2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名株式会社ラック
コード番号3857
ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）両角 貴行
定時株主総会開催予定日
2022年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6757-0100
2022年６月23日（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
42,66043,693（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△2.4
8.0

百万円
1,595
2,117

％
△24.7
19.8

1,435百万円 （346.5％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
53.60
11.92

2022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,769
△21.1
1,401
359.8
2,242
19.9
304
△72.1

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－
123百万円

321百万円 （△70.0％）

自己資本
当期純利益率％10.2
2.6

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
7.1
9.5

売上高
営業利益率
％
3.7
4.8

22百万円

(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,306
24,6262022年３月期

自己資本比率百万円
15,76911,661

15,769百万円

％
62.3
47.3

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
522.65456.12

11,658百万円(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
2,956
2021年３月期
1,969

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△105△1,358

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
562
1,091

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,785
6,367

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年３月期
－
11.00
－
13.00
24.00
624
201.3
5.2
2022年３月期
－
11.00
－
13.00
24.00
684
44.8
4.9
2023年３月期（予想）
－
12.00
－
14.00
26.00
55.6
（注）配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金（2021年３月期 11百万円、2022年３月期 11百万円）が含まれております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
50,000

営業利益
％
17.2

百万円
2,100

(注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

％
31.6

経常利益
百万円
2,100

％
18.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,410
0.6
46.73

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、 除外 1社 （社名） 株式会社ジャパン・カレント（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．17「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
31,293,120株 2021年３月期
26,683,120株② 期末自己株式数
2022年３月期
1,121,429株 2021年３月期
1,122,479株③ 期中平均株式数
2022年３月期
26,142,193株 2021年３月期
25,559,935株(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有している473,800株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
39,41738,8552022年３月期
2021年３月期

％
1.4
7.8

営業利益
百万円
％
1,239
△27.7
1,715
15.8

円 銭
52.80
7.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
1,548
△25.6
2,080
11.4

当期純利益
百万円
％
1,380
660.3
181
△81.7

(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,61024,5702022年３月期

16,264百万円

自己資本比率百万円
16,264
12,182

2021年３月期

％
63.5
49.6

１株当たり純資産円 銭
539.07476.62

12,182百万円(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
16
17
18
18
18
20
20
21
22
24
24
27
27
29
29
31
32

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
新型コロナウイルス感染症に対し、一時的には政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、より感染力が強いとされるオミクロン株など変異株の発生と感染者数の急拡大により、社会・経済情勢は抑圧的な状況が続きました。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉えられ、2021年９月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事
業継続上の重要課題であり、サプライチェーン全体で取り組むべきとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は、
単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素として、サプライチェーン全体で取り組むべきであるという認識になりつつあります。
当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。
また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動などにも影響を受けました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、製品販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）がＩＴ保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円（前期比2.4％減）となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円（同24.7％減）、経常利益
は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円（同21.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,401百万円（同359.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

当連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

増減額

増減率
（％）

43,693
34,115
9,577
7,460
2,117
2,242

42,66033,204
9,455
7,860
1,595
1,769

△1,033
△910
△122
399
△522
△472

△2.4
△2.7
△1.3
5.4
△24.7
△21.1

304

1,401

1,096

359.8

- 2 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）

前期比

当連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

増減額

増減率
（％）

セキュリティ
コンサルティングサービス

3,510

3,737

226

6.5

セキュリティ診断サービス

2,651

2,453

△198

△7.5

セキュリティ運用監視サービス

5,993

5,822

△170

△2.8

セキュリティ製品販売

5,063

6,050

987

19.5

1,441

1,316

△124

△8.6

売上高

セキュリティ保守サービス

18,65919,380720

3.9セグメント利益

2,541

2,319

△222

△8.8

※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応
サービスが大きく伸長したことにより、売上高は3,737百万円（前期比6.5％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスは増加しましたが、緊急事態宣言下でのお客様のシステム開発延期、競争激化の影響を受けてWeb診断サービスが落ち込んだことにより、売上高は2,453百万円（同7.5％減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、運用監視サービスの既存および新規導入案件の進捗は堅調に推移したものの、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスを戦略的に縮小した影響により、売上高は5,822百万円（同2.8％減）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策
向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は6,050百万円（同19.5％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は1,316百万円（同8.6％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19,380百万円（同3.9％増）、セグメント利益は販売体制の強化等により2,319百万円（同8.8％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）（単位：百万円）
前期比

当連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

増減額

増減率
（％）

開発サービス

15,316

15,35640

0.3

ＨＷ／ＳＷ販売

2,641

2,493

△148

△5.6

ＩＴ保守サービス

4,818

3,428

△1,389△28.8

ソリューションサービス

2,257

2,000

△256

△11.4

売上高

25,03323,279△1,754△7.0

セグメント利益

3,172

2,985

△187

△5.9

※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや公共関連の大型案件の終息などの影響があったものの、サービス業や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は15,356百万円（前期比0.3％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことにより、売上高は2,493百万円（同5.6％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前期は大型案件があったものの当期は同様の案件がなかったこと、また子会社のアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡影響等により、売上高は3,428百万円（同28.8％減）となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売等が好調に推移した- 3 -㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

ものの、子会社の株式会社アクシスにおいて前期に計上した教育分野向けの大型案件が当期はなかったことにより、売上高は2,000百万円（同11.4％減）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は23,279百万円（同7.0％減）、セグメント利益は2,985百万円（同5.9％減）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、25,306百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増
加3,418百万円、売掛金の減少1,144百万円、商品の減少449百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、9,537百万円となりました。変動は主に流動負債「その他」に含まれております未払金の減少574百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少2,068百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、15,769百万円となりました。変動は主に第三者割当増資
による資本金および資本剰余金の増加3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加778百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,418百万円増加し、9,785百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,956百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,020百万円に減価償却費950百万円、のれん償却額72百万円、売上債権の減少額979百万円、棚卸資産の減少額452百万円、法人税等の支払額756百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出596百万円、ソフトウエアの取得による支出341百万円、投資有価証券の売却による収入671百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入243百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は562百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,068百万円、株式の発行による収入3,296百万円、配当金の支払額622百万円等を反映したものであります。

- 4 -㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

50.7

50.0

53.4

47.3

62.3

時価ベースの自己資本比率（％）

182.9

171.8

85.8

111.4

109.6

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

21.4

－

112.6

246.0

92.9

134.9

206.8

インタレスト・カバレッジ・レシ
627.3
－
234.4
オ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
変異株の発生など新型コロナウイルス感染症により、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長することが見込まれます。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、このような市場環境を背景にＳＳＳ事業、ＳＩＳ事業ともに拡大
し、売上高は50,000百万円の予想としております。利益面では、基幹システム刷新や業務効率向上のための社内IT投資、組織体制の強化などを推進することにより、営業利益は2,100百万円、経常利益は2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410百万円の予想としております。なお当社は、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく企業活動を行っております。
（単位：百万円）
2022年３月期（実績）

2023年３月期
（予想）

当期比
増減額

増減比（％）

ＳＳＳ事業

19,38024,000

4,619

23.8

ＳＩＳ事業

23,27926,000

2,720

11.7

売上高

42,66050,000

7,339

17.2

営業利益

1,595

2,100

504

31.6

経常利益

1,769

2,100

330

18.7

親会社株主に帰属する当期純利益

1,401

1,410

8

0.6

24円（予定）

26円

2円

8.3

１株当たり年間配当金

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討してまいります。

- 5 -㈱ラック(3857)

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

6,367,346
6,988,580－
1,376,234
173,596
1,443,357
16,349,114

9,785,552－
5,843,976
926,504
171,045
1,146,271
17,873,350

1,640,868△940,819
700,048
40,453△29,995
10,457
3,248,795△1,806,490
1,442,304
54,392
339,065△332,056
7,009
2,214,212

1,709,196△974,703
734,493
45,733△31,281
14,451
3,335,873△2,204,116
1,131,757
64,9184,986△2,354
2,631
1,948,252

505,798
1,688,814
914,101
5,194
7,583
3,121,492

433,541
1,402,455
1,087,907
1,936
7,831
2,933,672※１ 1,203,797※１ 1,021,730

1,283,849
317,021
145,614△8,296
2,941,986
8,277,691
24,626,806

1,155,720
255,713
126,526△8,2962,551,395
7,433,320
25,306,670

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,821,819
2,068,000
33,443
460,893－
164,943
13,27270,186
3,399,892
10,032,451

3,559,157
1,332,000
25,702
307,727
1,183,630
172,795
17,211－
1,359,304
7,957,527

2,668,000
74,0685,994
31,616
153,380
2,933,060
12,965,512

1,336,000
53,0958,441
31,616150,660
1,579,813
9,537,341

1,000,000
4,010,943
7,241,209△615,548
11,636,604

2,648,075
5,659,036
8,019,596△614,562
15,712,145

12,214
9,799
22,013
2,676
11,661,294
24,626,806

41,50915,67457,183－
15,769,329
25,306,670

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
持分法による投資利益
保険配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
事務所移転費用
長期滞留仕掛品評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

43,693,332

42,660,125※４ 34,115,483※４ 33,204,780

9,577,848※１,※２ 7,460,554
2,117,294

9,455,345※１,※２ 7,860,178
1,595,166

1,547
7,011
2,853
96,623
22,6353,449
36,405
9,261
179,788

1,481
7,879
2,889
62,086
123,483
4,212
29,741
5,212
236,987

20,95917,791
14,747－
1,569
55,0672,242,014

11,462
19,86812,136
17,6691,455
62,592
1,769,561

183,480－
183,480

224,145219,231443,376※３ 6,963

317－※３ 27,971
151,033
1,456
2,589
9,300
123
－
192,791
2,020,146
591,272
28,394
619,667
1,400,479△761
1,401,240921※３ 97,103－－－－※３ 70,719
1,248,317
1,424,025
1,001,470
690,232
7,307
697,540
303,929△815
304,745- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

303,929

1,400,479

1,302
16,338※ 17,640
321,570

29,2955,874※ 35,170
1,435,649

322,385△815

1,436,410
△761

決算短信

㈱ラック(3857)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

4,010,905

自己株式

7,561,321

株主資本合計△616,649

11,955,577

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△624,857△624,857

304,745304,745

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△232

△232

1,332

1,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

38

△320,111

1,100△318,972

1,000,000

4,010,943

7,241,209△615,548

11,636,604

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計10,911△6,5384,372

非支配株主持分

3,492

純資産合計

11,963,442

当期変動額
剰余金の配当△624,857

親会社株主に帰属する当期
純利益

304,745

自己株式の取得△232

自己株式の処分1,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,302

16,33817,640△815

16,824

当期変動額合計

1,302

16,33817,640△815△302,148

当期末残高

12,214

9,799

22,013

2,676

11,661,294- 10 -

㈱ラック(3857)
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

4,010,943

1,648,075

1,648,075

自己株式

7,241,209

株主資本合計△615,548

11,636,604

当期変動額
新株の発行

3,296,150

剰余金の配当△624,852△624,852

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,401,240

1,401,240

自己株式の取得
自己株式の処分

17

連結除外に伴う利益剰余金
増加高

△53

△53

1,040

1,058

2,000

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,648,075

1,648,092

778,387986

4,075,541

当期末残高

2,648,075

5,659,036

8,019,596△614,562

15,712,145

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計12,214

9,799

22,013

非支配株主持分

2,676

純資産合計

11,661,294

当期変動額
新株の発行

3,296,150

剰余金の配当△624,852

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,401,240

自己株式の取得△53

自己株式の処分

1,058

連結除外に伴う利益剰余金
増加高

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,295

5,874

35,170△2,67632,493

当期変動額合計

29,295

5,874

35,170△2,676

4,108,035

当期末残高

41,50915,67457,183－

15,769,329- 11 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）事務所移転費用
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
長期滞留仕掛品評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,001,470
860,185
97,10372,256
△18
7,864
9,834
5,994
43,219△8,558△22,635
20,959518△36,405
70,719－－△183,480
－
921
6,963
1,248,317△1,010,769△279,448
410,039
170,803
177,686△213,896
20,2332,469,877
45,365△14,599△4,840△526,587
1,969,216- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,020,146
950,193
27,971
72,256－
19,951
3,938
2,446△1,687△9,360△123,483
11,462△402△29,741
123
151,033
1,456△224,145△216,642－
317－
979,718
452,180
265,522△215,255△66,827△317,737
20,3503,773,787
23,382△14,294△69,807△756,554
2,956,512

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
手数料の支払による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△453,491
293－△1,074,588△60,626
194,713－△596,429－△500△341,999△60,000
671,784
9,700－

243,560－
56,789△20,000－△8,231
6,212△1,358,928△200,000
36,440－20,000△2,903
114,475△105,872△44,047△1,500,000△732,000
4,000,000－
57△10,000△232△622,751
1,091,024
12,342
1,713,653
4,653,692※ 6,367,346△34,240△8,385△2,068,000－
3,296,150
25－△53△622,902
562,592
4,972
3,418,206
6,367,346※ 9,785,552

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社ラックサイバーリンク
CSLINK Co.,Ltd.
株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、保有株式の全てを売却いたしました。
株式会社ジャパン・カレントは、保有株式の一部を売却し、同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関連会社になっております。
2021年４月１日付で株式会社ラックサイバーリンクは株式会社アジアンリンクから、CSLINK Co.,Ltd.は
Cyber Security LAC Co., Ltd.から商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ジャパン・カレント）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

ロ
ハ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
デリバティブ
時価法
棚卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 14 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物

10～38年

構築物
工具、器具及び備品

10～35年
４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイバーリンクは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
CSLINK Co.,Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であります。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サー
ビスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合
は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

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2022年３月期

決算短信

ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
のれん

433,541(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ

当社グループにおけるのれんの概要
当社は、株式会社ラックサイバーリンク（以下、「ラックサイバーリンク」といいます。）の株式を100％取得し連結子会社としており、その取得をした際にのれんが発生しております。
ロ 算出方法等①償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであります。
②減損損失の計上方法a)概要
のれんの回収可能性は、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行うこととしております。
b)グルーピングの方法
買収時に発生したのれんをラックサイバーリンクの超過収益力として認識しており、ラックサイバーリンク
を１つの資産グループとし、取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
c)減損の兆候把握の方法
減損の兆候の判定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益の状況や事業計画等と実績との比較及び経営環境の著しい変化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
d)減損損失の認識判定方法
ラックサイバーリンクから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、のれんの残存償却年数としております。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は使用価値としており- 16 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信ます。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、減損損失を認識する必要はないものと判断しております。
(3) 主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、ラックサイバーリンクに係る事業計画と実績の比較により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた重要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
(4) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産255,713(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

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2022年３月期

決算短信（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示していました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた
2,602,916千円は、「ソフトウエア」1,688,814千円、「ソフトウエア仮勘定」914,101千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長することが見込まれます。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることな
く企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

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㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,756千円、317,100株、当連結会計年度
296,724千円、316,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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2022年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（2022年３月31日）

370,065千円

当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当連結会計年度（2022年３月31日）

8,970,000千円

借入実行残高差引額
３685,186千円

8,970,000千円－－

8,970,000

8,970,000

偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
支払手数料
のれん償却額※２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,654,846千円
149,034
889,162
833,210

3,808,630千円
160,353869,254954,951

72,25672,256

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
309,135千円

293,168千円※３ 減損損失前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジア
ンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当連結会計年度において移転関連費用として167,379千円
を特別損失に計上いたしました。
１．移転先
東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約
２．移転時期
2021年３月から５月- 20 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。
固定資産除却損
5,203千円
減損損失

94,713千円

事務所移転費用

67,461千円

計

167,379千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

システムインテグレーションサービ
ス事業

東京都千代田区

工具、器具及び備品
ソフトウエア

想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回収可能価額をゼロとして減損損失（27,971千円）を認識するものであります。
※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
9,834千円

3,938千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,877千円

42,224千円

－

－

1,877
△574

42,224△12,929

1,302

29,295

16,338

5,874

－

－

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 21 -

16,3385,874

17,64035,170㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

26,683,120－－

26,683,120

合計

26,683,120－－

26,683,120（注）１，２，３

1,123,733

216

1,470

1,122,479

合計

1,123,733

216

1,470

1,122,479

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,300株、当連結会計年度末
474,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、70株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

338,4632020年11月10日
取締役会

普通株式

286,393

決議

基準日

効力発生日

13.00

2020年３月31日

2020年６月22日

11.00

2020年９月30日

2020年12月２日（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

338,462

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。

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㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

26,683,120

4,610,000－

31,293,120

合計

26,683,120

4,610,000－

31,293,120（注）１，２，３

1,122,479

80

1,130

1,121,429

合計

1,122,479

80

1,130

1,121,429

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首474,900株、当連結会計年度末
473,800株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、1,100株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、30株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

338,462

普通株式

286,390

基準日

効力発生日

13.00

2021年３月31日

2021年６月24日

11.00

2021年９月30日

2021年12月２日（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

398,391

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれております。

- 23 -

㈱ラック(3857)※

2022年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,367,346千円－

9,785,552千円－

現金及び現金同等物

6,367,346

9,785,552（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びにＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱ラック(3857)

2022年３月期

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
セキュリティソ
リューションサービス事業

システムインテ
グレーションサービス事業

18,659,657

25,033,674

43,693,332－

43,693,332

126,223

519,018

645,241△645,241－計

18,785,881

25,552,692

44,338,574△645,241

43,693,332

セグメント利益

2,541,927

3,172,432

5,714,359△3,597,065

2,117,294

セグメント資産8,604,620

6,736,624

15,341,245

9,285,560

24,626,806

減価償却費

603,799

94,640698,439

161,745

860,185

のれん償却額72,256－72,256－72,256

1,139,430

71,725

1,211,155

646,650

1,857,806

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
セキュリティソ
リューションサービス事業

システムインテ
グレーションサービス事業

19,380,482

23,279,642

42,660,125－

42,660,125

97,165385,439

482,604△482,604－

計

19,477,648

23,665,082

43,142,730△482,604

42,660,125

セグメント利益

2,319,055

2,985,391

5,304,446△3,709,280

1,595,166

セグメント資産7,275,991

4,873,453

12,149,444

13,157,226

25,306,670

減価償却費

725,366

97,477

822,843

127,349

950,193

のれん償却額72,256－72,256－72,256

191,837

111,068

302,906

274,268

577,174

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 25 -

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,338,574

43,142,730

セグメント間取引消去△645,241△482,604

連結財務諸表の売上高

43,693,332

42,660,125（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,714,359

5,304,446－－△3,597,065△3,709,280

2,117,294

1,595,166

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,341,245

12,149,444

セグメント間取引消去△71,272△55,112

全社資産（注）9,356,833

13,212,338

連結財務諸表の資産合計

24,626,806

25,306,670（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

698,439822,843

161,745

127,349

860,185

950,193

のれん償却額72,25672,256－－72,25672,256

減損損失

73,372

27,971

23,731－

97,103

27,971

1,211,155

302,906

646,650

274,268

1,857,806

577,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

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㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

456円12銭

１株当たり純資産額

522円65銭

１株当たり当期純利益

11円92銭１株当たり当期純利益

53円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度
157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度317,100株、当連
結会計年度316,000株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式
給付信託は前連結会計年度317,961株、当連結会計年度316,523株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

304,745

1,401,240－－

304,745

1,401,240

25,55926,142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ－－た潜在株式の概要（重要な後発事象）（資本業務提携）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、エルテスが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受けることを決議いたしました。
(１）本資本業務提携の理由
当社は、高度な知見とノウハウによる総合的なサービス提供を特徴としたサイバーセキュリティ事業を展開しており、特に、企業におけるセキュリティインシデント（事故につながる事態）の約７割※を占める外部からのサイバー攻撃を早期検知・防御するためのセキュリティ運用監視サービスおよびセキュリティインシデント対応サービ
スをお客様に提供し、評価いただいています。
近年、新型コロナウイルス感染症を受けて、多くの企業がリモートワークによって事業継続性を確保したことにより、日々の社員の行動が把握しにくい環境となりました。その結果、内部からの情報の持ち出しなどによる内部
不正を含めたインターナルリスクが注目され始めています。
エルテスは、セキュリティインシデントの約１割※を占める内部不正に関して、専門的知見のもと独自のサービスを展開している企業です。当社とエルテスが得意領域を補完することで、セキュリティインシデントの約８割をカバーする強固なセキュリティ体制の提供が可能となり、当社は、エルテスと資本業務提携を行うことが、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、本資本業務提携を締結することで合意に至りました。
なお、本第三者割当増資の引き受けに関しては、当社が2022年１月21日に開示しました第三者割当増資にかかる資金使途「成長市場を軸としたM&A、資本提携」の一環によるものであります。
※当社のサイバー救急センターに相談いただいたセキュリティインシデントの統計による。
(２）本資本業務提携の内容等①本資本提携の内容
当社は、エルテスが新たに発行する普通株式を第三者割当により引き受けます。同社が2022年５月17日に新- 27 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

決算短信

たに発行する普通株式620,000株を総額605,120千円により引き受けることにいたしました。
②本業務提携の内容
当社とエルテスは、以下について業務提携を実施していく予定です。
イ．運用監視サービスの事業拡大
エルテスの内部不正監視と当社のセキュリティ監視サービスを組み合わせたサービスを提供し、事業拡大を目指します。
ロ．インシデント対応サービスの事業拡大
当社のインシデント対応サービスにおいて、ソーシャルリスクの対策として、エルテスのソーシャルリス
クマネジメントサービスを活用し、インシデント対応サービスの事業拡大を目指します。
ハ．データ分析技術を活用した新ビジネスの開発
エルテスのAIを活用したデータ分析技術と当社が保有する脅威情報をもとにして、新たなビジネスの創出を目指します。
(３）本資本業務提携の相手先の概要①名称：株式会社エルテス②所在地③代表者の役職・氏名：岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12：代表取締役社長 菅原 貴弘

④事業内容
⑤資本金

：デジタルリスク、ＡＩセキュリティ、ＤＸ推進：814,981千円（2022年２月28日現在）

(４）日程
契約締結日
払込期日

：2022年４月21日：2022年５月17日- 28 -

㈱ラック(3857)

2022年３月期

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,744,875
6,102,198
1,347,291
173,758
3,411
267,039
913,483
250,917
68,25232,87814,904,108

9,490,695
5,359,421
903,035
168,876
3,402
90,030846,843
37,00056,145
15,592
16,971,043

419,089
1,361,451
7,009
1,787,550

468,223
1,040,492
2,631
1,511,347

1,711,822
914,101
5,194
7,216
2,638,334

1,418,943
1,089,326
1,936
7,464
2,517,670

833,731
2,832,473
1,189,645
75,000106,475
181,205
30,156△8,296
5,240,391
9,666,276
24,570,384

336,5442,867,731
1,129,984
38,00086,788135,989
23,946△8,296
4,610,687
8,639,705
25,610,748

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
契約負債
受注損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(2022年３月31日)

3,761,992
359,828
2,068,000
8,224
887,588
202,932
329,988522,024
779,307－
13,272
27,163570,0099,530,333

3,638,087
288,742
1,332,000
3,032
388,122
209,154
255,487－－
1,174,990
17,211－
519,477
7,826,307

2,668,000
4,420
31,616
153,380
2,857,416
12,387,750

1,336,000
1,535
31,616150,660
1,519,812
9,346,119

1,000,000

2,648,075

250,000
4,298,993
4,548,993

1,898,075
4,299,011
6,197,086

7,236,974
7,236,974△615,548
12,170,419

7,992,520
7,992,520△614,562
16,223,119

12,214
12,214
12,182,633
24,570,384

41,50941,50916,264,628
25,610,748

決算短信

㈱ラック(3857)

2022年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
事務所移転費用
長期滞留仕掛品評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

38,855,955
30,664,657
8,191,298
6,475,820
1,715,478

39,417,078
31,061,561
8,355,517
7,115,543
1,239,973

1,660
346,124
21,64836,40518,731
424,570

1,305
276,046
53,04429,741
13,635
373,773

21,935
17,791
19,391－
848
59,9672,080,080

12,262
19,86815,587
17,6697
65,395
1,548,352

155,585－
8,826
164,412224,145296,280－
520,425

6,369
921
26,121
113,458－
26,040－－35,0081,248,317
1,456,237
788,255
491,113
115,581606,694
181,560481－－
18,404
151,033－
38,221
6,200
123－
214,4631,854,313
441,627
32,286473,914
1,380,398

決算短信

㈱ラック(3857)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,298,954

4,548,954

250,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△616,649

12,612,577

7,680,271

7,680,271

剰余金の配当△624,857△624,857△624,857

当期純利益

181,560

181,560

181,560

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

38

38

△232

△232

1,332

1,371

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

38

38

△443,296△443,296

1,100△442,157

1,000,000

250,000

4,298,993

4,548,993

7,236,974

7,236,974△615,548

12,170,419

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,911

10,911

純資産合計

12,623,488

当期変動額
剰余金の配当△624,857

当期純利益

181,560

自己株式の取得△232

自己株式の処分1,371

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,302

1,302

1,302

当期変動額合計

1,302

1,302

△440,855

当期末残高

12,214

12,214

12,182,633- 32 -

㈱ラック(3857)
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

250,000

1,648,075

1,648,075

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,298,993

4,548,993

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
7,236,974

利益剰余金
合計

7,236,974

自己株式

株主資本合
計

△615,548

12,170,419

当期変動額
新株の発行

1,648,075

3,296,150

剰余金の配当△624,852△624,852△624,852

当期純利益

1,380,398

1,380,398

1,380,398

自己株式の取得
自己株式の処分

17

17

△53

△53

1,040

1,058

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,648,075

1,648,075

17

1,648,092

755,545755,545986

4,052,699

当期末残高

2,648,075

1,898,075

4,299,011

6,197,086

7,992,520

7,992,520△614,562

16,223,119

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

12,214

12,214

純資産合計

12,182,633

当期変動額
新株の発行

3,296,150

剰余金の配当△624,852

当期純利益

1,380,398

自己株式の取得△53

自己株式の処分1,058

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

29,29529,29529,295

当期変動額合計

29,29529,295

4,081,995

当期末残高

41,50941,50916,264,628- 33 -