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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

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2

目次

芙蓉リースグループのCSV

P4

事業を通じた社会課題の解決

P20

環境報告

P34

社会性報告

P51

ガバナンスとマネジメント

P85

グループ各社の環境・社会への取り組み

P107

サステナブルファイナンスによる資金調達

P135

イニシアチブへの参加・社外からの評価

P147

環境・社会データ

P151

編集方針・サステナビリティについてのお問い合わせ

p163

3

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サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループのCSV
トップメッセージ

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針

芙蓉リースグループのCSV経営

価値創造プロセスとマテリアリティ

芙蓉リースグループとステークホルダー

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
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芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ

トップメッセージ
2030年のあるべき姿に向けて、信頼とCSVを軸とした価値創造を目指します。

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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み代表取締役社長 織田 寛明

サステナブルファイナンス
による資金調達企業としての足腰が強くなった5年間

イニシアチブへの参加・社外からの評価前中期経営計画からの5年間で、芙蓉リースグループは着実に成長することが出来ました。経常利益の約2倍という成長を支えたのは、芙蓉リースグループならではの営業力が強化され、企業としてのいわゆる足腰が強くなったことだと考えています。
私にとって仕事の醍醐味とは、お客さまへの提案を繰り返す中でお客さまのお役に立つ案件を成就し信頼関係を構築していくことにあると考えています。私自身、従業員に対し「お客さまとのパイプラインを築くために、お客さまを知り尽くそう。懐に入り込んでお悩みを聞いて知恵を出し続けて、ご満足いただけるまでご提案をし続けよう。」と、ことあるごとに繰り返し
徹底して伝えてきました。一人ひとりがこうした行動指針に腹落ちし、自分ごととして取り組む経験を積み重ね、実際にお客さまの経営課題に対応したソリューションを提供することができるようになってきているということです。
「営業力の強化」という目的に向けて、BPOサービスを担う会社がグループに入り、人事、経理、総務、営業の業務分野に加え、研修を始めとした業務用動画作成サービスの提供により、お客さまとの継続的なパイプラインを築ける営業スタイルが強化されました。同時にBPOサービス自体が事業の大きな柱となり、更に一段高いゴールを目指せるようになりました。

環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』の進捗と今後の課題
2022年度より、中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』をスタートさせました。これは事業による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現するというCSV（Creating Shared Value）の考え方を全面的に取り入れたものです。財務目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価値）を等しく追求することで力強く持続的な利益成長を目指す、芙蓉リースグルー
プの成長戦略です。
成長ドライバーとなる事業ドメインとして、社会的な地殻変動を捉えて戦略的な成長を目指す「モビリティ」「サーキュラー
エコノミー」、市場トレンドを捉えて加速度的成長を目指す「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」の領域に経営資源を集中投下し、飛躍的な利益成長を目指します。
初年度となる2022年度は前年を上回る過去最高の実績となりました。成長ドライバーに位置付けた事業領域において着実にビジネスが進捗したことが主な要因です。ROAの改善と営業資産残高の積み上げという質と量の両立も実現し、収益性の向上を伴いながら着実な利益成長を実現でき、初年度を順調なペースで通過できたことは大変評価できると考えております。今後の展望ですが、「エネルギー環境」分野は、G7サミットにおいて7ヵ国合計で2030年には2021年対比で太陽光3倍、洋上風力7倍の導入を目指すといった合意がなされる等、引き続き大きな追い風です。国内・海外問わずパートナーとの連携は様々な形で進んでおり、更なる事業拡大を進めます。

5

「ヘルスケア」分野は、コロナウイルスに関する補助金の終了以降、事業者の資金面での課題が表面化し、また、業務のデジタル化が遅れています。当社グループの「BPO」機能や「ヘルスケア関連サービス」を掛け合わせ、収益改善や業務効率化に貢献していきます。2022年度は地域特化型ヘルスケアファンドを手がけましたが、地方における医療介護基盤の維持・構築は社会的にも重要なテーマであり、地域を支える地域金融機関との連携を含め社会課題の解決を進めてまいります。
「サーキュラーエコノミー」分野は、「社会価値」の実現と同時に、いかに収益性の高いビジネスモデルを確立し、「経済価値」を実現させるかが重要テーマになってきます。今回「サーキュラーエコノミーリース」という、お客様と一緒に循環型社
会の実現推進に取り組む商品をリリースしました。現在の対象はパソコンなどに限られていますが、これを広げて社会価値と経済価値の同時創造を進めていくことに取り組んでいます。
「モビリティ」分野は、今はEV車の目先の数字を追いかけるのではなく、EVマーケットの拡大に備えたアライアンス先との協業体制の構築を進めてまいります。海外においても、持分法適用関連会社であったパシフィックリムキャピタルの連結子会社化を通して、物流領域におけるグローバルベースのビジネス拡大も進めていきます。また、こうした新たな事業領域の拡大に向けて、パートナー企業との連携を強力に推進し、足りない機能を強化してまいります。

信頼とCSVを軸とした価値創造と持続的な成長を目指す
私は社長に就任した時から「信頼される企業グループを目指したい」というメッセージを強く発信してきました。同時に、当社グループとしてミッション・ビジョン・バリューを明確化し、従業員一人ひとりの意識改革に取り組んできましたが、この1年間は、グループ全体でワークショップを開催し、グループのビジョンに従業員一人ひとりのビジョンを重ねて考えてもらい、「自分ゴト」として理解を深めてもらいました。さらに、ビジョンを達成するための行動指針であるバリューを実践してもらうため、具体的なアクションに繋がる「RM10ヶ条」（下図ご参照）を繰り返し伝達し続けたことで、進む方向と具体的な進み方の共有ができ始めていると感じています。
これからは「豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する」というミッションと日常の業務活動との関係性への理解を深めていきます。バリューが実現してビジョンに繋がったと実感することで、ビジョンが「自分ゴト」化になった人は増えてきていますが、その先のミッションについても粘り強く伝えていきたいと思います。
当社グループが持続的に発展していくためには、経済価値と社会価値を同時に追求し、お客さまや社会から信頼を獲得し、必要とされる存在になることが重要です。信頼とCSVを軸とした価値創造と持続的な成長こそが、私たちの目指す姿だと考えています。

6

人材育成とDXの取り組み：
人材育成とは信頼を育てること、育成にはお金と体力ともに300％を費やす
私たちサービス業にとって「ひと」が最大の財産であり、人材育成は最も体力をかけて行うべきことです。芙蓉リースが求める人材とは一言で言うと「信頼される人」です。人材育成関連費用を5年で一人当たり300％（2021年度比）とする目標を掲げていますが、金額だけでなく育成と学びにかける人の体力も3倍にすることが大切です。トップ自ら3倍かけますし、腹落ちしてくれた人は自らが「伝道師」となって、体力をかけて伝えてくれるようになります。だからこそ「信頼」を大切にする人が育つと信じています。それは一方的なものではありません。例えば、若手社員の考えていることは、まずしっかり聞いてあげて適切な反応を返しながら対話を深めることが大切です。社員と謂わば「壁打ち」の対話を行うことで、社員は育ち、信頼関係が構築できると同時に、自分自身の頭を整理し、今までになかった考えを得ることもできると感じています。
ダイバーシティも同様です。異なる立場、価値観の人と「壁打ち」をすることで、新たな考え方に気付き、学ぶことができます。女性や外国人など様々な人の声を聞くことが、結果として多様性の推進となり、新たな社会価値の発見や理解にも繋がります。それは、当社グループが大切にしているCSVの展開のためにも大切な考え方です。
DXの取り組みには、「お客様向けのDX」と「社内のDX」の二面があります。「お客様向けのDX」は「BPO/ICT」との相性が良く、関連グループ会社の機能を組み合わせてお客様のDXニーズに応えることができます。一方で、お客様の「面倒くさい」を解決するビジネスで利益をあげるには「社内のDX」を進め、リードタイムを短くし、業務の効率化や新たな価値創造に繋げる必要があります。社内業務プロセスを可視化し、課題を定めてデジタライゼーションしていく。そのために、グループ社員一人ひとりの意識改革を進め各々が自分ゴト化していくことが重要だと考えています。

ステークホルダーの皆さまへ：
社会課題の解決と同時に、将来にわたっての利益の実現と持続的な成長を目指す
中期経営計画は事業による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現するというCSVの考え方を全面的に取り入れたものです。財務目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価値）を等しく追求することで力強く持続的な利益成長を目指す、芙蓉リースグループの成長戦略です。社会課題の解決に取り組むことで、私たちの事業を成長させて新たな事業領域へと拡大し、社会課題の解決と同時に企業としての持続的な成長を目指すことを表明したものです。今の中計をしっかり遂行することで企業としての成長を達成し、地平線に向かってずっと歩き続けるように、ミッションを目指して、進んで参ります。
今後も、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、パートナーそして社員の方からの信頼を高め、win-winの関係を構築し、「信頼され、常に選ばれる芙蓉リース」を目指してまいります。今後の芙蓉リースグループに、ぜひ、ご期待いただ
きたいと思います。

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芙蓉リースグループのCSV

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針
持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針
芙蓉リースグループは社会やステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現し、SDGsに代表される社会課題の解決に取り組んでまいります。
そのために、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図ってまいります。

1. 気候変動への対応
芙蓉リースグループは、気候変動問題への対応として自社事業における温室効果ガス排出削減を進めるとともに、再生可能エ
ネルギーや環境配慮型商品・サービスへの需要の高まりを事業機会と認識し、お客様の脱炭素化支援に取り組んでいます。
また、気候変動への適応策として、自然災害の増加により企業活動が制限される等のリスクを想定したBCP対策を進め、非常災害時のレジリエンス強化に取り組んでいます。気候変動の緩和と適応に積極的に取り組み、サステナブルな成長を実現していきます。

2. 人権の尊重
芙蓉リースグループは取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。

3. 価値向上に資する人材戦略
芙蓉リースグループは「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとり及びその個性を尊重し、社員が「働きがい」「働く意義」を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えます。
そして、社員一人ひとりの成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、企業価値の向上と社会価値の創造を同時に実現していくことが、グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えております。

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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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4. コミュニティへの貢献
芙蓉リースグループは地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・サービスを活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

5. リスクへの対応
芙蓉リースグループでは事業展開上で起こりうる様々なリスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらリスクへの対応状況については取締役会で定例報告を行っております。

6. コンプライアンスの徹底
芙蓉リースグループではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

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芙蓉総合リースのCSV

芙蓉リースグループのCSV経営

芙蓉リースグループのCSV経営
CSV経営に対する考え方
気候変動、資源問題や数々の社会課題が深刻さを増し、事業環境が急速に変容する中、ステークホルダーからの要請や当社グループに求められる役割も変化しています。芙蓉リースグループは、CSV経営を通じて社会価値（社会課題の解決）と企業価値（利益成長）の同時実現を図ることで、SDGsに代表される社会の大きな課題に貢献していきたいと考えています。そして、CSVの観点から新たな価値を創造し続けることは、不確実な事業環境においても持続的な成長を可能とし、中長期的な企業価値向上に寄与し、最終的に当社グループが目指すミッション（使命）の実現に繋がると考えております。
当社グループは、CSVを軸とした経営の推進を通じて、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献していきます。

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持続的な価値創造を支える仕組み
CSV経営を通じて持続的な成長を達成するためには、人材、組織、ガバナンスといった体制の構築が必要です。当社グループ
は「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」を策定し、その中で定めた気候変動への対応、人権の尊重、価値向上に資する人材戦略、コミュニティへの貢献、リスクへの対応、コンプライアンスの徹底を通じて、CSV経営を推進するための強固な基盤を構築しています。
「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」はこちら

10

CSV推進体制
サステナビリティやCSVにかかる取り組みを推進するための「CSV推進委員会」を設置しており、同委員会は企画・管理部門
統括役員を委員長とし、主要なコーポレート部門および各事業ドメインを管掌する営業部門の部長を構成員としています。サ
ステナビリティやCSVに関する重要な課題にかかる戦略および指標・目標の策定、推進、モニタリングを行ない、マテリアリ
ティや中期経営計画における非財務目標の進捗等について議論しています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティおよびCSVに係る方針および進捗状況は取締役会に年に１回以上の頻度で報告されています。

CSV推進委員会の主な議論内容
2022年度はCSV推進委員会を3回開催し、当社グループの価値創造ストーリーとマテリアリティ、非財務目標の進捗状況や次年度に向けた対応計画等について審議・報告を行いました。

2022年度の主な審議・報告内容
2022年7月

2022年度統合報告書での主たる対応事項
当社グループの価値創造ストーリーとマテリアリティ（重要な取組み課題）
2021年度環境実績報告

2023年1月

非財務目標の進捗と着地見込み
中期経営計画におけるマネジメント戦略の進捗

2023年3月

非財務目標の通期見込み
2023年度修正計画

CSVの社内理解
CSVの実現のためには、グループ社員全員がCSVの考え方を理解・共感して実践に活かしていくことが不可欠です。2022年度には国内グループ会社の全社員を対象としたワークショップ「Fuyo Vision × My Vision」を実施しました。社員一人ひとりとグループのありたい姿（ビジョン）とを照らし合わせ、CSV経営やミッション・ビジョン・バリューへの理解と共感を深めました。
11CSV、ミッション・ビジョン・バリューの社内理解度

ワークショップ開催の様子

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サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

価値創造プロセスとマテリアリティ

価値創造プロセスとマテリアリティ
芙蓉リースグループの価値創造プロセス
様々な領域の事業を通じて「環境」と「社会とひと」分野の社会課題を解決しつつ、持続的な利益成長を達成するのが、CSV（Creating Shared Value：企業価値と社会価値の同時実現）経営を重視する芙蓉リースグループの価値創造プロセスです。
このプロセスの下で2030年のありたい姿を目指すために、中期経営計画「Fuyo Shared Value2026」では当社グループが保有している複数の事業領域から選択した「成長ドライバー」への経営資源の集中投下、人材投資・DXといった「持続的な価値創造を支える組織・体制づくり」、「お客様とのパートナーシップの構築」に重点的に取り組んでいます。

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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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マテリアリティ
価値創造プロセスの重要な要素である「環境」「社会とひと」「持続的な価値創造を支える組織・体制」「パートナーシップを通じた価値創造」に関する重要課題を「マテリアリティ」として特定しています。
各マテリアリティにおいて非財務KPIと中計最終年度の2026年度における目標値を設定し、その進捗をモニタリングしています。社会課題の解決と経済価値の同時実現による、持続可能な社会づくりと当社グループの持続的成長に向けて、マテリアリ
ティへの取り組みを推進していきます。

マテリアリティの特定プロセス
STEP 1 2030年に目指す姿の特定
CSVの考え方を軸に、10年後の世界を見据えて、各ドメインがそれぞれのビジネス領域の2030年にありたい姿を議論し特定。

STEP 2 重要課題（マテリアリティ）の検討
2030年に目指す姿からバックキャスティングし、社会価値創造のニーズが高く、そのニーズに対応することで当社グ
ループがビジネス機会を得られる領域はどこかという観点で、中期経営計画Fuyo Shared Value 2026で取り組むべき
重要課題を特定。

STEP 3 各ドメイン・経営層で議論
中期経営計画策定の議論※では、非財務課題を財務と等しく重要なものと位置付けたうえで、長期的な戦略も踏まえた非財務の各課題の適格性を議論。
※ 2021年度を通じて重層的に実施、社外取締役も複数回にわたり議論に参加。

STEP 4 非財務KPIの決定
各重要課題の進捗をモニタリングするKPIについて、中期経営計画に整合する形で適切な指標と目標を設定。

STEP 5 取締役会で議論・承認
取締役会で議論を行い、社外取締役の意見も踏まえながら最終化、取締役会において承認。

14

芙蓉リースグループのマテリアリティ
芙蓉リースグループが事業の遂行を通じて社会価値を創造し、CSVを実現する上での8つの重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。
1. 脱炭素社会実現への貢献
2. 循環型社会実現への貢献
3. 健康と福祉における安心を創出
4. 新たな価値創造時間を創出
5. 戦略的人材育成
6. ダイバーシティ＆インクルージョン
7. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス
8. パートナーシップを通じた価値創造

各マテリアリティの目標と実績（事業を通じた社会価値の創造）
環境
1. 脱炭素社会実現への貢献
非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値

CO₂の削減貢献量22万t-CO₂/年

50万t-CO₂/年

脱炭素推進に向けた資金投下額
※1

564億円

5年間累計3,000億円

再エネ発電容量※2515MW

1,000MW

車両保有台数のEV・FCV比率（芙蓉オートリースにおける保
有比率）

0.7%

30%

脱炭素推進ファイナンスの取扱
金額※3

53億円

5年間累計120億円

関連する事業とSDGs

2. 循環型社会実現への貢献
非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値

返却物件のリユース・リサイク
ル率※4

100%

100%

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル リ
サイクル率※4

24.7%

100%

関連する事業とSDGs

15

社会とひと
3. 健康と福祉における安心を創出
非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値

高齢者介護施設の新規提供室数

553室

5年間累計 1,330室

医療・福祉マーケットの経営支
援に関するファイナンス※5

217億円

560億円

関連する事業とSDGs

4. 新たな価値創造時間を創出
非財務KPI

お客様の業務量削減時間

2022年度実績＋18万時間2026年度目標値

関連する事業とSDGs

2021年度対比＋100万時間

持続的な価値創造を支える組織・体制
5. 戦略的人材育成
非財務KPI

人材育成関連費用（単体）

2022年度実績

188%

2026年度目標値

関連する事業とSDGs

2021年度対比300%

6. ダイバーシティ＆インクルージョン
非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値

女性管理職比率（単体）

30.9%

35%

男性育児休暇取得率※6（単体）

100%

100%

関連する事業とSDGs

16

7. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス
非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値

35歳以上人間ドック受診率（単
体）

100%

100%

有給休暇取得率（単体）

93.5%

90%

プラスフライデー取得率（単体）

89%

定量目標は設定せず

エンゲージメント指標向上率※7
（連結）

3.48

定量目標は設定せず関連する事業とSDGs

パートナーシップを通じた価値創造
8. パートナーシップを通じた価値創造
非財務KPI

2022年度実績

新たな社会価値創造に繫がる技
術・サービスを有するベンチャ
ー企業への投資出資実績
JSH
日本風洞製作所
EVモーターズ・ジャパ
ン
H.I.F

2026年度目標値

関連する事業とSDGs

定量目標は設定せず※1 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、蓄電池、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、
DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※3 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象※4 （株）FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象※5 FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高。
※6 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出※7 従業員意識調査において、芙蓉リースグループの定義するエンゲージメント（社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係）を表す8設問（5段階評価）を抽出し平均値を計測。

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芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループとステークホルダー
芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。

ステークホルダーの皆様との共有価値の創出
芙蓉リースグループは、ステークホルダーの皆様との多様なエンゲージメントの機会を設けています。
様々な社会課題や当社グループに求められる期待を適時適切に把握し、共有価値の創造（CSV）を推進することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献してまいります。

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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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環境報告
社会性報告
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国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する取り組みです。芙蓉リースは、2018年1月に署名しました。
UNGCが掲げる「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則※に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、会員企業・団体の取り組みについて、有識者を交えた議論や情報交換を行うテーマ別の分科会を開催しています。当社は2019年度より複数の分科会に参加しており、そこで得られた知見やベストプラクティスを持続的な事業活動の推進に活用しています。
※ グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認

労働原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ

環境

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

事業を通じた社会課題の解決
Fuyo Vision Stories

サステナビリティ

Fuyo Vision Storiesでは、芙蓉リースグループの価値創造のストーリーを社会・お客様・社員の視点でお届けします。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告

脱炭素社会実現への貢献

新たな価値創造時間の創出

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達

健康と福祉における安心を創出

脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービス

イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウンロード

2012年度に初の太陽光発電所を開設して再エネ発電事業に参入し、お客様への様々なサービス提供を通じたCO₂排出削減を積極的に推進しています。また、各種補助金制度の活用やサプライヤーの紹介など、芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。お客様の再エネ・省エネ設備・機器等の導入・置換を推進することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。

グリーン電力供給（PPA）サービス

太陽光発電システムの設置及び、契約期間におけるシステム運用・管理を行い、CO₂フリーのグリーン電力を供給するサービスです。
詳しくはこちら

省エネ設備／補助金リース

リースを使った省エネルギー対策を提供しています。
詳しくはこちら

ESCO事業

ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはこちら20

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム「RE100」、「再エネ100宣言 RE Action」参加企業・団体を対象としたファイナンスプログラムを提供しています。
詳しくはこちら

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム「脱炭素推進ファイナンス」の一つで、「2050年までにCO₂実質排出ゼロ」を表明した自治体であるゼロカーボンシティの脱炭素化を支援するプログラムです。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー事業者向けファイナンス

再生可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー発電事業

グループで太陽光発電所の運営を手掛けているほか、国内外の再生可能エネルギープロジェクトに参画しています。
詳しくはこちらEVワンストップサービス

企業のEV導入にあたり、EVのみならず充電インフラの確保やエネルギーマネジメントなど、様々な課題へのソリューショ
ンをワンストップで提供するサービスです。
詳しくはこちら

循環型社会の実現に貢献する商品・サービス
リース契約が満了した物件のリユース（再利用）やリサイクル（再資源化）、お客様が保有する中古資産の買い取りなどさま
ざまなサービスの提供を通じて、お客様に経済的なメリットを提供するとともに3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の構築に貢献していきます。

サーキュラーエコノミーリース

リース物件を確実にリユース・リサイクルし、製品寿命の長期化・資源再生の向上を図るサービスをご提供しています。

PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス

修理・再利用・リサイクルといったライフサイクル管理を請け負うサービスを含む、PCの運用全般における各種業務のフルアウト受託を行っています。
詳しくはこちらPC Eco & Valueリース

エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースをご提供しています。
詳しくはこちら

パソコンレンタル

目まぐるしいパソコンの技術革新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはこちら

中古パソコン買取サービス

中古パソコンの買い取りを行っています。
詳しくはこちら21

中古資産買取サービス

不要設備・遊休資産の買い取りを行っています。
詳しくはこちら

お客様の価値創造時間の創出に貢献する商品・サービス深刻化する人手不足への対応や“働き方改革”を背景に業務の生産性向上が経営課題となりつつある中、「アウトソース＋DX」
を活用したトータルソリューションを提供し、オペレーションとシステムの両面からお客様の業務改革実現をサポートします。

BPOサービス

業務の効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
詳しくはこちら

PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス

PCの運用全般（調達・運用・保守・返却および更新）における各種業務のフルアウト受託を行っています。
詳しくはこちらモビリティ分野で社会課題の解決に貢献する商品・サービス
物流、車両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なサービスを通じて、業界特有の課題や気候変動等のモビリティ
分野における社会課題の解決に貢献しています。国内外の幅広いネットワークを活かした高品質なソリューションを強みとし、車両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートしています。

車両領域

EVワンストップサービス

企業のEV導入にあたり、EVのみならず充電インフラの確保やエネルギーマネジメントなど、様々な課題へのソリューショ
ンをワンストップで提供するサービスです。
詳しくはこちらオートリース

車両の調達から、税金・保険の支払い、保守・点検・整備、リース終了後の車両処分まで、クルマに関する業務をトータ
ルサポートしています。
詳しくはこちら車両メンテ受託サービス

負担の大きい車両のメンテナンス管理のみを行うサービスです。
詳しくはこちら物流領域
物流マテハン機器ファイナンスサービス

サプライチェーンの再構築支援や物流倉庫の自動化・省人化につながるソリューションとして、自動化マテハン機器の導入やファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら22

運送事業者向け経営支援サービス

車両調達、事業継承、職場環境改善などの運送事業者特有の経営課題の解決を支援します。
詳しくはこちら

建物リース

倉庫や物流センターなどの建物リースを取り扱っています。
詳しくはこちら

ヘルスケア分野の課題解決に貢献する商品・サービス
少子高齢化の進展や地域医療構想などを背景に、医業収入の減少や人手不足・後継者不足など様々な課題を抱える医療・介護・調剤等医療福祉マーケットにおける事業者に対し、幅広いソリューションを提供するワンストップサービス体制を構築しています。グループ会社との連携によって商品・サービスを更に拡充し、変化する顧客ニーズに的確に対応していきます。

クリニック開業支援ローン

クリニックの開業資金をスピーディに提供するファイナンスサービスです。
詳しくはこちら

FPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）

医療機関や介護事業者、調剤薬局向けに資産活用型ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちらFuyo Mediwell Support（医療・介護事業者向け専門メディア）クリニック（医科、歯科）、介護事業者の経営課題解決を支援する情報サイトです。
詳しくはこちら
芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス一覧」はこちらをご覧下さい。

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

脱炭素社会実現への貢献

脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会実現への貢献
CO₂排出削減を実現する様々なサービス提供により、お客様・社会の脱炭素化を実現

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決当社は、2013年2月に初の太陽光発電所を開設して再エネ発電事業に参画して以降、お客様へのサービス提供を通じたCO₂排出削減を推進しています。また、2018年9月には日本の総合リース会社として初めてRE100に参画、2030年に当社グループのカーボンニュートラルとRE100との同時達成を目指しています。
「当社グループ」「お客様・社会」の両面から脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

環境報告

脱炭素化に向けたロードマップ

ガバナンスとマネジメント

社会性報告
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

グローバルに広がる再エネ発電事業24

お客様の再生可能エネルギー導入をサポート
当社グループは、お客様の再生可能エネルギー導入促進に向けた切り札として、PPA（Power Purchase Agreement・電力販
売契約）と呼ばれる、敷地や建物屋根などのスペースに当社が発電設備の所有、管理を行い、発電した電力を当該施設の電力使用者へ長期に有償提供する仕組みに積極的に取り組んでいます。

帝国繊維 鹿沼工場への屋根置きPPAの設置
帝国繊維株式会社 鹿沼工場の新工場建屋建設に当たり、屋根への太陽光発電整備設置を芙蓉リースが手掛けました。発電されたグリーン電力は同社の製造工程で活用され、同社の再エネ化に貢献しています。

お客様の声

帝国繊維株式会社 取締役副社長執行役員 岡村 建 様
弊社は防災事業を担う企業として温室効果ガス対策を重要課題と捉え、2030年迄にCO₂排出量30%削減を掲げて再エネ化を推進しています。芙蓉総合リースさんからは当社の課題解決に向けた提案を迅速に受けることができ、主力工場である鹿沼工場新工場建屋建設に併せ、屋根置きPPAスキームをお願いしました。本年7月から稼働開始することができましたが、更なる脱炭素化に向けた提案も頂戴しており、非常に感謝しております。今後も、良き事業パート
ナーとしてより一層の連携強化をお願いしたいと思っています。

営業担当役員より

芙蓉総合リース株式会社 常務執行役員 権田 正樹
帝国繊維様の経営課題である再エネ化のソリューションとして鹿沼工場への屋根置きPPAをお手伝いいたしました。同社は脱炭素化に向けたさらに高い目標をお持ちで、弊社は様々なシナリオのもと最も効果的な方策のご提案を今後も進め、お役に立てるよう尽力します。
常にお客様目線で課題に向き合い、トータルなご提案を迅速に提供できる社員の育成にも全力を傾け、お客様の持続的な成長の力になってまいります。
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「EVモーターズ・ジャパン」への出資による先端EV技術の社会実装支援

コミュニティEVバス（2021年春発売）

2022年12月、商用EVに特化した開発・製造・販売を手掛ける株式会社EVモーターズ・ジャパンに出資しました。
同社は、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発のモーター制御システムや、航続距離の課題を解決する軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命、安全性を兼ね備えた量産型の商用EVを開発しています。
当社出資は、量産組立工場の建設資金や、市場ニーズに的確に応えるための試作車両・デモ車開発等に要する研究・開発費等に充当される予定です。

森林ファンド出資を通じたカーボンクレジット創出
2023年7月、住友林業グループ傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社であるEastwood Forests, LLCが組成した総額600億円規模の森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」に日本企業10社の1社として出資しました。
マーケットや制度が先行している米国において、適切な森林管理を通じて質の高いカーボンクレジットを創出することを通じて脱炭素社会の実現に貢献するとともに、生物多様性の維持や水資源の保護など自然資本としての価値を高めていきます。

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

新たな価値創造時間の創出

新たな価値創造時間の創出
ビジネスにおける新たな価値創造時間の創出
企業の伝えたいことを動画で編集しオンラインで伝えることでコミュニケーションコストは大きく下がり生産性は大きく上がる
業務用動画の「ヒューマンセントリックス」

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決
環境報告

動画はテキストや静止画像と比較して情報量が多く効率的であるため、動画活用による業務プロセスの効率化が市場に認知されてきています。
当社グループのヒューマンセントリックスでは、お客様のDXを支援する新しい業務効率化ソリューションとして、お客様の価値創造時間を創出するサービスを提供しています。

動画制作・配信サービスによる価値創造
ヒューマンセントリックスが生み出す価値企業が抱える様々な経営課題を“動画（デジタル化）と配信（オンライン化）”で解決します。“動画と配信”の活用によりコミュニケーションコストの低減と生産性向上を支援します。

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

ヒューマンセントリックス 代表取締役 中村 寛治
制作と配信の両面に対応、業界の慣習（外部委託）を打破し、ワンストップでサービスを提供します→ 50,000本を超える動画制作実績に裏打ちされたノウハウにより、短い納期で均一なクオリティの動画を提供します。
「分かりやすさ」をコンセプトに、実用性高く、お客様の課題を的確に反映させた動画を制作します→ 動画は伝えることのできる情報量が多く、複雑な業務プロセスの改善に最適です。

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多種多様なニーズに対応するサービスラインナップ

お客様向け、社内向けなど、様々な用途で活用いただいています～導入事例のご紹介～

丸紅都市開発株式会社 管理部 採用担当者様
2022年10月の本社移転を機に、“新卒学生向け会社説明会用動画”の刷新を検討する中、ヒューマンセントリックス社のご紹介・ご提案をいただきました。
初めてプレゼンを聞いた段階から、当社の魅力や職場環境を生き生きと表した動画に仕上がるのではと感じられ、前向きに検討させていただく運びとなりました。
タイトなスケジュールの中、打合せから撮影までスムーズな進行により、スタイリッシュかつインパクトのある動画を納品していただき満足しております。

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広島ガス株式会社
エネルギー事業部 販売推進部 部長 宮本 剛 様
オール電化住宅にお住まいのお客さまに対して「都市ガスへの切換え提案」を目的とした“都市ガスの良さを訴求する動画”を制作していただきました。ヒューマンセントリックス社は、動画の企画から制作の全てが内製化されているため、スピーディーに対応いただきイメージ通りの動画が短期間でできました。また、お客さまが不在時に投函するチラシに動画のQRコード※を貼付して視聴誘導することにより、動画を起点に商談に繋がる機会が増えたことを実感しています。
※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

住友林業株式会社 海外住宅・建築・不動産事業本部
北米事業推進部長 吉澤 雄次郎 様
当部が所管する子会社（SFCアセットマネジメント）が社内表彰を受賞することとなり、“表彰式会場で上映する事業紹介動画”の制作をお願いさせていただきました。
グループ各社の役職員が出席する晴れの舞台において、子会社ならびに当事業部の取り組みをご列席の皆さまに向けて“非常に分かりやすく”アピールすることができたと思っております。
動画制作の外部委託により、専門外の業務で部下に負担を掛ける事なく、イメージ通りのクオリティの高い動画に仕上がり満足しています。

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お客様の課題を解決します
営業担当役員より

西日本エリア担当 常務執行役員 仁多見 斎
当社営業担当が、広島ガス様の販売促進における環境変化を的確に捉え、ニーズにマッチしたサービス提案に繋げることができました。
日頃から若手営業担当とお客様対応を想定したプレゼンテーションのロールプレイングを行っています。様々な場面を想定し、ベストな提案ができるよう日々研究しております。
「自らを磨き」、「お客様に信頼される パートナー」となれるよう、若手社員の挑戦をサポートしてまいります。

営業担当役員より

首都圏エリア担当 常務執行役員 川端 恵一
住友林業グループ様からのご相談に対し、営業担当者とヒューマンセントリックス社が連携し、最良のサービスをご提案できました。
常にお客様目線に立ち、お客様の悩みごとに寄り添いながら、最適なソリューションをご提案することにより、信頼されるパートナーを目指します。
自らシナリオを描けるような自律型人材を育成し、お客様の課題解決のお役に立てますよう、全力で取り組んでまいります。

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

健康と福祉における安心を創出

健康と福祉における安心を創出
地域医療機関へのビジネスサポートを通じた「健康と福祉への安心の創出」
東北地域に特化したヘルスケアファンドを創設
地域医療機関へのファイナンス＆ビジネスサポートを通じて、人の健康と福祉への「安心」を創出

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告

当社、七十七銀行、日本経営グループは、それぞれの知見、ノウハウおよびリソースを持ち寄り、地域の医療・介護事業者が直面する様々な経営課題に対して最適なソリューションを提供していくため、東北地方のヘルスケア分野を対象とした、本邦初の地域特化型ファンドを運営する「東北ヘルスケアサポート株式会社」を本年4月6日に設立し、4月28日に「東北ヘルスケ
アサポート第１号ファンド」を組成しました。

ステークホルダーの価値創造を実現するスキーム
当社グループはファンドを通じた資金支援だけでなく、グループが保有する芙蓉リースプラットフォームのサービスをフルに提供し、医療事業者の経営課題の解決を支援してまいります。
地域医療基盤の維持拡充による安心の提供、事業者においては経営課題の解決、当社グループにおいては新たな収益機会の獲得と、全てのステークホルダーに新たな価値をもたらす取り組みです。

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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価値創造の目指す姿と非財務目標
医療介護事業者の経営問題への対応を通じて健康と福祉に安心を創出すること。
これらを重要な課題として取り組み、豊かな社会と健やかなひとの持続的な実現に貢献します。

お客様・社会の声
芙蓉リースグループの豊富な知識と幅広いソリューションメニューを活用し、地域が抱えるヘルスケア分野の課題と向き合い、お客様に寄り添っていきたい株式会社七十七銀行
コンサルティング営業部長（現 総合企画部長）
田辺 茂 様本ファンドの立ち上げに際し、ヘルスケア事業者の実態に即した様々なソリューションメニューを提供できる「芙蓉リースプラットフォーム構想」に魅力を感じ、また理念を共有できるビジネスパートナーとして芙蓉リースさんにお声がけさせていただきました。3社共同出資によるファンド設立は、当行として初めての取り組みでしたが、芙蓉リースグループが提供できる価値や豊富な経験・ノウハウなどを丁寧かつスピーディーにご説明いただいたことで、行内の説明もスムーズにまとめることができました。人口減少や高齢化の進行は全国共通の社会課題となっております。本件取り組みが、全国のモデルケース・先行指標となり、地方創生や活性化に貢献できるよう、芙蓉リースグループと協力しながら取り組みを進めてまいります。

営業部門と専門部とが連携して、お客様・社会に価値を提供
当社グループでは、お客様との信頼構築を通じてニーズ把握を深める大企業・エリア営業担当者と、常に新しい知恵を出しながらソリューションをご提案する専門部・支援部・グループ会社とが連携して、ソリューションを提供しています。こうしたサービスを提供できる「ひと」を育成することは、当社グループの大切な価値創造の源です。

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専門部（ソリューション提供）担当より

ヘルスケア・アドバイザリー営業部 次長 兵藤 弘幸
ファンド運営会社への出資参画は、当社として初の取り組みであり、社内外の皆さまの協力を得ながら一つ一つ課題をクリア
しクロージングに至りました。
東北支店が七十七銀行様と深い信頼関係を構築していたこともあり、刻々と変化する状況にもスムーズに対応することができました。
地域特化型ファンドの運営で得られた知見を活かしながら、「超高齢社会に対応した事業者の課題解決につながるソリューションメニュー」を拡充・提供してまいります。

営業（東北エリア）担当より

東北支店 営業次長 畠山 宰
2018年、東北支店の存在意義と営業方針を「地域金融機関とのリレーション強化」と考え、グループ会社、本社専門部とともに社内PT「チーム東北」が発足しました。
地域金融機関が取り組む“地方創生”の事業パートナーとなれるよう、地道にリレーションを構築し、お客様の懐に飛び込み、
常にお客様目線に立って「我々は何ができるのか」を考えてきました。
本件取り組みに留まらず、地方創生の理念を共有する地域金融機関の皆さまとともに、社会課題の解決に資する取り組みを継続してまいります。

営業担当役員より

東日本・中部エリア担当 常務執行役員 小平 岳
営業部門、専門部・支援部、グループ会社の各メンバーが、それぞれの立場で当事者意識を持ち、重層的なリレーションを積み重ねたことが案件成約の重要なポイントになったと感じております。
今回の成功体験が、営業担当社員の気づきとなり、更なる成長につながることを期待しております。「前例のない場所へ。」
向かってチャレンジし続けられる環境を提供し、社員の更なる成長を後押ししたいと思っております。
芙蓉リース東北支店は昨年、開設50周年を迎えました。芙蓉リースグループのリソースを結集し、地域に根差し、地域の課題に目を向けた取り組みを継続することで、地方創生と地域の活性化へ貢献してまいります。

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サステナビリティ

環境報告

環境報告
環境理念／環境方針

環境マネジメント

気候変動への対応

TCFD提言に基づく情報開示

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
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サステナビリティ

環境報告

環境理念／環境方針

環境理念／環境方針
環境理念

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

芙蓉リースグループのCSV

環境方針
1. 環境保全に寄与する商品・サービスの提供

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告

グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

ガバナンスとマネジメント

2. 省資源・省エネルギー活動の推進

グループ各社の環境・社会への取り組み事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購入に努めます。

3. 循環型社会構築への寄与
リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4. 環境関連法令などの順守

サステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

5. 環境マネジメントシステムの確立「統合報告書」PDFダウン
ロード

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます。

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サステナビリティ

環境報告

環境マネジメント

環境マネジメント
環境マネジメントシステム

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社長を最高責任者、CSV推進室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

芙蓉リースグループのCSV

環境マネジメントシステム体制図

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
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環境教育「統合報告書」PDFダウンロード

芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、環境教育を定期的に実施しています。
2022年度の実施状況は下表のとおりです。

環境教育の実施状況（2022年度）
実施時期

名称

社員研
修

気候変動に関する社内勉強会

2022年10月
2023年2月

ゼロ・ウェイスト活動

2022年11月～

八王子テクニカルセンター研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2022年度は中止

サンデンフォレスト生物多様性
研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2022年度は中止
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2022年度は、気候変動問題や気候変動が企業に与える影響について社内勉強会を実施しました。また、サーキュラーエコノミーに関する社内の取り組みである「ゼロ・ウェイスト活動」において、「サーキュラーエコノミーとは」「プラスチック問題」等を題材とした動画を通じ、幅広い環境関連情報の知識向上を図りました。
社内勉強会の様子

環境リスク管理
廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる
環境リスクの低減を進めています。

リース満了物件の廃棄処理を適正に実施
芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利用することができない
リース満了物件を適正に廃棄しています。
また、処分委託先の処理方法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運用を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

詳しくは、当社が処理を委託しているグループ会社／ＦＧＬサーキュラー・ネットワークおよびＦＧＬリースアップ・ビジネ
スサービスの廃棄物の適正処理をご覧ください。

環境関連法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0件

環境に関する苦情0件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2022年
度は、2023年3月に2022年2月～2023年1月までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事
例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

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サステナビリティ

環境報告

気候変動への対応

気候変動への対応
芙蓉リースグループの脱炭素戦略
温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で脱炭素化への取り組みが進んでいます。
気候変動問題・脱炭素化への対応は、再エネ関連事業等に注力しノウハウを持つ当社グループにとって重要な事業機会であり、「社会価値の実現」と「企業価値の実現」を高いレベルで同時実現することができるCSVの中心的領域です。中期経営計
画では「脱炭素社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリティ）に設定し、事業活動を通じたCO₂削減貢献を掲げました。
芙蓉リースグループは、リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」を両輪として、気候変動の緩和に取り組むと同時に、事業成長を実現していきます。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。シナリオ分析を用いたリスク・機会の特定や、リスク低減・機会獲得に向けた指標・目標等については、「TCFD
提言に基づく情報開示」を参照ください。

イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ「TCFD提言に基づく情報開示」はこちら

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

自社グループの脱炭素化「統合報告書」PDFダウン
ロード

温室効果ガスの排出量削減に向けては、まず自らが主体的に取り組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合リース会
社として初めて「RE100」に参加すると共に、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言しました。
RE100は、事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目指す国際的なイニシアチブです。芙蓉リー
スグループでは、2030年までにRE100を達成し、カーボンニュートラル（Scope1, 2）を実現することを中長期環境目標として掲げています。

自社における再生可能エネルギーの使用
2021年度にグループ本社ビルで使用する電力をすべてRE100適合電気に転換したほか、海外拠点においても再生可能エネルギ
ーの活用を推進しました。2022年度は複数の国内拠点において再生可能エネルギー電力を導入し、グループ全体の消費電力における再生可能エネルギーの割合は39%となっています。

38

エネルギー使用の効率化に向けた取り組み
芙蓉リースグループ各拠点で、省エネルギーやエネルギー効率化に向けた取り組みを推進しています。具体的には、冷暖房設
備の適切な温度設定や節電の呼びかけ、高効率照明への切り替えを行っています。また、安全で燃料消費の少ないエコドライブの推進や社員への啓発活動等を通じて、社用車の燃料消費量削減に取り組んでいます。2022年度は社用車として6台の電気自動車（EV）を導入し、化石燃料の使用量削減にも取り組んでいます。
CO₂排出量（スコープ1，2）※1 ※2 ※3
総エネルギー使用量※2 ※3 ※4

電力使用量※2 ※3

営業車燃料使用量※2 ※5※1 CO₂排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（国内の電気について
は、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグルー
プ各社は、特定排出者には該当しません。
※2 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、
アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリース、WorkVision、ヒューマンセントリッ
クスの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease (USA) Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland
Limited、Aircraft Leasing and Management Limited、FGL Aircraft USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社
については集計開始以前の値は表示していません。
※3 一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。
※4 エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量を用いて算定しています。
※5 グラフ記載の数値ほか、電力602kWh、水素燃料664.75kgの使用があります。

気候変動への適応
当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては大規模な水災害の発生を想定し、リスクの最小化に努めています。

お客様・社会の脱炭素化
当社グループでは、お客様の再エネ・省エネ設備・機器等の導入・置換によるCO₂排出削減効果を、リース事業が創出できる
重要な削減貢献であると同時に、脱炭素社会への移行に伴う重要な事業機会と位置付けて取り組んでいます。

39

商品・サービスによる省エネ対策
省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキーム
で、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー
効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減に繋げています。

再生可能エネルギーの普及推進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。
芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電事業への参画や、グリーン電力供給（PPA）サービス（お客様の施設屋根や遊休地へ太陽光発電システムを設置し、発電したグリーン電力をお客様へ直接供給するサービス）など、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エ
ネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を行
い、事業化・商業化をサポートすることで、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献しています。

再生可能エネルギー発電事業の取り組み
芙蓉リースグループでは、2012年度より再生可能エネ
ルギー発電事業を開始し、地域社会にグリーンエネル
ギーを供給しています。2021年度は、国内では太陽
光・風力を中心に取り組み、海外では米国で太陽光発電事業に参画しました。2022年度は欧米を中心とした海外の大規模案件を推進し、再エネ発電容量は515MWとなりました。
Hornsea One 洋上風力発電所（英国）グリーンエネルギーの供給（出力規模）／CO₂削減貢献量40再生可能エネルギー関連インフラの普及推進に向けた取り組み
当社グループは、ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体をサポートするため、「芙蓉 再エネ100宣
言・サポートプログラム」「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラムを提供しています。
「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加企業及び再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラムで、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入を促進することを狙いとしています。
詳しくはこちら「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、「2050年までにCO₂実質排出ゼロ」を表明した自治体（ゼロ
カーボンシティ）の脱炭素化を支援する寄付型ファイナンスプログラムです。ゼロカーボンシティを宣言した自治体
エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額を、ゼロカーボン
シティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みで、全国にわたる多くのお客様にご利用いただき、環境省の令和5
年度ESGリース促進事業の優良取組認定事業に選ばれました。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
当社グループは、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

主な支援実績
出資時期

パートナー

事業概要

2018年6月

エクセルギー・パワー・システムズ

次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造

2019年3月

NExT-e Solutions

先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムの提供

2020年2月

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理 IoT プラット
フォームの開発

2020年10月

つばめBHB

低温・低圧力下での分散型アンモニア製
造開発技術の開発

2021年10月

アイ・グリッド・ソリューションズ

エネルギーマネジメント、VPP、電力供給事業を展開41

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

42

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サステナビリティ

環境報告

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示
芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が当社グル
ープの事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。また、気候変動が当社に与える影響をステークホ
ルダーの皆さまに正しく伝えることの重要性を認識し、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*1）」の提言に賛同を表明しております。
*1気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設立された「Task Force on Climaterelated Financial Disclosures」の略称。
2017年6月に気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表した。
ガバナンス
リスク管理

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達戦略

イニシアチブへの参加・社外からの評価

指標と目標

環境・社会データ

ガバナンス
当社グループの気候変動問題にかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「CSV推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポ
レート部門および各事業ドメインを管掌する営業部門の部長を構成員として、気候変動問題に関する重要な課題にかかる戦略
および指標・目標の策定、推進、モニタリングを行っています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、取締役会に年に1回以上の報告を実施しています。

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
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関連ページ
芙蓉リースグループのCSV経営
43

リスク管理当社グループでは経営上の管理すべきリスクについて、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。気候変動リスクは
CSV推進室がリスク所管部としてモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。

戦略
気候変動の深刻化に伴い各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、社会全体の脱炭素化に向けて、事業環境は急速に変化しています。芙蓉リースグループは、シナリオ分析を基にリスクと機会を特定し、リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」を両輪とした脱炭素戦略を推進しています。
芙蓉リースグループの脱炭素戦略及び取り組みの詳細は、「気候変動への対応」を参照ください。
「気候変動への対応」はこちら

気候関連シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD*1が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。

世界の平均気温の変化

出典：IPCC AR5 WG1 を基に当社作成
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、および事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される3事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。

44

気候変動の影響度と当社事業の相関図

気候変動に係るリスクと機会
主な気候変動リスク*2
全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加する
リスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。
その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。
事業への影響項目

概要

時間軸

炭素税の導入（政策・法規制）

炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル
実現に向けたコストが増加する
リスク

移行リ
スク

顧客嗜好変化による競争力低下
（市場）

物理的
リスク

自然災害の激甚化（急性）シナリオ別影響度
1.5℃

4℃

中期～
長期

小

小

不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク

中期～
長期

中

小

自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～
長期

小

小

エネルギー買取制度（FIT・FIP）等の制度変更（政策・法規制）

想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コ
ストの増加等のリスク

短期～
長期

中

中

再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少の
リスク

中期～
長期

中

中

自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～
長期

中

中

全社
移行リ
スク
不動産

エネルギー環境
移行リ
スク
物理的
リスク

45

事業への影響
項目

概要

時間軸

CO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）

CO₂排出量に関する規制強化等
によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリ
ン車のリース需要が減少するリ
スク

事業環境の変化（市場）

シナリオ別影響度
1.5℃

4℃

中期～
長期

中

小～中

EVへのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク

中期～
長期

中

小

メンテナンス収益の減少（技術）

EVへのシフトに伴うメンテナン
ス関連の売上・収益の減少リス
ク

長期

中

小

法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）

CO₂排出量に関する規制強化等
により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク

中期～
長期

小

小

事業環境の変化（市場）

低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モ
デル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク

中期～
長期

中

小

モビリティ

移行リ
スク

航空機

移行リ
スク

時間軸の定義「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）「大」：30億円超 「中」：1～30億円 「小」：1億円未満*2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

気候変動に係る主な機会*3
当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画「Fuyo
Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。

46

事業への影響
項目

概要

時間軸

国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増

シナリオ別影響度
1.5℃

4℃

短期～
長期

大

大

海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～
長期

大

中

二次エネルギー等の新規ビジネ
ス分野への取り組み増

短期～
長期

大

中

EVワンストップサービスの推進
自動車メーカーやディーラー
連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進
メンテネット構築
FCVを他社に先駆けて推進

短期～
長期

中

中

周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダク
トの引合獲得・採算性向上
新技術分野（SAF（持続可能な航空燃料）・水素・電動・
eVTOL（電動垂直離着陸機）
等）へのベンチャー出資、協
業等

中期～
長期

中

中

エネルギー環境
再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）機会
新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）
モビリティ
電気自動車の需要増加（市場）機会

電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）

航空機

機会

航空機関連の新技術の導入・新
たなマーケットの形成（製品・サービス）

時間軸の定義「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）「大」：30億円超 「中」：1～30億円 「小」：1億円未満*3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

当社グループ事業への影響
1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。

47

1.5℃の世界観

4℃の世界観指標と目標
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、および事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。
当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エ
ネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、お客様の再エ
ネ・省エネ設備・機器等の導入・置換による「CO₂削減貢献量」等の非財務目標を策定しています。再生可能エネルギー発電
事業の拡大や、EV・FCVへのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。
リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」それぞれに対して、指標と目標を策定しています。

48

リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化
2030年度目標

2024年度目標

2022年度実績

RE100目標*4

再生可能エネルギ
ー使用率100%

再生可能エネルギ
ー使用率50%

再生可能エネルギー使用率39%

CO₂排出量*4（スコープ1,2）

カーボンニュート
ラル達成

2020年度比30%削
減

2020年度比15%削減

排出量1,715t-CO₂*4 対象はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社

機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化
2026年度目標

2022年度実績

CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年

22万t-CO₂脱炭素推進に向けた資金投下額*53,000億円

564億円

再エネ発電容量*61,000MW515MW

保有台数におけるEV・FCV比率*7

30%

0.70%

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額*8

120億円

53億円

*5 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュ
ラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
*6 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
*7 芙蓉オートリースにおける保有台数。
*8 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象。

49

ご参考：環境関連データ
過去10年間における当社グループのCO₂排出量およびその他の主要な環境関連データは以下の通りです。
2013

2014

2015

2016

2017

2018

Scope1

192

159

153

163

770

707

688

603

584

558

Scope2

956

1,110

1,045

1,089

1,273

1,197

1,283

1,414

872

1,157

Scope1+2

1,148

1,269

1,199

1,253

2,043

1,904

1,971

2,016

1,455

1,715

Scope3*11

1,246,345

1,243,298

1,420,896

1,639,334

1,768,197

2,789,556

2,866,387

2,372,283

2,471,642

2,149,492

CO₂排出量原単位（Scope1, 2）（tCO₂／億円）

0.31

0.33

0.30

0.32

0.36

0.36

0.29

0.28

0.22

0.25

再生可能エネルギー
発電容量（MW）*12

23

48

77

86

111

149

229

283

318

515

再生可能エネルギー
発電事業によるCO₂
削減貢献量（t-CO₂）

8,910

22,236

39,636

54,11548,25869,51485,577

147,574

153,442

210,782

その他事業によるCO₂削減貢献量（tCO₂）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,373

CO₂排
出量
（tCO₂）
*9*10

2020

2019

2021

2022

*9 一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。
*10 CO₂排出量（スコープ1、2）は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整
後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。対象範囲は芙蓉総合リースおよび連結子会社です。なお、海外現地法人およびグループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
*11 CO₂排出量（スコープ3）は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき算定しています。
2017年度分までは、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」の原単位を用いて算定しています。
2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2021年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2022年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
対象範囲は芙蓉リースグループ、算定対象カテゴリーは全15カテゴリーとなっています。
*12 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は投資持分比率・シェアに応じて算出）。
2021年度分より開発中案件を含む数値に変更しています。

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芙蓉リースグループの人権方針
芙蓉リースグループは、『事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する』をMissionとし、多くのステークホルダーから高く評価される企業グループを目指して、3つのVision（実現
したい姿）を定めています。

Vision

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ
お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ
社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現するCSV（Creating Shared Value:共有価値の創造）を経営方針の中心に据えて、中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026を推進しており、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人権」に取り組んでいます。
芙蓉リースグループは、私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確にするため、人権方針（以下「本方針」）を定めました。芙蓉リースグループは、本方針に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。
なお、本方針は、経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

1.適用範囲本方針は、芙蓉リースグループの役員・従業員（嘱託、契約社員を含みます。以下「従業員等」）に適用されます。また、芙蓉リースグループのお客様、パートナー企業その他のすべてのステークホルダーの皆様にも、本方針を尊重していただくことを期待します。

2.国際的な基準の支持

芙蓉リースグループは、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」など、人権に関する国際的な基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。
また、芙蓉リースは、「国連グローバル・コンパクト」（ＵＮＧＣ）に賛同し、署名しています。ＵＮＧＣが掲げる「人権の確保」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する４分野に関わる１０の原則に賛同し、その実現に向けた努力を継続しています。

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3.法令の遵守

芙蓉リースグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域で適用される法令を遵守します。当該国または地域における法令と国際的に認められた人権基準とが異なる場合には、国際的に認められている人権基準を尊重するための方法を追求していきます。

4.事業活動における人権課題(1) 強制労働・児童労働

芙蓉リースグループは、強制労働、児童労働を認めず、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

(2) 差別芙蓉リースグループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、障がいの有無などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。
52

(3) 労働分野
芙蓉リースグループは、労使関係における従業員等の結社の自由および団体交渉権を尊重します。適用される法令に従い、労働者の権利の保護、過剰な労働時間の削減等を行います。
従業員等一人ひとりがお互いを尊重し、ハラスメントや過重労働などがなく、健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備するとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。

5.人権デュー・ディリジェンス

芙蓉リースグループは、自らが行う事業や提供するサービスが、人権への負の影響を与え、それを助長する可能性があること、またはこれらに関係する可能性があることを認識しています。芙蓉リースグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、評価し、これを防止および軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6.苦情処理体制および救済

芙蓉リースグループは、事業活動における人権課題に対応するため、人権に関する相談や通報を受付け、それらの是正・回復を図る体制を整備することに努めます。事業活動により人権に対して負の影響を引き起こし、または助長した場合、または関与が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じて、その救済に努めてまいります。

7.ステークホルダーとの対話

芙蓉リースグループは、人権に対する負の影響については、負の影響を受ける方々の視点から理解したうえで、適切な方法で是正することが重要であると認識しています。ステークホルダーとの対話を通して、人権尊重の取組の向上と改善に努めます。

8.教育・研修

芙蓉リースグループは、全従業員等が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう周知をはかり、継続的に研修を行います。

9.情報公開芙蓉リースグループは、本方針に基づく取組みについて、ウェブサイト等で適切に情報開示してまいります。
以上
制定日:2022年5月18日

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

人権の尊重

人権の尊重
ステークホルダーに対する人権尊重への期待
芙蓉リースグループでは、人権方針を掲げ、事業活動におけるステークホルダー（役員・社員、取引先、仕入先、各事業のパートナー企業や地域社会など）の人権尊重にかかる取組を行っています。また、当社グループの人権方針について理解を促進するため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。
具体的には、芙蓉リースの人事部が教育・人権啓発研修の実施を含む人的な基本方針、手続等の企画・立案・推進、全部室店
及びグループ会社への指導、支援を行い、実施結果について経営会議にて報告しております。
主要なステークホルダーに対する期待は以下の通りです。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

役員・社員

当社グループでは、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などのいかな
る理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。

お客様

当社グループは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」ことを経営理念に定めています。サービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、全ての取引先の人権を尊重するよう努めます。

サステナブルファイナンス
による資金調達パートナー企業

当社グループとともにサービスの提供を行うパートナー企業に対しては、当社グ
ループの人権方針を理解し、当社グループ社員と同様に人権を尊重することを期待します。

グループ各社の環境・社会への取り組みイニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ

芙蓉リースグループの人権方針はこちら

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

人権リスクの評価及び軽減に関する取り組み「統合報告書」PDFダウンロード

芙蓉リースグループは、事業における負の影響を未然に防止する取り組みや、救済に向けた取り組みを行っています。
当社グループの人権課題を含むリスク管理状況は、芙蓉リースの経営企画部が取りまとめ定期的に取締役に報告を行っており、重要なリスクの発生時にはリスク統括役員および経営会議へ報告することを定めております。

役員・社員
当社グループでは、人権侵害を未然に防ぐため社員に対しグループ監査部や人事部による面接を定期的に行っています。役
員・社員の人権に関する問題が発覚した場合は、人事部が中心となって速やかに改善にあたります。
また、いじめやハラスメントを含む人権に関する芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針の違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての取扱いが保証される内部通報相談窓口を社内及び社外に設置しています。
2022年度の通報件数は10件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じています。

54

取引先
当社グループは、サービスを提供するにあたり、人権への負の影響を助長する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な取り組みを行うよう努めています。特に、取引先のプライバシ
ー保護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、取引先の情報を厳格に管理しています。
情報セキュリティへの取り組みはこちら

人権デュー・ディリジェンス
当社グループの人権方針に基づくデュー・ディリジェンスの一環として、事業部門へのヒアリングやパートナー企業へのイン
タビュー等を通じ、事業における人権に負の影響を与える課題を特定し、リスクの重要度に応じた対策を実施します。こうしたプロセスを毎期継続的に実施することで、人権リスクの防止・軽減に努めてまいります。
人権デュー・ディリジェンスのプロセス

人権啓発研修芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、「コンプライアンス・ニュース」の発行やデジタルサイネージにより、グループ社員に人権や労働に関する当社グループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。更に、2018年度
からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で人権意識を高める取組みを行っています。
また、一定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の人権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登用された際に研修を行っています。

良好な労使関係の構築
芙蓉リースグループでは、結社の自由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加入している社員の割合は67.5%です。

適正な労働基準の推進
芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、現地法令に定められた最低賃金を上回る生活賃金の支払いを行っているほか、優秀な人材を確保できるよう高い水準を維持しています。会社全体の労働時間の状況や長時間労働者の発生状況については、毎月人事部担当役員及び社長に報告し、必要な場合には対応策を協議しています。また、国内グループ会社においては長時間労働削減の取組みとして、社員が自由に設定できる「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や「＋Friday（早帰り制度）」、「インターバル制度」を導入しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に行っています。
芙蓉リースにおいて、2022年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。
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サステナビリティ

社会性報告

お客様満足度の向上

お客様満足度の向上
お客様満足度向上のために

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。
各種商品・サービスの内容については、こちらをご覧ください。
商品・サービス

芙蓉リースグループのCSV

顧客本位の業務運営方針

社会性報告

第二種金融商品取引業者である芙蓉リースは、日本型オペレーティング・リース（賃貸）事業において、お客様に投資家としての参加をご案内しています。金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「顧客本位の業務運営方針」を定め、お客様に対して誠実・公正に業務を行うよう努めています。

金融ADR制度への対応
金融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4月に創設され、一定の金融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸金業に関して、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第二種金融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはこちらをご覧ください。

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事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
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サステナビリティ

社会性報告

IRに対する考え方

IRに対する考え方
基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースは東京証券取引所プライム市場に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開示するよう努めています。
また、さまざまな機会や手段を用意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

芙蓉リースグループのCSV

ディスクロージャー・ポリシー

環境報告

芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
ディスクロージャー・ポリシー

事業を通じた社会課題の解
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社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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サステナビリティ

社会性報告

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主総会

サステナビリティ

芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会のオンライン開催や、 株主総会の集中日を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を行っています。また、株主の皆様の議決権行使の利便性を高めるために、インターネットで議決権を行使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

芙蓉リースグループのCSV

株主様向け小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」

社会性報告

芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやすくまとめ、
半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みWebサイト「IR情報」

サステナブルファイナンス
による資金調達

芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電子メールでお知らせする「IRメー
ル配信サービス」も無料でご利用いただけます。

イニシアチブへの参加・社外からの評価決算説明会
芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5月と11月に開催しています。
芙蓉リース側出席者は代表取締役社長及び専務取締役です。

環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

個別ミーティング
海外・国内の主要な株主・投資家の皆様との個別ミーティングを、2022年度は延べ47社（内国内39社、海外8社）と実施しました。
芙蓉リース側対応者は専務取締役及びコーポレートコミュニケーション室です。

個別ミーティングにおける主なテーマや関心事項
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の戦略や狙い
国内外の金利動向が事業に与える影響
サステナビリティに関する取組状況
人的資本投資を含む人材戦略58経営陣・取締役会へのフィードバック
株主・投資家の皆様との面談内容や個別ミーティングにおけるご意見については、定期的に取締役会・経営会議においてフィードバックしております。

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サステナビリティ

社会性報告

株主還元と株式の状況

株主還元と株式の状況
株主還元に関する基本方針
芙蓉リースグループは、業績および経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
また、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えし、当社株式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株
主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入しています。

株主優待制度について
芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導入の目的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
これまでの寄付実績は以下のページでご覧いただけます。
寄付活動

株式の状況
発行済株式総数、株主構成、大株主などの情報はこちら

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
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サステナビリティ

社会性報告

社会貢献に対する考え方

社会貢献に対する考え方
社会貢献に対する基本的な考え方

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果た
していきたいと考えています。さらに、ミッション・ビジョン・バリューに基づき、共有価値の創造や事業を通じた社会課題の解決を重視し、事業戦略の一環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献方針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献方針では、当社グループの中期経営計画で定めるインキュベーションゾーンの新領域において、事業化と成り得る科学技術の支援に繋がる「学術・研究」や、成長領域であるトランスフォーメーションゾーンの事業分野の一つであるエネルギー環境分野の加速化につながる「環境」を対象分野としており、社会貢献活動が中期経営計画と相乗効果を発揮できるよう取り組んでいます。

芙蓉リースグループのCSV

社会貢献方針（抜粋）

ガバナンスとマネジメント

第3条（社会貢献の対象分野）

グループ各社の環境・社会への取り組み以下の対象分野について取り組む
1. 環境
2. 地域社会への貢献
3. 学術・研究
4. 災害被災地支援

第4条（実施の判断基準）
以下の基準に照らして実施の判断を行う
1. 社会からの理解
公共性が高く、広く社会の理解が得られる取り組み
2. 当社の特徴を活用
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告

サステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を導入しています。2022年度は2名が利用しました。

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サステナビリティ

社会性報告

コミュニティ貢献活動

コミュニティ貢献活動
芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果た
しながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・サービスをできるだけ活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決

環境・地域社会への貢献

環境報告

アクア・アートによる環境活動と学生支援グループ会社のアクア・アートでは熱帯魚や水草を用いてレイアウトした観賞用のインテリア水槽（アクアリウム）『AQUA ART』をレンタルにて提供しています。
水槽の中に自然の生態系を再現することで水の浄化を促し、水の使用量を最小限に抑えています。また、環境や生態系への影響を極小化するために魚や水草は養殖場
を通じて調達しているほか、2020年には社内に「SDGs関連プロジェクト」を立ち上げ、自社での魚の繁殖およびメンテナンスで持ち帰った水草の再利用栽培を行い、魚と水草の一定量を賄う体制を整えています。熱帯魚「プラティ」に加え、絶滅危惧種に指定されている日本固有の淡水魚「ニッポンバラタナゴ」の繁殖にも成功しました。この取り組みとアクアリウムが、読売SDGs新聞「くらしにSDGs特別号」（21年7月創刊）で、「水槽で学ぶ生態系」として紹介されました。
アクア・アートでは「『AQUA ART』が、そこで働きそこに暮らす人の、働きかた・暮らしかたをより良いものにする」という思いを込めて、商品・サービスを提供、母子生活支援施設への無償提供も行っています。提供先では定期的に「出前授業」を開催し、子供たちに環境や生態系について学ぶ機会も提供しています。
2022年は「流山おおたかの森S・C」「玉川高島屋S・C」で夏の水族館イベントを開催し、「おさかな図鑑」を完成させるスタンプラリーや学びをテーマとした「お魚豆知識」パネル掲出等、生き物を見て知る楽しさを伝えました。アクアリウムの魅力のみならず、魚たちの住む環境を考えるきっかけを提供しています。
また、芙蓉リースとアクア・アートでは、株式会社東京ドームホテルと共催で「AQUA ARTデザインコンテスト」を毎年開催しています。東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する生徒、並びにTCA東京ECO動物海洋専門学校でアクアリストを目指す学生が水槽の空間デザイン・デコレーショ
ン制作を行い、それらの作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われます。

サステナビリティ

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みニッポンバラタナゴの産卵の様子

サステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ「出前授業」で積極的に参加をしてくれる子どもたち（2022年度）

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード「FITチャリティ・ラン」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）」に2009年から継続的に参加しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の金融サービス企業が集まって募金活動を行い、地域に根ざした活動をしている非営利団
体を支援することを目的としたチャリティ・イベントです。
18回目の開催となった「FITチャリティ・ラン2022」は国立競技場にて開催され、当社グループからは28名の社員がエントリ
ーし、ラン・ウォークそれぞれの活動に取り組みました。

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地域の皆様を「福岡PayPayドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡PayPayドーム」のメセナシートを購入し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ青少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購入しているメセナシートは、一塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全日程観覧できます。
すでにお越しいただいた方々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役立てていく考えです。

福岡PayPayドーム

メセナシート

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学生に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を伝えることを目的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の一部を体感できるインターンシップを開催しています。
13回目となる2022年度は9～2月に計17日程開催し、389名の学生が参加しました。
リースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループ
ワークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学生と社会人との違いなどについて意見交換を行いました。
参加学生からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、一人では考えつかない意見を聞くことができた。また、人事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2023年度も開催を予定しています。

インターンシップグループワークの様子

学術・研究への貢献
芙蓉リースは2017年10月、国立大学法人東京工業大学並びに株式会社みらい創造機構と共同で日本初の産学連携「GAPファンド」を設立しました。
一般的に大学における研究成果を事業化・商業化するためには、追加試験や試作品製作、顧客ヒアリング等の研究費以外の追加費用が必要となりますが、大学が拠出する研究費や補助金は学術目的に使途が限定されることから、基礎研究と事業化との間には資金面でのGAP（空白）が存在します。GAPファンドは、これらの資金的な空白を埋め、研究成果の事業化をサポート
するファンドです。芙蓉リースは同ファンドに継続的に資金を提供するとともに、対象プロジェクトの選定にも参加し、先端技術の事業化・商業化を支援しています。これまでの採択件数は17件にのぼり、内2件はスタートアップ創業に至っています。
2023年7月からは枠組みを新たに「芙蓉・みらいGAPファンド」の運営を開始しており、今後も先端技術の事業化・商業化を支援してまいります。

63

GAPファンド（事業化に向けた"GAP"を埋めるための資金ファンド）

文化・芸術への貢献
2021年6月には学校法人女子美術大学と共同で、芸術家を目指す学生を支援するために「芙蓉・女子美 Venusファンド」を設立しました。
美術大学の学生が芸術家・デザイナー・クリエイター等として社会に出ることを目指すにあたっては、作品をより多くの人に知ってもらう機会が必要となります。芙蓉リースは同ファンドへの10年間の継続的な資金提供を通じて女子美術大学の学生の作品を買い上げるとともに、自社のお客様をはじめとする多くの企業とのリレーションを活かし、作品を展示する多くの「場の提供」に取り組みます。これまで個人の保管や学内展示に留まっていた作品を広く世に発信することで、学生の皆様が将来の夢に近づくことを支援していきます。
2022年度から作品の展示活動を行うに当たり、学内に基金運営委員会を設置しました。2023年3月にはグループ本社が入居する住友不動産麹町ガーデンタワーにてファンド初の作品展示を開始しており、今後は、趣旨に賛同いただいたお客様から提供されたスペース等で順次展示を拡大していく予定です。
同ファンドの推進を通じて芸術家を目指す学生を積極的に支援するとともに、新たなアートを社会へ還元することにより、日本の芸術文化の振興に寄与、貢献することを目指します。

芙蓉・女子美 Venusファンド

展示作品および展示場所の詳細（特設Webページ）はこちら
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サステナビリティ

社会性報告

寄付活動

寄付活動
寄付実績（単位：万円）

サステナビリティ

芙蓉リースは、災害被災地や人道支援、環境、文化芸術・学術研究などの分野において活動する団体へ毎年寄付を行っています。2022年度は、主に大雨災害に伴う被災地支援や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子供たちへの支援、文化芸術、
環境保全活動に対する寄付を行いました。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

環境報告

災害被災地支援・人道支
援

1,127

1,040

575

562

628

社会性報告

環境

50

50

50

272

524

文化芸術・学術研究

625

1,275

230

600

2,290

グループ各社の環境・社会への取り組み

その他

4

2

1

1

302

サステナブルファイナンス
による資金調達

合計

1,806

2,367

856

1,435

3,744

イニシアチブへの参加・社外からの評価「芙蓉ハートフルファンド100」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基金「芙蓉ハート
フルファンド100」を2010年11月に設立しました。ファンドに入会した役員・社員は、給与から毎月100円（役員は300円）を寄付資金として積み立て、積み立てられた寄付
資金は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究支援、災害被災地支援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2022年度は、このファンドを通じて国内外の4つの環境保全・人道支援にかかるプロジ
ェクトに各20万円、あわせて80万円を寄付しました。

ガバナンスとマネジメント

環境・社会データ
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ロード

株主優待制度による寄付活動
芙蓉リースでは、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
2022年度は、社会福祉法人中央共同募金会の「令和4年8月上旬からの大雨による災害に伴うボランティア・NPO活動サポート基金」に314万円、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンの「子どもの貧困問題解決〈子どもの食応援ボックス〉
への支援」に314万円の寄付をしました。

寄付実績（過去10年間）
66

実施年度

寄付先（寄付の概要）

2012年度中央共同募金会（東日本大震災／ボランティア活動・NPO活動支援）

2,959,600

2013年度

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第5期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第7期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

2,249,550

日本赤十字社（2014年 西アフリカ エボラ出血熱救援金）

2,249,550

2014年度

2015年度

寄付金額（円）計

4,499,100

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第9期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募金会（平成27年台風第18号による大雨等災害義援金）

2,561,900
計

2016年度熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,615,800

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,615,800
計

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

5,123,800

5,231,600

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,815,850

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,815,850
計

5,631,700

中央共同募金会（台風21号災害、北海道胆振東部地震災害／災害ボラ
ンティア・NPO活動サポート募金）

2,535,700

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,535,700
計

5,071,400

中央共同募金会（台風19号災害／災害ボランティア・NPO活動サポー
ト募金）

2,176,200

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,176,200

一般社団法人日本パラスポーツ推進機構

1,200,000
計

5,552,400

中央共同募金会（令和2年7月3日からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート募金）

2,850,450

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（新型コロナウイル
ス緊急支援活動）

2,850,450

計

5,700,900
67

実施年度

2021年度

2022年度

寄付先（寄付の概要）

寄付金額（円）中央共同募金会（令和3年8月上旬からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート募金）

2,810,200

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（新型コロナウイル
ス感染症対策〈こどもの食支援ボックス〉への支援）

2,810,200

計

5,620,400

中央共同募金会（令和4年8月上旬からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート基金）

3,139,650

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（子どもの貧困問題
解決〈こどもの食支援ボックス〉への支援）
詳しくはこちら（外部サイト）をご覧ください

3,139,650

計

6,279,300

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サステナビリティ

社会性報告

人的資本

人的資本
芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり、最大の財産と考え、積極的な人材投資を行っています。社員一人一人及びその個性を尊重し、「働きがい」「働く意義」を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を送っていくことが大切であると考えます。
そして、社員一人一人の成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、当社グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えています。
人材投資に関する取り組みの柱は、「戦略的人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営、ワーク・ライ
フ・バランス」の3つです。社員一人一人の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループを目指します。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」に関する取り組みは、以下を参照くだ
さい。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」はこちら「働きやすい職場環境の整備」はこちら「社員の健康管理」はこちら「統合報告書」PDFダウン
ロード

69

戦略的人材育成
当社グループでは、“前例のない場所”に進むために「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」であることを社員に求めてきました。さらに今後、CSVを軸に据えて2026年度までの中期経営計画、さらに2030年やその先のミッショ
ン・ビジョンを達成するためには、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」への成長も求められます。これらの求められる人物像への成長を最大限に支援するため、2026年度までに300%［2021年度比］の人材育成関連費用（単体）を目標として積極的に人材投資を行っています。2022年度の人材育成関連費用は188%の増加となり、2023年度は210%への増加を計画しています。

2019年7月に人事制度を改定し、「ゼネラリストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「長期的な視点で自律的な成長や職務領域の拡大が展望できる枠組みづくり」をコンセプトとしました。また、一般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課長
だけではなく、部門長などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員一人ひとりが自律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。
人材育成に関する実績（2022年度）は、以下のとおりです。
1. 処遇面の実績
従業員平均給与：873万円
2. 育成面の実績
人材育成関連費用：145百万円
海外トレーニーの派遣：6名
教育目的の国内研修派遣（出向含む）：13名

自律型人材の育成
上司の指導力の向上、社員自身の意識付け施策を通じて、自律性を高めていきます。

指導・育成の強化にむけた取り組み
新任次課長を主な対象として「マネジメント研修」を毎年開催しています。環境変化のスピードが加速する中で、仕事の達成と人材育成の両面にいかに向き合うか、外部講師のファシリテーションのもと、上位管理者や職場メンバーのサーベイ結果なども踏まえて活発に議論を交わし、各々の受講者が更なるマネジメント能力の向上に努めています。
また、“自ら考え、判断し、行動する”チカラを養うための指導・育成強化と次の世代に向けた人材育成を組織として継承していくことを目的として、2019年度下期からマネジメント職を対象にコーチング研修を導入しております。約半年にわたる研修と実践のサイクルを経て、修了者には社内資格として「コーチング資格」を付与しています。ティーチングに加え、コーチン
グによる指導・育成を通して社員一人ひとりの成長やリーダーシップの発揮を促し、多様性ある才能や能力が最大限発揮される組織を目指しています。
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自律的な学びの促進に向けた取り組み
社員一人ひとりがプロフェッショナリティーを追求し自発的に能力開発に取り組むことを重視しています。2022年度からは「カフェテリアプラン」を導入し、通信教育やeラーニング、語学・資格スクール、ビジネススクールへの通学など多様なメ
ニューから社員が自ら選択し、受講料を支援しています。2021年度に導入した「+Fridayセミナー」※は、最新ビジネス情報や一般教養・健康など幅広いテーマを扱い、年齢や職位を問わず、社員が余暇の時間を利用して自ら学ぶ習慣を促進することを狙いとしています。コロナ禍で研修の集合開催が難しい場合は、オンライン研修や研修動画のオンデマンド視聴により、学ぶ機会を絶やさない環境を構築しています。2022年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均28.8時間となりました。
※ 「+Fridayセミナー」とは、社員が毎月1回、任意の金曜を選択して午後早帰りする「+Friday（プラス・フライデー）」等で生まれる時間に“学ぶ”機会を提供する金曜午後の不定期開催セミナーです。

当社教育制度の詳しい説明はこちら

自己申告制度社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア
開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
また、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度米国（NY）のスタッフとトレーニー

タイのスタッフとトレーニー

自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい
仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」、2021年7月には「ジョブFA制度」を導入・開始しています。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。
海外トレーニーは、米国や香港、タイなどにある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に6名程度を年間で派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。当社は、海外においても取引先と連携した環境エネルギー事業や不動産リース・ファイナンスなどを拡大するとともに、海外ネットワークの強化を図っています。また、各事業に不可欠な業務においてもトレーニー制度を設けることで、制度を活用し経験を積んだ人材による事業強化を期待しています。
「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを対象とし、実施しています。
「ジョブFA制度」は、一定の要件を満たす社員が自身の希望する部署へ異動することを原則可能とすることで、継続して高い
モチベーションを維持していくための枠組みとして導入しました。

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高付加価値を創出する人材の育成
事業領域の多様化・高度化に対応し、高付加価値を創出する人材を育成するため、スキルの構造を3階層に分類し、特に第2階層と第3階層の専門知識を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。特に、第2階層の語学分野では海外ビジネス
で高付加価値を創出する人材を育成するため、若手社員が海外のビジネスパーソンとリモートで共同して課題に取り組む研修を開始し、2022年度は24名の社員が受講しました。現中計の重点テーマであるDX分野については、基本的な知識を学ぶためのeラーニングを全社員が受講しています。第3階層については、事業領域ごとに用意された資格取得奨励金制度や親密企業への出向等を通じて、専門性を高めています。

また、第1階層についても、2017年度から芙蓉リースグループ合同で「新入社員導入研修」をはじめ「キャリア」や「マネジメント」等ビジネススキル研修を実施しています。グループシナジーの追及の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する機会となっています。
2022年度は15研修にグループ合計で275人が参加しました。

グループワークに取り組む若手社員

資格取得奨励制度
法務・会計・金融・語学・IT・不動産や医療などの専門知識を対象とした約150資格を対象に、合格時の受験料や奨励金を支給する制度です。毎年多くの社員が活用しています。

人材採用や登用
人材の採用や登用においては、事業戦略の推進にあたり必要となる知識やスキルを想定するとともに、実際に活躍している社員の要件を分析しています。当社グループにとって必要な人材要件を定義し、大学キャリアセンター等とのネットワークを介してポテンシャルの高い人材を継続的に確保できるよう努めています。

コース転換制度
社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2023年4月までに計15名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

72

正社員チャレンジ制度
能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。
制度制定後、2023年4月までの期間で計14名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

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サステナビリティ

社会性報告

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であり、異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれる
イノベーションが新たな価値を生み出し、グループの持続的な成長に繋がると考えています。そのために、年齢、性別、国
籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無および採用の形態にかかわらず、グループ社員の一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。
特に女性の活躍については、多様化する市場ニーズへの対応といった背景からも、当社グループにおける経営上の重要課題であると捉え、優秀な人材確保のため女性が従来以上に持てる能力を発揮できる環境づくりに取り組みます。
当社における女性・外国人・中途採用者・男女間賃金格差に係る現状（2023年3月末時点）と目標は、以下のとおりです。
現状

目標

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み①女性管理職比率30.9%

35%（2026年度末）②外国人管理職登用

0名2名程度（2030年度末）

サステナブルファイナンス
による資金調達③中途採用者管理職登用

139名

現状程度

イニシアチブへの参加・社外からの評価④男女間賃金格差※

66.5%

-

環境・社会データ※ 男女間賃金格差は、正規社員・非正規社員を合わせた全ての社員における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合です。同一労働に対して支払われる賃金に男女差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものです。

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

女性社員の活躍推進「統合報告書」PDFダウンロード

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて女性の活躍については、生産労働人口の減少や市場の多様化するニーズへの対応といった背景から、当社において経営上の重要課題であると捉えています。優秀な人材確保のため、女性が従来以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでおります。2020年度より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女74

性社員の採用比率や女性管理職比率などに係る目標を掲げ、様々な施策をスタートさせています。具体的には、女子大学セミ
ナー拡充による採用強化、女性総合職のフォローアップ推進など、女性活躍を力強くサポートしていく取り組みを進めています。また、女性のキャリアアップを促進するため、社長・役員や部門長との交流会や女性経営者によるキャリア講演会・座談会の開催などにより、多様なロールモデルに触れる機会を提供し、意欲向上と風土醸成に取り組んでいます。これらの実績が評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の二つ星（3段階のうち2段階目）を厚生労働大臣から取得しました。
また、中期経営計画においても女性活躍の推進を引き続き重要な人材戦略の一つと位置づけ、「女性管理職比率35%」などの高い目標を設定しています。これまで進めてきた諸施策を充実・強化させ、更なる女性活躍推進に注力していきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の概要
計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日まで（5年間）
目標

取組み内容

新卒採用女性比率 40%

女子学生向けのインターンシップ実施やセミナー内容の拡充継続

女性管理職比率 35%

女性社員の個別面談や能力開発機会の提供継続、階層別研修の検討
多様なロールモデルに触れる組織横断的な交流機会の提供継続

年次有給休暇取得率 90%

年次有給休暇の計画的取得の意識醸成継続
生産性向上に関する意識醸成、研修実施

男性育児休業取得率 100%

育児休業運用規定の見直し、周知
男性社員の育休取得事例の収集および提供
風土醸成に向けた施策の実施

新卒女性採用の強化～女性社員の働き方を紹介～
芙蓉リースで働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、自社の採用HPにてさまざまな部門で働く女性社
員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しています。また、女子学生を集めたイベントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支援する3者面談を実施
女性のキャリアプラン支援を目的とし、本人、所属長、人事部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏
まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントス
キルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女性社員と管理職の意識変革のための「講演会」を開催
女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を2015年に2回開催しました。2017年以降は講演対象を女性に限定せず、多様な人材が力を発揮できる職場環境づくり狙いとしたセミナーを開催しており、2019年1月には管理職層を対象としたイクボスセミナーを実施しました。また2020年度からは、女性経営者によるキャリ
ア講演会を開催しており、様々なキャリアや仕事への価値観に触れる機会としております。

講演会のテーマと内容
開催期

テーマ

2015年2月

女性が働き続けるということ～これからのキャリアを考える～

2015年7月

気持ちよく働ける職場づくり

2017年1月

多様性とタイムマネジメント
75

開催期

テーマ

2019年1月

イクボスセミナー

2021年2月

女性経営者講演会
女性執行役員からキャリアを学ぶ

2021年9月

女性経営者講演会
ヤマトリース株式会社 尾方社長が語るキャリアと仕事について2022年3月

女性経営者講演会
サッポロホールディングス女性取締役から学ぶ

2022年9月

女性経営者講演会
花王からヒントを得る、自分らしいキャリア形成

2023年3月

D&Iセミナーコロナ禍から学ぶリーダーシップとCSV経営

2023年9月

D&Iセミナー
サステナビリティとダイバーシティ～企業の持続的成長のために～より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動（みんな活躍ワーキンググルー
プ）
社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月より6年にわたり、社員参加型の組織「ワーキンググルー
プ」を結成し活動を行いました。討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2月から導入した「+Friday（プラスフライデー）」もその一つで、1ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して早帰りする制度です。2019年4月から
は、導入当初に設定した15時を13時に早帰りできるよう制度を拡充しました。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰
下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。
社員参加型のワーキンググループ活動により議論や検討を行ったことにより、現在の職場環境における制度の充実、浸透・定着化に繋がっています。
活動期
第1期

第2期

第3期

活動テーマ

活動内容

「育児との両立支援」

次世代法第六期行動計画策定
女性の活躍に資するガイドブックの作成・配布
男性社員の育休取得率向上のための施策検討「女性採用」「男性の育休取得
推進」「意識啓発」他

女性新卒採用における採用広報ツールの改訂
男性社員の育児休業取得推進施策検討
女性活躍推進の社内浸透・定着に向けた取り組み
次世代法に基づく第六期行動計画「働き方の見直しに資する取り組みの実施」の施策検討「就業時間の弾力的な運用」「介護との両立」「＋Friday」のコンセプトとネーミングの検討
選択型時差勤務制度の導入
自律的・能動的な働き方の実現に向けた課題の整理・
検討
76

活動期

活動テーマ

活動内容

第4期

「自律的・能動的な働き方の推進」「両立支援・風土改革施策の検討」

現在総務部が試行、検討、実施している働き方の制度について議論
具体的な効率化・生産性向上への打ち手について検討
福利厚生制度

第5期「コミュニケーションの活性化」「自律的・能動的な働き方の推進」

部を横断したコミュニケーションの活性化施策を検討
働き方改革に資する会議効率化の検討を実施

第6期「コミュニケーションの活性化」「働きがいのある職場づくり」他

自律的に働き、有給取得率向上のための課題を議論
新本社におけるコミュニケーションエリアの活性化、イベント等の検討

第二期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（一部抜粋）」

育児支援制度周知リーフレット（一部抜粋）

第一期ワーキンググループで作成した「子育て支援ガ
イドブック」

障がい者雇用芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。
従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。障がいをテーマとしたグループ全社員を対象としたeラーニング研修や、部店長向け集合研修などの実施を通じて、職場の理解促進にも努めていきます。
2022年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.3%となっています。

職場におけるインクルージョン
グループ全社員を対象に、LGBTQや障がい者雇用をテーマとしたeラーニング研修、部門長や役員・人事担当者向け集合研修等を実施することで、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を進めています。これらの施策推進の結果、任意団体work with Pride が策定する、職場における性的マイノリテ
ィへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」では、「ブロンズ」を受賞しました。

高齢者雇用（定年再雇用）
2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2022年度末現在、70名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。
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サステナビリティ

社会性報告

働きやすい職場環境の整備

働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がるものと考えています。そのために、全ての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスの実現に取り組み、ワークとライフ
双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場づくり」
を進めています。
子育て支援や介護支援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き方改革”に取り組んでおり、2020年度は、時間単位
年休の導入やテレワーク勤務規程制定によりさらなる柔軟な働き方を可能とし、2022年度には時差出勤制度の導入といった施策を推進するなど、時代の要請に合わせた取り組みを進めていきます。
2017年度には、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレ
ンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、第7期次世代育成行動計画（2017年4月～2022年3月）を策定しました。第7期行動計画の終了後である現在は、本行動計画における取り組みを更に推進
し、数値目標の達成を目指すとともに、各種制度の積極的な活用による社員の多様な働き方の浸透、自律的なワーク・ライ
フ・バランスの実現に繋げています。

芙蓉リースグループのCSV

働きやすい職場整備に向けた主な取り組み

サステナブルファイナンス
による資金調達

自律的・能動的な働き方の推進
男性社員の育児参画の推進
総労働時間の削減
多様なキャリア設計の推進

イニシアチブへの参加・社外からの評価事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

数値目標および実績（芙蓉リース単体）
2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

2021年
度

2022年
度

2026年
度目標

年次有給休暇取得率

68.0%

68.4%

66.3%

72.0%

82.3%

93.5%

90%
以上

男性社員の育児休業等の取得率

90.0%

90.5%

90.5%

78.6%

110%

100%

100%
以上

プラスフライデー取得率※

-

-

-

-

89.4%

89.0%

-

「統合報告書」PDFダウンロード※ 年度末所属の社員（期中休職、退職、中途採用者は除く）のうち、年間1回以上取得した人数割合。プラスフライデー制度のない出向先・海外現法勤務者は除く。

79

主な諸制度及び福利厚生
社員の安定した生活やワーク・ライフ・バランスをサポートする制度として、次のような各種制度を整備し、職場の理解と共に積極的な制度の活用を推進しています。
名称

制度内容

産前・産後休暇

女性従業員に限り、出産予定日6週間前、出産後8週間休業取得可能（有給休暇扱い）な制度。（関連法案では産前・産後休業中の賃金の取り扱いに対する定めは無く、法定以上の取り組み）

配偶者出産時休暇

配偶者出産時に3日間の有給休暇取得が可能。（関連法令では配偶者
出産時休暇に対する定めは無く、法定以上の取り組み）

子育て休暇

育児休業取得時に5日間（出生時育児休業取得の場合は合計10日間）
有給休暇とすることができる制度

看護休暇

小学校未就学児の子の看護が必要なときに休暇取得できる制度（子ども1人につき1事業年度で5日）

介護休暇

要介護状態にある家族1人につき1事業年度最大5日休暇を取得できる制度

勤務時間短縮制度

小学校3年生終了まで勤務時間を短縮できる制度

時差出勤制度7:00～11:00の間に業務を開始し、そこから7時間20分勤務とする制度

ジョブリターン制度

結婚、妊娠、出産、育児、配偶者の転勤および介護等を事由とした退職後、本人の希望があれば復職できる制度

テレワーク勤務制度

テレワーク勤務を希望する社員のうち、所属長がテレワーク勤務可と認めた場合は、自宅または自宅に準ずる場所において終日勤務することができる制度

従業員持株会

芙蓉リース株式会社の正社員を対象に、社員が自社株式を購入・保有
し奨励金や配当金等の便益を得られる制度

子育て支援にかかる取り組み
2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、
2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。
2018年度は、イクボスセミナーの実施や管理職によるイクボス宣言、そしてイクボス企業同盟への参画といった意識改革を進め、2019年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、そして2020年度からは男性の育休取得を必須としました（2022年度男性社員の育児休業取得率は100%）。今後も、男性社員の育児参画の積極推進を行うと同時に、さらなる
男性育休取得率向上を目指します。

プラチナくるみんマーク

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社員の声：DX・マーケティング戦略部 上草光洋

「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」

妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中です

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミングで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。
会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制
度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大切にしていきたいと考えています。

介護支援にかかる取り組み
今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

“働き方改革”の推進
リフレッシュデー
毎週1回各人で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」を、2022年度も引き続き実施しています。

＋Friday（プラスフライデー）
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、1カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して午前のみ勤務し昼に早帰りする制度「＋Friday（プラスフライデー）」を導入しました。2022年度の利用者は89.0%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを目指しています。

社員の声： ICTソリューション営業部 星野 容子「仕事とプライベートのメリハリをつける
良い機会になっています」

午後の時間を使ってリフレッシュしています「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、1カ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけ
でなく、習い事に行くなどして、さらにこの制度を活用していきたいと思っています。

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時差出勤制度（旧：選択型時差出勤制度）
社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める“自律的・能動的な働き方”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下
げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から導入・実施しています。2022年度からは「選択型時差出勤制度」を「時差出勤制度」に更新。7:00～11:00の間に業務を開始し、そこから7時間20分勤務とする、更に柔軟な制度としています。

テレワーク勤務制度
自律的・能動的な働き方を目的に21年4月からテレワーク勤務制度を導入しています。テレワークを希望する社員が、テレワークにて生産性向上や業務効率化を期待できる、能動的・自律的に働くことが可能と上長が判断した場合にテレワークを行う
事ができます。

有給休暇取得率向上
当社グループは有給休暇取得率の向上に向けて、2011年度には「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」、2016年度には特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざした「5日間連続年休取得制度」を導入する等の施策を推進してきました。さらに2021年度からは、週末と祝日に挟まれた1～2営業日を休暇取得することで4～5連休の取得機会を増やし仕事と休日のメリ
ハリをつけた働き方を促す為の「ブリッジ休暇」を推奨しています。
その結果、2022年度の有給休暇取得率（芙蓉リース単体）は93.5%となりました。
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、有給休暇取得率（芙蓉リース単体）を2026年度に90%以上に向上させることを目標としています。目標達成に向けて、今後も年次有給休暇の計画的取得に関する意識の醸成を継続していきます。

エンゲージメント
芙蓉リースグループでは、エンゲージメントを「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係」と定義し、従業員に対する意識調査にてエンゲージメント指数（2021年度までは、仕事にやりがいを感じている社員の割合）を計測し、その指数動向を把握しています。
2022年度は、国内13社の計2,753人を対象に意識調査を行い、回答率は93.5％でした。設問は、職場や仕事に対する満足度や働きがい、ワーク・ライフ・バランスなどに分けられ、5段階で評価が付けられます。調査実施後は、所属部署ごとや性別ごとに集計し分析を行い、働きやすい職場環境の整備に関する制度の拡充や人事施策等に活かしています。

従業員意識調査の結果
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員意識度調査に回答した社
員数・割合

国内8社
1,490人

国内10社
1,714人（97.7%）

国内12社
2,096人（95.2%）

国内12社
2,051人（94.0%）

国内13社
2,575人
（93.5%）

仕事にやりがいを感じている社
員の割合

87.3％

85.8%

85.4％

85.9%

-

エンゲージメント指標向上率※

-

-

-

3.48

3.48

※ 従業員意識調査において、芙蓉リースグループの定義するエンゲージメント（社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係）を表す8設問（5段階評価）を抽出し、平均値を計測。
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

社員の健康管理

社員の健康管理健康経営に対する考え方

サステナビリティ

当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がると考えています。社員への「健康投資」（健康保持に向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、経営的な視点に基づいて戦略的な「健康経営」を推進しています。

芙蓉リースグループのCSV

健康宣言

環境報告

芙蓉リースグループでは、社員とその家族の心身にわたる健康が充実感・幸福感の源泉であり、社会的課題解決の良き担い手としての成長につながるものと考えます。
こうした考えのもと、社員とその家族の健康保持・増進活動を強く推進していくことを「健康宣言」として明示し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組んでまいります。
1. 芙蓉リースグループは、社員が最大の財産であり、社員とその家族の健康が重要と考えます。
2. 社員も、自身と家族の健康をかけがえのないものと認識し、主体的に健康保持・増進に取り組みます。
3. 会社は、こうした社員の取り組みを継続的に支援するとともに、快適な職場を提供します。
4. 健康的でいきいき働く社員の活躍によって、社会的課題を解決し、より良い社会の実現を目指します。

社会性報告

芙蓉総合リースの健康経営に関する体制

事業を通じた社会課題の解
決ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

衛生委員会
芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。「衛生委員会」は、各部署の安全衛生管理者、部門長および産業医で構成されており、芙蓉リースグループにおける安全衛生に関する課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を行っています。
83

社員の健康維持
2022年度は、社員の疾病の予防・早期発見を健康経営における重点課題と特定しました。自己負担なしでの人間ドック受診可
能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、対象者全員が受診しました。また、女性社員がキャリアを中断することなく能力を最大限に発揮できる環境づくりが当社グループの成長につながると考え、女性の健康課題への理解を深めるためのオンライ
ンセミナーを開始しました。2023年度からはグループの全女性社員を対象に女性医師による個別相談会を毎月3回開催します。
こうした取り組みが評価され、2021年度に続いて「健康優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。
取り組み指標2021年度

2022年度

2026年度目標

35歳以上人間ドック受診率（単体）

86%

100%

100%

健康診断
従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2022年度の一般定期健康診断受診率は100%となっています。

メンタルヘルスケア
芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。ストレスチェ
ック義務化に伴い、実施体制・方法については改めて「衛生委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2021年から関係会
社6社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ月後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面接指導を推奨するとともに、面接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を行っています。
また、労働安全衛生法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専門カウンセラーに相談することができます。それらの結果については、会社には開示されず、個人のプライバシー保護に配慮しています。

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

ガバナンスとマネジメント
コーポレート・ガバナンス

芙蓉リースグループの企業行動規範

リスク管理／コンプライアンス

情報セキュリティ

知的財産への投資

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グルー
プのミッション／ビジョン／バリューの下、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現するために、
誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確保した社外取締役を4名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めています。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書 （1,240KB）

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード86

社内会議体コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス・プログラム（年次計画）等の事項を審議

CSV推進委員会

CSV推進を統括し、マテリアリティの計画策定等を審議

DX戦略推進委員会

DX戦略全般を統括し、戦略推進の体制整備や必要なITシステムの整備、および営業戦略の策定を審議

ビジネス・リスク・レビュー委員会

経営に与える影響が大きい案件・ビジネスモデルの取り組み方針を審議、信用リスクをはじめとしてビジネスリスクの状況をモニタリング

ALM委員会

金利・為替および価格変動リスクなどの市場リスク管理に関わる具体的な施策を審議して、市場リスク状況をモニタリング

システム戦略委員会

当社のITシステム全般の戦略を審議、推進

ファンド等投資協議会

ファンド関連の投資案件に関する投資枠設定などの審議や、運用状況などのモニタリングニュービジネス協議会

新たなビジネス領域を生み出すようなニュービジネスについて取り組み方針
を審議

グループ内部監査部門会議

情報の共有、グループ会社への助言等を行い、グループ内部監査部門の連携を推進

コーポレートガバナンス・ガイドライン
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方の他、各監督・執行機能の枠組み及び運営方針、それぞれの役割と責務等を定めています。当社グループ全体で持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、これに則った企業活動を行っています。
詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン （198KB）

主要な組織の活動内容
取締役会
独立社外取締役が3分の1以上、かつ、業務執行取締役以外の社内取締役を選定して取締役会議長となり、取締役会に占める非執行取締役の割合は半数以上となっており、執行と監督の分離が図られています。経営計画やリスクマネジメントなどの重要事項や法令等に定める事項について審議・決定し、月次経営報告や事業ドメインごとの定例報告などを通じて取締役および執行役員の職務の執行状況を監督しています。
2022年度においては、取締役会を12回開催しました。出席率は100%です。

指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等の決定プロセスの客観性や独立性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置し、委員長・委員は業務執行取締役以外の取締役にて構成しています。取締役・監査役の候補者選定・解任、取締役の報酬、取締役社長の後継者計
画、取締役会の実効性評価等について審議し、取締役会に答申しています。答申内容は、出席委員全員の同意、全員の同意が得られない場合は過半数の同意により決定します。
2022年度においては、指名・報酬等諮問委員会を5回開催しました。出席率は100%です。

87

監査役会
各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役は、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（取締役会室との兼務）を配置しています。
2022年度においては、監査役会を13回開催しました。出席率は100%です。
取締役会・監査役会等への出席状況（2023年6月23日現在の役員における2022年度中の状況）
氏名

役職名

取締役会等への出席状況

取締役会長
取締役会議長

取締役会：12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会委員長

指名・報酬等諮問委員会：5回開催中5回

織田 寛明

取締役社長（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

細井 聡一

取締役副社長（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

髙

田 桂治

取締役副社長（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

岸田 勇輔

専務取締役

取締役会：10回開催中10回（選任日：2022年6月23日）

取締役（独立社外取締役）

取締役会：12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員

指名・報酬等諮問委員会：5回開催中5回

取締役（独立社外取締役）

取締役会：12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員

指名・報酬等諮問委員会：5回開催中5回

取締役（独立社外取締役）

取締役会：12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員

指名・報酬等諮問委員会：5回開催中5回

取締役（独立社外取締役）

取締役会：12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員

指名・報酬等諮問委員会：5回開催中5回

鶴田 義人

常勤監査役

取締役会：12回開催中12回
監査役会：13回開催中13回

中村 雅春

常勤監査役

取締役会：10回開催中10回
監査役会：10回開催中10回（選任日：2022年6月23日）

米川 孝

監査役（独立社外監査役）

取締役会：12回開催中12回
監査役会：13回開催中13回

井本 裕

監査役（独立社外監査役）

取締役会：12回開催中12回
監査役会：13回開催中13回

田 泰徳

一色 誠一

市川 秀夫

山村 雅之

松本 博子

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経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、主な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席しています。
同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。
2022年度においては、経営会議を20回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、グループ法務コンプライアンス部担当役員を副委員長、関係する企
画・管理部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を常任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプラ
イアンスに係る年次計画の推進に向けた審議を行っています。同委員会において審議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

内部監査
芙蓉リースでは、内部監査部門としてグループ監査部（9名）を設置しています。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っています。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの整備・運用状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取締役会において、内部統制システムの運用状況について報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善を図っています。
内部統制システム構築の基本方針 （168KB）

取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の議論が活発で実質的なものとなるよう様々な取り組みを行っています。取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケートおよび必要に応じてインタビューを行い、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会（顧問弁護士が事務局を補助）の審議・答申を経て、取締役会において決議しました。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）
評価項目
1 取締役会の構成等
2 取締役会の役割
3 取締役会の運営
4 社外役員に対する支援体制
5 総括

2022年度の評価結果
取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項目についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要です。

89

昨年度の課題への対応状況
課題① 取締役会機能の更なる向上

2022年度の取り組み
取締役会議長を執行トップである取締役社長から非執行取締役に変更（非執行社内取締役である取締役会長が、取締役会決議を経て、就任）
取締役会規程の付議基準見直しによる執行への権限移譲
指名・報酬等諮問委員会で後継者計画の高度化への取り組み開始

課題② 中期経営計画の着実な推進とCSV経営の更なる深化

2022年度の取り組み
事業ドメイン毎の進捗状況、非財務目標の達成状況、DX戦略の推進状況等を取締役会に報告し、審議
当社グループのミッション/ビジョン/バリューの浸透状況を測る為の経営監査を実施

課題③ 社外役員への情報提供の一層の充実

2022年度の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響で延期していた社外役員による現場視察会を実施（計2回）

今後の課題・取り組み
後継者計画（サクセッションプラン）の高度化を進めること、中長期のテーマやCSV経営に関する審議の一層の充実を図ること、引き続き社外役員への情報提供の充実を図ること等が必要である、という課題を認識しました。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。
時期

2015年

2016年
2018年

2019年

2021年

実施内容

目的

独立社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制
定

コーポレートガバナンス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入

役員報酬の株主価値および中期経営計画の達成状況との連動性の強化「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化

取締役会への内部監査の年度結果と年度計
画・方針の報告を開始

内部監査に係るレポーティングラインの拡充

独立社外取締役を3名から4名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラインの改
定

改訂版コーポレートガバナンス・コードへの
対応
90

時期
2022年

実施内容
業務執行取締役以外の取締役を取締役会議長に選任
指名・報酬等諮問委員会を業務執行取締役以外の取締役にて構成
業績連動報酬の算出指標について、新たな中期経営計画に合わせ、財務項目を変更し、非財務項目を追加目的
執行と監督の分離

新たな中期経営計画の財務目標と非財務目標を着実に達成するために設定

役員の資格及び指名手続き
取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続き
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」で、取締役および監査役の資格と指名・解任の手続について定めています。取締役および監査役を、優れた人格、見識、能力、豊富な経験、および高い倫理観を有している者とするとともに、その指名手続きでは、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役および監査役の候補者
は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会で決定します（監査役については、監査役会の同意も得た上で取締役会で決定）。

社外取締役および社外監査役の独立性基準
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」で、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めています。

スキル・マトリックス（注1） 上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
（注2） 取締役および監査役13名のうち男性は12名、女性は1名です。また、在任年数は月単位で計算しております。
91

役員報酬
芙蓉リースは、役員報酬と会社業績および株主価値との連動性を高めることにより業績向上および株価上昇への意欲や士気を高め、安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく報酬体系とし、個人別の役員報酬の決定に際しては、各職責等踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
固定報酬として支給する基本報酬のほかに、変動報酬として業績連動報酬および株式報酬（株式給付信託〈BBT：Board
Benet Trust〉）を導入しています。
業績連動報酬は連結業績、会社業績への貢献度、中長期的な経営課題への取り組み等に応じて支給額を決定しています。株式
報酬は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度としています。
上場企業における平均的な報酬割合等を考慮して、報酬の割合や変動報酬の内訳は、下図の通りとしています。
また取締役報酬等は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行うことで、透明性および客観性を高めています。
業務執行を行わない社内取締役は固定報酬と株式報酬を支給しており、監査役および監督職である社外取締役は、業績連動報
酬や株式報酬がなじみにくいため固定報酬のみとしています。
なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不適切な行為等があった場合、基本報酬・業績連動報酬の減額または不支給および株式報酬の受給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めています。

社内取締役の報酬構成

役員報酬等（2022年度）
報酬等の内訳
役員区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等対象となる役
員の員数

取締役

360百万円

228百万円

54百万円

76百万円

11人

うち社外取締役

48百万円

48百万円

-

-

4人

監査役

66百万円

66百万円

-

-

5人

うち社外監査役

21百万円

21百万円

-

-

2人

※ 業績連動報酬は2022年度において費用計上すべき額を記載しています。
※ 非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与された、または付与が見込まれた株式給付
ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

企業行動規範企業行動規範芙蓉リースグループの企業行動規範

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、Mission／Vision／Valueを実践するうえで重要な基盤として下図の６つの基本方針（ガイドライン）を定めており、これらを総体として「芙蓉リースグループの企業行動規範」と位置付けています。各方針の内容は、図中の方針をクリックすることでご覧いただけます。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

Missionグループ各社の環境・社会への取り組み使命 / 存在意義

サステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価Vision

実現したい姿環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

Value
⾏動指針

芙蓉リースグループの企業⾏動規範
芙蓉リースグループのコンプライアンス基本⽅針
内部統制システム構築の基本⽅針
持続的な価値創造を⽀える体制に関する基本⽅針
コーポレートガバナンス・ガイドライン

芙蓉リースグループの⼈権⽅針芙蓉リースグループの環境⽅針
93

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

リスク管理/コンプライアンス

リスク管理/コンプライアンス
リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制
芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。
管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リス
ク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理に当たっています。
各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するな
ど、リスク管理体制の高度化に注力しています。
当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々なリスク事象について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化など、事業分野における網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
また、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業部門によるリスク管理（第一線）、リスク統括部署およびリスク所管部によるリスク管理（第二線）、内部監査部門による検証（第三線）を基本としたいわゆる「三線防御体制」を構築しております。
リスク所管部では、管理対象として特定したリスクについて管理するための基本方針を策定し、事業の規模・特性およびリス
クプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行います。また、独立した立場で保有するリスクの状況をモニタリングし経営会議等に報告するとともに、状況に応じて営業部門に対してけん制を行っています。
さらに、リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範囲に保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築しリスクマネジメントを推進しています。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

リスク管理研修
芙蓉リースグループでは、リスクの発生を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする企業文化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが高いことが想定されるため、新入社員向けに規制法令に関する研修を行っています。ケーススタディを活用するなど従業員一人ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよう重点的に研修を行っています。

95

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、法令やルールを遵守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉リースグループの企業行動規範」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会に実施結果を報告しています。
グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員長に芙蓉リースのコンプライアンス統括役
員、副委員長にグループ法務コンプライアンス部担当役員、常任委員に関係する企画・管理部門長ならびに国内子会社及び海外子会社の所管部長、外部委員に社外の弁護士が就任しています。グループ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証する
ため、コンプライアンス委員会は3カ月ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コン
プライアンス上の問題発生の有無及び対処、主要法令の制定改廃の動向について審議・報告しています。また、少なくとも3
年に1度、内部監査部門によって、芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針に掲げる法令やルールの遵守、公正な事
業活動、リスク管理及び情報資産の管理等の状況について監査が実施され、コンプライアンス体制の更なる強化に向けた改善策の検討に活かされています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、
コンプライアンス徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」
芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」を制定しています。
本基本方針の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、全社員を対象とするeラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、コンプライアンス基本方針の有効性の確認と、定期的な見直しを行っています。
芙蓉リースグループは、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の考え方を経営の基盤と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を目指しています。
その実現に向けては、ミッション/ビジョン/バリューのもと、健全な企業経営を支えるコンプライアンスを実践することが重要であり、芙蓉リースグループの役員および従業員が遵守すべき行動の拠り所として、「芙蓉リースグルー
プのコンプライアンス基本方針」を定めています。

１．法令やルールの遵守（1） 芙蓉リースグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を行います。
（2） 芙蓉リースグループは、国際ルールや事業活動を行う国・地域における法令の遵守はもちろん、その国・地域の慣習・文化を尊重します。

２．人権の尊重
芙蓉リースグループは、自らの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、「芙蓉リース
グループの人権方針」に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献します。

３．環境問題への取組み
芙蓉リースグループは、環境問題は、地域社会のみならず地球規模の課題であることを認識し、「芙蓉リースグルー
プの環境方針」に従い、持続可能な社会の実現に向け積極的に取り組みます。

96

４．公正な事業活動（1） 芙蓉リースグループは、お客様に対し、常に誠実な対応を心掛け、定められた規則や手順に基づき、適切な条件による取引に努めます。
（2） 芙蓉リースグループは、自由な競争原理に基づき、すべてのお客様と独占禁止法等の関係法令を遵守した公正・透明な取引を行います。
（3） 芙蓉リースグループの役員および従業員は、自分の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることのないよう行動し、会社の資産を私的な目的に使用しません。

５．リスク管理
芙蓉リースグループは、事業部門、コーポレート機能部門および内部監査部門がそれぞれの役割と責任を自覚し、企業活動で想定される様々なリスクに対して適切な管理、統制を行います。

６．情報資産の管理および知的財産権の尊重（1） 芙蓉リースグループは、情報資産の重要性を認識し、その管理を徹底します。
外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得たお客様の個人情報や非公開情報および芙蓉リースグループ
自身に関する秘密情報は他に漏らしません。
また、入手した情報は、業務上の目的にのみ使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
（2） 芙蓉リースグループは、特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しません。

７．適切な情報開示
芙蓉リースグループは、公正かつ適時適切に情報を開示することにより、経営の透明性を高めます。

８．反社会的勢力との関係遮断（1） 芙蓉リースグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
（2） 芙蓉リースグループは、テロ行為やマネー・ローンダリング（資金洗浄）といった組織的犯罪には一切関与しません。

９．政治・行政との関係（1） 芙蓉リースグループは、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
（2） 芙蓉リースグループは、贈収賄や腐敗行為には一切関与しません。

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。
法令、コンプライアンス基本方針や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示板で窓口の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。
コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内・グループ会社内の相談窓口として、コンプライアンス・オフィサー※及びコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス・オフィサーなどのコンプライアンス担当者は、コンプライ
アンス違反または違反の疑われる事案が発生した際に、芙蓉リースのグループ法務コンプライアンス部及びグループ各社のコンプライアンス担当部署の長の指揮・命令に従って調査・報告を行い、適切な措置を講ずる役割を担っており、それをコンプ
ライアンス・マニュアルに定めています。
※ コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担
当者

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。
2022年度の通報件数は10件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じております。

97汚職・贈収賄の禁止「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」の「4.公正な事業活動」「9.政治・行政との関係」等において、自由な競争原理に基づいた公正・透明な取引の実施を明記しています。贈収賄を含む汚職行為や、それと疑われる行為の一切を禁止しており、ファシリテーションペイメントについても例外ではありません。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導入しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉
リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状況を監督しています。
汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、業務監査を行うとともに、業務フローの中でリスクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防止に関して、交際費の適正使用などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。また、特にリスクが高いと思われる事案については、コンプライアンス・
オフィサーによって更なる適正性の評価が行われているか確認しており、汚職・贈収賄の防止を徹底しています。
「コンプライアンス基本方針」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。
なお、「コンプライアンス基本方針」では政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2022年
度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。
また、2022年度において、政治献金は行っていません。

コンプライアンス研修
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注力しています。
全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィサー向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

コンプライアンス研修の実施状況（2022年度）
集合研修・職場研修
対象者

テーマ

新入社員

コンプライアンス入門、コンプライアンス基本方針、反社会的勢力の排除

1回

1年次総合職

秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

5年次総合職事故・トラブル対応

1回

新任部室店長マネージャーに求められるコンプライアンスの理解

2回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニ
ティハラスメント防止

2回

パワーハラスメント防止について

1回

ハラスメント（セクハラ／パワハラ／マタハラ）防止

1回

全社員（契約社員、派遣社員、
パート・アルバイトを含む）
役員、部室店長

実施回数98

eラーニング
対象者

テーマ

実施回数

役員、部室店長、コンプライア
ンス・オフィサー、新入社員

インサイダー取引規制（日本取引所のeラーニング）

2回

全社員（契約社員、派遣社員、
パート・アルバイトを含む）

コンプライアンス全般

1回

マネー・ローンダリング等の防止
芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防止のための基本方針」に従い、適用される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する体制を整備しています。
更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専門家を招いた研修を行うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを行っています。

インサイダー取引の防止
芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJIRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）：上場会社が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日
本証券業協会が運営するシステムです。

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

情報セキュリティ

情報セキュリティ
情報セキュリティ及び顧客情報保護に対する考え方と管理体制
インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々増加、高度化していることから、芙蓉リースグループでは情報セ
キュリティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識しています。当社グループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対してはコンプライアンス基本方針の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」の周知を徹底しています。また、情報セキュリティに関して、定期的に内部監査部門による監査を実施しています。

情報セキュリティ及び顧客情報保護への取り組み
顧客情報を適切に保護するため、業務を委託する際には委託契約において受託者に守秘義務を課し、個人顧客から個人情報を取得する際には、個人情報保護法やそのガイドラインに従って利用目的の通知等を行っています。また、就業規則による懲戒処分の対象となる規程等には、情報セキュリティに関する規程等も含まれており、その違反の防止に努めています。更に、情報セキュリティ体制維持のため、平常時だけでなく、サイバー攻撃などのインシデント発生時や自然災害などへの対応として、年に一度緊急事態を想定した手順の確認を行っています。
なお、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識して、適正な管理を行えるよう、階層別に研修を実施しています。
2022年度は、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、個人情報保護に関する研修を行いました。
2022年度において、電子メールの誤送信・郵便物の誤配等の軽微な事象は発生しましたが、情報セキュリティに関する法令違反等の事故、また、それに伴う制裁等は発生していません。
その顧客層や取扱業務に応じ、以下のグループ会社では、個人情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与される
プライバシーマーク 用語解説 や、情報セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001
用語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。

シャープファイナンス

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

100

プライバシーマーク登録証

アクリーティブ
アクリーティブは、金融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3月に全社を対象に
ISO27001の認証を取得しています。

ISO27001 マネジメントシステム登録証

インボイス
インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や、個人のお客様に「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。
同社は、2008年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。
101

プライバシーマーク登録証

NOCアウトソーシング＆コンサルティング
NOCアウトソーシング＆コンサルティングは、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務）、ITサービ
ス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。
同社は、1998年に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、国内で初めてプライバシーマーク付与認定を受けました。また、2006年2月に業務本部 情報システム部を対象にISO27001の認証を取得しています。

プライバシーマーク登録証

ISO27001 マネジメントシステム登録証

102

WorkVision
WorkVisionは、クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・販売から運用・保守などのサポートを一貫して提供しております。
同社は、2005年に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を、また、2007年に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。

プライバシーマーク登録証

ISO27001 マネジメントシステム登録証

FGLテクノソリューションズ
FGLテクノソリューションズは、ICT関連分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構
築などの技術サービスを行っており、2022年6月に顧客向けシステム運用管理サービスの提供を行う部門を対象にISO20000およびISO27001の認証を取得しております。
尚、その他の登録証は組織再編に伴う手続きが完了次第掲載いたします。

103

ISO20000およびISO27001マネジメントシステム登録証

FGLサーキュラー・ネットワーク
FGLサーキュラー・ネットワークは、芙蓉リースのリース満了物件やお客様が所有する中古物件の買取・販売業務を行っています。満了物件や中古物件のリユース・リサイクルを行う「八王子テクニカルセンター」を対象にISO27001の認証を取得しております。

ISO27001 マネジメントシステム登録証

104

用語解説
プライバシーマーク

プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001：2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO27001

ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。

ISO20000

ISO20000とは国際標準化機構が定めたITサービスマネジメントシステムに関する世界標準の規格です。

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

知的財産への投資

知的財産への投資
知的財産への投資
芙蓉リースグループではゾーンマネジメントの考え方に基づいた事業ポートフォリオ運営を行っており、ポートフォリオの一つに設定している「インキュベーションゾーン」では、研究開発型ベンチャーへの出資などを通じて新規事業を育むため、新しいベンチャーへの出資や資本業務提携を推進している他、既に出資しているベンチャーとの協業による事業領域の拡大にも取り組んでおります。
また学術・研究への貢献、文化・芸術への貢献にも資する施策として、大学における研究成果を事業化、商業化を支援するフ
ァンド、芸術家を目指す学生を支援するファンドの組成などへの投資も行っています。
コミュニティ貢献活動

サステナビリティ
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環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

グループ各社の環境・社会への取り組み
芙蓉オートリース

シャープファイナンス

アクリーティブ

インボイス

エクストリーク

NOCアウトソーシング＆コンサルティング

ヤマトリースWorkVision

ヒューマンセントリックス

FUJITA

アクア・アート

FGLテクノソリューションズ

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアッ
プ・ビジネスサービス

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環境報告
社会性報告
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース株式会社

芙蓉オートリース株式会社
芙蓉オートリースの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

芙蓉オートリースは、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1987年1月

社会性報告

資本金

24,000万円

ガバナンスとマネジメント

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み事業内容

自動車のリース・割賦・売買、自動車の整備・修理・保守サービス、給油カー
ド・ETCカードなどの取り扱い

サステナブルファイナンス
による資金調達「芙蓉オートリース」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価オートリース事業における環境負荷の低減

環境・社会データ

芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境方針に基づき、全社一丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

編集方針・サステナビリテ
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オートリース事業における環境活動

108

お客様の安全に貢献する取り組み
ドライブレコーダーのご提案
芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防止を支援しています。
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方画像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの特徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は自身の運転行動を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防止できます。

テレマティクスのご提案
芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運行管理と事故防止を支援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専用の車載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安全運転講習会の開催
芙蓉オートリースでは、お客様に「安心」・「安全」に車両をご利用していただくために、安全運転講習会を開催しています。2022年度は、大手企業から中堅・中小企業までのお客様を対象に23回開催し、延べ1,010名にご参加いただきました。講
習会では、講義、ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利用した運転適性検査を実施しています。

109

交通遺児支援のための寄付活動
芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2022年度も、前年度に引き続き、交通遺児支援のための寄付を実施しました。

2014年度～2022年度 支援実績
活動内容

実績

2014年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2017年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付20万円

2018年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2019年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2020年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2021年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2022年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

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110

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

シャープファイナンス株式会社

シャープファイナンス株式会社
シャープファイナンスの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

シャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1982年5月

資本金

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）
シャープ株式会社（35％）

事業内容

各種リース事業、信用販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達「シャープファイナンス」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・高度化するお客様ニーズに対応しています。

環境・社会データクリニック開業支援による地域医療の発展、地域住民の健康と福祉向上への取組み

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウンロード

地域医療を支えるクリニックのドクターについては高齢化も進むなか（※）、医療体制を維持していくためには、若いドクターが新たに支えていく「循環」が不可欠です。その循環の一つがクリニックの新規開業となりますが、当社はこれを積極的に支援していくことで、地域医療体制の維持への社会的貢献を目指しています。
当社は主業である医療機器ベンダーの販売時におけるリース取組を通じて、多くの医療機関様にとどまらず、医療機器メーカ
ー、医薬品卸会社、会計事務所など、多くのお取引様との取引ネットワークを有しています。ファイナンス会社としての開業資金支援だけではなく、例えば開業に必要となる各種届出等を担う会計事務所など、各専門分野についてはこのネットワークを駆使し、各取引先と連携しながらワンストップで開業サポートを行っています。
2021年10月にご開業された、東京都江東区の小児科クリニック「東陽町はぐくみファミリークリニック」様については、弊社の開業支援専用WEBサイトからのお問い合わせをきっかけにご開業までサポートさせていただきました。東陽町駅周辺は再開発によるマンション建設が進み新しい家族が増えています。この街において、こどもたちの成長と、その家族の健康を支えるクリニックを作りたいという院長の想いの実現をお手伝いするとともに、この地域で高まりつつある小児科医療へのニーズを満たすことで地域医療への貢献ができたと実感しています。
※ 診療所に従事する医師のうち60歳以上が占める構成比：51.5%（2020年） （厚生労働省「令和2年 医師・歯科医師・薬剤師統計」）

111

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

アクリーティブ株式会社

アクリーティブ株式会社
アクリーティブの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

アクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発生する売掛債権を買い取り、早期現金化することで納入企業の資金繰りを支援する金融サービスと、小売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

社会性報告

環境報告

設立

1999年5月

ガバナンスとマネジメント

資本金100百万円グループ各社の環境・社会への取り組み株主

芙蓉総合リース（73.68％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（26.32%）

サステナブルファイナンス
による資金調達

事業内容

売掛債権の買取を中心とした金融サービス、経理事務等のBPOサービス

イニシアチブへの参加・社外からの評価「アクリーティブ」のWebサイト

環境・社会データ

カンボジア支援活動

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

アクリーティブは2017年より、カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協力し、同国タケオ州の小学校に対して支援活動を行っています。
現地スタッフと日本から参加した社員が現地の小学校を訪問し、学習用具の寄贈や机の補強等を通じて学習環境を整えるほか、国内各拠点で従業員から募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や衛生指導等を行う交流会を実施しました。
子どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資金不足等によって充分に整っていない現状や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

「統合報告書」PDFダウン
ロード

約120名の小学生に直接文具を手渡しました

石鹸を使った手洗い指導

113寄贈した大縄で一緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運動への取組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」
運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員一人ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣言」し、心身のリフレッシュや自己研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅行を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社インボイス

株式会社インボイス
インボイスの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や「集合住宅向けのインターネットサービ
ス」などを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告

設立

1992年12月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

法人向け一括請求サービスおよび集合住宅向けインターネットサービス等の提供「インボイス」のWebサイト

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

115

BPOサービスを通じて顧客企業の生産性向上に貢献
インボイスでは、お客様の各事業所に届く通信料金や公共料金の請求書をとりまとめ、各種料金支払いを代行した上で、お客様へ一括して請求を行うBPOサービス「一括請求サービス」を提供しています。
人手不足が社会問題化し、長時間労働の是正に向けた働き方改革が求められるなど、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業にとっては、煩雑な請求書処理業務を効率化し、付加価値の高い中核業務に取り組む時間を確保するなど、従業員一人ひとりの生産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
こうした背景がある中で、インボイスの一括請求サービスを利用することで、お客様は通信キャリアや公共料金の提供事業者
ごとに異なる支払い業務を一本化し、業務効率化を図ることが可能となります。また、携帯電話やインターネットに関する顧客の請求書から利用状況を把握して最適な通信プランの提案を行うことにより、顧客企業の通信コストの削減にも貢献しています。

テクノロジーの進化によって、決済サービスを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。インボイスではこうした変化を活用し、AI等を活用した文字認識率の向上や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との連携によって業務プロセス全体の効率化を図ることで、より多くのお客様のコスト削減と生産性向上に貢献していきます。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

エクストリーク株式会社

エクストリーク株式会社
エクストリークの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

ITインフラの設計・施工・構築等やファシリティ環境の整備等、企業向けに ITファシリティサービスを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

2002年8月

社会性報告

資本金

10,000万円

ガバナンスとマネジメント

株主

インボイス（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み事業内容

ITファシリティサービス事業

サステナブルファイナンス
による資金調達「エクストリーク」のWebサイト

中小企業の通信環境整備・デジタル化をサポート
エクストリークでは、LAN工事などITインフラの設計・施工、構築といったファシリティ環境の整備に関する豊富なノウハウと高い技術力を有し、企業向けに多くのITファシリティサービスの提供実績があります。一方、インボイスでは、通信料金や公共料金の一括請求サービス（取りまとめ・見える化・コスト削減）等、BPOサービスの提供を通じ、深刻化する人手不足への対応や“働き方改革”の実現を支援しています。エクストリークが保有する「通信環境」に関するノウハウとインボイスが保有する 「通信回線」に関するノウハウを融合することで、通信環境最適化ソリューション、および回線手配から建物内のファシリティ環境整備までワンストップで提供することが可能となります。BPO※1サービスをご利用いただく経理部門のみならず
情報システム部門へも幅広いサービスを提供することで、「中小企業の通信環境整備・デジタル化」支援を加速してまいります。

イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード※1 BPO（Business Process Outsourcing）ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。 企業が業務プロセスの効率化、最適化を目的に社内の業務処理の一部もしくは全部を専門の事業者に外部 委託（アウトソーシング）すること。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
NOCアウトソーシング&コンサルティングの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事や営業事務などの管理部門を対象とした「総合アウトソーシ
ング」を展開しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告

設立

1988年11月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

総合アウトソーシング事業、人材サービス、シェアドサービス事業

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達「NOCアウトソーシング&コンサルティング」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価時代に即したニーズに応えるBPOサービスの提供

環境・社会データ

NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事や営業事務などの管理部門を対象とするアウトソーシングサ
ービス（BPOサービス）を強みとしています。堅実な受託・運用機能に加え、自社に保有するコンサルティング機能の活用による業務の見える化・標準化、RPA・AI-OCR等を活用した自動化・省人化や、クラウドシステムを組み合わせた「総合アウトソーシング」の提供により、約1,000社の業務効率化やコスト削減に貢献しています。

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

昨今の働き方改革の推進や、コロナ禍を起因とした「最低限の人員でどの業務に対応するか？」という企業における事業継続リスクの長期化からBCP対策の一環としても、テレワーク環境の整備やBPOサービスのニーズが高まっています。
今後も、企業をとりまく環境の変化とそれに伴うニーズの変化に対する感度を高め、時代に即した新しいニーズにも積極的にお応えしていきます。
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サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

ヤマトリース株式会社

ヤマトリース株式会社
ヤマトリースの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

ヤマトリースは新車・中古車トラックのリースや調達・売却のお手伝いの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告

設立

1977年3月

資本金3,000万円

株主

芙蓉総合リース（60％）
ヤマトホールディングス株式会社（40%）

事業内容

トラックリースおよび割賦販売、中古車販売「ヤマトリース」のWebサイト

運送事業者の経営課題を解決する車両調達をサポート
物流業界においては、EC市場の拡大による取扱数量の増加、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働是正に伴う働き方改革など、多くの社会課題が顕在化しています。また、自動車業界においてはCASE※1と呼ばれる技術革新や、自動車などの移動手段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変革期を迎えていると言われ、自動車排出ガス規制をはじめとする環境規制の強化も起こっています。こうした事業環境の変化を背景に、運送事業者においても変化に対応した最適な車両調達が求められます。
ヤマトリースの「トラックリース」を利用することで、運送事業者のお客様は多額の資金を要せず最新鋭の環境に適した車両を導入することができます。また「トラック流通サポート」においては、お持ちのトラックの買い取りや中古トラックご購入の提案を通して、お客様や社会のニーズに合った車両への更新を全面的にサポートします。中古トラックのご選定にあたっては中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によって、お客様のご希望に合う車両をカタログ感覚で探せる環境を提供し
ています。

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

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運送事業者の経営課題を解決する車両調達をサポート
物流業界においては、EC市場の拡大による取扱数量の増加、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働是正に伴う働き方改革など、多くの社会課題が顕在化しています。また、自動車業界においてはCASE※1と呼ばれる技術革新や、自動車などの移動手段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変革期を迎えていると言われ、自動車排出ガス規制をはじめとする環境規制の強化も起こっています。こうした事業環境の変化を背景に、運送事業者においても変化に対応した最適な車両調達が求められます。
ヤマトリースの「トラックリース」を利用することで、運送事業者のお客様は多額の資金を要せず最新鋭の環境に適した車両を導入することができます。また「トラック流通サポート」においては、お持ちのトラックの買い取りや中古トラックご購入の提案を通して、お客様や社会のニーズに合った車両への更新を全面的にサポートします。中古トラックのご選定にあたっては中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によって、お客様のご希望に合う車両をカタログ感覚で探せる環境を提供しています。

今後も当社の強みである顧客ネットワークや提案型営業を活かし、運送事業者の課題を解決する車両調達をサポートしていきます。
※1 CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとっています。これらの新しい領域における技術革新がモビリティや社会のあり方を変えていくと想定されています。
※2 MaaSは、Mobility as a Serviceのことで、自動車や公共交通などの移動手段をITで繋ぐことによるサービスを指します。

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リース会社初となる「働きやすい職場認証制度」の推進機関に認定
ヤマトリースは「運転者職場環境良好度認証制度（通称『働きやすい職場認証制度』）について、
国土交通省と一般財団法人日本海事協会より同制度の推進機関として認定されました。
「働きやすい職場認証制度」は、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度です。
ヤマトリースは「働きやすい職場認証制度」の普及を図るため、説明会開催や助言指導、トラック
運送事業者への認証取得のサポート等を行い、2022年度は538社の認定取得を支援しました。今後も運送業界が抱える安全管理の維持、人材不足等の社会課題解決を図っていきます。
※ 「働きやすい職場認証制度」とは、自動車運送事業者の労働環境に関して第三者機関が評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行う制度です。認証を取得した事業者について、より高い水準への移行を促すため、認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の3段階の認証が設けられています。

運送業界に特化した事業承継支援サービス
ヤマトリースは運送業界に特化した事業承継支援サービスを提供しています。ヤマトリースの提供する事業承継支援サービス
は、運送事業者へのトラックリースで培った経験やノウハウを活かし、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に事業継続に悩む事業者と事業を拡大したい事業者をマッチングするサービスです。
事業承継支援サービスを通じて、運送事業者様の後継者問題の解決、従業員の雇用維持、運転手不足の解消など業界が抱える課題の解決を目指します。

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社WorkVision

株式会社WorkVision
WorkVisionの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSVWorkVisionは、クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・販売から運用・保守などのサポートまで
一貫して提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
社会性報告

設立

2012年10月

資本金10,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの開発・販売・運用・保守など

ガバナンスとマネジメント「WorkVision」のWebサイト

クラウドソリューションの提供を通じて、お客様の業務改革実現をサポート
深刻化する人手不足への対応や“働き方改革”の要請を背景に、ノンコア業務の見直しや業務のDX化等による業務の生産性向上
が企業経営に求められています。当社はICT技術を活用することで、企業の、また社会のデジタルトランスフォーメーションを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

当社はDX認定事業者※であり、自社のDX化 の構築経験も踏まえて、
お客様や社会の発展のために新たなITソリューションの開発を行います。公共性の高いシステムから、民間企業の業務効率化を支援する
システムまで、幅広くソリューション開発を行い、技術革新を推進します。
※ 「DX認定事業者」とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度「DX認定」により認定を受けた事業者のことです。国が策定した「デジタル・ガバナンスコード」に基づき、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることが確認できた事業者のみ認定を受けることが出来ます。

当社は取締役社長直下の組織である「SDGs推進ワーキング」を中心にサステナビリティ活動を推進しています。詳細は下記をご参照ください。
SDGsへの取り組み（「WorkVision」のWebサイト）

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社ヒューマンセントリックス

株式会社ヒューマンセントリックス
ヒューマンセントリックスの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

ヒューマンセントリックスは、業務用動画サービスに関わる企画制作から配信までを提供しています。
企業のコミュニケーション効率化やマーケティング、DX推進を支援します。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

2004年6月

資本金2,500万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

法人向け動画制作ビジネスに活用できる動画を企画・提案・撮影・編集・配信

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達「ヒューマンセントリックス」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価

業務用動画サービスの提供を通じて、企業の複雑化する業務プロセスの効率化をサポート

環境・社会データ

業務用動画はテキストや静止画像と比較し伝えられる情報量が多く、より効率的な企業間コミュニケーションが実現できることから、業務プロセスが複雑化している大手企業を中心に様々なビジネスシーンで需要があります。また、コロナ禍を契機としたオンラインツールの活用などコミュニケーション手段が多様化し、働き方が大きな転換期を迎えるなか、業務プロセスの効率化を目的として動画の活用ニーズが増加しております。
当社は、商品・サービス、会社案内、IR・株主総会、各種マニュアルなどの業務用動画サービス活用に関わる企画・立案から制作・配信までをワンストップで提供し、お客様の業務やコミュニケーションの効率化やマーケティング、DX推進をサポートしております。長年の実績を通じて蓄積してきた最適な動画サービスを高いバランスで実現したサービス提供により、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サポートしてまいります。

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サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社FUJITA

株式会社FUJITA
FUJITAの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

FUJITAは、医療機器の買取り、解体・搬出並びに病院の新築移転や閉院に伴う医療機器・什器、備品類の処分のトータルサ
ポートを行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

2006年7月

資本金7,035万円

株主

芙蓉総合リース（51％）
藤田 賢（38％）
古田 修嗣（11％）

事業内容

中古医療機器の買取および販売（設置・搬出等の工程を含む）
閉院後の医療機器・什器備品などの解体・撤去
事務所等残置物処分

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ「FUJITA」のWebサイト

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

3Rの推進による「資源循環」への取り組み「統合報告書」PDFダウン
ロード

FUJITAは、中古医療機器の買取り・販売並びに病院の閉院に伴う医療機器の処分において、3R（リユース：再利用、リサイ
クル：再資源化、リデュース：廃棄物の排出抑制）を推進し、廃棄物の削減に積極的に取り組んでいます。
特に、3Rのうちリユース（再利用）に注力し、リユース対象物を医療機器※1のみならず病院内の残置物※2まで拡大し、リユースの極大化を図り廃棄物や資源ごみを減少させ「資源循環」に取り組んでいます。また、閉院に伴う医療機器等の処分をトータルサポートすることで効率的に廃棄物を仕分け・分解でき、発生した金属や樹脂等を無駄なく資源として再利用（リサイクル）しています。更に、廃棄物の発生抑制（リデュース）にも配慮することで、結果としてお客様の廃棄物処理費用削減にもつながっています。
※1 MRI、CT、血管造影装置（アンギオ）等の重量機器や、超音波診断装置、内視鏡システム等のポータブル機器など※2 病室のベッドや事務所の什器類、家電、書籍など

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FUJITAの3つの“R”

ReuseとRecycleでコストもReduce（削減）① Reuse：リユース

FUJITAは医療機器・事務機&備品・什器家電類を再利用（リユース）します。

② Recycle：リサイクル廃棄物を仕分け&分解して金属、樹脂等資源として再利用します。

③ Reduce：リデュース

そして、廃棄物（ゴミ）を減らし、結果としてコストも削減します。

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社アクア・アート

株式会社アクア・アート
アクア・アートの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

アクア・アートは、1994年3月に芙蓉リースの100%出資子会社として設立され、自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1994年3月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100%）

事業内容

観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス「アクア・アート」のWebサイト

インテリア水槽「AQUA ART」
「AQUA ART」は、本物の生物を使い自然界の仕組みをそのまま水槽のなかに再現しています。専属スタッフによる細かな作業と技術による制作工程は、水槽の底に敷く底砂の洗浄、バクテリアを定着させるための「水回し」、一本ずつ植え込む水草と流木や岩による水槽内のレイアウト、各種機材の組み込みや調整など、およそ50工程にもなります。一つとして同じものは無い、唯一無二のアクアリウムを、レンタルにてお届けする。それが「AQUA ART」です。

社会性報告
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ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード（1）人が集い生まれるコミュニケーション
いつもの仲間が自然と集まる場所に。初めて訪れる場所でも一服の安らぎを。緊張を解きほぐす会話の始まりに。「AQUAART」がお届けするのは、人と人とが繋がり、豊かな言葉が交わされる空間です。

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（2）自然環境保護意識の醸成・啓発、次世代への教育「AQUA ART」では、水槽の中に生き物が暮らす環境が再現され、自然界の仕組みを学ぶことができます。身近にいる生き物
や食物連鎖、生物多様性といった自然について考える機会を提供しています。
「AQUA ART」のサイクルシステム

商品を通じた環境貢献
レンタルアクアリウム「AQUA ART」は専門のスタッフの手により、水槽内に自然の生態系を再現しています。水草や熱帯魚の活動の連鎖が、水の浄化を促し、水質が維持されます。そのため、水の換水量も最小限に抑えられ、魚や水草の状態が維持され、水資源や生き物の保護に繋がっています。
熱帯魚や水草は自然環境維持・保全のため、養殖場を通じて調達するのと同時に、自社での繁殖にも努めています。自社内で立ち上げた「SDGs関連プロジェ
クト」において、熱帯魚「プラティ」「グッピー」「コリドラス」「トーマシー」の自社繁殖およびメンテナンスで持ち帰った水草の再利用栽培を行い、魚と水草の一定量を賄う体制を整えています。また、古くなった水槽や装置のリユー
ス・リサイクルにも積極的に取り組んでいます。

自社繁殖のトーマシー稚魚

商品を通じた社会貢献
アクア・アートでは、芙蓉総合リースと協働で「AQUA ART」を活用した社会貢献活動『アクアdeスマイル』を行っています。
その活動の一つとして、都内・近県の母子生活支援施設や障害のある方の就労支援施設など9施設に「AQUA ART」を無償提供しています。また、施設の子供たちに向けて、夏休みには社員が環境教育活動の一環として「出前授業」を開催しています。クイズ形式で進める授業では、楽しみながら熱帯魚の習性や特徴を知り、生態系について学ぶことができ、笑顔と歓声が溢れます。
もう一つの活動は「AQUA ARTデザインコンテスト」です。芙蓉総合リースおよびアクア・アートと交流のある東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院、TCA東京ECO動物海洋専門学校の生徒・学生さんたちに水槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われ、多くの方に楽しんでいただいています。

「出前授業」で積極的に参加をしてくれる子供たち（2022年度）

東京都立工芸高等学校の制作グループの生徒さん：「AQUA ARTデザインコンテスト」選考会にて（2022年夏）128

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサー
ビス
２社の連携による省資源・廃棄物削減
FGLサーキュラー・ネットワークおよびFGLリースアップ・ビジネスサービスは、リース契約が満了した芙蓉リースのリース
物件の処理を担っています。FGLサーキュラー・ネットワークはリースアップした物件の有価物としてのリユース・リサイク
ルおよび廃棄物としてのリサイクルや適正処理を行い、FGLリースアップ・ビジネスサービスは再リースが可能な物件の継続使用のための事務処理を行うことで、両社が一体となって芙蓉リースグループの環境方針に定めた「循環型社会構築への寄与」に取り組んでいます。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ

FGLサーキュラー・ネットワークの概要
プロフィール編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

FGLサーキュラー・ネットワークは、芙蓉リースのリース満了物件やお客様が所有する中古物件の買取・販売などを行い、資源循環に取組んでいます。

会社概要
設立

1996年4月

資本金1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

各種機械器具の売買、割賦販売及び輸出入業務、古物売買業「FGLサーキュラー・ネットワーク」のWebサイト
130

FGLリースアップ・ビジネスサービスの概要
プロフィール
FGLリースアップ・ビジネスサービスは、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理を代行しています。

会社概要
設立

2022年4月

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

リース満了処理事業

中古PCのリユースを推進し循環型社会に貢献
FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターでは、芙蓉リースが提供する「PCレンタル」や「PC
Eco&Valueリース」、PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスで利用された中古パソコンを毎月数千台受け入れて、再商品化（リユース）を行っています。 中古パソコンを使いたい方の手にお渡しする再商品化においては、データ抹消
や動作チェックといった適切な処置を行っております。リース・レンタルで利用が終了した中古パソコンの再販体制を確立
し、リユースを促進することで、循環型社会の構築に貢献しています。
リユース（再商品化）ができない機器については、松田産業株式会社の関工場でリサイクル（再資源化）処理体制を構築し、廃棄物の発生抑制、削減に取り組んでおります。

松田産業株式会社 関工場「八王子テクニカルセンター」のWebサイト

131廃棄物の適正処理
再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電子マニフェストによって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を行っています。

委託先の管理

帳票の管理

中間処理場の代表例
廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を行うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中株式会社リーテム 東京工場
間処理場で再資源化されるようになりました。

株式会社要興業
株式会社要興業の鹿浜リサイクルセンターは、2000年9月に開設された中間処理工場
で、首都圏で発生する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を行っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を取得。
2017年12月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。（2022年4月の市場区分再編により、スタンダード市場へ移行）
同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料出
張コンサルや講習会等も行い、廃棄物の適正処理の拡大に努めています。

株式会社要興業 鹿浜リサイクルセンター

株式会社リーテム
株式会社リーテムの東京工場は、2005年に竣工、稼働した最新工場で、国の都市再生
プロジェクトの一環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の一翼を担っています。首都圏で排出される金属系廃棄物を中心にさまざまな廃棄物を100パ
ーセント再資源化しています。

132

最終処分場の代表例
廃棄物の最終処分は、埋め立てる最終処分場の不足からリサイクル処理へ移行しています。

株式会社エコ計画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐山エコスペースは、環境省から民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品目以上の廃棄物の受け入れが可能な両施設では、総処理量155.8t／日のサーマルリ
サイクルを中心に、さまざまなニーズにお応えできるよう、マテリアルリサイクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を行い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。

株式会社エコ計画 寄居エコスペース

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社FGLテクノソリューションズ

株式会社FGLテクノソリューションズ
FGLテクノソリューションズの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

FGLテクノソリューションズは、ICT関連分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構
築などの技術サービスを行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1984年5月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

ICT機器、ソフトウェア販売事業、ICTアウトソーシング事業、ICT業務領域を対象とした人材派遣、紹介事業「FGLテクノソリューションズ」のWebサイト

企業のICT課題解決に貢献する人材育成
多くの企業がIT人材不足に関する経営課題を抱えており、プロフェッショナル人材の採用の難しさや、自社内でゼロベースから新人を育てるためのリソース不足といった問題に直面しています。同時に、ICT機器の多様化や複雑化に伴い、技術的難易度の高い作業や短期間でボリュームのある煩雑な作業などを行う必要のあるケースも増えており、ICT分野における課題解決のハードルは日増しに高まっています。
当社はICT関連分野におけるアウトソーシングサービスや人材派遣サービスを提供しています。アウトソーシングサービスでは、顧客の指定場所（オンサイト）や当社事業所内（インハウス）といった業務提供場所、短期・スポットから長期までの業
務期間といった点で顧客ニーズの変化に対して柔軟に対応するとともに、人材派遣サービスでは即戦力となる人材をタイムリーに提供しています。
こうしたサービスの提供や企業のビジネス変革を支えるのは、IT人材です。当社はプログラマやフィールドエンジニアの若手人材を中心としたIT人材の育成に注力しており、内部や外部の研修プログラム等を活用しながらキャリアパスに沿ったスキル
アップを支援することで、高い専門性を持つ技術者やICT業務に精通した技術者等を育成しています。こうしたプロフェッシ
ョナル人材は一般企業管理部門／情報システム部門、システムインテグレーター、大手通信キャリア、携帯電話販売会社等、ICT分野において様々な悩みを抱える企業の課題解決に貢献しています。

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社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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134

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サステナビリティ

サステナブルファイナンスによる資金調達

サステナブルファイナンスによる資金調達
芙蓉リースグループはCSVの考え方に基づく事業戦略を推進するとともに、資金調達の面でサステナブルファイナンスの取り組みを積極的に進めております。
資金調達手段の多様化を進めるとともに、気候変動問題や社会課題への対応を更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナブルファイナンス・フレームワークの開示

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告

サステナブルファイナンスによる資金調達強化のため、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定いたしました。
芙蓉総合リース株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク

社会性報告

グリーンボンド発行実績

グループ各社の環境・社会への取り組みグリーンボンドは、資金使途を再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などのグリーン
プロジェクト（環境改善効果がある事業）に限定した債券です。

サステナブルファイナンス
による資金調達

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

イニシアチブへの参加・社外からの評価サステナビリティ・リンク・ボンド発行実績
サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体の包括的な社会的責任に係る戦略で掲げられたサステナビリティ目標に基づきサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）が設定され、その達成有無で条件が変化する債券です。
サステナビリティ・リンク・ボンド概要

ガバナンスとマネジメント

環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウン
ロード

サステナビリティボンド発行実績
サステナビリティボンドは、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券です。
サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

対話型サステナビリティ・リンク・ローンにかかる内部レビューの開示
対話型サステナビリティ・リンク・ローンは、発行体との対話を通じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定やサステナビリティ経営の高度化を促進し、SPTsの達成有無で融資条件が変化するファイナンス手法です。
掲記ローンにかかる「内部レビュー」としての自己評価結果について、以下のとおり開示します。
対話型サステナビリティ・リンク・ローンの自己評価結果

135

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ローン）契約実績
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジ
ティブ・インパクトの拡大を通じてSDGs達成に貢献していく金融手法です。
掲記ローンにかかる第三者意見について、以下のとおり開示します。
静岡銀行とのポジティブ・インパクト・ファイナンスの第三者意見
Mizuho ポジティブ・インパクト・ファイナンスの第三者意見
三菱ＵＦＪ銀行とのポジティブ・インパクト・ファイナンスの第三者意見

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サステナビリティ

サステナブルファイナンスによる資金調達

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）

申込期間

2018年10月26日

払込期日

2018年11月2日

発行年限

5年

発行額

100億円

利率

0.210%

資金使途

当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資
資金

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格性に関する第三者評価
JCRグリーンボンド評価

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウンロード

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
JCRグリーンボンド評価 （605KB）

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。
グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
交付決定通知一覧（環境省）

137

本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家一覧（五十音順）（2018年10月26日時点）
株式会社大分銀行
学校法人埼玉医科大学
巣鴨信用金庫東京海上アセットマネジメント株式会社
日本電設工業株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
労働金庫連合会

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金については、全額を当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は43,495トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2019年12月20日時点、出力規格に基づく理論値）

年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラ
インに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果 （403KB）

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サステナビリティ

サステナブルファイナンスによる資金調達

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2019年7月12日

払込期日

2019年7月22日

発行年限

5年

発行額

50億円

利率

0.150%

資金使途「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新たな枠組み（所謂「日本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える金融商品の
提供

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達イニシアチブへの参加・社外からの評価環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ「統合報告書」PDFダウンロード

本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、2019年6月28日付で「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のガイドライン適合性確認結果について（環境省）
発行前報告書本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。
グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
交付決定通知一覧（環境省）

139

本グリーンボンドに関する投資表明
投資表明投資家一覧（五十音順）（2019年7月12日時点）
静清信用金庫東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀行
飯能信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金については、2022年3月までに、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉 ゼロカ
ーボンシティ・サポートプログラム」（いずれもプログラムA）の提供資金に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象物件は多岐にわたり、二酸化炭素排出削減効果等の環境改善効果を個別に算出することが困難である
為、物件種別ごとのプログラム実行額、提供社数、期待される環境改善効果、およびプログラム開始以降のRE100ならびに「再エネ100宣言 RE Action」の参加団体数推移を開示いたします。

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」
プログラムA取り扱い実績（取扱額／提供団体数／期待される環境改善効果）
物件種別

プログラムA
取扱額（2019/10～
2022/3）期待される環境改善効果① 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力
発電、水力発電、バイオガスを含むバイオマス
発電、地熱発電のうち自家利用を目的とするもの）337百万円／4
団体

新たに創出された再生可能エネルギー（発電容量）：約2.5MW② 省エネルギー機器（ESGリース促進事業補助金制度対象機器もしくは10%以上のエネルギー
効率改善が認められるもの*1）
エネルギー改善効率30%以上のプロジェクト

212百万円／1
団体

エネルギー改善効率10%～30%のプロジェクト

528百万円／4
団体③ グリーン購入法適合機器等
情報機器・OA機器等

2,922百万円／105団体電気自動車・ハイブリッド車*2・プラグインハ
イブリッド車*2・燃料電池自動車

1,655百万円／75団体

RE100、再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体、およびゼロカーボンシティ域内に所在する
企業・団体における低炭素・脱炭素化の推進*1 省エネルギー機器について、石炭を使用するものは対象外。また、石油や天然ガスといった石炭以外の化石燃料を使用するケースでは、再生可能エネルギー等を含めた建物等の取り組み全体で30%以上のエネルギー効率または温室効果ガス削減が図れる場合であって、設備更新に限る。
*2 ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車については75gCO₂-p/km（1km走行した場合の一人当たりCO₂排出量）未満を満たすものに限る。

140

RE100および「再エネ100宣言 RE Action」参加状況
2019年7月末日

2020年7月末日

2021年7月末日

2023年3月末日

国内参加
企業・団
体数

消費電力
量（合
計）

国内参
加企
業・団
体数

消費電力
量（合
計）

国内参
加企
業・団
体数

消費電力
量（合
計）

国内参
加企
業・団
体数

消費電力
量（合
計）

RE100

20社

約
17TWh

35社

約26TWh

58社

約46TWh

78社

約58TWh

再エネ
100宣言
RE
Action

0団体
（2019
年10月設
立）

0GWh
（2019
年10月設
立）

71団体

約
914GWh157団
体

約1.1TWh319団
体

約1.7TWh年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラ
インに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果 （488KB）

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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サステナビリティ

サステナブルファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
名称

芙蓉総合リース株式会社 第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
ナビリティ・リンク・ボンド）

発行年限

7年

発行額

100億円

発行条件と連動するSPTs

利率① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）
2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380％
2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTsのいずれかが未達の場合、0.10％のクーポンステップアップが発生

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みサステナブルファイナンス
による資金調達条件決定日

2020年12月18日

発行日

2020年12月24日

イニシアチブへの参加・社外からの評価償還日

2027年12月24日

環境・社会データ

取得格付

Ａ＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
Ａ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

編集方針・サステナビリテ
ィについてのお問い合わせ

適格性に関する第三者評価「統合報告書」PDFダウン
ロード

環境省モデル発行事例
本サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、SLBの発行のフレームワークにつきまして、2020年11月27日付で環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビ
リティ・リンク・ボンド原則」への適合性が環境省および確認機関（株式会社日本格付研究所とイー・アンド・イー ソリュー
ションズ株式会社）により確認されたとの公表がなされました。
令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等のガイドライン適合性確認結果について
発行前報告書142本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
本SLBへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2020年12月18日時点）
アイオー信用金庫
あいち知多農業協同組合
アセットマネジメントOne株式会社
淡路信用金庫
石巻信用金庫茨城県信用農業協同組合連合会
おかやま信用金庫
株式会社神奈川銀行
観音寺信用金庫
岐阜県信用農業協同組合連合会
桑名三重信用金庫
株式会社七十七銀行
しののめ信用金庫
新発田信用金庫
諏訪信用金庫
静清信用金庫
セゾン自動車火災保険株式会社
高鍋信用金庫
但馬信用金庫淡陽信用組合銚子信用金庫東京シティ信用金庫
東京東信用金庫
東濃信用金庫
トーア再保険株式会社

豊田信用金庫長野県信用組合
長野県労働金庫
名古屋テレビ放送株式会社
西兵庫信用金庫
西三河農業協同組合
ニッセイアセットマネジメント株式会社
萩山口信用金庫
浜松磐田信用金庫
半田信用金庫
飯能信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫富国生命保険相互会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
碧海信用金庫三重県信用農業協同組合連合会
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
真岡信用組合結城信用金庫横浜農業協同組合
ライフネット生命保険株式会社
和歌山県信用農業協同組合連合会

レポーティング
SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）と目標に対する進捗状況
SPT① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）
当社はRE100への参加にあたり、「グループの事業消費電力の再生可能エネルギー率を2030年までに50%、2050 年までに100%にする」という目標を掲げましたが、本SLBのSPT①において、中期目標達成時期を「2024年7月までに再生可能エネル
ギー50%」に前倒ししました。※1 当社グループの電力消費地の多くはオフィスビル等のテナントですが、当社では本社ビルのビルオーナーならびに小売電気事業者と協働することで、「テナントの実質再エネ化」を実現するための新たな手法を構築しました。※2 2021年度のグループ本社ビル再エネ化に続き、2022年度は複数の国内拠点の再エネ化を実施しました。中期目
標の達成に向け、今後も各拠点における再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

進捗状況
グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率：35.8%（2022年9月末時点）※1 2021年7月に更に目標を前倒しし、現在の目標は「2024年までに50％、2030年までに100％」となっております。
※2 関連リリース：「震災復興に取組む福島県浪江町の太陽光発電所」由来RE100適合電気をオフィスビル・テナント単位で導入

143

SPT② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプ
ログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）
2つ目のSPTとして、2019年10月に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び 2020年10月に開始した「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の両プログラムにおける累計取扱額を、2024年までに50億円以上とするという目標を設定しました。当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ化に資する物件を導入するお客様をファイ
ナンス面でサポートする「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、現在までに全国36都道府県、300団体超のお客様にご利用いただいています。2022年9月末時点で両プログラムの累計取扱額87.1億円となり、目標を達成いたしました。
また、2022年度に開始した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、非財務目標の一つとして両プログラムの累計取扱金額120億円（2022年度～2026年度）を掲げております。両プログラムの更なる推進を通じて、脱炭素に取り組む企業や自治体をより積極的にサポートしてまいります。

進捗状況
累計取扱額：87.1億円（2022年9月末時点）＜目標達成＞

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サステナビリティ

サステナブルファイナンスによる資金調達

サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要
サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(サステナ
ビリティボンド)（別称：芙蓉CSVボンド）

発行年限

5年

発行額

100億円

事業を通じた社会課題の解決

利率

年 0.120%

環境報告

条件決定日

2021年9月10日

発行日

2021年9月17日

償還日

2026年9月17日

グループ各社の環境・社会への取り組み資金使途

後記「本サステナビリティボンドの資金使途」に記載した案件のリファイナンス

サステナブルファイナンス
による資金調達

取得格付

A＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
A 株式会社格付投資情報センター（R&I）

イニシアチブへの参加・社外からの評価適格性に関する第三者評価
JCRサステナビリティボンド評価
本サステナビリティボンドについては、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則 2021年版」、「ソーシャ
ルボンド原則 2021年版」、「サステナビリティ・ボンドガイドライン 2021年版」および環境省の「グリーンボンドガイドラ
イン 2020年版」に照らし、その適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より外部評価を取得しております。
JCRサステナビリティボンド評価 （1945KB）

芙蓉リースグループのCSV

社会性報告
ガバナンスとマネジメント

環境・社会データ
編集方針・サステナビリテ
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ロード

145

本サステナビリティボンドの資金使途
本サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）は、当社グループのCSVにかかる重要な取り組み課題のうち、以下のグリーンプロジェクトならびにソーシャルプロジェクトへのリファイナンスに充当する予定としております。

（2021年8月20日付ニュースリリース：サステナビリティボンド（『芙蓉CSVボンド』）の発行）

本サステナビリティボンドに関する投資表明
本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2021年9月10日時点）
アセットマネジメントOne株式会社
井澤金属株式会社
株式会社七十七銀行
浄土宗
東京海上アセットマネジメント株式会社
トーア再保険株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

レポーティング
資金充当後に更新予定
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Fuyo General Lease Co., Ltd.
146

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サステナビリティ

イニシアチブへの参加・社外からの評価

イニシアチブへの参加・社外からの評価
イニシアチブへの参加
国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2018年1月に署名しました。UNGCが掲げる「人権の保護」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する4
分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019年5月に、TCFDが公表した最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明しています。

RE100

RE100は国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表します。当社
は2018年9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を「2024年までに50%、2030年までに100%」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであるJCLPに2018年2月に賛助会員として加盟し、2018年12月からは正会員として参加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューションの開発と提供、グローバルネットワークとの連携、政策提言への関与など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。
JCLP公式HP

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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エレン・マッカーサー財団（EMF）

EMFはサーキュラー・エコノミーの普及を推進することを目的に設立された
国際イニシアチブです。当社はサーキュラー・エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020年11月にEMFにメンバーとして加盟しています。

ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）
J-CEPは持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラー・エコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナー
シップです。
当社は2021年10月のJ-CEP発足時より同パートナーシップに加盟しております。

147

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社は2016年6月に同原則に署名しています。

リーディングテナント行動方針

テナントビル等の脱炭素化を促進するために環境省が2021年10月に開始した制度で、当社は同年11月に賛同いたしました。テナント企業等による脱炭素化への取組を取りまとめた行動方針を策定し、賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナント企業等のニーズを建物オーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化を促進することを狙いとしています。

社外からの評価
芙蓉リースグループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。このような取り組みにより、非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関から、ESGに優れた対応を行っている企業として評価を受けています。

ESG関連インデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う企業を選定する株式指数です。

FTSE Blossom Japan Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う日本企業を選定する株式指数です。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み入れを採用しており、その一つとして同指数に連動した運用を行っています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマ
ンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCI社が各業種の中で、性別多様性に優れた企業を選定する株式指数です。
上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運用を行っています。
※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社
による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名
称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

148

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループの共同開発により、環境情報の開示状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採用したインデックスの一つとなっています。

SNAMサステナビリティ・インデックス

SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で行うESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。ESG総合スコアリングから
基準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リースは2012年より毎年連続で選定されています。

DBJ環境格付

DBJ環境格付とは、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。当社は2011～2019年度および2021～
2022年度にかけ、11年連続でDBJ環境格付で「環境に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。

当社の取り組みに関する評価
ESGファイナンス・アワード・ジャパン

環境省がESG金融に積極的に取り組む金融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門において、当社の「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」の取組みが評価され、2019年度に金賞（環境大臣賞）を受賞しました。
また、2021年度の第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」では、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の独自性・新規性が評価され、間接金融部門で特別賞（選定委員長賞）を受賞しました。

日経「SDGs経営」調査

日本経済新聞社が2019年より実施している調査で、事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを星0.5～5個までの10段階で評価するものです。
当社は2022年の第4回日経「SDGs経営」調査において、総合評価で星4（偏差値60以上65未満）に認定されました。

環境コミュニケーション大賞『芙蓉リースグループ 統合報告書2020』が、「第24回環境コミュニケーション大賞」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニケーション大賞審査委員長
賞）」を受賞しました。

プラチナくるみん

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社
は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。
149

えるぼし

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づ
き、女性の活躍推進に関する取組の実施状況において優良企業を厚生労働大臣が認定する制度です。当社は、一定基準（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）を満たし、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。

PRIDE指標

任意団体「work with Pride」がLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティの働きやすい職場づくりを目指し、2016年に日本で初めて策定した、企業・団体などの取り組みを評価する指標です。
当社は、「PRIDE指標2022」において「ブロンズ」認定を取得しました。

健康経営優良法人

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。

ESGリース促進事業 優良取組認定制度

ESGリース（環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を導入するリース）に関連した顕著な実績や取組を行っている事業者に対し、環境大臣より、優良な取組事業者として認定を行う制度です。
当社は、令和5年度優良取組認定事業者として認定されました。

千代田区温暖化配慮行動計画書制度「環境活動」「環境教育」「地域貢献活動」などの温暖化配慮行動の実施状況や計画を区へ報告し、優良な取り組みを表彰する制度です。
当社は、「令和3年度千代田区温暖化配慮行動計画書制度」の評価で、「最優秀賞」を受賞しました。

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150

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サステナビリティ

環境・社会データ

環境・社会データ
指標毎に記載対象範囲※ 単体データ：芙蓉総合リース※ 連結データ：芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGL
グループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・
ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナン
ス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング＆コンサルティング、
ヤマトリース、WorkVision、ヒューマンセントリックスの国内全事業所、並びに、Fuyo
General Lease （USA） Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease（HK） Limited、Fuyo General Lease （Asia） Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease （Thailand） Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft
Leasing and Management Limited、FGL Aircraft USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。

算定期間4月1日～翌3月31日までの1年間

第三者保証☑の示された環境・社会パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
2022年度のパフォーマンスデータに対する第三者保証

環境データ
エネルギー／CO₂
廃棄物
水の消費

社会データ

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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社員
ダイバーシティ＆インクルージョン
人材育成
健康経営
労働慣行・安全衛生151

１．環境データ

1-1 エネルギー／CO₂
対象範囲：連結データ

指標

算定対象

算定方法

総エネルギー使用量

電気、都市ガス、LPガス、ガソリ
ン、軽油

各種燃料の使用量（※1）もしくは購入量の合計。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量を用いて算
定。

電力使用量

一般電力、再生可能エネルギー

各電力の使用量（※1）の合計。

営業車燃料使用量

ガソリン、軽油

各種燃料の使用量もしくは購入量の合計。

CO₂排出量

スコープ1：社用車の燃料や都市ガ
ス、LPガスの使用による直接排出
スコープ2：購入電力の使用に伴う間接排出

各種燃料の使用量（※1）もしくは購入量にエネルギーごとのCO₂排出係数を乗じて算定。

総エネルギー使用量※1

電力使用量※1

営業車燃料使用量※2

CO₂排出量（スコープ1，2）※1※3

CO₂排出量（スコープ1、2、3）※1※3※4
CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂総排出量に対する比率（2023/3）

2019/32020/32021/32022/32023/3

スコープ1

707

687

603

584

558☑

0.03%

スコープ2

1,230

1,318

1,460

872

1,157☑

0.05%

スコープ3

1,660,727

2,866,387

2,372,283

2,471,642

2,149,492☑

99.92%

CO₂総排出量

1,662,664

2,868,394

2,374,345

2,473,098

2,151,207

100%

152

CO₂排出量（スコープ3の内訳）※4
カテ
ゴリ

1．
購入
した
製
品・
サー
ビス

2．
資本
財
3．
スコ
ープ
1、2
に含
まれ
ない
燃料
及び
エネ
ルギ
ー関
連活
動

4．
輸
送、
配送
（上
流）

CO₂排出量（t-CO₂）
2019/32,120,559

994

347

413,244

2020/3

2,166,659

1,074

362

436,4162021/3

1,837,264

8,359

366

303,0492022/3

1,939,951

1,917

385

330,2732023/3

1,846,951

1,926

433

2,350

CO₂総排出量に対する比率（2023/3）

算定方法／備考

85.93%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづいたセグ
メント別の実績
金額に、対象機器（※5）に対応した産業連関
表ベースかつ金額ベースの排出原単位をかけて算定しています。

0.09%

当年度に購入した、連結会計における社用資産の取得金額に排出原単位をかけて算定しています。

0.02%

スコープ1、2排出量算定における電力および化石燃料使用量に
排出原単位をかけて算定しています。

0.11%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品（※6）の金額あたり重量を仮定し、輸送
シナリオにもとづく輸送距離（片道1,000㎞の国内トラック輸送）から輸送
トンキロを算出。この輸送ト
ンキロに、国内
トラック輸送排出原単位をかけて算定していま
す。
153

カテ
ゴリ

5．
事業
から
出る
廃棄
物
※7

6．
出張

7．
雇用
者の
通勤

8．
リー
ス資
産
（上
流）
9．
輸
送、
配送
（下
流）
10．
販売
した
製品
の加
工

CO₂排出量（t-CO₂）
2019/3

258

255

471

該当せず

該当せず

該当せず

2020/3

291

314

576

該当せず

該当せず

該当せず

2021/3

170

94※

631

該当せず

該当せず

該当せず

2022/3

143

152※

760

該当せず

該当せず

該当せず

2023/3

101

448

822

該当せず

該当せず

該当せず

CO₂総排出量に対する比率（2023/3）

算定方法／備考

0.01%

2020/3までは産業廃棄物発生量と一般ごみ発
生量に、2021/3からは産業廃棄物発生量と一般廃棄物に、種類別処理
方法別の排出係
数をかけて算定
しています。

0.02%

連結従業員人数に従業員当たりの排出原単位をかけて算定しています。
※2021/3および2022/3は新型コロナウイルスの影響により出張が大幅に減少したため、連結従業員人数に排出原単位と出張旅費の2019
年度比をかけて算定しています。

0.04%

連結従業員人数に芙蓉総合リース/本社の営業日数と、勤務形
態：オフィス、
都市区分：大都
市の勤務日数当
たり排出原単位をかけて算定し
ています。

該当せず

対象外
（賃借オフィス
等のエネルギー
使用量についてはScope1,2に含まれていま
す。）

該当せず

対象外
（輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はあり
ません。）

該当せず

対象外
（中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。）
154

カテ
ゴリ

11．
販売
した
製品
の使
用

12．
販売
した
製品
の廃
棄

13．
リー
ス資
産
（下
流）

CO₂排出量（t-CO₂）
2019/32020/3

247,22716-

2021/3

254,84817-2022/3

213,25515-

2023/3

193,851

11-

10,73638

281,189

CO₂総排出量に対する比率（2023/3）

算定方法／備考

0.50%

連結会計における当年度の割賦販売（2022/3
まではリースおよび割賦販売）の契約実行実績にもとづき、代表製品（※6）の金額あたり販
売数量を仮定し、標準的な使用シナリオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネ
ルギー消費量を推計し、エネル
ギー種類ごとの排出原単位をかけて算定しています。

0.01%

連結会計における当年度の割賦販売の契約実行
実績にもとづき、代表製品（※6）の金額
あたり重量を仮定し、割賦販売
製品重量を算出、この重量に、廃棄物種類
別の排出原単位をかけて算定しています。

13.08%

連結会計における当年度のリース営業資産残高にもとづき、代表製品（※6）の金額あたりリース台数を仮定
し、標準的な使用シナリオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネ
ルギー消費量を推計し、エネル
ギー種類ごとの排出原単位をかけて算定してい
ます。
155

カテ
ゴリ
14．
フラ
ンチ
ャイ
ズ

15．
投資
※8

CO₂
総排
出量

CO₂排出量（t-CO₂）
2019/3
該当せず

6,185

2,789,556

2020/3
該当せず

5,830

2,866,387

2021/3
該当せず

9,080

2,372,283

2022/3
該当せず

4,200

2,471,642

2023/3
該当せず

4,497

2,149,492☑

CO₂総排出量に対する比率（2023/3）

算定方法／備考

該当せず

対象外（フランチャイ
ズはないため該
当する排出はありません。）

0.21%

主要な被投資者（上場株式の期末残高に占める
割合が80%以上になるように抽出された上場株
式銘柄）の前年
度のスコープ
1,2排出量に株
式保有比率をかけて算定しています。

100%

上記の原単位は、環境省「サプライチェーン
を通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」、
及び「LCIデー
タベース
IDEAv2（サプライチェーン温
室効果ガス排出量算定用）」を適用しています。

※1 一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。
※2 グラフ記載数値ほか、水素燃料664.75kgの使用があります。
※3 CO₂排出量（スコープ1、２）は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リース
およびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※4 CO₂排出量（スコープ3）は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリについて算定しています。
2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2021年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2022年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出源データベース（Ver.3.3）」及び「LCIデー
タベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の原単位を用いて算定しています。
※5 リースの代表製品は、パーソナルコンピューター、その他の一般産業機械及び装置、建設・鉱山用機械、航空機、トラック・バス・そのほ
かの自動車、乗用車、医療用機械器具、その他の事務用機器、非住宅建築（非木造）、割賦の代表製品は、サービス用機器、建設・鉱山用機器です。
※6 リースおよび割賦販売の取扱製品は多岐にわたり、個別の使用状況把握が困難なため、代表製品を情報・事務用機器（ノートPC）に統一しています。
※7 対象範囲は芙蓉総合リース、FGLサーキュラー・ネットワークの国内全事業所における産業廃棄物、および、芙蓉総合リース／本社、FGL
グループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスにおける一般廃棄物です。
※8 対象範囲は芙蓉総合リースです。

156

1-2 廃棄物
対象範囲：芙蓉総合リース、FGLサーキュラー・ネットワークの国内全事業所
指標
産業廃棄物発生量

算定対象

算定方法

産業廃棄物に加えて、専ら物のうちビン等を含み、段ボールは含まない。

マニフェストで重量が確認できる産業廃棄物の合計

産業廃棄物発生量

1-3 水の消費対象範囲：芙蓉総合リース／本社の一部（FGLグループ・マネジメントサービスを含む）、アクア・アート
水の消費量※9※9 芙蓉総合リースについて、本社の移転に伴い2020年6月以降は芙蓉総合リース／本社の一部のフロアの水消費量のみを集計対象としたため、2020年度より水消費量が大幅に減少しています。

２．社会データ
2-1 社員
対象範囲：記載の無い限り、単体データ
基準日：算定期間末日（3月31日）
指標

算定対象

算定方法

入社3年後の定着率

新卒採用者（総合職および業務職）を対象。

当該年度に入社した社員が3年後の4月まで在籍している割合を算定。

離職率

基幹職、総合職および業務職を対象。
離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を対象。再雇用者の契約期間満了による離職は含まず。

離職率＝当該年度の退職者数÷当該年度初日（4月1日）における基幹職・総合職・業務職の人数×100
157

社員数－連結データ（名）2016年度末2017年度
末

2018年度
末

2019年度
末

2020年度末2021年度末

2022年度
末

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

3,189

3,437

社員数

社員数（名）
2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

基幹
職・
総合
職

459

63

522

456

85

541

469

104

573

473

122

595

468

139

607

業務
職

1

155

156

1

138

139

2

137

139

2

142

144

3

139

142

嘱託

20

6

26

28

7

35

38

9

47

46

13

59

54

13

67

合計

480

224

704

485

230

715

509

250

759

521

277

798

525

291

816

※10

※10

※10 2019年度の人事制度改定により、「総合職」「一般職」の区分を「基幹職」「総合職」「業務職」の区分に変更いたしました。

新卒採用人数（名）
入社年度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

2021年
度

2022年
度

2023年
度

総数

28

31

35

29

45

38

43

43

男性

20

18

20

18

27

18

20

18

女性

8

13

15

11

17

20

23

25

新卒採用の職種別人数（名）と入社3年後の定着率（%）
入社年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

総合職

16

26

22

29

27

27

39

業務職

3

0

6

2

6

2

6

合計

19

26

28

31

33

29

45

入社3年後
の定着率

94.7

100

85.7

100

94.3

89.7

88.9☑

158

中途採用比率（%）
入社年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

中途採用比率

18.4

14.6

21.6

6.3

22.4

28.3

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基幹職・総合職※10

6

11

13

10

12

15

18

業務職※10

1

3

2

4

2

1

1

合計

7

14

15

14

14

16

19

自己都合

6

9

14

11

11

11

14

定年

1

2

1

2

1

1

3

その他

0

3

0

1

2

4

2

離職率

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7

1.9

2.2☑

平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）
2016年度末2017年度
末

2018年度
末

2019年度
末

2020年度末2021年度末

2022年度
末

年齢

41.5

41.4

41.2

41.3

41.4

41.4

41.3

勤続年数

16.4

14.7

14.6

14.8

14.5

14.2

14.1

年間給与

8,410

8,454

8,669

8,833

8,675

8,771

8,734

2-2 ダイバーシティ＆インクルージョン
対象範囲：単体データ
基準日：障がい者雇用率のみ3月1日、他は算定期間末日（3月31日）
指標

算定対象

算定方法

女性管理職数

正規社員が対象。2019年度末より、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分。

女性管理職の合計。

女性管理職比率同上。

男女の管理職数に占める女性労働者の比率。

正規社員および非正規社員が対象。

厚生労働省「障がい者の雇用の促進等に関する法律」にもとづく算定方
法と同様の方法で3月1日を基準日として算定。

障がい者雇用率159

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2019年
度末

2020年
度末

2021年
度末

2022年度末女性管理職数

29

32

36

79

113

130

141☑

女性管理職比率

9.1%

9.9%

11.5%

21.1%

27.5%

29.5%

30.9%☑

女性育児休業取得
者数（名）

10

4

3

6

1

7

3

女性育児休業取得
率（%）

100

100

100

100

100

100

100

男性育児休業取得
者数（名）

11

2.3

19

12

11

22

17

男性育児休業取得
率（%）

52.4

43.8

90.5

85.7

78.6

110.0

100

障がい者雇用率
（%）

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

2.2

2.3☑

2-3 人材育成
対象範囲：単体データ
基準日：特に記載のない限り、算定期間末日（3月31日）

延べ研修時間（時間）/1人当たり平均研修時間（時間）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

延べ研修時間

16,10918,093

19,11819,937

19,80920,175

20,840※11

1人当たり平均
研修時間

29.2

31.2

31.9

32.6

30.3

29.8

28.8

※11 2021年度まで研修時間に算入対象としていた一部の語学支援や資格取得支援プログラムについて、2022年度からカフェテリアプラン（自己啓発）の対象に変更したため算入対象外としました。

海外トレーニー派遣者数（名）
派遣者数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5

8

8

9

3

6

6

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4
月

1

1

0

2

6

0

2

コース転換制度利用者数（名）

利用者数

160

正社員チャレンジ制度利用者数（名）2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4
月

0

3

1

0

3

1

1

利用者数

2-4 健康経営
対象範囲：単体データ
基準日：算定期間末日（3月31日）
指標
有休取得率

算定対象

算定方法

算定期間初日から算定期間末日まで在籍している正規社員および非正規社員が対象。（出向者は含み、役
員、長期休職者、受入出向者は含まない。）

有休取得率＝「算定期間に労働者が取得した有給休暇の日数」÷「算定期間に労働者に付与された有給休暇の日数」×100

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有休取得率

68.9

68.0

68.4

66.3※12

72.0

82.3

93.5☑

定期健康診断受診率（%）

99

97.5

98.4

98.4

100

100

100

※13

※12 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease (USA) Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。
※13 定期健康診断は、35歳未満までが一般検診、35歳以上は人間ドックを実施しています。

2-5 労働慣行・安全衛生
対象範囲：単体データ
基準日：算定期間末日（3月31日）

労働災害発生件数（件）※142016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1

1

2

4

2

3

2

※14 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

第三者保証

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独立した第三者保証報告書
2023年9月28日
芙蓉総合リース株式会社
代表取締役社長
織田 寛明 殿EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
業務責任者
川﨑 武史
業務責任者
小澤 裕治
当法人は、芙蓉総合リース株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したWEBサイト「サステナビリティ」の「環境・社会データ」（以下、「WEB情報」という。）に記載されている2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とする会社及び主要子会社の重要な環境データ及び社会データ（以下、「指標」という。）について限定的保証業務を実施した。保証の対象とし、手続を実施した指標については、WEB情報の該当箇所にマーク✓を付した。
１． 会社の責任
会社は、日本の環境法令等に準拠して会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。
WEB情報に記載。）に従いWEB情報に記載されている指標を算定する責任を負っている。なお、温室効果ガスの排出量の算定には、排出係数を用いており、当該排出係数の基となる科学的知識が確立されておらず、また、温室効
果ガス排出量の算定の過程で使用される測定装置固有の機能上の特質及びパラメータの推定的特質から固有の不確実性の影響下にある。
２． 当法人の独立性と品質管理
当法人は、誠実性、公正性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく、「職業会計士に対する倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）」（国際会計士倫理基準審議会*１ ）に定める独立性を遵守した。また当法人は、「国際品質マネジメント基準（ISQM）
第1号（International Standard on Quality Management （ISQM）1）」（国際監査・保証基準審議会*2 ）に準拠しており、倫理規則、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
３． 当法人の責任
当法人の責任は、実施した手続及び入手した証拠に基づいて、WEB情報に記載されている指標に対する限定的保証の結論を表明することにある。当法人は、「国際保証業務基準3000（改訂)過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務（Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information）」（国際監査・保証基準審議会*2 ）及び温室効果ガス報告に関しては、「国際保証業務基準3410 温室効果ガス報告に対する保証業務（Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements）」（国際監査・保証基準審議会*2 ）に準拠し、限定的保証業務を実施した。
当法人の実施した手続は、職業的専門家としての判断に基づいており、質問、文書の閲覧、分析的手続、WEB情報に記載されている指標の基礎となる記録との一致であり、以下を含んでいる。
・
会社の定める規準に関する質問及び適切性の評価
・WEB情報に記載されている指標に関する内部統制の整備状況に関する本社における質問、資料の閲覧
・
WEB情報に記載されている指標に対する本社における分析的手続の実施
・
WEB情報に記載されている指標に対する本社における試査による根拠資料との照合、再計算
限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、その種類、時期、範囲において限定されている。その結果、当法人が行った限定的保証業務は、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。
４． 結論
当法人が実施した手続及び入手した証拠に基づいて、WEB情報に記載されている指標が会社の定める規準に従って算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった。
以上*1 International Ethics Standards Board for Accountants*2 International Auditing and Assurance Standards Board(注)上記の保証報告書の原本は当社(統合報告書作成会社)が別途保管しております。
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また、中長期的な視点で事業を通じ、どのように社会価値及び企業価値を創造していくかをお伝えする「統合報告書」も2018
年度から発行しています。併せてご覧ください。
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当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意見・ご感想を伺い、今後のサステナビリティ活動や活動報告の参考にさせていただきたいと考えています。ぜひご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。
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環境・社会データ※ 一部、対象期間外の報告を含んでいます。

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更新時期

2023年10月（前回更新2022年11月）「統合報告書」PDFダウン
ロード※ 必要に応じて適宜更新しています。

参考にしたガイドライン

本報告の作成にあたってはグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「GRIスタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」（財）日本規格協会「ISO 26000：2010 社会的責任に関する手引」を参考にしています。

芙蓉リースグループのサステナビリティについてのお問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社 CSV推進室
TEL

03-5275-8809

ご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。
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