１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 3 社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビデオカセット・CD 等のレンタルを主としたオーディオビジュアル事業並びにビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達
部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品を TOWA MECCS（H.K.）LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS（H.K.）LTD.を経由し、当社に供給しております。
メカトロニクス事業については、国内外の生産子会社及び外部メーカーより仕入れた完成品とともに、これらの製品を国内販売は、主として販売会社を通じて全国ネットで行っております。海外販売については、
主に代理店を通じて行っております。
オーディオビジュアル事業については、7 月 1 日の営業譲渡により、事業から撤退いたしました。

当社の企業集団について図示すると次のとおりであります。

製造会社※新 潟 東 和 メ ッ ク ス ㈱

部

品

製

品

製

品

製

品

商

品

資本金 95,000 千円

東（流通情報システム機器）
持株比率 100%

製

品

品

ッ

部

メ

資本金 1,000 千 US＄ 持株比率 100%

和※東和商用精密電子（中山）有限公司（流通情報システム機器）※ TOWA MECCS（H.K.）LTD.

売

会

社

東和エンタープライズ㈱及び同社の 70％子会社であります㈱トーワチキは、
いずれも平成 14 年 2 月に清算結了いたしました。

-2-︵海外ユーザー︶※連結子会社︵国内ユーザー︶

2.

販

㈱

（注）1.

ス

︵ 国 内 ユ ー ザ ー ︶資本金 1,001 千 HK＄ 持株比率 100%

ク

（流通情報システム機器）

2. 経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパニーを目指し事業活動を推進しております。

(2)

利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対しましては、会社の業績に対応した適正な利益還元と安定配当を基本とし、内部留保金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための研究・開発投資や設備投資等に充当する所存であります。
当期末の配当につきましては、一株につき 2 円 50 銭とさせていただく予定であります。

(3)

中期的な経営戦略と目標
当社グループは平成 13 年度において不採算事業からの撤退、不良資産の処理など構造改革を実行するとともに、厳しい経営環境を踏まえ中期経営計画の見直しを行い、平成 14 年度から 2 年間の新たな計画を策定いたしました。本中期経営計画は｢売上規模拡大のための新しい施策の実施とコストダウンにより継続的安定収益を確保する｣、｢マーケットインの商品・サービスづくりを提案し、顧客の繁栄に資する｣、｢｢強み｣分野を徹底的に生かし協業により、企業体質を強化する｣を基本方針として、｢売上規模拡大による安定収益の確保｣、｢コストダウンによる安定収益の確保｣、｢顧客企業の繁栄に資する商品開発｣、｢｢強み｣分野の深耕によるマーケッ
トシェア拡大｣などの具体策を実施いたします。
事業規模の拡大に注力するとともに、製造原価の低減、固定費、変動費の圧縮などにより、安定した収益体質の確立を目指します。
当社グループが目標とする経営指標は ROE（株主資本利益率）であり、その目標値は 10％以上であります。

-3-3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の景気減速の影響もあり、極めて厳しい景気環境にて推移いたしました。この状況下、企業の設備投資も大幅に減少し、また、所得や雇用への先行き不安感から消費マインドの低迷が続き、経営環境は一段と厳しさを増しました。
このような状況のなか、当社グループはコア事業であるメカトロニクス事業へ経営資源を集中するためオーディオビジュアル事業を譲渡し、平成 13 年度をスタートとする｢経営 3 ヵ年計画｣実現に向け、早期に財務体質の改善を目的として額面超過額による資本減少を行い、引き続き収益力の向上を図るとともに、製品原価の低減・固定費の節減を推し進め経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、オーディオビジュアル事業の営業譲渡等により前期に比べ売上高は 35.1%減少して 102 億 17 百万円となりましたが、損益面におきましては不採算事業の譲渡により収益構造が改善するとともに、原価低減の一層の努力もあり、営業利益は前期比 44.3％増加し、8 億 3 百万円、経常利益は前期に比べ 24.9%増加の 7 億 87 百万円となりました。また、持分法による投資利益等を特別利益に計上、投資有価証券の評価損・売却損等の特別損失計上を行った結果、当期連結純利益は 9 億 57 百万円（前年同期は純損失 94 億 59 百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比 78.5％）
流通情報システム分野では電子レジスターの国内向けは、国内景気低迷の影響により減少しましたが、海外向けはユーロ通貨導入にあたりその参加国の需要が伸び、当初計画を大幅に達成することができました。
店舗設備機器分野では広告機器が、市場のニーズに即応した新製品を継続的に市場投入し、セール
スプロモーションを実施しましたが、国内景気低迷の影響により減少いたしました。
この結果、売上高は 80 億 16 百万円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は 4 億 47 百万円（前年同期
比 2.6％増）となりました。
[オーディオビジュアル事業] （構成比 15.7％）
事業リスクの低減と安定した経営体質を確立するため、平成 13 年 7 月 1 日をもってオーディオビ
ジュアル事業を譲渡したため 3 ヶ月間の実績となりました。
この結果、売上高は 16 億 2 百万円（前年同期比 78.5％減）、営業利益 2 百万円（前年同期営業損失
1 億 99 百万円）となりました。
[不動産事業] （構成比 5.8％）
売上高は 5 億 98 百万円（前年同期比 8.9％減）、営業利益は 3 億 54 百万円（前年同期比 10.3％増）となりました。

-4-

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュフローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、オーディオビジュアル
事業譲渡に伴う固定資産の売却による収入等があったものの、債務保証の履行による支払等により前連結会計年度に比べ 9 億 68 百万円（30.1％減）減少し、当連結会計年度末には 22 億 45 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 6 億 47 百万円（前年同期比 11 億 44 百万円減）となりました。これは主にメカトロニクス事業への経営特化により、営業利益、8 億 3 百万円を確保したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 19 億 52 百万円（前年同期比 17 億 44 百万円増）となりました。
これは主にオーディオビジュアル事業譲渡に伴う固定資産売却や差入保証金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 35 億 98 百万円（前年同期比 32 億 22 百万円減）となりました。
これは主に債務保証履行に伴う資金の支払によるものであります。
(3) 当連結会計年度に決定または発生した重要な事実
平成 13 年 6 月 28 日開催の定時株主総会の承認を受け、下記の事項を実施いたしました。
① 資本の減少
欠損金の解消及び財務体質の改善強化を目的として、発行済株式総数 57,367,695 株について、株主の所有株式数と額面額の変更を必要としない方法、すなわち、資本金の額に含まれている株式額面超過額の全額 10,712,135,750 円を平成 13 年 8 月 7 日付、無償で減少いたしました。
② 重要な営業の譲渡
オーディオビジュアル事業を平成 13 年 7 月 1 日付で営業譲渡し、代金回収等すべて完了いたしました。
(4) 次期の見通し
今後のわが国経済は、株式市場の低迷や、雇用不安等からも本格的な景気回復にはまだまだ時間を要するものと思われます。
こうしたなか、当社としては、｢経営３カ年計画｣の達成に向けて、全社一丸となって諸施策を実行
し、業績の向上に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、連結売上高 86 億円、連結経常利益 7 億 50 百万円、連結当期
純利益 7 億 80 百万円を見込んでおります。
なお、上記予想の前提として、主な為替レートは 130 円／米ドルを想定しております。

-5-

４．連結財務諸表等
連結財務諸表（1）連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（ 資 産 の 部 ）I流 動 資 産1. 現金及び預金※1

3,381,160

2,354,692

2. 受取手形及び売掛金※1,3

2,824,266

2,533,054

3. たな卸資産※1

1,059,813

1,208,894

4. 短期貸付金

30,214

46,866

5. 未収入金

230,413

175,057−

210,000

80,15386,549△ 273,410△ 211,563

6. 繰延税金資産
7. その他
貸倒引当金流 動 資 産 合 計

7,332,609

38.7

6,403,551

47.4

II 固 定 資 産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※16,273,055

減価償却累計額

3,422,094(2) 機械装置及び運搬具

105,479

減価償却累計額

83,890(3) 工具器具及び備品

1,063,138

減価償却累計額

955,427(4) 土地2,592,412
2,850,960

870,707

1,721,704

112,821
21,58988,96423,856

1,189,795
107,710※1

1,030,047

4,041,309

有形固定資産合計

7,021,569

159,7484,600,203

37.1

6,505,512

48.1

2. 無形固定資産(1) 営業権

1,500−(2) その他

17,65339,960

無形固定資産合計

19,1530.1

39,9600.3

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※11,680,622

219,236(2) 長期貸付金

21,84934,911(3) 差入保証金

2,037,807

87,867(4) その他

1,022,578

484,086

208,985△ 279,181(5) 貸倒引当金△

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計-6-4,553,872

24.0

546,919

4.1

11,594,596

61.2

7,092,392

52.5

注記
番号

区分

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

III 繰 延 資 産
1. 開業費17,950

繰 延 資 産 合 計
資

産

合

計

18,14017,9500.1

18,1400.1

18,945,156

100.0

13,514,083

100.0（ 負 債 の 部 ）I流 動 負 債
1. 支払手形及び買掛金※1.3

1,008,497

738,919

2. 短期借入金※1670,000

473,200

3. 未払法人税等

6,787

10,5104. 繰延税金負債

−

9,392

1,650,000−

72,82975,892

7. 持分法適用に伴う負債

3,820,000−

8. その他

1,054,736

188,165

5. 店舗譲渡損失引当金
6. 賞与引当金流 動 負 債 合 計

8,282,849

43.7

1,496,080

11.1

II 固 定 負 債
1. 長期借入金※1

5,569,000

5,766,800

2. 長期預り保証金−

744,413

3. 退職給付引当金

52,57555,313−

97,8255. 連結調整勘定

70,85763,398

6. その他

661,486−

4. 役員退職慰労引当金

固 定 負 債 合 計

6,353,919

33.6

6,727,751

49.8

14,636,769

77.3

8,223,831

60.9

13,580,520

71.7

2,868,384

21.2

−

−

1,300,850

9.6

III 連結剰余金又は欠損金(△)△9,240,895△48.8

1,127,404

8.3

IV その他有価証券評価差額金−−△ 3,858△0.0

31,142△ 0.2△ 2,238△0.0

4,308,482

22.7

5,290,543

39.1

△

291

△0.0

負

債

合

計

（ 資 本 の 部 ）
I

資本金

※4

II 資本準備金

V

為替換算調整勘定△

VI 自己株式

94

△ 0.0

計

4,308,387

22.7

5,290,25139.1

負 債 及 び 資 本 合 計

18,945,156

100.0

13,514,083

100.0

資

本

△
合

-7-

（2）連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

売上高

15,737,780

100.0

10,217,153

100.0

II 売上原価

11,798,921

75.0

7,248,726

70.9

3,938,859

25.0

2,968,426

29.1

3,381,803

21.5

2,164,776

21.2

557,055

3.5

803,6507.9

283,9432.7

300,430

2.9

787,1637.7

400,8853.9

417,6644.1

770,384

7.5

区分
I

注記
番号

売上総利益
III 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
IV 営業外収益V

1 . 受取利息

153,434

126,358

2 . 受取配当金

19,28587,3423 . 連結調整勘定償却額

3,729

7,458

4 . 為替差益

30,96430,5725 . その他

35,850243,264

1.6

32,210

営業外費用
1 . 支払利息

129,262

121,641

2 . 売上割引

36,25330,976−

147,806

3 . 貸倒引当金繰入額

4,519

4 . その他
経常利益

170,0361.1

630,283

4.0

5

VI 特別利益−

8,267

2 . 持分法による投資利益−

337,638

3 . その他−

1 . 固定資産売却益

※3

−

−

54,979VII 特別損失
1 . 投資有価証券売却損−

87,6882 . 商品・製品除却損−

93,487

131,144924

4 . 店舗解約原状回復費

28,195−5 . 販売用不動産評価損92,721−

6 . 投資有価証券評価損1,294,311

95,9707 . ゴルフ会員権評価損105,8193,540

8 . 貸倒引当金繰入額

296,977−

9 . 店舗譲渡損失引当金繰入額

1,650,000−

1 0 . 役員退職慰労引当金繰入額−

82,2876,231,045−

1 2 . 退職給付会計基準変更時差異

48,133−1 3 . その他

211,8893 . 固定資産除却損

1 1 . 持分法による投資損失※4

10,090,239

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

64.1△9,459,956 △60.1-8-53,764

区分
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

6,648

当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

13,978−△186,629

△1.9

0.0

−

−

△9,459,258 △60.1

957,0149.4

少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

6,648

0.0

7,346

△200,608(3) 連結剰余金計算書

区分I

連結剰余金期首残高（△欠損金）

II

連結剰余金増加額

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

金額

金額

218,363△

9,240,895

無償減資による増加高−9,411,284

III

連結剰余金減少額−−

IV

当期純利益（△損失）△9,459,258

957,014V

連結剰余金期末残高（△欠損金）△

9,240,895

1,127,404-9-

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分
I.

注記
番号

前連結会計年度
平成１２年４月 １日
平成１３年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１３年４月 １日
平成１４年３月３１日
金額（千円）

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前純利益又は税金等調整
前当期純損失(△)

△

減価償却費

9,459,956

770,384

433,160

183,395

連結調整勘定償却額

△

3,729

貸倒引当金の増減額（減少：△）
店舗譲渡損失引当金の増減額（減少：△）△

400,286
1,650,000

△

7,458
8,348

△

1,650,000

賞与引当金の増減額（減少：△）

6,116

3,063

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

52,575100,563

受取利息及び受取配当金

△

支払利息

172,719△

129,262

為替差損(益：△)△12,053

213,701
121,641△

17,728

持分法による投資損失

6,231,045

持分法による投資利益

−

雑損失

62

−

有形固定資産売却損−

1,626,565

有形固定資産処分損131,144924

商品・販売用不動産評価損92,721−

投資有価証券売却損

30,99387,688

投資有価証券評価損

1,294,311

95,970

ゴルフ会員権評価損

105,819

3,540

その他特別損失

160,519

112,918

売上債権の増減額（増加：△）

379,712

325,462

たな卸資産の増減額（増加：△）

51,507△

236,160

仕入債務の増減額（減少：△）

15,530△290,726

未払消費税等の増減額（減少：△）

19,153△52,878

未払費用等の増減額（減少：△）

285,295

162,499

6,923

224,175

長期預り保証金の増減額（減少：△）△−△

337,638

その他流動資産の増減額（増加：△）

292,246△6,778

その他流動負債の増減額（減少：△）

419,693△425,102

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△

法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

1,725,204

588,969

179,574

213,605

114,295△

145,869

899

△

9,367

1,791,382-10-

647,338

自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成１２年４月 １日
平成１３年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１３年４月 １日
平成１４年３月３１日
金額（千円）

II. 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入

97,018△90,000

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

264,71396,764
155,651△

203,270

1,427,093
869,068

無形固定資産の取得による支出

△

4,063

△

27,483

投資有価証券の取得による支出

△

3,776

△

21,683

投資有価証券の売却による収入

515

1,334,553

子会社株式の追加取得による支出△

117,249−

関連会社株式の取得による支出

△

652

−

出資金の払込による支出△

38,322−400−

出資金の売却による収入貸付けによる支出△

貸付金の回収による収入

203,206△

470,731

差入保証金の取得による支出△

差入保証金の回収による収入
その他△

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

6,034

273,160
369,864△30

197,530

1,054,552

18,962

15,285

208,449

1,952,760

III. 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の返済による支出△△

603,000

長期借入による収入−

長期借入金の返済による支出−△

2,490,000

持分法適用に伴う負債の減少による支出−△

3,598,867

△

45

△

197

△

375,924△

3,598,064

その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額V.

375,878

15,991

現金及び現金同等物の増減額

1,639,899

VI. 現金及び現金同等物の期首残高VII. 現金及び現金同等物の期末残高

3,094,000

※1

-11-

29,341△

968,624

1,573,881

3,213,780

3,213,780

2,245,155

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数３社

東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA

MECCS（H.K.）LTD.

新潟東和メックス株式会社（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社兵庫土地開発（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、現在清算中であり、また総資産、売上高、当期純損益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

主要な持分法適用の関連会社名
東和エンタープライズ㈱なお、東和エンタープライズ㈱は、平成 1４年２月に清算結了しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社すべての決算日は、平成 13 年 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし平成 14 年 1 月 1 日から連結決算日平成 14 年 3月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
そ の 他 有価 証 券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商 品 ･ 製 品・・・・・移動平均法による原価法
原材

料・・・・・移動平均法による原価法

販売用不動産・・・・・個別法による原価法-12-（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定率法
ただし、オーディオビジュアル部門については、定額法を採用しております。
また、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜５０年

工具器具及び備品

２〜５年②無形固定資産・・・定額法
なお、ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用・・・定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････････当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金････････当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金････当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。
（会計処理方法の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の在任期間の長期化により、将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、近年の役員退職慰労引当金計上の会計慣行の定着化にも鑑み、役員の在任期間にわたり費用配分することによる期間損益の適正化のため、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、当期発生額 15,537 千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額 82,287 千円については、一括費用処理することとし、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ 15,537
千円減少し、税引前当期純利益は 97,825 千円減少しております。

-13-

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.

未実現損益の消去に関する事項
平成 10 年 10 月 31 日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益について、「子会
社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成 11 年 3 月 24 日 日本公認会計士協会・副会長通牒）に基づき、これを消去しておりません。

表示方法の変更（貸借対照表関係）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り保証金」は、負債及び資本の総額の 100 分の 5 を超えることとなったため区分掲記することにいたしました。なお、前連結
会計年度における「長期預り保証金」の金額は 520,225 千円であります。

-14-

追加情報
（金融商品会計）
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22日）
）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券評価差額
金が△3,858 千円計上されるとともに投資有価証券が同額減少しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成 13 年 3 月 31 日

平成 14 年 3 月 31 日

※1.担保に供している資産※1．担保に供している資産

定 期 預 金40,000 千円

受 取 手 形

588,548 千円

受 取 手 形

463,542 千円

販売用不動産88,078 千円

販売用不動産88,078 千円

建物

982,211 千円

建物

1,013,981 千円

土地

3,410,968 千円

土地

3,414,518 千円

投資有価証券

44,464 千円

投資有価証券497,177 千円

計

計

5,517,297 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

上記は下記債務に対して担保に供しております。

買掛

5,114,271 千円

短 期 借 入 金

473,200 千円

金22,058 千円

長 期 借 入 金

5,476,800 千円

短 期 借 入 金

370,000 千円

計

5,950,000 千円

長 期 借 入 金

5,279,000 千円

計

5,671,058 千円

2.偶発債務2.

−

下記の会社の銀行借入に対する保証債務㈱トーワチキ248,000 千円

計

248,000 千円※3．連結会計年度末日満期手形※3. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、

手形交換日をもって決済処理しております。なお、

手形交換日をもって決済処理しております。なお、

当連結会計年度末日が金融機関の休日であったた

当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度

め、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度

末日残高に含まれております。

末日残高に含まれております。

受取手形

37,494 千円

受取手形

85,155 千円

支払手形

42,676 千円

支払手形

35,643 千円

-15-

4.

−

※4．資本の減少
当連結会計年度中に下記のとおり資本の減少を行っております。
(1) 減少すべき資本の額
資本の額 13,580,520,500 円を 10,712,135,750 円減
少して 2,868,384,750 円といたしました。
(2) 資本の減少の方法① 資本金の額に含まれている株式額面超過額の全額 10,712,135,750 円を無償で減少いたしました。
② 発行済株式総数と額面金額の変更はありません。
③ 減資の日程
株主総会決議日
平成 13 年 6 月 28 日
資本減少の効力発生日
平成 13 年 8 月 7 日-16-

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日

自平成 13 年 4 月 1 日

至

平成 13 年 3 月 31 日至

平成 14 年 3 月 31 日

※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費

118,821 千円

販売促進費

111,727 千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

112,046 千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

130,939 千円

従業員給与・賞与

438,865 千円

従業員給与・賞与453,416 千円

賞与引当金繰入額

46,200 千円

賞与引当金繰入額

44,698 千円

不動産賃借料

1,375,525 千円

不動産賃借料

284,861 千円

業務委託費

102,791 千円

業務委託費

114,543 千円

研究開発費

318,372 千円

研究開発費

309,945 千円

減価償却費

318,018 千円

減価償却費

53,084 千円

旅費交通費

72,412 千円

旅費交通費

80,036 千円※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

318,372 千円

327,613 千円

3.

−※3．固定資産売却益の内訳
土地

8,255 千円

工具器具及び備品
計※4.固定資産除却損の内訳

12 千円
8,267 千円

※4．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

99,651 千円

建物及び構築物

137 千円工具器具及び備品

31,492 千円

機械装置及び運搬具

314 千円

131,144 千円

工具器具及び備品

472 千円計924 千円計（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日

自平成 13 年 4 月 1 日

至

平成 13 年 3 月 31 日至

平成 14 年 3 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

3,381,160 千円

資金の範囲に該当しない定期預金 △ 167,379 千円

資金の範囲に該当しない定期預金 △

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,213,780 千円-17-2,354,692 千円
109,536 千円
2,245,155 千円

(リース取引関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 12 年 4 月 1 日

自平成 13 年 4 月 1 日

至平成 13 年 3 月 31 日

至平成 14 年 3 月 31 日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引

1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額千円

減価償却累計額
相当額
千円

建物及び構築物

5,598

2,332

3,265

取得価額相当額

期末残高相当額千円

減価償却累計額
相当額
千円

建物及び構築物

5,598

1,212

4,385

機械装置及び運搬具

6,571

1,653

4,917

工具器具及び備品

102,978

38,41664,562

工具器具及び備品

88,41544,98943,425

合計

108,576

39,62968,947

合計

100,584

48,976

51,608

取得価額相当額

期末残高相当額千円(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占め

同

千円

左

る未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2．未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内19,935 千円

１年内18,932 千円

１年超

49,011 千円

１年超

32,675 千円

合68,947 千円

合51,608 千円

計(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高計
同左が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

3.支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料

22,444 千円

支 払 ﾘｰｽ料

20,535 千円

減価償却費相当額

22,444 千円

減価償却費相当額

20,535 千円

4.減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-18-

同

左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
有価証券
時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

81,463

非上場債券

1,000,000

クローズド期間内の証券投資信託の受益証券

48,328

当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価(1) 株式

差額

連結貸借対照表計上額

209,958

123,432△86,526

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

4,934

4,140

―

―

―

214,892

127,572△87,320(2) 債券

その他(3) その他

合計

△

794

(注) 1. 当連結会計年度中において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について 83,462
千円減損処理を行っております。
なお、当該株式及び債券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて著しく下落したため、総合的な回復可能性の判断を行った結果、回復の見込みがないと判断いたしました。
2. 前連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて時価評価を行っておりません。なお、平成 12 年大蔵省令第 9 号附則第 3 項によるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額等は「追加情報」欄に記載しております。
時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

91,663-19-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
1.

取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、変動金利を固定金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通 貨 関 連

（単位：千円）前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）

区

分

種

類

契 約 額 等
うち１年超

時 価

評価損益

為替予約取引
市場取引

売建

以外の取引

米ドル
合

計

189,649−

197,851△8,202

189,649−

197,851△8,202（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-20-

当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
1.

取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、変動金利を固定金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連

（単位：千円）
当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）

区

分

種

類

契 約 額 等
うち１年超

時 価

評価損益

為替予約取引
市場取引

売建

以外の取引

米ドル
合

計

77,456−

79,645△2,18977,456−

79,645△2,189（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-21-

５．セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）（単位：千円）

メカトロ

オーディオ

ニクス事業

ビジュアル事業(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高7,622,086

7,458,894

656,799

15,737,780−

15,737,780(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

5,891

5,891

(5,891)−

7,622,086

7,458,894

662,690

15,743,671(5,891)

15,737,780

7,186,351

7,658,657

341,607

15,186,616(5,891)

15,180,725

435,734△199,762

321,083

557,055−

557,055

産

5,584,715

5,090,572

4,668,845

15,344,134

3,601,022

18,945,156

減価償却費

64,637

284,662

70,603419,903−419,903

資本的支出

60,46859,037

16,400135,906

61,049196,956

不動産事業

計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分

メカトロニクス事業

流通情報システム機器
店舗設備機器

オーディオビジュアル事業
不

動

産

事

業

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器
広告機器・音響機器・はかり

レンタルビデオ・ＣＤ
ＡＶ関連商品

販売用ビデオカセット

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 3,601,022 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

-22-

当連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）（単位：千円）

メカトロ

オーディオ

ニクス事業

ビジュアル事業(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

8,016,044

1,602,878

598,230

10,217,153−

10,217,153(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

7,977

7,977

(7,977)−

8,016,044

1,602,878

606,207

10,225,130(7,977)

10,217,153

7,568,769

1,600,755

251,955

9,421,479(7,977)

9,413,502

447,2762,122

354,251803,650−803,650

産

5,558,820−

5,909,300

11,468,120

2,045,963

13,514,083

減価償却費

121,024−

62,370183,395−

183,395

資本的支出

184,587−

949,484

1,134,071−

1,134,071

不動産事業

計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分

メカトロニクス事業

流通情報システム機器
店舗設備機器

オーディオビジュアル事業
不

動

産

事

業

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器
広告機器・音響機器・はかり

レンタルビデオ・ＣＤ
ＡＶ関連商品

販売用ビデオカセット

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 2,045,963 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-23-

（2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれ
も 90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
日本

アジア（単位：千円）計

連結

消去又は全社I 売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

10,013,486

203,666

10,217,153−

10,217,153(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

83,9482,036,704

2,120,653（2,120,653）−

10,097,435

2,240,370

12,337,806（2,120,653）

10,217,153

営業費用

9,430,820

2,086,770

11,517,590（2,104,088）

9,413,502

営業利益

666,614

153,600

820,215（16,564）

803,650

10,740,017

728,103

11,468,120

計

II 資産

2,045,963

13,514,083（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア

ジ

ア……中国、香港「(1)事業の種類別セグメント情報」の3. 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「注 3．」と同一であります。
（3）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

北米

欧州

850,611

800,621（単位：千円）アジア

その他の地域

268,571

180,243

計
2,100,046
15,737,780

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

5.1

5.4

1.7

1.1

13.3

（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1)

北米……アメリカ他(2)

欧

州……イギリス、フランス、スペイン他

(3)

ア

(4)

その他の地域……ブラジル他

ジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会社間の内部売上高を除く）であります。

-24-

当連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
北米
I.

海外売上高

II.

連結売上高

903,392

1,392,252

アジア

その他の地域

386,381

109,647

計
2,791,675
10,217,153

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

欧州

（単位：千円）

8.8

13.6

3.8

1.1

27.3

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1)

北米……アメリカ他(2)

欧

州……イギリス、フランス、スペイン他

(3)

ア

(4)

その他の地域……ブラジル他

ジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

-25-

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 12 年 4 月 1 日〜

（平成 13 年 4 月 1 日〜

平成 13 年 3 月 31 日）

平成 14 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器
店

舗

設

備

機

器

メ カトロニ クス事業 合計

3,387,326

4,284,564−—

3,387,326

4,284,564（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2) 受注状況
当社製品は、ほとんどが見込生産なので受注状況の記載を省略しています。
(3) 販売実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 12 年 4 月 1 日〜

（平成 13 年 4 月 1 日〜

平成 13 年 3 月 31 日）
千円

平成 14 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器

3,729,922

店

器

3,892,163

4,370,889
3,645,155

メカトロニクス事業計

7,622,086

8,016,044

オーディオビジュアル事業

7,458,894

1,602,878

656,799598,230

15,737,780

10,217,153

不

舗

動
合

設

備

産

機

事
計

業

（注）金額表示は消費税等抜きであります。

-26-