○長野原町町営住宅管理条例施行規則
令和5年9月7日
規則第18号
長野原町町営住宅管理条例施行規則(平成9年規則第14号)の全部を改正する。
(目的)
第1条

この規則は、長野原町町営住宅管理条例(平成9年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
(入居の手続)第2条

条例第5条の入居の資格のある者で住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2

町長は、前項の申込書の記載事項について、入居者資格の調査上必要なときは、必要な書類の提出及び提示を求めることができる。
(入居者の資格等)

第3条

条例第5条第2号アの規則で定める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1)

入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

ア

障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じそれぞれ次に定める程度であるもの
(ア)

身体障害

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度(イ)

精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度
(ウ)

知的障害

(イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度(エ)

難病等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律施行令(平成18年政令第10号)第1条に規定する特殊の疾病をいう。以下1/33

同じ。)による障害障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の規定により厚生労働大臣が定める程度
イ

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に規定する程度又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する程度であるものウ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条

第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けているもの
エ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
オ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(2)

入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上の者又は18歳未満の者である場合(3)

同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合(選考入居の基準)
第4条(1)

条例第8条第2項に規定する規則で定める者は、次に掲げるものとする。
ひとり親世帯母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、同条第3項に規定する児童を扶養し、かつ、現にこれと同居し、又は同居しようとする者の世帯をいう。
(2)

高齢者世帯

入居者が60歳以上の者及びその親族で次のいずれかに該当する者のみからなる世帯をいう。
ア

60歳以上の配偶者

イ

18歳未満の者

ウ

身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める4級以上の障害があり、か2/33

つ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者
エ

児童相談所長又は心身障害者福祉センター所長により重度又は中度の知的障害と判定された者
オ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている者
カ(3)

60歳以上の者
身体障害者世帯入居の申込みをした者又は現にこれと同居し、若しくは同居しようとする親族が次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア

恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3に定める第1款症の障害があり、かつ、戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けた者
イ

身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める4級以上の障害があり、かつ、身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者
ウ

児童相談所長又は心身障害者福祉センター所長により重度又は中度の知的障害と判定された者
エ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級又は2級の障害があり、かつ、精神保健及び精神障害福祉に関する法律第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている者(入居請書の提出)
第5条

入居の決定を受けた者は、通知を受けた日から10日以内に町営住宅入居請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
(身元引受人の変更)
第6条

前条に規定する請書に記載された身元引受人に変更があったときは、入居者は直ちに身元引受人変更承認願(様式第3号)を提出して、町長の承認を得なけ

3/33

ればならない。
(同居の承認)第7条

町長は、次の号のいずれかに該当するときは、条例第11条に規定する同居を承認してはならない。
(1)

当該承認による同居の後における当該町営住宅の入居者に係る収入が、条例第5条第2号に規定する金額を超える場合(2)

当該町営住宅の入居者が、条例第41条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合
2

町長は、当該町営住宅の入居者が病気にかかっていること、その他特別な事情により当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認める時は、前項の規定にかかわらず、条例第11条に規定する同居を承認することができる。

3

町営住宅の入居者は、条例第11条に規定する同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居許可申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
(入居の承継の承認)

第8条

町長は、次の各号の一に該当するときは、条例第12条に規定する入居の承継を承認してはならない。
(1)

当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)である場合を除く。)(2)

当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が政令第9条第1項に規定する金額を超える場合(3)

当該町営住宅の入居者が、条例第41条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合
2

前条第2項の規定は、前項の規定する承認について準用する。

4/33

3

町営住宅の入居者は、条例第12条に規定する入居の承継の承認を得ようとす
るときは、町営住宅入居承継承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
(収入の申告等)第9条

入居者は、条例第14条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、収入に関する申告書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
2

町長は、入居者に対して認定収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3

条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする町営住宅の入居者は、収入認定に対する意見書(様式第8号)にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書又は家賃更正通知書(様式第9号)が到達した日から60日以内に町長に申し出なければならない。

4

町長は、条例第14条第4項に規定する更正をしたときは、家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。
(家賃又は敷金の減免基準等)

第10条

条例第15条に規定する家賃(条例第30条第1項及び条例第32条第1項に規定する家賃を含む。以下この条及び次条において同じ。)の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予は、次の各号の一に該当する者で、町長が必要と認めるものに対して行うものとする。
(1)

入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)の収入(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定により課税対象となる過去1年間における収入及び非課税とされている年金・給付金等の収入を基礎として、政令第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。以下この条において同じ。)が政令第2条第2項に規定する収入の区分のうち最下位に区分される収入の額(以下この条において「基準額」という。)の2分の1以下であること。
(2)

入居者が病気にかかり長期にわたって療養する必要が生じ、又は災害によ

5/33

り容易に回復し難い損害を受けることにより、これらのために必要な経費として町長が認定する費用の月額を前号の定める収入の額から控除した場合において、入居者の収入が同号の基準額の2分の1以下であること。
(3)
2

その他特別の事情があること。

家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表の左欄に揚げる基準額に対する収入の額の(前項第2号に該当する場合は、町長が該当病気、災害により必要と認定した費用の月額の収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表の右欄に揚げる減額割合を該当家賃又は該当敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。
基準額に対する収入額の割合

減額割合

基準額の10分の2以下の場合

10分の5

基準額の10分の3以下の場合

10分の4

基準額の10分の4以下の場合

10分の3

基準額の10分の5以下の場合

10分の2

3

町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該住宅の家賃をその住宅扶助に相当する額に減額することができる。

4

町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別な事情があると認められる者に対しては、当該家賃又は敷金の全部又は一部を免除することができる。

5

家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内において町長が相当と認める期間とする。

6

第2項又は第3項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。
(家賃又は敷金の減免等の手続)第11条

条例第15条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第186/33

条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃敷金減免・徴収猶予申請書(様式第10号)に該当申請の理由を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。
(使用の継続)第12条

入居者が、入居期間を満了し引き続いて町営住宅を使用しようとするときは、町営住宅継続使用許可申請書(様式第11号)を提出して、町長の許可を受けなければならない。
(増築又は模様替)
第13条

入居者がその入居している町営住宅を増築し、又は模様替をしようとするときは町営住宅模様替(増築)許可申請書(様式第12号)を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、入居者は当該町営住宅を明け渡すときは、自己の費用で原状回復しなければならない。
(駐車場使用の手続)
第14条

入居者又は同居者が町営住宅の駐車場を使用しようとするときは、町営住宅駐車場使用許可申請書(様式第13号)を提出して、町長の許可を受けなければならない。
(収入超過者及び高額所得者に対する通知)
第15条

町長は、町営住宅の入居者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する通知書により、収入超過者又は高額所得者に認定した旨、当該入居者に係る認定収入額及びこれに基づく家賃の額を通知するものとする。
(1)

条例第28条第1項の規定に該当する場合

収入超過者認定通知書(様式第14号)(2)

条例第28条第2項に規定に該当する場合

高額所得者認定通知書(様式第15号)
2

条例第28条第3項の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、前項の通知書、収入超過更正通知書(様式第16号)、高額所得更正通知書(様式第17号)が到7/33

達した日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。
3

町長は、条例第28条第3項の更正をしたときは、収入超過更正通知書又は高額所得更正通知書により当該入居者に通知するものとする。
(高額所得者に対する明渡し)第16条

町長は、条例第31条第1項の規定により高額所得者に対し、町営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者町営住宅明渡請求書(様式第18号)によるものとする。
(町営住宅建替事業による明渡し請求)第17条

町長は、条例第36条第1項の規定により町営住宅建替事業の施工に伴う明渡しを請求するときは、町営住宅建替事業に伴う町営住宅明渡請求書(様式第19号)によるものとする。
(不正行為入居等による明渡し請求)第18条

町長は、条例第41条第1項第1号から第7号までの規定により明渡しを請求するときは、町営住宅明渡請求書(様式第20号)によるものとする。
(住宅管理委員会)
第19条

住宅管理委員会は、町議会総務文教常任委員会委員をもって充て、町営住宅の管理について町長の諮問に応ずる。
附則

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

8/33

9/33

10/33

11/33

12/33

13/33

14/33

15/3316/33

17/33

18/33

19/33

20/33

21/33

22/33

23/33

24/33

25/33

26/33

27/33

28/33

29/33

30/33

31/33

32/33

33/33