨大な内容で、最近は殆ISO 19014-3:
and performance
ど 1～2 ヵ月毎に WG 24 開催して各国専門家が集中的に取り組んで2018
requirements
いるものの、開発にはかなりの負担が生ずる状況である
第 1 部：制御装置の安全ISO/CD 19014-4 関連部品の決定方法及び 第 1 部は、全般的な性能要求事項などに関するもので、いったん
DIS 不承認であったが調整の結果 FDIS 19014-1 に進められ 2018 年 4性能要求事項月 20 日期限で投票、承認され、発行済みである。
ISO/AWI TS
Part 2: Design and19014-5
evaluation of safety-related 第 2 部は、制御系の設計及び評価に関するもので電子式を主体に検討していたが、油圧式なども適正に扱う必要があり、案文準備に
machine control systems
第 2 部：機械制御系の安 時間を要するため一端取り下げて再検討の上で再度の新業務として
全関連部品の設計及び評 承認され、CD 19014-2 が 2018 年 5 月 1 日期限で投票に付され、日本としては油圧ショベルなどに関する油圧式機械制御について適切
価な扱いの文書化を担当すべきと主張し一部採用されたが、更に検討
Part 3: Environmental
要と思われる。なお、規格名称に関して柳州総会での SC 2 決議と、
performance and test
requirements of electronic WG の結論に齟齬があるなどの点について、2019 年 2 月 11 日期限
and electrical components で WG の意見聴取が行われている。
used in safety-related parts
第 3 部は制御系の構成部品の環境性能及び試験要求事項に関するof the control system
もので、FDIS いったん不承認で再調整され、第 2 次 FDIS が 2018
第 3 部：制御系の安全関 年 8 月 7 日期限の投票で承認され、制定発行された。
連部品に使用される電子 第 4 部はソフトウェアに関するもので、CD 19014-4 が 2018 年 5及び電気構成部品の環境 月 8 日期限で投票承認され、今後、更に DIS に向けて検討
性能及び試験要求事項
第 5 部は、各機種についてのリスク評価についての「パフォーマ
Part 4: Design and
ンスレベルの表」として、当初は TR 技術報告書(単なる参考データ）
evaluation of software andとする方向であったが、論議の結果、技術仕様書 TS（要求事項を含data transmission forみうる）として作成することとし、各機種ごとに検討を進めており、
safety-related parts of the
グレーダについては、2018 年 11 月 13 日～14 日に東京で AHG 会議
control system
第 4 部：ソフトウェア並 開催して検討、同日にコンパクトツールキャリアに関しても米国でびに制御系の安全関連部 関係製造業者が参集して会合などまとまりつつある状況である。
ISO 19014-1:
2018

ISO/FDIS
20474-15

品への交信の設計及び評
価Part 5: Tables of
performance levels
第 5 部：パフォーマンス
レベルの表
EMM -- Safety -- Part 15:
コンパクトツールキャリア（立ち乗り式又はハンドガイド式でロRequirements for compact ーダバケットのほか各種アタッチメントを装着可能なミニ機械）のtool carrier
安全要求事項で、投票期限 2019 年 3 月 14 日で FDIS に進められて土工機械－安全－第 15 いるが、日本の各社は、以前手がけていたメーカもすでに撤退して部：コンパクトツールキ いるため、投票棄権している。
ャリアの要求事項

3131

ISO/NP 21815-1 EMM -- Collision warning 機械と周囲作業員や他機との衝突防止のための装置関連の標準化
and avoidance -で、パート制で進め、頭書は、共通的内容は第 1 部で扱い、外付け
ISO/NP 21815-2 土工機械－衝突警報及び 機器とのデータ交信は第 2 部で扱い、各実施ケースは、まず第 3 部
回避以降で扱うこととしていたが、パート制の構成をかなり見直すこと
ISO/PWi TSとしていったん取り下げ、次の第 1 部～第 3 部が新業務ないし予備
21815-3
Part 1: General
業務として投票に付された。
requirements
なお、「警報」を適用範囲に含めたため、ISO 16001「障害物検知－第 1 部：通則及び視覚補助」との重複が問題となるが、ISO 21815 では、「障害物検知」だけでなく衝突可能性の判断を行う機器を扱うこととした。
Part 2: On-board J1939
communication interface また、鉱山用重ダンプトラック用のシステム及び規制が先行してい－第 2 部：車載 J1939 交 るのが、他方、国内でも、建設工事での（機械後退時など）比較的限定機能の衝突回避システムの商品化状況から、その調整の点もあ
信インタフェース
り、2018 年は、1 月に東京で、4 月にベルリンで、7 月にカルガリー
Part 3: General Risk area で、10 月末～11 月に東京で国際 WG 会議開催し、2019 年 3 月には
米国サンノゼで開催予定である。
and risk level－第 3 部：一般的リスク
第 1 部は、衝突警告及び回避装置の共通的な要求事項を規定する規範囲及び程度格案で、2019 年 2 月 12 日期限で投票中。
第 2 部は、衝突警告及び回避装置を後付けする際の母機との交信に関する規格案で、これも、2019 年 2 月 12 日期限で投票中。
第 3 部は、衝突警告及び回避装置を評価する際のリスク範囲及び程度に関する技術仕様書案で、2019 年 1 月 15 日期限の投票で予備業務として検討することが承認された。
ISO/CD 23285

32-75 VDC Systems for Ag TC 23/SC 19（農業用電子設備）主導の案件であるが、合同作業グル
and EMMープ TC 23/SC 19/JWG 10 で検討することとなっており、CD 投票の農業機械及び土工機械の 際には TC 127/SC 3 でも並行投票している。今後、DIS に進むが、日直流 32-75 V 装置
本としては、合同案件への対処に関する国内規定の整備が必要という問題がある。

ISO/CD 24410

EMM -- Coupling of
スキッドステアローダのアタッチメントを容易に交換可能なよう
attachments to skid steerにする取り合い部の標準化で、従来からメス側を標準化していたが、loaders
今回改正提案ではオス側の標準化を目論んでいる。2019 年 2 月 1 日
土工機械－スキッドステ 期限で CD 投票され、日本は、寸法要求の緩和及び別方式の存在もアローダ－アタッチメン 認めることを求めて反対も大多数の賛成によって承認され、今後、
トブラケットDIS に進むものと思われる。

ISO/NP TR
25398

EMM -- Guidelines for
搭乗式機械の全身振動暴露の事前評価のための測定データの技術報
assessment of exposure to 告について、当初、EU フィジカルエージェント（人体振動）指令改
whole-body vibration of
正に伴う？改正として、SC 2/WG 12 で検討することとなっていた
ride-on machines -- Use of が、当初のコンビナーのドイツの Hartdegen 氏の後任の問題もあっharmonized data measured ていったん取り下げ、SC 2 で新業務開始の投票 2018-09-25 期限（適by international institutes,
用範囲は変更せず、日程 36 ヶ月、PL は米国 Roley 博士）で承認さorganizations and
れたので、今後検討が進むと思われる。
manufacturers
土工機械－搭乗式機械の全身振動暴露の事前評価
指針－研究機関、団体及び製造業者の国際整合測
定データ

32
32

（２）関連情報（新たなＩＳＯ規格制定の動き、CEN の動向、ＪＩＳの対応など）
2018 年に発行又は改正された TC 127（他 TC との合同案件含む）の規格は次のとおり。
ISO 7132:2003/Amd 1:2018ISO 13766-1:2018 及び ISO 13766-2:2018ISO 18758-1:2018 及び ISO 18758-2:2018ISO 19014-1:2018 及び ISO 19014-3:2018

ISO 番号は未設定であるが、予備業務として次の案件を検討開始している。
EMM -- Multi-point restraint system -- Performance requirements and test 多点式拘束装置－性能要求事項及び試験（ISO 番号なく、参照文書 ISO/TC 127/SC 2 N 1464）ISO 6683 の改正提案で検討された多点式シート
ベルトについて、案件として分離して予備業務として検討すべく 2019 年 3 月 20 日期限で検討中である。



Secure High Speed Mobile data communication 確実な高速移動体データ交信を予備業務として ISO/TC
127/SC 03/WG 16（コンビナー米国 Kittle 氏、PL 米国 Moughler 氏）で検討することを柳州総会で決定し、専門家を招集している。



運転員保護構造の各規格（ISO 3471 転倒時保護構造、ISO 12117 横転時保護構造、ISO 12117-2 ショベル
系掘削機(6 トン以上）転倒時保護構造、ISO 3449 落下物保護構造、ISO 10262 ショベル系掘削機落下物保護ガード、ISO 3164 たわみ限界領域、ISO 13459 補助席）を横断的に見直す検討を行うこととして特設
ISO/TC 127/SC 2/AH 2 で検討することを決定し、専門家を招集している。



Block Handler ブロック取り扱い機械：中国からの新業務提案に関して、柳州総会では、既存の ISO 14397、
ISO 20474-3 などの規定で十分との意見が多かったが、特設 ISO/TC 127/AH 3 で検討することを決定し、専門家を招集している。



個別の案件ではないが、中国は、「持続可能性」に関する新規分科委員会 SC 5 の立ち上げを提案し、柳州総会では十分な支持を得られなかったが、以前の広島総会でも提案しているので、今後も提案の可能性がある。

ISO に基づく JIS2018 年に ISO 5006:2017 に基づいて JIS A 8311 改正発行され、また、ISO 14990 規格群（電機駆動式機械
並びに関連構成部品および装置の電気安全）に基づく新規 JIS A 8425 規格群、ISO 15818（つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項）に基づく新規 JIS A 8426、ISO 6405-1 及び-2:2017 に基づく JIS A 8310-1 及び-2
は、いずれも大臣申し出済みで、後者以外は、近日中に発行見込みである。

33
33

（ISO/TC 195 建設用機械及び装置関係）
ＴＣ １９５

親 TC 及びＳＣ１、２ 国内審議団体 一般社団法人日本建設機械施工協会（１）現在審議中の規格
備 考（審議段階、新規・改訂・廃止など）
Road construction and maintenance equipment
ISO/CD
アスファルトスプレッダ及びスプレヤの用語及15643 [Under -- Bituminous binder sprayers and binder
び仕様項目を規定する ISO 15643 について、2018 年
development] sprayers/chipping spreaders -- Terminology and 5 月に改正の NP 投票が承認され、CD を省略してcommercial specifications
DIS 段階へ進めるよう，TC 195 総会で決議され、今
道路工事機械－アスファルトスプレッダ／ 後 DIS に進む見込み。
スプレヤ－用語及び仕様項目
ISO No.

名

称ISO
15645:2018

Road construction and maintenance equipment
路面切削機の用語及び仕様項目を規定する規格-- Road milling machinery -- Terminology and で、2018 年 8 月に改正案 FDIS 承認され、同年 9 月
commercial specificationsに改正版発行道路工事機械－路面切削機－用語及び仕様
項目

ISO/CD 15878 Road construction and maintenance equipment
アスファルトフィニッシャの用語及び仕様項目
なお、対応 JIS -- Asphalt pavers -- Terminology andを規定する ISO 15878 の改正案は、TC 195 総会で、A 8701（NEQ) commercial specifications
NP 承認条件を満足するよう論議され、CD を省略しは仕様書様式 道路工事機械－アスファルトフィニッシャ て DIS 段階へ進めるよう決議され、今後 DIS に進む
及び性能試験 －用語及び仕様項目
見込み。
方法を規定

ISO/AWI
18650-1（現行版
ISO 18650-1:
2004 の対応
JIS A 8603-1(MOD)）

Building construction machinery and equipment コンクリートミキサの用語及び仕様を規定する-- Concrete mixers -- Part 1: Vocabulary andISO 18650-1 の改正で、SC 1/WG 7 を設立、米国コ
general specifications
ンビナーに案文 WD 18650-1 作成を要請、2019 年 1
建設用機械及び装置－コンクリートミキサ 月末回付の案文を検討開始したところである。
－第 1 部：用語及び一般仕様

ISO/FDIS
19432-1

Building construction machinery and equipment エンジンカッタの安全要求事項を規定する ISO-- Portable, hand-held,
19432 の現行版は、2012 年版であるが、これを更にinternal-combustion-engine-driven abrasive
分割した改正案で 2019 年 2 月 20 日期限で FDIS 投
cutting machines -- Part 1: Safety requirements 票中で、農業機械関係団体を通じて意見を求めていfor cut-off machines for centre-mounted
るところである。
rotating abrasive wheels
建設用機械及び装置－手持ちエンジン駆動
摩耗式切断機械－第 1 部：センタマウント
回転摩耗ホイール式切断機械－安全要求事
項ISO
Building construction machinery and日本担当（PL 兼 ISO/TC 195/SC 1/WG 4 コン
19711-1:2018 equipment -- Truck mixers -- Part 1:
ビナーは KYB 清水委員）で、2018 年 8 月に発Terminology and commercial
行された。
specifications
建設用機械及び装置－トラックミキサ－第 1 部：用語及び仕様項目

34
34

ISO/CD
20500-1
ISO/CD
20500-2
ISO/CD
20500-3
ISO/CD
20500-4
ISO/CD
20500-5
ISO/CD
20500-6
ISO/CD
20500-7

ISO/AWI
21573-2

Mobile road construction machinery -- Safety
EU 機械指令に対応する道路工事機械に関する欧道路工事機械―安全性
州整合化規格 EN 500 規格群に基づく ISO 化で、CDPart 1: Common requirements
案文は 2019 年 3 月 26 日期限で投票に付されてい第 1 部：共通要求事項 Mobile road
る。
Part 2: Specific requirements for road-millingmachines
第 2 部：路面切削機の特定要求事項
Part 3: Specific requirements for soil-stabilisingmachines and recycling machines
第 3 部：ロードスタビライザ及び路面再生
機械の特定要求事項
Part 4: Specific requirements for compaction
machines
第 4 部：（平板）締固め機械の特定要求事
項
Part 5: Specific requirements for paver-finishers
第 5 部：アスファルトフィニッシャの特定
要求事項(第 6 部の案文には Specific requirements for mobile
Part 6: Material feeder
feeder と名称が記されていて、投票画面と差異があ
第 6 部：横取機の特定要求事項
Part 7: Specific requirements for slipform paver る。また、舗装材料といってもアスファルト用と思われるが、コンクリート用（コンクリート横取機）
and texture curing machines
第 7 部：スリップフォームペーバ及びキュ かもさして明確ではない）
アリングマシンの特定要求事項

Building construction machinery and equipment コンクリートポンプの性能試験方法を規定する規-- Concrete pumps -- Part 2: Procedure for
格の改正案で、中国担当、更に調整が必要な状況で
examination of technical parametersある。
建設用機械及び装置－コンクリートポンプ－第 2 部：技術パラメータの試験方法

ISO/FDIS
Building construction machinery and equipment ISO：自走破砕機の安全性に関する要求事項を規定
21873-2-- Mobile crushers -- Part 2: Safety
する ISO 21873-2 の改正で、ハンブルク総会で（JIS A 8706-1 requirements
は現行版 ISO ISO：建設用機械及び装置－自走破砕機－
21873-2: 2009 第 2 部：安全要求事項に基づく）（JIS：履帯式建設リサイクル機械－安全－第１部：自走式クラッシャの要求事項）

3535

（２）関連情報（新たなＩＳＯ規格制定の動き、CEN の動向、ＪＩＳの対応など）全般
 2019 年 11 月 18 日～22 日予定の TC 195 神戸総会開催に向けて準備中である。
 穿孔及び基礎工事用機械に関する新規の分科委員会 SC 3 の設置に向けて国内対応委員会の設置を検討中である。
 SC 2 道路作業機械への国内対応委員会活動の充実を図る必要がある。
 新規の分科委員会 SC 4 道路建設機械の設立の方向のため、対処について予め検討する必要がある。
未登録の予備業務（親 TC 195 関係） 韓国提案 ISO 21873-3 自走式破砕機－生産能力の測定及び決定方法 を予備業務として検討を進める。
 自走式道路建設用機械の安全に関連して、次の事項を特設グループで検討
・AHG 1 瀝青ガス／エアロゾル
・AHG 2 自走式道路建設機械の視界性
・AHG 3 専用性能レベルの附属書
・AHG 4 コンベヤ
・AHG 5 遠隔操縦
・AHG 6 ガード
・AHG 7 スクリードの振動
・AHG 8 第 6 部－フィーダ
・AHG 9 切削機械の排出物低減装置
 中国提案“全断面トンネル機械－スラリ式シールド機械”について、予備検討段階であるが、どう対応するかなどの問題がある。
（SC 1 コンクリート機械関係）
 日本提案 ISO/PWI 19711-2 トラックミキサ－第 2 部：安全要求 について、CEN との共同案件としての準備を進める。
 中国提案 ISO/PWI 19720-2 コンクリート及びモルタル準備用プラント－第 2 部：安全要求 について、CEN との共同案件とする方向についての検討を進める。
 米国提案 ISO 13105-2 コンクリートこて仕上げ機械－第 2 部：安全要求及び検証 に全身振動に関する追補 1を行う方向で検討中である。
 中国提案の“コンクリート工事用機械－施工現場情報交換” について、ISO/TC 127/SC 3/WG 5 との連携関係を設立する。
 “コンクリート及びモルタル運搬・吹付け及び打設用機械－安全要求” について、今後の ISO 化のため、CEN の整合化規格 EN 12001 の改正作業についてウォッチしている。
（SC 2 道路作業機械関係）
 清掃車 3 件
・用語及び商業仕様
・粒状物質収集効率‐試験及び評価
・性能要求及び試験方法
 冬期維持用機器一撒布機 2 件
・一般要求及び撒布機の定義

・給送の要求事項及び試験

冬期維持用機器－スノープラウ‐第 2 部：試験の判定基準及びそれらの要求事項

36

（ISO/TC 214 昇降式足場
ＴＣ ２１４

関係）ＳＣ

国内審議団体 一般社団法人日本建設機械施工協会（１）現在審議中の規格
ISO No.

名

備

称

考

（審議段階、新規・改訂・廃止など）

ISO/DIS

Mobile elevating work platforms -- Operator's 2019 年 1 月 17 日期限で DIS 投票され、一部規定が21455

controls -- Actuating forces, displacement,

過度に制約的として反対の日本以外の各国は支持

location and method of operation

して承認された。

高所作業車 －操縦装置（２）関連情報（新たなＩＳＯ規格制定の動き、CEN の動向、ＪＩＳの対応など）


ISO 18893:2004
operation

Mobile elevating work platforms -- Safety principles, inspection, maintenance and

高所作業車－安全原則、検査、保守及び運転について、米国が改正を提案する方向で検討中である。


なお、移動昇降式足場に関する WG 2 は解散し、その後、この機種に関する動きは、定期見直しだけとなっている。

37

ＩＳＯ等の国際会議に関する情報票：
多数なので、前回報告以降の会議について、様式によらず、以下に、会議名、開催日、開催場所、日本からの出席人数だけを記す。なお、WEB 会議は省略する。

























ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）：2018 年 2 月 19 日～23 日、英国ロン
ドン市英国規格協会 BSI にて開催、日本はコマツの委員 1 名が出席
ISO/TC 127/SC 3/WG 5（ISO 15143 施工現場情報交換）：2018 年 3 月 13 日～15 日、東京都内機械振興会館にて開催、日本からはコンビナー含め多数が出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 22（ISO 17757 自律式及び準自律式機械の安全システム）：2018 年 4 月 16 日
～17 日，ドイツ国ベルリン市ドイツ機械工業連盟 VDMA ベルリン支部で開催，日本から計 4 名出
席
ISO/TC 127/SC 2/JWG 28（ISO 21815 衝突気付き及び回避）：2018 年 4 月 18 日～20 日，ドイツ国ベルリン市ドイツ機械工業連盟 VDMA ベルリン支部で開催，日本からはコンビナー含め計 4 名、全体
ではオーストラリア、カナダ、ドイツ、英国及び米国含め計 19 名出席
ISO/TC 127/SC 3/WG 5（ISO 15143 施工現場情報交換）：2018 年 7 月 10 日～12 日、東京都内機械振興会館にて開催、日本からはコンビナー含め計 18 名が出席、全体では米国 7 名、オーストラリア 2
名、イタリア 1 名含め計（延べ）28 名出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 30（ISO 6683 シートベルト及び取付部）：2018 年 7 月 11 日～13 日、イタリア
国ローマ市にて開催、日本はコマツの委員 1 名、他にイタリア 5 名、英国 1 名、米国 2 名、ドイツ
1 名出席してシートベルト規格の見直し方向を検討
ISO/TC 127/SC 2/WG 22（ISO 17757 自律式及び準自律式機械の安全システム）：2018 年 7 月 16 日
～17 日，カナダ国アルバータ州カルガリー市 Imperial Oil Resources 社で開催，日本から計 3 名出席
ISO/TC 127/SC 2/JWG 28（ISO21815 衝突気付き及び回避）：2018 年 7 月 18 日～20 日，カナダ国アルバータ州カルガリー市 Imperial Oil Resources 社で開催，日本からはコンビナー含め計 3 名、他にオーストラリア、カナダ、ドイツ、英国及び米国から出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）：2018 年 8 月 13 日～、米国アイオワ州ダビューク市にて開催、CD 19014-2（第 2 部：機械制御系の安全関連部品の設計及び評価）に対する各国意見を検討、日本はコマツの委員 1 名出席、他は英国 1 名、米国 8 名、オーストラリア 3
名、フランス 1 名出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）ドーザ及びパイプレーヤのリスク評価
及び第 5 部案文検討の特設会合：2018 年 8 月 28 日～31 日、米国イリノイ州ペオリア市にて開催、日本からは米国コマツ現地駐在の方が 1 名出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）：2018 年 9 月 11 日～13 日、イタリア
国ミラノ市にて開催、CD 19014-4（第 4 部：ソフトウェア並びに制御系の安全関連部品への交信の設計及び評価）に対する各国意見を検討、日本はコマツの委員 1 名出席、他に米国 5 名、スウェー
デン 1 名、英国 2 名、イタリア 2 名、ドイツ 1 名出席
ISO/TC 195（建設用機械及び装置、SC 1 コンクリート機械、SC 2 道路作業機械及び関連機器、WG 5
道路建設機器、WG 8 骨材処理用機械及び装置、WG 9 自走式道路建設用機械安全、WG 9 AHG 2 自走式道路建設機械の視界性）：2018 年 9 月 17 日～21 日、ドイツ国ハンブルク市にて開催、SC 1 は日本担当（国際議長、国際幹事が運営）、一連の会議に日本から 4 名（SC 1 国際議長・SC 1/WG 4
主査・SC 2 並びに WG 5 及び WG 9 専門家及び SC 1 国際幹事）が出席
CEN/TC 151/WG 8/SWG 3（コンクリート・モルタル運搬吹付け打設機械）：2018 年 9 月 12～13 日、ドイツ国フランクフルト市ドイツ機械工業連盟 VDMA にて開催、CEN 規格 EN 12001（コンクリー
ト・モルタル運搬吹付け打設機械－安全要求）の改正の会議に、ISO 業務との整合を図るため、SC 1
国際議長と国際幹事がオブザーバ参加
CEN/TC 151/WG 8/SWG 1（コンクリート機械）：2018 年 9 月 25～26 日、ドイツ国フランクフルト
市ドイツ機械工業連盟 VDMA 近傍の別館 FZHG ビルにて開催、CEN 規格 EN 12151（コンクリート
及びモルタル準備用プラント－安全要求）の見直しの会議に、ISO 業務との整合を図るため、TC
195/SC 1/WG 4 コンビナー及び SC 1 国際幹事がオブザーバ参加
38
38

















ISO/TC 127 総会：ISO/TC 127/CAG（議長諮問グループ），TC 127（親 TC 127 専門委員会及び SC 1
～SC 4 各分科委員会）総会：2018 年 10 月 21 日～27 日，中国広西チワン族自治区柳州市，日本からは 10 名出席（CAG だけは人数制限のため 3 名出席）（地元の中国から約 30 名近くが出席、日によって差異があるが、60 数名～80 名近くが出席）
ISO/TC 127/SC 2/JWG 28（ISO 21815 衝突気付き及び回避）：2018 年 10 月 31 日～11 月 2 日，東京
都内機械振興会館にて WD 21815 規格案各部の案文検討のため開催、日本からコンビナー含め延べ11 名、海外から 12 名、総勢延べ 23 名が出席した。
ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）グレーダのリスク評価の特設会合：2018
年 11 月 13 日～14 日、東京都内機械振興会館にて第 5 部のグレーダのリスク評価について検討のた
め開催、米国（ANSI）3 名、オーストラリア（SA）1 名、英国（BSI）1 名、日本（JISC）9 名、計4 カ国から 14 名出席
ISO/TC 127/SC 3/WG 5（ISO 15143 施工現場情報交換）：2018 年 11 月 28 日～30 日、米国コロラド
州（デンバー近郊）ウェストミンスター市の Trimble 社施設にて第 4 部施工現場地形データ検討などのため開催、米国（ANSI）9 名、オーストラリア 1 名、英国（BSI）1 名、日本（JISC）4 名、スウェーデン（SIS）1 名、計 5 カ国から 16 名出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 24（ISO 19014 機械制御系の機能安全）：2018 年 12 月 10 日～14 日、米国フロリダ州（マイアミ近郊）ドラル市の Deere 社施設にて、発行済み規格に対する投票時意見なども含め第 1 部～第 5 部検討のため開催、日本からコマツの委員 1 名が出席
ISO/TC 127/SC 3/WG 13（ISO 6750 運転取扱説明書 改正）：2019 年 2 月 18 日・19 日、イタリア国
ローマ市の INAIL（同国の労災保険・対策機関）にて、第 1 部 DIS 投票時意見検討などのため会合、日本からはコマツの委員 2 名が出席
ISO/TC 127/SC 2/WG 21（ISO 5010 かじ取り要求事項 改正）：2019 年 2 月 19 日・20 日、前記イタ
リア国ローマ市の INAIL にて DIS 投票時意見検討などのため会合、日本からコマツの委員 1 名が出
席
ISO/TC 127/SC 2/WG 30（ISO 6683 シートベルト及び取付部 改正）：2019 年 2 月 21 日・22 日、前記イタリア国ローマ市の INAIL にて予備業務として検討などのため会合、日本からコマツの委員 1
名が出席

ＩＳＯ／ＴＣの国内審議団体における会議等の活動情報：省略（一般社団法人

39
39

日本建設機械施工協会

西脇

徹郎）

４．ISO/CEN 規格情報

４－７．鋼構造分野：ISO/TC 167
鋼構造関連の ISO 規格に関しては ISO/TC167（鋼構造およびアルミニウム構造）が発行してきた ISO
10721-1:1997（鋼構造－材料と設計）、ISO 10721-2:1999（鋼構造－製作と架設）がある。2009 年のISO 10721-2 定期見直しに際し、ユーロコード EN 1090-2:2008 に基づく改定を求める提案がなされ、2011 年 2 月より TC 直下に WG3 を設けて改定作業が開始された。2014 年 9 月に新業務項目（NP）投票で承認され、2015 年 10 月に委員会原案(CD)が投票で不成立となったが、引続き CD 修正作業が行われ、2017 年 2 月の委員会内投票(CIB)で承認を得て 2017 年 4 月より 7 月 9 日期日で DIS 投票（日本は反対票）が行われた結果、必要な賛成票が得られず否決となった。DIS 否決を受けて 10 月の WG3 並びにTC167 にて現在のプロジェクトのキャンセルを決定し、DIS17607 を分冊化して改めて改正作業を行うべきかどうか CIB で各国の意見を問い、過半数の支持が得られた場合には内容を検討し NWIP を提示する方針とし、支持が過半数に満たない場合には分冊せず改めて進めることとした。これを受け CIBが 12 月 22 日期日で行われ、投票（日本は反対票）の結果、賛成多数により承認された。2018 年 5 月に分冊化検討の作業工程が、10 月に分冊化原案が示された。その後、WG3 として分冊化による検討を行うことについて、2019 年 2 月 8 日を期限とした NP 投票が行われ、可決承認された。（日本は分冊化案を検討することについては 承認した。）

ISO/TC167/W3(鋼構造の施工)
文書番号
ISO 10721-2

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

Steel structures
Part 2: Fabrication and erection
鋼構造－第２部：製作と架設

ISO 10721-2:1999 に対応する JIS 規格はなく、改定案は非常に細かな内容まで規定する内容となっており、日本国内の建築鉄骨や道路橋・鉄道橋等に関する基準・指針・仕様
書類との間には不整合な部分がある。日本鋼構造協会に TC167 対応の国内委員会（国際基準整合化 WG）を設け、国際会議（WG3）に委員を派遣し、日本側の意見と関連する国内技術基準類等を説明し、不都合な基準にならな
いように努めてきた。改定プロセスの投票対
応は下記のとおり。
・2014 年 9 月 NP 投票で反対票
・2015 年 10 月 CD 投票で反対票
・2017 年 2 月 CIB で賛成票・2017 年 7 月 DIS 投票で反対票
・2017 年 12 月 CIB で反対票
・2019 年 2 月 NP 投票で賛成票
分冊化の有効性に疑問は残るものの、12月の CIB 投票において分冊化が承認されたこと を 受 け て 、 2 月 の NP 投 票 で は分割案を検討の俎上に載せることについては承認の投票を入れた。分割化された原案に対しコメントを添付しており、分割化に伴う不具合も見受けられたが、今後の協議の中で検討することとした。

（一般社団法人日本鋼構造協会 桜井
40

40

英裕）

５．ISO/CEN 規格情報

５－８．地盤分野：ISO/TC 182, TC 190, TC221「地盤分野」に関するTCは，TC182（Geotechnics，地盤工学），TC190（Soil quality，地盤環境），
TC221（Geosynthetics，ジオシンセティックス）の3である．日本（JISC）の参加地位はTC190SC1はOメ
ンバー、他はPメンバーである。国内審議団体は，公益社団法人地盤工学会が担当している。ここでは，2018年度に，これらのTCで審議された規格案に関する審議状況を掲載する。具体的には投票期限が2018
年4月1日から2019年2月27日までの審議である。なお，ISO/TC182/SC1（地盤調査と試験法）では
CEN/TC341（地盤調査と試験法）との間でCENリードのウィーン協定を適用していることから，実質的な国際規格案の審議はCEN/TC341で行われている。

1. ISO/TC182(地盤調査と試験法)
文書番号

規格名称

対応状況

17892-10

Geotechnical investigation and testing -- Laboratory testingof soil -- Part 10: Direct shear tests
地盤調査と試験法 －土の室内試験 －第10部：一面せん断試験

17892-11

Geotechnical investigation and testing -- Laboratory testingof soil -- Part 11: Permeability tests
地盤調査と試験法 －土の室内試験 －第11部： 透水試験

17892-12

2018年5月10日
DIS賛成投票
2018年10月23日
FDIS賛成投票
2018年5月10日
DIS賛成投票
2018年12月20日
FDIS賛成投票
2018年5月9日
FDIS賛成投票

Geotechnical investigation and testing -- Laboratory testingof soil -- Part 12: Determination of liquid and plastic limits
地盤調査と試験法 －土の室内試験 －第12部： 液性限界・塑性限
界試験方法
Geotechnical investigation and testing -- Geotechnical 2018年12月11日
monitoring by field instrumentation -- Part 5: Stress change DIS賛成投票
measurements by Total Pressure Cells (TPC)

18674-522475-1
2)22476-6

22476-822476-9(Ed

Geotechnical investigation and testing -- Sampling of soil,rock and groundwater -- Part 1: Technical principles

2019年11月6日
DIS棄権投票

Geotechnical investigation and testing -- Field testing -Part 6: Self-boring pressuremeter test
地盤調査と試験法 －原位置試験 －第6部：自己掘削型孔内水平載
荷試験
Geotechnical investigation and testing -- Field testing -Part 8: Full displacement pressuremeter test
地盤調査と試験法 －原位置試験 －第8部：完全変位型孔内水平載
荷試験
Ground investigation and testing -- Field testing -- Part 9:
Field vane test
地盤調査と試験法 －原位置試験 －第9部：原位置ベーンせん断試験

2018年8月13日
FDIS賛成投票

41
41

2018年8月13日
FDIS賛成投票

2018年6月20日
FDIS棄権投票

1. ISO/TC182(地盤調査と試験法)
文書番号

規格名称

対応状況

22476-14

Ground investigation and testing -- Field testing -- Part 14:
Borehole dynamic probing
地盤調査と試験法 －原位置試験－第14部：ボーリング孔を利用した
動的コーン貫入試験
Geotechnical investigation and testing -- Testing of
geotechnical structures -- Part 1: Testing of piles: static
compression load testing

2018年8月13日
CD賛成投票

Geotechnical investigation and testing -- Testing of
geotechnical structures -- Part 5: Testing of grouted anchors
地盤調査と試験法 －地盤構造物の試験法 －第5部：アンカー試験

2018年5月23日
FDIS賛成投票22477-1

22477-5

2018年10月5日
FDIS賛成投票

2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号

規格名称

対応状況

11063
2)

(Ed

Soil quality -- Method to directly extract DNA from soil
samples (revision of ISO11063:2012)
地盤環境 －土からのDNA直接抽出方法（ISO11063:2012 の改訂）

2018年7月27日
NP棄権投票

11274
2)

(Ed

Soil quality -- Determination of thecharacteristic -- Laboratory methods
地盤環境 －水分保持特性の測定 －室内試験法

water-retention

2018年5月10日
DIS賛成投票

11277
3)

(Ed

Soil quality -- Determination of particle size distribution inmineral soil material -- Method by sieving and sedimentation
地盤環境 －無機質土の粒径分布の測定 －ふるいと沈降分析による方法
Soil quality -- Determination of selected explosives andrelated compounds -- Part 1: Method using high-performanceliquid chromatography (HPLC) with ultraviolet detection
地盤環境－爆薬類の分析－第1部：HPLC-UV測定法
Soil quality -- Determination of selected explosives andrelated compounds -- Part 2: Method using gas chromatography(GC) with electron capture detection (ECD) or mass
spectrometric detection (MS)
地盤環境－爆薬類の分析－第2部：GC-ECDまたはGC-MS分析法
Soil quality -- Determination of selected explosives andrelatedcompounds-Part
3:
Methodusing
liquidchromatography-tandem mass spectrometry (LC-MS/MS)
地盤環境－爆薬類の分析－第3部：HPLC-タンデム質量分析法
Soil quality -- Characterization of contaminated soil related
to groundwater protection
地盤環境 －地下水保全に関連した土の評価

2018年5月10日
DIS賛成投票

119161:2013

119162:2013

11916-3

15175
2)

(Ed

42

42

2018年8月10日
SR確認投票2018年8月10日
SR確認投票2018年10月10日
NP賛成投票2018年9月23日
FDIS賛成投票2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号
15176
2)

(Ed

15799
2)

(Ed

15800
2)

(Ed

15952
2)

(Ed

16133
2)

(Ed

165582:2015

17616
2)

(Ed

17924

18400-104

18400-202

規格名称

対応状況

Soil quality -- Characterization of excavated soil and othersoil materials intended for re-use
地盤環境 －土と地点の評価－再利用のための掘削土および他の土質
材料の評価
Soil
quality-Guidanceontheecotoxicologicalcharacterization of soils and soil materials
地盤環境 －土と土質材料の生態毒物学的特性に関する指針
Soil quality -- Characterization of soil with respect to human
exposure
地盤環境 －人体曝露に関する土の評価

2018年4月20日
DIS賛成投票

Soil quality -- Effects of pollutants on juvenile land snails(Helicidae) -- Determination of the effects on growth by soil
contamination
地盤環境 －土壌質汚染物質が陸生カタツムリ幼虫に与える影響 －土壌汚染が成長に与える影響の定量
Soil quality -- Guidance on the establishment and maintenanceof monitoring programmes
地盤環境 －モニタリング計画の設置と維持に関する指針

2018年5月12日
FDIS棄権投票

Soil quality -- Risk-based petroleum hydrocarbons -- Part 2:
Determination of aliphatic and aromatic fractions of semivolatile petroleum hydrocarbons using gas chromatography withflame ionization detection (GC/FID)
地盤環境－リスクベース石油炭化水素の分析－第2部：GC-FIDによる半揮発性石油炭化水素中の脂肪族および芳香族画分の定量方法
Soil quality -- Guidance on the choice and evaluation of
bioassays for ecotoxicological characterization of soils andsoil materials
地盤環境 －土および土関連物質の環境毒性の特性付けのための生物試験法の選択および評価に関するガイドライン
Soil quality -- Assessment of human exposure from ingestion ofsoil and soil material -- Procedure for the estimation of thehuman bioaccessibility/bioavailability of metals in soil
地盤環境 - 土および土質材料の摂食にともなう人体曝露の評価：
土中金属による人体のバイオアクセシビィティー/バイオアべイラビィリティー評価のための生理学に基づいた抽出法の適用と選択に関するガイドライン
Soil quality -- Sampling -- Part 104: Strategies
地盤環境 -- サンプリング – 104: 104:計画と統計的評価
Soil quality -- Sampling -investigations
地盤環境—サンプリング—202:予備調査

43

43

Part

202:

Preliminary

2019年12月25日
FDIS棄権投票
2018年4月20日
DIS賛成投票

2018年4月5日
DIS賛成投票
2018年9月23日
FDIS賛成投票
2018年8月10日
TS確認投票2018年10月31日
DIS棄権投票

2018年8月11日
FDIS棄権投票

2018年8月20日
FDIS賛成投票
2018年8月20日
FDIS賛成投票2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号

規格名称

18400-203

Soil quality -- Sampling -- Partpotentially contaminated sites
地盤環境—サンプリング—203:汚染調査

203:

Investigationof

2018年8月20日
FDIS賛成投票

18400-205

Soil quality -- Sampling -- Part 205:
procedure for investigation of natural,cultivated sites

Guidance onnear-natural

the
and

2018年8月20日
FDIS賛成投票

18400-206

Soil quality -- Sampling -- Part 206: Collection, handling andstorage of soil for the assessment of biological functionaland structural endpoints in the laboratory

2018年7月17日
FDIS棄権投票

19258
2)

Soil quality -- Guidance on the determination of backgroundvalues
地盤環境 －土中バックグランド値の定量に関する指針

2019年5月7日
FDIS賛成投票

Soil quality -- Measurement of enzyme activity patterns insoil samples using colorimetric substrates in micro-wellplates
地盤環境 - 比色基質マイクロウェルプレートを用いた土壌サンプルの酵素活性パターンの測定方法
Soil quality -- Screening method for water content -Determination by refractometry
土壌中の水分向けショ糖溶液/糖度・屈折率検出法

2018年5月17日
FDIS棄権投票

Soil quality -- Determination of perchlorate in soil using ion
chromatography
地盤環境－イオンクロマトグラフィーによる土壌中の過塩素酸の定量方法
Soil quality -- Guideline for the screening of soil polluted
with toxic elements using soil magnetometry
地盤環境－磁気測定による土壌汚染のスクリーニング方法ガイドライン
Soil quality -- Leaching procedures for subsequent chemicaland ecotoxicological testing of soil and soil materials -Part 1: Batch test using a liquid to solid ratio of 2 l/kg dry
matter
地盤環境 －化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 －第1部：液固比2L/kgによるバッチ試験

2018年7月6日
FDIS賛成投票

20130

20244

20295

21226

21268-1

21268-2(Ed

対応状況

2018年4月10日
FDIS賛成投票

2018年4月25日
DIS賛成投票

2018年4月20日
DIS賛成投票

Soil quality -- Leaching procedures for subsequent chemical 2018年4月20日
and ecotoxicological testing of soil and soil materials -- DIS賛成投票
Part 2: Batch test using a liquid to solid ratio of 10 l/kg
dry matter
地盤環境 －土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 －第2部：液固比10L/kgによるバッチ試験

44

44

2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号

規格名称

対応状況

21268-3

Soil quality -- Leaching procedures for subsequent chemicaland ecotoxicological testing of soil and soil materials -Part 3: Up-flow percolation test
地盤環境 －土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 －第3部：上方向浸透流試験
Soil quality -- Leaching procedures for subsequent chemicaland ecotoxicological testing of soil and soil materials -Part 4: Influence of pH on leaching with initial acid/baseaddition
地盤環境 －土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 －第4部：初期のpHに対して酸/アルカリを添加した溶出への影響
Soil quality -- Identification of ecotoxicological test
species by DNA barcoding

2018年4月20日
DIS賛成投票

21268-4

21286

Soil quality -- Conceptual
contaminated sites

21479

Soil quality -- Determination of the effects of pollutants on
soil flora -- Leaf fatty acid composition of plants to assess
soil quality

2018年8月9日
DIS棄権投票

22190

Soil quality -- Use of extracts for thebioavailability of trace elements in soilsof2018年4月30日
CD賛成投票

22939.2

Soil quality -- Measurement of enzyme activity patterns insoil samples using fluorogenic substrates in micro-well plates
地盤環境 －ミクロウェルプレートによる蛍光発生基質を使用する土中の酵素活性パターン測定
Soil quality -- Determination of selected organotin compounds-- Gas-chromatographic method
地盤環境－有機スズの分析－ガスクロマトグラフィー

2018年8月9日
DTS棄権投票

23265

Soil quality -- Test for measuringdecomposition in contaminated soil

2018年8月31日
CD棄権投票

23266

Soil quality -- Test for measuring survival and reproduction 2018年8月9日
of oribatid mites (Oppia nitens) exposed to contaminants in CD棄権投票
soil

23400

Guidelines for the determination of organic carbon andnitrogen stocks and their variations in mineral soil at plot
scale

23465

Characterization of soil and waste -- Determination of 2018年10月10日
Chromium(VI) in solid material by alkaline digestion and ion NP賛成投票
chromatography with spectrophotometric detection
地盤環境および廃棄物－アルカリ融解/イオンクロマトグラフィー・45

45modelsfor2019年12月25日
FDIS棄権投票

21365

23161

site

2018年4月20日
DIS賛成投票

potentially 2019年10月10日
DIS棄権投票

assessment

organic

matter2018年7月6日
FDIS賛成投票

2018年4月10日
NP賛成投票2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号

規格名称

対応状況

分光光度法によるクロム(VI)の定量方法

23470
2)

(Ed

23611-1
2)(Ed23611-3
2)

(Ed

23646

23753-1
2)(Ed

23753-2
2)(Ed29200:2013

298432:2011(vers 2)

54321

ISO
10573:1995(vers 4)

Soil quality -- Determination of effective cation exchange
capacity(CEC)
andexchangeable
cationsusingahexamminecobalt(III)chloride solution
地盤環境－ヘキサアンミンコバルト(III)塩化物溶液を用いた有効陽イオン交換容量(CEC)と交換性陽イオンの測定方法
Soil quality -- Sampling of soil invertebrates -- Part 1:
Hand-sorting and extraction of earthworms
地盤環境 －土壌無脊椎動物のサンプリング －第1部：ミミズのハ
ンドソーティングとフォルマリン抽出
Soil quality -- Sampling of soil invertebrates -- Part 3:
Sampling and extraction of enchytraeids
地盤環境 －土壌無脊椎動物のサンプリング －第3部：ヒメミミズ
科ミミズ(Enchytraeids)の土壌からの抽出と採取方法
Soil quality -- Determination of organochlorine pesticides bygas chromatography with mass selective detection (GC-MS) andgas chromatography with electron-capture detection (GC-ECD)
地盤環境－GC-MS/GC-ECDによる有機塩素系除草剤の分析方法
Soil quality -- Determination of dehydrogenase activity insoils -- Part 1: Method using triphenyltetrazolium chloride(TTC)
地盤環境 －土壌のデヒドロゲナーゼ活性の定量 －第1部：トリフェニルテトラゾリウムクロライド（TTC）を用いた手法
Soil quality -- Determination of dehydrogenase activity insoils -- Part 2: Method using iodotetrazolium chloride (INT)
地盤環境 － 土壌のデヒドロゲナーゼ活性の定量－第２部：インドテ
トラゾリウム・クロライド（ＩＴＴ）を用いた手法
Soil quality -- Assessment of genotoxic effects on higher
plants -- Vicia faba micronucleus test

2018年7月6日
FDIS賛成投票

Soil quality -- Determination of soil microbial diversity -Part 2: Method by phospholipid fatty acid analysis (PLFA)
using the simple PLFA extraction method
地盤環境 －微生物多様性の評価 －第1部：PLFA抽出によるリン脂質脂肪酸分析
Soil, treated biowaste, sludge and waste -- Digestion of aquaregia soluble fractions of elements
地盤環境、生物廃棄物、底質および廃棄物－王水可溶元素の分解方法

2018年8月3日
TS棄権投票

Soil quality -- Determination of water content
unsaturated zone -- Neutron depth probe method
地盤環境－不飽和領域の含水比の測定－中性子深度探査法

2018年9月3日
SR棄権投票

46

46

in

the

2018年2月23日
FDIS棄権投票

2018年5月25日
DIS棄権投票

2018年10月10日
NP賛成投票

2019年1月4日
FDIS棄権投票

2019年1月4日
FDIS棄権投票

2018年8月3日
SR棄権投票2018年5月9日
NP賛成投票2. ISO/TC190(地盤環境)
文書番号

規格名称

対応状況

ISO
11276:1995(vers 4)

Soil quality -- Determination of pore water pressure -Tensiometer method
地盤環境 －間隙水圧の測定 －テンシオメーター法

2018年9月3日
SR棄権投票ISO11461:2001(vers 3)

Soil quality -- Determination of soil water content as a
volume fraction using coring sleeves -- Gravimetric method
地盤環境 －コア・スリーブを用いた単位体積あたりの土の含水比の測定 －重量法
Soil quality -- Screening soils for selected elements byenergy-dispersive X-ray fluorescence spectrometry using ahandheld or portable instrument
地盤環境－ポータブル型エネルギー分散式ケイ光X線分析によるスク
リーニング方法
Soil quality -- Risk-based petroleum hydrocarbons -- Part 1:
Determination of aliphatic and aromatic fractions of volatile
petroleum hydrocarbons using gas chromatography (static
headspace method) -- Amendment 1
地盤環境－リスクベース石油炭化水素の分析 －第1部：ガスクロマト
グラフィーによる揮発性石油炭化水素中の脂肪族および芳香族画分の分析方法
Soil quality -- Determination of mercury in aqua regia soil
extracts with cold-vapour atomic spectrometry or cold-vapour
atomic fluorescence spectrometry
地盤環境－冷原子吸光光度法または冷原子ケイ光光度法による土壌の王水抽出液中の水銀の定量方法
Soil quality -- Determination of total cyanide and easily
liberatable cyanide -- Continuous-flow analysis method
地盤環境－全シアン化物および可溶性シアン化物の定量－フローイン
ジェクション分析法

2018年9月3日
SR棄権投票ISO13196:2013

ISO165581:2015/DAmd
1

ISO
16772:2004(vers 3)ISO17380:2013(Ed 2)

47

47

2018年1月15日
SR確認投票2018年5月23日
DIS賛成投票

2018年9月3日
SR棄権投票2018年9月3日
SR棄権投票3. ISO/TC221(ジオシンセティックス)
文書番号

規格名称

対応状況

10320 (Ed 3)

Geosynthetics -- Identification on site
ジオシンセティックス－現場における確認事項

2018年7月6日
DIS賛成投票
2019年2月5日
FDIS賛成投票
10722 (Ed 2) Geosynthetics -- Index test procedure for the evaluation of 2018年7月20日
mechanical damage under repeated loading -- Damage caused by DIS賛成投票
granular material (Laboratory test method)
ジオシンセティックス -繰返し載荷条件下での力学的損傷の評価法に関するインデックス試験 -粒状材料による損傷（室内試験）
12957-1 (Ed Geosynthetics -- Determination of friction characteristics -- 2018年4月25日
2)Part 1: Direct shear test
DIS賛成投票
ジオシンセティックス －摩擦特性の測定 －第1部：直接せん断試験 2018年11月6日
FDIS賛成投票
12958-1
Geotextiles and geotextile-related products -- Determination of 2018年12月11日
CD賛成投票water flow capacity in their plane -- Part 1: Index test
ジオテキスタイル及びその関連製品 -面内方向通水性能の測定－第1部：インデックス試験
12958-2
Geotextiles and geotextile-related products -- Determination of 2018年12月11日
CD賛成投票water flow capacity in their plane -- Part 2: Performance test
ジオテキスタイル及びその関連製品 -面内方向通水性能の測定－第２部：性能試験
12960
Geotextiles and geotextile-related products -- Screening test 2019年1月29日
method for determining the resistance to acid and alkaline DIS賛成投票
liquids
ジオテキスタイル及びその関連製品 -酸性とアルカリ性液体に対する安定性評価のためのスクリーニング試験法
13437 (Ed 2) Geosynthetics -- Method for installing and extracting samples 2018年7月6日
DIS賛成投票
in soil
ジオシンセティックス －土中の供試体中への供試体の敷設と取出し
方法
13438 (Ed 2) Geosynthetics -- Screening test method for determining the 2018年10月31日
resistance of geotextiles and geotextile-related products to FDIS賛成投票
oxidation
ジオテキスタイル及びその関連製品－酸化抵抗性に対する予備試験方法
ISO10318- Geosynthetics -- Part 1: Terms and definitions -- Amendment 1
2019年5月11日
1:2015/FDAmd ジオシンセティックス －第1部：用語と定義
FDIS賛成投票
1
ISO
10318- Geosynthetics -- Part 2: Symbols and pictograms -- Amendment 1
2:2015/FDAmd ジオシンセティックス －第2部：記号とピクトグラム
1

48

48

2019年5月11日
FDIS賛成投票3. ISO/TC221(ジオシンセティックス)
文書番号

規格名称

対応状況

ISO/TS
19708:2007(vers 3)

Geosynthetics -- Procedure for simulating damage under 2018年8月28日
interlocking-concrete-block pavement by the roller compactor SR確認投票
methodジオシンセティックス －ローラコンパクタ法によるインターロッキ
ングブロック舗装下の損傷試験（ 公益社団法人地盤工学会 斉藤 あや）

49

49

４．ISO/CEN 規格情報

４－９．地理情報分野：ISO/TC 211「地理情報分野」に関するTCは，TC 211（Geographic Information/Geomatics，地理情報）である。この国内審議団体は，(公財)日本測量調査技術協会が担当しており，我が国の参加地位は投票権を有するＰメンバー（ 正 式 メ ン バ ー ） と し て 登 録 さ れ て い る 。 詳 細 は ， ( 公 財 ) 日 本 測 量 調 査 技 術 協 会 Web サ イ ト（http://www.sokugikyo.or.jp/）の「地理情報規格」に掲載されているので参照されたい。

１．地理情報国際標準の審議状況
平成30年度にTC 211で審議された規格案に関する，国内審議の状況を掲載する。
表１．平成30年度における地理情報国際規格の審議状況
文書番号 種別
規格名称／和訳名称
（ISO）
19105
CD
Conformance and testing (Revision of ISO 19105:2000)
rev
適合性及び試験（改正）プロジェクト再開
19106:SR
Profiles2004
プロファイル（vers3）
19111(Ed 3)
19112(ED2)
19117:20
12 (Ed 2)
19123-2

19125-1:
2004（ver3）
19125-2:
2004（ver3）
19129:
2009
19127rev

DIS
DIS
SR
FDIS

Referencing by coordinates - Part 1: (Revision of ISO
19111:2007) 座標による参照（改正）Spatial referencing by geographic identifiers（Revision of ISO
19112：2003） 地理識別子による空間参照（改正）Portrayal (Revision of ISO 19117:2005)
描画法(改正)Schema for coverage geometry and functions - Part 2:
Coverage Implementation Schema
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ - 第2部：被覆の実装スキーマ

我国の対応状況
賛成投票
確認投票

コメント付賛成投票
コメント付賛成投票
確認投票
賛成投票

SR

Simple feature access - Part 1: Common architecture
単純地物アクセス-第１部：共通アーキテクチャ

確認投票

SR

Simple feature access - Part 2: SQL option
単純地物アクセス-第2部：SQLオプション廃止に賛成投票

SR

Imagery, gridded and coverage data framework
画像，グリッド及び被覆データの枠組み
Geodetic codes and parameters(Revision of ISO/TS
19127:2005) 測地コード及びパラメータ(改正)Procedures for item registration - Part 2: XML Schema
Implementation
項目登録のための手順－第2部：XMLスキーマによる実装
Geography Markup Language (GML)(Revision of ISO
19136:2007) 地理マーク付け言語（改正）Metadata - XML schema implementation
メタデータXMLスキーマによる実装
Registry of representations of geographic point location
地理的位置の表記の登録
Ontology - Part 2: Rules for developing ontologies in the Web
Ontology Language (OWL)
オントロジ - 第2部： ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則 （改正）

確認投票

DIS

19135-2:
2012

SR

19136-1

DIS

19139-1

TS

19145:
2013
19150-2:
2015

SR
DIS

50
50

賛成投票
確認投票

コメント付賛成投票
コメント付賛成投票
確認投票
賛成投票

19150-4

DIS

19152:20
12
19155:20
12
19156revSR

19157:
2013

SR
CD
SR

19159-4

Ontology - Part 2:Service ontology
オントロジ - 第4部： サービスオントロジ
Land Administration Domain Model (LADM)
土地管理領域モデル
Place Identifier (PI) Architecture
場所識別子（PI）アーキテクチャ
Observations and measurements
観測及び計測（改正）Data Quality (Revision of ISO 19113:2002, ISO 19114:2002
and ISO/TS 19138:2006)
データ品質
Calibration and validation of remote sensing imagery
sensorsand data - Part 4:Space-borne passive microwave
radiometers
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第4部：衛星搭載マイクロ波放射計Calibration and validation of remote sensing imagery sensors Part 3:SAR/InSAR
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第3部：SAR/InSAR
Addressing - Part 6: Machine interchange syntax
アドレッシング－第6部：デジタル交換モデル

賛成投票
コメント付改正投票
確認投票
賛成投票
確認投票

（意見照会～回答
準備中）

19160-3

DIS

19160-6

CD

19161-1

DIS

Geodetic References 測地参照

コメント付賛成投票

19162
（Ed2）

DIS

賛成投票

19165-1

FDIS

19165-2

CD

19166

CD

19167

CD

19168-1

DIS

Well known text representation of coordinate reference
systems
座標参照系のWell known text表記（改正）Preservation of digital data and metadata
デジタルデータとメタデータの保存
Preservation of digital data and metadata - Part2:Content
specifications for earth observation data and derived digitalproducts
デジタルデータとメタデータの保存 - 第2部：地球観測データおよび派
生するデジタル製品のコンテンツ仕様
BIM to GIS conceptual mapping (B2GM)
BIM からGIS への概念的マッピング
The Application of "Ubiquitous Public Access --to--Geographic
Information " for Air Quality Information
大気質のための”ユビキタス・パブリック・アクセス”の適用
Web Feature Service - Part1：Core
ウェブ地物サービス - 第1部：コア
Discrete global grid systems OGC 15-104r5 Geographic
Information- Discrete Global Grid Systems
離散的グローバルグリッドシステム
Application independent map data shared between multiple
sources
複数のソース間で共有されるアプリケーション独立マップデータ；第1部
Establishment of a JWG and call for experts GIS-BIM
GIS/BIM 相互運用性

19170

20524-1

23262

賛成投票

コメント付賛成投票

賛成投票
賛成投票

賛成投票
コメント付賛成投票

賛成投票
コメント付賛成投票（意見照会）
コメントなし賛成投票

２．平成30年度年末時点における地理情報国際標準の状況「地理情報分野」に関する国際標準は，情報処理の標準の考え方を基礎にし，これに地理情報に必要な要件を付加するという方法により構築されている。地理情報にはさまざまな種類が存在し，その内容は用途に応じて千差万別であるため，標準として画一的な情報項目やデータ形式を規定することができない。したがって，この標準は個々の地理情報についてその内容の記述方法を規定し，情報の提供者と利用者の間で情報の内容の理解を共通化し，同じ記述からは同じデータ形式が導出できるようにすること目的としている。
51

51

また，内容が多岐にわたり技術開発が常に行われていることから，状況の変化に柔軟に対応できるよう，多数の個別事項に関する規格が群として協調して機能するよう設計されている。当初約20の規格からなる標準として整備が進められ，その後多数の項目の追加があって現在約70の規格からなる標準として整備されつつあり，さらに適宜新規格の追加が行われている。また，既往規格についても定期的な見直しを行い，地理情報周辺の状況
変化や新たに整備された規格に整合するように適宜改正が行われている。下表に，このTCで審議された規格案の2019（平成30）年3月までの制定状況を掲載する。
表２．地理情報国際規格の制定状況（2019 年 3 月時点）

No.
6709
rev.
6709:2
008/
Cor.1
6709
rev.
19101
191011 rev.
191012191012 rev.
19103
19103
rev.
19104
19104
rev.
19105
19105
19106
19107
19107
rev.
19108
19108:
2002/C
or.1
19109
19109
rev.
19110

作業項目
座標による地理的位置の標準的表記法（改正）Standard representation of geographic point location by coordinates
座標による地理的位置の標準的表記法（改正）－正誤票 1
Standard representation of geographic point location by coordinates－
Technical Corrigendum 1
座標による地理的位置の標準的表記法（ISO 6709：2008 の改正）
Standard representation of geographic point location by coordinates (Revisionof ISO 6709:2008)
参照モデル Reference model
参照モデル－第 1 部：基本（改正）
Reference model - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO 19101:2002)
参照モデル－第 2 部：画像
Reference model - Part 2: Imagery
参照モデル－第 2 部：画像（改正）Reference model - Part 2: Imagery (Revision of ISO 19101-2：2008)
概念スキーマ言語
Conceptual schema language
概念スキーマ言語(改正）Conceptual schema language (Revision of ISO/TS 19103:2005)
用語
Terminology
用語(改正）
Terminology (Revision of ISO/TS 19104:2008)
適合性及び試験
Conformance and testing
適合性及び試験（改正）Conformance and testing (Revision of ISO 19105:2000)
プロファイル
Profiles
空間スキーマSpatial schema
空間スキーマ（改正）Spatial schema（Revision of ISO 19107:2003）
時間スキーマTemporal schema
時間スキーマ-正誤票 1
Temporal schema - Technical Corrigendum 1
応用スキーマのための規則
Rules for application schema
応用スキーマのための規則（改正）Rules for application schema (Revision of ISO 19109:2005)
地物カタログ化法
Methodology for feature cataloguing
5252

審議段階などIS 2008/07

IS 2009/01

IS 2009/01
IS 2014/11
IS 2011-01
IS 2008/06
TS
IS 2018/06
IS 2005/07
TS
IS 2015/12
IS 2018/11
TS
IS 2016/11
IS 2000/12
CD 2019-06
IS 2004/06
IS 2003/03
FDIS
2018/11
IS 2000/09
IS 2006/10
Cor.1
IS 2005/06
IS 2015/11
IS 2005/02

19110:2005/A
md1
19110
rev.
19111
19111r
ev
19111
rev.
191112
19112
19112
rev.
19113
19114

地物カタログ化法-追補 1
Methodology for feature cataloguing - Amendment 1
地物カタログ化法（改正）Methodology for feature cataloguing (Revision of ISO 19110:2005)
座標による空間参照
Spatial referencing by coordinates
座標による空間参照（改正）Spatial referencing by coordinates (Revision of ISO 19111:2003)
座標による参照（改正）Referencing by coordinates - Part 1: (Revision of ISO 19111:2007)
座標による空間参照－第 2 部：パラメータのための拡張
Spatial referencing by coordinates – Part 2: Extension for parametric values
地理識別子による空間参照
Spatial referencing by geographic identifiers
地理識別子による空間参照（改正）Spatial referencing by geographic identifiers（Revision of ISO 19112：2003）
品質原理
Quality principles
品質評価手順
Quality evaluation procedures

IS 2011/06
Amd.
IS 2016/12
IS 2003/03
IS 2007/07
DIS 2018/04
IS 2009/08
IS 2003/10
IS 2019/01
IS 2002/11
IS 2003/09

19114:
2003/
Cor.1

品質評価手順 - 正誤票 1
Quality evaluation procedures - Technical Corrigendum 1

IS 2005/09
Cor.1

19115

メタデータ
Metadata

IS 2003/03

メタデータ-正誤票 1
Metadata - Technical Corrigendum 1

IS 2006/07
Cor.1

メタデータ－第 1 部：基本（改正）Metadata - Part 1: Fundamentals （Revision of ISO 19115：2003）

IS 2014/03

メタデータ－第 1 部：基本（追補）Metadata - Part 1: Fundamentals Amd.1

IS 2018/02
Amd19115:
2003/C
or.1
191151 rev.
191151
Amd.1
191152191152 rev.
191153

メタデータ-第 2 部：画像及びグリッドデータのための拡張
Metadata - Part 2: Extensions for imagery and gridded data
メタデータ-第 2 部：取得と処理のための拡張（改正）Metadata - Part 2: Extensions for acquisition and processing (Revision of ISO
19115-2:2009)
メタデータ-第 3 部：メタデータ基本の XML スキーマによる実装
Metadata - Part 3: XML schema implementation of metadata fundamentals(Revision of ISO/TS 19139:2007)

19116

測位サービス Positioning services

19116
rev.

測位サービス（改正）Positioning services (Revision of ISO 19116:2005)
描画法 Portrayal

19117
19117
rev.
19118
19118
rev.
19119
19119:
2005/

IS 2009/02
IS 2018/07
IS 2016/08
TS
IS 2004/06

描画法(改正)Portrayal (Revision of ISO 19117:2005)
符号化 Encoding
符号化（改正）Encoding (Revision of ISO 19118:2005)
サービス Services

DIS 2018/11
IS 2005/06
IS 2012/12
IS 2005/07
IS 2011/10

サービス - 追補 1 サービスメタデータモデルの拡張
53

53

IS 2005/02
IS 2008/05
AmdAmd.1Services - Amendment 1 Extensions of the service metadata model

19119
rev

サービス

19120

実用標準 Functional standards

19121

画像及びグリッドデータ Imagery and gridded data

19122
19123
191231
191232191251
191252
19126
19126
rev.
19127
19127
rev.
19128
19129
19130
191301191302191302.rev
191303
19131
19131:
2007
/Amd1
19131
rev.

Services (Revision of ISO 19119:2005)

技術者の能力及び資格
Qualification and certification of personnel
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ
Schema for coverage geometry and functions
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ（改正）Schema for coverage geometry and functions (Revision of ISO 19123:2005)
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ - 第 2 部：被覆の実装スキーマ
Schema for coverage geometry and functions - Part 2: Coverage
Implementation Schema
単純地物アクセス-第 1 部：共通のアーキテクチャ
Simple feature access - Part 1: Common architecture
単純地物アクセス-第 2 部：SQL オプション
Simple feature access - Part 2: SQL option
地物の概念辞書及びレジスター
Feature concept dictionaries and registers
地物の概念辞書及びレジスター（改正）Feature concept dictionaries and registers (Revision of ISO 19126:2009)
測地コード及びパラメータ
Geodetic codes and parameters
測地コード及びパラメータ
Geodetic codes and parameters(Revision of ISO/TS 19127:2005)
ウェブマップサーバインタフェース
Web Map Server interface
画像，グリッド及び被覆データの枠組み
Imagery, gridded and coverage data framework
地理的位置決めのための画像センサモデル
Imagery sensor models for geopositioning
地理的位置決めのための画像センサモデル
Imagery sensor models for geopositioning - Part 1: (Revision of ISO/TS
19130:2010)
地理的位置決めのための画像センサモデル－第 2 部：SAR, InSAR, Lidar 及びSonar
Imagery sensor models for geopositioning — Part 2: SAR, InSAR, Lidar and
Sonar
地理的位置決めのための画像センサモデル－第 2 部：SAR, InSAR, Lidar 及びSonar
Imagery sensor models for geopositioning — Part 2: SAR, InSAR, Lidar and
Sonar
地理的位置決めのための画像センサモデル－第 3 部：実装スキーマ
Imagery sensor models for geopositioning — Part 3: Implementation Schema
データ製品仕様 Data product specifications

IS 2016/05
IS 2001/07
TR
IS 200/10
TR
IS 2004/11
TR
IS 2005/08
IS 2021/08
IS 2018/05
IS 2004/08
IS 2004/08
IS 2009/10
DIS 2009/10
IS 2005/06
TS
FDIS
2017/04
IS 2005/11
IS 2009-04
TS
IS 2010/06
TS
IS 2018/06

IS 2014-01
TS

DIS 2019/04
CD 2019/02
DTS
IS 2007/04

データ製品仕様-追補 1 Data product specification, Amendment 1

IS 2011/09
Amd

データ製品仕様（改正）Data product specifications (Revision of ISO/TS 19131:2007)

DIS 2018/12

54

54

19132
19133
19133
rev.
19134
19135
191351 rev.
191352
19136
191361191362
19137
19138
19139
191391.rve
191392場所に基づくサービス-参照モデル
Location Based Services - Reference model
場所に基づくサービス-追跡及び経路誘導
Location Based Services - Tracking and navigation
場所に基づくサービス-追跡及び経路誘導（改正）Location Based Services - Tracking and navigation (Revision of ISO/TS
19133:2005)
場所に基づくサービス-複数モードの経路探査
Location Based Services - Multimodal routing and navigation
項目登録のための手順 Procedures for item registration
項目登録のための手順－第 1 部：基本（改正）Procedures for item registration - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO
19135:2005)
項目登録のための手順－第 2 部：XML スキーマによる実装
Procedures for item registration - Part 2: XML Schema Implementation
地理マーク付け言語（改正）Geography Markup Language (GML)(Revision of ISO 19136:2007)
地理マーク付け言語（改正）Geography Markup Language (GML)
地理マーク付け言語 - 第 2 部：拡張されたスキーマ及び符号化規則
Geography Markup Language (GML) - Part 2: Extended schemas andencoding rules
空間スキーマのコアプロファイル
Core profile of the spatial schema
データ品質評価尺度
Data quality measures
メタデータ－XML スキーマによる実装
Metadata - XML schema implementation
メタデータ－XML スキーマによる実装(改正)Metadata - XML schema implementation - Part 1 (Revision of ISO/TS
19139:2007)
メタデータ－XML スキーマによる実装－第 2 部：画像及びグリッドデータのための拡張
Metadata - XML Schema Implementation - Part 2 : Extensions for imagery
and gridded data

IS 2007-10
IS 2005/10
IS 2019/01
IS 2007/01
IS 2005/10
IS 2015/06
IS 2012-04
TS
IS 2007/09
DIS 2018-08
IS 2015-08
IS 2007-04
IS 2006/11
TS
IS 2007/04
TS
CD 2018/03
IS 2012-12
TS

19141

移動地物のスキーマ Schema for moving features

IS 2008-05

19142

ウェブ地物サービス Web Feature Service

IS 2010/12

19143

フィルター符号化 Filter encoding

IS 2010/10

191441
191441:
2009/C
or.1
191442

分類システム － 第 1 部: 分類システムの構造
Classification Systems - Part 1: Classification system structure

IS 2009/8

分類システム － 第 1 部: 分類システムの構造 - 正誤票 1Classification Systems Part 1: Classification system structure - Technical Corrigendum 1

IS 2009/8/1

19145
19146
19146
rev.
19147

分類システム－第 2 部：土地被覆メタ言語（LCML）
Classification systems – Part 2: Land Cover Meta Language (LCML)
地理的位置の表記の登録
Registry of representations of geographic point location
領域間共通語彙 Cross-domain vocabularies
領域間共通語彙(改正)Cross-domain vocabularies (Revision of ISO 19146:2010)
乗り換えノード Transfer Nodes
55

55

IS 2012/8
IS 2012/7
IS 2013/2
DIS 2017/
IS 2015/6

19148線形参照 Linear Referencing

IS 2012/2

19148.
rev

線形参照 Linear Referencing

CD 2019/5

19149
191501
191502
191502.rve
191504
19152
19153
19154
19155
191552
19156
19156.
Rev
19157
19157:
2013/
Amd 1
191572
19158
191591
191592
191593191594

地理情報のための権利記述言語－GeoREL
Rights expression language for geographic information-GeoREL
オントロジ - 第 1 部：枠組み
Ontology - Part 1: Framework
オントロジ - 第 2 部： ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則
Ontology - Part 2: Rules for developing ontologies in the Web Ontology
Language (OWL)
オントロジ - 第 2 部： ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則
Ontology - Part 2: Rules for developing ontologies in the Web Ontology
Language (OWL)
オントロジ - 第 4 部： サービスオントロジ
Ontology - Part 2:Service ontology
土地管理領域モデル(LADM)
Land Administration Domain Model (LADM)
地理空間デジタル権利管理参照モデル(GeoDRM RM)
Geospatial Digital Rights Management Reference Model (GeoDRM RM)
ユビキタス パブリック アクセス-参照モデル
Ubiquitous public access - Reference model
場所識別子（PI）アーキテクチャ
Place Identifier (PI) Architecture
場所識別子（PI）アーキテクチャ - 第 2 部：場所識別子（PI）リンク
Place Identifier (PI) architecture - Part 2: Place Identifier (PI) linking
観測及び計測 Observations and measurements

IS 2011/11
IS 2012/11
TS
IS 2015/7

DIS 2018/6
DIS 2018/11
IS 2012/11
IS 2014/2
IS 2014/11
IS 2012/12
IS 2017/8
CD 2019/1

観測及び計測 Observations and measurements

CD 2019/1

データ品質
Data Quality (Revision of ISO 19113:2002, ISO 19114:2002 and ISO/TS
19138:2006)

IS 2016-12
TS

データ品質 - 追補 1 被覆を使用するデータ品質の記述
Data Quality - Amendment 1: Describing data quality using coverages

IS 2018/1
AMD

データ品質-第 2 部：ISO19157 の XML スキーマの実装
Data Quality - Part 2: XML Schema Implementation of ISO 19157
データ提供の品質保証
Quality assurance of data supply
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 1 部：光学センサ
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 1:
Optical sensors
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 2 部：Lidar
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 2: Lidar
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 3 部：SAR/InSAR
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part
3:SAR/InSAR
リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 4 部：衛星搭載マイクロ波放射計
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors and data Part 4:Space-borne passive microwave radiometers

IS 2016-12
TS
IS 2012-10
TS
IS 2014/7 TS
IS 2016/5 TS
IS 2018/5 TS

WD 2019/3

19160

アドレッシング
Addressing

Stage 00
(Preliminary)

191601

アドレッシング - 第 1 部：概念モデル
Addressing - Part 1: Conceptual model

IS 2015/12
56

56

191602
191603191604

アドレッシング - 第 2 部：住所付定の好事例
Addressing - Part 2: Good practices for address assignment schemes
アドレッシング - 第 3 部：住所データの品質
Addressing - Part 3: Address data quality
アドレッシング－第 4 部：国際的な郵便住所の構成要素とテンプレート言語
Addressing - Part 4: International postal address components and template
languages

191605

アドレッシング－第 5 部：郵便以外の目的における住所表現
Addressing - Part 5: Address rendering for purposes other than mail191606
191611

アドレッシング－第 6 部：デジタル交換モデル
Addressing - Part 6: Machine interchange syntax
測地参照
Geodetic References
座標参照系の Well known text 表記
Well known text representation of coordinate reference systems
座標参照系の Well known text 表記
Well known text representation of coordinate reference systems
画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則－第 1 部：
Content components and encoding rules for imagery and gridded data - Part
1: Content model, as sent to ISO for publication
画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則－第 2 部：実装スキーマ
Content components and encoding rules for imagery and gridded data - Part
2: Implementation Schema
登録サービス Registry service

19162
19162
191631
191632
19164
191651
191652
19166
19167
191681

デジタルデータとメタデータの保存
Preservation of digital data and metadata
デジタルデータとメタデータの保存 - 第 2 部：地球観測データおよび派生するデジタル
製品のコンテンツ仕様
Preservation of digital data and metadata - Part2:Content specifications forearth observation data and derived digital products
BIM から GIS への概念的マッピング
BIM to GIS conceptual mapping (B2GM)
大気質のための”ユビキタス・パブリック・アクセス”の適用 The Application of"Ubiquitous Public Access --to--Geographic Information " for Air Quality
Information
ウェブ地物サービス - 第 1 部：コア Web Feature Service - Part1：Core(仮称・・・離散的グローバルグリッドシステム）
Discrete global grid systems
制定状況の略号は下記のとおり。
19170

IS 2019/6
IS 2019/7
IS 2017/11
CD 2018/6
RS
CD 2019/7
CD 2018/9
DIS 2018/10
IS 2015/8
IS 2015/8
CD 2019/2
DTS
IS 2017/5
IS 2018/5

CD 2019/1

CD 2018/8
CD 2018/8
NP
NP

IS：国際規格（International Standard）
FDIS：最終国際規格案（Final Draft International Standard）
DIS：国際規格案（Draft International Standard）
TS：技術仕様書（Technical Specification）
DTS：技術仕様書案（Draft Technical Specification）
TR：技術報告書（Technical Report）
CD：委員会原案（Committee Draft）
WD：作業原案（Working Draft）
予備：予備調査段階

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３．地理情報国際標準の体系
地理情報国際標準は，規格項目が多岐にわたることから，この標準の全体像がわかりにくくなっており，これを整理するため2009（平成21）年にISO/TC 211 Advisory Group on OutreachによりStandards Guide
ISO/TC 211 Geographic information/ Geomatics「地理情報に関する国際標準の概要」が作成された（参考
文 献 1, 2 ） 。 ま た ， Spatial Standards Group, Office of Spatial Data Management, AustralianGovernmentは地理情報標準を構成する各規格を分類し，その性格を解説した（文献3）。
その後，ISO 19101 Reference model（参照モデル）を改正してISO 19101-1 Reference model - Part 1:
Fundamentals（参照モデル－第1部：基本）とすることとされ，その中で地理情報国際標準の各規格を分類，体系化することとなった。2014（平成23）年11月にISが制定され，その概要は下表のとおりである（参考文献4）．この標準の性格から，データの意味，定義に関する規格（Semantic foundation）は上位レベルの規格にとどまっている。
表３．地理情報国際標準を構成する規格の分類体系（太田・津沢 2018 から再掲）
Foundation

Semantic（意味，定義）

Syntactic（構文，符号化）

Service（サービス）（ ）内は外部規格
Procedural（手続）

Meta-meta 参照モデル，概念スキーマ言語， 符号化規則の定

サービスの参照モデ 手順を記述するためlevel（超上ル（UML，OCL，OWL）

義，（XML）の標準位レベル）
Meta level 地物モデル，

空間参照，品質, 符号化言語，描画（上位レベ

空間概念，時

製品仕様,オント 規則と描画カタログ 準ル）

間概念の定義ロジの定義

サービスに関する標 適合性試験に関する標準

Applicatio

一般地物モデル テキスト符号化，バ

対人サービス，地理 用語，プロファイルのn level（実のオントロジ，メ

イナリー符号化，情報の管理，処理， 定義，手続き，品質の

装レベル）

タデータ

XML符号化，描画

交換サービス法とカタログ

管理と予測手順の登録

表４．分類結果 （太田・津沢 2018 から再掲）
Foundation Semantic（意味，定義）

19101-1，19101-2，19103，
Metameta level 19129，19150-1，19150-2
（超上位レ
ベル）
19107， 19110，19111，
Metalevel（上位 19108， 19111-2，19112，
レベル）
19109， 19121，19125-1，
19123， 19126，19130，
19137， 19130-2，19131，
19133，19135，
19141
19135-1， 19146，
19147，19148，
19153，19156，
19157
19115-1，19115-2，
Application level（実19127，19135，
装レベル）
19135-1，19144-1，
19144-2，19152，
19160, 19160-1,
19160-4, 19161,
19162, 19165

Syntactic（構文，符号化）

Service（サービス）

Procedural（手続）

19132，19154

19117，19118

19119，19133，
19134

19105， 19122，
19135，
19135-1，

6709，19110，
19115-3，19120，
19125-2，191352，19136，191362，19139，191392，19145，9149，
19155, 19163

19116, 19128，
19142，19143，
19155, 19164

19104，19106，
19135，
19135-1，19138，
19158，19159-1,
19159-2

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注1）ISO 19101-1による．数字はISOの規格番号，19110，19133，19135，10155は2箇所に記載されている。
注2）Semantic foundation規格のうちデータモデルに関する規格はそれ以外とやや性格が異なるので，ISO/TC
211 Advisory Group on Outreach (2009) ”Standards Guide ISO/TC 211 Geographic information/
Geomatics”の分類を参考に，Meta level及びApplication levelのSemantic foundation規格からデータモデルに関する規格を抽出した（破線より左）。なお，参考にした文献の発行以降に成立したISO19152等一部の規格はデータモデルに関する規格として抽出すべきかもしれないが，ここでは抽出しなかった。

４．地理情報国際標準の国内での活用
この標準は，我が国がプロジェクトリーダを務めて制定された「ISO 19105;2000適合性及び試験」を皮切りに重要規格のJIS化が進められ，制定申請中のもの含め現在13の国際規格がJIS化されている。JIS化された規格
は，「地理情報標準プロファイル（JPGIS）」や地理情報に関する公共調達の仕様書並びに「基盤地図情報の整備に係る技術上の基準」（平成19年国土交通省告示第1144号・最新版2014年一部改正「平成26年2月25日国土交通省告示第149号」）に引用され，我が国地理情報の円滑な整備，提供，利活用の促進に貢献している。
JPGISは随時更新されており，最新版は2013（平成25）年4月に更新されたJPGIS2014となっている。
なお，測量法に基づき制定された「作業規程の準則」（最新版は2016年一部改正，「平成28年3月31日国土交通省告示第565号」による）の第５条では，測量計画機関が公共測量を実施しようとするときは，得ようとする測量成果の種類，内容，構造，品質等を示す製品仕様書を定めることが規定されている。このため，準則に掲げられ た 測 量 成 果 に 対 応 す る 製 品 仕 様 書 等 の サ ン プ ル が 国 土 地 理 院 の Web サ イ ト で 公 開 さ れ て い る（http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/seihinsiyou/seihinsiyou_index.html）。
既に述べたように，地理情報国際標準は，個々のデータについて情報項目等を定めるものではない。地理情報国際標準では，データモデルに関する規格は，上位レベルの規格にとどまっており，具体的にデータ内容を規定する実装レベルの規格は，個々のデータに応じて個別に作成し，その内容をデータ製品仕様の規格に従い，製品仕様書として個々のデータ毎に取りまとめることとされている。
このため，地理情報標準に準拠しただけでは，データ内容を一致させるという意味での標準化は図られない。
実務的には，様々な機関が統一した仕様でデータを整備し，それを持ち寄って国土全域のシームレスなデータを作成するような場面も考えられるが，その場合には，データ内容を記述した実装レベルの製品仕様を標準化する必要がある。国土地理院から公開されている製品仕様書等のサンプルは実態としてこの実装レベルの標準の役割を果たしている。
５．総会，技術者育成(1) ISO/TC 211第46回総会（デンマーク・コペンハーゲン）から《ISO 6709改正》
経緯度や高度など座標値による地理的位置を表現するための規格。初版はISO/IEC JTC1/SC32の所管だったが，2001年にISO/TC 211に移管され，後に内容を大幅に拡張した第２版（ISO 6709:2008）が制定されている。第２版への以下2点の課題意識から，日本より改正の提案を行った。
・座標表記を逸脱した座標のモデルを含み、他の関連規格との整合性を図る必要性
・規定情報”normative”であるべき付属が参考情報”informative”となっている
2018年9月のSR投票時は「承認」だったが，日本含む4カ国が「改正」に投票。前回総会時のPMGにおける議論の結果，規格の改正及び日本からのプロジェクトリーダ（PL）及びEditorの推薦要請が併せて決議されており、日本から推薦。総会期間中にISO 6709改正のキックオフ会議を催した。
《ISO 19116改正》
測位サービスの概念モデルを規定する規格。2004年に制定され，2013年までの定期見直しでは内容は改正されなかったが、規格本文にGNSSによる測位が前提となる記載があり，屋内外での測位技術の多様化への対応が必要視されていた。2016年6月第42回総会時に、ISO19116改正に合わせて「測位情報の信頼性評価モデル」の検討を行うStage-0 Project の第1回会合を実施。総会決議により，ISO19116改正プロジェクト（PT19116）として正式に立ち上げ。日本提案プロジェクトとして，国内審議団体の委員・幹事がPL，Editor,UML専門家として登録。2016年11月第43回総会でプロジェクト会議を開始、本総会で第２回編集会議を開催。主な議論は次のとおり。
・Harmonized Modelとの整合性を図る作業及び本文中のモデルを発行済規格の最新のデータモデルに適合させる作業について、記述内容をメンバーに説明し、問題がない事を確認
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・測位サービスの活用例として使用場面を記載した属書を、PL及びEditorで案を作成しDIS投票前にメンバーに照会することを確認
・測位技術を区分するコードリストに, GNSSに加えWi-FiやBeacon等を追加
2019年8月頃のDIS投票にむけて関係者に照会中《TMG》
TC 211で使用されている専門用語を管理。前任者の引退に合わせて2018年1月から日本の国内委員会幹事が新コンビーナに就任し初の会合。用語追加や会議のフォロー等でOGCと連携。ISO/TC204（高度道路交通システム） WG3/WG1等の他のISO活動とも連携。
《総会開催》
2018年秋の総会ホストを中国が表明し，武漢市での開催が決定。主催は中国国家地理情報センター及び武漢大学。中国開催は，1998年（北京），2007年（西安），2014年（深圳）に続き4度目。5回開催しているアメリカ
合衆国に次いで2番目に多い。

(2) ISO/TC211第47回総会（中国・武漢市）から《TC211ホスト国について》
TC 211座長（スウェーデン）が今回の武漢総会に参加できなかった状況が起きていることに遺憾の意。問題解決と早期復帰の要望。
ノルウェーがTC211活動開始から2018年12月-31までTC211を維持管理してくれたことに感謝の意。
《ISO 6709改正》
2020年春のIS発行を目指す。第２回会議を開催，主な議論は次のとおり。
・座標の表記に時間情報を含めるべきか？GNSS等の発達で測位環境が劇的に変化し，従前より座標の「時点」情報の重要性が増している。本規格の目的は座標の表記法を定めることであり，もし時間情報の表記を認めるならスコープの変更が必要。時間情報を入れる場合には時間参照系の情報も必要となる。
・投影座標参照系での表記を含めるべきか？本規格内での座標表記は（緯度、経度）で固定されているが，スコープは緯度/経度以外の座標系による位置表記も認められる書き方。ITRF準拠ではない投影座標系を利用している国も多数あることから，規格内でも含めるべき。座標軸の取り方が一意ではないため，投影座標系
で表記する場合には参照座標系（CRS）の情報を求める必要。
《19165-2》
地球観測データ(主に衛星リモートセンシングデータ）の保存に関する標準化を議論。NASAやESA等の文書を踏まえた形で作業文書を作成。総会前にWeb会議等で一通り議論をしており，今回の会議では特にコメン
トもなくCD案として先に進むことが確認された。
《TMG》
前回総会後に9つのプロジェクトの用語を追加するとともに、更新版を2回発行。TC 211内外の規格との連携
や，OGCとの協力を進める。デンマークが国内UMLのモデル検索に用語集の活用を検討《次回以降の総会開催を承認》
第48回 2019/06/03-07＠スロベニア、
第49回 2019/11月or12月＠日本（計画中）(3) 地理情報標準認定資格
地理情報の国際標準を活用して地理情報に関する業務を遂行でき，国際的な標準化活動にも参加できる技術者を養成するとともに，地理情報標準の知識・技能が一定水準以上であることを認定する資格制度を，公益財団法人 日本測量調査技術協会が 2013（平成 25）年から運営している。
認定レベルとして，地理情報標準に関する基本的な知見を有する「初級」，地理情報標準に基づく関連規格策定や製品仕様書およびデータを作成可能とする「中級」，地理情報標準に基づく課題設定や問題解決，プロジェクト提案などを行うことを可能とする「上級」があり，これまでに各級合計で 1,648 名の合格者，887 名の資格登録者を輩出している。
地理情報標準認定資格（初級技術者、中級技術者、上級技術者）は，登録名簿に記載されることによって正式に付与される。の有効期間は，合格証書または認定証書が交付された日から５年後の年度末日までであり、登録更新を行う必要がある。本年度はこの資格制度が始まった 2013 年の合格者が 5 年目を迎えたため，e ラ
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ーニングシステムを活用した更新講習を開始した。講習内容は，基本的事項と最新動向の確認を主体としている。地理情報標準は常に新規策定または改訂されており，技術者の資質維持のため最新動向の確認は重要である。

（（公財）日本測量調査技術協会 津沢正晴・福増康子）
参考文献
1. ISO/TC 211 Advisory Group on Outreach（2009）：Standards Guide ISO/TC 211 Geographic
information/Geomatics.（http://www.isotc211.org/Outreach/ISO_TC_211_Standards_Guide.pdf）
2. 国土地理院（2010）：地理情報に関する国際規格の概要 国土地理院技術資料 A・1-No.357．
（http://www.gsi.go.jp/common/000057168.pdf；参考文献１．の邦訳）
3. Spatial Standards Group, Office of Spatial Data Management Australian Government（2010）：ISO
19100 Geographic Information Standards.
（http://spatial.gov.au/sites/default/files/legacy/osdm.gov.au/Metadata/Standards/ISO%2019100%20
Geographic%20Information%20Standards%20-%20Full.pdf/index.pdf）
4. ISO/TC211（2014）：ISO 19101-1 Reference model - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO
19101:2002).
5. 太田有紀・津沢正晴（2018）：４－９．地理情報分野：ISO/TC 211. 土木ISOジャーナル, Vol.29,
53-60.

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■編集後記ISO 規格の策定には，ひとつの規格が成立するにも数年かかる。準備も含めると 5 年以上がかかる場合もあり，根気も必要である。このような活動を担う人材を確保し，更に次の世代に引き続くことは容易ではない。特に，若い世代の参画を得ることについて多くの分野で困難に面しているのではないだろうか。研究者についていえば，若手を取り巻く環境は一層厳しくなっていることが指摘されている。任期付きの雇用体系が増加し，短期間に学術論文や外部研究資金獲得などの数値化できる評価軸に沿った成果が求められ，それがキャリアパスに大きな影響を与える。若手研究者の行動が評価方法に対して最適化されることは必然であり，
この状況で若手が ISO 活動に参加しないことを責めたりなどできない。
しかし ISO 規格に関する活動は大切である。各分野で状況は異なるが，個別の規格策定活動のほかに，人材確保への尽力をお願いしたい。重要なことのひとつは情報共有である。
どのような活動がこれまでなされ，現在されているか，それぞれの分野のなかで活動を周知し共有することは，活動の理解を得たり，新たな参画者を得る機会となる。本ジャーナルは横断的な活動内容の共有のためになるが，各分野で専門雑誌記事やセミナーなどで情報発信し，国際活動が限られたメンバーによるものでなく，分野として当然の活動のひとつと認識されるようになるのが理想である。また，国内基準や他の国際活動との関係が整理されていると，ISO 規格活動の重要性の理解や，他の活動との相乗効果を得られる可能性がある。短期的な活動のメリットを示すことは容易ではない。しかし中長期にこれまで得られた成果や波及効果などを集め，好事例として示すことも大切である。また，活動の中で得られた知見や人的ネットワークなど，国際活動をしていたからこそ得られたものも財産であり，国内志向に偏りがちな若手には魅力となりえる。成熟期に達している日本では様々な規格が整備され，これに従えば質の確保が可能である。国内での研究は，その範囲に限れたなかでの高精度化に関するものが多い。しかし海外では材料の規格自体が違っていたり，使用材料の厳密な規格が無い場合もある。それらも包含するような ISO 規格を策定することは，日本の基準外への適用を考えることであり，知識を外挿することでもある。
このように考えれば，真に知識を体系化する場ともなり得る。以上の例のように，特に若手の参画を促すために，あの手この手を駆使して，ISO 策定活動の魅力を広く伝えて頂き，
多くの人にとって国際規格関連活動が，分野にとって重要であり，個人にとって有益であることが理解され，継続的な活動の土台を築いていただけると幸いである。
今後も，本ジャーナル編集WG一同，より内容の濃い雑誌，魅力ある紙面づくりを目指してまいります。最後に，本誌に関する忌憚のないご意見，ご要望，お問い合わせ等を事務局（土木学会推進機構）宛てにお寄せくださいますよう，宜しくお願いいたします。また，
情報のご提供などもお待ちしております。
(公益社団法人土木学会・ISO 対応特別委員会・委員兼幹事,東京大学 准教授 長井宏平)

6262土木学会 ISO 対応特別委員会誌

土木 ISO ジャーナル

Vol.30（2019 年 3 月号）

JSCE ISO Journal Vol.28 -2017.3平成 31 年 3 月発行
編集者……公益社団法人 土木学会 技術推進機構
委員長 横田ISO 対応特別委員会

弘

発行者……公益社団法人 土木学会 専務理事 塚田

幸広

発行所……〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）

公益社団法人

土木学会

電話03-3355-3502（技術推進機構）

FAX

振替

00120-9-664559（公益社団法人

土木学会©JSCE201903-5379-0125（同左）
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