最近の手口の紹介（平成 23 年７月 13 日）
最近の特徴は以下のとおりです。被害に遭わないよう十分ご注意下さい！

＜証券会社・登録金融機関等の外務員を装った者が、架空の「登録外務員証」を使用して勧誘する手口＞
・ 最近、証券会社・登録金融機関等の外務員を装った者が、架空の「登録外務員証」を投資勧誘資料として用い、未公開株の勧誘を行っていたことが判明いたしました。
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株式や社債等の売買の勧誘を行うことができるのは、金融商品取引法上の登録を受けている証券会社・登録金融機関等の外務員に限られており、「登録外務員証」など外務員登録されていることの証明書等は現在、発行されておりません。こういった勧誘には十分ご注意ください。

最近の手口の紹介（平成 23 年５月 18 日）
最近の特徴は以下のとおりです。被害に遭わないよう十分ご注意下さい！

＜東日本大震災にかこつけて勧誘する手口＞
・ 東日本大震災にかこつけた勧誘事例が報告されております。
・ 本社は宮城にある。震災により、復興対策に政府が数億円投入することになり、関連銘柄である当社に投資すれば必ず儲かる。また、近々上場予定であるなどと勧誘された。
・ 震災で被害に遭った土地を再生をしている会社だが、社債を募集しているから買わないか、と会社からの勧誘をされた。
・ 原発の事故により、火力発電が増え、ＣＯ２削減が進まなくなることからＣＯ２の排出権の売買が盛んになる。今から排出権に投資をすると儲かると勧誘された。
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今後も震災にかこつけた株式、社債その他の有価証券の勧誘がなされることが予想されます。このような勧誘を受けた際には十分ご注意ください。

最近の手口の紹介（平成 23 年３月 18 日）
最近の特徴は以下のとおりです。被害に遭わないよう十分ご注意下さい！

＜グリーンシート銘柄「株式会社日本ティーエムアイ」の株式の購入を勧誘する手口＞
・ グリーンシート銘柄である「株式会社日本ティーエムアイ」の株式について、当該発行体以外の第三者が当該発行体及び関係者を名乗り、勧誘を行っているケースが見受けられました。
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当該発行体は現在、公募による株式を募集中ですが、募集に関する事務取扱いは、取扱証券会社である｢キャタリスト証券株式会社｣においてのみで行っております。詳しくは、発行体又は取扱証券会社のホームページをご参照ください。

グリーンシート銘柄は、取扱証券会社しか、勧誘が行えませんので、十分ご注意ください。
＜株式会社日本ティーエムアイ

ホームページ＞

http://www.tmi.co.jp/irtopp.html＜キャタリスト証券株式会社

ホームページ＞

http://www.catalyst-sec.co.jp/＜本協会が実施している外務員資格試験の受験結果通知を模した書面を使用して勧誘する手口＞
・ 最近、本協会が実施している外務員資格試験の受験結果通知を模した書面を使用して、取引の勧誘が行われていた事例が明らかになりました。
株式や社債などの勧誘は、外務員資格試験への合格だけでなく、証券会社を通じての外務員登録がなければできませんので、こういった勧誘には十分ご注意ください。

最近の手口の紹介（平成 22 年９月 15 日）
８月の特徴は以下のとおりです。被害に遭わないよう十分ご注意下さい！

＜証券会社の名前を騙って取引を持ちかける手口＞
・ 実在する証券会社や金融商品仲介業者の名前を騙って安心させ、取引を持ちかける手口が増えています。
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証券会社は、グリーンシート銘柄や一定の要件を満たして日本証券業協会が認めた銘柄以外の未公開株の勧誘は出来ません。また、金融商品仲介業者は自らが契約の相手方になることはできませんので、こういった勧誘には十分ご注意下さい。
＜日本証券業協会のホームページ＞「会員名簿一覧」
http://www.jsda.or.jp/html/kyoukaiin/kaiin/Dounload.xls「グリーンシート銘柄制度」
http://www.jsda.or.jp/html/greensheet/index.html＜未公開会社の社債の購入を勧誘する手口＞
・ 「高利回り」、「元本確保」と謳って未公開会社が発行する社債の勧誘を行う手口が増加しています。
「高利回り」、「元本確保」と謳って勧誘している場合は、正式な手続きを経ずに発行している詐欺的商法の可能性が高いので注意して下さい。

＜外国為替取引を勧誘する手口＞
・ イラクが復興すれば貨幣価値が上がり儲かるといってイラクディナール外国為替取引を勧誘されたとの被害相談が増加しています。
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将来数百倍になるといって法外な為替レートで取引させる手口です。将来の値上がりが保証されているわけではありませんし、通貨が変わる可能性などのリスクが高いことに注意して下さい。

＜二次被害に注意＞
・ 未公開株保有者を狙った二次被害の相談が多く見られます。
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公的機関が被害回復を外部に委託するようなことはありませんので、ご注意下さい。
＜金融庁のホームページ＞
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/index.html「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！
〜未公開株に関するご注意〜」
以上最近の手口の紹介（平成 22 年 8 月 6 日）
以下のケースも被害に遭われている方がいますので、十分ご注意下さい！

＜被害回復分配金と謳って手数料を請求する手口＞
・ ○○証券を騙り、未公開会社Ｘ社は偽装倒産のため裁判所より出資金返済の話があるので手続きが必要だ。○○証券の顧問弁護士と名乗る者から、手続きは無料だが、ボランティアという訳にもいかないので、某リゾート会員権を買って欲しいと言われた。
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弁護士が代わりの商品などの購入を勧誘することはありえません。

・ 預金保険機構を名乗り、振り込め詐欺救済法に基づき、未公開会社Ｙ社の預金口座に残っていたお金の分配をするので、所定の手数料を払った上で必要な手続きをしてくれと言われた。
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預金保険機構が、直接、被害者に連絡することはありえません。
＜預金保険機構のホームページ＞
http://www.dic.go.jp/caution/2009.12.22.html「預金保険機構の名をかたる未公開株式にかかる詐欺的行為にご注意ください」

以上最近の手口の紹介（平成 22 年 7 月 14 日）
以下のいずれのケースも被害に遭われている方がいますので、十分ご注意下さい！
＜上場が公表された新規公開銘柄を利用した手口＞
・ Ｘ社から電話があり、「取引所から上場承認されているＡ社の株を買わないか。当社（Ｘ社）は未公開時代からＡ社の株主だから、公開価格で３００株までなら譲ってあげる。ただし、上場日に上場初値と公開価格との差額は返金するが、買付代金は当社が運用させてもらいたいので 6 か月間据え置きにすることが条件となっている。上場日まで時間がないので２、3 日中に振り込みをして欲しい。」と勧誘された。
上場が決まっているＡ社は市場でも人気が高く、消費者が業者を信用してお金を振り込んでしまうと、その後Ｘ社とは連絡が取れなくなってしまう。

＜保有している未公開株が上場することになったと言って安心させる手口＞
・ 「保有している未公開株が秋に上場することが決まったが、上場に際して売買できる単位が１００株なので、保有している６０株だと流通できないから４０株買い増ししてくれ。」と連絡がきた。
・ 「秋に上場することが決まったが、その前に株式交換で上場できる株券に交換するので１０万円手数料がかかる。（M&A での株式交換、会社分割で株式の交換が必要といって手数料を要求する。）」と連絡がきた。
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消費者は、今まであきらめていた未公開会社の上場が決まったと聞いて、騙されていたかもとの思いが安心に変わり、買い増しや手数料の支払いに応じてしまう。
しかし、何時まで経っても上場せず、業者とも連絡が取れなくなってしまう。

＜投資事業組合の形態で勧誘する手口＞
・ 環境技術や新エネルギー開発を行っている未公開株に投資する有限責任投資事業組合を組成したので 1 口２０万円で投資しないかと勧誘され、１０口購入した。
最初のうちは結構良い配当があったので、勧められて追加で１０口購入してから、配当もこなくなった。業者に連絡しても繋がらなくなっているし、突然、運用に失敗したから解散するという通知がきた。
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世相を反映したような未公開会社を紹介して、勧誘しているため、消費者は未公開株を購入したのかファンドを購入したのか分かっていないケースが多い。また、業者は初めから解散ありきで勧誘している可能性が高い。
以上