建設事業やまちづくりにおける３次元データ継続活用に関する考察
Consideration on continuous utilization of 3D-data in construction project andurban development○田上 恭也 *1，大石 智久 *2Tanoue Yasunari＊1, Oishi Tomohisa＊ 2*1 パナソニック株式会社

ライフソリューションズ社

エンジニアリングセンター

主幹

修士(工学)

Managing Editor, Engineering Center, Panasonic Corporation Life Solutions Company, Ph.M.
*2 パナソニック株式会社

ライフソリューションズ社

エンジニアリングセンター

課長

修士(工学)

Manager, Engineering Center, Panasonic Corporation Life Solutions Company, Ph.M.
キーワード： VR; BIM; 合意形成
Keywords: VR; BIM; Consensus building .

1. はじめに建築計画やまちづくりにおける計画検討や合意形成に付加価値
プロセス全体を通じてデータ活用が行えると望ましい

おいて３次元データ活用は今や当たり前になっている。
内部検討

近年の建設プロジェクトにおいては、環境配慮や省エネ活用・イベント検討近隣住民説明

ルギーといった、様々な事項が要求されており、それに市長・議会説明伴い、事業者や設計者、施工者が複雑な意思決定を行う市民へのプロモーション場面が増えている。３次元データの活用は、建築や都市企業へのリーシング、誘致活動計画の専門家でなくても分かり易く計画空間を認知でき設計・コンサルの協議ることからそのような意思決定を行う上で大きなメリットといえる。
特に、ここ数年の BIM の普及によって設計・施工段階の合意形成は革新された。さらに、会社や部局を超えて、BIMの活用
構想

計画

設計

施工

運用

エリアマネジメント

図 1.プロジェクトの流れと付加価値及び事業者が取組む主な事項

意匠-構造-設備といった担当者が共通のデータとして活おいて、設計者や施工者ではなく事業者が主体的に３次用しながら、コンカレント型コミュニケーションを行う

元データを活用するための VR の事例紹介を行い、プロ仕組みとして OPEN BIM への取り組みはすでに行われてジェクトのプロセスにおいて３次元データを継続的に活おり、今後も BIM の活用は拡大していくだろう。

用するために事業者が考えるべきポイントを考察する。

しかし、一方で BIM は設計・施工段階に活用されるものとして作られているため、その活用に専門性を要する

2. 事業者が主体的に活用する VR

ことや、データ量が過大であるという理由から、BIM か2.1.シビックゾーンにおける建替えプロセスの共有

ら派生する３次元データを設計・施工以外の段階におい市民サービスの充実と多様化したライフスタイルへのて活用することは、様々な検証はされているものの一般対応を図るために、シビックゾーンを再編する取り組み化されていない。

は様々な都市で行われている。シビックゾーンを広域的建築産業におけるスマイルカーブという考え方があるにスクラップ＆ビルドで整備するということは現実的でが、建築計画やまちづくりにおけるプロジェクトの流れはなく、長期的なプロセスの中で、順次建替えを行いなと付加価値及び、その中で事業者が取組む主な事項を図

がら、目指すべき将来ビジョンを実現していくことが一１に示す。付加価値の高い構想段階と管理運用段階にお般的である。そのなかで、実現までが長期間であることける主たるプレイヤーは事業者であり、事業者が主体的や、それによって担当者が変わってしまうこともあり、に３次元データを活用できることが重要である。

将来ビジョンやその整備プロセスを共有しづらいという

ここでは、筆者らが関わった建築計画やまちづくりに
日本建築学会情報システム技術委員会
第 42 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 40-43 ， 2019 年 12 月，東京
Proceedings of the 42nd Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 40-43 ， Dec. ， 2019 ， Tokyo－ 40 －

※当時構想していたイメージで現在は異なる計画となっています。
図 2.枚方市におけるシビックゾーン全体の将来イメージ問題がある。
大阪府枚方市ではシビックゾーンである京阪枚方市駅周辺の将来ビジョンの構想に VR が活用された。枚方市
では市庁舎や市民ホールの老朽化、公園の有効活用、バスバース不足、外周道路整備、といった様々な課題が挙がっていた。当時、具体的な建替計画が動いていたのは市民会館のみで、そのあとの順次建替プロセスを含めて野球場光害評価将来ビジョンを検討する必要があった。

フィールドのグレア評価

図 3.照明設備の影響評価用 VR

図 2 に示すのは、平成２８年までに検討されていた将来イメージである。

である。また、スポーツ施設のフィールドにおいて選手シビックゾーンにおいて様々な事業が行われる際の全の競技環境にも照明施設は大きな影響を与えることから、体的な進捗共有においてはバーチャートによる工程表で選手に対するグレアをできるだけ少なくするような照明表現されることが一般的であるが、それだけでは各事業計画の評価に VR を用いている。このイメージを図 3 にの相互関係が分かりにくく、市民との協議が活発に行わ示す。

れにくいという問題がある。VR はこういった場合のイ

これまで、照明設備の光害やグレアの評価を自由な視メージ共有に有効といえる。ここで作成したデータは細点でビジュアルに説明できるツールが乏しかったが、VRかな建築表現を行ったものではなく、ボリュームに用途によって事業者、設計者、近隣住民との合意形成を図るが分かる程度のテクスチャ表現を行っただけである。構ことに有効に活用されている。

想段階において必要以上の精度のデータを入れていくこ

このような照明計画の検討に用いる VR は設計・施工とはコストアップにつながるため、むしろ具体的な設計段階に活用されるものであり、BIM による建築の３次元段階に入った段階でデータを継ぎ足し出来ることが重要

データ上に、照明施設の情報を統合して評価を行うことといえる。

が望ましい。

2.2. 照明設備の周辺地域における影響評価

2.3. 商店街の活性化

夜間景観検討や照明シミュレーションはこれまで多く

香川県高松市の南部３町商店街では既存商店街の活性化のプロジェクトで行われているが、近年、スポーツ施設を目的とした VR の活用を行っている。商店街の魅力にの照明設備による光害評価を行う取り組みが行われていは、店主の顔が見えることや、まち歩きの楽しさがあるる。光害について環境省から指針が出ており、その基準が、ここでは、まちの空間情報にお店の情報を付加してを満たしているかどうかを VR によって判定できるもの提供するスマートデバイス用アプリの提供を行った。概報告 H35－ 41 －

トップ画面

商店街の様子

店舗情報を表示ダウンロード用 QR コード付きポストカード

図 4.高松南部３町商店街のプロモーションに活用したアプリの概要
要を図 4 に示す。

を開発した。まだ実用には至っていないが、行政・民間

アプリでは琴平電鉄瓦町駅から商店街までのルートやの方から一定の評価を頂くことが出来たのでここで紹介商店街の中を、ゆるキャラを操作して回遊することが出する。このシステムは、アイレベルによる分かり易さを来る。また、商店街のお店の前には青い風船が浮いてお有する VR と俯瞰的な分かり易さと簡易性を有する模型り、その風船をタップすることで、お店の情報や店主のの長所を組み合わせたものである。概要を図 5 に示す。

声を見ることが出来る。さらに、イベント情報やセール

VR 画面では現実の街並みに対して、災害が行った様情報があるお店に関しては商店街ＨＰのウェブサーバー

子を視覚的に示すことでの注意喚起や、地震発生時におとリンクすることで、風船を赤くして知らせるものとしける転倒防止器具の重要性の啓蒙ができるようにした。

た。このアプリケーションは GooglePlay®や AppStore®

また、避難施設をどこに配置するかといった俯瞰的な検にて公開されており、誰でも活用可能なものとなってい討は模型上で行うものとし、模型上にマーカーを手で配る。

置することで、VR 内においてそこに設定した施設が配

高松市南部３町商店街の事例では、商店街の近くに立置されるようにした。施設配置のヒントとして模型にプ地する栗林公園周辺のデータを高松市が過去に景観検討

ロジェクションマッピングを行い、現在の航空写真や４の目的で整備し所有していたので、そのデータを活用し０年前の航空写真、ハザードマップや建物浸水域といって、商店街と一体的な空間となるようにした。この事例た情報を表示できるようにした。さらに、地域住民に見では商店街を対象としているが、大型商業施設であって立てた人を住宅エリアから避難施設まで避難するようにも同様に、空間情報と併せてお店の情報を発信する VR設定し、どのような要因によって円滑な非難が遮られるを構築することが出来る。そのような活用を行うためにのかといったことを確認できるようにした。

も、BIM に限らず行政が様々な検討に用いた空間データをストックすることが重要である。

このシステムは２０１９年５月に行われた自治体向けの展示会において公開したが、多くの行政や民間の防災担当者から高評価を得ることができた。特に、自治体の2.4. 防災まちづくりにおける市民参画促進
防災まちづくりにおいて、最も大きな課題はいかに市民参画を促すかということではいだろうか。災害時に迅職員からはハザードマップと実際の災害との関連を市民に伝えることに対して大変苦労をされているようで、市民協議の場で有効であるとの意見を頂いた。

速な避難を行うためには、自分の住んでいる地区の避難実在するまちに対して津波などの災害が起こった様子

場所はどこであり、どのようなルートで向かうのかを普を VR で再現することに関しては、イメージが具体的で段から把握しておく必要がある。

あることから過度な危機感をあおるのではないかというところで、市民がまちの将来像やデザインを考える際懸念もあったが、行政の災害対応担当者から、西日本豪に模型を使った建替ゲームを通してこれを行うという手雨（平成３０年７月豪雨）の際に避難指示が出ているエ法がある。これは模型の持つ存在感と手で動かせることリアの住人であっても、多くの方が逃げなかったというによる簡易性が市民参画の場で対話を生み出すのに有効事実から、危険を周知させる意味で VR の具体的なイメであるからである。一方 VR は模型ほどの簡易性はないージは有効であるという意見を頂いた。

が、アイレベルでの分かりやすさは、実際の災害時における課題発見には有効なツールであるといえる。

ここではエリアマネジメントの段階において市民参画を促し、防災まちづくりを行うためシステムを紹介した

筆者らは、市民参画を促し、協議の場において活用でが、当該エリアの都市データが存在していれば、それをきるツールとして模型と VR とを組み合わせたシステム活用することで、低コストで迅速に VR を作成すること

報告 H35－ 42 －

ＶＲ

マーカー

ＶＲ全体

地震時の様子津波時の様子人が避難する様子

模型
・ＶＲの視点位置を模型に表示
・プロジェクションマッピングによって航空写真やハザードマップを切り替え
・マーカーを置いた位置にＶＲ内にて施設を配置

全体の様子

上部にプロジェクターを設置４０年前の様子

ハザードマップ

図 5.模型と VR を組み合わせた防災まちづくり用システムが出来る。そのためにもプロジェクトで作成したデータ場合には、施工時に現場で行った変更を BIM データに反をストックしておく必要がある。

映するための予算確保が必要になる。

3.３次元データ活用に求められること

4. データのオープン化による今後の展望

前章ではいくつかの事例を通して建築事業やまちづく内閣府が目指すべき未来社会として提唱しているりにおける VR 活用事例を紹介した。プロジェクトによSociety5.0 の仕組みとして、現実空間から蓄積されたビッっても、その段階によってさまざまな課題があり、それクデータを仮想空間においてＡＩが解析し現実空間にフぞれに応じた機能やデータ精度が求められる。

ィードバックされることによって、現実空間に新しい価プロジェクトにおける全てのプロセスに対応できる高値を生み出すものとされている。より良い都市の実現に精度の３次元データを作成することは、データ容量の増おいて、都市の３次元データはビックデータを構成する大やコストアップに繋がってしまう。目的に応じて必要ための一要素といえ、公共利用のためにオープン化してな時に必要な精度でデータを作成・追加し、継続的に活いくことで様々な活用がされるだろう。

用していけるように３次元データを管理していくことが望ましい。

空間データのオープン化に関しては、Ｇ空間情報セン
ターにおいて、３次元を含む位置情報に関連する様々な３次元データを管理していくことのポイントとして、データが公開されている。民間のプロジェクトでは事業事業者が、FBX 形式や OBJ 形式、BIM データで言えば者の明確なメリットになりにくいことから、データのオIFC 形式といった汎用的なフォーマットで３次元データープン化に関するハードルが高いといえるが、公共事業の提出を求めながら、管理していくことが必要となる。

においては、公開出来る段階でオープンにすることが、3 次元データの提出を求める上で、提出する側の懸念その地域を超えたまちづくりへの様々な活用を促すと考を払拭するために、下記の点を整理する必要がある。

えられる。

・データ構築費用
・データの著作権・提出後のデータに関する責任
これらに対して、発注者は提出データの仕様化だけでなく、データ構築費用の予算計上、契約書による権利保護や責任の整理を行う必要がある。

［参考文献］
1） Society5.0 人間中心の調スマート社会 日立東大ラボ編
著
2） BIM のかたち Society5.0 へつながる建築知 日本建築学会編

さらに、管理運営において、高精度のデータが必要な

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