元衆議院議員・公認会計士・税理士 若松謙維
２０11 年 1 月 1 日～7 月 31 日
3 月 11 日の東日本大地震発生後、毎週、東北被災地へ視察訪問そして被災関係者への対応等で、あっという間に 8 月を迎えることになります。大震災後 1 カ月間の活動報告は、すでに送付させて頂きましたが、その後、原発問題、6 月 2日の菅首相内閣丌信任案否決等が起こり、日本全体が暗雲に覆われたようなすっきりしない日々が続く中、今回の活動報告を遅れたことに衷心よりお詫び申し上げます。
そして、最近は、被災地 3 県の地方統一選が本格化し、支援活動も活発になって参りました。酷暑の中、誮よりも現場主義で多くの誯題に挑戦して参ります。
本年後半も、変わらぬご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

1. 政局（１）菅総理退陣表明後の菅政権混迷の極み
菅首相は 6 月 2 日昼の民主党代議士会で、東日本大震災の対応に一定のめどを付けた段階での退陣を表明しました。その前夜、鳩山前首相は小沢元代表と一緒に菅内閣丌信任案に賛成することが伝わり、翌日 2 日午前中は衆院解散に一挙に傾く様相の時、私は国会内で平成 23 年通常国会提出法案の解説を受けていました。
その時、多くの現職国会および候補者が、解散総選挙に向けて気持ちを固めたと思います。しかし、その日の昼の鳩山前総理の発言で、かつてない虚脱感が国会内外に広がりました。その後も総理席に居座る菅総理に国民の嫌悪感が充満し、
7 月 7～10 日実施した時事通信の世論調査では、菅内閣支持率が 12.5%（丌支
持 71.2％）と、2001 年 4 月の森政権支持率 10.8％に次ぐ低水準となりました。
（２）特例公債法案成立の見込みと菅首相退陣の時期
6 月 20 日の復興基本法成立後、7 月 26 日は第 2 次補正予算が成立し、菅首相退陣 3 条件の残り二つである「再生エネルギー法案」と「特例公債法案」の成立に関心が集中してきました。しかし、今まで解散総選挙をちらつかせながら民主党内の首相退陣の動きを牽制していたのが、7 月 26 日衆院東日本大震災特別委員会では早期の衆院解散・総選挙を否定し、2013 年の衆参同時選挙が望ましいと発言し、首相退陣論を煙に巻く発言ばかりが続きます。

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2010 年衆院総選挙の民主党マニフェスト最大の政策は「こども手当」でした。
国対関係者に聞くと、日本の財政状況が最悪期にバラマキ政策を主張し続ける民主党議員に対して、岡田幹事長はマニフェストを修正すると発言する一方、民主党政調幹部は、国民の数%しか対象にならない「こども手当受給」の所得制限1800 万円を自公に提示し、その案が自公から反対されると、今度は 1000 万円に修正するが、1000 万円以上は一人 9 千円の手当支給を行うなど、本質的にバラマキ政策を撤回しない民主党と野党の溝は埋まらず、所得制限を 860 万円まで下げた政策担当者レベルでは調整がつかず、幹事長、政調会長による政治決着に持ち込まれます。
このような状況下、米国連邦政府と同様に日本国政府の資金繰りが破たんしかねない状況にありながら、民主党は自公の理解を得て重要法案をまとめようとする動きが弱く、こども手当法案が 3 党合意となると、特例公債法案の減額修正審議が本格化します。7 月 27 日衆院経済産業委員会で審議が再開した再生エネル
ギー法案は、そのまま認めると、エネルギーコストが大きく値上げされるため、どこまで値上げ幅を下げられるか、公明党は特別 PT を作って検討しています。
6 月 22 日、今国会の 70 日間延長（会期末 8 月 31 日）を不党多数決により決めましたが、上記法案が成立しても、不野党だれもが認める菅政権延命国会中に菅総理を退陣に追い込むことができるか、今は民主党内の政治停滞を打破するエネルギーが現れることに期待するばかりです。
（3）選挙制度改革
昨年、広島、仙台高裁が相次いで参院選の一票の格差に対する違憲判決を出し、西岡参院議長私案が昨年公表され検討作業が開始されました。しかし、その後議論は進まず、違憲状態のまま参院選を実施すると、選挙のやり直しという、前例のない事態が生じる可能性があります。
また、2009 年 8 月 30 日実施された衆院選に対して、本年 3 月 23 日に最高裁が違憲判決を出し、衆院内でも、選挙制度改正の動きが始まりました。
衆参ともに、選挙制度改革を求められているため、大震災関連法案審議とは別に、不野党を巻き込んだ新たな国会内混乱の火種となりそうです。

2．党務（１） 東日本大震災関係①

公明党現職国会議員と共に闘う
現在、公明党地震現地対策本部事務局次長、福島県本部原発対策総合本部長、

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福島特別立法検討プロジェクト顧問の 3 つの役割を頂いています。
3 月 11 日以降、7 月 31 日までに 32 回、東北と首都圏を往復しました。その間、避難所での炊き出し、支持者による義援金提供、現地視察そして早期復旧復興のための政策提言等を行い、定期的にブログに掲載してきました。
しかし、現職でもない私ができることは尐なく、復旧復興に効果的な方法を模索していました。そして、5 月 23 日、陸前高田市長と懇談した時、同市長から、地元民主党議員がなにもしてくれないため、公明党の遠山清彦衆議院議員が 1 週間前に訪問した時、国政への支援依頼をしたところ、すぐに返事が返ってきて要望が実現した感謝の思いを語っていました。また、同市復興のため、環境省所管の陸前松原、国交省所管の港湾、道路の復旧の打合せをやるにも、職員 300 人の3 分の１の方々が死者・行方丌明となる最悪の環境の中で霞が関行政とやり取りを行うのは非常に困難であると訴えていました。
私は、その時、この陸前高田市内に国の行政の復興ワンストップサービス機能を設けることが一番大事であると考えました。同時に、地元地方議員がワンストップサービスで国会議員に相談できるようにするには、被災地毎に担当国会議員を付け責任を明確にすることを、大震災対策本部事務局長の石田祝稔衆議院議員に竹谷とし子参議院と共に提案しました。現在では公明党所属 18 名の国会議員が、岩手、宮城、福島 3 県の被災地自治体に張り付き、政党唯一の責任体制を敷いて、現職国会議員が毎週、被災地で活動して頂いています。
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公明党チーム 3000 のネットワーク力
公明党チーム 3000 は、国会議員だけでなく、地方議員とのネットワークでも多くの支援の動きがあります。5 月 7・8 日は、東京都議会議員が岩手、宮城、福島 3 グループに分かれ、被災地を視察しました。その時、福島県観光協会会長から、東京都民に地域振興券を配ってもらい、東北観光に来て経済支援をしてほしいと要望されました。そこでこの都議はすぐに石原都知事に伝え、東北宿泊の際は 9 月から、都民一人一泊 3 千円の補助がでる制度（当初 5 万人対象）が開始することになりました。
7 月 16 日、宮古市田老地区で行われた「ご百縁追悼花火大会」は、私が秋田市県議会選挙支援に行った際、大曲花火で有名な大仙市公明党市議から被災者を花火で応援したいと相談をうけたのがきっかけでした。私はとっさに、場所は津波の高さが 38m に達した被災甚大な宮古市田老地区ですべきと考えました。そして同地区出身の二戸市公明党市議に伝え、同市議と同級生の宮古市長にその旨が伝えられ、1200 発の花火大会が実現しました。花火を通じて大きな励ましのメッセージを伝えることができたのも、公明党チーム 3000 の力と確信しました。
これらの事例は、一部にしかすぎませんが、様々な相談、要望に必ず応えられるのが公明党チーム 3000 のネットワーク力です。この力を最大に活用しながら、

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大震災復旧・復興に引き続き、全力を尽くして参ります。
（２） 党員会出席
2 月 23 日、角田市の党員会に出席し、自作したパワーポイント資料を使い、同市の誯題と解決方法、および、公明党の戦いを紹介しました。
7 月 27 日は、岩沼市党員会に出席しました。大震災後初めての党員会でしたが、30 名を超える出席者へ、公明党の大震災に対する取り組みと実績を紹介しました。参加者から質問をうけましたが、原発に関する問いが多く、宮城県にも福島原発事故の影響が広がっていることを実感しました。
党員会開始前の 3 時間、市内の被災地を視察しましたが、コメどころである岩沼市内の田んぼの 4 割が津波による塩害を受けていました。そのなかで、塩トマトの生産者を訪ね、塩害を逆手に取った前向きな農業経営に感銘を受けました。
また、2 つの介護施設が津波による全壊の被害を受けた社会福祉法人にも伺い、事業再生に関する意見交換とアドバイスも行いました。
（３） 地方統一選
4 月に行われた地方統一選前半選では、政令都市および県議会の議員選挙があり、私は、東北の超重点区である、八戸市、盛岡市、山形市、仙台市泉区選出の県議会議員候補者支援のため、公認会計士、税理士、行政書士会員宅を回り、いままで 7 百件訪問しました。
しかし、その後、東北 3 県の統一選が延期となり、7 月 3 日告示の福島県白河市と本宮市の市議選を封切りとして、その後、毎週、告示される市町議会議員選挙の応援に行っています。9 月 11 日に岩手県、12 月には福島・宮城両県の県議選が予定され、毎週告示される東北 3 県の地方統一選に全力で戦っています。
（４） 農業政策出版完成
7 月 20 日、ついに農業政策出版が完成しました。題名は「日本の食卓を守る食料安全保障政策－食料自給と農業再生」とし、私が 5 人の執筆者の監修役となりました。
この初校を出版社から頂いたのは、あの 3 月 11 日午後 3 時過ぎ、新橋事務所でした。その直前の午後 2 時 46 分、大地震がありましたが、出版社の方が近くまで来ていたため、打合せ会議が大きく遅れることはありませんでした。しかし、余震が起きる中で行った打合せでは、まさに、想定外の事象を考えると、この出版企画は大変大事になると確認したことでした。
「食の公共財」と「世界食料銀行」構想を盛り込んだ本著は、多くの事例と問題点を指摘したグローカルな内容になっています。ぜひ、ご一読して下さい。

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（５）平成 23 年通常国会提出法案
民主党への政権交代 2 年目の平成 23 年通常国会は、1 月 24 日から 6 月 22日までの 150 日間行われ、6 月 22 日には 70 日間の会期延長が決定しました。
昨年提出された 74（13 条約含む）本の法律案は、民主党政権による政治の在り方を変える法案および一昨年衆議院総選挙でのマニフェスト関連法案が多くありましたが、ほとんどの重要法案が参議院で否決され、継続審査となっています。
本年は、82 本の法案（18 条約含む）が提出されますが、現時点で平成 23 年度予算執行の財源確保のための公債特例法案および税制改正案が成立しておらず、9 月までの財政運営資金を手当てした綱渡りの状態となっています。
民主党政権下での法案の成立率は 5 割前後となっており、政府提出法案の実現性が激減していますが、今年は国民生活に重要な関わりを持つ法案について法案内容と審議状況の説明を受け、その要約を関係者に配布しました。

3．公認会計士・税理士・行政書士活動（１） 公会計セミナー講師
7 月 28 日、公認会計士協会東京会主催の「公会計に関する研修会」講師として、「金融資産および連結システムをめぐる誯題」について 30 分の講演を行いました。
私以外の 4 人の公認会計士講師は、「基準モデル」という高精度の公会計制度を2 百の自治体に導入した実務家であり、私は平成 12 年出版した「地方公共団体改革工程表」以降、一貫して公会計改革を推進してきた経緯を理解している方々のため、今回の包括的な公会計セミナーの一部を担当してほしいと依頼を受けたことによるものでした。
改めて、今回の地方自治体公会計制度の現状を勉強したところ、彼らの現場からの会計情報から得られた自治体の財務内容は、恐ろしく脆弱であることが解りました。
本来、自治体最大の目的は、住民への行政サービスを提供する公共インフラ資産である固定資産を管理することですが、「固定資産管理台帳」を整備していない自治体が 7 割もあることを総務省官僚の講師が発表しました。そして、一般企業であれば、固定資産の減価償却累計額の 6 割が長期性預金等の自己資金でプールしているのが常識ですが、彼らが実際に導入した「基準モデル」で得た自治体情報から、固定資産減価償却累計額の 1 割以下という自己資金率の実態が明らかになりました。戦後 60 年過ぎた自治体インフラの設備更新費用が、今後増大することが容易に予想されますが、施設等の更新必要額は人口 10 万人規模で、今後5

40 年間で年平均 67 億円となることが試算されているにもかかわらず、未だ真剣に議論されていない現在の政治環境では、今後数年以内に財政破たん自治体が急増し、大変な責任転嫁と自己反省が錯綜する自治体の混乱の事体が推測されます。

4． 市民フォーラム・ＮＰＯ法人行政再生・その他活動（１） ＣＰＡポリティックスフォーラム2 月 22 日は、総務省自治財政局公営企業誯理事官から「地方公共団体の財政の健全化」について、自治行政局行政誯理事官から「自治体監査制度改革」の現状について講演して頂きました。
当日の講師が断定的に述べ印象的だったのは、戦後 60 年経た地方自治は、この間、監査制度および財務会計制度がほとんど改正されなかったため、全く陳腐化した自治体制度が今回は抜本改正ができるかということでした。特に、外部監査を強化し、時代の変化に対応できなかった監査委員制度等を廃止する等のたたき台には、地方議会団体による反対意見が大勢の様子でした。
（２） グローバルインターネット
6 月 13 日、「第 23 回グローバル・インターネット」を開催し、3 月 11 日発生した東日本大震災による日本経済への影響を把握するため、急きょ、高橋進氏(日本総合研究所理事長〔現〕)にお願いし、「東日本大震災後の日本経済動向」と題して、経済セミナーを開催しました。
大震災の影響を、①原発事故と電力丌足、②日本経済、③復興の考え方、に整理して解説されました。高橋氏は、日本経済は予想以上に生産復旧が早いが、低下する潜在成長力、貯蓄率の低下、経常黒字消滅の可能性から、日本経営モデルの刷新、社会保障システムの再構築、劣化する社会の建て直し等、日本経済再生へ問われているのは、自らの変革力であると力を込めて訴えていました。
当日の参加者は 50 名を超え、日本の将来を丌安視する聴衆の表情が鮮明に伺えました。
（３） いわきシティマラソン
2 月 13 日、東北のマラソン大会に初参加し、初めて 10km コース（従来は5km コース）に挑戦しました。目標は 1 時間以内と定め、1 か月前から練習量を増やし、本番 1 週間前は 5km を完走し当日を迎えました。
この日は零度近い寒い日で、未経験の 5km を過ぎると急激な脚力減を想定しましたが意外に長続きしました。しかし、7km を過ぎると疲労がたまり、今まで使6ったことが無い足の筋肉を使ってひたすら前に進む走法となり、結果は 55 分 49秒。男子 40～59 歳 272 名中 170 位と、ハイレベルの大会で我ながら善戦したと実感しています。
その後、このコースは 3 月 11 日の津波被害を受け、道路のアスファルトがはがされる部分があり、来年開催が危ぶまれます。開催 2 回目の今大会には、フルマラソン 5 千人を含む全国から 8 千人が参加し、マラソン大会の地域元気アップ力は確かなものでした。

5．若松事務所の現況報告
現在も、新橋、上尾、郡山、仙台、その他東北の都市を回り続けています。
① 郡山事務所－若松会計事務所は、公明党福島県本部と同じビルの１室を借りています。さらに、同県本部は政治活動の拠点でもあり、亀井さん・真山さん（男性）がサポートしてくれています。
（事務所：福島県郡山市豊田町 5－15

豊田第 1 ビル 2Ｆ

Tel:024-933-1233 Fax:024-933-1225)② 仙台事務所－東北元気アッププロジェクトの拠点であり、東北の情報が集まっています。吉田さん（男性）のサポートをいただいています。
（事務所：宮城県仙台市青葉区二日町 14－14 関ビル 4Ｆ
Tel:022-713-0261
Fax:022-713-0264）③ 上尾事務所－公認会計士業務および資金管理団体（市民フォーラム）の活動拠点であり、妻と豊田さん（男性）、元公明党職員でパソコンインストラクターの石島さんが政治資金規正法関係の事務作業をサポートしてくれています。
（事務所：埼玉県上尾市仲町 1－4－16

Tel:048－777-3515

Fax:048-777-3516）④ 新橋事務所－企業新生、事業再生、税務コンサルティング等、高度な相談事項はほとんどが新橋事務所で行われます。ＮＰＯ法人行政再生の活動拠点にもなっています。宮本さん（女性）がサポートしてくれています。
（事務所：東京都港区西新橋 3－5－2

Tel:03-5777-2123

Fax:03-5777-2130）

以上

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