県立病院ビジョンの各施策は、SDGｓのゴール「３すべての人に健康と福祉を」の達成に寄与するものです。

第５回県立病院ビジョン検討委員会
資料２
令和４年３月29日

県立病院ビジョン（案）の概要について
持続可能な、より良い医療のために

令和４年３月29日
沖縄県病院事業局

第１章 総説
１ 県立病院ビジョン策定の意義
沖縄県病院事業局では、病院事業の在り方に関する根本的な考え方及び実現のための方策を明らかにするため、平成29年４月に「沖縄県病院事業基本理念・基本方針」を策定した。
県立病院を取り巻く内外の環境が大きく変化する中において、沖縄県病院事業基本理念・基本方針に基づき、県立病院が今後も果たすべき役割等を効果的かつ持続的に担っていくためには、病院事業局の全ての職員が進むべき方向性について認識を共有するとともに、関係機関・団体との連携・分担を行いながら取組を推進していくことが必要となっている。
そこで、10年後の県立病院の目指すべき将来像を定め、将来像実現に向けた施策の基本方向を明らかにするため「県立病院ビジョン」を策定するものとする。

２ 県立病院ビジョンの性格
県立病院ビジョンは、沖縄振興計画、沖縄県医療計画等の関連計画及び沖縄県病院事業基本理念・基本方針を踏まえつつ、沖縄県病院事業の目指すべき将来像及び施策の基本方向を明らかにするものであり、ＳＤＧｓ（ゴール３「すべての人に健康と福祉を」）の達成に寄与する性格を有するものである。
病院事業局の全ての職員が病院事業運営の指針として意識し、令和13年度までの将来ビジョン実現に向け一丸となって取り組み、心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して、県民に必要とされる医療提供体制の確保及び安定的な病院経営に努めていくべきものである。

３ 県立病院ビジョンの期間
県立病院ビジョンの期間は、令和４年度（2022年度）から令和13年度（2031年度）までの10年間とする。

-1-

第１章 総説
４ 県立病院ビジョンの位置づけ
県立病院ビジョンは、沖縄県病院事業の理念（沖縄県病院事業基本理念・基本方針）及びミッション（県立病院の役割及び医療機能）を踏まえ、ビジョン（ミッション実現に向けた目標、方向性）を示すものとして、沖縄県立病院経営計画等の個々の実施計画の上位に位置づけられるものである。
＜県立病院ビジョンの位置づけの概念図＞
基本理念
理念今後も堅持すべきもの平成29年４月
病院事業局長決定

基本方針

ミッション

使命、果たすべき役割

県立病院は、沖縄県の基幹病院、また、地域の中核病院として、救急医療、小児・周産期医療、離島・へき地医療、精神医療等の政策医療を提供するとともに、地域医療の確保に努めます。
⑴ 県民・患者の視点に立った医療を提供するとともに、医療水準の向上に努めます。
⑵ 人材育成を推進し、知識、技術の向上に取り組みます。
⑶ 県立病院として必要な医療提供体制を整備するとともに、職員が生き生きと働ける職場を目指します。
⑷ 安定した経営を行い、適切な投資ができるよう努めます。

１ 民間医療機関で対応の困難な医療の提供
県立病院の役割 （高度医療、特殊医療、不採算医療）及び医療機能 ２ 地域特性、医療機能を踏まえた医療の提供（基本方向）（地域医療の確保）
３ 公的医療機関として担う必要がある医療等の提供
県立病院のあり方（法令等の位置づけがある医療、先導的医療）に関する基本構想
４その他（平成21年6月）（教育・研修機能、保健行政的医療の支援）

ビジョン

期
間を定
めて
策
定・
見直
すもの

ミッション実現に向けた目
標、方向性

経営指針

県立病院ビジョン
期間：10年間（令和４年度から令和13年度）
実施計画「沖縄県立病院経営計画」など(県立病院ビジョンを反映し策定等を行う。)

方策

施策・事業

-2-

第２章 県立病院の概況
１ 県立病院及び附属診療所の位置図
沖縄県は、東西約1,000㎞、南北約400㎞に及ぶ広大な海域に多数の離島が散在し、有人島は沖縄本島を含め47島となっている。
沖縄県では、北部、中部、南部、宮古及び八重山の５つの二次医療圏全てに、県立６病院（精神科単科病院１か所を含む。）及び16か所の附属診療所を設置している。

1,000km-3-

第２章 県立病院の概況
２ 県立病院の概要
北部病院、中部病院、南部医療センター・こども医療センター、宮古病院、八重山病院及び精和病院の県立６病院並びに16か所の附属診療所を運営しており、沖縄県の基幹病院、また、地域の中核病院として、救急医療、小児・周産期医療、離島・へき地医療、精神医療等の政策医療を提供するとともに、地域医療の確保に努めている。
北部病院

中部病院

南部医療センター・こども医療センター

宮古病院

八重山病院

精和病院

開設年月

昭和21年（1946年）2月

昭和21年（1946年）4月

平成18年（2006年）4月

昭和25年（1950年）1月

昭和24年（1949年）7月

昭和48年（1973年）4月

移転

平成3年（1991年）
12月1日新築移転

平成18年（2006年）
4月新築

平成25年（2013年）
6月1日新築移転

平成30年（2018年）
10月1日新築移転

昭和61年（1986年）
3月1日新築移転

病院

平成13年（2001年）
10月23日改築移転※南病棟竣工は昭和56年(1981年)12月

所在地

名護市大中2-12-3

うるま市字宮里281

南風原町字新川118-1

宮古島市平良字下里427-1

石垣市真栄里584-1

南風原町字新川260

建物

RC造6階地下1階
延床面積：18,252㎡

SRC一部RC造地上7階地下1階
延床面積：35,609㎡

RC造6階（免震構造）
延床面積：36,571㎡

RC造6階
延床面積：20,409㎡

RC造５階
延床面積：23,258㎡

RC造３階
延床面積：10,259㎡

敷地面積

28,505㎡

41,723㎡

57,278㎡

23,040㎡

39,769㎡

22,689㎡

・地域周産期母子医療センター
・第二種感染症指定医療機関
・沖縄県難病医療協力病院
・地域災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・ＤＭＡＴ指定病院
・救急病院
・地域医療支援病院 ほか

・救命救急センター
・基幹（地域）災害拠点病院
・総合周産期母子医療センター
・第二種感染症指定医療機関
・地域がん診療連携拠点病院
・沖縄県難病医療協力病院
・へき地医療拠点病院
・地域医療支援病院
・救急病院 ほか

・救命救急センター
・総合周産期母子医療センター
・小児救命救急センター
・第一種感染症指定医療機関
・地域災害拠点病院
・沖縄県難病医療協力病院
・へき地医療拠点病院
・地域医療支援病院
・救急病院 ほか

・地域周産期母子医療センター
・第二種感染症指定医療機関
・地域がん診療病院
・地域災害拠点病院
・沖縄県難病医療協力病院
・へき地医療拠点病院
・救急病院 ほか

・地域周産期母子医療センター
・第二種感染症指定医療機関
・地域がん診療病院
・地域災害拠点病院
・沖縄県難病医療協力病院
・へき地医療拠点病院
・救急病院 ほか

・第二種感染症指定医療機関
・精神科救急医療体制当番病院
ほか

伊平屋診療所、伊是名診療所

津堅診療所

久高診療所、渡嘉敷診療所
座間味診療所、阿嘉診療所
渡名喜診療所、粟国診療所
北大東診療所、南大東診療所

多良間診療所

大原診療所、西表西部診療所
小浜診療所、波照間診療所

主な指定等

附属診療所

-4-第２章 県立病院の概況
３ 病院事業局の職員数
病院事業局全体の職員数については、令和３年（2021年）６月時点で4,189人となっている。職種ごとの内訳をみると、「医師職」は592人（14.1％）、「看護職」は2,365人(56.5％）、「医療技術職」は622人（14.8％）、「事務職等」は610人（14.6％）となっている。
病院事業局全体
区分
医師職

職種

医師・歯科医師
臨床研修医
専攻医
小計①
看護職
看護師
看護補助員
看護クラーク小計②
医療技術職 薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
臨床工学技士
管理栄養士
調理士
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
視能訓練士
歯科衛生士
病院社会福祉
病院精神保健福祉
病院心理保育士
助手
小計③
事務職等
事務職・技術職
診療情報管理士
医師クラーク
施設管理技士小計④
合計（小計①＋②＋③＋④）

実働数（R3.6.1）
定数（R3.4.1）

常勤職員
（※１）

456
00456
1,883
1301,896
6889123
52
23
1455
29
195069900501
186
0015201
3,054-5-396
00396
1,8671301,880
65921294923125727175069900500
19100152062,982

会計年度
任用職員

合計（※２）

3510061196
18624653485
2990140003030811837122260
91350404
1,207

431
100
61592
2,053
259
532,36567
101
138493712572720530141010837622451
9135
15610
4,189

第２章 県立病院の概況
４ 病院事業局の経常収支の推移
直近10年間の病院事業の経常収支の推移については、平成23年度（2011年度）から平成26年度（2014年度）までは黒字、平成27年度（2014年度）から平成30年度（2018年度）までは赤字となったが、令和元年度（2019年度）及び令和２年度（2020年度）は黒字に回復している。
＜病院事業の経常収支の推移（直近10年間）＞-6-（単位：千円）第３章 県立病院を取り巻く環境の変化
県立病院について、建物の老朽化や、医療需要に対応した医療機能の見直しなどの状況の変化があることに加え、病院事業局（県立病院）を取り巻く様々な医療及び経営環境の変化を考慮して、目指すべき将来像を検討していく必要があることから、主な環境の変化について整理した。

＜県立病院を取り巻く主な環境の変化のイメージ＞
新型コロナウイルス感染症

病院事業局

公立沖縄北部医療センターの感染拡大

北部病院の整備に向けた取組

中部病院
南部医療センター・こども医療センター

少子高齢化の進展

宮古病院

主な県内医療機関の動向

八重山病院

精和病院

医療人材の不足等

離島診療所
本庁機関

県立病院の状況の変化-7-

国及び県の医療政策等

第４章 目指すべき将来像
医療需要の変化や働き方改革の進展など経営環境が急速に変化する中においては、現状積み上げにより課題解決を図るアプローチ（フォアキャスティング）より、中長期的なゴールを明確にしゴールから逆算して課題解決を図るアプローチ（バックキャスティング）が有効であるため、今後10年程度の期間において病院事業局が「目指すべき将来像」について、沖縄県病院事業基本方針に沿った４分野（19項目）を次のとおり設定した。
[分野１］

[分野２］

[分野３］

[分野４］

県立病院として必要な医療の提供
及び充実

県民・患者の視点に立った医療の提供

人材の確保・育成及び生き生きと働ける職場づくりの推進

安定した経営及び適切な投資⑴ 県民医療の最後の砦として政策的医療を提供する体制の確保⑴ 県立病院が提供する医療及びサービスに対する満足度の向上⑴ 医療の質の向上及び適正な労働環境の確保等のための人員配置⑴ 県立病院ビジョン実現に向けた目標の共有及び職員の意識改革⑵ 高度・専門的な医療を提供する拠点の整備⑵ 患者や家族に対する相談支援及び地域医療連携の強化⑵ 県立病院の研修医及び専攻医の増加及び定着⑵ 県立病院の経営基盤の強化⑶ 離島診療所の医療及び職員に対するサポートの充実⑶ 外国人患者の受入体制の充実⑶ 体系的・総合的な人材の確保・育成及びキャリア形成支援⑶ 経常黒字の達成及び医療の質の向上や業務効率化に必要な投資⑷ 大規模災害や感染症に備えた医療体制の整備⑷ 県立病院の広報・情報発信の強化⑷ 働き方改革の推進⑷ 電子カルテシステムの統一及び医療機器や業務手順等の標準化⑸ 少子高齢化の進展に対応した医療提供体制の整備⑹ 県立病院間及び県内外の医療機関との人事交流等の促進⑺ 北部医療圏の医療提供体制の整備-8-

第５章 施策の基本方向
第４章で設定した「目指すべき将来像」の項目ごとに、「現状と課題」を踏まえ、今後10年間の期間において、「目指すべき将来像」実現のためにどのような取組が必要となるか「施策の基本方向」を整理した。

【分野１－１】 県立病院として必要な医療の提供及び充実
施策の基本方向

目指すべき将来像の項目⑴ 県民医療の最後の砦として政策的医療を提供する体制の確保● 離島・へき地等における医療の充実に向け、県立病院においてオンライン診療を行う体制を整備するとともに、効果的な活用について検討を行う。

ア 離島・へき地医療を担う人材を確保する体制の強化①離島・へき地医療

イ 離島・へき地医療を担う人材を育成する体制の強化
ウ オンライン診療を行う体制の整備及び効果的な活用
ア 二次救急に24時間・365日対応できる体制の確保【北部病院、宮古病院、八重山病院】
イ 三次救急に24時間・365日対応できる体制の確保【中部病院、南部医療センター・こども医療センター】②救急医療
ウ 救急医療の適正利用の促進
エ 救急医療機関及び消防機関との連携・分担の促進
ア 小児救急医療機関としての役割を担うための体制の確保【各県立病院（精和病院を除く）】
イ こども病院として必要な医療提供の充実【南部医療センター・こども医療センター】③小児・周産期医療● 南部医療センター・こども医療センターに、移行医療を担うためのセンターを設置し、対象となる患者及び養育者に対するサポートを充実させる。

ウ 周産期母子医療センターとしての役割を担うための体制の確保【各県立病院（精和病院を除く）
エ 移行医療に対応するための体制の整備【南部医療センター・こども医療センター】
ア 急性期の脳卒中医療に24時間・365日対応できる体制の確保【各県立病院（精和病院除く）】④循環器疾患医療
イ 急性期の心血管疾患医療に24時間・365日対応できる体制の確保【各県立病院（精和病院除く）】
ア がん診療の拠点病院としての役割を担うための体制の確保【各県立病院（精和病院除く）】⑤がん医療
イ 効率的で質の高いがん医療提供体制の構築に向けた検討【各県立病院（精和病院除く）】⑥糖尿・腎臓病医療

ア 糖尿病に関する専門医療等に対応する体制の確保【各県立病院（精和病院除く）】⑦難病医療

ア 難病医療協力病院としての役割を担うための体制の確保【各県立病院（精和病院除く）】
ア 精和病院の建替及び医療機能の拡充等に向けた取組の推進⑧精神科医療イ 宮古圏域及び八重山圏域の精神科医療体制の充実-9-● 精和病院の医療機能の在り方などを踏
まえ、総合病院への移転統合等を含め、建替に関する基本構想を策定の上、早期に建替を行う。基本構想の策定においては、精神身体合併症や児童思春期の精神科医療などに関する機能の拡充、精神疾患のある感染症患者受入体制の整備、災害拠点精神科病院の指定要件の充足等についてあわせて検討を行う。

第５章 施策の基本方向【分野１－２】 県立病院として必要な医療の提供及び充実
目指すべき将来像の項目⑵ 高度・専門的な医療を提供する拠点の整備

施策の基本方向● 中部病院及び南部医療センター・こども医療センターにおいて、医療需要やそれぞれの病院の特長などに応じ、専門人材の育成・確保及びハイブリッド手術室や手術支援ロボットなどの高度医療機器等の整備等を集約的に行っていく。

ア 高度・専門的な医療提供体制の整備
イ 円滑な患者搬送体制の整備
ア 離島診療所の診療に対する支援体制の充実⑶ 離島診療所の医療及び職員に対イ 離島診療所の診療環境及び住環境の改善するサポートの充実
ウ 離島診療所職員に対する教育・キャリア支援の充実及び交流機会の拡充⑷ 大規模災害や感染症に備えた医療体制の整備
ア 災害拠点病院としての役割を担うための体制の確保①災害医療

イ 災害対応に関する組織体制の整備
ウ 精和病院の建替及び医療機能の拡充等に向けた取組の推進（分野１ｰ⑴ｰ⑧ｰア再掲）ア 感染症医療提供体制の拡充②感染症医療● 新型コロナウイルス感染症への対応に関する県立病院の取組について検証を行
い、平時から、通常の医療と感染症医療の両立が可能となる体制を整備する

イ 感染症対応に関する組織の整備及び連携体制の強化
ア 総合診療体制の充実⑸ 少子高齢化の進展に対応した医
イ 高齢患者の増加に対応した県立病院の体制の確保
療提供体制の整備
ウ 高齢化の進展に対応した地域の医療提供体制構築の推進⑹ 県立病院間及び県内外の医療機関との人事交流等の促進

ア 人事交流及び派遣研修等の推進
イ 県立病院間の人事異動の促進
ア 公立沖縄北部医療センター設置までの間の北部医療圏の医療提供体制の確保⑺ 北部医療圏の医療提供体制の整
イ 公立沖縄北部医療センター設置に関する協力・支援
備
ウ 公立沖縄北部医療センター設置後の県立病院との連携推進-10-● 職員の資質向上や資格取得等のため、大学や医療機関と人事交流を行う制度を創設するほか、派遣研修の拡充を行う。人事交流制度の創設に当たっては、他の機関と人事交流を柔軟に行うための給与・人事制度の整備についてもあわせて検討する。

第５章 施策の基本方向【分野２】 県民・患者の視点に立った医療の提供● 医療の質及びサービス向上に向けた取組による改善効果を測定するための客観的な指標を設定し、毎年度、効果を測定する。
目指すべき将来像の項目⑴ 県立病院が提供するサービスに対する満足度の向上⑵ 患者やご家族に対する相談支援
及び地域医療連携の強化

施策の基本方向ア 医療の質及びサービス向上に向けた取組体制の強化● 患者の相談支援及び地域医療連携に関する専門人材（社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師等）の人員体制を強化し、より専門性の高い相談支援体制を構築する。

イ 接遇向上に向けた取組の強化
ア 患者の相談支援及び地域医療連携体制の整備
イ 外来機能の強化
ア 外国人患者受入体制の整備⑶ 外国人患者の受入体制の充実● 県全体又は各地域において、医療機関間における外国人患者受入環境の整備に関する協議等が必要となる場合は、本庁機関又は各県立病院から関係者が積極的に参画し、外国人患者受入に関する地域の連携体制構築に向け必要な対応を行う。

イ 外国人患者受入に関する地域の連携体制の構築⑷ 県立病院の広報・情報発信の強化

ア 病院事業局の広報体制の強化
イ 病院事業局の広報戦略の策定及び実施● 県立病院の医療や経営に関する広報を適切に行うため、病院事業局全体の広報戦略を策定し、広報に関する目標、対象、目的、広報活動メニューをとりまとめ、実施する。

-11-

第５章 施策の基本方向【分野３】 人材の確保・育成及び生き生きと働ける職場づくりの推進● 医療の高度・専門化及び医療需要の増加への対応、労働環境の改善、収益の向上等に必要となる人員を安定的に確保するため、計画的・段階的に配置することにより、医療の質の向上及び経営改善を図る。
目指すべき将来像の項目

施策の基本方向ア 計画的・段階的な人員配置⑴ 医療の質の向上及び適正な労働
イ 欠員の解消に向けた取組の推進
環境の確保等のための人員配置● 臨床研修医及び専攻医の研修環境及び生活環境の充実を図るための整備を行うとともに、臨床研修医及び専攻医の将来のキャリア形成を見据えたサポートを手厚く行う体制を確保する。

ウ 県立病院間の業務応援体制の強化
ア 本庁機関及び各病院の研修支援体制の強化⑵ 県立病院の臨床研修医及び専攻
イ 研修プログラムの拡充
医の増加及び定着
ウ 臨床研修医及び専攻医の研修環境等の充実
ア 人材育成・キャリア形成支援等を体系的・総合的に行う体制の強化⑶ 体系的・総合的な人材の確保・育成及びキャリア形成支援

イ 人材確保・育成・キャリア形成支援等に関する基本方針の策定及び実施● 県立病院が、看護師の特定行為に係る研修の施設指定を受けることなどにより、特定行為を行う看護師の育成を強化する。

ウ 人事評価を通じた人材育成等
エ 特定行為を行う看護師の育成強化
ア 勤務環境改善及び働き方改革への対応のための取組強化
イ 女性医療職に対する働き方支援の強化⑷ 働き方改革の推進

ウ 他の医療機関との医療機能の分化及び連携の推進● 各県立病院が策定する「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を推進するほか、医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、職員が働きやすい環境整備などを総合的に行うことにより、働く人を大切にする職場づくりを推進し、質の高い医療の提供につなげる。

エ 計画的・段階的な人員配置（分野３ｰ⑴ｰア再掲）
オ 欠員の解消に向けた取組の推進（分野３ｰ⑴ｰイ再掲）-12-

第５章 施策の基本方向【分野４】 安定した経営及び適切な投資● 県立病院ビジョンの内容について毎年度、職員に対する説明及び周知を行い、病院事業局が目指す方向性が全職員に浸透することにより、組織、職種の枠を超えて課題の解決に取り組む組織風土の醸成につなげる。
目指すべき将来像の項目

施策の基本方向ア 県立病院ビジョンの浸透に向けた取組の推進⑴ 県立病院ビジョン実現に向けた目標の共有及び職員の意識の改革● 各県立病院の事務部について、組織の見直し（係制の導入など）や適切な定数配置等を行うことにより、事務執行体制及び職員の育成・指導体制の強化を図るとともに、経営分析力及び経営企画力の向上や経営改善等に関する医療部門との連携強化につなげる。

イ 病院事業局職員間のコミュニケーション等の促進
ウ 職員一人ひとりの経営に対する意識の向上
ア 病院経営を担う人材の体系的な育成システムの構築⑵ 県立病院の経営基盤の強化
イ 事務部門の強化及び医療部門と事務部門の連携強化
ア 経営の効率化に向けた取組の推進
イ 精和病院の建替及び医療機能の拡充等に向けた取組の推進（分野１ｰ⑴ｰ⑧ｰア再掲）⑶ 経常黒字の達成及び医療の質の向上や業務効率化に必要な投資

ウ 中部病院の建替等に向けた取組の推進● 中部病院の果たす役割や医療機能等の在り方を整理した上で、将来の建替等について構想を策定し、同構想に基づき必要な対応を行う。

エ 医療技術の進歩や医療分野の情報化への対応に必要な投資
オ 業務効率化及び生産性向上に向けた取組の推進
カ 計画的な施設等の改修及び改築の実施⑷ 電子カルテシステムの統一及び医療機器や業務手順等の標準化

ア 県立病院の電子カルテシステム統一化等に向けた取組の推進
イ 各病院に共通する業務・機器等・システムの標準化の推進● 病院事業局の職員がどの県立病院に勤務する場合でも、円滑に電子カルテシステムを使用することができるようにするため、県立病院の電子カルテシステムの運用を統一化に向け取組を行う。

-13-

第５章 施策の基本方向（全体像）
第５章の施策の基本方向について「各病院ごとの状況に応じた取組」と「共通の取組」に分けて、全体像を整理すると、次のとおりとなる。

各病院
ごとの状
況に応
じた
取組

共通の取組

北部病院

北部地区医師会病院と統合し、公立
沖縄北部医療セン
ターに再編

中部病院

南部医療センター・こども医療センター

中部病院の在り方 医療機能に応じた（建替含む）につい ハード・ソフトの充実ての検討及び医療※精和病院と統合等を機能に応じたハー行う場合は併せて検討
ド・ソフトの充実

宮古病院

八重山病院

精和病院

宮古医療圏の中核的病院として必要となる医療提供体制の確保

八重山医療圏の中核的病院として必要となる医療提供体制の確保

精神身体合併症及び児童思春期などの精神科医療機能充実のための施設建替※南部医療センターとの統合等を含め検討①医療提供体制の確保②医療及びサービスの質の向上③人材の確保及び働き方改革等への対応④経営改善及び適切な投資の実施-14-

第６章 県立病院ビジョンの推進及び進捗管理
１ 県立病院ビジョンの推進⑴ 県立病院ビジョンの推進体制
県立病院ビジョンは、病院事業局本庁機関及び各県立病院が、沖縄県保健医療部をはじめ、病院事業に関わる局内外の多様な主体との協働・連携のもと下、関連する施策を実施し、進捗を確認することにより推進する。

県立病院ビジョンの実現に向け最も大切なことは、病院事業局の全職員が県立病院ビジョンを常に意識して、取組を行うことである。病院事業局の全職員に対し県立病院ビジョンの浸透を図るため、毎年度、新規採用職員を含め、全職員に対し内容及び進捗について周知を行うこととする。

⑵ 県立病院ビジョン実現に向けた施策の展開
沖縄県立病院経営計画など病院事業に関する実施計画等については、県立病院ビジョンで示す将来ビジョンや施策の基本方向に沿って策定等を行い、個別の施策を展開するものとする。
県立病院ビジョンの施策の基本方向に該当する計画等がない場合は、新たに個別の実施計画等を策定の上、施策を展開するものとする。

２ 県立病院ビジョンの進捗管理と見直し
毎年度、県立病院ビジョンの施策の基本方向等に関する取組状況を点検し、公表するものとする。

県立病院ビジョンの期間の中間年を目途に、県立病院ビジョンの達成状況及び取組状況等について中間評価を行い、必要に応じ、策定後の環境の変化等を踏まえた見直しを行うものとする。
-15-