意見書

2020 年 8 月 1 日
金沢大学 国際基幹教育院 准教授

谷口 洋幸

1. はじめに
本意見書は、性的指向にもとづく差別の解消および性的指向に関連する人権の保障は国家に課せられた国際人権法上の義務であることについて、意見を述べるものである。

本論に先立ち、国内裁判所が国際人権法にもとづいて判断を下すことの意義に関連して、国際人権法の歴史と現状も含めて確認しておきたい1。
(1) 国際人権法の誕生史

国際人権法は、1948 年に国連総会で採択された世界人権宣言に端を発する。同宣言は、「人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし」たことへの反省のもと、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として採択されたものである（前文）。この「野蛮行為」とは、ナチス政権による強制収容やホロコーストといった人権侵害を指す。当時の国際社会において、人権は専ら国内管轄事項に位置づけられていた。このため、選挙や議会という民主的手続きを経て実施される国内の法政策には、たとえそれが重大な人権蹂躙であっても、国際社会の統制が及ばない状況にあった。第二次世界大戦において、連合国側が戦争目的のひとつに「人権の保護」を掲げたのはそのためである。
しかし、人権の保護のために武力を用いることは大いなる矛盾である。戦後に設立された国連は、これらの経緯を踏まえて、国連の目的のひとつに「人権及び基本的自由を尊重するよ（第 1 条 3 項）を掲げた。
うに助長奨励することについて、国際協力を達成すること」(2) 国際人権法の生成と展開

このようにして国際関心事項へと位置づけられた人権保障のあり方を定めているのが、国際人権法である。国際人権法には規範と制度の 2 つの側面がある。

1

国際人権法の歴史と現状に関する記述は、主に Moeckli, Daniel et. al. eds., 2018,
International Human Rights Law, 3rd edition, Oxford University Press; 申惠丰 2016『国際人権法（第 2 版）
：国際基準のダイナミズムと国内法の協調』（信山社）による。

1

(a) 規範
国際人権法は、権利の種類や内容、制約が正当化できる事由などが書きこまれた規範という側面をもつ。たとえば、世界人権宣言を法的拘束力のある条約とした国際人権自由権規約・社会権規約や人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約などの個別条約である。条約という性質上、締結者は国家であり、義務の直接的な名宛人も国家である。
ただし、人権保障の領域は、経済関係や安全保障といった国家間の利益衝突を調整する法ではない。そのため相互主義（相手国が法を遵守することを条件として自国も当該法を遵守し、相手国が法を遵守しなければ自国も当該法を遵守する必要は無いとする原則）が働きにくく、国際人権法上の義務の履行は第一義的に各国の法政策に依存せざるをえない。もちろん、これは国家裁量への白紙委任ではなく、国際人権法の枠内における依存である。さらに、各国の国家機関が国内法上その国の憲法規範等の統制を受ける立場にあり、国際人権法はこのことを当然の前提としているから、結果的に、各国国家機関は、国内法上の統制と国際人権法上の統制に重畳的に拘束されることになる。各国の法政策を過信することの危険性は、(1)に示したとおり、われわれ人類が学んだ教訓である。
(b) 制度そのため、規範が画餅に帰さないように設けられているのが国際人権法の制度である。合意のもとで形成された規範の履行を監視し、国際社会全体としての人権の保護・促進を図るための機関や手続きを指す。主たる役割を果たしているのが、各条約の履行監視を任務とす
る条約機関、国際協力の実現を任務とする国連機関、そして、各国における人権の実現を任務とする国内機関である。

(i) 条約機関
条約機関は、9 つの主要人権条約のもとに委員会として各々設置され、条約が定める人権の専門家 10 名から 20 名ほどで構成される。専門家は各国から独立して行動する。条約の履行を監視するために、締約国の人権状況の報告にもとづいて改善策を話し合う国家報告制度（State Reporting）、個人が国家を相手どって通報し、委員会が人権侵害の有無を判断する個人通報制度（Individual Complaints）、条文の解釈指針をまとめた一般的意見／一
般勧告（General Comments/ Recommendations）2の採択などが設けられている。

(ii) 国連機関
国連機関は、各国の政府代表者により構成され、国連人権理事会（Human Rights Council）

がその中心的役割を果たしている。国連人権理事会で行われる加盟国の相互審査によって人権状況の改善を図る普遍的定期審査（UPR, Universal Periodic Review）は、人権に関する国際協力の中核に位置づけられる。審査は、世界人権宣言や各国が批准する人権条約にもとづいて行われる。国やテーマごとに特別報告者を任命し研究調査を通じて世界規模で2条約機関により用いられる名称は異なるものの同一の性質をもつ文書である。

2

の人権状況の向上を図る特別手続（Special Procedure）もある。

(iii) 国内機関
国内機関は、主に立法・行政・司法などの国家機関、および、国家人権委員会など独立して活動する準公的機関を指す。人権が国際関心事項となったとはいえ、人権の実現の第一
義的責任はなお国家にある。それぞれの国内機関には、自国の憲法や法律だけでなく、各国の法体系にもとづいて、国際人権法の義務履行を監視する役割が与えられている。
(3) 国際人権法上の貴裁判所の役割

貴裁判所は、日本において司法管轄権の行使を許された国家機関の一つであり、国際人権法の履行監視において重要な一翼を担っている。日本国憲法も「条約及び確立された国際法
規」を「誠実に遵守」するとの規定をおいている（98 条 2 項）。
人権条約の義務の名宛人である締約国（State Party, Contracting State）には、国家機関としての貴裁判所も当然に含まれる。このことは、たとえば自由権規約 2 条（締約国の義務）に関する自由権規約委員会の一般的意見 31（2004 年）にも明記されている3。規約上の義務は「すべての締約国を全体として拘束するもの」であり、「政府のすべての部門（行政、立法および司法）…は、全国、地域、もしくは地方といかなるレベルにあっても、締約国の責任を引き受ける地位にある」（第 4 段落）。また、自由権規約 2 条は、「締約国が自らの法的義務を充足するために、立法上、司法上、行政上、教育上、もしくはその他の適当な措置をとることを要求」している（第 7 段落）。特に司法府の役割について、「規約の下で認められた権利の享受は、さまざまな方法により、司法府によって効果的に確保される」ものとし、その方法として、「規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する憲法またはその他の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果」を例示する（第 15 段落）
。現に条約機関の国家報告制度における日本の人権状況審査でも、国内裁判所による国際人権法の的確な解釈と適用が要請されている4。
(4) 性的指向について国際人権法の議論を用いる意味

日本の国内裁判所において、これまで性的指向に関連する事件はそれほど多く扱われていない。性的指向にもとづく差別が許されないとの認識は、国や自治体における人権擁護施策ないし社会規範として広がっているものの、法解釈や判例理論ないし学説の蓄積はそれほど多いわけではない。
一方、国際人権法のもとでは、1990 年代以降、以下に示すとおり、主に条約機関および国連機関による履行監視を通して、性的指向に関連する数多くの事例が扱われてきた。今日

では、性的指向にもとづく差別の解消および性的指向に関連する人権の保障は国家に課せられた国際人権法上の義務であるとの解釈が確立している。
3
4

U.N. Doc. CCPR/C/74/CPR.4/Rev.6, 21 April 2004.
E.g. U.N. Doc. CCPR/C/JPN/CO/5, para.7; CCPR/C/JPN/CO/6, para.6.

3

したがって、特に性的指向に関連する事件において国際人権法の議論を用いる意味は、先に述べた貴裁判所の役割に関する一般論に加えて、解釈と適用における先例としての具体性・有用性からも見いだせる。

2. 国際人権法の規範における性的指向の位置づけ(1) 文言の不在

国際人権法において、成文化された規範である世界人権宣言（1948 年）や自由権規約・社会権規約（いずれも 1966 年）、その他の各種人権条約に性的指向（sexual orientation）という文言は存在しない。

しかし、日本国憲法と同じように、国際人権法に規定される差別禁止事由は網羅列挙ではなく例示列挙である。性的指向にもとづく差別の解消および性的指向に関連する人権の保障が国際人権法上の義務であることは、後述のように、条約機関や国連機関などの国際人権法の制度における解釈実践を通して確立してきた。特に重要な役割を果たしているのが、専門委員の多くが法曹（裁判官、弁護士、検察官）や法学者などの法律家で構成される条約機関5、ならびに、人権条約上の司法機関として設置されているヨーロッパ人権裁判所や米州人権裁判所、アフリカ人権裁判所といった国際裁判所である。
(2) 性的指向の解釈基準

上記の司法機関および準司法機関としての条約機関の豊富な実践のもと、文言として存在しない性的指向は、国際人権法上に含まれるとの解釈が確立してきた。
性的指向は、差別禁止事由として規定される「性（sex）」または「他の地位等（or otherstatus）」に含まれるものと解されている（後述 3.(1)のトゥーネン対オーストラリア事件参照）6。
「性」という言葉は、広義に捉えれば、身体的・生物学的な意味における性別の差異だけでなく、社会や文化により規定される性別のあり方の差異（gender）や性に関する行
動や欲求のあり方の差異（sexuality）などが含まれる。かつては「性」を狭義、すなわち身体的・生物学的な意味における性別の差異と理解し、性的指向は該当しないとの解釈もみられた7。しかし、性の概念のもつ多層性と連関性が十分に認識されている今日、性的指向を
5

たとえば自由権規約 28 条 2 項は、自由権規約委員会委員の資質として「法律関係の経験を有する者」を規定する（自由権規約 28 条 2 項）。
6
なお、性にもとづく迫害が明記されていない難民条約において、性的指向を理由とする迫害を受けるおそれのある人々は「特定の社会的集団（particular social group）」に含まれるとの解釈が確立している（Guidelines on International Protection No. 9: Claims to Refugee
Status based on Sexual Orientation and/or Gender Identity within the context of Article
1A(2) of the 1951 Convention and/ or its 1967 Protocol relating to the Status of
Refugees), 23 October 2012, (HCR/GIP/12/01))。
7
E.g., European Court of Justice (ECJ/CJEU), Lisa Grant v. South West Trains Ltd.,4

「性」に含める解釈が一般化している。また、差別禁止事由としての「他の地位等」は、同規定が例示列挙であることを示している。このため、性への該当性を判断するまでもなく、「その他の地位等」を根拠とする解釈もみられる8。いずれにせよ、差別禁止事由に性的指向が含まれることに争いの余地はない9。

個々人の性的指向は、人格の最も内面的な部分（a most intimate part）であり10、関連する権利および自由は最大限かつ実効的（effective）に尊重されなければならない11。このため、性的指向のみにもとづいて処遇に差異をもうける場合、関連する権利および自由の享有の制約には特に説得的かつ重大な理由（particularly convincing and weighty reason）
が示されなければならない12。性的指向にもとづいて権利および自由を制約する目的としては、たとえば、他者とりわけ未成年者の心理的発達に与える影響13や同性愛に否定的な感覚をもつ人々が抱く拒否感・拒絶感への配慮14、伝統的な意味における家族概念の保護15や子の利益の保護16などがあげられてきた。これらの目的には一定の正当性が認められるものの、いずれも抽象度が高く、当該目的と達成するために採りうる手段は極めて多岐にわたる17。
この点、性的指向にもとづく処遇の差異については、選択された手段が当該目的を達成するために必要不可欠―その手段を用いなければ目的が達成できない―と立証されない限り、許されない差別と認定される。特に性的指向のみを理由とする権利および自由からの全面排除（blanket exclusion）は、同性どうしのパートナー関係の権利保障も含めて、主にこの目的と手段の比例性審査（proportionality test）の点から許されない差別が認定されていJudgment of 17 February 1998, Case C-249/96.
8E.g. Human Rights Committee (HRCm), X v. Columbia, Views of 30 March 2007, U.N.
Doc. CCPR/C/89/D/1361/2005 (Separate opinion by Mr. Abdelfattah Amor and Mr.
Ahmed Tawfik Khalil).
9E.g. European Court of Human Rights (ECHR), Da Silva v. Portugal, Judgment of 21
December 1999, Application no. 33290/96, para.28; ECHR, Beizaras and Levickas v.
Lithuania, Judgment of 14 January 2020, Application no. 41288/15, para.113.
10E.g. ECHR, Lustig-Prean and Beckett v. the United Kingdom, Judgment of 27
September 1999, Applications nos. 31417/96 and 32377/96, para.82.
11
E.g. ECHR, Bączkowski and Others v. Poland, Judgment of 3 May 2007, Application
no. 1543/06, para.64.
12E.g. ECHR, E.B. v. France, Judgment of 22 January 2008, Application no. 43546/02,
para.91; ECHR, Kozak v. Poland, Judgment of 2 March 2010, Application no. 13102/02,
para.92.
13
ECHR, L. and V. v. Austria, Judgment of 9 January 2003, Applications nos. 39392/98
and 39829/98.
14
ECHR, Dudgeon v. the United Kingdom, Judgment of 22 October 1981, Application
no. 7525/76.
15
ECHR, Taddeucci and McCall v. Italy, Judgment of 30 June 2016, Application no.
51362/09.
16
ECHR, X and Others v. Austria, Judgment of 19 February 2013, Application no.
19010/07.
17
ECHR, Karner v. Austria, Judgment of 24 July 2003, Application no. 40016/98,
para.41.

5

る。
(3) 規範生成の試み

性的指向に関する人権保障については規範としての生成も試みられている。代表的なものとして、2007 年に公表された「性的指向および性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」（以下、ジョグジャカルタ原則）があげられる。
ジョグジャカルタ原則は、2004 年から 2012 年まで自由権規約委員会の委員を務めたマ
イケル・オフラーティ教授（ヨーロッパ連合基本権部局長（Director of the European Union
Agency for Fundamental Rights））によって原案が作成された後、他の国連専門家や国際人権法学者、市民代表等により 2006 年に採択、2007 年に公表された文書である。いわゆ
る国連の公式文書でも、政府間の合意文書でもないものの、現在、国連における性的指向・性自認に関連する人権保障の取り組みの中で、権威ある文書として頻繁に引用されている。
オランダやベルギー、ドイツなど、同原則を国内施策に活用する例も増えている。形式的な意味における国際人権法の規範には該当しないものの、事実上の規範として活用されており、特に、性的指向の定義18は国連の公式文書で引用されており、国際人権法上の定義として実質的に定着している。

3. 条約機関における性的指向の位置づけ(1) 個人通報制度（Individual Complaints）

性的指向にもとづく差異ある取り扱いが、国際人権法の禁止する差別にあたるとの解釈
は、1994 年に自由権規約委員会から発出されたトゥーネン対オーストラリア事件への見解の中で明示されている（U.N. Doc. CCPR/C/50/D/488/1992, Views of 4 April 1994）。
この事件では、同性どうしの性行為に刑事罰を課すタスマニア州刑法が、異性どうしの
性行為は処罰対象でない点において、私生活の権利（自由権規約 17 条）19に関する差別（2条および 26 条）にあたるか否かが争われた。自由権規約委員会は、2 条および 26 条の「性（sex）」には「性的指向」が含まれるとの解釈を示した上で、同法が自由権規約上の権利侵害にあたること、すなわち、オーストラリアの条約義務違反を認定した。
自由権規約上、性的指向にもとづく差別なき権利保障が締約国に義務づけられているこ

18"UNDERSTANDING ʻsexual orientationʼ to refer to each personʼs capacity for profoundemotional, affectional and sexual attraction to, and intimate and sexual relations with,individuals of a different gender or the same gender or more than one gender[.]"（「『性的指向』とは異なるジェンダー、同一ジェンダーまたは一つ以上のジェンダーに対する、各人の深い感情的、情緒的および性的な関心、ならびに、それらの人との親密なおよび性的な関係性
をいう」
）
19
日本国憲法 13 条（個人の尊厳・自己決定の尊重）に相当する条文。

6

とは、以後の個人通報事件への見解によって、今日では確立された解釈となっている。たとえば、同性カップルの一方パートナーが死亡した後の遺族年金や死別手当金を受給できな
いことについて、性的指向にもとづく差別が認定されている（ヤング対オーストラリア事
件、U.N. Doc. CCPR/C/78/D/941/2000, Views of 6 August 2003；X 対コロンビア事件、
U.N. Doc. CCPR/C/89/D/1361/2005, Views of 14 May 2007）。また、プライドパレード（性的少数者の権利擁護を目的としたデモ行進）の不許可や妨害行為、妨害予防の不作為等が表現・集会結社の自由の侵害にあたること20、刑事拘禁施設における性的指向を理由とす
る暴力の防止措置をとらないことが生命への権利や拷問禁止に反すること21、性的少数者であることによる迫害から逃れた者を強制送還してはならないこと22など、性的指向に関連する自由権規約上の権利侵害は数多く認定されてきた。拷問等禁止委員会も、性的指向を理由とする憎悪犯罪23や性的少数者の庇護申請24などの個人通報事件において、性的指向に関連する権利侵害を認定してきた。
(2) 国家報告制度（State Reporting）

国家報告制度のもとで発出される総括所見（Concluding Observation、外務省訳は最終見解）では、性的指向にもとづく差別の改善勧告が多く出されている。2018 年に主要 9 条
約機関が発出した総括所見の約 49%に、性的指向を含む LGBTI に関係する改善勧告がみられる。特に自由権規約委員会はすべての総括所見で性的指向に言及している25。
たとえば、性的指向にもとづく暴力および憎悪犯罪について、刑事法への挿入、捜査・訴
追・処罰の確保、司法アクセス、賠償制度の整備に加えて、警察や法執行官の訓練やデータ収集などが勧告されている。ヘイト・スピーチの法規制についても、性的指向を含む LGBTIへの憎悪表現も対象とすることを求めている。国家人権委員会の任務として性的指向差別
20

HRCm, Fedotova v. Russian Federation, U.N. Doc. CCPR/C/106/D/1932/2010 (31October 2012); HRCm, Alekseev v. Russian Federation, U.N. Doc.
CCPR/C/109/D/1873/2009 (25 October 2013); HRCm, Praded v. Belarus, U.N. Doc.
CCPR/C/112/D/2029/2011 (10 October 2014); HRCm, Androsenko v. Belarus, U.N. Doc.
CCPR/C/116/D/2092/2011 (30 March 2016); HRCm, Nepomnyaschiy v. RussianFederation, U.N. Doc. CCPR/C/123/D/2318/2013 (17 July 2018).
21
HRCm, Ernazarov v. Kyrgyzstan, U.N. Doc. CCPR/C/113/D/2054/2011 (25 March
2015).
22
HRCm, X. v. Sweden, U.N. Doc. CCPR/C/103/D/1833/2008 (1 November 2011);
HRCm, M.I. v. Sweden, U.N. Doc. CCPR/C/108/D/2149/2012 (25 July 2013); HRCm,
M.K.H. v. Denmark, U.N. Doc. CCPR/C/117/D/2462/2014 (12 July 2016).
23
Committee against Torture (CAT), D.C. and D.E. v. Georgia, U.N. Doc.
CAT/C/60/D/573/2013 (12 May 2017).
24
CAT, Uttam Mondal v. Sweden, U.N. Doc. CAT/C/46/D/338/2008 (23 May 2011); CAT,
J.K. v. Canada, U.N. Doc. CAT/C/56/D/562/2013 (23 November 2015).
25
International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association (ILGA): Kseniya
Kirichenko and Maria Ihler, "United Nations Treaty Bodies: References to sexual
orientation, gender identity, gender expression and sex characteristics: Annual Report
2018," Geneva: ILGA World, February 2020.

7

への取り組みを明記ないし強化することや、公的機関による意識啓発活動の強化、市民社会との適切な協力関係の構築なども勧告されている。LGBT に関する人権擁護活動に従事する人々への妨害行為の排除や集会・結社の自由の適切な確保なども条約上の義務として対応が求められる。また、国内法のもとで同性カップルに家族生活の法的保障を付与することや在留許可申請時の考慮、トランスジェンダーの性別移行へのサポート体制の充実や法的性別変更要件の緩和なども勧告されている26。
(3) 一般的意見・一般勧告（General Comment/ General Recommendation）

また、各条約の規定文言や権利内容、義務の範囲の解釈指針となる一般的意見や一般勧告にも、差別が禁止される事由のひとつに性的指向を明記することが一般化している。社会権規約委員会はこれまで、一般的意見 14（到達可能な最高水準の健康に関する権利）27、15（水に関する権利）28、18（労働の権利）29、19（社会保障の権利）30において、性的指向にもとづく差別なき権利享有に言及してきた。そして、2009 年に採択した一般的意見 20（無差別）では、社会権規約 2 条 2 項の「他の地位（other status）」に性的指向が含まれること、また、社会権規約 3 条の男女同権が性的指向にもとづく差別禁止の根拠となりうるとの理解を示した31。また、子どもの権利委員会は一般的意見 4 の中で、子どもの権利条約 2条の差別禁止事由に性的指向が含まれることを明記した32。女性差別撤廃委員会は一般勧告
27（高齢者女性）33と一般勧告 28（締約国の中核的義務）34において性的指向に言及している。特に一般勧告 28 では性的指向が交差性（intersectional）のある差別の文脈において女性差別撤廃条約上の義務のひとつに位置づけられたことは重要である。

4. 国連機関における性的指向の位置づけ

26

Ibid.
Committee on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), General Comment 14,
U.N. Doc. E/C.12/2000/4, 11 August 2000.
28
CESCR, General Comment 15, U.N. Doc. E/C.12/2002/11, 20 January 2003.
29
CESCR, General Comment 18, U.N. Doc E/C.12/GC/18, 6 February 2006.
30
CESCR, General Comment 19, U.N. Doc. E/C.12/GC/19, 4 February 2008.
31
CESCR, General Comment 20, U.N. Doc. E/C.12/GC/20, 10 June 2009. その後に採択された性とリプロダクションの健康に関する一般的意見 22 でも多数の言及がある。See. U.N.
Doc. E/C.12/GC/22, 2 May 2016.
32
Committee on the Rights of the Child (CRC), General Comment 15, HRI/GEN/1/Rev.9(Vol.2) 410.
33
Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW), General
Recommendation 27, CEDAW/C/2010/47/GC, 16 December 2010.
34
CEDAW, General Recommendation 28, CEDAW/C/2010/47/GC.2, 16 December 2010.
27

8

(1) 普遍的定期審査（UPR, Universal Periodic Review）

国連人権理事会のもとで国連の全加盟国に実施される普遍的定期審査でも、性的指向を含む LGBTI に関係する改善勧告は年々増加している。
普遍的定期審査で用いられる基準は、
世界人権宣言および各国が批准している人権条約である。すなわち、条約がもつ法的拘束力
のみならず、国際人権法に通底する基準そのものが審査に用いられている。したがって、普遍的定期審査の過程において数多くの諸国が性的指向を含む LGBTI に関する改善勧告を発していることは、これが国際人権基準のもとで締約国に要請される項目であることを物語っている。たとえば、最新の 2020 年 1 月の第 35 回普遍的定期審査作業部会にかけられた14 カ国の審査では、合計 160 の改善勧告が発せられている35。たとえば、差別禁止法制への性的指向差別禁止の明記、LGBT に対する差別からの効果的救済の確保、性的少数者への固定観念・偏見の除去のための意識啓発キャンペーンの実施、性的指向に関する憎悪扇動の刑事処罰、警察・法執行官への性的少数者に関する教育・訓練の提供、同性どうしの性行為の刑事処罰規定の撤廃、同性カップルに対する法的保障などが含まれている。
(2) 特別手続（Special Procedure）

また、同理事会による特別手続のもとで選任される各種の人権課題に関する特別報告者
らは、2000 年代初頭から性的指向に関連する権利侵害に言及してきた。たとえば、恣意的拘禁作業部会では性的指向のみを理由とする刑事拘禁が自由権規約に禁止される差別にあたることが指摘され、性的指向は性に含まれる概念として位置づけられている。女性に対する暴力に関する特別報告者は、レズビアン・バイセクシュアル女性が、暴力や品位を傷つける処遇をうけやすい現状を報告している。また、健康の権利に関する特別報告者は、性的マイノリティに対する暴力や差別に対して十分な支援や保護が与えられていない現状が、保健サービスへのアクセスの妨げとなり、健康の権利の享有を阻害していることを指摘している。
2016 年には特別手続のテーマのひとつに性的指向・性自認（SOGI）が追加され、特別報告者（タイトルは「独立専門家（Independent Expert）」）が任命された。初代としてヴィティット・ムンタ―ボーン教授（チュラロンコン大学）が選任され36、2017 年の第一報
告書において国家が取り組むべき 5 つの課題を提示した。同性どうしの関係性や性別変更を犯罪とする刑事罰の撤廃、性別の法的承認、性的少数者の社会包摂、反差別法政策における性的マイノリティへの対応、不必要な医療介入の排除の 5 つである。2018 年にはビクター・マドリガル・ボルローズ氏が後を引き継ぎ、5 つの課題それぞれについて研究調査や国家訪問などを行いながら毎年報告書を国連総会に提出している。
35

ILGA, "35th UPR working group sessions, SOGIESC Recommendations (20-31 January2020), available athttps://ilga.org/downloads/35th̲UPR̲working̲group̲session̲SOGIESC̲recommendations.pdf.
36
U.N. Doc. A/HRC/RES/32/2, 30 June 2016.

9

5. 主要な人権課題としての性的指向
上記のように、条約機関および国連機関は、1990 年代からそれぞれの任務のもとで性的指向にもとづく差別や人権侵害に取り組んできた。2011 年の国連人権理事会決議 17/19 は、
これまでの議論の集大成として、性的指向にもとづく差別の解消および性的指向に関連する人権の保障は国家に課せられた国際人権法上の義務であることを確認したものである。
なお、同決議は性自認にもとづく差別や人権保障も対象としているが本意見書では割愛する。
(1) 人権教育のための国連 10 年

第二次世界大戦後に設立された国連の目的のひとつは、人権保障のための国際協力（国連
憲章 1 条 3 項）であった。しかし、この目的達成にむけた動きが活発化したのは、冷戦構造が崩壊して以降である。1993 年の世界人権会議、および、同会議の成果文書である「ウィーン宣言および行動計画」は、その象徴であった。
世界人権会議で確認された人権教育の重要性をめぐり、国連は 1995 年から 2004 年まで
を「人権教育のための国連 10 年」とすることを決議した。策定された行動計画は、人権教
育を「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じて、人権という普遍的な文化を構築するために行う研修、普及、および広報（情報提供）の努力」と定義した。そのために、5 つの基本
目標、すなわち、①ニーズの把握と戦略の形成、②国際社会、国際的な地域・国・地方の各レベルでの人権教育プログラムの立案と強化、③人権教育教材の開発、④マスメディアの役
割強化、⑤「世界人権宣言」の普及が掲げられている。国連は、これらの取り組みを各国で実行するために、「人権教育のための国内行動計画（National Plans for Action for Human
Rights Education）の策定と実施を求め、1997 年 10 月にガイドラインを公表した。同ガイドラインには、公表当初から人権教育における違いの尊重・理解と差別解消の項目として、性的指向が明記されている37。
この時期には、他の国連機関・専門機関においても、性的指向に関連する取り組みが進められている。たとえば、世界保健機関（WHO）は 1990 年の国際疾病分類第 10 改訂版（ICD10）から同性愛を疾病分類から削除し、国連開発計画（UNDP）は人間開発指数に関連する
人間の自由度の中で性的指向をひとつの考慮事項とした。また、国連エイズ合同計画（UNAIDS）は 1996 年の設立当初から性的指向に敏感な視点で HIV/AIDS の蔓延防止に取り組んでおり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は 2000 年前後から性的指向にもとづく迫害の条約難民性を認めている。さらに、2000 年代初頭には、国連総会の場面でも、
37"Guidelines for national plans of action for human rights education," U.N. Doc.
A/52/469/Add.1, 20 October 1997, para.19 (a).

10

超法規的処刑に関する決議に性的指向が明記されるなど、国連本体で取り組む兆しがみえはじめた38。
(2) 国連人権理事会（旧国連人権委員会を含む）の取り組み

2000 年代に入り、性的指向にもとづく差別や人権保障を国連の主要人権課題として取り上げる動きが開始された。決議の採択が一旦不調におわったため39、性的指向を人権課題として取り上げることに賛成する国々は、採択に付さない共同声明（Joint Statement）という形式での意見表明を開始した。先の決議案が正式に取り下げられた 2005 年には、ニュージーランドは日本を含む 32 か国の賛同を得て「性的指向と人権に関する共同声明」を発表している40。2006 年に改組された国連人権理事会では、ノルウェーの提案に国連人権理事会の理事国 18 か国（日本を含む）を含む 54 か国が賛同し、「性的指向・性自認にもとづく人権侵害に関する共同声明」が提出されている41。2011 年にも、コロンビアの提案に日本を含む 85 か国が賛同した共同声明が提出されている42。なお、2008 年には、国連人権理事会の上部機関である国連総会にも「性的指向・性自認と人権に関する共同声明」が日本を含む 66 か国の賛同を得てアルゼンチンから提出されていた43。それぞれの共同声明では、性的指向や性自認にもとづく差別の撤廃が国際人権法上の義務であることが確認され、人権保障に向けた各国の取り組みの強化と国際協力の達成についての決意が示されている。この時期には、国連本部の政府代表らによる非公式グループとして、LGBTI コア・グループも形成されている（日本もそのメンバーである）44。同グループは政府代表・国連高官・市民社会打代表者らにより構成され、各国の取り組みに関する情報共有や国連の取り組みを38

E.g. U.N. Docs. A/RES/57/214, 18 December 2002, para. 6; A/RES/61/173, 16
December 2006, para. 5(b); A/RES/65/208, 21 December 2010, para. 6(b).
392003 年に旧国連人権委員会においてブラジルから「人権と性的指向」決議が提案されている U.N. Doc. E/CN.4/2003/L.92, 17 April 2003. 同決議案は、イスラーム諸国から反論権の行使や手続き上の異論が繰り返され、投票に付されないまま継続審議となり U.N. Doc.
E/CN.4/DEC/2003/118, 25 April 2003. 2005 年に正式に取り下げられた。
40
Joint Statement, “Sexual Orientation and Human Rights,” Commission on Human
Rights, March 2005.
41
Joint Statement, "Human rights violations based on sexual orientation and gender
identity," Human Rights Council, 1 December 2006.
42
Joint Statement, "Ending acts of violence and related human rights violations based on
sexual orientation and gender identity," Human Rights Council, 22 March 2011
43
Joint Statement, "Human rights, sexual orientation and gender identity," U.N. General
Assembly, 18 December 2008.
44
本意見書作成日現在の構成メンバーは以下のとおり。アルゼンチン（共同議長）、オランダ（共同議長）、アルバニア、オーストラリア、ボリビア、ブラジル、カーボベルデ共和国、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ドイツ、アイスランド、イスラエル、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、モン
テネグロ、ネパール、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、イギリス、
アメリカ、ウルグアイ、ヨーロッパ連合、国連人権高等弁務官事務所、ヒューマン・ライツ・
ウォッチ［NGO］、アウトライト・アクション・インターナショナル［NGO］
（事務局）
。

11

推進するための戦略等について、国連総会などの会合にあわせて、不定期に開催されている。
このような取り組みの集大成として、2011 年、国連人権理事会において決議 17/19「性的指向・性自認と人権に関する決議」（以下、2011 年決議）が投票にかけられ、日本を含む賛成多数により可決された45。この決議では、国連人権高等弁務官による研究調査と公式
パネル討議の開催について合意された。国連人権高等弁務官事務所は専用ウェブサイトを開設し、世界規模での意識啓発活動に取り組んでいる。2014 年 9 月には新たに決議 27/32「性的指向・性自認と人権に関する決議」（以下、2014 年決議）が日本を含む賛成多数により可決され、取り組みの継続が合意された46。さらに 2016 年には、前述のとおり、国連人権理事会の特別手続として、性的指向・性自認に関連する独立専門家が設置された。
(3) 性的指向と多様な家族のあり方

人権課題としての性的指向には、同性どうしのパートナー関係の権利保障も含まれる。
国際人権法上の家族（family）の概念は多義的であり、「何らかの点において国により異なり、一国内でも地域ごとに異なりうるため、概念に標準的定義を与えることは不可能」である47。それは「歴史的、社会的および法的に所与のものではない（not to be fixed）」48との理解のもと、婚外子の親子関係49、養育者と被養育者の関係50、同居の事実がない親子・

45

U.N. Doc. A/HRC/RES/17/19, 14 July 2011. 投票行動は以下のとおり。賛成(23)：アルゼ
ンチン、ベルギー、ブラジル、チリ、キューバ、エクアドル、フランス、グアテマラ、ハンガ
リー、日本、モーリシャス、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、スイス、タイ、ウクライナ、イギリス、アメリカ、ウルグアイ。反対(19)：アンゴラ、
バーレーン、バングラデシュ、カメルーン、ジブチ、ガボン、ガーナ、ヨルダン、マレーシ
ア、モルジブ、モーリタニア、ナイジェリア、パキスタン、カタール、モルドバ、ロシア、サウジアラビア、セネガル、ウガンダ。棄権(3)：ブルキナファソ、中国、ザンビア。
46
U.N. Doc. A/HRC/RES/27/32, 2 October 2014. 投票行動は以下のとおり。賛成（25）：ア
ルゼンチン、オーストリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、キューバ、チェコ共和国、エスト
ニア、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、モンテネグロ、ペルー、フィリピン、韓国、ルーマニア、南アフリカ、マケドニア共和国、イギリス、アメリカ、
ベネズエラ、ベトナム。反対（14）：アルジェリア、ボツワナ、コートジボワール、エチオピ
ア、ガボン、インドネシア、ケニア、クウェート、モルジブ、モロッコ、パキスタン、ロシ
ア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦。棄権（7）：ブルキナファソ、中国、コンゴ、インド、カザフスタン、ナミビア、シエラレオネ。
47
HRCm, General Comment No. 19: Article 23 (Protection of the family, the right tomarriage and equality of the spouses), Adopted on 27 July 1990, U.N. Doc.
HRI/GEN/1/Rev.9 (Vol. I), p.198, para.2.
48
E.g. ECHR, Mazurek v. France, Judgment of 1 February 2000, Application no.
34406/97.
49
E.g. ECHR, Marckx v. Belgium, Judgment of 13 June 1979, Application no. 6833/74.
50
E.g. ECHR, Johnston and Others v. Ireland, Judgment of 18 December 1986,
Application no. 9697/82.

12

兄弟姉妹の関係51、叔父叔母と甥姪の関係52などが、家族として解釈されてきた。
同性どうしのパートナー関係が国際人権法上の家族の概念にあてはまることも解釈として確立してきた53。たとえば、居住権の承継54、家族としての滞在許可55、健康保険の受給56、遺族年金の受給57などを同性どうしのパートナー関係が享受できないことは、国際人権法上の性的指向にもとづく許されない差別にあたるとの判例がある。近年では国家レベルでの法的保障の必要性に関する議論も活発化しており58、特に制度的な保障は同性どうしのパートナー関係にとって本質的な価値（intrinsic value）」をもち、これらの関係性を正統（legitimacy）とする感覚へと導く契機として肯定的に理解されていることも注目に値する59。

6. 性的指向にもとづく差別の禁止と日本
ここまでの検討から、性的指向にもとづく差別と人権侵害への取り組みは国家に課せられた国際人権法上の義務として確立していることは明白である。次に、このような国際人権法の解釈が確立されていく過程と日本との関わりを検証する。
(1) 国際人権法上の人権課題としての認識―1990 年代

性的指向にもとづく差異ある取り扱いが、国際人権法の禁止する差別にあたるとの解釈
は、上記 3.(1)で述べたとおり、自由権規約委員会等の条約機関による個人通報事件への見解によって確立されてきた。日本は、自由権規約等のもとで設けられている個人通報制度の選択議定書の批准や選択条項の受諾を宣言していないため、同制度を利用することはでき
51

E.g. ECHR, Moustaquim v. Belgium, Judgment of 18 February 1991, Application no.
12313/86.
52
E.g. ECHR, Boyle and Rice v. the United Kingdom, Judgment of 27 April 1988,
Application nos. 9659/82; 9658/82.
53
E.g. ECHR, Schalk and Kopf v. Austria, Judgment of 24 June 2010, Application no.
30141/04, para.94.
54
E.g. ECHR, Karner v. Austria, Judgment of 24 July 2003, Application no. 40016/98.
55
E.g. ECHR, Taddeucci and McCall v. Italy, Judgment of 30 June 2016, Application no.
51362/09.
56
E.g. ECHR, P.B. and J.S. v. Austria, Judgment of 22 July 2010, Application no.
18984/02.
57
E.g. HRCm, Young v. Australia, Views on 18 September 2003, Communication No.
941/2000, U.N. Doc. CCPR/C/78/D/941/2000.
58
ECHR, Oliari and Others v. Italy, Judgment of 21 July 2015, Applications nos.
18766/11 and 36030/11; Inter-American Court of Human Rights (IACHR), Gender
Identity, and Equality and Non-Discrimination of Same-Sex Couples, Advisory Opinion
OC-24/17, 24 November 2017.
59
ECHR, Oliari and Others v. Italy, Judgment of 21 July 2015, Applications nos.
18766/11 and 36030/11, para.174.

13

ない。しかしながら、制度を利用できない状態であることは、同制度のもとで一般的に確立された解釈から免れることを意味しない。確立された解釈は、自由権規約等の条約そのものの法的拘束力を介して、すべての締約国に適用される。1979 年に自由権規約を批准した日本がここに含まれることは言を俟たない。
また、上記 5.(1)で述べた「人権教育のための国連 10 年」は、日本において具体的施策として実行されている。内閣に設置された「人権教育のための国連 10 年推進本部」により、1997 年には『「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画』（以下、『国内行動計画』）が策定された60。その後、2000 年の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を経て、2002 年に策定された『人権教育・啓発に関する基本計画』からは、性的指向にもとづく差別への取り組みも具体化されている61。『国内行動計画』が「人権教育のための国連
10 年」の文脈で策定された事実から、当時、日本の国家機関（特に立法府と行政府）において、性的指向が国際人権法上の課題のひとつにあがっていたことは、認識されていたものと推察できる。
(2) 国際人権法上の日本の義務としての認識―2000 年代

1990 年代の一般論としての認識から、2000 年代には、より具体的に、性的指向に関する国際人権法上の義務が日本にも適用されることの認識へと変化した。
まず、上記 3.(2)で述べた国家報告制度の日本審査において、性的指向が取り上げられた事実があげられる。
たとえば、2008 年に自由権規約委員会が発出した総括所見（Concluding
Observation、外務省訳は最終見解）では、法律上の差別禁止事由に性的指向を含めること、
および、同性カップルを異性カップルの事実婚と同等に処遇することが勧告された62。また、
上記 4(3).で述べた国連人権理事会における普遍的定期審査においても、2008 年の第 1 回
審査において、カナダから性的指向にもとづく差別撤廃について勧告をうけている63。
次に、上記 5.(2)で述べた共同声明について、日本は 2005 年、2006 年、2011 年のそれ
ぞれの共同声明の賛同国として名を連ねている。それだけでなく、2008 年に国連総会へ提出された共同声明においては、共同提案国という立場であった。
このように、日本は、人権状況の審査という国際人権法の適用の場面でも、共同声明という形を用いた国際人権法の形成の場面でも、性的指向にもとづく差別への取り組みが国家に義務づけられていることを明確に認識してきた。
付け加えれば、日本が 2006 年から国連人権理事会の理事国を務めていることも重要である。旧国連人権委員会での委員国選挙の形骸化をうけて改善された国連人権理事会の理事国選挙において、立候補国には国際人権法の遵守についての自発的誓約（voluntary60

内閣府、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html.
法務省、http://www.moj.go.jp/content/000073061.pdf.
62
U.N. Doc. CCPR/C/JPN/CO/5, 30 October 2008, para.29.
63
U.N. Doc. A/HRC/8/44, 30 May 2008, para.60.11.
61

14

pledges and commitments）の発出が求められている64。自発的誓約では、国際人権法の的確な認識とともに、その実現への貢献を示すことが求められる65。日本は国連人権理事会が創設された 2006 年の初代理事国の一つであり、当時すでに性的指向に関する差別への取り組みが国際人権法上の義務として確立していたことに鑑みれば、その遵守を対世的に確約したものといえる。
さらに付け加えれば、3.で述べたように、性的指向に関する国際人権法上の位置づけには、条約機関が重要な役割を果たしてきたことも関連性をもつ。日本はかねてより条約機関の委員を、他国と比べても、圧倒的に多く輩出している66。委員は個人の資格で選出されるものであるが、委員候補者は締約国が指名し、締約国会議における投票を経て選出される。委員を積極的に輩出し続けている日本が、条約機関の培ってきた成果から距離をとることは、
国際人権法への背信行為に他ならない。
(3) 国連の取り組みにおける指導的立場―2011 年以降

性的指向が国連の主要人権課題のひとつに位置づけられた 2011 年以降、日本はこの課題への取り組みの指導的立場を占めてきたといえる。
5.(2)で述べた 2011 年決議と 2014 年決議について、日本は国連人権理事会の理事国として、いずれも賛成票を投じている。また、2016 年の性的指向・性自認に関する独立専門家
設置決議、そして、論争をよんだ 2019 年の任期更新決議のいずれも、同じく賛成票を投じた。国連では性的指向を人権問題として取り上げることに反対する立場もみられるが、日本は対抗する決議案や修正案等には常に反対票を投じている67。
性的指向にもとづく差別と人権侵害に関する議論の集大成と位置づけられる 2011 年決議は、国連における取り組みの活発化をもたらし、独立専門家の設置決議は、性的指向にもとづく差別や人権侵害が、国連の主要人権課題のひとつに位置づけられた歴史的決議である。特に国連本部の政府代表らにより非公式に結成された LGBTI コア・グループにおいて、

64

U.N. Doc. A/RES/60/251, 3 April 2006, para.8.
Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR), Suggested elements forvoluntary pledges and commitments by candidates for election to the Human Rights
Council, https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/Pledges.pdf.
66
現職の専門委員として、自由権規約委員会に古谷修一教授（早稲田大学）、女性差別撤廃委
員会に秋月弘子教授（亜細亜大学）、子どもの権利委員会に大谷美紀子弁護士、人種差別撤廃委員会に洪恵子教授（南山大学）、強制失踪委員会に寺谷広司教授（東京大学）、障害者権利委
員会に石川准教授（静岡県立大学）が選任されている。これまでも特に自由権規約委員会と女性差別撤廃委員会では日本の推薦候補者がほぼ継続的に一席を占めてきた。
67
たとえば、性的指向を否定的に捉える宗教や歴史などの尊重を求める「人類の伝統的価値観のより良い理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（U.N. Doc. A/HRC/RES/12/21,
2 October 2009; A/HRC/RES/16/3, 24 March 2011; A/HRC/RES/21/3, 27 September
2012）、家族は男女の法律婚とその子からなることを確認することで反射的に同性どうしの関係性を含む多様な家族のあり方を否定する「家族の保護決議」（U.N. Doc.
A/HRC/RES/26/11, 26 June 2014）など。
65

15

日本は創設メンバーの一国であり、性的指向の人権課題について、受動的ではなく、能動的に取り組む姿勢を示してきた経緯がある。
さらに、2019 年の国連人権理事会の理事国選挙に立候補した日本は、自発的誓約において、国内における性的指向にもとづく差別や人権侵害への取り組みを強調し、国連人権理事会の活動に貢献していくことを明言した68。2019 年 10 月 18 日の国連総会において日本は165 票（有効投票数 193 票）を獲得し、現在 5 期目を務めている。
このような立場をとりながら、国内において、他国と比して消極的な法政策しか採らないとすれば、それは国際人権法、ひいては国際社会への欺罔行為である。
(4) 国内の法政策における消極的な姿勢

このように日本は 1990 年代には一般論として性的指向が国際人権法上の人権課題であることを認識し、2000 年代には日本に具体的な義務が課せられていることも認識した。その過程および 2011 年以降は、より積極的に、性的指向の人権保障に向けた国連の取り組み
における指導的立場を自ら担ってきた。
しかしながら、性的指向にもとづく差別に関する日本国内の取り組みについては、3.(2)に述べた国家報告制度や 4.(1)に述べた国連人権理事会・普遍的定期審査において、繰り返し改善勧告が発出されていることもまた事実である69。国連の取り組みにおいて指導的立場をとり続けている日本が、国内の法政策において、他国よりも不十分な人権保障―同性どうしのパートナー関係に対する制度的保障への消極的な姿勢はその典型例である―に甘んじ続けることは、大いなる自己矛盾との誹りを免れえないであろう。

7. おわりに
貴裁判所は、国際人権法の義務の名宛人である国家機関のひとつであるとともに、国内の68

U.N. Doc. A/74/74, 26 February 2019, paras.19, 22.
自由権規約委員会の 2014 年の総括所見では、性的指向・性自認が個別項目として取り上げられ、差別禁止法の制定や人権啓発活動の強化、ハラスメント対策などが勧告されている（U.N. Doc. CCPR/C/JPN/CO/6, 25 July 2014, para.11)。社会権規約委員会も 2013 年、同性カップルが社会権の享有において不利な立場にあることに懸念を表明した（U.N. Doc.
E/C.12/JPN/CO/3, 17 May 2013, para.10)。女性差別撤廃委員会は 2016 年の総括所見において、レズビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダー女性がかかえる課題への取り組みを勧告している（U.N. Doc. CEDAW/C/JPN/CO/7-8, 7 March 2016, para.47）。また、国連
人権理事会の普遍的定期審査では、2012 年の第 2 回審査において、カナダ、スイス、チェ
コ、ノルウェー、アルゼンチンの 5 カ国から（U.N. Doc. A/HRC/22/14, 14 December
2012, paras.147.34, 147.36, 147.65, 147.85, 147.89）、2017 年の第 3 回審査ではメキシ
コ、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ホンジュラス、ニュージーランド、スイス、アメリカ、
カナダ、コロンビア、アイルランド、オーストラリア、東ティモールの 13 カ国から性的指向に関連する勧告をうけている（U.N. Doc. A/HRC/37/15, 4 January 2018, paras.161.58,
161.59, 161.61, 161.63, 161.65, 161.70, 161.71, 161.72, 161.73, 161.74, 161.75,
161.84, and 161.179）
。
69

16

三権分立のもと、司法機関として立法機関や行政機関における国際人権法上の義務の履行を監視する立場でもある。特に社会における少数派の人権が争われる場面では、司法機関は人権保障にとって最後の砦となる。今日、性的指向にもとづく差別の撤廃は、国家に課せられた国際人権法上の義務として確立している。そこには明確な解釈基準も示されており、具体的な適用事例も豊富に存在する。安直な文理解釈や憲法優位論に逃げ込まず、また、社会通念や国民の理解不足に責任を転嫁せず、国際人権法上の義務を正面から精査し、性的指向にもとづく差別と人権侵害が続く国内の現状に、司法機関としての矜持をもって取り組ん
でいただきたい。
以 上

17

谷口洋幸（たにぐち ひろゆき） 略歴【現職】 金沢大学 国際基幹教育院 准教授（平成 30 年 4 月〜）【経歴】 中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士課程修了（平成 17 年 3 月）
日本学術振興会特別研究員 PD（学習院大学）（平成 17 年 4 月〜平成 19 年 8 月）
早稲田大学法学学術院（比較法研究所）助手（平成 19 年 9 月〜平成 22 年 8 月）
高岡法科大学法学部准教授（平成 23 年 4 月〜平成 29 年 3 月）
高岡法科大学法学部教授（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）
【専攻】 国際法・国際人権法、ジェンダー法【委員】 日本学術会議連携会員（法学委員会 LGBTI 分科会、ジェンダー法分科会・幹事）
国際人権法学会理事、ジェンダー法学会理事(公財)世界人権問題研究センター嘱託研究員ほか【本件訴訟に関連する業績】［共著書］
・谷口洋幸編 2019 『LGBT をめぐる法と社会』（日本加除出版）・谷口洋幸ほか編 2011 『性的マイノリティ判例解説』
（信山社）
［論文］
・谷口洋幸 2018「性的マイノリティの権利は人権である：法律と裁判例から読み解く」ジェン
ダーと法 15: 77-88.
・谷口洋幸 2017a 「国際人権法における性の多様性：性的指向・性自認（SOGI）と人権を中心に」二宮周平編『性のあり方の多様性：一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』（日本評論社）241-260.
・谷口洋幸 2017b 「『同性婚』の権利：欧州人権条約を中心に」国際人権 28: 54-59.
・谷口洋幸 2017c 「国連の人権施策における LGBT/ SOGI」比較法研究 78:223-229.
・谷口洋幸 2016a 「諸外国のパートナーシップ制度：国際人権法」棚村政行・中川重徳編『同性パートナーシップ制度：世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望』（日本加除出版）135-147.
・谷口洋幸 2016b 「世界に広がる同性婚」同性婚人権救済弁護団編『同性婚：だれもが自由に結婚する権利』（明石書店）199-212.
・谷口洋幸 2016c 「国際人権法における性的指向・性自認の人権」自由と正義 67(8):15-19.
・谷口洋幸 2015a 「『同性愛』と国際人権」三成美保編『同性愛をめぐる歴史と法：尊厳としてのセクシュアリティ』（明石書店）148-174.
・谷口洋幸 2015b 「国連と性的指向・性自認：人権理事会 SOGI 決議の意義」国連研究 16:123140.
・谷口洋幸 2015c 「同性間パートナーシップと法制度：日本法の現状と課題」アメリカ法 20151: 38-48.
・谷口洋幸 2015d「『同性婚』は国家の義務か」現代思想 43(16): 46-59.
・谷口洋幸 2012「性的マイノリティと法制度：性別二元制と異性愛主義への問いかけ」ジェン
ダー法学会編『ジェンダー法学が切り拓く展望（講座ジェンダーと法 4）』（日本加除出版）6779.
・谷口洋幸 2009「国際法における性的指向・性別自認と人権」法学新報 116(3・4): 523-548.
・谷口洋幸 2006a「プライバシーの権利と、私生活・私的生活の尊重：国際法の視点から」国際人権 17:45-50.
・谷口洋幸 2006b「性的マイノリティの人権保障：国際人権法と素材として」矢島正見編『戦後日本女装・同性愛研究』（中央大学出版部）586-616.
・谷口洋幸 2005「国際人権法における性的マイノリティ事例の研究：法とセクシュアリティ序説」中央大学大学院法学研究科委員会提出、博士（法学）授与

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