全法労協だより（№92）
内2014 年2 月 26 日

容

各地でがんばる仲間たち④
大阪法律関連労働組合---------------------------------- 1№92
全国法律関連労組連絡協議会
東京都千代田区鍛冶町２－９－１ 協和ビル４階
法律会計特許一般労組気付（〒101-0044）
TEL 03－3255－9280 FAX 03－3255－9281

2014 春闘に向けて ------------------------------------------ 2
法テラス労働訴訟 法テラス本部に署名を提出 --- 6

ホームページ http://www.hou-kan.com/

各地でがんばる仲間たち④
全 労 連 ・ 全 国 一 般 労 働 組 合 大 阪 府 本 部

大阪法律関連労働組合
こんにちは 「大阪法律関連労働組合」です。
私たちの組合は、ふたたび会という親睦会から出発し、１９８１年４月１２日に産声をあげました。
出来たときは、法律事務員だけで組織されていて、名称も「大阪法律事務員労働組合」でした。時代の要請の中で、結成２０年を機に、現在の「大阪法律関連労働組合」へと前進しました。その後、より多くの労働者との協同を求め全労連・全国一般大阪府本部へ加入し、現在の形になりました。
関連労組になってからは、会計事務所、司法書士事務所、特許事務所の事務員さんからの労働相談を受けて、仲間を増やしながら、争議に取り組んだりと頑張ってきました。現在も、法律事務員だけでなく、会計事務所や司法書士事務所の事務員さんも数名ですが、組織しています。
組合員は、大阪市内の特に裁判所周辺に集まっていて、そこを中心に北は豊中分会から、南は岸和田分会まで、全部で９つの分会で構成してます。各分会から執行委員をだしてもらい、執行部を構成しています。
専門部活動も頑張っていて、厚生部では共済活動を中心に各種保険の取扱を行うなど組合員の生活を支えたり、文レク部、青年部では“大人の社会見学”シリーズなど楽しい企画を行っています。先日は、河内ワインのワイン祭りに参加するなど、未組織の方も参加して盛り上がったみたいですよ。
また何といっても、私たちの組合の大きな特徴は、いろんなところで報告もさせてもらっているので、少しは浸透しているかと思いますが、ゆるキャラ「じむこ」を先頭に、未組織の仲間との交流をすすめていることです。
じむこの何でも相談会は、毎年数回開催していますが、毎回のように会話を楽しみに参加してくれている方も出てくるなど、労働者の要求にあった活動になっています。今年は、個人事務所で働く仲間を対象にしたじむこの何でも相談会を企画するなど、更なるパワーアップを図っているところです。
じむこは働き者で、アンケート活動でも一役かってくれていて、事務所訪問の際に、アンケートと一緒にじむこの名刺を差し出すと、対応している事務員さんの固まった顔を一瞬で笑顔にかえる力も持っているんですよ。個人的には、すごく助かっています。
執行委員長 大畠 仁

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兵庫県法律関連労働組合
私たちの組合は結成から一年半、公然化からはまだ３ヵ月の“新米組合”です。
ホンの数年前まで、労働組合の「ろ」の字も頭になかった私たちがこの組合を結成したきっかけは、ある合同法律事務所で一方的に行われた大幅賃下げでした。この事務所では２年前に突然、近年の売上減と経営難だけを理由に、年収にして１００万円以上も一時金がカットされたのです。それに伴う経理公開や納得のいく説明も一切ないままの、文字通りの“強行”でした。何度事務局側が撤回を申し入れても一切聞く耳を持たない弁護士側に対し、私たちは「もう労働組合をつくるしかない」と決意し、２
０１２年７月に組合を結成、昨年１１月に公然化をして、一時金の増額を求めて団体交渉を申し入れたのです。
実際に団交を始めて驚いたのは、「団交の内容は一切口外禁止」、「組合の会議室使用は認めない」、「事前届出と許可なきビラは配布禁止」等という弁護士側の余りにひどい労働組合敵視の態度でした。
「それが多くの労働事件に携わってきた弁護士の言葉か！」と毎回怒り心頭です。
まだ具体的な成果を得るには遠く、前途多難ですが、それでも労働組合をつくったからこそ、今まで言いたくても言えなかった要求や怒りを直接に弁護士にぶつけることができるようになりました。今後も全国の仲間と一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
（兵庫県法律関連労働組合 執行委員長 津田圭一）

福岡法律関連労働組合
福法労では、組織としての春闘方針は立てておらず、各分会または各職場でそれぞれ対応している状況です。複数事務員・弁護士がいる職場の内、組織率１００％の職場では、要求を各職場で検討し、たたかっています。しかしながら、最近では職場にふりかかる問題が山積みで、なかなか春闘をたたかえる体制がとれていない職場もでてきています。
私が執行委員になって１０数年たちますが、労働条件、職場環境ともにいちばんきびしい状況です。
これまで各職場の問題は各職場で対応していましたが、大幅な労働条件の切り下げ、職場環境の改悪が進んでいる現状では、組織として対策を検討する必要がうまれています。前回の全法労協定期総会（さいたま）で福岡の現状を発言し、全国のみなさんから叱咤激励をいただき、それを持ち帰り議論しました。各職場の状況を把握し、組織として対応できる体制づくりを模索しながら進めています。
（福岡法律関連労働組合 書記長 矢部雄久）

全労連･全国一般神奈川地本 法律合同分会
神奈川はここ２～３年、経営状況は悪いながらも春闘・一時金共に『例年どおり』という回答が続いていました。けれど昨年末の冬季一時金闘争の際、長年高水準で妥結をしていた事務所から、大幅な一時金カットの回答がありました。ゆるやかな下降・停滞を続けてきた神奈川ですが、『いよいよきたか』という印象です。当該事務所は再要求を出し現在も闘っていますが、事務所側からの回答は依然一次回答から変更はありません。

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東京に比べて神奈川はまだ競争が極端に厳しくはなっていないようですが、事務所の経営状況もわかっている手前、ここ数年賃上げがないという事務所も多くあります。また、何度も再要求を出しても一向に回答が変わらず何年にも渡り妥結できていない事務所もあります。
そんな厳しい中での春闘ですが、他業種の提出した春闘要求に倣い、昨年は２事務所でインフルエンザの予防接種の際の費用を全額事務所負担にするとの付帯要求を獲得しました。大幅な賃上げは見込めないですが、労働環境の改善・手当を厚くするなど、様々な闘い方が見えた昨年の春闘でした。
今後ますます業界の景気は悪化していくことが見込まれます。経営者側も他の事務所の妥結水準を研究している中、労働者側も職種を超えて団結し、要求書作成からきちんと学んでいく必要があると感じています。
（全労連･全国一般神奈川地本 法律合同分会 書記長 阿部花織）

法律会計特許一般労働組合 埼玉支部
この数年、賃上げの抑制や一時金ゼロ回答、労働条件の切り下げ等が次々と表面化している中で、法会労としては、「単一分会や職場内だけでの交渉には限界がある。今こそ組合全体の力を見せて、全体の闘いとして要求の実現を勝ち取っていこう！」という強い決意のもと、従来とりくんできたモデル賃金闘争から更に一歩踏み込んだ「統一要求・統一闘争」の方針で、今春闘に臨みます。
埼玉では、法会労本部主催で昨年 12 月に行われた春闘学習会を基に、埼玉支部春闘討論集会を開催し、各分会・職場での春闘要求討議のあり方や今春闘の方針について意見交換をしました。集会では、「売上が激減し、現実として事務所経営が厳しい中で、実際どこまで賃上げ要求の声をあげていけるのか」「労使一体となった経営改善に取り組み始めたところ。このタイミングで大幅な賃上げ要求をすると、労使関係を悪化させて逆効果になるのでは」「組合員１人職場なので、対経営者との関係性や職場の雰囲気を考えると、春闘要求は難しい」といった不安の声があげられた一方で、「春から消費税も上がる。賃上げがないと本当に生活が苦しい」「厳しい経営状態との理由で一時金も大幅に削られた。だからこそ、将来を考えると、今しっかりと賃上げを要求していきたい」「『業界全体が厳しい』という雰囲気が作り上げられ、春闘・一時金ともに、経営側から全体として必要以上に低く抑え込まれている。労働者間の横のつながりを強くして、労働者全体で闘っているという本気の姿勢をみせつけていかないと、もはや乗り越えられない」という切実な声もあげられました。
また、法会労では、各地域の春闘討論集会に先駆けて、全組合員の賃金実態調査（基本給や諸手当の額，賃上げ実績，一時金支給額等）が行われており、この調査結果から、埼玉における勤続年数や経験年数による賃金実態を把握することができます。この資料も参考にしながら、各自が将来も含めた生活設計等を検討し、各職場・分会内で「最低限これだけは譲れない要求」はどこなのかを丁寧に討議していくことが、春闘要求を“自分の要求”として確信を持ち、最後までねばり強く今春闘を闘い抜くうえで必要不可欠であることを確認しました。
（法律会計特許一般労組 書記次長 谷 千尋）

奈良法律事務員労働組合
奈法労は、近年、組合の構成人数も少なく、加入している組合員が所属している法律事務所も限られているため、春闘時における組合としての統一した意思表示というのは、ほとんどしていません。
要求については各事務所内で練ってもらい、その中で出てきた「こういうのどうかな？」という疑問などの相談を受けた際に、組合として一緒に考えたり、ほかによい方法がないか智恵を絞ってアドバイス等をしていくというスタンスで、関わっています。
しかし、組合内の人数は限られており、なかなか妙案が浮かばないこともありますので、執行委員を

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中心に、積極的に業界内外の組合や人と交流するように努め、フレッシュな視点と柔軟なアイデアを吸収できるように活動しています。同時に、その活動報告は毎月の会報に掲載し、組合全体へ還元できるようにもしています。
先日は、所属する奈労連の春闘に向けての交流会に参加しました。こういった会に参加すると、法律業界ではなかなか見えてこない社会情勢や景気といった大きな視点や、各労組の取り組みや交渉のテクニックなどといった各々の実情にそったきめ細やかな報告なども聞けて、大変有意義でした。また、春闘に向けての「気合い」もお裾分けしていただいたので、ここで見聞きしたことを含め、組合に持ち帰り還元し、自分たちの職場の改善を一歩でもすすめていきたいと思います。
（奈良法律事務員労働組合 書記長 西岡直己）

法律会計特許一般労働組合
この業界、なかなか厳しい局面を迎えています。昨年秋以降、法会労の組織内職場でも賃金切り下げ、賃金体系改定、事務所分割による労働条件切り下げや解雇などあちこちで「火の手」があがっています。
組合は、そういった不利益変更に対し団体交渉を申し入れ、強くたたかっています。
さて、１４春闘。業界の状況は厳しいけれど、私たちの生活も厳しい。昨年来の物価上昇や 4 月からの消費税増税により家計はたいへんな直撃をうけます。３％の賃上げがなければ生活改善にはならないとの民間経済機関の調査も出ています。法会労では、こういった生活状況などを率直に出し合い、要求討議しようと提起しています。要求の練り上げは、生活要求、「仕事に見合う賃金を保障してほしい」といった仕事に対する要求、「先輩の賃金に追いつくには今年どれくらい賃上げが必要か」いった職場の仲間との格差是正を求める要求、などなど様々な角度から出していこうと提案しています。この要求に団結してこそ春闘をたたかう原動力になります。
そして、今年はどの職場もモデル賃金に基づく統一要求書を提出し、回答期限を厳守、妥結にあたっても本部承認を得る、など、これまで職場ごとに行ってきた春闘を組合全体でとりくむ、緊張感ある労使対等の関係をつくる春闘にしようと提起し、代議員会でもこの統一闘争について採択されました。業
界の厳しさはどこも同じ。どの職場、分会でもいつになく真剣な討論が行われました。
みんなの力でたたかっていく本格的な春闘になりそうです。
（法律会計特許一般労組 書記長 大内美紀）

千葉県法律関連労働組合
賃上げすらままならない厳しい状況が続いていますが、そうしたなか、あらためて労働組合としての原点に立ち返り、職場を支える労働者としての要求を何より大切にしながら、それぞれの職場の財政状況をつかみ、積極的な提案をし、働く環境改善のために力を合わせていきたいと考えています。
また、アンケート対話運動を通じた業種全体の改善を視野に入れながら、文化・レク活動における交流も図りながら魅力ある組合活動を地道に展開していきたいと考えています。
（千葉県法律関連労働組合 執行委員長 小島秀也）

京都法律関連労働組合
１ １４春闘は、安倍内閣が、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするため規制緩和を進める中で闘われます。しかしながら、安倍政権でさえ「賃上げこそデフレ脱却の鍵」とせざる得ない状況。
賃上げにより経済を好転させることが、経済の活性化と国民の暮らしを安定させる柱になります。
４月から消費税が８％に引き上げられます。今年の春闘では、大幅な賃上げ要求をかかげて取り組み4全法労協だより（№92）
を進めましょう。
２ 京法労の２０１３冬期一時金闘争の結果は、職場平均月数２．０５か月でした。昨年１．９０ヶ月からほぼ横ばいとなりましたが内訳は様々であり、法律事務所業界の共同事務所が苦境に立たされる中、特許事務所では好調な業績となり、一時金の獲得も増え始めました。
京法労では、各職場で賃金テーブル（定期昇給制度）を呼びかけていますが、これが直ちに困難でも、何らかの話し合いを行う努力をそれぞれの組合員が行いましょう。そして、冬期一時金で満足のいく結果が得られなかった職場も含めて、今春闘で取り戻していこう。
３ 大幅賃上げを勝ち取ろう
ⅰ 全法労協アンケートを参考に、消費税増税、労働者の生活給の確保を重視し、京法労は下記の要求水準を提起しています。
誰でも月額金２０，０００円以上の賃上げ
時給制労働者については、時給１，２００円以上となる賃上げ
ⅱ 生活改善と社会的水準への到達目標として、賃金水準を提案します。
① 年齢ポイント別賃金 年齢 ２５歳

２３万円

３５歳

３３万円

４５歳

４２万円

② 大卒初任給③ パート・アルバイト賃金

２０万円以上
時給１２００円以上

まだまだ大手企業の話ですが、今年はベースアップ容認の社会情勢でもあります。話し合いが可能な職場は是非とも賃上げ交渉に取り組んでほしい。それがひいては、業界全体の底上げにもつながるものです。
（京都法律関連労働組合 書記長 吉田真平）

東海地域法律関連労働組合
春闘の取り組みが弱い東海法労ですが、①小規模事業所も含めて各職場で要求を出すこと、②ブラック企業根絶・労働者の使い捨ては許さない、という２つを大きな方針としています。
とりわけ②については、現在、司法書士法人杉山事務所における不当な復職拒否→整理解雇という争議を抱えています。完治して再発しないことを診断書に書けなければ病気休職からの復職を認めない、別会社に労働者を雇用させて自身の事業所へ出向させ経営が悪くなれば出向を解除して責任を逃れようとする、労働者を整理解雇しておいて新たな求人をする・・・、言い出せばキリがありません。法律関連業種において、このような事業所が存在していることを許すわけにはいきません。また、本問題は代理人弁護士も一体となって、引き延ばし、不誠実な回答・応答を繰り返しています。
東海法労は、本問題は当該労働者の雇用や生活を守るたたかい、そして、ブラック企業・ブラック士業を絶対に許さないという社会的意義も掲げてたたかい抜きます。
つい先日２月２３日に杉山事務所大阪本社前での街頭宣伝行動を行いました。大阪法律関連労組のみなさまには、事前の相談や当日の参加など、多大なご協力・ご支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。また、全国各地のみなさまからも署名をたくさんいただいています。
「仲間とともにたたかう」という全法労協の強いつながりに支えられていると実感し感謝しています。７月の総会では勝利報告ができるよう尽力したいと思います。
（東海地域法律関連労働組合 書記長 伊藤宏明）

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大阪法律関連労働組合
ここ数年、厳しい経営が続く法律関連業界ですが、それは大阪でも変わりません。例えば、2013 年の年末一時金平均額は 2012 年末と比べ 0.06 ヶ月減の 1.85 ヶ月という結果になりました。
平均以上の職場にしても、職場の経営状況が好転したというわけではなく、B 型肝炎訴訟や一般民事での一時的な売上増によるところが大きく、この状況が今後も続く保証はどこにもないのが現実のようです。
一時金だけではなく、賃下げも進んでいる中で 4 月から消費税が増税されることもあり、私達の生活は一段と厳しいところまで来ています。職場の経営状況が悪いなかでなかなか要求しづらいといった声もありますが、経営努力を促すためにも、積極的に私達から経営の改善に向けた提案をし、人間らしく生活するための賃金をしっかりと要求することが大切だと考えています。
そのために今年も全職場を対象とした職場訪問とアンケート調査を実施し、職場の経営状況や事務職員の生活実態の把握に努めています。よりよい職場を確立するためにこれらの情報を参考に要求をまとめ、賃金や労働条件の切り下げには、組合員全員が団結し闘っていきます。
（大阪法律関連労働組合 書記長 鳥居誠志）★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

法テラス労働訴訟 法テラス本部に署名を提出
去る 2 月 7 日（金）、奈労連や全労連の代表の方々とともに法テラス本部に署名の提出に行きました。
全法労協からは田辺事務局長が同行してくださいました。
法テラス側は責任者は対応せず、署名だけ受け取って門前払いの構えでした。かろうじて本部入口前の待合室のようなところでこちらの請願を聞いてもらえましたが、対応した本部の職員は責任者に伝えると応答するのみでした。
請願として、訴訟原告である私自身の職場復帰と同一価値労働同一賃金の原則にもとづく差額賃金の支払もさることながら、全国の法テラス非常勤職員の皆さんが、常勤職員と同じ仕事や責任負担、残業をこなしているのに待遇差別を受けていること、どれだけ頑張って働いても常に雇止めの不安に怯えていなければならないこと、有給休暇も自由に取らせてもらえない現場もあること等の問題について、全力で改善に取組んでいただけるようお願いしました。
そして、法テラスから不利益を受けることを恐れて、声をあげたくてもあげられない全国の非常勤職員さんの思いも、この署名には込められているとお伝えしました。
係争中云々にかかわらず、法テラスにはその事業と矛盾する人事制度の改善に、全力を尽くす責務があると思います。
問題の解決に向けて、今後とも皆様から益々のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
鈴木 敦子◆法テラス労働訴訟とは・・・法テラス奈良法律事務所で非常勤職員として勤務していた鈴木さんは、常勤職員と同じ業務内容・勤務時間で弁護士の補助業務を行っていましたが、雇用形態が違うという理由だけで、常勤職員の 7 割の賃金で働くことを強いられました。この訴訟では、同一価値労働同一賃金の原則を主張し、常勤職員との賃金差額を請求しています。また、鈴木さんは、2012 年 3 月末日で契約期間満了を理由に、全国の他の 71 名もの非常勤職員と共に雇止めになりました。そこで、訴えの変更申立をし、雇止め無効・地位確認の請求もしています。

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