2009 年 6 月
Vol.11 No.1 通巻 40 号

発行日 2009 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
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グローバル ・ ガバナンスと現場の皮膚感覚
今田 克司
CSO ネットワーク共同事業責任者・CIVICUS 事務局次長
世界的な金融危機に端を発して、グローバル・ガバナンスの見直しが進んでいる。
行き過ぎた市場経済にたがをはめるべく、市民社会をまきこんで国際社会が動き出したのは、とりあえず歓迎すべきだろう。

スティグリッツ委員会
国連レベルでは、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツが議長となったスティグリッツ
委員会が 3 月に提言書をまとめている。委員会には 100 近い CSO（市民社会組織）がコメントを提出し、その多くが提言書に反映された。さらに、「金融危機と開発へのインパクト」と呼ばれる国連特別総会が開かれるにいたり、多くの CSO は勢いに乗ってアドボカシーを活発化させている。会議のタイトルが示唆するように、金融危機のしわよせは、「もたざる者」へと偏る。人権や開発の分野で活躍する CSO にとって、いまこそ、より平等な世界へと、グローバル・ガバナンスの舵取りに参加するときなのだ。

CIVICUS とグローバル市民社会
か く い う 筆 者 は、2007 年 10 月 よ り、 南 ア フ リ カ の ヨ ハ ネ ス ブ ル ク に 拠 点 を 置 く、CIVICUS: World
Alliance for Citizen Participation に出向している。CIVIUCS は、CSO（市民社会組織）のグローバルなアラ
イアンスで、会員団体を世界 110 カ国にもち、世界各国での市民社会強化を目的に各種事業を展開している。
2000 年代前半より、CIVICUS は、国連や世界銀行等の国際機関から、南（開発途上国）の市民社会の代
表的ネットワークとして迎え入れられるようになり、市民社会をグローバルな課題解決のためのパートナーととらえる機運とあいまって、各種会議や委員会に名を連ねるようになっている。その性格上、国連等のグローバルな場で発言する市民社会の一員として、情報や意見を受発信したり、CSO の発言の機会を確保するための奔走することが多い。

現場の皮膚感覚
CIVICUS を含め、グローバルな場で発言する CSO にとって、現場のリアリティをどれほど体感できてい
るかはひとつの大きな試金石だ。それなくしては、CSO の発言の魅力はないといっても過言ではないだろう。
グローバル市民社会なるものが存在するのだとすれば、現場（特に貧困や人権侵害が再生産されている現場）の皮膚感覚から、研ぎすまされたグローバル・ガバナンスの分析までが不可分かつ密接につながっていて、それははじめて意味をもつ。
この皮膚感覚を保持するための近道はない。現場との心理的距離をつねに縮めておく努力が必要だ。また、
これは先進国でも途上国でも、日本でも海外でもひとしく求められる資質である。そして、国連で活躍す
る CSO のように、現場から遠ければ遠いほど、もっていなければならないものである。
グローバルな場で活躍する日本の NPO/NGO はまだまだ少ない。現場の皮膚感覚をもつ日本の団体と、
CIVICUS の仕事の場でもっと交流したいと願っている。

＜本号目次＞
巻頭言
第 7 回日本 NPO 学会賞受賞作品決定
日本 NPO 学会入会案内
第 11 回年次大会を終えてチャリティ・プラットフォームの取組み
社会企業家シリーズ⑩

今田克司
後房雄
佐藤大吾
山口浩平

1
2-4
5
6-7
8-9
10-11

世界の市民社会⑪吉村季利子
NPO の風景
初谷 勇『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
2008 年度事業報告 /2009 年度事業計画
ディスカッションペーパー制度開始のお知らせ
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

12-13
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17
18-19
20

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No.40

第 7 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定2007 年 1 月 1 日から 2008 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 7 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

日本 NPO 学会優秀賞『協働型ガバナンスと NPO - イギリスのパートナーシップ政策を事例として』
金川 幸司 著

晃洋書房（2008/5 刊行）『NPO 法人のディスクロージャー及び会計的諸課題に関する研究』
馬場 英朗 著

大阪大学博士学位論文 (2008/3 刊行 )『南部メキシコの内発的発展と NGO- グローカル公共空間における学び・組織化・対抗運動 -』北野 収 著

総評

勁草書房（2008/11 刊行）

選考委員長

本年度は 3 件の「優秀賞（昨年度までの奨励賞）」
を決めることができた。残念ながら今回も「林雄二郎賞」は見送られた。選考の対象は 2007 〜 08
年に刊行された文献で、自薦の 8 件と選考委員会
推薦の 4 件、計 12 件。受賞はいずれも自薦によるものであった。
選考経過に触れておく。12 月末の第 1 回の委員会では選考委員長の選任とともに選考対象や選考方針を確認し、9 人の委員がそれぞれに関心のある 4 冊を選択し、正月休みを挟んで読み込むことにした。そしてその結果を、ABC で評価し、コメントを付して 2 月下旬の第 2 回の委員会に持ち寄った。各文献を 3 名の委員が見たわけだが、AAAはなく、AAB と ABB が 6 件あった。まず 12 件す
べてについて意見を述べ合い、その中からこの 6件に絞って議論することにした。行きつ戻りつしながら内容を確認し合い、その作品の意味を問い

山岡義典

あい、議論を重ね、最終的に 3 件を選出した。しかし林賞には今一歩ということで、いずれも優秀賞とすることで一致した。優秀賞は下記の通り『協働型ガバナンスと NPO - イギリスのパート
ナーシップ政策を事例として』( 金川幸司著、晃洋
書房、2008.5) は英国における政府・ボランタリ ―セクター間の協働政策の展開とその具体的事例を検証したもので、緻密な調査による実態の追跡が高く評価された。
『NPO 法人のディスクロージャー及び会計的諸課題に関する研究』( 馬場英朗著、大阪大学博士学
位論文、2008.3) は根気のいる作業を重ねて政策提言に結びつけた論文で、新分野に取り組んだ意欲的な作品として奨励的な意味から賞の対象とすることになった。
『南部メキシコの内発的発展と NGO - グローカ
ル公共空間における学び・組織化・対抗運動 -』(JANPORA2

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北野収著、勁草書房、2008.11) は発展途上国の社会改革に果たす NGO の役割に焦点をあてて現場から追究したもので、一定の普遍性を獲得した労作として評価された。
実はこの選考には、選考基準に当たるものはない。あるとすれば日本 NPO 学会賞規約第 1 条の「特に優れたもの」のみだ。何をもって特に優れたものとするかは、各委員の思いを出し合って議論する中で決まってくる。
まず「公表文献としての完成度」がある。全体の構成は明快か、論理展開は適切か、文章表現や編集は緻密になされているか。これは全員がほぼ同じ土俵で評価でき、その結果もそれほど大きく変わることはない。しかしこれは所詮、足切りにしかならない。
学会賞であるからには「学問的に優れたもの」
でなくてはいけない。いわゆるオリジナリティだ。
しかし学問分野も研究方法も多様に異なる著作を、誰がどう評価できるのか。しかも同一平面で評価できるのか。これは実に評価が分かれる。特に選考委員の専門分野に近いほど、評価が厳しくなる
傾向は否めない。
そしてこれがさらに選考を難しくしているわけだが、NPO という社会的な事象を対象とする研究

No.40であるからには、そのよりよき発展に貢献できるものでなくてはいけない。「社会的な意味」が問われるわけで、学問のための学問であっては評価されない。しかし何が社会のために役立つかは、実は論文発表の段階では誰も分からない。年を経て初めて、結果として分かるものだ。このことは近年のノーベル賞を見てもよく分かる。しかしともかく、専門分野を越えて議論することは可能だ。
さらに議論になるのは、「受賞者にとっての意味」
である。評価が同じなら、実績ある研究者よりも新進の研究者が優先する。しかし評価に差があると、どちらを選ぶか議論は分かれる。
結局、これらの視点に関する各委員の主観的判断の積み上げや掛け合わせでしか、評価はできない。しかもどの視点を重視するかも、委員によって異なる。今回の選考結果も、そのような前提の上で得た結論でしかないことを、お断りしておきたい。
本年度は選考委員の改選期にあたり、これまでの委員経験があるということから私があらたに委員長を務めることになった。最終的には各委員の一致した合意に辿り着けたが、迷いと悩みの中で決断をせざるをえなかった。力不足の、つらい役回りであった。

『協働型ガバナンスと NPO - イギリスのパートナーシップ政策を事例として』
金川幸司著

イギリスにおける、
ガバナンス論と協働論の理論と政策の経緯を検討し、NPO 論
を政府との関係性という視点で整理し政策展開を概観した実証研究である。イギ
リスにおける政府とボランタリーセクタ
ー の 協 働 に つ い て、
政策展開とその具体的事例の分析は実証的で優れた成果を収めている。また、イギリスにおける地域レベルでのパ−トナーシップ政策の展開についても地域戦略パートナーシップを中心に分析を加え、その多面的性格について周到な分析が行われている。

晃洋書房（2008/5 刊行）

全体の構成、緻密な調査、丁寧でわかりやすい
記述は、学術書として若手研究者に対する手本となる業績である。またイギリスの事例を通して、
日本の NPO 活動や、NPO に関する対する国の施策、協働のあり方について貴重な示唆が盛り込まれている。
以上の理由により、本書は受賞作に値すると評価できる。他方、今後の課題としては、地域の主体の多様性の分析をふまえつつイギリスにおける政策展開が地域ガバナンスをどのように変化させたのかについての分析や、イギリスでの実証をふまえた著者の理論展開等が求められる。
選考委員

北村裕明

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No.40『NPO 法人のディスクロージャー及び会計的諸課題に関する研究』
馬場英朗著 大阪大学博士学位論文 (2008/3 刊行）
博士論文に対し、将来への大きな期待を込めて奨励賞的な学会賞が贈られることになった。
特筆すべきは、研究チームで 1 万 2 千余のNPO 法人から提出された財務情報をデータベース化し、財務内容や書類記載の課題点を分析、考察している点である。
書類さえ提出すればその内容は問わないといった現状から、愛知県に提出された会計書類では 30％以上が会計書類としての整合性がとれていないという実態も明らかにしている。NPO 法人の会計スキルの未熟さは目に余るものがあるが、NPO が社会的な信頼を得るためには、この点の克服が急務と言えよう。
馬場氏は、監査法人で上場企業の監査や英文財務諸表作成の実務を経験した上で公認会計士資格を得たという。NPO 法人の会計実務を支援した
経験が本研究のきっかけとなったようだが、これこそアメリカで高く評価され尊敬されるプロボノ（pro bono ＝無償奉仕の）弁護士ならぬ会計士の姿である。日本における専門家による NPO 支援のあり方についても具体的な提言を期待したい。
NPO 法人に関する会計や寄付制度についての課
題点も明らかにしており、施策や法制度の改善、整備につながる実際的な研究と言えよう。
選考委員 松岡紀雄『南部メキシコの内発的発展と NGO- グローカル公共空間における学び・組織化・対抗運動 -』北野
本書は、ラテンアメ
リカにおいて西欧やアジアとは異なった
新しい市民社会の形成が進行するという認 識 の も と に、 そ のプ ロ セ ス に は、 先 住民族共同体やローカ
ル NGO などが、伝統・
価 値・ 哲 学 を も つ 知
識人を内在させながら、 オ ル タ ナ テ ィ ブを志向する活動があることを実証し、それを社会運動として内発的発展論の中に位置づけ、評価し普遍化する社会理論を築くことを目的とするものである。
内発的発展論は近年、地域開発や開発協力の分
野に確実に定着した概念といえるが、これは開発に限らず、人権、環境、安全、持続可能社会、住民参加、コミュニティー・コントロール、オート
ノミーといった、先進国にも共通する課題解決にも必考の概念である。しかしながら、グローバリ
ズムや近代化に反対し、反開発の支柱となる対抗的社会運動と内発的発展論研究は、（社会学域を専収著

勁草書房（2008/11 刊行）

門としない）問題解決のプロセスと実践に関心を持
つ NPO 研究者には深い関心を寄せ難いものである。
なぜなら発展途上国や南の社会においても、「運動」
はすでに公的空間の政策形成に組み込まれていると思われ、それに関して今求められる研究は、著者の指摘するように、現実の的確な認識と、政策論と運動論の乖離を埋めるものであると考えられるからである。
本研究で著者はここに公共性概念、個人の学びと
地域コミュニティーにおける学習、政府と NGO の関係性、対抗運動と社会変革の実践など、時代を見るにふさわしい分析軸を示し、鳥瞰的、複眼的視点と知を動員して、メキシコの内発的発展の事例を調査した。その事例自体、興味深く価値あるものであるが、著者はその中に内発的要素と外来的要素を融合し昇華し伝達する知識人の存在と、課題を社会運動化し変革のエージェントとなる NGO の存在、そこで多様なアクターが生み出す運動と成果をめぐるダイナミズムを示した。精緻化にはさらに今後を期待しなければならないと考えるが、この研究は著者の真摯な姿勢を伴って、一般読者に限らず、市民社会の形成に関心を持つ研究者にも豊かな知的啓発を促すものであり、優秀賞に値する。
選考委員 上野真城子

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日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソロ
ピー、ボランティアなどに対する実務的、
政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家
および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会

年次大会の様子をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリ
ングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
北海道セミナー 2008
12,000 円
一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円
一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
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日本 NPO 学会
第 11 回年次大会を終えて第 11 回大会運営委員長

後 房雄

名古屋大学大学院法学研究科教授

第 11 回大会の概要

第一により集約的な議論ができるように、同時に開かれるセッション数を原則 5 つにまで絞った。
それとも関連して、昼食時公募パネルという試みを行った。第二に、セッションの議論にまとまりをもたせるために、従来報告に付けていた討論者を分科会全体の討論者として位置づけた。第三に、報告者にはフルペーパーを 50 部ないし 100 部提供していただき、参加者が購入できるようにした。第四に、運営委員会も実務的作業をしやすい小規模なもの（7 人）とした（当初は企画委員的な運営委員を

東海地方での初めての開催となった日本 NPO 学会第 11 回年次大会は、2009 年 3 月 21 日、22 日の2 日間、名古屋大学の東山キャンパスで開かれた。
大会参加者は事前申込者数 238 名（うち参加者数
207 名）、当日申込者数 42 名で、合計 249 名であった。
21 日午後の公開シンポジウムには、一般参加者も含めて 250 名の参加があった。
大会では 29 のセッションが開かれ、「NPO と公共サービス改革」と題した公開シンポジウムでは、
八代尚宏氏（国際基督教大学教授、前経済財政諮問会議議員）による基調講演「日本にける公共サービス改革の到達点と課題」を受けて、5 名のパネ
リストによるシンポジウムが行われた。
各セッションの参加者数は、並行開催のセッシ
ョン数を絞ったこともあって、20 名から 30 名で分散し、大きな偏りはなかった。参加者数が相対的に多かったセッションとしては、運営委員会企画
パネル「日本における NPO セクターはセクターとして成立させられるか」（70 名）、昼食時公募パネ
ル「NPO と自治体との協働」（60 名）、昼食時公募
パネル「NPO の財源多様化」（60 名）、公募パネル「日本型社会的企業を考える」（45 名）、「ソーシャル・イノベーション」（40 名）などが挙げられる。

受付の様子

第 11 回大会の特色
すでに前号でも述べたが、学会発足から 10 年を経て、今回の大会は次の 10 年のスタートとなるということも意識して、あえていくつかの新しい試みをさせていただいた。
JANPORA

追加で依頼する予定だったが、運営委員会企画の数を絞ったので、追加しなかった）。
以上のような新しい試みは、全体として一定の効果を上げたように思われる。とくに、セッション
数が絞られ、セッション全体に討論者が付けられたことで、セッションの研究会としてのまとまりが強くなったのではないかと推測される。セッション中に会場の外で行われる懇談が例年に比べて減ったのではないかという指摘もあった。運営委員会の人数を絞ったことには賛否両論があったが、報告申し込みの審査を全員で実質的に行うことができた点など、運営委員長としてはメリットの方が大きかったと考えている。
なお、フルペーパーの販売では、合計で 961 部の売り上げがあった（一部 100 円）。ほとんどの報
告者からはフルペーパーの提供があったが、7 名からは期日までに提供されず販売できなかった。
内容面では、次の 10 年において重要となると思われる「NPO と公共サービス改革」を一般公開の共通論題セッションのテーマとして設定した。従来、協働やパートナーシップをキーワードにして理念的に論じられることが多かった NPO −政府・行政関係について、日本における「公共サービス改革」（事業委託、準市場、指定管理者制度、市場化テス
トなど）の進展を正面から受け止めて NPO セクター（さらにサードセクター）の社会全体での位置づけを考える方向で議論が促進されることを期待してのことである。
八代氏の基調講演では、「官から民へ」の改革に直接に関与された経験に基づいて、日本における6

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いてひとつの自立領域として存在した「フィランス
ロピの時空間」を膨大な資料から実証的に描いた労作であり、遠い過去の世界の研究であるからこそ、
20 世紀における「大きな政府」のもとでの NPO、さらには新自由主義的改革のなかでの NPO を考える
うえで深い示唆を与えるという、良質の歴史研究ならではの価値を実感させてくれるセッションであった。
今後も、通常のセッションでは登場しない分野の研究者を招いたセッションや、重要な著書を中心にしたセッションは企画する価値があるのではないかという意見も出された。

公共サービス改革の経過と現状、今後の課題が明快に話され、今後の NPO- 政府・行政関係を議論していくうえでも貴重な基礎が提供されたと思われる。
続くシンポジウムでは、NPO の研究者や実践者に加えて、制度設計や自治体経営の経験者も加わった多様な視点からの討論を通じて、公共サービス提供の担い手としての NPO の現状と課題、企業と比較しての NPO 独自の価値、NPO が役割を果たすた
めに必要な制度設計やインフラ整備のあり方などの論点が浮かび上がった。約 250 人の参加者が最後まで熱心に耳を傾けていたことにも示されるように、今後の研究や議論を刺激する興味深い内容だったと
考える。

今後の課題
まず指摘すべき問題点は、前回の大会（中央大学）の参加者数が約 400 名だったのに対し、今回は約 250 名の参加にとどまったということである。前回は東京開催であり、非会員の参加が約 170 名にのぼったという点を考慮しても、期待よりも参加者数が少なかったと思われる。会員数が少ない東海地域での開催であったこと、広報活動が不十分であった
こと、セッション数を抑えたこと、いわゆる学会的性格を強めたことなどが影響したとも考えられる。
研究者と実務者の関係、NPO 実務者への吸引力なども含め、今後の日本 NPO 学会のあり方と関連さ
公開シンポジウム
せて検討する必要があるだろう。
次に、運営委員長としての経験を踏まえて指摘しておきたい点は、運営委員会や開催地事務局の業
実際に私自身が参加できたセッションは少ないので、その他のセッションについての全体像を紹介す 務が、もはや大学教員が学生を動員して実施できるることはできないが、日本 NPO 学会の今後の方向 範囲を越えているのではないかということである。
に関わる問題が提起された二つのセッションについ また、学会事務局と開催地事務局との役割分担や連携においても課題が残った。
てだけ、簡単に紹介しておきたい。
学会の大会運営を受託している業者の方から、そのひとつは、運営委員会企画パネル「日本における NPO セクターはセクターとして成立させられ 500 名前後までの学会は教員と学生を中心に何とかるか」であり、NPO 法人だけではなく、社団・財団、 運営でき、3,000 名を越える規模になれば外部に委
社会福祉法人なども対象とした議論が展開され、そ 託する財政力が生まれるが、日本 NPO 学会のようれらに共通する課題も浮かび上がった。各種公益法 に 1,000 名を越えるくらいの学会は、そのどちらで人を含めた広義の NPO セクター全体を NPO 学会と も対応し難いという意見を聞いた。
ひとつの対処策として、企画委員会と運営委員して本格的な研究対象として設定すべきではないか
会を分離すべきではないかという意見は今回の理事
NPOという指摘もなされた（学会名称のの範囲に会の議論のなかでも多かった。この点も含めて大会関わる）。
もうひとつは、運営委員会企画「チャリティとイ 準備と運営の体制は本格的に検討すべき時期にきてギリス近代」であり、これは歴史学者金澤周作氏の いると考える。
最後に、運営委員各位、学会事務局、開催地事
近著『チャリティとイギリス近代』（京都大学学術
出版会）を取り上げて行われた。まず、著者自身か 務局、大会運営に協力していただいたボランティア
ら１時間弱の詳細な報告をしてもらい、2 人の討論 やアルバイトの皆さん、そして大会参加者の皆さん
者からの問題提起を受けて討論を行った。18 世紀 にこの場を借りてあらためて御礼を申し上げたい。
後半から 19 世紀後半にかけての近代イギリスにおJANPORA7

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NPO への資金循環を - チャリティ・プラットフォームの取り組み

NPO の資金調達は実務家そして研究者が最も興味のあるトピックのひとつです。今回、NPO への資金循環を目的として活動する団体、NPO
法人チャリティ・プラットフォームの理事長佐藤大吾氏にご寄稿いた
だきました。

理事長

佐藤 大吾

NPO 法人チャリティ・プラットフォーム

私たちが実現したいこと

続的な収入基盤となる事業モデルが必要です。い

1．信頼できる NPO にもっと注目を

くら情熱と高い理念があっても、NPO 職員の平均

この国には信頼と実績にあふれたたくさんの

年収が 160 〜 200 万円という現状では、こうした人

NPO があるにもかかわらず、相変わらず「寄付を材を求めることは非常に困難です。また、NPO はするにしても、どの団体が信頼できるかわからな

株式を発行できません。したがって初期投資に必要い」という声をたくさん聞きます。そういった声となる資本を調達しづらいという構造上の問題がにこたえるために、チャリティ・プラットフォーあります。社会を変える事業のために初期投資が必

ムでは、約 6,000 を超える団体を直接・間接に調査要な場合もあります。有意義な事業の投資時期を支し、独自基準をクリアした信頼できる団体を「チえ、NPO が成長期、安定期へと成長するために企ャリティ・ナビ」というホームページ上で紹介し業や個人からの継続支援を獲得する仕組みを構築て い ま す。（http://www.charity-platform.com ） 多 く

し、NPO 全体に資金が循環する社会の実現を目指の人にとって、NPO はまだまだ縁遠い存在です。

します。

チャリティ・ナビ上では代表者の顔写真入りメッ
セージや、受益者の笑顔、それから支援現場で活3．「寄付者満足」に対する意識づけを躍する NPO スタッフの画像などをたくさん掲載「アメリカはキリスト教の国だから。」「イギリスすることで、少しでもリアリティを感じてもらい、は寄付の優遇税制があるから。」などなど、日本でそれから財務情報を公開することで寄付の使途に寄付が集まらない理由はすぐにたくさん思い浮か

ついて安心感を持っていただくことも行っていま

ぶと思います。しかし、日本にも昔からお布施の文す。

化がありますし、イギリスの寄付者の多くが、税制優遇を受けられる手続きをとっていないといいます。人は寄付することで特別な体験、特別な満足を

2．NPO に資金循環を
NPO を取り巻く諸問題の中で最大のものは人材得ます。人から感謝される経験、地域から必要とさ問題だと考えます。世の中を変える事業を推進す

れる幸せなど、自分の寄付金が世の中に与えた変化

るのは間違いなく人材の力です。そして意欲と才やインパクトなど、「寄付者満足」を高めることに能にあふれた優秀な人材を雇用するためには、継注力すれば、日本に宗教がなくても、優遇税制がな

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可決される前後に、「12,000 円をどこかに寄付した

くても、きっと人は動いてくれると考えます。

いけど、どこの団体が信頼できるか教えてもらえな
いか」といったお問い合わせを複数の方からいただ

4．目標に「巻き込めた人の数」の設定をそこに政府や企業では解決できない問題があるいたことです。12,000 円という金額を多いと見る人、から、NPO が生まれました。すなわちすべての少ないと見る人様々ですが、NPO に対して「このNPO は、何かの問題解決に取り組んでいます。そ12,000 円で何ができるか」というアンケートをとっして問題の最も有効な解決方法は「多くの人に知たところ、「12 台の鍵盤ハーモニカとなって世界のってもらうこと」です。メディアが取り上げ、多子供たちに届きます」、「東京都の海の森に、24 本

くの人の知るところとなれば、企業や政府が動き、の植林ができ、年間 1.4 トンの CO2 が削減できます」

さらに多くのメディアの注目が集まります。当然、といったような具体的でわかりやすい成果が回答さNPO であっても事業の継続性のためには目標となれました。各 NPO 団体がそれぞればらばらに寄付る収支計画を立てて事業を進めることは大切です。

を呼びかけても発信力は小さく多くの人々に届きま

しかし、上記の理由から、会員数やボランティア数、せん。そこで私たちの呼びかけに賛同してくださっ

寄付者の数、ホームページへのアクセス数などなた 80 の NPO 団体が共同で寄付の受け皿となる給付

ど、「どれだけ多くの人を巻き込めたか」という目金基金を設立し、支援を呼びかけることで、個人の標人数を持つことは、NPO にとって大きな意味をみならず企業からも「売上の一部を社会事業に使っ持つと考えます。

てほしい」という申し出をいただくなど、支援の輪は確実に広がっていきます。定額給付金基金は、こ

5. 私たちの事業の原稿を執筆している現在も継続していますが、約1,500 名から約 370 万円のご寄付をいただいており

私たちが考える社会変革活動とは「政府、企業、ます。（2009 年 5 月 18 日時点）

市民の行動や意識に影響を及ぼし、受益者の層や人数を飛躍的に増加させる活動」であり、こういチャリティ・プラットフォームは、2007 年 5 月

った事業を推進する団体や活動を支援したいと考18 日に誕生して、ちょうど 2 年が経ちました。

えています。私たちの第一の顧客は NPO であり、今後も NPO に資金循環を作りだし、支援者満足のその支援対象である受益者です。そしてこの活動

向上につながるような活動を、NPO や行政、そしに協力してくださる企業や個人を開拓し、資金循

て企業や個人の皆様とともに取り組んでいきたいと環を作りだすことで貢献したいと考え、① NPO 支

思います。引き続き皆様からのご支援、ご協力をよ

援事業と、②法人支援事業の 2 つを推進していまろしくお願い申し上げます。

す。
具体例としては、2008 年 11 月 28 日から 12 月
25 日までの約 1 ヶ月間、DEAN&DELUCA、青山フ
ラワーマーケット、THE BODY SHOP、スープ スト
ックトーキョー、日本交通、ドーナッツプラント、
そしてスターバックス コーヒー ジャパンのご協力により、3300 か所の店頭およびタクシーにて募金
箱やチャリティ商品を通じて、人々が社会貢献活動に参加できる機会を創出し、1,200 万円を超えるご寄付をいただきました。
また、2009 年 3 月 18 日、定額給付金のご寄付の定額給付金基金設立記念パーティの様子受け皿として、「定額給付金基金」を設立しました。
設立のきっかけは定額給付金関連法案が国会にてJANPORA9

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No.40

シリーズ 社会起業家 ⑩
サード ・ セクターの一員としての生協と社会起業家

生協はそもそも社会的企業だった
生協は事業体であると同時に、運動体でもある。
その歴史を戦後に限ってみるならば、今日の生協の原型は 1960 年代における牛乳の共同購入にみることができるだろう。これは、市場で必ずしも適

山口 浩平
財団法人
生協総合研究所

切に供給されていない、安心できる、安全な牛乳を飲みたいという消費者の願いを当事者自身が実現していくために、産地と直接的な取引を事業として行うことをとおして解決していく運動であった。この後に続くコープ商品の開発、環境・平和・福祉分野での先駆的な組合員による活動なども含

はじめに
日本の生活協同組合（生協）の組合員は約 2,400

め、日本の生協は市場／非市場における多様な代万人、共同購入や店舗を利用して食品を購入され替的なサービスを革新的な事業形態をとおして供たり、大学生協を利用して教材や機器を購入され給してきた、社会的企業として位置づけることがたりしている会員も多いのではないかと思う。生できるのではないだろうか。

協は問題の当事者たちが組合員となり、その問題

特に 80 年代以降の生協の発展は、このようなを事業をとおして解決する、そしてその過程にお信頼を基盤として成り立ってきたのだと考えるこ

いては民主的な意思決定が埋め込まれ、それが組とができる。同時に、産業連関上は小売業として合員のエンパワーメントに繋がるという価値を持位置づけられる生協は、グローバル化とともに進った組織である。今回は、社会起業家と生協の関む流通の競争激化の下にもおかれる。80 年代以降

わりを歴史的にみるとともに、現代的にどのようは合併や事業連合の形成による事業環境の整備にな関係性があるか、そしてその協働の可能性にふも重点が置かれてきたことは確かである。しかし、れてみたいと思う。

このような側面のみを持って、社会的企業としての価値が後景に追いやられたとは言えないだろう。
よりよい商品への共感、産地との連携による産直の進展など、依然その役割は大きい。
社会起業家を育成してきた生協
また、生協へ関わることをとおして、地域で活躍する社会起業家となり得る人材が育ってきた、という評価も可能である。首都圏を中心とした生
活クラブ生協や、九州・中国を中心としたグリーン・コープは、組合員が出資・労働・経営を担う生協の事業・活動(http://jccu.coop/aboutus/business/)

労働者協同組合であるワーカーズ・コレクティブという形態を 1980 年代から促進し、労働市場で限定的な機会しか得られなかった子育て期から子育

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No.40て終了後の女性による起業を支援してきた。社会セクターに属する市民団体と生協との様々な連携

起業家としての彼女たちは、介護・家事援助、リの可能性を追求してきている。

サイクル、安全な食材を使ったお弁当、など「地また、パルシステム千葉ではさらに、NPO サポ

域に必要なサービス」を試行錯誤の上に数多く創ートセンター、江戸川大学との連携のもと、「NPOり出してきた。その事業モデル形成や共感する仲支援センターちば」を設立し、地域の団体との関間を集めるという過程においては、支部活動や役わりを媒介している。

員の経験といった、生協活動での経験が生かされた、という声が、特に活動経験の長いリーダーから多く語られている。ただし同時に、このような経験が現在は十分に継承されていないという課題も浮かび上がってはいる。
また、市民風車で有名になった「NPO 法人北海道グリーンファンド」の発想は、北海道の生活ク
ラブ生協の環境に関する学習や運動の中から形成
パルシステム千葉ホームページ

されてきたし、生協の役職員が初期の事業展開に(http://www.palsystem-chiba.coop/activity/activity.html)

おいて中核的な役割を果たしてきたと言うことこれらの取り組みは、単に「生協版 CSR」と位置づができる。また、同団けられるものではない。そこには歴史に裏打ちさ体の基金形成のひとつれた、同じ社会起業家の、あるいは市民活動に携の方法である「グリーわってきたもの同士の共感や理解、そして運動のン電気料金制度」の成促進といった価値が内在しているのであり、だか

功は、その初期においては生協組合員への呼びかけができたことが市民風車「はまかぜ」ちゃん

らこそ生協が支援を行う意味もある。

(http://www.h-greenfund.jp/citizn/citizn.html)

サード・セクターの一員として生協はメンバーシップ制をとり、原則としては大きな要因と言えるだろう。
このように、生協が多様な社会運動への関与を

組合員への分配（出資・利用高配当）が可能であ行ってきたことによって、その過程に参加する組

り、そのことが時に生協がサード・セクターの一合員、役職員が生協の枠を超えて、地域や社会に員たることを遠ざけてきた側面もある。ただしそ必要な財やサービスをうみだしている、あるいはの本来の姿は、協同組合原則にも規定されている組織を形成している事例は数多くあるだろうが、とおり、営利を目的とせず、民主的な管理が行わ

残念ながらこのような事例の蓄積は未だ十分ではれる、開かれた経済主体なのである。さらに 1995

ない。筆者の課題でもある。

年に追加された第 7 原則「コミュニティへの関与」
は、地域社会とともに歩んできた協同組合が培っ社会起業家を支援する生協てきた資源を共有していく必要性を指摘している

社会的企業として出発した生協が、市民団体やとも考えられる。まさに現代的な課題を解決する

社会起業家の活動を様々な面で支援している点に上で、今こそ生協の持てる資源を社会起業家と共も注目したい。約 20 の生協では、得られた利益の有し、ソーシャル・イノベーションへとつなげて一部を積み立て、市民団体への助成を行っている。

いく時が来ているのではないか。その上では、日そのうちのひとつ、パルシステム東京は、1998 年

本 NPO 学会の知見と、協同組合研究の蓄積との交の「市民活動助成基金」の制度開始以来、年間約換が、そして、両者をつなげる日本的な社会的経済、500 万ずつ、選定した市民団体に対して助成を行っあるいはサード・セクターといった領域の再定義ており、単なる資金提供にとどまらず、同じサード・が必要となっているのである。
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No.40

世界の市民社会シリーズ
第 11 回イスラエル

海外の市民社会の現状、
NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 11 回はイスラエルです。

吉村 季利子
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程

1. イスラエルの歴史
るやかにし、福祉サービスの提供をサード・セクタ
イ ス ラ エ ル 国 家 の 歴 史 は 短 く、1948 年 の 建 国ーに任せるなど、法的・政策的に保護してきた。
以来、わずか 60 年余りである。1800 年代後半か
たとえば、NGO/NPO にあたる Amutot の設立は、ら、東欧やロシアでユダヤ人の集団的迫害・排斥 「目的がイスラエル国家の存在若しくは民主的性質運動が起こり、多くのユダヤ人が虐殺された。当を否定するもの」「違法な活動を行う虞」「組織名が時、オスマン帝国下にあったパレスチナのユダヤ
公序良俗に反する、または既存の組織名と酷似する」
人コミュニティーは、ロスチャイルド家の後押し
場合以外は、原則可能である。（Amutot Law 1980）
で、現地のユダヤ人たちをパレスチナに避難させ世界でも有数の非営利組織を抱えるイスラエルでた。こうしたヨーロッパでの反ユダヤ主義の波がは、社団と財団を含めた「サード・セクター」が経「ユダヤ人国家建設」の気運を上昇させ、オスマン済に与える影響は少なくない。政府の重要な機能で帝国の崩壊、植民地支配、第二次世界大戦を経て、 ある福祉サービスの供給は、サード・セクターがそ「ユダヤ人国家イスラエル」が誕生した。
の役割の一部を担い、雇用と福祉の充実を図っていしかし、植民地からの移行手続におけるイギリる。政府は財政支援を行うことで、組織に対する監スの杜撰な対応や安直な国連決議に加え、イスラ
督権を行使しながら、福祉サービスの向上と国の政
エル軍の強攻で、先住パレスチナ人が多数殺害さ
策課題を促進させることが可能となる。(Gidron et
れ、土地を追われた。その結果、75 万人以上におal. 2004)
よぶ難民が発生、現在のイスラエルパレスチナ紛争に発展した。一度は和平（オスロ合意）に達し
3. イスラエルの NGO
たものの、いまだ解決を見ていない。 (Pappe, 2004)
イスラエルの非営利組織の範疇は幅広く、様々な組織が見られる。紛争地という土地柄、平和活動を行う NGO の活躍も顕著である。2008 年、筆者が滞在していた「村（Neve Shalom~Wahat al Salam 平和のオアシス）」も村全体が NGO の機能を果たす組
織のひとつであった。下記にその村と、平和活動を行う NGO のひとつである Breaking the Silence( 沈黙を破る ) の活動を紹介する。

イスラエルから見るパレスチナ占領地（中央部）

2. イスラエルの市民社会
国家の規模に比し、イスラエルの市民社会は活発な活動を行っている。ユダヤ民族のディアスポラの歴史がコミュニティーに強い絆をもたらし、
ユダヤ教の思想的背景は慈善活動やボランティア
を発展させた。政府は非営利組織の設立条件をゆ

3.1. Neve Shalom~Wahat al Salam
テルアビブとエルサレムの中間地点にある「NeveShalom~Wahat al Salam（平和のオアシス）」（以下、NS-WAS）は、ユダヤ人とイスラエル国籍のパレス
チナ人が共に生活を営むコミュニティーである。イスラエルで唯一、ユダヤ・アラブの「共存可能性」
を実践的に証明している村であり、住民たちは二民
族・二言語・三宗教の共存・平等を根幹として、村全体で非暴力による両民族の平和の道を模索している。
NS-WAS は約 50 世帯であるが、「村」として民JANPORA12

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主的組織運営が確立されている。選挙による代表者の選出や議会による政策決定など、村民による自治が行われている。しかし、NS-WAS は自治体
でありながら、その運営資金は世界 11 カ国にある「NS-WAS フレンドシップ基金」や援助団体、各国の ODA、個人支援が支えている。体裁は村であっても、その内実は NGO なのである。
NS-WAS の NGO としての活動は幅広く、日本の外務省が ODA：草の根・人間の安全保障無償資金協
力 ( 平成 18 年度 ) でパレスチナ・ヨルダン川西岸地区への医療機器援助を行なうことを決定した際、
NS-WAS の 人 道 援 助 プ ロ ジ ェ ク ト (Humanitarian
Assistance Project) は、パレスチナ側の推進機関窓口として、在イスラエル日本大使館と共に活動を続け、2008 年の完成まで、両者の橋渡しとして活動した。( 外務省 website)
他にも、2006 年京都で開催された「世界宗教者
平和会議世界大会」で NS-WAS から子供代表団の一員を派遣するなど、世界的活動も活発である。

外務省担当者とパレスチナ医師団 ( 西岸地区）

No.40

記録、占領地を案内するバスツアーの企画・運営などである。資金は政府資金ではなく専ら外部からの寄付でまかない、活発な活動を行っている。
4. 課題と展望
イスラエルにおける非営利組織の課題は、資金と自由な活動とのバランスである。活動資金の調達を政府援助に依存しすぎるのは、サード・セクターのジレンマを招く。資金調達の分散が必要であろう。
一方、市民社会は活発な市民参加型で発展が期待できる。紛争との兼ね合いで宗教色は薄まりつつあ
るが、慈善活動やボランティア精神が社会に根ざしていることから、今後も教育、環境問題、アドボカ
シー、平和活動など、様々な分野で一層活躍していくものと思われる。
【参考文献】
Amutot Law (Website)(http:www.geocities.com/ savepalestinenow//israellaws/fulltext/amutotolaw.htm) 2008/4/14
Breaking the Silence(2004) Testimonial booklet #1~2.
(booklet & website)( http://www.shovrimshtika.org/about_e.asp)2008/4/14
土井敏邦 (2008)『沈黙を破る―元イスラエル軍将兵が語る 占領 』岩波書店．
外務省「人間の安全保障無償資金協力」(webseite)(http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyo u/h_
18/gcck_me.html)2008/4/14
Gidron, Benjamin; Bar, Michal and Katz, Hagai (2004) The
Israeli Third Sector: Between Welfare State and Civil
Society, Kluwer Academic / Plenum Publishers.
Pappe, Ilan (2004) A History of Modern Palestine: One Land,
Two Peoples, Cambridge University Press.

3.2.Breaking the Silence
イスラエルにある異色の NGO に「Breaking the
Silence( 沈黙を破る )」がある。日本でも大きく紹介されたこの組織は、パレスチナ占領地に赴任していた退役兵士の有志らで立ち上げられた。（土井 2008）
彼らは占領地でのイスラエル軍の行動に疑問を持ち、メディアでは報道されない占領地での「真実」を開示するとともに占領の対価としてイス
ラエルの若者が支払っている、人としての「モラ
ル」につい
て、公の議
論を呼び覚
ます目的で
作 ら れ た。
（Breakingthe Silence2004）グル
ープの活
動は、兵士
が撮影した
占領地のツアーにて写真の展示
右端；主催者
会、証言の＜イスラエル基礎情報＞
面積：2.2 万 km2 １ （日本の四国程度）
人口：約 705 万人（2006 年イスラエル中央統計局）
首都：エルサレム 2
民族：ユダヤ人（約 76%）
アラブ人その他（約 24%） （2006 年）
言語：ヘブライ語 アラビア語
宗教：ユダヤ教 (76.8%) イスラム教 (15.5%)
キリスト教 (1.7%) ドルーズ (1.6%) (2005 年 )GDP：1,378 億ドル (2006 年 )一人当たり GDP：19,900 ドル (2006 年 )通貨：新シェケル
為替レート：1 米ドル＝ 4.183 シェケル
(2007 年 6 月 )1
数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが、上記併合は我が国を含め国際的には承認されていない
2
我が国を含め国際的には承認されていない
出所：外務省ホームページ

JANPORA

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連載

No.40

ＮＰＯの風景 (32)

「万葉線」( 富山県 )
富山市以西20km、能登半島の付け根に位置
す る 高 岡 市 と、
富山湾沿いに同市に接する射
水 ( いみず ) 市
を結ぶ路面電車「万葉線」。高岡軌道線と新湊港線を合わせた延長 12.8km の 雅
な総称は、天平18(746) 年、29歳で奈良から越中国守として赴任し、やがて『万葉集』の編纂に関わった大伴家持にちなむ。同線を営んでいた加 越 能 鉄 道 は、
90 年代半ばには利用客の著減と国から欠損補助を受けるほどの経営難に苦しみ、同線を廃止しバスによる代替を希望するようになった。公共交通として何とか存続させたい県、高岡・旧新湊両市ら行政と、近代化補助の勧奨にも応じない鉄道事業者との間で、路線存廃を巡る長い綱引きが始まった。
局面打開を模索する市幹部らはやがて、岡山の「路面電車と都市の未来を考える会 (RACDA)」会長の会社
役員・岡将男の知遇を得てそのまちづくり活動に共鳴。
高岡でも行政と協働し得る市民活動団体の出現を切望するに至る。しかし、担い手に相応しい適材は既存団体に見出せず、白羽の矢は、高岡駅前地下の中心商店街で洋品店を営み、まちづくりに熱心に取組んでいた
島正範に立った。市が地域公共交通ビジョン策定研究会設立に際して基調講演を依頼した岡会長の来高の機会に、「市幹部の知人から研究会の手伝いに誘われて、商売にでも役立てば、とほんのお付き合いのつもりだ
った」島だが、「岡さんから伺った路面電車やまちづくりの話が楽しそうで、すっかりはまってしまった。」と苦笑する。98 年春、岡山の元祖 RACDA の組織デザイ
ンを丸ごと模した「RACDA 高岡」を結成。会長に就いた島は、次々集まった多彩な仲間とともに「万葉線再生計画案」を取りまとめ、市民の間に説明に出向く「ラクダキャラバン」( 出前フォーラム ) や路線を活かしたイベントを続々と仕掛け、地縁団体とも連携しながら存続運動の輪を八方に拡げていった。
2000 年 6 月、市民委員 26 人による万葉線問題懇話会が発足し、9 月には「行政依存型ではなく市民の積極的な参画と関与による新しい形の第三セクターで存続
JANPORA

絵・文：初谷 勇を」と訴える提言を打ち出す。「高岡には一宿一飯の恩義がある」と懇話会会長を引き受け、「万葉線は存廃問
題ではなく存続問題。小さくとも地域公共交通体系存
続の試金石となる。」と路面電車のシンボル性を重視して、錯綜する議論を束ね上げた高岡短大学長・蝋山昌
一 ( 故人 ) の顎鬚豊かな笑顔を島は懐かしむ。同年 12 月、
県・両市議会で路面電車としては全国初の第三セクタ
ー方式での存続が事実上決定。01 年、2 市を中心に「万葉線株式会社」が設立。RACDA 高岡は、出資者限定の方針の下、代表として島が出資、懇話会意見を挺して市民募金も展開、市民出資 5 千万円、募金 1 億円の目標額達成の一役を担った。02 年、新生・万葉線は加越能鉄道から事業譲渡を受け、4 月 1 日力強く運行を開始した。
島会長の洋品店を辞して地上に昇るとそこはもう万葉線高岡駅前停留所である。土日・祝日には射水市コミュニティバスの新港東口・ライトレール接続線が運行され、万葉線 ( 高岡駅前〜越ノ潟 ) から県営フェリー ( 越ノ潟〜堀岡 ) を経て、富山ライトレール ( 岩瀬浜〜富山駅北 ) へ乗り継ぐ 1 時間 55 分、海を挟んで路電の回遊が楽しめる。
老若男女の客を乗せた赤い低床車両「アイトラム」
が軽快に滑り出した。新湊出身の落語家・立川志の輔の車内アナウンスが万葉線沿線各駅の見どころを軽妙に語り続ける。慶長 14(1609) 年、加賀藩 2 代藩主前田利長の高岡城入城から 400 年、今年は盛り沢山な開町
400 年 記 念 事 業 が 高 岡 の ま ち の 四 季 を 彩 る。
( 文中敬称略 )142009. 6

No.40『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（The Nonprofit
Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。
次回投稿締切：2009 年 6 月 30 日
（2009 年 12 月予定の刊行号の掲載対象）
次々回投稿締切：2009 年 11 月 30 日
（2010 年 6 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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日本ＮＰＯ学会 2008 年度事業報告 /2009 年度事業計画（2009.3.21-22 理事会・総会）

2008 年度事業報告

2009 年度事業計画

I．年次研究大会およびセミナーの開催
・第 11 回年次大会を、2009 年 3 月 21 日および 22
日の 2 日間にわたり、名古屋大学東山キャンパス( 名古屋市 ) において、後房雄会員（名古屋大学）
を大会運営委員長として開催した。
・第 3 回「NPO 夏の北海道セミナー」を、2008 年
7 月 4 日、文化経済学会との共催で、アルテピア
ッツァ美唄において開催した。
・CSR 研究会およびソーシャル・キャピタル研究会を、東京都内で合計 8 回ずつ開催した。

I. 年次研究大会およびセミナーの開催
・第 12 回年次大会を、2010 年 3 月に、立命館大学
衣笠キャンパスにおいて、川口清史会員（立命館総長・立命館大学長）を大会運営委員長として開催する。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャンパスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催する（年間８回程度）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪
大学 NPO 研究情報センター（大阪府豊中市）と共催する（年間 8 回程度）。

II. 機関誌等の編集・発行
1．ニューズレター
2008 年 度 中 に ４ 回（2008 年 6 月、9 月、12 月、2009 年 3 月）発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
2．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonprofit Review）』
・2008 年度中に、第 8 巻第 1 号および第 2 号を発行し、会員に配布した。
・発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。
III. 日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本NPO 学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（山岡義典委員長）による審査を経て、受賞作品を選定し、第 11 回年次大会総会前に受賞者を表彰した。
IV. 内外研究交流
・第 11 回年次大会で日本協同組合学会との共催企
画セッションを設けるなど研究交流を行った。
・ISTR、ARNOVA 等の国際学会に本学会会員が多数参加し研究報告を行うなど研究交流を行った。
V. 広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国の NPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。

II. 機関誌等の編集・発行
1．ニューズレター
・2009 年 度 内 に ４ 回（2009 年 6 月、9 月、12 月、2010 年 3 月）発行し、全会員に郵送配布する。
2．『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit
Review）』
・2009 年度は、Volume 9 として、年度内に２回（6月および 12 月）刊行する。
3．ディスカッションペーパーシリーズの発行
・年次大会報告論文などのなかから完成度の高いものを選定し、JANPORA ディスカッション・ペー
パー（ほぼ完成済みで、かつ学術誌掲載前の論文）
として、学会 WEB ページで論文の PDF ファイルを公開する。
III. 日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞作品の公募を行い、学会賞選考委
員会において受賞作品を選定、表彰する。
IV. 広報、会員基盤の拡大、会員交流
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。
・会員名簿の作成について検討する。
V. 国際研究ネットワークとの交流・連携
NPO・NGO・市民社会・ボランティアなどの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR,
CIVICUS, ARNOVA, KANPOR など）との交流・連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う。
VI. 新規事業の企画、中長期戦略の検討
新規事業の開拓を含め、学会の中長期期的な事業戦略について検討し、必要に応じそのためのファンドレイジングを行う。

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日本 NPO 学会 ディスカッション ・ ペーパー制度開始のお知らせ
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、2009 年度新規事業の一つとして、ディスカッション・ペーパー制度を創設することになりました。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論
文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。
）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧下さい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
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JANPORA 図書館～注目の新刊から～『社会福祉マネジメント戦略』
羽生正宗著
大蔵財務協会発行（2008/12/22）487 頁 4,500 円 ( 税込）
安定した財政基盤の確立とサービス提供の基盤整備の重要性を解説。その上で、福祉経営戦略の必要性を検証し、その手法と し て BSC の 機 能 及 び
作成・導入について紹介。
さらに、社会への責任を果たすためのガバナンス確立の重要性をデータを交え、具体的に紹介。

『Social Capital and Civil Society in Japan』
Yuko Nishide
TOHOKU UNIVERSITY PRESS（2009/2/11) 200Pages ¥3,570 (incl.tax)

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『景観形成と地域コミュニティ - 地域資本を増やす景観政策』
鳥越皓之・家中茂・藤村美穂著
農山漁村文化協会発行（2009/2/10） 308 頁 2,730 円 ( 税込）
責 任 主 体 と し て の「 地域コミュニティ」をキーワードとした「生活環境主義」（環境社会学）による景観論。竹富島の町並み保全や阿蘇の草原保全など各地の事例をもとに、地域の暮らしと個性を生かし、「地域資本」を増大させる景観政策について論じている。

『文化政策と臨地まちづくり』
織田直文編著
水曜社発行（2009/3/27）280 頁

2,835 円 ( 税込）

近年、研究や議論が盛んになってきている「文化政策学」と「まちづくり研究」の接点領域を「臨地」というキーワードを基軸にまとめたものである。筆者らは頻繁に現地を調査し、まちづくりの現場で捉えた今日的課題とその解決策を実例に基づき提言している。

本書では、日本におけるソーシャル・キャピタルと自発的に地域の問題解決や
社会的価値の創出に取組
む市民社会、特に NPO との関係について論じ、政策と実践においてソーシャル・キャピタルを創出
し活用すべく提言を行っている。

『東アジア市民社会の展望』『ボランティア論 - 共生の理念と実践』

田坂敏雄編

田村正勝編著

御茶の水書房発行 (2009/3/23) 217 頁 3,045 円 ( 税込）

ミネルヴァ書房発行（2009/3/10） 320 頁 2,940 円 ( 税込）
なぜ今ボランティアなのか？ 格差・リスクグロー
バリゼーションなどの社会的背景を踏まえ、ボランテ
ィアのいっそう深い基礎づけと具体的なあり方、意味を考察する。「共生の社会哲学」からのアプローチを試み、新しいボランティア論を提示する一冊。

フィリピン、タイ、インドネシア、中国、日本での、地方自治への市民参
加、NGO 連 携、 社 会 的
企業、福祉社会など具体的な可能性を分析し、市民社会の < 言説 > から <実践 ( 政策 )> への転回を構想する。
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2009. 6『タイ農村の村落形成と生活協同 - 新しいソーシャルキャピタル論の試み』
佐藤康行著
めこん発行 (2009/2/5)

No.40『多民族・多文化共生社会のこれから』移住労働者と連携する全国ネットワーク編集
現代人文社発行（2009/3/5） 204 頁 1,680 円 ( 税込）

290 頁 4,725 円 ( 税込）『外国籍住民との共生にむけて』を大幅に増補改訂。移民政策が本格化 し よ う と す る い ま、
多文化共生のあり方を、
NGO が支援現場から提言する。移民政策、外国人労働者など、外国人の人権と共生に関心のある方には必須の一冊。

東北タイと北タイでの 7年に及ぶフィールドワー
クの集大成。村落のなりたち、住民組織、寺院、農協、行政の関与、土地利用、ソーシャルキャピ
タルなど、複合的な視点
からタイ農村の実態を明らかにする。

『ファンドレイジングが社会を変える』『共生時代の地域づくり論』

鵜尾雅隆著

北野収編著

三一書房発行 （2009/4/8） 238 頁 1,500 円 ( 税込）

農林統計出版発行（2008/10/30）340 頁 3,360 円 ( 税込）

ファンドレイジングは「単なる資金集めの手段」
ではなく「社会を変えていく手段」である。独善
ではなく、社会から共感を得て解決策を提案するプロセスと捉えよ … あな
たの組織を改善し、大きな支援を得、善意のお金の循環を成功させるための必読書！

自らの生活・文化・環境を守り、改善していくことが「地域づくり」の要諦。人々が幸せを実現するための力をつけることを、どうサポートできるか。本書が提示する「学び 」 の 視 点 は、 本 当 の住民のための地域づくりに、新たなアプローチを教えてくれる。

『町家再生の論理 創造的まちづくりへの方途』 『よくわかる環境社会学』
鳥越皓之・帯谷博明編著
宗田好史著
学芸出版社発行 (2009/2/25) 231 頁 2,625 円 ( 税込）
京都の町家再生は、単なる建物の保存・利用ではない。古さの中に宿る伝統や文化に新たな価値を見出し、創造の場を育み、分断されていた市民をつ
なぐ、まちづくりの転換だった。町家の良さを再発見した住み手、経済価値を見出した事業者、都市計画を変えた景観政
策、町家を支えた市民活動に焦点をあて、まちの活性化を考える。

ミネルヴァ書房発行（2009/4/20）199 頁 2,520 円 ( 税込）
人間活動をとりまく多様な環境を対象とする
環境社会学。ボランテ
ィア・NPO や自然保護、
農と食、ゴミ問題、まちづくり、地球環境問
題など、本書はさまざ
まな事例、豊富な図版にもとづいて対象の広さから研究の方法までを詳解し、この学問のおもしろさを初学者にわかりやすく伝える。
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2009. 6

No.40

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■市民社会研究フォーラム (2009 年 6 月 13 日、
７月 11 日、10 月 10 日、11 月 14 日、12 月 12 日
1 月 9 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町前
キャンパスイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_civilsociety2009/forum_civilsociety.html

学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■ NPO 研究フォーラム（2009 年 6 月 21 日、7 月
19 日、10 月 18 日、11 月 8 日、12 月 20 日、1
月 31 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2009 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで■文化経済学会＜日本＞ 2009 年度研究大会(2009 年 6 月 13-14 日 ) 岐阜県可児市可児市文化創造センター http://www.jace.gr.jp/index.html■ 7th Latin America and the Carribean Regional
Network Meeting(2009 年 7 月 1-3 日）メキシコシ
ティ、メキシコ
http://www.istr.org/networks/lac/index.htm■ 6th ISTR Asia and Pacific Regional Conference on the
Third Sector(2009 年 11 月 2-4 日 )、台北、台湾
http://333.nccu.edu.tw■ ARNOVA 年次大会 (2009 年 11 月 19-21 日 )クリーブランド、アメリカ http://www.arnova.org■日本 NPO 学会第 12 回年次大会（予定）(2010 年
3 月 13-14 日） 立命館大学衣笠キャンパス

郵送下さい。
■編集後記■
3 月の年次大会が終わり、あっという間に 6 月となり梅雨の季節がやってまいりました。6 月は、ノンプロフィット・
レビューの投稿締切がございます。また、2009 年度から日
本 NPO 学会ではディスカッション・ペーパー制度を開始し、随時投稿を受け付けております。皆様、是非ご投稿ください。 （松島みどり）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」
をニューズレター編集事務局（Email:janpora@ml.osipp.

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）

osaka-u.ac.jp）
まで電子メールにてお知らせください。

また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献事務局 ( 京都） Email:janpora@nacos.com

本ください。

安部 幸子（会員、会計）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

編集事務局 ( 大阪）Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
芦田 登代 (WEB, ML 管理）

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