平成 28 年度事業報告

学校法人調布学園

１

法人の概要（平成２９年４月１日現在）
1

設置する学校・学部・学科等
田園調布学園大学
人間福祉学部

人間福祉学科

社会福祉専攻〃〃介護福祉専攻〃心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

田園調布学園大学大学院
田園調布学園高等部

人間学研究科

全日制（女子）

田園調布学園中等部
調布幼稚園
田園調布学園大学

みらいこども園

1

２

定員及び現員の増減(平成29年3月31日現在)（１）大学及び大学院

1年
2年
3年
4年
計

1年
2年
3年
4年
計

社 会 福
社会福祉専攻定員
当初 学年末 増減
95
79
77
-2
95
88
85
-3
95
101
101
0
95
109
101
-8
380
377
364
-13
子ども未来学部

人 間 福 祉 学 部
祉 学 科
介護福祉専攻定員
当初 学年末 増減
35
28
28
0
35
36
32
-4
35
35
35
0
35
34
33
-1
140
133
128
-5
大 学 院

子ども未来学科

人間学研究科

定員
100
100
100
100
400

当初 学年末
97
96
106
104
99
96
108
107
410
403

増減
-1
-2
-3
-1
-7

定員

当初

心
定員
60
60
60
60
240

理

福

8
9

学年末
7
9

増減
-1
0

10

17

16

-1

学

当初 学年末
64
61
60
58
65
62
59
57
248
238
合

5
5

祉

科
増減
-3
-2
-3
-2
-10

計

定員
295
295
290
290
1170

当初 学年末
276
269
299
288
300
294
310
298
1185
1149

増減
-7
-11
-6
-12
-36

定員

合
当初

計
学年末

増減

1350

1227

1221

-6

定員
60
70
70
200

合
計
当初 学年末
79
79
86
85
79
78
244
242

（２）高等部及び中等部

1年
2年
3年
計

定員
250
250
250
750

高 等 部
当初 学年末
212
212
198
198
206
205
616
615

増減
0
0
-1
-1

定員
200
200
200
600

中 等 部
当初 学年末
208
205
204
202
199
199
611
606

増減
-3
-2
0
-5

（３）幼稚園

定員
3歳
4歳
5歳
計

男 子
当初 学年末
44
44
37
36
35
34
116
114

増減
0
-1
-1
-2

定員

女 子
当初 学年末
35
35
49
49
44
44
128
128

2

増減
0
0
0
0

増減
0
-1
-1
-2

（４）こども園

１
号 3歳
認 4歳
定 5歳
計
２ 3歳
号
認 4歳
定 5歳
計
３ 0歳
号
認 1歳
定 2歳
計

３

定員

定員

定員

教職員増減

男 子
当初 学年末
16
14
14
12
12
12
42
38
当初 学年末
15
15
13
13
14
14
42
42
当初 学年末
4
4
11
10
13
13
28
27

増減
-2
-2
0
-4
増減
0
0
0
0
増減
0
-1
0
-1

定員

定員

定員

女 子
当初 学年末
16
15
17
16
22
20
55
51
当初 学年末
10
10
12
11
11
11
33
32
当初 学年末
2
2
7
8
8
9
17
19

増減
-1
-1
-2
-4
増減
0
-1
0
-1
増減
0
1
1
2

定員
30
30
30
90
定員
30
30
30
90
定員
30
30
30
90

合
計
当初 学年末
32
29
31
184
34
516
97
729
当初 学年末
25
25
25
24
25
25
75
74
当初 学年末
6
6
18
230
21
570
45
806

増減
-3
-3
-2
-8
増減
0
-1
0
-1
増減
0
0
1
1

(平成29年3月31日現在)① 大学・大学院
教
区

分

人間福祉
子ども未来

大学院
計

専
任
当初 学年末 増減
36
36
0
13
12
-1
8
8
0
57
56
-1

員

職

非常勤
当初 学年末
44
43
28
29
6
6
78
78

増減
-1
1
0
0

専
任
当初 学年末 増減
19
19
0
8
8
0
1
1
0
28
28
0

員
非常勤
学年末
7
10
3
4
0
0
10
14

当初

増減
3
1
0
4

② 高等部・中等部

区 分
高等部
中等部
計

教
専
任
当初 学年末 増減
37
36
-1
24
24
0
61
60
-1

員
非常勤
当初 学年末
8
16
22
17
30
33

増減
8
-5
3

職
専
任
当初 学年末 増減
5
5
0
3
3
0
8
8
0

員
非常勤
当初 学年末
0
0
0
0
0
0

増減
0
0
0

③ 幼稚園
教
区 分
幼稚園

専
任
当初 学年末 増減
12
12
0

員
当初

職
非常勤
学年末
2
2

0

専
任
学年末 増減
0
0
0

1

職
専
任
当初 学年末 増減
4
4
0

増減

当初

員
非常勤
学年末
6
6

増減

非常勤
当初 学年末
6
6

増減

当初

0

④ こども園

区

分

こども園

教
専
任
当初 学年末 増減
24
24
0

員
非常勤
当初 学年末
10
11

増減

3

員

0

４

土地・建物の規模
（１）土地

総 面 積

71,715.00 ㎡

大学・大学院

34,136.68 ㎡

高校・中学

32,641.83 ㎡(355.51 ㎡増、山の家用地 16,567 ㎡を含む)

幼 稚 園

2,788.50 ㎡

そ の 他

160.64 ㎡（借地）

35,501.89 ㎡

大学・大学院

19,947.84 ㎡

高校・中学

12,791.72 ㎡

幼 稚 園

1,238.66 ㎡

こ ど も 園1,523.67 ㎡

法人本部（28.4.1 ～29.3.31）

会議
理事会 7 回、２

川崎市より借地）

事業報告

事業報告
１

（幼稚園私道）（1,987.35 ㎡） （こども園（２）建物 総 面 積

第２（借地を除くと 69,727.65 ㎡）

評議員会 3 回

監査
監事監査

5 回（決算時、中高・幼稚園、大学、こども園、業務関係）

会計士監査

本部・中高１５回、大学１回、幼稚園１回、こども園２回

税理士

本部１回

4

田園調布学園大学 平成 28 年度 事 業 報 告 書
学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。
１

平成 28 年度

入学定員、入学者数及び卒業者数

学 科 ・ 専 攻等

入学定員（※）

入学者数

卒業者数（9 月卒業を含む）

大学院人間学研究科

5人

8人

5人

社会福祉学科社会福祉専攻

95 人

78 人

84 人

介護福祉専攻

35 人

31 人

29 人

心理福祉学科

60 人

53 人

56 人

子ども未来学科

100 人

92 人

107 人

合

290 人

262 人

281 人

計

※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 15 人、心理福祉学科 5 人がある。

２

大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業の展開＞（1）情報活用推進委員会①PC 教室の全学的活用に向けた準備
新 PC 教室の活用に向けた検討を行い、非常勤講師も含め学内ネットワーク利用申請書を記入することで、PC 教室や学内 Wi-Fi を利用できる権限を付与していくことになった。
②e-learning システムの導入についての検討
大学院授業を中心とした、講義映像のアーカイブシステムなどの調査を行い、活用方法についてある程度の見通しをたてることができた。
③図書館情報活用システムに関すること
図書館システムの契約条件の確認を行い、正式契約を行うための懸案事項の整理を行った。
（2）カリキュラム検討会議①3 つのポリシー（ディプロマポリシー・DP、カリキュラムポリシー・CP、アドミッションポ
リシー・AP）の見直し
新たな 3 つのポリシーに関して、各学科、専攻において現状の 3 つのポリシーを再考し、12 月の企画調整会議、理事会で承認された。その後、教授会を経て、3 月にはホームページ
上、学生に向けては履修要項に掲載し 3 月末の学科オリエンテーションで説明した。
DP は学科専攻ごとに課程修了時の資質能力に関する 8 項目から成り、CP、AP については学部ごとに統一されたものとした。
②学修評価基準表（ルーブリック）の作成と学生への周知
CP に明記した、学修成果の点検・評価を行うためのルーブリックを作成した。ルーブリッ
クは DP に基づき課程修了時までに身に付けておくことが求められる 8 項目の資質・能力に5

ついて、学修成果の具体的な内容を説明し、この度合いを示す 4 段階のレベルごとに資質・能力の特徴を示している。学生への周知を経て次年度より運用することとなった。
（3）大学院設置準備室①設置年度の確定について
心理専門職養成領域へは新規参入となることから、周辺大学へのアドバンテージという点
から 30 年度設置を検討したが、監督官庁による「公認心理師カリキュラム等検討会」での養成カリキュラム決定が本年度末にずれ込み現実的でないことなどを踏まえ、31 年度設置を目指すこととなった。
②新専攻設置の主旨と概要について
新専攻設置の必要性については、志願者数の減少等、本学を取り巻く厳しい状況を打開するひとつの柱として、公認心理師の養成を開始することの意義を明確化した。また、福祉と保育領域の専門家養成をおこなう本学において、子ども人間学専攻に加え新たな専攻を設置することは高度専門職養成の拡がりであり、福祉領域に強い心理専門職の養成が新専攻の使命と特色であると結論づけた。
新専攻をどのような組織枠組みで設置するかについては、根となる心理福祉学科との整合性という面もあり、次年度継続検討する。
③カリキュラム、担当教員について
心理学関係の諸団体よりいくつかのカリキュラム案が示されており、それに基づくカリキ
ュラム検討、教員配置の検討を行った。しかしながら①のとおり養成カリキュラムが未決定であるため、この決定内容に沿って次年度に改めて検討することとなった。
３

施設計画の進捗状況
平成 27 年度に完成した新 2 号館に続き、平成 29 年 1 月に「なでしこホール」が完成した。また、1 号館の内外装改修工事及び図書館の外装工事も完了した。これにより、平成 24 年度に着手した大学校舎建替事業は、今年度をもって全て終了した。

４

教育研究分野等における主要事業（１）大学院人間学研究科子ども人間学専攻①修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士 2 年次生 5 名の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論
文審査基準に則った審査の結果、5 本の論文の判定は合となった。この結果、一期生 5 名に学位として修士（子ども人間学）を授与した。
②入学広報関係
入学相談会やミニ・レクチャー、授業公開、ホームページを通して広報に努め、その結果、Ⅳ期の入試で９名の合格者を出した。内 1 名は入学手続き後辞退があり、29 年度は 8 名の新入生を迎える。
③専門性の深化と学外へ向けた研究教育内容の情報発信（ア）8 月 18 日に、第 2 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「少子化」時代における保育の課題を考える―「待機児童」問題を超えて―を開催した。参加者は 200 名程度

6であった。また、シンポジウム報告書を作成した。
（イ）研究教育内容の情報発信の一環として、大学院共同研究費を 4 件の申請に基づき執行した。
（ウ）科目等履修生（2 名）、聴講生（2 名）の受け入れや授業公開（前期 11 科目、後期 2 科目）を通し、研究内容や方法を学外に発信した。

（２）人間福祉学部社会福祉学科①教育内容・方法の充実（ア）現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
社会福祉および介護福祉それぞれの専攻の DP、CP、AP の見直しを行い、それに基づいたカリキュラムマップとツリーの再構築を行った。また、AP に基づき社会福祉および介
護福祉専攻それぞれのルーブリックを作成し、平成 29 年度から導入することとした。
（イ）基礎的な学力の向上
基礎学力向上に向け、日本語表現法Ⅰではレポートの書き方、コンピュータリテラシー
は文献検索とプレゼンテーションなど科目連携調整を行った。
（ウ）卒業研究の奨励
卒業研究は社会福祉専攻が 17 名エントリー中 7 名、介護福祉専攻は 31 名エントリー中
14 名の論文提出となった。
②進路指導の強化（ア）国家試験対策の強化
国家試験対策については、国試対策ゼミを開講し、社会福祉学科として社会福祉士 60
名受験中、29 名の合格、精神保健福祉士 19 名受験中、15 名合格となった。また、介護福祉専攻の卒業試験は全員合格となった。
（イ）公務員採用試験受験対策の強化
公務員養成講座科目を中心に受験対策を行い。東京都特別区 6 名、神奈川県 1 名、川崎市 1 名、横須賀市 2 名、横浜市 3 名の計 13 名が公務員採用試験に合格した。
③社会貢献の取り組み
学科として赤い羽根の共同募金の継続を検討したが、平成 27 年度に発生した募金活動中の事件を重く受け止め、学科全体での実施は中止することとなった。地域貢献の代替案として、麻生区が進める認知症カフェへの学生参加を検討することとした。
④障害者差別解消法の施行に伴う取り組み
障害や何らかの配慮が必要な学生から個別に聴き取りを行い、配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」という依頼文を作成し、関係者に配布した。
（３）心理福祉学科①「アセスメントのできる専門職の育成」の理念の下、懸案であった心理検査用具が購入され、授業で活用されることによって、学生の意識の変化、学修への意欲が喚起された。
②「キャリアプラン」を用いたキャリア教育の推進によって、２年次の進路決定がスムーズになっ

7

た。
③他学科に先駆けて、２年間で公開授業をすることができた。公開授業により、各自の授業改善が行われた。また、教員各自の５年間の研究実績報告が会議で行われ、新たに共同研究の芽が生まれてきている。
④履修要項の活用とキャリア教育の実施により、学習の意義と目標を明確にすることができている。
⑤社会福祉士の受験対策が講じられ、今年度も多くの合格者（７名）を出すことができた。
⑥心理福祉学科の魅力のアピールを企画した。次年度は出前授業の実施が計画化されその成果が期待できる。

（４）子ども未来学部子ども未来学科①「養成すべき保育者像」（人材育成の理念）の明示（ア）前年度後期に学科内に立ち上げた「カリキュラム検討部会」における継続協議を中心に、まずは現行の DP の再確認を行った。次に、「カリキュラム検討会議」の下、文部科学省の『大学 3 方針の策定及び運用に関するガイドライン』に沿って、現行の「DPに基づく学習目標」に掲げた 8 項目を基盤とし、課程修了時の 8 つの資質・能力の内容・表現へと洗練させ、それに基づいて、ルーブリックを作成した。また、新たな DPをもとに、CP、AP を修正した。
（イ）教職課程委員会委員及び本学科「保育・教職実践演習(幼稚園)」担当教員等で現行の『履修ファイル』の活用状況や指導における問題点を共有した。
②入学広報活動の展開（ア）夏のオープンキャンパス（以下 OP）を前に、入学広報緊急対策メンバーによる対策会議を実施し、OP における「こどもみらい CAFÉ」企画やゼミ生参加企画など、家庭的な雰囲気の中で見学者に本学科の良さを伝えていく工夫を行った。
（イ）夏の OP への動員確保のための緊急対策として、学科独自に 3 月 OP 以降の来校生徒へ
暑中見舞い葉書を送付した。
（ウ）高校訪問は、最重点校及び重点校を基に訪問先を選定し、他学部との調整を経て実施した。学科教員全員で年 2 回担当した以外に、入学広報委員、学部長・学科長による緊急高校訪問を行った。
③助教制度の整備（ア）制度開始後 2 年目を迎え、助教専任教員の学務並びに職掌については、年度当初に検討し、19 項目からなる学務一覧書類を作成し、学部長・学科長より助教教員に周知した。
（イ）実習指導体制については、助教教員、スーパーバイザー教員、実習センター職員の担
当業務を明確化した。
④進路指導体制の強化（ア）幼稚園・保育所については、進路指導課との連携を図りつつ、多様な情報提供や体験
的学びの場を提供することができたが、施設・一般企業については、限られた指導となった。
（イ）前年度に続き、川崎市との連携事業として、本学を会場とした職業説明会や就職ガイ
ダンスなどを開催することができた。

8

⑤幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関する検討
教職課程委員会からの提案を受け、平成 30 年度夏期の幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関して、学科内で審議した。その結果、神奈川県内の養成校 22 校中 5 校に留まる更新講
習実施状況等から、平成 30 年度夏期の実施は見送ることとなった。
⑥田園調布学園大学みらいこども園との本格的な研究・教育交流の始動
前年度 1 月と 3 月に実施した学科の研究・教育交流検討チームと併設園との協議を受けて、本年度改めて学科の研究・教育交流検討チームの中の教員 2 名が赴き、具体的な共同実践研
究の内容について協議した。その結果、本年度は、手始めとして 9 月、11 月、1 月に計 3回のビデオカンファレンスによる共同研究会を実施できた。また、夏祭りや運動会などの園
内行事の手伝い学生として、「保育ボランティア登録制度」を試行し、学生の派遣を行った。
⑦麻生区との子ども・子育てに関する連携の強化
具体的事業としては、従来も学科教員が個別に協力してきた「あさお子育てフェスタ」への学科としての協力を実施できた。行事ちらしや見取り図に正式に大学名が入り、当日は、学部長以下、学科教員 3 名及びゼミ生が開催協力した。また、年 2 回継続実施している地域
子育て支援事業イベント「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」は、平成 26 年度より麻生
区内の公立保育園の他、民間園も参加するようになり、本年度は、民間園に就職した本学卒
業生 2 名の参加があり、同窓の先輩として 1 年生を指導する機会が初めて実現した。
５

学部共通の取組み

自己点検・評価委員会（1）自己評価についての活動方針に関すること
本年度の自己点検・評価に際し、従前の報告様式を改め、活動方針の基本となる PDCA サ
イクルの「C」に重点を置いた（「改善・向上方策」の欄を別立てにした）新様式で作成することとした。
（2）自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
次回の大学機関別認証評価の受審予定年度が平成 31 年度と決定し、平成 29 年度から改定
される新しい評価基準、評価項目に沿って受審することとなる。そこで、重点的な評価項目
として位置づけられている三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を策定し、関係部署に対して各ポリシーに関係する事項及び取組内容を示した。なお、本年度の自己点検
評価書の作成に当たっては、記載方法に関するガイドラインを全教職員に示すとともに、次回認証評価の受審に向けた事前調整と位置づけ、受審体制構築の準備に着手した。
（3）自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
当初スケジュールどおり、前年度自己点検・評価を実施し、関係部署で作成された自己評
価の結果を取りまとめ、評価書としてホームページ上で公開した。
（4）自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
前年度の自己点検・評価書を取りまとめるに当たり、各部署から提出された報告書の改
善・向上方策の部分に注視し、それぞれの取組における課題について検討した。その結果、内部質保証の観点から、例えば学生の学修時間の把握やその確保に向けての方策など、今後さらに改善が必要であると思われるものについては、各部署への提言、要望を行った。なお、
前年度の自己点検・評価に際しては、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるべく、人9

間福祉学部は「神奈川県社会福祉士会」から、子ども未来学部は「川崎市麻生区役所地域みまもり支援センター」及び「川崎市こども未来局」から取組状況に関する意見を聴取した。
６

教務委員会
（1）
「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」並びに「改組カリキュラム（2010 年度）」の適切な運営（継続事業）
複数のカリキュラムの運営に関しては、前年度までと同様に、入学年度に応じた『履修要項』および履修指導用（教員用）の授業時間割表を作成し確実な履修指導が行えるよう配慮したことにより、大きな混乱なく適切に運営がなされた。
（2）定期試験の適正な実施
定期試験実施前に監督要領を通じ、試験における学生の不正行為や教員による答案用紙の回収漏れ等の注意喚起を行った。その結果、学生の不正行為は 1 件発生したものの、答案用紙等の回収漏れ等の事故は発生しなかった。
（3）高大接続改革システムによる三つのポリシーの義務付けへの対応
カリキュラム検討会議において、新たな AP、DP、CP の見直し、作成が行われたことにより、その新 DP 等と現行カリキュラムの関連を精査し、カリキュラム・マップ、カリキュラ
ム・ツリーが改訂され、ルーブリックも新たに作成されたため、それらの内容を反映した『履修要項』の整備を行った。さらに、各科目の授業運営にあたって、新たな DP に基づいた確
実な学修成果が得られるよう、シラバスの作成にあたって、執筆要領や各学科会等を通じて教員への周知を積極的に行った。
（4）「障害者差別解消法」の施行に伴う教務上の対応
アドバイザーや他の委員会と連携、協力し、配慮希望学生の状況や配慮を要する事項を把握し、授業や定期試験に際しての支援方法を集約し、関係部署や科目担当者に対し支援協力の依頼を行った。

７

FD・授業改善委員会（1）研修の一環としての授業公開の継続
5 ヵ年計画の 3 年目として、これまで未公開であった教員の科目を主な対象とし、前期 11名、後期 7 名の教員により計 18 科目の授業公開を実施することが出来た。授業公開参観者
は「コメント・フィードバックシート」を記載し、授業公開者がこれを参考に「研修報告書」を作成することで相互研修としての役割を具体化させた。さらに、次年度前期期間中の授業
公開に向けて、次年度授業公開する教員および公開科目を確定した。
（2）SA（Student Assistant）活動の推進による授業改善
平成 27 年度に策定した実施要領に則ってスムースな SA 配属手続きを進め、本来の SA 活動が適切に実施されるよう周知した。また、SA の役割を定める SA 活動マニュアルの見直しを行ったが、SA の役割に関しては変更せず、教学活動を補佐する TA（Teaching Assistant）
制度導入などの実現に向けて検討する必要があることを確認した。さらに、SA による授業改善効果について SA 配属科目の担当者から報告を求め、授業運営の向上を目指した SA 制度について再検討するための基礎資料とした。
（3）学生による授業アンケートの継続および発展10

平成 27 年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い手続き上の課題を明確にし、実施要綱を定めた。また、アンケート対象除外科目の定義を明確にし、原則として全開
講科目をアンケート対象とする中で、非常勤教員対象の実施要領を作成し実施した。これらにより、アンケート対象科目を大幅に拡大することが出来た。
（4）FD 研修会の充実
前期については、8 月 7 日に山崎貴啓弁護士（山崎法律事務所・東京弁護士会所属）により、「多様な教育ニーズに応える取り組みを考える～授業や課外における指導の在り方を法的観点から語る～」というテーマで講演会を実施（ハラスメント防止対策委員会と共催）した。参加者は 31 名（内職員 3 名）であった。
後期については、3 月 26 日に、平成 27 年度サバティカル研究成果の報告として、印藤京子教授による「劇的手法としての手紙」、および藤森智子教授による「植民地言語政策の研
究と今後の展望」というテーマで講演会を実施した。参加者は 33 名（内職員 1 名）であった。
また、今年度初の試みとして、新任教職員のための研修会（FD 懇談会）を 11 月 21 日に実施した。研修会では、まず生田副学長から「本学における教育について」のレクチャーを受け、教職員混成の 4 グループのそれぞれにおいて本学の教育の現状と展望についてディスカッションが行われた。参加者は教職員計 22 名であった。
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実習センター・実習委員会（1）実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
全 10 種類の実習それぞれの報告会を実施した。実習指導者との連絡会は人間福祉学部ではソーシャルワーク実習、介護実習、精神保健福祉援助実習で実施した。子ども未来学部の連絡会は隔年実施のため次年度の実施となる。
（2）災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
学生へは実習事前教育のなかで「実習に際しての台風・大雪地震等の災害時対応について」（学生手帳）に基づき周知し、実習指導者とも共有し実習を実施した。またインフルエンザ
等感染症に対する学生の意識は高く、自然災害を含め不測の事態なく無事に実習を実施できた。
（3）社会福祉士実習指導者講習会の実施
隔年実施している社会福祉士実習指導者講習会を平成 28 年 6 月 25 日（土）、26 日（日）に実施した。講習会受講者、修了者は 35 名であり、本学卒業生が 2 名修了した。

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図書館（1）収書・整理①数年におよぶ改組の結果、現在の本学の専門分野とは異なる領域に属するようになった他
大学の紀要を中心に、書庫内の資料の大規模な廃棄を実施した。結果として閉架書庫に37レーンある書架のうち、5レーン相当の空きスペースを確保することができた。
②電子書籍15タイトル（すべて和書）を導入し、提供を開始した。
（2）利用者サービス
前年度と比べてシステム障害を原因とする深刻なサービス停止時間は減少した。本年度

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の障害によるサービス停止は2回である。
（3）教育・研究支援
視聴覚資料の利用回数を抽出し、主に授業にて使用されている頻度が高い資料のうち、上位から順に159タイトルをVHSからDVDへメディア変換した。
（4）図書館計画①1階設置の情報検索端末はネットサーフィン目的の利用を防ぎ、所蔵資料検索やデータベースを用いた検索等本来の目的に適った利用ができるよう、アイランド型に設置形態を変更した。また入口正面の最も目につきやすい場所に新着資料の展示スペースを追加し、スタッフ企画によるテーマ展示（1～2か月ごとに内容を更新）スペースは、より閲覧席に近い場所に設置変更した。併せて全体のバランスを加味し、新聞の配架場所も変更した。
②校舎の建替えに併せて、雨漏りが発生していた2か所（1階フロア及び事務室）の外壁タイルを修繕した。また劣化していた天窓のシールうち直し、県道側外壁の清掃作業も同時に実施した。館内設備については、座席にカビが発生し、樹脂製の肘置きが劣化していたAVホールについて、薬剤を用いた座席のクリーニング作業と木製肘置きへの付替え作業を実施した。
（5）図書・紀要委員会
本年度は新たに「図書紹介」という投稿類別を設置し、原稿を広く募集するだけでなく、単著を刊行した本学教員の著書について委員会から原稿執筆を2人の教員に依頼した。結果、全投稿類別合わせて24本の原稿が投稿され、査読の結果研究論文12本、研究ノート6
本、実践報告1本、研究紹介1本、図書紹介3本の計23本の原稿を掲載し紀要を刊行した。
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地域交流センター（1）公開講座・ボランティア講座
昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、講座・研修・交流会の一連の事業を行った。今年度も、ボランティア養成専門講座参加者と公開講座参加者が多く重なることから、8 月 5 日（土）に同時開催した。公開講座は 82 名（本学学生 48 名・地域住民 23 名・
高校生 11 名）、ボランティア養成講座は 88 名（本学学生 38 名・地域住民 17 名・高校生 11
名・講座協力者 22 名）が参加した。
（2）高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 4 日、5 日、8 日、9 日、10 日の 5 日間実施した。高大連携校
28 校のうち 7 校から 12 名（昨年度：9 校 14 名）の生徒が参加した。また、今年度から高大連携校の教員との「教育懇談会」を高校教員説明会終了後に実施し、28 校のうち 8 校から 8名（昨年度:6 校 6 名）の教員が参加した。
（3）子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今年度も、コアスタッフ 1～4 年生合わせ、約 120 名体制という十分な人員体制で行った。
外部団体説明会を開催し、全ての外部団体とのやり取りを学生と共有化を図り、その調整を学生に行わせた。新たに川崎マイスター（木のおもちゃづくり）、シャープ株式会社、SIGMA、
川崎市動物愛護センター、川崎新都心まちづくり財団等にも参画いただき、2 日間で 2,500
名以上の来場があった。また、今年度は川崎新都心まちづくり財団の協力のもと、エルミロ

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ード新百合ヶ丘の 1 階にてプレミニたまゆりの実施、川崎市議会の協力のもと、こども市長が福田川崎市長へ政策提案、平成 29 年度より実施する神奈川県との連携事業「神奈川子ども合衆国」キックオフ会議の実施などを行い、例年に比べて盛大にイベントを行うことができた。
（4）被災地復興支援活動
福島県いわき市の仮設住宅・災害公営住宅にて 3 回（7 月 10 日、12 月 18 日、3 月 5 日）
実施し、のべ 51 名の学生、のべ 12 名の教職員、のべ 5 名の研究協力員（卒業生）が参加した。平成 28 年度 3 月をもって福島いわき市の仮設住宅が閉鎖となる。仮設住宅が閉鎖するまで行うというのが当初の目標であったため、今年度をもって活動終了となる。
（5）川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大学との 3 者協定締結
平成 28 年 7 月 1 日に川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大学と 3 者協定を結び、福祉・保育分野等で連携を深めていくこととなった。また、平成 29 年 3 月 11 日にはシンポジウムを
宮前市民館にて実施した。
（6）川崎市麻生区との協定に基づく協議会の開催
川崎市麻生区と 2 回の連携協議会及び 4 回の専門部会を実施し、麻生区や麻生区の高齢者支援の現状などの共有や情報交換を行った。
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学生生活の充実（学生委員会）（1）具体的な活動については以下のとおり①フレッシュマンウィークは、前年度学生委員長がイニシアチブを取り、各委員会、各学科と緊密に連携し、教務オリエンテーション、学生生活関連オリエンテーション等が順調に行われた。ただ、奨学金の説明会が新入生歓迎会と重複し、学生会等から不満の声があった。
②西村一郎奨学金の募集と選考は、書類提出の期限を前年度より遅く設定したが、志願者は昨年度 50 名弱から 30 名と減少した。
③学生交流プログラムについては、委員全員が企画に関わり（12 企画）、そのほとんどに学生の参加があり、参加学生の満足度も高かった。ただ、募集に苦労する企画もあった（希望者が少なく「潮干狩り」は中止）。
④教員とアドバイザー、ゼミ生との交流は盛んに行われた（担当教員 49 名、対象学生 1108名）。
⑤定期的な巡回、学生の協力によるポスターの制作と掲示などによって、学生のマナーは向上しつつある。問題がある場合、大きなものは「でんでんばん」で、日常の問題はクラブの代表者で構成される学生連絡会を通して学生に呼びかけた。
⑥避難訓練については、今年度は工事中ということもあり避難の移動は避け、学内の各場所
で「放送が聞こえるか」に重点をおいて訓練実施し、事後のアンケートを実施した（12月）。また、部活動中の避難訓練も夏季休暇中に実施した（9 月）。
（2）学生の自治を尊重した学生会活動①学生会は積極的に活動し、総会、各フェスティバル、学生連絡会を開催、イニシアチブを取って成功に導いた。DCU 祭実行委員会もよく活動したが、委員希望者が少なく運営に苦
労した。

13

②学生会とは毎週月曜、DCU 祭委員とは毎週火曜ミーティングを、それぞれの担当委員が実施した。また、隔週の学生連絡会にも担当委員が出席し、必要事項を学生に伝達した。
（3）社会人学生委員会①社会人学生及び編入生交流昼食会については春、冬と二回実施した。
②DCU 祭での喫茶「青い山脈」では社会人、編入生が参加し相互の交流を図った③こころとからだの活き活き講座は地域住民を主たる対象として計 8 回開催され好評を得た。
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学生募集（入学広報委員会）（1）前年度の反省を踏まえた募集活動の大幅な見直し①入試日程の変更と検討
入試日程の変更については、入試開始可能時期の制限があるため推薦入試や一般入試の早期実施など大幅な日程変更は難しい。一方、AO 入学制度の日程や実施方法、全学統一入試の実施時期に関しては、検討を継続する。
受験生獲得のため、入試日程前の募集活動では、本年度設定した重点校に対してあらためて案内した。全て良い結果が出たわけではないが、１高校から 7 名の生徒を受験に結びつけた事例なども得たため、重点校を見直して結果につなげたい。
②入試方法と受験資格
従来型の入試に関しては予定通り実施したが、推薦入試の基準については変更していな
い。指定校推薦入学制度の対象高校や推薦枠数など 3 ポリシーの更新にともない次年度
より活動報告入試を実施することとなったが、ボランティア活動推薦や活動推薦の募集
要項を元に検討し始めた。
本年度入試での入学者は全学科・専攻で定員を割り、全体では定員の 87.6％であった。
前年度よりも入学者は約 5%減で厳しい状況が続いている。
③OP 等
開催時期や内容により OP や入学相談会、チャレンジ入試体験会など名称を使い分けたが、必ずしもわかりやすさや参加しやすさにつながったとは言えなかった。
④ガイダンス、模擬授業
高校内で独自に行われるガイダンスや業者を通してのガイダンス、模擬授業等の参加により直接高校生と接する機会が得られるため、積極的に活動を行なっている。本年度は328 箇所のガイダンスに参加したが、入学広報委員のみでは対応しきれず、教員や事務職員にも参加を依頼することとなった。
⑤教員対象説明会、高校訪問
高校教員対象の説明会は本年度２回実施し、１回目（5/24）22 名、２回目（6/2）20 名
で合計 42 名の高校教員が参加した。重点校に設定した高校のみならず、個別相談ブース
では積極的に関係性を強める活動ができていた。
入試案内やオープンキャンパスへの動員数を増やす工夫の一つとして、過去 5 年間の入学者数が多い高校を重点校（69 校）として設定した。重点校に対しては、高校側との関係性を強める目的で訪問を実施し、高校側から直接模擬授業を依頼されたり、1 校から複数名の受験者があるなどの結果も得られたため、より一層効果があげられるよう重点校

14を見直す必要を感じた。
⑥卒業生、在学生の活用
卒業生、在学生は OP の際に、サークル紹介や卒業生の仕事紹介などで活躍の場を設定したが、さらに高校生の目指す将来像や憧れとなるような活用の仕方を検討した。
⑦その他
公募制推薦入試と一般入試においてインターネット上から出願できる Web 出願を導入した。従来よりも出願締め切りを延ばすことはできたが、受験生自らが受験票の印刷等を行うことになったため、試験当日に受験票を印刷できずに持参できないケースがあった。
（2）入試改革に伴う準備①今後実施予定の高校基礎学力テスト、大学入学希望者学力評価テストに対する準備は検討段階にあり、大学入学者選抜大学入試センター試験説明協議会で配布された資料を収集するにとどまった。次年度も継続検討とする。
②AP については、DP、CP とともに学校教育法施行規則の改正にともないカリキュラム検討委員会においてまとめられた。その際、当委員会から AP に関する意見を伝え調整した。
（3）新しい時代にふさわしい募集活動の模索①将来に向けてどのような入学試験が可能か、あらゆる可能性を考えていくことについては、AP の更新により次年度より実施する活動報告入試で、より広い受験生の募集が可能となる。
②近隣の特色のある大学との連携については、麻生区や宮前区との連携による活動実績を広報の要素として活用することはできるが、本年度は準備段階にあり、次年度の活動結果
をホームページなどで広報していきたい。
③委員会内を入試検討部会、高校訪問連携部会、オープンキャンパス部会、広報部会の四つの部会に分けて活動した。入試検討部会では主に人間福祉学部の AO 入学制度ガイドライ
ン等の見直し、高校訪問連携部会では重点校を中心とした訪問計画と実施の管理、オー
プンキャパス部会ではオープンキャンパス等のイベント企画、実施の管理、広報部会は事務局を中心とした広報媒体の企画、進捗管理を行った。
④就職先との連携による高校生の需要掘り起こしは実現できていないが、施設等にボランテ
ィアに来ている高校生への大学案内や連携方法を検討した。
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進路指導

（1）求人情報の獲得(2）求人情報の学生への開示（3）学生の希望進路・活動状況把握①4 月、全学年を対象に進路アンケートを進路指導委員を通じて実施した。
②「学生個人データベース（個人カルテ）」を基にきめ細かな指導に努めた。

（4）進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時
限のうち 18 時限を国試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを3 回実施した。

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（5）学生への具体的な指導（6）施設(幼稚園・保育所等)や企業等の合同説明会への参加促進および現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路指導委員が会場に12 回出向き、会場で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。
（7）卒業生の就職先訪問
訪問数（4 件）は限られたが、卒業生が多く就職をしている施設等を中心に訪問し、本学卒業生が活躍する現況を把握した。
（8）各種試験対策講座・資格取得講習等の実施①公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、48 人（社会 9 人、介護 2 人、心理
7 人、子ども 30 人）が受講した。
②漢字検定（6 月と 10 月、年 2 回）

6 月（2 級受検 9 人に対し合格 0 人、準 2 級受検 21 人

に対し合格 6 人。10 月（2 級受検 11 人に対し合格 0 人、準 2 級受検 10 人に対し合格 4人）。
ニュース検定（6 月と 11 月、年 2 回）6 月（2 級受検なし、準 2 級受検 2 人に対し合格 1
人、3 級受検 2 人に対し合格 1 人）。11 月（2 級受検 5 人に対し合格 1 人、3 級受検 1 人に対し合格 1 人）。
③介護職員初任者研修（夏季・春季、年 2 回）

夏季 8/29～9/16、11 人（2 年 2 人、4 年 9人）、春季 2/14～3/6、16 人（1 年 2 人、2 年 4 人、3 年 4 人、4 年 6 人）が参加し、全員資格を取得した。
（9）既卒者へのアンケート調査実施
8 期生 212 人に対しアンケート用紙を送付、155 人より回答を得た。結果については、引き続き分析中。
（10）学内、就職相談会の開催
子ども未来学科において、川崎市こども未来局子育て推進部の協力により、川崎市内に施設を置く法人 30 団体が参加し、学内で行われた。
（11）公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
4 年生の公務員試験合格者に受験対策などの体験談を 3 年生に語ってもらい、就職活動の具体的なイメージを持てるようにした。
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国家試験受験対策（1）実施した主な事業①社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の実施②国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営③受験ガイダンスの実施④社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催⑤受験勉強を怠る学生への支援強化⑥福祉キャリア講座を活用した、3 年生への対策講座・模擬試験の実施⑦新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明⑧外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催⑨国家試験対策専門情報誌「KOKUSHI NEWS」の発行

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⑩年末特別講座の開催（国試委員会所属教員と有志の教員が担当）⑪国家試験合格者祝賀会の開催（2）事業の成果①社会福祉士および精神保健福祉士の試験結果（新卒）について
社会福祉士受験者 78 人中、合格者は 37 人で合格率 47.4％となった。また、精神保健福祉士受験者 19 人中、合格者は 15 人で合格率は 78.9％であった。社会と精神の同時合格者は12 名であった。
②福祉住環境コーディネーターについて
7 月実施の第 1 回目試験では、3 級受験者 83 人に対して、合格者 19 人、2 級は受験者 57
人で合格者 21 人となった。11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験者 13 人で合格者 6人、2 級は受験者 67 人で合格者 17 人であった。
１５

保健・衛生委員会（1）健康教育の実施
前期は人間福祉学部および子ども未来学部の 1 年生の必修授業である「基礎演習」において岩室紳也氏による「青年期の性のマナー」についての講演を実施した。また、人間福祉学部の 1 年生には必修授業である「福祉マインド実践講座」において川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏より「健康と福祉～感染症から身を守る・人を守る～」というテーマで健康教育を実施した。
また後期には子ども未来学部 1 年生には「基礎演習」において、人間福祉学部 1 年生には「福祉マインド実践講座」において、NPO 法人エンパワメントかながわによる、デート
DV に関する講演を実施した。
（2） 感染症予防対策等の強化
前期には学生連絡会において、大塚製薬の熱中症対策指導員による熱中症対策講座を実施した。また「でんでんばん」において、授業時の水分摂取に関する注意喚起を行った。
後期には、インフルエンザ・ノロウィルスの予防について「でんでんばん」やポスター掲
示等で注意喚起を行った。
（3）DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭においては、「骨密度測定」を実施した。多くの地域住民が参加した（1 日目：124
人、2 日目：115 人（合計 239 人））。また、麻生区食育推進委員会より依頼があり、1 日目に食育プログラム（1 日に摂取が必要な野菜をかごに入れて計測し、レシピの紹介や食事指導を行う）を実施した。100 人ほどが参加。
（4）日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
8 月 8、9 日に「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。20 人の学生が受講し、全員認定資格を取得した。また「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を 3 月 13 日(月)～15
日（水）に実施し、全日程受講者 22 人のうち、合格者は 19 人であった。
（5） 安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 2 回、後期 3 回（計 5 回）実施した。また教職員健康相談については 13 件相談があった。また本年度よりストレスチェック制度を導入し、教職員健康診断と同時期にストレスチェックを実施した。

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１６

国際交流

（1）海外研修（子ども）ニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 29 年 2 月 9 日（木）～2 月 23 日（木）の日程で実施した。参加学生は 20 名（4 年次 2 名、1 年次 18 名）（2）海外研修（福祉）オーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 28 年 9 月
2 日（金）～9 月 18 日（日）の日程で実施した。参加学生は 14 名（3 年次 3 名、2 年次 3名、1 年次 8 名）
（3）ベトナム・ホンバン国際大学（HBUI）との交流
平成 29 年度以降の交流について、ホンバン国際大学の経営母体等の変更を契機に今後の課題とした。
（4）国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
英国のカンタベリークライストチャーチ大学との協定の締結について、2016 年 7 月 14
日付けで協定書を交わした。その後も継続して、学生の海外研修や教職員の交流など、多角的な国際交流の可能性を検討した。
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教職課程委員会（1）次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
平成 28 年 8 月には、教育課程審議会の審議のまとめが出された。これをもとに今後の学習指導要領の骨子が明確なったので、一昨年の平成 27 年 12 月 21 日の答申と併せて、今後の教員養成改革の動きに合わせて教職課程のカリキュラムを見直していく必要がある
ことが分かった。特に、教職課程の再課程認可の際にその準備が必要なことがわかってきた。これの情報をもとに委員会の中で、基本となる教職モデルの試案を作成し検討した。
（2）本学教職課程における情報の公表
平成 27 年度の情報に加えて、本年度の教職課程の情報に対応すべく、教員免許状取得状
況や教員就職状況等についてホームページ上の情報を最新のものへと更新をおこなった。
また、「教職トピックス」を逐次更新した。更に、ホームページ上の教職課程関連の情報について、情報間のリンクを見直し全体を一括して見られるようにした。
（3）教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施について検討
教員免許状の更新講習の実施について、既免許取得卒業生の動向、近隣大学の更新講座の状況等の情報を収集し、実施の場合のモデル案を作成した。
（4）学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築①教職希望学生の確保および高校生への情報提供を目的として、オープンスクールの際に、教職卒業生と懇談する機会を設けた。
②心理福祉学科における採用試験対策については、委員が中心となって、教職課程の学生のために春休みと夏休みにかけての採用試験前の時期にも「試験対策講座」を設けた。
（春休み期間は、一般教養・教職教養の対策として６日（２４コマ）実施。夏休みは、二次試験対策として 4 日間実施。）③教育の現場で働く卒業生への支援体制として、本学内に教育研究組織を立ち上げ卒業生

18

と教員の研究・研修の場とすることを検討した。
（5）教職課程の質の保証・向上につながる教員研修の検討
教職課程の質の向上が今後益々求められていくことが推測されている。教職課程の質の保証・向上につながる教員研修・研究を盛んにするために、個々の教職関係教員の、授業研究、教材研究、授業実践・教育実習・学生ボランティア指導等についての成果を集める必要があることから、「仮称教職ジャーナル」の刊行について検討をおこなった。
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ホームページ委員会（1）ホームページのリニューアル
当初 27 年度末の公開を目指し作業を進めていたホームページのリニューアルは、掲載コンテンツの大幅な見直し、大学院専用のページの追加など、当初予定していた内容に比べ、作業ボリュームが増加し、7 月 4 日の公開となった。
（2）アクセス解析による効果測定
平成 28 年度のホームページの訪問回数は、のべ 142,355 回となり、訪問者数は 79,310人となった。訪問者数の人数は、過去 5 年間で最高となり、平成 24～27 年の 4 年間の平均人数（59,091 人）に比べ 2 万人向上している。また、訪問者の年齢とデバイスに関する分析では、24 歳以下の若年層が、大学アクセス者の約 40％を占めており、さらに、その80％（24,697 人）がスマートフォンを利用していることが判明した。
（3）継続的なホームページへのコンテンツ追加①各種ニュース・お知らせの更新
ホームページリニューアル後、おしらせページへの情報登録を 62 回行った。
②OP・DCU 祭等の各種イベントページの更新
ホームページリニューアル後、OP、入学相談会、授業公開、チャレンジ入試体験会の情報を計 9 回掲載、DCU 祭のページには、バナー、チラシ、プログラムの情報を掲載。
③トップページのスライドショー画像・バナー画像の更新
各 OP のスライドショーを設置するほか、かながわ子ども合衆国、Web 出願スタート、
高校生のための授業公開、DCU 祭、公務員試験内定者情報、チャレンジ入試体験会などの画像を作成し、スライドショーとして掲載を行った。
④クラブ・サークルページの更新
ホームページリニューアル時に、学生会関連４、スポーツ系 19、音楽ダンス系 7、文科系 11、子ども社会福祉系 6 ページのクラブ・サークルページを更新した。
⑤動画コンテンツの企画・作成
DCU スタイルとして、全学避難訓練、2016 年度大学イメージビデオ、ミニたまゆり子
ども会議のビデオを作成し公開した。
（4）ホームページリニューアルに伴う更新作業研修
ホームページリニューアル後、ホームページ委員および、教員 1 名、事務職員 1 名にホームページを更新するための ID とパスワードを発行。マニュアルを配布するとともに、
ホームページ更新に関する質問に対応した。
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研究倫理委員会

19

本年度は専任教員から 5 件の申請があり、審査の結果 5 件全てが承認された。また、卒業論文・修士論文の作成に関わる研究に関連して学生から 8 件、大学院生から 7 件の申請があり、審査の結果 15 件全てが承認された。
研究倫理に関する啓発・教育に関しては、「田園調布学園大学

研究倫理教育の実施に関する内規」、及び本学における研究活動に伴い作成・取得した研究データの保存期間及び管理方法等についての基準を定めた「田園調布学園大学研究データの保存、開示等に関する内規」を作成し、2 回のコンプライアンス講習会において、教職員を対象に研究倫理教育を実施した。
（第 1 回

10

月 3 日、第 2 回 12 月 23 日）
２０

ハラスメント防止対策委員会（1）ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
平成 28 年 4 月 1 日より、「田園調布学園大学

ハラスメントの防止と対策に関する規程」

を施行し、さらに「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」
を「でんでんばん」により公開した。
（2）ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
入学者ガイダンスでの新入生への周知に加え、（１）の規程およびガイドラインを「でんでんばん」の掲示により全学的に参照できるようにした。併せて、委員会宛のメールアド
レスを設定、公開し、相談窓口の拡充を図った。さらには、「キャンパスガイド」でセク
シャル・ハラスメント相談のみ記載されていた部分をハラスメント全般に関する相談とその手続きに書き改めた。また教職員への啓発、研修機会として FD 委員会と合同で研修会を開催した。
（3）ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメントに関する相談・申立ては 3 件発生し、規程とガイドラインに基づき対応した。また、相談記録等保管のために鍵付きの保管庫を設置した。
（4）ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
2 件のハラスメント事案に対するモニタリングをおこない再発防止に努めた。
（5）その他
学生個人が携帯可能で比較的劣化の少ない材質を用いた「ハラスメント防止対策カード」を作成した。次年度向けに配布予定である。
２１

コンプライアンス委員会（1）コンプライアンス事案に対する体制の整備
昨年度は本学におけるコンプライアンスに関わる基本事項を定めたコンプライアンス規程を作成したが、本年度は、本学の研究倫理教育の内容及び実施方法等について必要な事項を定めた。また、科研費の利用に関わる取引業者に、文部科学省から示されている4項目の内容を含む誓約書を提出させるなど科研費等の取り扱いが適正に行われるための体制を整備した。
（2）コンプライアンス事案を防止するためのコンプライアンス教育の実施
10 月 3 日の科研費平成 29 年度申請説明会終了後に 1 回目のコンプライアンス講習会を、12
月 23 日に第 2 回コンプライアンス講習会を実施した。参加教職員数は、それぞれ 7 名、44名であった。なお、第 2 回コンプライアンス講習会を欠席した教員全員に対して、後日、講20

習会での配布資料を配布し日本学術振興会作成の「科学の健全な発展のために」を 2 月末日までに読むよう指示した。
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ＳＤ委員会

平成 28 年度は、SD 研修会を 2 回開催した。第 1 回（平成 28 年 8 月 5 日）は、学生の厚生補導に関する講演会を開催した（講師、本学子ども未来学部准教授

番匠一雅氏）。第 2 回（平成 28

年 8 月 22 日）は、教学マネジメントに関わる専門的職員の育成に関する内容と業務領域の知見の獲得を目的とする内容及び大学改革に関する内容の講演会を開催した（講師、一般財団法人日本開発構想研究所鎌田積氏）。平成 28 年度は、初めて教員に対しても開催案内を行なったが、教員の参加はなかった。
また、例年どおり学外の研修会を事務職員に案内をした。一部の部署において、日本私立大学協会主催の研修会に参加した。
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後援会・同窓会

田園調布学園大学後援会は、田園調布学園大学の教育方針に基づき、大学と大学に在籍する学生保護者の家庭との連絡を密にして会員相互の交流、連携を図りながら、教育事業及び学生の福利厚生を援助し、大学の発展向上に寄与している。
具体的な事業として、学生の教育、厚生、就職活動支援、国際交流等に必要な事業に対する援助、ローソン田園調布学園大学店の賃料を原資とした奨学支援事業、大学施設設備の保全、整備
及び拡充に関する事業などを支援している。また、役員の選任や収支予算及び決算などについて
は、年１回の総会（平成 28 年 6 月 18 日）と年 2 回の理事会（平成 28 年 6 月 11 日、11 月 12 日）に諮り、承認を得ている。
次に田園調布学園大学なでしこ同窓会は、会員相互の親睦を諮り、母校の発展に寄与している。
会員は、調布学園女子短期大学、調布学園短期大学、田園調布学園大学の卒業生からなり、教職員も客員会員となっている。
活動は、年１回の常任幹事会と 3 年に 1 回の総会（前回：平成 28 年 9 月 11 日）、大学内に設置されている同窓会室の定期開室、会報の発行、会員名簿の作成、その他母校の発展向上を支援する事業を行っている。
3 月にはなでしこ同窓会から、短期大学設立者西村一郎の銅像の寄贈があり、なでしこホールの竣工式に合わせ除幕式を行った。
以上の通り、後援会と同窓会は、大学を支える大きな柱となっている。
以上

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