16-D-0301

2016 年 7 月 15 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本国格付の見通し変更に伴う財投機関等格付の見通し変更
発行体

証券ｺｰﾄﾞ

長期発行体格付見通し

中日本高速道路株式会社−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

東日本高速道路株式会社−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

西日本高速道路株式会社−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

首都高速道路株式会社−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

国立大学法人九州大学−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

株式会社国際協力銀行−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

株式会社日本政策金融公庫−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

株式会社日本政策投資銀行−【見通し変更】

AAA

安定的 → ネガティブ

株式会社商工組合中央金庫−【見通し変更】

AA+

安定的 → ネガティブ

独立行政法人日本学生支援機構−【見通し変更】

AA+

安定的 → ネガティブ

独立行政法人都市再生機構−【見通し変更】AA

安定的 → ネガティブ

新関西国際空港株式会社−【見通し変更】

AA

安定的 → ネガティブ

関西国際空港土地保有株式会社−【見通し変更】

AA

安定的 → ネガティブ

神奈川県住宅供給公社−【見通し変更】

AA

安定的 → ネガティブ■格付事由
JCR では、16 年 7 月 14 日付で日本国のソブリン格付の見通しを安定的からネガティブに変更すると公表した。
財投機関等の格付は、法人単体としての個別の状況に加え、国等による信用補完効果を織り込んで総合的に判断している。このため、上記の 14 財投機関等の長期発行体格付の見通しを安定的からネガティブに変更した。なお、成田国際空港株式会社は国からの財政支援等への依存度が低く、国の財政状況の影響を受けにくいことから、今回の見通し変更の対象としなかった。

■格付対象
発行体：中日本高速道路株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通しAAAネガティブ

発行体：東日本高速道路株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通しAAAネガティブ
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http://www.jcr.co.jp

発行体：西日本高速道路株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：首都高速道路株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：国立大学法人九州大学【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：株式会社国際協力銀行【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：株式会社日本政策金融公庫【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：株式会社日本政策投資銀行【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行体：株式会社商工組合中央金庫【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA+

ネガティブ

発行体：独立行政法人日本学生支援機構【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA+

ネガティブ

発行体：独立行政法人都市再生機構【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

ネガティブ

発行体：新関西国際空港株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

ネガティブ

発行体：関西国際空港土地保有株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通しAA

ネガティブ

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http://www.jcr.co.jp発行体：神奈川県住宅供給公社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通しAA

ネガティブ

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2016 年 7 月 14 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：
松村 省三（株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫）
殿村 成信（国立大学法人九州大学）
加藤 厚 （上記以外の発行体）
主任格付アナリスト：

炭谷
吉田
加藤
杉浦

健志（株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫）
法男（国立大学法人九州大学）
厚 （中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、株式会社国際協力銀行、株式会社
日本政策金融公庫、独立行政法人日本学生支援機構）
輝一（独立行政法人都市再生機構、新関西国際空港株式会社、関西国際空港
土地保有株式会社、神奈川県住宅供給公社）

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に、「財投機関等の格付方法」（2014 年 3 月 13 日）、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月７日）、
「学校法人等の信用格付方法」（2015 年 4 月 23 日）、「銀行等」（2014 年 5 月 8 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

中日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
国立大学法人九州大学
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
株式会社商工組合中央金庫
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人都市再生機構
新関西国際空港株式会社
関西国際空港土地保有株式会社
神奈川県住宅供給公社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし

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http://www.jcr.co.jp

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページの Rating Information （http://www.jcr.co.jp/english/top̲cont/rat̲info01.php）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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http://www.jcr.co.jp