２００５．６．１ Vol.16

産学官連携推進室レター

発行 産学官連携推進室
liaison@cc...

２ヶ月ぶりのレターになります。みなさんに忘れられないように・・と思っています（笑）。
４月頃は遠慮がちに芽吹いていた新緑が、いつしか大きく成長しました。
ものすっごいエネルギーですね。

１．産学官連携推進室の学外ネットワークも増えてきました。
左は、Knowledge Market Place(KMP) のＨＰです。
KMPは株式会社ＩＢＬＣ（ 事業内容：□大学・研究機関における研究情報の提供 □大学・研究機関における研究者の調査・紹介 □国内外における産学連携技術調査 □大学コンサルティング／最高顧問

有馬 朗人氏（元東京大学総長・理化学研究所理事長））が、２００２年１２月に産学連携インフラとして開設されたものです。
ＫＭＰ会員企業からの産学連携のための各種情報提供については順次ご紹介していきます。本レター次頁にあります【公募型産学共同研究】につきましては、ＫＭＰ通信より紹介いただいたものです。
https://www.kmplace.jp/kmp/index.html

２．「奈良女子大学 研究紹介集・シーズ集 ２００４」ＷＥＢ公開。
大学ＨＰの研究紹介集・シーズ集のデータ更新が終了しました。シーズ集は２００４年度在籍教員の研究概要を載せておりますので、組織構成もまた２００４年度のものであることをご理解ください。
このＷＥＢデータをＣＤ版に焼いたものも用意して「奈良女子大学 研究紹介集・シーズ集 ２００４」では、理学部化おります。冊子とともに必要部数をご連絡ください。
学科の先生方による研究紹介シートのご提出が１００％となりました。化学科の先生方には、ささやかなプレゼントをお渡しします。

３．メールマガジンが毎週配信に変わりました。
ホームページ入り口

メールマガジンも発行から数ヶ月がたちました。みなさまから好評をいただいております。またうれしい悲鳴ですが、「内容をもっと増やして」「毎週にしてほしい」とも・・・。「主として企業の方」「主として卒業生」としてそれぞれ隔週配信してきましたマガ
ジンを毎週 配信させていただくことになりました。
３．「第２回奈良県“暮らし”と“環境”フェスティバル」に参加しました。
飾らない大学を見てください。これにともない、送信アドレスがe-magazine@cc.nara-wu.ac.jp に統一されます。
大人気の大学からの季節便りのコーナーです。

４．会議とフォーラム出席報告
関西学研都市と近畿地整の交流会議
５月１６日に、ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡで開かれました「関西学研都市と近畿地整の交流会議」に出席しました（国交省関係で本学の技術シーズが必要とされているところはないか調査視点にて参加しました。）。
参加メンバー：大学（立命館大学／京都府立大学／京都工芸繊維大学／同志社大学／奈良先端科学技術大学院大学／大阪産業大学）、研究機関（ＡＴＲ／ＲＩＴＥ／ＮＩＣＴ）、近畿地整（企画部／道路部／営繕部／建政部／港湾空港部／京都国道事務所／淀川河川事務所／大和川河川事務所／大阪国道事務所／浪速国道事務所／奈良国道事務所／近畿技術事務所）、学研都市

近畿地整よりのニーズとしては、道路アスファルトの耐久性向上に関するものと、河川氾濫通報システム（常設モニタリングを含む）の緊急性が高いとの報告がありました。これに対し、立命館大学では「防災システム研究センター」を学内センターとして立ち上げている技術蓄積のプレゼンがなされ、注目されていました。
産学官の大きなプロジェクトには、（教員個人の点に対して）学内複数研究者のライン体制で対応する流れを実感しました（産学官連携コーディネータ感想）。

近畿バイオフォーラム
５月３１日に奈良県新公会堂能楽ホールにて「近畿バイオフォーラム〜躍動する近畿のバイオ〜」が開催されました。主催はＮＰＯ法人近畿バイオインダストリー振興会議、後援は文部科学省、近畿経済産業局、奈良県で、近畿圏各地域のバイオ関連プロジェク
トに関する各県報告は冊子にまとめられ配布されました（産学官連携コーディネータ保管）。冊子にない基調講演内容をここに報告いたします。
近畿経済産業局 地域経済部長 山城宗久氏

http://www.shinkokaido.jp/

知的クラスター創生事業と産業クラスター計画とをリンクさせることが大事。バイオは産業再生の柱である。
このような機会を利用して、ポテンシャルを連携してほしい。力の分散からの共倒れは回避すべし。

文部科学省科学技術・学術政策局 次長 片山正一郎氏（第Ⅰ期、Ⅱ期科学技術基本計画についての説明のあと）、第Ⅲ期（２００６−２０１０年）では世界大競争時代・人口減少の時代を背景にフロントランナーの厳しさが一段と増す。このため一層に「知識を基にした価値創出」を念頭に計画を策定する。
戦略としては次の５つ。 ①人材戦略（次世代を担う人材のすそ野の拡大）、②基礎研究戦略、③イノベーション戦略（技術革新するシーズの公募に注力）、④基幹技術戦略、⑤国際戦略
地域の科学技術振興に関しては、国と地域が相互補間することが大事（役割をもって行い支援からの脱却）。地域自らの構想を主体的に育成する体制には、大学の役割が非常に大切である（地域の大学が独自のポテンシャルを発揮することが大切）。地域の科学技術の基盤は大学の研究・教育であるが、さらに大学は知財、共研などの体制をしっかり構築することと、投資の拡大を受けることも重要である（欧米などと比較すると、日本の大学への企業からの出資割合は２％と率にして半分であるというデータを開示）。
歴史・伝統文化を背景にした科学技術に期待します。

５．各種公募案内
旭硝子リサーチコラボレーション制度２００５○公募対象となる研究課題
Ⅰ：ガラスなどの基材の表面処理に関する研究

http://www.agc.co.jp/collaboration/index.html

Ⅱ：当社の提供するフッ素系化合物やフッ素系材料を用いた研究○研究期間
原則２００５年に研究を開始し、２年間から３年間○研究費用と使途
当社が研究機関に支払う１件あたりの研究費用は年間２０００万円以内（間接経費含む）。研究にはなるべくポスドク級の専従研究者１名の雇用人件費を含める。装置の購入を主な使途としない。
○応募書類提出期限
８月１０日

本公募は、産学官連携推進室外部ネットワークであるＫＭＰよりご案内いただきました。

バイオマスエネルギー転換要素技術開発
本技術開発では、バイオマスのエネルギー変換に関連する技術群を網羅的に体系化し、かつ時系列的に整理したＮ
ＥＤＯ技術開発機構の平成１５年度成果報告書｢バイオマスエネルギーテクノロジー・ロードマップ策定に関する調査｣（ＮＥＤＯ技術開発機構ホームページ・技術情報データベース、報告書バーコード100003775参照）の開発
方向性に則った２０１０年段階での実用化、導入普及に資するバイオマスエネルギー変換プロセスの効率向上技術ならびに周辺要素技術の開発を行います。また、バイオマス熱利用の導入目標の目安である３０８万ｋｌの達成に寄与する要素技術の開発を積極的、かつ重点的に行います。
【 対象

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170523_2/youryou.pdf】 公募要領参照 → ＰＤＦ版
Ｗｏｒｄ版 http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170523_2/youryou.doc【支 援 内 容】 ・助成額：１テーマにつき1億円以下・助成率：企業が単独で行う場合は1/2
企業が大学、公的研究機関と連携して行う場合は2/3【公 募 時 期】 平成17年5月23日〜6月21日
http://www.nedo.go.jp/index.html【問い合わせ】 （独）NEDO技術開発機構 新エネルギー技術開発部（FAX:044-520-5275）※但しFAXによる問い合わせは平成17年6月3日〜6月20日に限ります。

奈良県実用化・製品化研究開発調査事業
本事業は、本県の重点研究開発分野として位置づけている「ライフサイエンス関連分野（バイオ・食品・医療・福祉）」、「環境関連分野」、「ものづくり関連分野」、「IT関連分野」における新産業創出を図るため、奈良県内の産業界、大学、試験研究機関等が連携して調査研究グループを構成し、本県経済の活性化に資する新製品・新技術の実用化・製品化に関する実現可能性について調査研究することを目的としています。
【 対象】 「産」、「学」、「研」で構成される調査研究グループに応募資格があります。
調査研究課題の対象分野は、以下のいずれかに該当することが必要です。
１． ライフサイエンス関連分野（バイオ・食品・医療・福祉）
２．環境関連分野
３．ものづくり関連分野
４．IT関連分野【支 援 内 容】 ・助成額：一件あたり１００〜２００万円程度とし、数件の採択を予定。
【公 募 時 期】 ６月１０日 (金) 調査事業提案書の提出締め切り（郵送または持参のこと）【問い合わせ】 （財）奈良県中小企業支援センター

６．今後の予定
６月２５日−２６日

第４回産学官連携推進会議
於：国立京都国際会館（主催：内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議）：

記念館や校章のイラストレータ用デー
タあります。ご利用ください！！
（c-fujino@cc.nara-wu.ac.jp）

産学官連携推進室 室長 清水哲郎（副学長） 室長補佐 吉田和男（研究協力課） 推進員 大石正（人間文化研究科） 相馬秀廣（文学部）
岩井薫（理学部） 諸岡英雄（生活環境学部） 小田原孝次（研究協力課 研究協力係） 高橋真理子（研究協力課 研究協力係）
川村泰史（研究協力課 社会連携推進係） 鍛冶幹雄（社会連携担当教授） 藤野千代（産学官連携コーディネーター）