平成 25 年度

特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

日中韓における審判・裁判についての制度
及び統計分析に関する調査研究報告書

平成 26 年 2 月

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANワーキングループメンバー名簿（１） 座長松田一弘

廣田特許事務所

弁理士（２）ワーキンググループメンバー(50 音順)
袁 藝
専修大学 講師
河野英仁 河野特許事務所 所長(弁理士)
下萩原勉 日本知的財産協会特許第 2 委員会 委員長
宋 ジノ 東京理科大学院 弁理士
張 睿暎 東京都市大学 准教授
苗村正一 日本知的財産協会商標委員会 副委員長
西内盛二 中国北翔知識産権代理有限公司 弁理士
朴 志恩 瀧野国際特許事務所 弁理士（３）オブザーバー
小野孝朗
特許庁審判部審判課審判企画室
門田かづよ 特許庁審判部審判課審判企画室
中野宏和
特許庁審判部審判課 課長補佐
武重竜男
特許庁審判部審判課 課長補佐
鈴木理文
特許庁審判部審判課 企画係長
竹中大樹
特許庁審判部審判課審判企画室（４）事務局
川上溢喜
曹

勇

課長補佐
課長補佐

弁護士

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所所長
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
主任研究員

i

調査にご協力頂いた方々及び法律事務所＜日本＞
伊東国際特許事務所
太陽国際特許事務所
特許業務法人深見特許事務所

創英国際特許法律事務所
中村合同特許法律事務所＜中国＞
北京大学法学院

張平

中国人民大学法学院

教授
郭禾

教授

北京林達劉知識産権代理事務所
北翔知識産権代理有限公司＜韓国＞
漢陽大学校法学専門大学院

尹宣熙

金＆張法律事務所
特許法人

和友

ii

教授

日中韓における審判・裁判に係る用語の対比 1

日本
産業財産権制度に関する事務を所掌する機関
経済産業政策、
通商政策、産業
技術、貿易・商務流通政策などを所管する
機関
商標に関する
審査を行う
機関
審判に関する
事務を所掌
する機関

韓国

特許庁

国 家 知 識 産 権 局 (専 利 )
国家工商行政管理総局 特許庁(특허청)
商標局(商標)経済産業省

国家工商行政管理総局

特許庁
審査部(商標)特許庁
国家工商行政管理総局
商標デザイン審査局
商標局(상표디자인심사국)

特許庁
審判部

国家知識産権局専利復
審委員会
特許庁
国家工商行政管理総局 審判院(심판원)商標評審委員会

産業財産権に関する出願
弁理士
手続の代理人行政庁の違法又は不当な処
行政不服審査分などに対する不服申立て産業財産権に関する用語

中国

産業通商資源部(산업통상자원부)専利律師

弁理士(변리사)行政復議

行政審判(행정심판)

特許

発明専利

特許(특허)

特許査定

授与専利権通知

特許決定(특허결정)

拒絶査定

駁回決定

拒絶決定(거절결정)審決

審査决定、裁定

審決(심결)

技術評価書

専利権評価報告

技術評価書(기술평가서)

商標登録

商標注冊

商標登録(상표등록)1 日 中 韓 おい て、 共通 と 思わ れて い る「 漢字 ・漢 語」 に、 共通 点 が ある と 同時 に、 かな りの 相 違 点が あ る。し た がって 、 こ の対 比 は、 審 判・ 裁判に 使 用 され る 「漢 字 ・漢 語」を そ れ ぞれ の 国に お いて 、字体 の 違 いを 比 較す る こと では な く 、同 じ こと を 指す 「漢字 ・ 漢 語」 を 表記 し てい る。

iii

拒 絶 査 定 不 服 復審請求、
審判請求
復審申請

無効審判請求無効宣告請求登録商標無効撤銷注冊商標申請
審判請求

産業財産権に関する用語

拒絶決定不服審判請求(거절결정불복심판청구)無効審判請求(특허무효심판청구)
登録商標無効審判
請求(등록상표무효심판청구)審理

審査(専利)
審理(商標)

審理(심리)

構成要件

技術方案

－

拒絶理由で示拒絶査定で指摘された
した具体的な－
欠陥指摘

司法に関する
用語

拒絶理由
通知書

復審通知書

－

異議申立ての
決定

異議裁定

－

刊行物

公式出版物

－

裁判所

法院

法院(법원)

判決

判决

判決(판결)

裁判

審判

裁判(재판)

権利義務の主主体資格
体となる資格

iv

－

用語集

国家知識産権局
中国において、国務院に属し専利(特許、実用新案、(国家知识产权局、SIPO) 意匠)、半導体集積回路の保護等を行う組織
国家工商行政管理総局
中国において、国務院に属し商標の保護、不正競争(国家工商行政管理总局、 行為の監督等を行う組織(その一部局である商標局(CTMO)が商標の保護等を担当)
SAIC)
専利
中国専利法第 2 条において、専利を与える対象は、(专利)
発明、実用新案と意匠であることを規定している。
専利復審委員会
中国において、日本の特許庁審判部に相当する組織。
(专利复审委员会、PRB) 専利(特許、実用新案、意匠)の審判を担当
評審委員会
中国において、日本の特許庁審判部に相当する組織。
(评审委员会、TRAB)
商標の審判を担当
日本語「審判」に相当する。本報告書では、「复审」
復審(复审)を「復審」と表記する
復審請求
無効宣告請求査定系審判
当事者系審判中国において、拒絶査定不服審判請求に相当
中国において、無効審判請求に相当
審判請求人が特許庁を相手にして行うもの
審判請求人が特許権者を相手にして行うもの

略称

CTMO
JPO
KIPO
PRB
SAIC
SIPO
TRAB

China Trademark Office
Japan Patent Office
Korean Intellectual Property Office
Patent Reexamination Board of SIPO
State Administration for Industry andCommerce of the People’s Republic of
China
State Intellectual Property Office
Trademark Review and Adjudication
Board

v

中国商標局
日本国特許庁
韓国特許庁
専利復審委員会
中国国家工商行政管理総局
中国国家知識産権局
商標評審委員会

日中韓における審判・裁判に係る用語の対比
用語集
略称

はじめに

...................................................................................................1

第１部

概要

１．１

目的............................................................................................2

１．２

調査研究内容...............................................................................2

１．３

調査研究方法...............................................................................3

１．４

調査結果のまとめ........................................................................4

第２部

日中韓における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析

２．１
２．１．１
２．１．２
２．１．３
２．１．４
２．１．５
２．１．６
２．１．７
２．１．８

日本
審判部の体制…………............................................................8
審判官・裁判官の資格、外部登用…………......................................9
審判制度の概要…………............................................................11
審 判制 度 の 運用 .................................................................43
審決取消訴訟の概要..................................................................48
審判から裁判へのフロー............................................................50
審判・裁判における実際の処理期間と件数.…..............................51
法律の立法や廃止の経緯.….......................................................52

２．２
２．２．１
２．２．２
２．２．３
２．２．４
２．２．５
２．２．６
２．２．７
２．２．８

中国
審判部 の体 制…………………………………………………………..58
審判官・裁判官の資格、外部登用……………………………………61
審判制度の概要…………………………….………........................63
審判制度の運用……………………..…………………......................78
審決取消訴訟の概要………….......……………..............................81
審 判 か ら 裁 判 へ の フ ロ ー ..……………………….………………...83
審判・裁判に おける 実際の処理期 間と件 数 ………………………84
法 律 の 立 法 や 廃 止 の 経 緯 ....………………………………………..85

vi

２．３
２．３．１
２．３．２
２．３．３
２．３．４
２．３．５
２．３．６
２．３．７
２．３．８

韓国
審 判 部 の 体 制 ………………….…………….…………….…………88
審判官・裁判官の資格、外部登用…….……………..……….….…90
審 判 制 度 の 概 要 …………………………………….…………….….92
審 判 制 度 の 運 用 ………………………………………………...….118
審決取消 訴訟の 概要…………………………………………………122
審判から裁判へのフロー……………………………………………124
審判・裁判における実際の処理期間と件数………………………126
法律の立法や廃止の経緯……………………………………………128

２．４
２．４．１
２．４．２
２．４．３
２．４．４
２．４．５
２．４．６

日中韓における最新の審判・裁判に関する情報の比較
一般的な審 判制度の比較..……………………….…………………131
審 判 か ら 裁 判 へ の フ ロ ー の 比 較 …………………………………143
法 律 の 立 法 や 廃 止 の 経 緯 に つ い て の 比 較 ………………………144
審判・裁判における実際の処理期間及び件数についての比較…149
審判官及び裁判官の資格、外部登用についての比較……………151
中国と日本の無効審 判の請求人について …………………….….153

第３部

日本における審判・裁判関係の統計情報の分析

３．１

審判 ・ 裁判 関 係の 統 計情 報 及び 分 析方 法 ……………………….157

３．２

国籍別審 判の 利用状況……………………………..……….………160

３．３

国籍別無効審 判の利 用状況 …………….…………………….……163

３．４

企 業 規 模 別 に よ る 無 効 審 判 の 利 用 状 況 に 関 す る 分 析 ..…...….168

３．５

審 決 取 消 訴 訟 の 利 用 状 況 …………………………………….……173

３．６

審決取消訴訟における無効審判の審決の支持…….….……..……176

３．７

侵害訴訟における裁 判の受理状況 ………………..………………177

第４部

対象国における審判制度の評価分析

４．１

日本における審判制度の現状と課題……...……………………….179

４．２

中国における審判制度の現状と課題……...………….……….….181

vii

４．３

韓国における審判制 度の現状と課題 …….….………….…..……183

第５部

資料編

５．１
５．１．１
５．１．２
５．１．３
５．１．４
５．１．５
５．１．６
５．１．７

国内アンケート調査
企 業 概 要 …………………………………………….………………184
日本、中国、韓国における審判事件の経験…….…….…….……186
中国における特許・実用新案・意匠に関する審判制度…..…….188
韓国における特許・実用新案・意匠に関する審判制度………..…190
中国又は韓国の商標審判制度…………….…………….……….…193
中 国 又 は 韓 国 に お け る 裁 判 の 制 度 ………….……….……….…195
国 内 ア ンケ ー ト 調 査 の 詳 細…………..….………….…………198

５．２

国内 ヒア リン グ調 査 ……………………………………………..…246

５．３

海外ヒアリング調査…………………………………………….……258

添付資料
添付－１

各国審判・裁判についての制度の相違に関する総括表……….…278

添付－２

国内アン ケー ト調査票…………………………………………..….282

添付－３

国内ヒア リン グ調査票………………………………….…..………301

添付－４

海外ヒア リン グ調査票………………………….…………………..302

viii

はじめに
本調査研究は、産業財産権制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を取り上げ、これに関する世界の主要各国・地域の現状と動向を調査し、併せて、現在の世界の制度に対して、国際調和の観点からより望ましい制度を実現させるための施策作りの資料とする事を目的とする産業財産権制度各国比較調査研究の一環として行うものである。
平成 24 年に行われた日中韓特許庁長官会合において、国際的な知財を巡る紛争のリスク回避を目的として、日中韓の審判部で意見交換を行う日中韓審判専
門家会合が設置され、第 1 回を日本がホストとして開催することが合意された。
これを受けて平成 25 年 8 月に始めて開催された第 l 回会合では、日中韓審判専
門家会合の有益性が確認され、今後定期的に開催することによって、各国の審判制度や統計データについて情報交換を進めるとともに、各国の審判手続に関する相違点の研究を実施することで合意がなされた。
今後、日中韓の審判制度に関しては、制度比較及びユーザの利用状況を踏まえたうえで、各国の制度の利用性を高めるべく相互理解を深め可能な調整を進める必要がある。
そのためには、これまで十分な情報が得られていなかった日中韓における最新の審判・裁判に関する一般的な制度、審判部の体制、審判官の資格、審判から裁判へのフロー、法律の立法や廃止の経緯、審判・裁判における実際の処理
期聞などの比較、また、近年の特許・実用新案・意匠・商標それぞれに関する審判・裁判関係の統計データ、審判・裁判での請求成立率や出訴率等の一般的な指標、企業規模・国籍別利用状況とその結果との相関、権利が無効になる割合の国籍別などの多角的な分析、さらに国内・海外でのヒアリングの結果を踏まえ、対象国における審判制度の課題、特徴、ユーザの利用状況及び改善点等
をとりまとめ、対象国それぞれの審判制度を評価、分析する必要がある。
本調査研究が、日中韓における審判・裁判についての制度や運用に関する相互理解を深め、国際調和の観点からより望ましい制度を実現するための施策の一助となることを願っている。
最後に，ご協力いただいた各国の企業等，法律事務所，知的財産専門家の方々に心からお礼を申し上げたい。

平成 26 年 2 月
一般社団法人日本国際知的財産保護協会

-1-

第１部

概要

１．１

目的

本調査研究は、①日中韓における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析、②日本における審判・裁判関係の統計データの多角的分析、③統計データ・ユーザの利用状況を踏まえた日中韓における審判制度の評価分析、することを目
的とする。
１．２

調査研究内容（１）調査対象国・地域等
以下の国を調査対象とする。
日本・中国・韓国(以下、「対象国」という｡)（２）日中韓における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析
日中韓における最新の審判・裁判に関する情報は、データベース情報(特許庁
提 供 の 新 興 国 等 知 財 情 報 デ ー タ パ ン ク 等 )及 び 各 国 の イ ン タ ー ネ ッ ト 情 報 、JETRO 北京や JETRO ソウルから公開されている情報、及び書籍、論文、調査報告書、審議会報告書などの国内外公開情報に基づいて対象国それぞれの最新の審判・裁判制度について以下の観点から調査した。
・ 査定系審判、当事者系審判それぞれの一般的な制度比較
・ 各国審判部の体制(組織、特許・実用新案・意匠・商標それぞれの審判官
数等)・ 審判官・裁判官の資格、外部登用についての比較
・ 審判から裁判へのフローについての比較
・ 法律の立法や廃止の経緯(過去 10 年間)についての比較
・ 審判・裁判における実際の処理期間についての比較
・ 中国と日本の無効審判の請求人についての比較（３）日本における審判・裁判関係の統計情報の多角的分析
特許庁データ「審判事件情報」及び「特許法第 168 条第 3 項に基づく侵害訴
訟の受理及び終局報告」から得られる直近 10 年間(2003 年~2012 年)の特許・実用新案・意匠・商標それぞれに関する審判・裁判関係のデータ(審判請求の件数、出訴件数、審決や判決の結果)に基づいて、審判・裁判での請求成立率・出訴率-2-

や企業規模・国籍別利用状況とその結果との相関分析、権利が無効になる割合の国籍別分析等を試みた。
（４）統計データ・ユーザの利用状況を踏まえた対象国における審判制度の評
価分析
国内・海外でのヒアリングの結果を踏まえ、対象国における審判制度の課題、
特徴、利用状況及び改善点等をとりまとめ、対象国それぞれの審判制度について評価分析を行った。
１．３

調査研究方法（１）国内外公開情報調査
書籍、論文、調査報告書、審議会報告書、JETRO 北京や JETRO ソウルから公開されている情報、データベース情報(特許庁提供新興国等知財情報データバンク等)及びインターネット情報等を利用して、対象国の最新の審判・裁判制度についての情報を調査、整理及び分析し、結果を日本語で取りまとめた。収集
した外国語文献については、必要に応じて日本語に翻訳した。
（２）国内アンケート調査
対象国における審判・裁判の利用状況、それぞれの制度についての意見、各業界の傾向等についての国内アンケート調査票(添付－２を参照)を作成し、国内企業、国内大学・TLO 等に郵送方式で送付した。回収したアンケートから得られた結果をまとめた。
アンケートの送付先は、事前に直近 10 年において中国又は韓国への審判請求が利用したこと(3 回以上)がある国内企業、特許事務所及び独立行政法人・大学などを調査したうえで、企業 165 者、特許事務所 50 者及び独立行政法人・大学など 9 者を選定した。
（３）国内ヒアリング調査
上記（１）及び（２）での調査を踏まえ、国内アンケート調査において、回答があった者の中から、調査対象国における審判・裁判の利用が多い者や審判・裁判制度について意見を有している者を計 20 者(企業 15 社、特許事務所 5 者)に対して、国内ヒアリング調査票(添付－3 を参照)を作成し、対象国における審判制度の課題、特徴、利用状況及び改善点等について調査した。

-3-

（４）海外ヒアリング調査
日本における審判・裁判の利用が多い中国の企業等(企業 1 者、法律事務所 2
者と大学 2 者)計 5 者、韓国の企業等(企業 2 者、法律事務所 2 者と大学 1 者)計
5 者に対して、海外ヒアリング調査票(添付－4 を参照)を作成し、日本における審判制度の課題、特徴、利用状況及び改善点等について調査した。
（５）対象国における審判制度の評価分析
上記（１）～（４）の調査結果を踏まえ、対象国における審判制度の課題、
特徴、利用状況及び改善点等をとりまとめ、対象国それぞれの審判制度及びそれに付随する裁判制度について評価分析を行った。
１．４

調査結果のまとめ

本調査研究によって得られた対象国それぞれの審判制度及びそれに付随する裁判制度に関する調査結果は、以下のようにまとめた。なお、この調査結果の詳細な内容は、次章以降に記載している。
（１）日中韓における審判制度及びその運用に関する比較
日中韓の知的財産法は、大陸法の流れをくむ点で共通しており、審判制度及びその運用の基本的なところは共通する点も多い。しかし、それぞれの国における審判制度の成り立ちや社会背景の違いにより異なる点も見られる。
中国の専利法は、1985 年に施行されたが、専利という概念に特許・実用新案・意匠を包括して制度を設計する一方、商標は専利法より 2 年早く、1983 年に施行された。そして、専利に対しては中国知識産権局の専利復審委員会、商標に対しては国家工商行政管理総局の商標評審委員会が、それぞれ日本の審判部に相当する機能を果たす組織が構築されている点において日本の審判制度との相違が見られる。
韓国は、特許庁が特許・実用新案・デザイン及び商標に関する事務を扱い、特許 庁の 組織 の一 つ であ る特 許審判院が特許·実用新案·デザイン·商標に関する審判事件を扱う点で日本に類似している。ただし、特許審判院の審決又は決定に対して不服がある場合、特許法院に提訴しなければならないところ、特許法院は日本の知的財産高等裁判所の機能を有するが、侵害事件を扱わない点で日本の裁判制度と相違している。
審判の制度・運用については、以下の点において各国の特徴が見られる。

-4-

①拒絶査定不服審判について
拒絶査定不服審判における前置審査の制度及びその運用について、審判請求時に補正を行わなかった場合、日本は審査官の前置審査を経ることなく審判合議体が審理を行うが、中国は補正の有無にかかわらず審査官が前置審査を行う。
韓国では、前置審査制度に代えて 2009 年 7 月 1 日以降の出願から再審査制度が導入された。再審査を請求するためには出願について補正を行うことが必須であるので、補正をしない場合には直接拒絶決定不服審判を請求する必要がある。再審査によって、一旦拒絶査定が取り消されて再度審査が行われるため、再審査請求時に補正をした出願人は審査の過程で再度補正の機会を得る可能性もある。
中国の場合も韓国の場合も再度審査官の判断を受けることができる点で出願人からみると審査官・審判官の心証を得る機会が増える点で概ね好意的に受け止められている一方、再度審査官に判断を仰いでも判断が覆ることは少ないとの評価もある。
②無効審判について
無効審判において訂正ができる範囲は、日本と韓国はほぼ同じである。しかし、中国の無効審判において訂正ができる範囲は、一般的には、請求項の削除、請求項の併合、技術方案(構成要件と類似の概念)の削除(マーカッシュクレーム
の 選 択 肢 の一つを削 除するなど)のいず れかに限られている 点で日本や韓国より制限されている。すなわち、日本と韓国では可能な請求項の限定的減縮が中国の訂正請求ではできないばかりでなく、明細書に瑕疵があったり請求項との不整合があっても訂正ができないことになり、特許権者にとって対応が難しい制度になっている。さらに、中国には訂正審判の制度がないことも特許権者にとって権利取得後に権利の適正化や無効理由の回避を困難にしている。
口頭審理の運用について、日本で審理事項通知書によって審判官の心証を事前に知ることができる点は評価されている。
また、中国では無効審判の請求を受けた後の答弁書提出期間が、翻訳等の時間を考慮すると短いことから日本のユーザから延長を求める要望がある。
③商標の異議申立
商標の異議申立について中国及び韓国は、商標権設定登録前であるが、日本は、商標権設定登録後である。商標の異議申立のタイミングとして、権利設定
前と権利設定後のいずれが望ましいのかについては、双方にメリットとデメリットの指摘があり、それぞれの国の事情や歴史的背景などから制度の相違が見
られた。
④その他
2014 年 5 月 1 日に施行する第三次改正中国商標法では、商標の拒絶査定不服
審判を請求することができる期間について、「拒絶査定を受けた日から 15 日以-5-内」の変更がなかったが、審判請求の是非を検討するには極めて短く、日本の多くのユーザから期間の延長が臨まれている。
日本の判定制度は、特許発明の技術的範囲についての権利付与官庁である特許庁の見解ではあるものの法的拘束力はなく、鑑定書に相当するものにとどまるものである。他方、韓国の権利範囲確認審判は、日本の旧特許法に規定されていた制度に類似し、裁判所の判断において尊重されることから多くの利用があり、制度として定着している。
（２）日中韓における審判部の体制に関する比較
審判部の体制は、審判請求の件数又は専門分野に応じた審判官の人数・配置
によって構成される。審判官は、日中韓いずれも原則内部からの登用であるものの、中国は、審査官から審判官に昇任するために必要な経験年数に関する具体的な規定はない。
審判官の人数として、日本の審判部は 387 名(2013 年報データ)であり最も多く、中国は専利(特許、実用新案又は意匠)を扱う復審委員会が 294 名(スタッフも含む。2009 年末データ：2014 年 2 月 3 日時点の復審委員会 HP)、商標を扱う評審委員会 60～70 名(2014 年 1 月；ただしこの他に非正式審判官が約 200 名程度いるといわれている。)、韓国の特許審判院は 97 名(2013 年 7 月韓国 HP データ)である。
審判請求の件数は、日本及び韓国では、特許・実用新案・意匠・商標いすれもやや減少傾向にあるが、中国では専利(特許、実用新案又は意匠)の審判請求の件数が 2 万件台に達している。
日中韓における査定系審判の処理期間は、日本では特許が約 16 か月、意匠・商標が約 7 か月であるが、中国では専利が約 12 か月であり、商標は明らかでな
く、韓国では特許が約 10 か月、意匠・商標が約 7 か月である。また、当事者系
審判の処理期間は、日中韓いずれも 6～10 か月(中国の商標の当事者系審判の処
理 期 間 は 明らかでな い｡) で査定系より 短い期間で処理がな されていることがわかる。
（３）日中韓における裁判についての比較
日本及び韓国の裁判所は、知的財産権に関する審決取消訴訟を受理する専門の裁判所がある。日本の知的財産高等裁判所は侵害訴訟の二審も受理するが、韓国の特許法院は侵害事件を扱わない点で相違している。
中国では、知的財産権に関する専門の裁判所はないものの、北京市第一人民法院が審決取消訴訟の専属管轄であり、侵害訴訟も受理している。なお、2013
年 8 月 21 日に北京市第三中級人民法院が新設され、北京市にある三つの中級人
民法院の管轄する地域範囲がそれぞれ第一～第三中級人民法院に再編成された。
裁判官の資格において、日中韓いずれも司法試験に合格する必要がある。
-6-

審決取消訴訟の処理期間は、日中韓いずれも 8 か月前後である。
（４）日中韓における審判・裁判の利用状況①日本における審判・裁判の利用状況
直近 10 年間(2003 年～2012 年)の審判・裁判関係の統計データの分析では、
中国及び韓国のユーザからの審判請求は少ない。実用新案及び意匠はほとんどないといってよい。
直近 10 年の無効審判において権利が無効となる割合の年平均を日本と外国で整理してみると、特許は、日本(権利者)32%、外国(権利者)35%であり、商標
は、日本(権利者)35.9%、外国(権利者)32.8%であった。いずれも権利者が国内か外国かによる有意な差はない。
審判があった審決に対する出訴件数は、全体としてやや減少している。また
審決取消訴訟における無効審判の審決の支持率は、概ね 70%前後で推移している。
②中国及び韓国における日本のユーザの審判・裁判の利用状況
中国・韓国における日本のユーザの審判・裁判の利用件数は把握できなかったが、ヒアリング調査・アンケート調査によると、中国及び韓国における日本のユーザの審判・裁判の利用は限られている。

-7-

第２部

日中韓における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析

２．１

日本

２．１．１

審判部の体制 2

審判部は、産業財産権に関する審判及び商標に関する登録異議に関する事務をつかさどる(経済産業省組織令第 142 条)。
審判部の審判官の人数は 387 名(平成 25 年度)で、審判部は 38 の審理部門に分れている。その 38 ある審理部門の内訳は、特許・実用新案が 33 部門、意匠が 1 部門、商標が 4 部門となっている。
審理部門の業務は基本的には、個々の審判事件等の審理を行うことである。
その他、審判部の業務として、各部門の審理処理計画や事件の進捗管理、審判
部全体のマネージメントや企画関係業務が含まれる。
審判部の中にある審判企画室は、審判制度の運用及び審判事務の処理に関する基本的な事項の調査及び企画、立案に関する事務等を担当する。
また、特許侵害業務室は、当事者系事件における書記官業務、裁判所との情報交換・税関長からの意見照会に関する事務等を担当する。
訟務室は、審決に不服があり、知的財産高等裁判所(以下、「知財高裁」と表記することがある。)に訴訟が提起された場合に、訴訟手続きに関係する業務を担当する部署である。
審判部の組織 3

意匠

2 出 典 : http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/no13_06syokuba.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )3 出 典 : http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/10_toujitsu.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )-8-

２．１．２

審判官・裁判官の資格、外部登用（１）審判官の資格、外部登用
審判部に、審判官を置く(経済産業省組織規則第 326 条第 1 項)。
審判官の資格については、特許法第 136 条第 3 項(実用新案法第 41 条、意匠法第 52 条、商標法第 56 条で準用)において政令で定めるとされており、これを受けて特許法施行令第 13 条に、所定の職務の級にあり、所定の研修課程を修了した者で、以下の条件を満たす者が審判官の資格を有するとされている。
・ 5 年以上特許庁において審査官の職にあつた者
・ 産業行政等の事務に通算して 10 年以上従事し、うち 3 年以上特許庁において審査の事務に従事した者
・ 産業行政等の事務に通算して 12 年以上従事し、上記の者と同等以上の学識経験を有すると認められる者
審判官は、通常、審査官から昇任する。審判官の外部登用はない。
（２）裁判官の資格
裁判所法第 66 条(採用)第 1 項 司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。
裁判所法第 67 条(修習・試験)
第 1 項 司法修習生は、少なくなくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。
司法修習とは、法律実務に関する汎用的な知識・技法の習得、法曹に必要な職業意識や倫理観の要請のために置かれている。この司法修習を経た後、考試と呼ばれる試験に合格してはじめて、法曹となる資格が与えられる。
上記の考試に合格すると、裁判官となる資格が法律上与えられるが、直ちに法律上の「判事」となれるわけではない。裁判官任官後 10 年以内の者は、「判事補」(裁判所法第 43 条を参照)と呼ばれ、原則として単独で裁判体を構成することができない等の制限がある(裁判所法第 27 条) 4。
（３）裁判官の外部登用① 下級裁判所について
下級裁判所の判事及び高等裁判所長官の任命資格については、裁判所法第 42条に規定がある。その規定によると、通算 10 年以上、判事補、簡易裁判所判事、
4

た だ し 、「 特 例判 事 補」 という 制 度 があ る (判 事 補の 職 権の特 例 等 に関 す る法 律 第１ 条参照 )。

-9-検察官、弁護士、裁判所調査官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法律学の大学教授・准教授の職にあった者の中から任命されることとなっている。
② 最高裁判所について
最高裁判所の裁判官については、裁判所法第 41 条第 1 項に規定がある。
同条項によると、最高裁判所の裁判官は、物事を正しく見分ける力があり、優れた意見を持つ見識の高い者で、年齢 40 歳以上の法律の知識がある者の中から任命され、そのうち少なくとも 10 人は以下の通りでなければならないとされている。
・ これまで 10 年以上判事か高等裁判所長官の職にあった者
・ 通算 20 年以上、高等裁判所長官、判事、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、法律学の大学教授、准教授の職にあった者
実際には、下級裁判所の判事、弁護士、大学教授、行政官、外交官などからバランスよく任命され、前任者と同じ出身から指名されることが慣例上多くなっている。
以上からすると、司法試験に合格していない者でも、最高裁判所の裁判官となる途はあるといえるが、その数は非常に少ないのが現状である。

- 10 -

２．１．３

審判制度の概要 5（１）総論
審判制度としては、大きく分けて、査定系審判と当事者系審判がある。
査定系審判とは、審判請求人が特許庁を相手方として行うもので、当事者系
審判とは、審判請求人が特許権者を相手方として行うものである。
拒絶査定不服審判とは、拒絶査定を受けた者がこれに不服である場合に、査定の当否を判断するために、審査手続の続審として、さらに事件の審理を行う
ものであり、法令の解釈、適用だけでなく、事実の認定をも見直す手続きである。
無効審判とは、本来、登録されるべきでなかった特許、実用新案、意匠や商標を無効にするため、特許庁に請求する審判である。
延長登録の無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録の無効を求める審判である。
訂正審判とは、特許権発生後に、特許権者が、特許請求の範囲等の内容の訂正を求める手続きである。
判定とは、特許発明や実用新案の技術的範囲、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲に対して、特許庁が、判定対象の権利侵害の可能性について、厳正・中立的な立場から判断を示す制度である。
再審とは、審決が確定した後に特別の理由により認められる非常の不服申立方法である。
補正却下決定不服審判とは、意匠又は商標の出願においてなされた補正が要旨変更であるとして補正却下の決定を受けた者が、この決定に不服がある場合に請求することができる審判である(特許については平成 5 年の法改正により廃止され、平成 6 年 1 月 1 日以降の特許出願に係る補正却下の是非については拒絶査定不服審判において争われることになった)。
商標登録異議申立とは、商標登録後も、商標掲載公報の発行の日から 2 か月以内であれば、何人も特許庁長官に対して異議の申立てがあった場合、審判官の合議体による審理が行われ、取消理由があると判断された場合には、登録は取り消され、権利は初めからなかったものとされる。
商標登録取消審判とは、登録商標が使用されていない場合等に、特許庁にその商標権の取消を求める審判をいう。審判においては、審判官の合議体により、取り消すべき理由があるかどうかを判断し、審決を行う。取消審決が確定した
場合、商標権が初めから無かったものとされる無効審決と異なり、商標権は確定した後消滅する。
5 本 章 は 「平 成 25 年 度 知 的 財 産権 制 度 説明 会 (実 務 者向 け )テ キス ト 」 の構 成 を参 考 し特 許庁が 公 開 した 「 審判 便 覧」

を 基 に 編成 し たも の であ る。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h25_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 8 月 2 日 )- 11 -

（２）特許法における審判制度の概要（２－１）総論
特許法上の審判としては、査定系審判として、拒絶査定不服審判、延長登録
無効審判、訂正審判があり、当事者系審判として、無効審判がある。また、判定制度、確定審決に対しての再審制度もある。
（２－２）拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判とは、拒絶査定を受けた者がこれに不服である場合に、査定の当否を判断するために、さらに事件の審理を行うものである(特許法第 121条)。
拒絶査定不服審判の審理は、審査手続の続審として位置づけられている(特許法第 158 条)。このため、新たに最初から審理をやり直すのではなく、審査で行った手続きを前提として、場合によっては新たな資料をも補充して、「原査定を維持できるか否かの審理」を行うものである。
拒絶査定不服審判の審理方式は書面審理による。ただし、審判長は、当事者の 申 立 に よ り又は職 権で、口頭審 理によ るものとすることが できる(特許法第145 条第 2 項)。
拒絶査定不服審判の手続の流れ 6を、以下に示す。

6 平 成 24 年 審 判 の 概 要 (制 度 ・運 用 編 )P28

を 参 考 に 作成 し たも の で ある 。 下 記 URL を 参 照可 能 。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )- 12 -

拒絶査定不服審判

あり
不適法な手続き

補正指令

却下の審

方式補正

方式調査

なし
補正あり
前置審査

特許査定

明細書等の補正

却下の決定

補正なし

長官報告
（特許査定以外の場合）

合議体審理

あり
拒絶理

解消しない

設定登録
審理終結通知なし
解消
審決(成立)

審決(不成立)① 請求の対象
拒絶査定不服審判の請求の対象は、「拒絶をすべき旨の査定」である(特許法第 121 条第 1 項)
拒絶査定には、次のものがある。
・ 特許出願についての拒絶査定(特許法第 49 条)
・ 医薬品等の特許権の存続期間の延長登録の出願についての拒絶査定(特許法第 67 条の 3)② 請求のできる時期
拒絶査定又は延長登録についての拒絶査定に不満がある場合には、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 3 か月以内に審判を請求することができる 7(特許法第 121 条第 1 項)。特許出願の場合の在外者は、4 月以内(職権に7た だ し、 拒 絶査 定 不服 審 判を請 求 す る者 が その 責 めに 帰する こ と がで き ない 理 由に より前 項 に 規定 す る期 間 内にそ の 請 求を す るこ と がで きない と き は、 そ の理 由 がな くなつ た 日 か ら 14 日 (在 外 者 に あつ て は 、 2 か 月 )以 内 でそ の期 間 の 経過 後 6 か 月 以内 にその 請 求 をす る こと が でき るとさ れ て いる (特 許 法 第 121 条 第 2 項 )。「 そ の 責 めに 帰 する

- 13 -

より 1 か月延長)。
なお、審判の請求は、審決が確定するまでは、取下げが可能である(特許法第155 条第 1 項)。拒絶査定不服審判の請求人は、「拒絶をすべき旨の査定」を受けた者又はその承継人である(特許法第 121 条第 1 項)。また、特許を受ける権利が共有の場合の審判請求は、共有者の全員が共同してしなければならない(特許法第 132 条第 3 項)。
③ 方式調査拒絶査定不服審判の請求をする者は、特許法第 131 条に定める方式要件を満たした審判請求書(特許法施行規則第 46 条、様式 61 の 2)を提出しなければならない。
審判請求書には、請求の趣旨と請求の理由を始めとして、法律上規定された事項を記載しなければならない(特許法第 131 条第 1 項)。なお、審判請求書が法律上の記載要件を充たしていない等の不備があるときには、補正が不可能である場合 8を除いて(特許法第 135 条)、審判長の補正命令の対象になる(特許法第 133 条第 1 項、第 2 項)。請求人が、その命令に従わないとき 9は、その請求書もしくはその手続は、決定をもって却下される(同条第 3 項)。
④ 請求時における明細書等の補正
特許出願の拒絶査定不服審判の請求と同時に、審理の対象となる明細書、特許請求の範囲、又は図面の補正が可能である(特許法第 17 条の 2 第 1 項第 4 号)。
また、拒絶査定の謄本の送達後 3 か月以内は、その出願を分割することができる(特許法第 44 条)。
審判請求時の特許請求の範囲の補正については、次の規定がある。
(a) 補正可能な範囲(特許法第 17 条の 2 第 5 項)・ 特許請求の範囲の限定的減縮・ 請求項の削除
・ 誤記の訂正・ 明瞭でない記載の釈明(b) 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願の場合は翻訳文)の範囲のものでない新規事項の追加はできない(特許法第17 条の 2 第 3 項)。
(c) 拒絶 理由通知において特許 をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項にこ と が でき な い理 由 」と は、天 災 そ の他 避 けら れ ない 不足の 事 故 によ る もの ば かり でなく 、 審 判請 求 人又 は その 代
理 人 が 通常 用 いる と 期待 される 注 意 を尽 く して も なお 避ける こ と がで き ない よ うな 事由に よ っ て期 間 内に 請 求す る
こ と が でき な いこ と をい うもの と 解 され て いる (特 許 庁 「審判 便 覧 26-03」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/26-03.pdf 最 終 ア ク セ ス 日:2014 年 2 月 14 日 )。
8 こ こ で いう「補 正 をす る ことが で き ない も の」とは 、例えば 請 求 期間 経 過後 の 請求 又は請 求 適 格の な い者 の 請求 等
を い う 。こ の 場合 、 答弁 書提出 の 機 会を 与 える こ とな く、た だ ち に審 決 をも っ て請 求は却 下 さ れる 。
9 例 え ば 、指 定 され た 期間 内 に補 正 を 行わ な いと き 、方 式 要件 を 満 たさ な いと き 、あ る いは 、審 判請 求 人は 補 正を した が 、 その 補 正で は 違反 が解消 し な いと き など 。

- 14 -

より特定される発明とが、発明の単一性(特許法第 37 条)の要件を満たす
一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない(特許法第 17条の 2 第 4 項)。
(d) (a)の特許請求の範囲の限定的減縮の場合、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない(特許法第 17 条の 2 第 6 項で準用する同法第 126 条第 7 項)。
上記(a)、(b)、(c)又は(d)の要件を満たさない補正は、審判官の合議体により却下の決定がなされる(特許法第 159 条第 1 項で準用する特許法第 53 条)。
なお、上記(a)、(b)、(c)又は(d)の補正要件は、特許出願の審査において、最後の拒絶理由通知に対する応答時にも課せられ、違反するとその補正は却下の決定がなされる。この際の決定に直接不服を申し立てることができないが、拒絶査定不服審判を請求した場合には、その却下決定に対して不服を申し立てることが可能である(特許法第 53 条第 3 項)。
⑤ 前置審査審判請求時に補正を行った審判請求は、合議体の審理に入る前に、審判請求時に補正された明細書等に基づいて、拒絶査定をした審査官に再度審査をさせる、前置審査制度がある(特許法第 162 条)。
前置審査を行うために、事件が審判から審査に移管されたときは、審判請求人、又は代理人に「審査前置移管通知」が送付される。
審査官は、請求に理由があるとする場合は拒絶査定を取り消し、特許査定をする(特許法第 164 条第 1 項)。適法な補正によっても、拒絶査定の理由が解消
されないときは、審査官は、特許庁長官に前置審査の結果を前置報告書により報告する(特許法第 164 条第 3 項)。この報告を受けて、特許庁長官は、合議体を構成する審判官を指名する。審判請求人にも、審査前置解除通知や審判官及び審判書記官の氏名通知が発送される(特許法第 137 条第 1 項)。
審判請求時の補正が適法になされていない場合でも、特許査定をする場合を除いて、審査官は補正却下の決定をすることができず(特許法第 164 条第 2 項)、
長官報告を行うこととなる。その際の前置報告書には、審判請求時の補正を却下すべきものと認める理由とともに、原査定を維持すべき理由のすべてが記載される(他に拒絶理由が発見されたときは、その拒絶理由も記載される)。
前置審査において、審判請求時の適法な補正によって拒絶査定の理由は解消されたものの、補正後の出願について拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶理由を発見した場合には、審査官から再度拒絶理由が通知されることになる。

- 15 -

⑥ 合議体による審理 10
本案審理(3 又は 5 名の審判官の合議体)
拒絶理由通知(拒絶理由解消)

審理終結通知審決(成立)
審決(査定取消、(拒絶理由解消しない)(設定登録)
審決(不成立)差戻)明細書等に基づき、審査官の拒絶査定の理由が妥当であると判断された場合には、原査定維持の審決が行われる。複数の請求項の 1 つの請求項にでも拒絶の理由が認められれば、それに基づいて原査定維持の審決をする。
周知技術、慣用技術、技術常識を新たに引用することは、通常は、新たな拒絶理由にあたらない。このため、新たに周知技術等を付け加えることにより、原査定の拒絶理由を維持できる場合には、ただちに原査定維持の審決をする。
拒絶査定の理由が維持できないと判断された場合には、原査定を取り消して審査に差し戻すこともできるが(特許法第 160 条第 1 項)、さらに審理を続け、他に拒絶の理由がないか職権で審査することが一般的である。
合議体が新たな拒絶理由を発見したときは、審判において拒絶理由を通知し、拒絶理由通知に対する請求人の応答の結果、なお拒絶すべきと判断したときにも、原査定を維持する旨の審決をする。一方、新たな拒絶理由が発見されない
か、合議体が通知した拒絶理由に対する審判請求人の応答により拒絶の理由が解消したと認められたときは、原査定を取り消し、本願の発明を特許すべきものとする旨の審決をする。
⑦ 審決
審決には、原査定を取り消して自判する審決、原査定を取り消して審査に差し戻す審決、請求不成立審決がある。
（２－３）無効審判
特許付与は、審査官の審査を経てなされるものではあるが、審査の過程で過誤が介入することは避けられず、そのようにして成立した瑕疵ある特許を放置
10 合 議 体 審理 の 流れ 図 は 、平 成 25 年 審 判 の 概 要 (制 度・運用 編 )P28 を 参 考 に 作成 し たも の であ る 。下 記 URL を 参 照可能。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h25_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )- 16 -

しておくことは、特許制度に対する信頼を損ねることにもなる。
そこで、特許の登録後に特許権を消滅せしめるための手続が必要であり、そのために設けられたのが特許無効審判である。そのため、特許無効審判は、当事者間の紛争解決のためだけではなく、公益的な要請をも含むものといえる。
無効審判の流れ 11を示すと、おおよそ以下のとおりである。

11 無 効 審 判の 流 れは 、 平 成 24 年 審 判 の 概要 (制 度 ・ 運用 編 )P283 を 参 考 に 作 成 した もの で ある。 下 記 URL を 参 照 可

能 。http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2014 年 2 月 14 日 )- 17 -

特許庁
無効審判

審判請求人

特許権者

請求書不備
方式審理
不適法な請

方式不備
補正命令

あり

答弁指令
答弁書

補正書

訂正請求
なし
審決却下

却下の決

方式審理

合議体審理

弁駁指令

いいえ

口頭審理に進む

はい
弁駁書
口頭審理

不要

審決の予告
要/不要
要
審決の予告
審理終結

審決

- 18 -(手続不備)

① 請求の対象
無効審判は、特許法第 123 条第 1 項各号に列挙されている事由を無効理由として、請求することができる。この場合において、2 以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる(特許法第 123 条第 1 項)。
無効理由を列挙すると、以下のとおりである。
・新規事項の補正(特許法第 123 条第 1 項第 1 号)
・外国人の権利能力欠如(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・非発明(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・産業上利用可能性の欠如(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・新規性欠如(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・進歩性欠如(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・拡大先願(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・公序良俗違反(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・共同出願要件違反(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)
・後願特許(特許法第 123 条第 1 項第 2 号)・条約違反(特許法第 123 条第 1 項第 3 号)
・明細書の記載要件違反(特許法第 123 条第 1 項第 4 号)
・特許請求の範囲の記載要件違反(特許法第 123 条第 1 項第 4 号)
・原文新規事項(特許法第 123 条第 1 項第 5 号)
・冒認出願(特許法第 123 条第 1 項第 6 号)
・後発的無効事由(特許法第 123 条第 1 項第 7 号)
・不適法訂正(特許法第 123 条第 1 項第 8 号)
② 請求することができる時期
特許権の設定登録後であれば、いつでも無効審判を請求することができる(特許法第 123 条第 1 項、第 3 項)。特許権の消滅後も請求できる。
③ 請求人
共同出願要件違反及び冒認出願といった権利帰属に係る無効理由以外の無効理由については、何人も無効審判を請求することができる(特許法第 123 条第 2項) 12。権利帰属に関する無効理由については、利害関係人のみが無効審判を請求しうる。
④ 方式調査無効審判の請求に当たって、審判請求人は、特許法第 131 条第 1 項と第 2 項に定める方式要件を満たした審判請求書(特許法施行規則第 46 条、様式 62)を提12 な お 、特 許制 度 小委 員 会に おい て 、付 与後 レ ビュ ー 制度 を導 入 す るに あ たり 、無 効審 判の 請 求 人適 格 を 、利 害 関係

人 に 限 定す べ きと す る意 見が出 て い るこ と を付 言 する 。その 詳 細 は、
http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/tokkyo_houkoku/houkokusyoan.pdf を 参 照 さ れ たい 。
(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )- 19 -

出しなければならない。審判請求書には、請求の趣旨と請求の理由を記載しなければならない。
合議体は、審判請求書やその添付書類が特許法第 131 条の規定その他法律上の要件を充足しているかについて方式調査を行う。方式調査の結果、補正可能な不備を発見した場合、審判長は請求人に対して相当の期間を指定して補正を命じることができる(特許法第 133 条第 1 項、第 2 項)。補正不可能又は補正によっても瑕疵が治癒できない場合には、審決又は決定により却下される(特許法第 135 条、第 133 条第 3 項)。
審判請求人は、事件が特許庁に係属している場合に限り(特許法第 17 条第 1
項)、要旨変更に該当しない限度で、審判請求書の補正ができる(特許法第 131
条の 2 第 1 項)。ただし、要旨を変更する補正でも許可される場合がある(特許法第 131 条の 2 第 2 項)。要旨を変更する補正の例として、当事者などの補正、事件の表示の補正、請求の趣旨の補正、請求の理由の補正などで該当する場合がある 13。
このうち、請求の趣旨の補正では、要旨変更の判断にあたって、当初の無効審判請求書の請求の理由において具体的に特定した「特許を無効にする根拠となる事実」(特許法第 131 条第 2 項)を実質的に変更するものか否かの観点から判断しており、証拠の追加や変更についても、その証拠の追加や変更に伴って、当初の請求の理由において具体的に特定した「特許を無効にする根拠となる事実」を実質的に変更する主張をすることになるかどうかの観点から判断する。
例えば、請求理由の要旨変更となる具体例として、(a)新たな無効理由の根拠
法条の追加等、(b)主要事実の差し替えや追加等、(c)直接証拠の差し替えや追加が挙げられる。
⑤ 口頭審理までの手続
審判長は、審判請求があったときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与える（特許法第 134 条第 1 項）。
その後の審理は、被請求人から訂正の請求があったか否かによって異なる。
訂正の請求がなかった場合は、通常は口頭審理に進むが、弁駁書の提出を促すこともある(特許法施行規則第 47 条の 3 第 1 項)。例外的に口頭審理を行わなくともよい場合であれば(特許法第 145 条第 1 項)、審決の予告又は審決を行うことになる。
これに対し、訂正の請求があった場合には、請求人に反論の機会を与える必要が生じるが、個別の事情に応じて、口頭審理に進むか弁駁指令とするかを決定することになる。なお、この場合に、合議体からの審尋による回答として、自己の主張及び反論をなすこともできる(特許法第 134 条第 4 項)。
13
審 判 請 求書 の 要旨 を 変更 する補 正 の 詳細 に つい て は、 特許庁 「 審 判 便 覧 30-01 審 判 請 求 書 の 要 旨 変 更 」 を 参 照 。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/30-01.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2014 年 2 月 14 日 )特 に 、無 効 審判 請 求書 に 記載し た 請 求の 理 由に つ いて 、要旨 を 変 更す る 補正 に つい ては、特 許庁「 審判 便 覧 51-04.1「 請 求 の理 由 」の 要 旨変 更」を 参 照 。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/51-04_1.pdf(最 終 ア ク セス 日:2014 年 2 月 14 日 )- 20 -

審 判 の 請求は、審 決 が確定するまでは 取 り下げることがで き るが(特許法第155 条第 1 項)、答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ取下げは許されない(特許法第 155 条第 2 項)。
⑥ 訂正請求(ア)訂正の対象
特許無効審判の手続中、特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について、訂正の請求をすることもできる(特許法施行規則第 47 条の 2 第 1 項)。
2 以上の請求項の場合には、請求項ごとに訂正請求をなしうるが(第 134
条の 2 第 2 項)、一群の請求項について訂正を請求するときには、一群の請求項ごとに請求をしなければならない(特許法第 134 条の 2 第 3 項、第 126 条第 3 項、特許法施行規則第 46 条の 2)。
なお、請求項ごとに訂正を請求する場合で、明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明と関係する場合には、その明細書又は図面の訂正に関係 する 全て の請 求項を請求の対象としなければならない (特許法第134 の 2 第 9 項で準用する同法第 126 条第 4 項)。
(イ)訂正請求の要件
a 訂正の目的(特許法第 134 条の 2 第１項)(a) 特許請求の範囲の減縮(b) 誤記又は誤訳の訂正(c) 明瞭でない記載の釈明(d) 請求項間の引用関係の解消
b 新規事項の追加禁止(特許法第 134 条の 2 で準用する同法第 126 条第5 項)
c 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の禁止(特許法第 134 条の 2 第 9項で準用する同法第 126 条第 6 項)
d 独立特許要件(特許法第 134 条の 2 第 9 項で読み替えて準用する同法
第 126 条第 7 項)無効審判の請求の対象となっていない請求項に対して、特許請求の範囲の減縮もしくは誤記又は誤訳の訂正を訂正の目的とする場合の要件。
(ウ)訂正請求のできる時期
以下に掲げる指定期間に限ってすることができる(特許法第 134 条の 2
第 1 項)。なお、訂正請求は、特許法第 17 条の 4 第 1 項による補正ができる期間内に限り、取り下げることができる(特許法第 134 条の 2 第 7項、特許法施行規則第 50 条の 2 の 2)。
・ 審判請求書の副本送達に伴う答弁書の提出のための指定期間(特許法第 134 条第 1 項)
・ 職権による無効理由通知に対する意見書提出期間(特許法第 153 条第2 項)- 21 -

・ 審判請求書の手続き補正書の副本送達後における答弁書提出期間(特許法第 134 条第 2 項)
・ 審決の予告に対する訂正の請求のための指定期間(特許法第 164 条の2 第 2 項)・ 審決取消訴訟において特許維持審決が判決により取り消された場合に被請求人の求めに応じて行う訂正の請求のための指定期間(特許法第 134 条の 3)(エ)訂正請求の手続 14
審判請求
審判請求人

特許庁
答弁指令
請求書副本送達

特許権者
答弁書

方式審理

訂正請求

手続き不備

補正命令

却下理由通知合議体審理

審決

訂正請求人(特許権者)は、法定の要件を充たした訂正請求書を提出しなければならない(特許法施行規則第 47 条第 2 項)。なお、訂正請求についても、訂正審判と同様、特許法第 127 条(専用実施権者等の承諾)、
特許法第 131 条(審判請求の方式)及び特許法第 132 条第 3 項(共同審判)の規定が適用される。
訂正の請求が法律の規定に違反するときは、補正可能なものについては、相当の期間を指定して補正命令を行い、訂正請求人が補正命令に応じないとき、訂正請求人の補正では方式事項の違反が解消しないときは、
審判長は決定をもってその請求を却下する(特許法第 134 条の 2 第 9 項で準用する同法第 133 条第 3 項)。
訂正請求書は、審理終結通知があるまでは、訂正請求書の要旨を変更
無 効 審判 の 流れ は 、平 成 25 年 審 判 の概 要 (制 度・運 用 編 )P283 を 参 考 に 作成 し たも の である 。下 記 URL を 参 照 可能。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h25_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )14- 22 -

しない限度で、補正可能である(特許法第 17 条第 1 項、第 134 条の 2
第 9 項で準用する同法第 131 条の 2 第 1 項)。
(オ)訂正請求の効果訂正が認められると、訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により、特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなされる(特許法第 134 条の 2 第 9項で準用する同法第 128 条)。
なお、複数回の訂正請求が行われた場合は、先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされる(特許法第 134 条の 2 第 6 項）。
⑦ 口頭審理(ア)審理事項通知書及び口頭審理陳述要領書
審理の過程で口頭審理を行うこととした場合、口頭審理前に、審理事項通知書を両当事者に送付し、両当事者からの口頭審理陳述要領書の提出を促す。当該審理事項通知書には、事件の内容に応じて、合議体の判
断の下、合議体の暫定的な見解、当事者の主張に関する事項や技術説明の求めが記載される。
当事者は、審理事項通知書等の内容を踏まえて口頭審理陳述要領書を作成して提出する(特許法施行規則第 51 条)。口頭審理陳述要領書は、事案、当事者の主張及び争点の整理をし、効率的な口頭審理を行うために要求されるものである。
(イ)口頭審理の内容
審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができ(特許法第 134 条第 4 項）、争点の把握や技術水準の理解等のために、当事者に対して審尋が行われる。また、審判長や陪席審判官から、事実上や法律上の事項について、釈明を促されることもある(特許法施行規則第52 条の 2)。
口頭審理の場では、審判長は、争点や事案の内容の適格な把握、技術
内容や技術水準の把握に努め、当事者の主張・立証に不備がある場合への対処を行う等、幅広い審理指揮を行うこととなる。
(ウ)調書
口頭審理を行った場合は、その期日ごとに、審理の要旨やその他必要な事項を記載した調書を作成する(特許法第 147 条第 1 項)。調書は、口頭審理期日における審理内容を公証し、その内容の明確性を期するために要求されるものであり、法律上作成が要請されている。
その内容としては、審判に関する当事者の主張に関する事項、審判長からの無効理由通知の告知、審判長が当事者に指示した事項等が記載され、多岐にわたっている。

- 23 -

(エ)口頭審理の終了
口頭審理で予定されていた審理をすべて行い、当事者の主張・立証が尽くされ、争点整理も適切になされたと合議体が判断した場合には、口頭審理を終了する。口頭審理中で、上申書等の書面の提出を指示した場
合には、口頭審理の終了を宣言した後、書面審理に移行する旨を宣言する。
⑧ 審決をするのに熟してからの手続
審判長は、事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にする(特許法第 164 条の 2 第 1 項、特許法施行規則第 50
条の 6 の 2)。審決の予告に対して、特許権者(被請求人)は、訂正の請求又は訂正明細書等の訂正ができるが(特許法第 164 条の 2 第 2 項、第 134 条の 2
第１項)、これらがなされないときには、審理の終結が当事者及び参加人に通知され、審決がなされる(特許法第 156 条第 2 項、第 4 項）。
⑨ 無効審判の審決
無効審判の審決には、(a)請求不成立の審決、(b)請求成立(全部無効)の審決、(c)請求一部成立の審決、(d)審判請求を却下する審決がある。
特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる。ただし、特許が第 123 条第 1 項第 7 号に該当する場合において、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、
特許権は、その特許が同号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされる(特許法第 125 条)。
また、無効審判中に請求された訂正を認容する審決が確定した場合には、その審決の確 定とと も に、訂正請求によってなされた訂正の効果が発生する(特許法第 134 条の 2 第 9 項で準用する同法第 128 条)。
（２－４）延長登録無効審判 15① 請求の対象
医薬品等の特許権の存続期間の延長登録特許(特許法第 67 条の 2～4、第 68条の 2)が特許法第 125 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当するときは、その延長登録の無効を請求することができる。
② 請求することができる時期
特許法第 123 条第 3 項及び第 4 項の規定は、延長登録無効審判の請求について準用する。したがって、特許権の設定登録後、請求することができる(特許法15 http://trc.jogmec.go.jp/merumaga/20061130/chizai_6_.pdf(最 終 ア クセ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 24 -

第 125 条の 2 第 2 項)。
③ 請求人
特許法第 125 条の 2 には請求人適格について明示の規定はない。
④ 請求の理由
特許権の存続期間の延長登録は、次の場合において、その延長登録の無効を請求することができる(特許法第 125 条の 2 第 1 項)。
・ その延長登録が、その特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない場合の出願に対してされたとき
・ その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権者若しく は登録した通常実施権者が政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき
・ その延長登録により延長された期間が、その特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているとき
・ その延長登録が、特許権者でない者の出願に対してされたとき
・ その延長登録が、共有に係る特許権の場合の要件(特許法第 67 条の 2 第 4項)を満たしていない出願に対してされたとき⑤ 方式調査審判請求人は、特許法第 131 条第 1 項に定める方式要件を満たした審判請求書(特許法施行規則第 46 条、様式 62)を提出しなければならない。
審判請求書やその添付書類が特許法第 131 条の規定に違反しているか、133
条第 2 項各号の規定に該当するか又はその他事項に違反しているかについて、
方式調査を行う。その結果、補正可能な不備を発見した場合、審判長は審判請
求人に対して相当の期間を指定して補正を命じることができる(特許法第 133 条
第 1 項、第 2 項)。
⑥ 口頭審理までの手続
被請求人は、審判請求書の副本が送達されたときに、指定期間内に答弁書を提出することができる(特許法第 134 条)。答弁書の送付を受けた後、口頭審理に進む。
また、審判長は、請求人に釈明を求める必要があるときに審尋を行うことができる(特許法第 134 条第 4 項)。
⑦ 審決
特許法第 157 条の規定に従い、延長登録無効審判の請求に対して、無効か否かを判断する。
延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による存
続期間の延長は、初めからされなかったものとみなされる(特許法第 125 条の 2
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第 3 項)。
（２－５）訂正審判① 請求の対象「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」である(特許法第 126 条
第 1 項)。
なお、平成 23 年法改正により、請求項が二以上ある場合には、請求項ごとに請求することができるようになった(特許法第 126 条第 3 項)。ここで、一の請求項の記載を他の請求項が引用するような関係等がある請求項について訂正審判を請求するときには、一群の請求項ごとに請求しなければならない(特許法第126 条第 3 項、特許法施行規則第 46 条の 2)。
② 訂正できる範囲(以下、「訂正要件」ということがある。)(ア) 訂正の目的制限
・ 特許請求の範囲の減縮・ 誤記又は誤訳の訂正・ 明瞭でない記載の釈明
・ 請求項間の引用関係の解消(イ) 新規事項の追加禁止(ウ) 特許請求の範囲の実質拡張・変更の禁止(エ) 独立特許要件
特許請求の範囲の減縮もしくは誤記又は誤訳の訂正の場合のみ③ 請求することができる時期
訂正審判を請求することができるのは、権利の設定の登録があった後である。
ただし、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が全て確定するまでの間は、訂正審判を請求することはできない(特許法第 126 条第 2 項)。
特許権の消滅後においても請求することはできるが(特許法第 126 条第 8 項本文)、特許権が無効審判により無効にされた後は、訂正審判を請求することはできない(特許法第 126 条第 8 項ただし書)。
なお、審決が確定するまで訂正審判の請求を取り下げることができる(特許法第 155 条第 1 項)。
④ 請求人
訂正審判を請求できる者は、特許権者である(特許法第 126 条第 1 項)。特許権が共有にかかるものである場合には、共有者の全員が共同して請求しなければならない(特許法第 132 条第 3 項)。

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⑤ 訂正審判の手続(ア) 訂正審判の請求人は、特許法第 131 条第 1 項、第 3 項に定める要件を満たした審判請求書(特許法施行規則第 46 条、様式 62)を提出しなければならない。
また、審判請求書及び添付書類については、審理用の副本を１通提出しなければならない(特許法施行規則第 50 条の 4)。
(イ) 審判長及び合議体は、審判請求やその他添付書類、手続書類が、特許法等の規定に違反しているかについて、審理を行う。その結果、補正可能な不備であれば、相当の期間を指定して補正を命じる(特許法第 133 条第 1
項、第 2 項)。その命令に従わないときは、その請求は却下される(特許法第 133 条第 3 項)。
なお、補正不可能な審判請求に対しては、補正を命じることなく、直ちに却下される(特許法第 135 条)。
(ウ) 訂正審判においても、無効審判と同様、審理終結通知があるまで、審判請求書及び訂正明細書等の補正ができる(特許法第 17 条第 1 項、第 17 条の 4 第 2 項）。
もっとも、その補正は、要旨を変更しないものに限られる(特許法第 131
条の 2 第１項)。
(エ) 訂正要件の適合性の審理の結果、その訂正が特許法の規定に適合しないと判断された場合、審判請求人にその理由が通知され(訂正拒絶理由通知)、指定された期間内に意見書を提出する機会が与えられる(特許法第 165 条)。
⑥ 審決
訂正審判の審決 に は、(a)訂正を認める審決、(b)訂正を一部認める審決、(c)
訂正を認めない審決、(d)審判請求を却下する審決がある。
訂正審判の審決は、原則として審判事件ごとに確定するが、一群の請求項ごとに請求された場合もしくは請求項ごとに請求された場合は、例外的に、それぞれ、当該一群の請求項ごと、当該請求項ごとに確定する(特許法第 167 条の 2)。
また、訂正を認める審決が確定したときは、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなされる(特許法第 128 条)。
（２－６）判定① 判定制度判定とは、特許発明や実用新案の技術的範囲等について、特許庁が、中立的な立場から判断を示す制度である。
判定の請求は、技術的範囲に属することの確認(積極的確認)ばかりでなく、それに属さないことの確認(消極的確認)も認められている。判定では、請求人が求める対象となる発明が、特許請求の範囲に属するか否かが判断される。
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② 判定を求める時期
判定は、原則として権利の設定の登録後であれば、権利の消滅後も求めることができる。ただし、権利の消滅後 20 年を経過し、その時点でこの特許権にかかる損害賠償請求権や告訴権などがすべて時効により消滅した場合、又は審判事件が係属していない場合には、この限りでない（特許登録例施行規則第 5 条)。
③ 請求人
判定を求める者は、原則的には判定の結果について、法律上の利害関係がある必要はない。これは、その旨の規定もなく、また、判定が法的拘束力を有しないため、判定の結果によって、その権利に対する法律的地位に何ら変動を及ぼすものではないからである。しかし、制度の趣旨からみると、判定を求める
必要性を判定請求書の理由の欄に記載するのが好ましいとされている。
④ 判定を求める手続
判定の手続には、公正かつ迅速な審理・判断を担保するため審判の手続が準用されている(特許法第 71 条第 3 項)。
⑤ 合議体審理
判定における審理は、特許庁長官により指定された 3 名の審判官の合議体が行う(特許法第 71 条第 2 項)。
判定の審理は、原則として書面審理によるが、審判長は、当事者の申立てがあった場合又は職権で、口頭審理、証拠調べ・検証をすることができる(特許法第 71 条第 3 項で準用する同法第 145 条ないし第 147 条)。
⑥ 判定の結果
判定の結果は、判定書により示される。
判定は、あくまで特許庁による意見の表明であり、判決とは異なり、鑑定的性質を有するにとどまる。そのため、判定の結果には法的拘束力はなく 16、不服申立てをすることもできない 17。この点において韓国における権利範囲確認
審判と相違している。
（２－７）再審① 請求の対象、請求人「拒絶査定不服審判」、「訂正審判」、「無効審判」、「延長登録無効審判」の確定審決に対して、当事者又は参加人は、再審を請求することができる(特許法第171 条)。
16 最 判 昭 43・ 4・ 18

民 集 22 巻 4 号 936 頁

17 東 京 地 判平 元・9・25 は 、判 定は 拘 束 力を 有 せず 、行 政庁 の処 分 に 当た ら ない か ら 、行 政不 服 審 査法 に 基づ く 異議

申 立 て はで き ない と 判示 してい る 。

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また、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的で審決をさせた場合には、その第三者も再審を請求しうる(特許法第 172 条
第 1 項)。
② 請求のできる時期
再審は、審決が確定した後、請求人が再審の理由を知った日から 30 日以内に請求しなければならない(特許法第 173 条第 1 項)。
もっとも、責めに帰することができない理由で再審の請求をすることができなかった場合には、その理由がなくなってから 14 日(在外者は 2 か月)以内で、その期間の経過後 6 か月以内に請求をすることができる(特許法第 173 条第 2 項)。
③ 再審事由
再審事由は、特許法が民事訴訟法の規定を準用しているため(特許法第 171 条
第 2 項）、原則として、民事訴訟法上の再審事由と同様に考えればよい。ただし、特許法に固有の再審事由として、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の 権 利 又 は利益を害 する目的で審決をさ せた場合が挙げられ ている(特許法第172 条第 1 項)。
④ 再審の結果
再審によって無効とされた特許権が復活すると、その特許権は当初から有効であったものとして扱われる。
もっとも、法的安定性の見地から、無効審決の確定から再審の審決の登録までの間に生産等された物には特許権の効力は及ばず(特許法第 175 条第 1 項)、
善意の実施等にも及ばない(特許法第 175 条第 2 項)。また、その間に、善意での日本国内での実施又は実施の準備をしていた者については、法定通常実施権が認められる(特許法第 176 条)。
（３）実用新案に関する審判制度の概要
実用新案制度(平成 6 年 1 月 1 日施行)は、実体審査を行うことなく早期に権利を付与する制度である。したがって、拒絶査定不服審判は存在しない。
実用新案の審判は無効審判と判定がある。確定した審決に対する不服申立制度である、再審制度も存在する。
（３－１）登録無効審判
登録無効審判で、審理の迅速化を進めるとともに、当事者間の紛争解決をも勘案し、早期かつ的確な審理を行うことを目的としている。
登録無効審判の手続の流れは、特許無効審判と同様である。
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① 請求の対象
無効審判は、実用新案法第 37 条第 1 項各号に列挙されている無効原因がある場合に請求することができる。また、実用新案登録が二以上の請求項に係るものであるときは、登録無効審判は請求項ごとに請求することができる(実用新案法第 37 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
権利の消滅後においても、請求することができる(実用新案法第 37 条第 3 項)。
③ 請求人
共同出願要件違反又は冒認出願を理由とする場合には利害関係人のみである
が、新規性・進歩性欠如等の公益的な無効原因については、何人でも請求できる(実用新案法第 37 条第 2 項)。
④ 無効原因・ 新規事項の補正(実用新案法第 37 条第 1 項第 1 号)
・ 外国人の権利享有、新規性、進歩性、拡大された先願、公序良俗、先後願、同日出願又は共同出願に関する規定に違反(実用新案法第 37 条第 1
項第 2 号)・ 条約に違反した登録(実用新案法第 37 条第 1 項第 3 号)
・ 記載要件違反(実用新案法第 37 条第 1 項第 4 号)
・ 冒認出願(実用新案法第 1 項第 5 号)
・ 外国人の権利能力欠如及び条約違反(実用新案法第 37 条第 1 項第 6 号)
・ 訂正要件違反(実用新案法第 37 条第 1 項第 7 号)
⑤ 方式調査
実用新案登録無効審判を請求するには、「請求の趣旨」と「請求の理由」を記載した審判請求書を特許庁長官に提出しなければならない(実用新案法第 38 条)。
審判請求書に記載要件違反がある場合には、審判長は、補正命令により補正の機会を与える。請求人は、審判が特許庁に係属しているときは、審判請求書の補正をすることができる(実用新案法第 2 条の 2 第 1 項)。もっとも、特許法と同様、要旨変更に該当する審判請求書の補正は原則として許されない(実用新案法第 38 条の 2 第 1 項）。なお、審判長は、審判請求書の副本を被請求人に送達する前の段階では、要旨変更に該当する補正を許可することができない(実用新案法第 38 条の 2 第 3 項)。
補正命令にもかかわらず、請求書の不備が補正されない場合には、審判長は、決定で審判請求書を却下しうる(実用新案法第 41 条で準用する特許法第 133 条
第 3 項)。不適法な審判の請求であって補正不可能な審判請求に対しては、審判
長は、答弁書提出の機会を与えることなく、審決をもってこれを却下することができる(実用新案法第 41 条で準用する特許法第 135 条)。
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⑥ 合議体審理
特許法における審理とほぼ同様である(実用新案法第 41 条)。
ただし、実用新案登録に基づく特許出願に係る無効審判については、以下のとおり特則がある。
・ 審判請求後、最初の答弁書提出期間の経過後は、実用新案登録に基づく特許出願はできない(特許法第 46 の 2 第 1 項第 4 号)。
・ 審判請求後に実用新案登録に基づく特許出願が行われた場合、審判長は、
審判請求 人、 参加人 にその旨を通知しなければならない(実用新案法第39 条第 5 項)。通知を受けた日から 30 日以内は、相手方の承諾なしに無効審判請求を取り下げることができる(実用新案法第 39 条の 2 第 3 項)。
⑦ 訂正の請求
実用新案権者は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる(実用新案法第 14 条の 2 第 1 項)。
⑧ 審決
審決の内容としては、特許無効審判の場合と同様である。
（３－２）判定
特許法第 71 条を準用している(実用新案法第 26 条)。特許法と同様である。
（３－３）再審
特許法とほぼ同様の規定である。ただし、請求の対象は無効審判のみである。
（４）意匠に関する審判制度の概要
審判には、拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、無効審判、判定がある。また、確定した審決に対する不服申立制度である、再審制度も存在する。
（４－１）拒絶査定不服審判
特許法に準じた規定となっており(意匠法第 52 条)、特許法における審判との違いを以下に示す。
なお、意匠においては、前置審査はない。
① 請求の対象
拒絶査定不服審判の請求の対象は、意匠法第 17 条各号に該当する「拒絶をすべき旨の査定」である(意匠法第 52 条)。
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② 請求のできる時期
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から 3 か月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる(意匠法第 46 条第 1 項)。
③ 請求人
拒絶をすべき旨の査定を受けた者である(意匠法第 46 条)。
なお、意匠登録を受ける権利が共有に係るものである場合には、特許法と同様の制限がある(意匠法第 52 条で準用する特許法第 132 条第 3 項及び特許法第135 条)。
④ 方式調査意匠の拒絶査定不服審判は、意匠法第 52 条が特許法第 131 条第 1 項及び第 2項を準用するため、特許法における審判と同様である。
不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、特許法と同様、審判長は決定をもってその手続を却下する(意匠法第 52 条で準用す
る特許法第 133 条の 2)。
⑤ 合議体による審理
特許法の場合とほぼ同様である。
なお、意匠登録出願請求その他の意匠登録に関する手続きをした者は、事件が審判等に係属しているときは補正をすることができる(意匠法第 60 条の 3)。
⑥ 審決
特許法におけるのと同様、審決(意匠法第 52 条で準用する特許法第 157 条)には、原査定を取り消して自判する審決、原査定を取り消して審査に差し戻す審
決、請求不成立審決がある。
（４－２）補正却下決定不服審判① 請求の対象
審査段階において、願書の記載又は願書に添付した図面等の補正が要旨を変更するものであると認められ、審査官により補正却下決定を受け、それに対して不服がある場合に請求する審判である(意匠法第 17 条の 2 第 2 項、第 47 条第1 項)。
② 請求のできる時期
補正却下決定不服審判は、補正却下の決定の謄本の送達があった日から 3 か
月以内に請求をすることができる。ただし、補正却下後に新たな出願をしたときには、審判請求をすることはできない(意匠法第 47 条第 1 項)。
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拒絶査定不服審判において補正却下の決定がなされたときは、東京高等裁判
所に補正却下決定に対する訴えを提起することができる(意匠法第 59 条第 1 項)。
③ 請求人
意匠法第 17 条の 2 第 1 項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から 3 か月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる(意匠法第 47 条)。
④ 方式調査
意匠登録出願についての拒絶査定不服審判と同様である。
⑤ 合議体審理
意匠登録出願についての拒絶査定不服審判と同様である。
⑥ 審決
審決は、請求が成り立たない旨と決定を取り消す旨の審決がある。
決定を取り消す旨の審決が確定したときは、その判断は、その事件について審査官を拘束する(意匠法第 51 条)。
（４－３）無効審判
特許法に準じた規定がなされている。ただし、訂正の請求はない。
① 無効理由無効理由は、意匠法第 48 条第 1 項各号に列挙されている。意匠法第 7 条(一
意匠一出願)、第 8 条(組物の意匠)及び第 10 条第 1 項(関連意匠)は、拒絶理由ではあるが無効理由にならない。
② 方式調査審判請求については、意匠法第 52 条で準用する特許法第 131 条に規定され、審判請求書の様式は意匠法施行規則第 14 条に規定されている。
③ 審決
意匠法第 52 条で準用する特許法第 157 条の規定に従って審決がなされる。
（４－４）判定
登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる(意匠法第 25 条)。
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（４－５）再審
意匠法第 53 条ないし第 58 条に、特許法と同様の規定がある。
（５）商標に関する審判制度の概要 18
審判には、拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、商標登録異議申立、
無効審判、書換登録無効審判、商標登録取消審判及び判定がある。確定した審決に対する不服申立制度である、再審制度もある。
（５－１）拒絶査定不服審判
特許法と類似している点も多いが、商標において前置審査はなく、その概要は以下のとおりである。
① 請求の対象
拒絶査定不服審判の請求の対象は、「拒絶をすべき旨の査定」である(商標法
第 44 条第 1 項)。
「拒絶をすべき旨の査定」には、次のものがある。
・ 商標(団体商標を含む。)登録出願についての拒絶査定(商標法第 15 条)・ 防護標章登録出願についての拒絶査定(商標法第 68 条第 2 項で準用する商標法第 15 条)・ 防護 標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願についての拒絶査定(商標法第 65 条の 4 第 1 項)
・ 商標権の指定商品の書換登録の申請についての拒絶査定(商標法附則 6 条)・ 防護 標章登録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請についての拒絶査定(商標法附則 23 条で準用する同附則 6 条)
・ 重複 登録商標に係る最初の商標権存続期間の更新登録出願についての拒絶査定(商標法等の一部を改正する法律(平成 8 年法律 68 号)附則第 13 条
第 1 項)② 方式調査特許法に準じた規定がなされている(商標法第 56 条第 1 項、第 68 条第 4 項で特許法を準用)。
③ 補正の範囲
請求人は、願書に記載した指定商品もしくは指定役務又は商標(防護標章も含む。)登録を受けようとする商標について、要旨の変更とならない範囲で、補正
18 商 標 に 関す る 評審 制 度の 概要は 、 2013 年 8 月 31 日 制 定 の商 標 法 改正 前 の制 度 に基 づく説 明 で ある 。

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をすることができる。その補正が要旨変更となる場合には、決定をもって却下される(商標法第 55 条の 2 第 3 項及び商標法第 68 条第 2 項で準用する商標法第16 条の 2 第 1 項)。
なお、補正却下の決定に対しては、東京高等裁判所に出訴することができる(商標法第 63 条第 1 項、第 68 条第 5 項)。
④ 合議体審理
商標登録出願及び防護標章登録出願の拒絶査定に対する審判においては、査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合、当該理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない(商標法第 55 条の 2
第 1 項、第 68 条第 4 項)。
特許法とは異なる点として、審判請求人が、補正却下の決定の謄本の送達があった日から 30 日以内に補正後の商標(防護標章を含む。)について新たな商標(防護標章 WO 含む。)登録出願をしたときは、もとの出願は取り下げたものとみなされ(商標法 55 条の 2 第 2 項、第 68 条第 4 項で準用する意匠法第 17 条の3 第 2 項)、審判手続は終了する。
なお、補正を却下したときは、補正却下の決定の謄本の送達があった日から30 日を経過するまでは、審決をしてはならない(商標法第 55 条の 2 第 3 項、第68 条で準用する第 16 条の 2 第 3 項)。また、審判請求人が、補正却下の決定に対し、決定の取消を求める訴えを提起したときは、当該訴訟が確定するまで、審理を中止しなければならない(商標法第 55 条の 2 第 3 項、第 68 条第 4 項で準用する第 16 条の 2 第 4 項)。
⑤ 審決
拒絶査定が支持できると判断した場合には、審判の請求は成り立たない旨の審決を行う。
これに対し、原査定が支持できないと判断した場合は、原査定を取消し、審判の請求を認める旨の審決を行う(商標法第 55 条の 2、第 68 条第 4 項)。
（５－２）補正却下決定不服審判
商標の補正却下決定不服審判は、意匠の手続と同様であるが、請求の対象は異なる。
① 請求の対象
商標登録出願、防護標章登録出願について適用される(商標法第 45 条、第 68条第 3 項)。審査係属中、指定商品若しくは指定役務又は商標登録の補正が却下され、その補正却下の決定に対して不服がある場合に請求する審判である(商標法第 16 条の 2 第 2 項、第 68 条第 2 項)。
なお、審判係属中に補正却下の決定がされたときは、東京高等裁判所に訴え- 35 -

を提起することになる(商標法 63 条第 1 項、第 68 条第 5 項)。
（５－３）商標登録異議申立① 請求の対象
商標登録異議申立ては、商標法第 43 条の 2 各号に列挙されている事由を理由として、請求することができる。
異議理由を列挙すると、以下のとおりである。
商標法第 43 条の 2 第 1 号
・ 商標登録の要件違反(商標法第 3 条)・ 不登録事由違反(商標法第 4 条第 1 項)
・ 地域団体商標(商標法第 7 条の 2 第 1 項)・ 先願関連(商標法第 8 条第 1 項、第 2 項、第 5 項)・ 登録取消の場合の再登録禁止(商標法第 51 条第 2 項〔同法第 52条の 2 第 2 項において準用する場合を含む〕及び第 53 条第 2
項)
・ 外国人の権利の享有違反(商標法第 77 条第 3 項において準用する特許法第 25 条)
商標法第 43 条の 2 第 2 号
・ 商標登録が条約に違反してされたこと→ 具体的には、防護標章登録関係(商標法第 68 条第 4 項)、防護標章登録の要件違反(商標法第 64 条)、外国人の権利の享有違反(商標法第 77 条第 3 項において準用する特許法第 25 条)
等② 請求のできる時期
商標掲載公報の発行の日から 2 か月以内に限り、特許庁長官に登録異議の申立てをすることができる(商標法第 43 条の 2)。
③ 請求人
登録異議の申立てについて利害関係は不要であり、「何人も」異議申立てが可能である(商標法第 43 条の 2)。
なお、登録異議申立人が死亡した場合、合併により消滅した場合は、申立てについての地位を承継することはできない。
④ 異議申立ての方法、方式調査
登録異議の申立てをする者は、登録異議申立てに係る商標登録の表示、登録
異議申立ての理由及び必要な証拠の表示等を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない(商標法第 43 条の 2 各号、43 条の 4 第 1 項)。
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登録異議申立書の方式違反(記載事項の欠落、不明確等)の場合は、審判長により補正命令を行う。補正命令に対し、指定期間内に補正がされないときは、補正不可能なものを除いて(商標法 43 条の 14 で準用する特許法第 135 条)、審判長は決定により登録異議申立書を却下する(商標法第 43 条の 14 で準用する特許法第 133 条)。
なお、二以上の指定商品又は指定役務について登録異議の申立てをしたときは、指定商品又は指定役務ごとに取り下げることができる(商標法第 43 条の 11
第 2 項で準用する特許法第 155 条第 3 項)。ただし、商標登録の取消理由の通知(商標法第 43 条の 12)があった後は、取り下げることができない(商標法第 43 条の 11 第 1 項)。
⑤ 合議体審理(ア) 審理方式
登録異議の申立てについての審理は、原則として書面審理で行われる。
もっとも、商標権者、登録異議申立人もしくは参加人の申立てにより又は職権で、例外的に口頭審理によるものとすることはできる(商標法第 43 条の 6 第１項)。
登録異議の申立てについての審理は、登録異議申立人が申し立てている理由及び証拠にとどまらず、登録異議申立人が申し立てない理由についても審理できる(商標法第 43 条の 9 第 1 項)。
なお，審判長が商標登録を取り消すべき旨の決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない(商標法第43 条の 6 第 1 項)。
(イ) 証拠調べ及び審尋
登録異議申立人等の証拠調べの申立又は職権により、証拠調べが実施されることがある(商標法第 43 条の 8、第 56 条第 1 項で準用する特許法第150 条及び第 151 条)。また、合議体がその判断を適切に行うために意見等を求める必要があると判断した場合には、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる(商標法第 56 条第 1 項で準用する特許法第 134条第 4 項)。
⑥ 無効審判と登録異議申立との関係
無効審判と登録異議の申立てが同時に同じ登録について係属した場合には、原則として登録異議の申立ての審理を優先して行う。ただし、(a)登録異議の申立ての審理に際し、無効審判の手続が既に進行しており無効審判が早期に結審できるとき、(b)商標権者・無効審判請求人において当該商標登録に係る紛争が存在し無効審判の迅速処理を求めているとき等であって、合議体が適切と認める場合は、無効審判を優先して審理する。
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⑦ 取消審判と登録異議申立との関係
登録異議の申立てが係属している場合であっても、商標権者若しくは専用使用権者又は通常使用権者による不正使用による取消審判(商標法第 51 条、第 53条)、類似商標の分離移転に係る登録商標の混同による取消審判(第 52 条の 2)又は代理人・代表者による登録の取消審判(商標法第 53 条の 2)の請求はできる。
なお、不使用取消審判(商標法第 50 条)は、設定登録後 3 年経過しないと請求できない。
同じ登録についての登録異議の申立てと取消審判とが同時に係属した場合には、登録異議の申立てによる取消の確定決定と上記取消審判による取消の確定
審決とでは商標権の消滅時期(登録異議の申立てによる取消確定の決定：商標法
第 43 条の 3 第 3 項、取消審判による取消の確定審決：商標法第 54 条)が異なることを考慮して、原則、登録異議の申立ての審理を優先して行う。
⑧ 登録異議の申立てについての決定
商標登録を取り消すべき旨の決定又は商標登録を維持すべき旨の決定がなされる(商標法第 43 条の 3)。
（５－４）無効審判
特許法に準じた規定がなされている。
① 請求のできる時期
権利消滅後も請求できるが(商標法第 46 条第 2 項)、登録要件違反など一部の無効理由については商標登録日から 5 年を経過した後は請求することができな
い(商標法第 47 条)。
無効審判請求には、商標法第 56 条第 1 項で準用する特許法第 131 条第 1 項の要件を満たした審判請求書を提出しなければならない(商標法施行規則第 14条)。
② 無効事由商標登録が商標法第４６条１項各号に列挙する無効事由を有するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
・登録要件(商標法第 3 条)・不登録事由(商標法第 4 条第 1 項)
・先願(商標法第 8 条第 1 項、第 2 項、第 5 項)・取消審判の 5 年経過前(商標法第 51 条第 2 項)・取消審判の 5 年経過前(商標法第 53 条第 2 項）
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・外国人の権利能力喪失(商標法第 77 条で準用する特許法第 25 条)
・条約違反(商標法第 46 条第 1 項 2 号）
・冒認出願(商標法第 46 条第 1 項 3 号)
・後発的外国人の権利能力喪失(商標法第 46 条第 1 項 4 号)
・後発的不登録事由(商標法第 46 条第 1 項 5 号)
③ 請求人
商標登録の無効審判については、商標法第 46 条には、請求人に関して明示的な記載はない。
もっとも、「何人も」と明記した取消審判と条文上相違があることから、当該審判請求については法律上正当な利益を有することが必要であるものと解される 19。
④ 合議体審理 20
審判は、3 人又は 5 人の審判官の合議体が行う(商標法第 56 条第 1 項で準用する特許法第 136 条)。
なお，審判請求書の「請求の趣旨」に「類似する商品」等の表示がある場合
は、方式調査の段階で、商標法第 56 条第 1 項で準用する特許法第 131 条第 1項に違反するものとして、手続補正指令が通知される。
⑤ 審決
審決は、商標法第 56 条第 1 項で準用する特許法第 157 条に規定されており、審決は、審判事件ごとに確定する。
ただし、指定商品又は指定役務ごとに請求された商標法第 46 条第 1 項の審判の審決は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。
（５－５）商標登録取消審判 21① 登録商標の不使用による取消審判(商標法第 50 条)(ア) 継続して 3 年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の 表示 を 相互 に変 更するものであつて同一の称呼及び観念を生ず
19 特 許 庁「 審 判便 覧 」31－ 01（ http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/31-01.pdf）で は 、「しか し な がら 、昭 和 34 年 法 改 正の 経 過 にお け る立 法 の趣 旨 (国会 の 審 議に お ける 政 府委 員の説 明 な どに よ る )か らみ て 、
法 条 に 「利 害 関係 人 」の 字句が な く ても 民 訴法 の 場合 と同じ く 「 利益 な けれ ば 訴権 なし」 の 原 則が 適 用さ れ ると いう 解 釈 を採 る もの と する 」とい う 記 載が あ る。 こ こで は，か か る 特許 庁 の解 釈 によ った。
(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )20 特 許 庁 「審 判 便覧 」 21-03.3「 商 標 の 無効 ・ 取消 審 判に おいて 「 請 求の 趣 旨」 欄 に「 類似す る 商 品」 等 の表 示 がある 場 合 の扱 い 」を 参 照
21 特 許 庁 「審 判 の概 要 (制 度 ・運用 編 )」 P147-148 を 参 考 に 作成 し た 。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/09.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 14 日 )- 39 -

る商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。)の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる(商標法同条
第 1 項)。
(イ) この審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その取消しを免れない。
ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない(商標法同条第 2 項)。
(ウ) この審判の請求前 3 か月からその審判の請求の登録日までの間にされた使用について、その使用が審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したときは、その使用について正当な理由がない限り、登録商標の使用をしたものとは認められない。
ただし、その使用について正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではない(商標法同条第 3 項)。
② 商標権者の不正使用による取消審判(商標法第 51 条)
商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若
しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる(商標法同条第 1 項)。
ただし，商標権者等の不正使用の事実がなくなった日から 5 年を経過した後は、請求をすることができない(商標法第 52 条)。
③ 商標権の移転により出所の混同が生じた場合の取消審判(商標法第 52 条の2)
商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる(商標法同条第 1 項)。
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④ 専用使用権者又は通常使用権者の不正使用による取消審判(商標法第 53 条)
専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない(商標法同条第 1 項)。
⑤ 代理人等による登録の取消審判(ア) 登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条
約の締約国において商標に関する権利(商標権に相当する権利に限る。)を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に 係る 商 品若 しく は役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人
若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる(商標法第 53 条の 2)。
(イ) この取消審判は、商標権の設定登録後、5 年を経過した後は、請求することができない(商標法第 53 条の 3)。
⑥ 制裁規定上記①から④の審判についての商標権者等であった者は、当該商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から 5 年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない(商標法第 51 条第2 項、第 52 条の 2 第 2 項、第 53 条第 2 項)。
⑦ 除斥期間
上記①から④の審判は、商標権者等の不正使用の事実がなくなった日から 5年を経過した後は、請求をすることができない(商標法第 52 条、第 52 条の 2 第
2 項、第 53 条第 3 項)。
⑧ 取消審判の効果
不使用による取消審判において、取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録日に消滅したものとみなされる(商標法 54 条第 2 項)。それ以外の取消審判においては、取消審決が確定したときは、当該商標権は、その審決が確定した時以降に消滅する(商標法第 54 条第 2 項)。
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（５－６）判定
特許法第 71 条を準用しており(商標法第 28 条第 3 項)、特許法とほぼ同様である。
（５－７）再審取消決定及び確定審決に対する再審については、商標法第 57 条ないし第 62条に規定されている。

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２．１．４

審判制度の運用

日本における審判は、3 人又は 5 人の審判官の合議体が行うこととなっており(特許法第 136 条第 1 項、実用新案法第 41 条、意匠法第 52 条、商標法第 56条)、その合議は過半数で決する(特許法第 136 条第 2 項)。特許庁長官は各事件について審判官を指定し(特許法第 137 条第 1 項）、合議体を構成する審判官のうち 1 名を審判長として指定しなければならない(特許法第 138 条第 1 項)。審判の公正を期すため、裁判と同様、除斥や忌避制度も設けられている(特許法第139 条ないし第 144 条)。
（１）口頭審理 22① 口頭審理の方式
審判の審理の方式については、書面審理のほか、口頭審理によることもできるとされており、特に無効審判については、口頭審理が原則とされている(特許法 145 条、実用新案法第 41 条、意匠法第 52 条、商標第 56 条)。
口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を、審判長の審尋によって引き出すことにより、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものである。
口頭審理においては、審決の対世的効力等を考慮して職権主義が採用されており、民事訴訟におけるのとは異なり、職権主義に基づく審理指揮が行えることから、事案の最適な解決をより指向したものとなっている。
② 対象となる審判事件
口頭審理は、主に以下の事件において活用されている。
・ 無効の審判(特許、実用新案、意匠、商標)
・ 商標登録異議申立て(商標)・ 判定(特許、実用新案、意匠、商標)・ 取消の審判(商標)③ 選定時期
口頭審理は、概ね次のような時期に実施されることが多い。
(ア) 当事者系審判事件
被請求人から答弁書が提出された段階（請求書に対して応答がなかった場合を含む。訂正請求がなされた場合は弁駁後必要に応じて実施される）(イ) 商標登録異議申立て(a)本案審理に着手する段階
22 特 許 庁 「審 判 便覧 」 33(口 頭 審 理 )を 参 考 に した う えで 、 以下リ ン ク 「口 頭 審理 実 務ガ イド」 を 基 に作 成 した 。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/koutou_shinri.htm(最 終 ア ク セス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 43 -

(b)取消理由通知書に対して権利者から意見書が提出された段階④ 口頭審理の内容と実施時期(ア) 合議体の審尋を中心とした口頭審理
両当事者の主張・立証が出揃った段階で行う口頭審理は、争点を整理す
ると同時に、審決に必要な事項についての確認や疑問点の解消等のための合議体による審尋が中心となる。
(a) 答弁書(訂正請求書)提出後、一定期間経過後の口頭審理
最も多く口頭審理が行われる時期であり、口頭審理が一回だけ実施される場合は、通常、この時期に行われる。
(b) 弁駁書提出後の口頭審理(c) 訂正の請求の内容によっては、請求人からの弁駁書の提出を待って、口頭審理が実施される場合もある。
(イ) 当事者の説明を中心にした口頭審理
審理の早い段階から行われる口頭審理は、通常、一方当事者の主張・立証の内容について合議体及び他方当事者の理解を深めるために開かれるものであり、当事者が、本件の技術内容、技術背景、証拠等について分か
りやすく説明するものとなるため、当事者からの発言を中心としたものになることが多くなる。
早い段階での口頭審理は、次のような場合に実施されることが多く、通常、書類の提出時期に応じて複数回行われる。
・ 本件の技術内容が複雑高度であり、内容理解に時間がかかる場合
・ 主張の前提となる背景技術・理論などが複雑で分かりにくい場合
・ 当事者の主張に不明瞭な部分や相互に矛盾する部分がある場合
・ 提出された証拠が多く、その内容の整理･理解に時間がかかる場合
・ 提出された証拠の立証趣旨が明瞭でない場合(a) 審判請求後、答弁書提出前の口頭審理の実施
請求書副本の送達後、被請求人が答弁書を提出する前の段階での口頭審
理は、審判請求人による請求の趣旨・理由(証拠)の説明を中心にしたものとなる。
(b) 答弁書(訂正請求書)提出直後の実施被請求人が答弁書を提出した段階での口頭審理は、答弁の趣旨、訂正の請求の妥当性・根拠等の説明を中心にしたものとなる。
⑤ 口頭審理を行う必要性のない事件について口頭審理は、一般的には、充実した審理や迅速な審理等のために、原則として行うとされている。しかし、事件によって効果の大きさや必要性の大きさ等に差があることから、例えば、以下の類型に該当する場合であって、口頭審理を行う必要はないと判断されるときは、口頭審理を行わないこととされている。
・ 当事者(及び参加人)のすべてが、書面審理を申立てている場合- 44 -

・ 当事者が争わないことが明らかな場合(指令に対して答弁書や弁駁書が提出されなかった場合、当事者が争わないことをあらかじめ申し立てている場合など)
・ 審判請求が不適法であり、却下される場合⑥ 出頭者について
口頭審理は、当事者と口頭でやりとりをすることにより、争点の的確な把握や技術水準に対する十分な認識を確保し、充実した審理を行うことを目的として行われるものであるから、審判長の審理指揮に従い、責任ある対応をなし得る者であることが望ましい。
そのため、出頭者は、(a)審判審理手続等についての知識を有し、(b)当該特許に係る発明についての技術的知識を有し、(c)当該特許の審理に対し、当事者の意思 を的確 に 表示できる能力と権限を有する者であることが求めら
れる。
（２）面接
特許庁による面接ガイドライン【審判編】 23 において、面接とは、合議体と当事者間で意思疎通を図り、審理の促進に役立てるために行われるものと定義されており、単なる事務連絡や審理進行状況伺い等の事件の内容に直接的に関わらないものとは異なった概念として用いられている。
① 面接の種類とその概要
面接は、合議体が必要と認める、以下のような場合において行われる。
なお、これ以外にも、当事者系審判事件において、迅速・的確な審理に資すると考えられるとき、職権又は代理人等の要請に応じて面接を行うことがある。
・ 明細書、意見書・補正書の記載が複雑であって、本件発明(考案)、意匠若
しくは商標(特に識別性に関する事項)の内容、及び従来技術との相違点、商標にあたっては指定商品・指定役務などの把握が難しく、本件発明(考案、意匠若しくは商標)についての特許性等の評価が困難である場合。
・ 書類の内容が錯綜していて、特許性等の主張、従来技術と比較した場合の相違点などが的確に把握できない場合。
・ 請求の理由、意見書の内容と、明細書、補正書の記載内容とが整合せず、請求人が何を根拠に特許性等を主張するのか把握できない場合。
・ 明細書の不備等について拒絶理由を通知する場合に、合議体の意図を的確に伝えるため、それに先立ち、面接するほうが良いと思われる場合。
・ その他、審理促進、円滑な意思疎通のため必要と認められる場合。

23 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/mensetu_guide/sinpan.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 45 -

② 面接における出席
上記面接の趣旨に鑑みれば、出席者は、面接等を行う合議体の要請に対して責任ある対応をなしうる者であることが求められる。すなわち、出席者には、(a)審判請求事件等の手続きについての知識を有し、(b)当該審判請求事件等に係る内容についての技術的若しくは商品の知識を有し、かつ(c)当該審判請求事件の処分(例えば、請求の取下げ)についての審判請求事件等の請求人、被請求人、申立人、及び被申立人の意思を的確に表示できる者であることが要請される。
具体的には、代理人が選任されている事件の場合は当該代理人と、代理人が選任されていない場合は審判請求人等又はその従業者と、面接が行われることになる。なお、担当弁理士以外の弁理士は、合議体との面接についての委任を受け、これを証する書面(委任状)を持参する必要がある。
（３）早期審理 24
早期審査・早期審理制度は、一定の要件の下、出願人からの事情説明書による申請を受け、通常に比して審査・審理を早期に行うようにするものである。
以下、特許に関する運用について説明するが、意匠、商標に関する運用については、脚注 25を参照されたい。

① 早期審理の対象
早期審理の対象は、拒絶査定不服審判事件である。
② 早期審理の要件
早期審理の請求をするためには、以下のいずれかの要件を充たすことが必要である。
・ 審判請求人自身又は審判請求人からその発明について実施許諾を受けた者
が、その発明を実施しているもの
・ 審判請求人がその発明について、日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願に係る審判請求、又は、国際出願している特許出願に係る審判請求であるもの
・ その発明の審判請求人の全部又は一部が、大学・短期大学、公的研究機関、
又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関であるもの
・ その発明の審判請求人の全部又は一部が、中小企業又は個人であるもの
・ 審判請求人でない者(第三者)が、その審判事件の特許出願の出願公開後審
24 出 典 :特許 出 願の 早 期審 査 ・早期 審 理 ガイ ド ライ ン 、下 記 URL よ り 入 手 可能
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/v3souki/guideline.pdf(最 終 ア ク セス 日 :2013 年 7 月 31 日 )25 出 典 : 意匠 登 録出 願 の早 期 審査及 び 早 期審 理 のた め のガ イドラ イ ン 、下 記 URL よ り 入 手可能
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/isyou_soukisinri.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 : 2014 年 2 月 17 日 )商 標 早 期審 査 ・早 期 審理 ガイド ラ イ ン、 下 記 URL よ り 入手可 能
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/tt1208-023guide.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2014 年 2 月 17 日 )- 46 -

決前にその発明を業として実施していること
・ グリーン発明(省エネ、CO 2 削減等の効果を有する発明)について特許を受けようとする特許出願に係る審判請求であるもの
・ 審判請求人の全部又は一部が、災害救助法(昭和 22 年法律 118 号)の適用される地域に住所又は居所を有する者であって、地震に起因した被害を受けた者である特許出願に係る審判請求であるか、又は、審判請求人が法人であり、当該法人の特定被災地域にある事業所等が地震に起因した被害を受けた場合であって、当該事業所等においてなされた発明又は実施される発明に係る特許出願に係る審判請求であるもの(平成 23 年 8 月 1 日から当面の間)③ 早期審理の申請ができる者
早期審理の申請ができるのは、審判請求人又はその代理人である。
④ 早期審理の申請手続
早期審理の申請をする場合は、早期審理の対象となる審判事件ごとに「早期審理に関する事情説明書」１通を提出しなければならない。前置審査中の審判事件についても、早期審理に関する事情説明書を提出することは可能である。

- 47 -

２．１．５

審決取消訴訟の概要 26

審決取消訴訟は、司法機関である裁判所が、行政機関である特許庁のした審決又は特定の決定について判断するものである。
（１）審決取消訴訟の管轄
審決、取消決定、審判における補正却下の決定(意匠法第 17 条の 2、商標 16条の 2)又は登録異議申立書、審判・再審・訂正請求書の却下の決定に対する訴
えは、東京高等裁判所の専属管轄であり、東京高等裁判所の特別の支部である
知的財産高等裁判所が取り扱う(特許法第 178 条第 1 項、実用新案法第 47 条第1 項、意匠法第 59 条第 1 項、商標法第 63 条第 1 項、知的財産高等裁判所設置法第 2 条)。
（２）当事者
原告は、取消決定若しくは審決を受けた者、審判において補正却下の決定を受けた者、登録異議申立書若しくは審判・再審・訂正請求書の却下の決定を受けた者、これらの承継人、参加人、又は参加を拒否された者である(特許法第 178
条第 2 項、実用新案法第 47 条第 2 項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63 条
第 2 項)。
被告は、登録異議申立て、拒絶査定に対する審判、補正却下の決定に対する審判及び訂正の審判の審決、審判における補正却下の決定(特許法第 17 条の 2、商標法第 16 条の 2)、登録異議申立書若しくは審判、再審、訂正請求書の却下の決定に対する不服審判では特許庁長官であり、それ以外の審判では審判の請求人又は被請求人、再審の請求人又は被請求人である(特許法第 179 条、実用新案
法第 47 条第 2 項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63 条第 2 項)。
（３）出訴期間
出訴は、審決又は決定の謄本の送達があった日から 30 日以内にすることができ、この期間は、不変期間である(特許法第 178 条第 3 項及び第 4 項、実用新案
法第 47 条第 2 項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63 条第 2 項)。審判長は、
遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権でその不変期間に附加期間を定めることができる(特許法第 178 条第 5 項、実用新案法第 47 条第 2 項、意匠法第59 条第 2 項、商標法第 63 条第 2 項)。

26 出 典 ： 審判 便 覧 (80－ 訴 訟 )、 下記 URL よ り 入 手 可 能
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 48 -

（４）審決取消訴訟の手続
原告は、原則として、「準備書面（答弁書も含む）」を、裁判所を経由することなく、被告に直送する(民事訴訟規則第 83 条第 1 項)。「書証の写し」については、裁判所による送付が原則だが、直送することもできる(民事訴訟規則 137
条第 2 項)。
書類の直送を受けた被告(特許庁)及び裁判所は、原則として受領書を送付しなければならない(民事訴訟規則第 83 条第 2 項)。
なお、民訴法の改正で、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の審決取消請求事件(付与後異議による「取消決定取消請求事件」を含む。)の審理過程において、原告と被告である特許庁が、裁判所を介さず直接行う手続が新設された。
高等裁判所の判決に不服があるときは、最高裁判所に上告することができる。
上告状は東京高等裁判所に提出する(民事訴訟法第 314 条第 1 項)。上告期間
は、判決の送達があった日から 2 週間以内で(民事訴訟法第 313 条が準用する民事訴訟法第 285 条)、この期間は不変期間である(民事訴訟法第 285 条)。
（５）判決
裁判所は、審理の結果、請求の理由があると認めるときは、その審決又は決定を取り消さなければならず(特許法第 181 条第 1 項、実用新案法第 47 条第 2項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63 条第 2 項)、処分又は採決を取り消す判決は、その事件について、当事者である行政庁その他の関係行政庁を拘束する(行政事件訴訟法第 33 条第 1 項）。この取消しの判決が確定したときは、審判官
は、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない(特許法第 181 条第 2項及び第 5 項、実用新案法第 47 条第 2 項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63条第 2 項)。
なお、平成 24 年 4 月 1 日以降に請求される審決に対する訴えについて、一群の請求項のうち一部の請求項について審決の取消しの判決が確定したときは、その審理を再開するにあたり、審判官は、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない(特許法第 181 条第 2 項)。これにより「一群の請求項」を単位として審理を行う。この場合、審理再開通知において、審決を取り消す部分を記載する。
これに対し、裁判所は、請求の理由がないと認めるときは、請求を棄却する。

- 49 -

２．１．６

審判から裁判へのフロー 27

審判から裁判までの流れを図に示せば、概ね以下のとおりである。

裁判所

特許庁
出訴あり
審決(決定)
出訴なし

審決(決定)取消
訴訟

審決確定

審決(決定)維持

審決(決定 )取

判決
上告
最高裁判所

判決

審決(決定)取審決(決定)維持

審決確定

合議体審理

27 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/titeki/dai3/3siryou4-1.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/h23_jitumu_kanngae/10_3furoku.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 50 -

２．１．７

審判・裁判における実際の処理期間と件数（１）審判における審理期間及び請求件数 28
特許・実用新案は、2012 年において、拒絶査定不服審判の審理順番待ち期間(請求日から最初の審理結果の通知までの期間)の平均が 16.2 か月、無効審判の平均審理期間が 8.2 か月、訂正審判の平均審理期間が 2.1 か月であった。
意匠は、2012 年において、拒絶査定不服審判の平均の審理順番待ち期間が 6.7
か月、登録無効審判の平均審理期間が 9.8 か月であった。
商標は、2012 年において、拒絶査定不服審判の平均の審理順番待ち期間が 7.4
か月、商標登録無効審判の平均審理期間が 8.6 か月、異議申立の平均審理期間
が 6.6 か月であり、取消審判について、同期間は 6.0 か月であった。
また、2012 年における審判の請求件数は、以下のとおりである。
特許
実用新案
意匠
商標
拒絶査定不服審判 24,958 件
－
396 件
899 件
訂正審判
178 件
1 件*
－
－
無効審判
217 件
8件
14 件
118 件
取消審判
－
－
－
1,050 件
異議申立
－
－
－
394 件
*旧実用新案（２）裁判における審理期間及び出訴件数
審決取消訴訟における平均審理期間は、2012 年において 8 か月である 29。
2012 年の審決等取消訴訟の出訴件数は、査定系審判の審決取消訴訟において、特許が 174 件、旧実用新案が 1 件、意匠が 16 件、商標が 14 件であり、当事者
系審判においては、特許が 165 件、実用新案が 2 件、意匠が 6 件、商標が 71
件である 30。

28 特 許 行 政年 次 報告 書 2013 年 版 第 1 部 知 的 財 産 権 をめ ぐ る動向 第 1 章 国 内 外 の 出願・登録状 況 と 審査・審判 の 現 状

P40～ 42 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )29 審 決 取 消訴 訟 の新 受 ・既 済件数 及 び 平均 審 理期 間 （平 成 17 年 3 月 31 日 ま で は 東 京高 裁 ）に よ り 、
http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/stat_02/index.html(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )30 特 許 行 政年 次 報告 書 2013 年 版 〈 統 計 ・資 料 編〉 第 2 章 主 要統 計 17.特 許 庁 審 決 ・決 定 の取消 訴 訟 P76
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 51 -

２．１．８

法律の立法や廃止の経緯 31（１）平成 15 年改正法の審判制度関連改正① 異議申立制度と無効審判制度の統合
異議申立制度に関する規定を削除するとともに、公益的無効理由に基づく無効審判の請求人適格を拡大して異議申立制度が担っていた機能を無効審判に包摂させる(第 5 章の削除、第 113 条から第 120 条まで削除、第 123 条第 2 項改正(請求人適格を「何人も」(一部の請求理由については利害関係を要求)とすることを骨子とする。)、実用新案法第 37 条第 2 項改正、意匠法第 48 条第 2 項改正)。
② 無効審判の請求理由の記載要件
・ 第 131 条第 2 項について、特許無効審判についての審判請求書の請求の理由の記載要件を明定し、請求の根拠となる事実を具体的に特定すること、及び、いかなる証拠のいかなる部分によっていかなる事実を立証しようとするものであるのかを明確にすることを要求する改正がなされた。
・ 第 131 条第２項に違反した場合、第 133 条第１項による補正命令の対象となる。これにより、早期の段階で請求書の不備を正し、請求書の副本を送達するときには被請求人が有意義な反論をすることができる状態にして、審理の迅速化及び被請求人の負担の軽減を図った。
③ 無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容・ 無効審判請求書の記載事項のうち、請求の理由の要旨変更にわたる補正については全面的に禁止されていたが、一定の要件の下でこれを認めることとした。一般的には、その補正が、不当に審理を遅延させず、合理的理由があり、かつ、反対当事者の同意がある場合には、審判長の許可を得て補正ができることとした。これに対し、訂正請求がなされた場合については、特則を設け、訂正請求を契機として訂正に対応した無効理由の追加をする場合には、特許権者の同意を求めないこととした。
・ 特許法第 131 条の 2 第 1 項において、請求の理由の要旨変更にわたる補正をするための形式的要件として、審判長による許可が必要であることを規定した。
・ 同法第 131 条の 2 第 2 項に審判長の補正許可の要件を定めた。
・ 同法第 131 条の 2 第 4 項に審判長による補正の許可又はその拒否の決定に対しては、不服申立てをすることができないことを規定した。
・ 同法第 134 条、第 134 条の 2 に関連する手続を整備した。併せて、実用新案法、意匠法の関連改正を行った。
31 http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/sangyou_zaisanhou.htm(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 52 -

④ 無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入
・ 審決取消訴訟の提起後に訂正審判を請求できる時期を制限することにより、訴訟審理の 終盤あ る いは上告申立ての段階になってから訂正がなされて自動取消しがなされることによる審理の無駄をなくす改正を行った(特許法第126 条第 2 項)。
・ 無効審決を受けた特許権者に訂正審判の請求意思があるときは、裁判所が実体判断をせずに、柔軟かつ迅速に事件を特許庁に差し戻すことができることとし、無駄な審理期間をなくす改正を行った(特許法第 181 条第 2 項～第 4
項)。
・ 差戻しがな された 場 合に差戻し後の無効審判の審理において訂正請求を認める制度を整備し、かつ、差戻しがなされたときに既に係属している訂正審判の手続と無効審判手続との調整を図った(特許法第 181 条第 5 項、第 134
条の 2、第 134 条の 3)。
⑤ 無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入
当事者系審判について審決取消訴訟が提起された場合において、特許庁による法令解釈や運用基準が争点となるとき、又は、特許庁の専門的知識が審理充実のために必要となるときに、特許庁又は裁判所の発議により、特許庁長官が裁判所に意見を述べる制度を創設した(特許法第 180 条の 2、実用新案法第 47
条第 2 項、意匠法第 59 条第 2 項、商標法第 63 条第 2 項)。
（２）平成 16 年改正法の審判制度関連改正① 実用新案に関する訂正の許容範囲の拡大が図られた(実用新案法第 14 条の2)。関連して実用新案技術評価の請求人が出願人又は権利者でないときは、
評価書の謄本を出願人又は権利者に送達することとした(同法第 13 条第 3項)。
② 実用新案登 録請求 の 範囲の減縮等を目的とする訂正後の考案又は明細書等に対して、基礎的要件を満たしているか否かの判断を行うこととした(同法第 14 条の 3)。そして、訂正に係る補正命令の規定(同法第 14 条の 3)が追加されたため、その補正命令に応じない場合の却下の規定を追加した(同法第 2条の 3)。また、要件を満たさない訂正が行われることを考慮して訂正の要件
を無効理由とした(同法第 37 条)。さらに、訂正した明細書等の補正を認めると際限な く訂正 が 行えることとなるため訂正した明細書等の補正を制限する(同法第 2 条の 2)など、関連する改正が行われた(同法第 14 条、第 38条の 2、第 48 条の 13 の 2)。

- 53 -

③ 民事訴訟法など知的財産権に係る以下の改正 32が行われた。
・ 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えは、東京地方裁判所(東日本)及び大阪地方裁判
所(西日本)のいずれかに専属する(民事訴訟法第 6 条)。
・ 意匠権，商標権，著作者の権利(プログラム著作物の著作者の権利を除く)，
出版権，著作者隣接権，育成者権，不正競争防止法 2 条 1 項による営業上の利益侵害に係る訴えは，従来の管轄裁判所に加え，東京地方裁判所（東日本）または大阪地方裁判所(西日本)にも選択管轄権がある(民事訴訟法第6 条の 2)。
・ 専門委員制度の創設(民事訴訟法第 92 条の 2)や調査官制度(同法第 92 条の8)の改正などが行われた。
・ 知的財産高等裁判所設置法により、平成 17 年 4 月 1 日、東京高等裁判所の特別な支部として，知的財産高等裁判所が設置された。
（３）平成 17 年改正法の審判制度関連改正
平成 17 年度には、地域団体商標に関する商標法の改正が行われたが、審判制
度そのものの改正は行われなかった。
（４）平成 18 年改正法の審判制度関連改正
平成 18 年度において、特許法、意匠法及び商標法の改正が行われたが、審判制度そのものの改正は行われなかった。
（５）平成 20 年改正法の審判制度関連改正 33① 拒絶査定不服審判の請求期間の拡大
拒絶査定を受けた出願人に対する手続保障の充実及び適正な補正等の対応を伴った審判請求を行うことによる権利取得の促進の観点から、拒絶査定を受けた後に拒絶査定不服審判を請求することが可能な期間を拒絶査定の謄本の送達の日から 3 か月以内に拡大するとともに、当該審判請求に伴う明細書等の補正を当該審判請求と同時に行う場合にのみ可能とした(特許法第 121 条及び第 17条の 2、意匠法第 46 条第 1 項、商標法第 44 条第 1 項)。
関連して、特許法第 44 条、第 46 条、第 162 条、実用新案法第 10 条、意匠法第 13 条、意匠法第 50 条、商標法第 55 条の 2 が改正された。

32 出 典 :「 平 成 16 年 度 知 財法 制度 の 改 正動 向 の概 要 」
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200506/jpaapatent200506_074-079.
pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )33 http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/tokkyo_kaisei20_16.htm(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 54 -

② 補正却下決定不服審判の請求期間の拡大
補正却下決定不服審判制度についても、制度利用者が適切な請求を行うために要する期間は拒絶査定不服審判の場合と大きく異なるものではないこと等から、これらの規定についても、その請求期間を補正却下決定の謄本の送達から「3 か月」以内とする改正を行った(意匠法第 47 条第 1 項、商標法 45 条第 1 項)。
関連して、意匠法第 17 条の 2、第 17 条の 3、商標法第 16 条の 2 が改正された。
（６）平成 23 年改正法の審判制度関連改正 34① 審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
審決取消訴訟提起後に訂正審判が請求され、特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認められるときには、裁判所の実体的な判断が示されることなく、決定をもって差し戻すために審決を取り消すことができるとされていたが、裁判所と特許庁との間での事件の往復にはある程度の期間を要し、審決取消訴訟を二度、三度提起した場合にも、その都度、訂正審判を請求できるとされていたことから、審理が遅延し、ひいては審決の確定が遅延して、争いがなかなか決着しないという問題もあった。他方、審決取消訴訟提起後の訂正審判には、審判合議体が審決において示した特許の有効性の判断を踏まえ、どのような点について訂正をすればよいかを明確に把握した上で特許権者が訂正をできるという利点があった。
これらの点を踏まえて、特許無効審判の手続において、審判合議体が特許の有効性の判断を当事者に開示し(審決の予告)、特許権者がこれを踏まえて訂正の請求をすることができるようにした上で、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求は禁止することとした(特許法第 126 条、第 134 条の 3、第 156 条、第 164
条の 2、第 181 条)。
② 再審の訴え等における主張の制限
特許権侵害訴訟等の紛争解決機能や企業経営の安定性等の観点から問題があるとの指摘を踏まえて、特許権侵害訴訟等の当事者であった者は、当該特許権侵害訴訟等の判決確定後に、特許を無効にすべき旨の審決又は訂正をすべき旨の審決であって政令で定めるものが確定したことを、再審の訴えにおいて主張できない旨を定めることにより、再審を制限することとした。
また、特許法第 104 条の 3 導入の契機となったキルビー最高裁判決の趣旨に鑑み、特許権侵害訴訟及び専用実施権侵害訴訟において延長登録の有効性についても攻撃防御を尽くしうることとし、併せて、延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合も、無効審決が確定した場合と同様に、再審を制限することとした。
さらに、再審制限を実効性のある制度にするために、特許権侵害訴訟等に附
34 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/h23_jitumu_kanngae/02_1syou.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 55 -

随する仮差押命令及び仮処分命令の結論も覆ることのないようにする必要がある。そこで、仮差押命令及び仮処分命令の債権者(特許権者)に対する損害賠償請求訴訟や不当利得返還請求訴訟においても、特許権侵害訴訟等の当事者であった者は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したこと等を主張することができないこととした(特許法第 104 条の 3、第 104 条の 4、実用新案法第 30 条、意匠法第 41 条、商標法第 38 条の 2)。
③ 審決の確定の範囲等に係る規定の整備(ア) 裁判例で示されている訂正の許否判断及び審決の確定を請求項ごとに扱うという考え方は、(a)訂正の道連れ的な不認容(訂正の許否判断が一体不可分に扱われることで、いずれか一つの請求項に対する訂正事項が訂正要件を満たさなければ、他の請求項に対する訂正事項も一体的に不認容となること)を防止でき、攻撃防御の均衡を図れる点、(b)争いのない請求項について審判手続で審理が繰り返されることを防げる点において優れている。したがって、特許無効審判を請求項ごとに請求できるとする特許無効審判制度の基本構造は維持しつつ、明細書等の一覧性の確保といったわか
りやすい公示に一定の配慮をした上で、特許無効審判における訂正の許否判断及び審決の確定を、請求項ごとに行うための改正を行うこととした。
また、訂正に係る制度の一貫性を図るため、訂正審判についても請求項ごとの扱いを行うための改正を行うこととした(特許法第 126 条(訂正審判)、第 131 条(審判請求の方式)、第 155 条(審判の請求の取下げ)、第 167
条の 2(審決の確定範囲)、第 174 条(審判の規定等の準用)、第 180 条(出訴の通知等)、第 182 条(裁判の正本等の送付)、第 185 条(二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則)、実用新案法第 14 条の 2(明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)、第 41 条(特許法の準用)、商標法
第 43 条の 14(決定の確定範囲)、第 55 条の 3(審決の確定範囲)、商標法附則(昭和 34 年法律第 127 号)第 16 条の 2(審判の規定の準用))。
(イ) 特許請求の範囲は原則として請求項ごとの扱いを行うが、特許請求の範囲の一覧性を確保するため、従属項については、必要な範囲内で被従属項との間で訂正の許否判断及び審決の確定を一体不可分に扱うこととした。
ただし、この場合において、特許権者は訂正の機会を利用して、従属項を
他の請求項を引用しない記載に書き換えることにより、訂正の許否判断及び審決の確定に関して一体不可分の扱いを避けられるようにした。また、法改正とは別途、請求項の項番号をずらす訂正は認めない(特許法施行規則様式第 13、様式第 29 の 2 を参照)こととするとともに、特許請求の範囲の一覧性欠如の問題が生じた場合には、各請求項に係る発明の把握にあたり参照すべき特許請求の範囲の一覧を記載するなど、審決公報による特許請求の範囲の公示について運用上の工夫をすることとした。
また、明細書の訂正を許容することとした上で、明細書の一覧性を確保するため、明細書の束の発生を極力防ぐ手当てをすることとした。明細書- 56 -

の束が発生する場合のように、複数の明細書を公報に掲載する必要がある
ときについては、各請求項に係る発明の把握にあたり参照すべき明細書の一覧を記載するなど、審決公報による明細書の公示について運用上の工夫をすることとした(特許法第 134 条の 2(特許無効審判における訂正の請求)、
第 181 条(審決又は決定の取消し))。
(ウ) 審判請求書の補正について、審判請求書の補正について要旨変更を認めないとしつつ、要旨の変更の補正を認める類型を例外的に規定し(特許法第 131 条の 2(審判請求書の補正))、請求書却下時の不服申立に関連する改正が行われた(特許法第 178 条(審決等に対する訴え))。また、訂正審判の請求書の却下の決定と同様に、訂正の請求書の却下の決定についても、行
政不服審査法による不服申立ての対象外であることを追加した(特許法第195 条の 4(行政不服審査法による不服申立ての制限))。
④ 無効審判の確定審決の第三者効の廃止
無効審判は職権で審理するものであるが、請求人の主張の巧拙により審決の結論が変わる可能性が否定しきれないところ、審決が既に確定し、登録されたことを理由に、当該審判に関与していなかった第三者に対しても同一の事実及び同一の証拠に基づいて、その特許の有効性について審判で争う権利が制限されること、ひいてはその審判の審決の当否を裁判で争う権利が制限されることは、不合理であることなどから、無効審判の確定審決の第三者効については廃止することとした(特許法第 167 条、特許法第 167 条を準用する実用新案法、意匠法及び商標法)。

- 57 -

２．２

中国

２．２．１

審判部 35の体制（１）専利復審委員会の体制
中国では、特許、実用新案及び意匠は、国家知識産権局の管轄である。国家
知識産権局により、1984 年 11 月に専利復審委員会が設立された(専利法第 41条第 1 項)。
専利法実施細則第 59 条により、専利復審委員会は国務院特許行政部門が指定する技術専門家と法律専門家から構成され、主任委員は国務院特許行政部門の責任者が兼任する。
専利復審委員会の業務 36は、以下のとおりである。
・ 専利及び半導体集積回路の回路配置登録の申請を却下した国家知識産権局による決定に対する不服を理由として、出願人が提出した復審(日本語「審判」に相当)請求を審理 37すること・ 専利 権の無効及び半導体集積回路の回路配置利用権の撤回の請求に対して、審理を行うこと
・ 行政訴訟の被告として、裁判所に出廷し応訴すること・ 専利 及び半導体集積回路の回路配置に係る権利の確認と専利権侵害事件に対する相談への回答
・ 人民法院と専利の管理部門の要請を受け、専利権の確認及び専利権侵害事件に関する相談への回答
専利復審委員会の構成員(審判官とスタッフ含む)は、2009 年末において 294
名(2013 年は 385 人)で、専利復審委員会は 23 の部門に分れている。その 23 の部門の中に意匠が 1 部門あり、14 部門が特許・実用新案を担当している。その他には、国家知識産権局、専利審査協力センター、地方知識産権局又は地方法院などから、交流及び研修のため、派遣された者もいる 38。
その他の 8 部門の詳細 39は、以下のとおりである。
・ 専利復審委員会の予算管理、計画管理と執行、規則の策定などの行政事務を担当しているのは、弁公室である。
・ 党委(紀委)弁公室は、共産党員又は党幹部の教育や管理と育成、及び、規律検査及び監督を行う部署である。
35 中 国 で は 、専 利復 審 委員 会 は 、日 本 の 審判 部 に相 当 する 。ただし 、特 許 、実 用 新案 又 は意 匠 を専 利 と して い るた め 、商 標 の 審判 は ない 。 また 、「復審 」 は 、「 審 判」 に 相当 す るが、 扱 う 業務 範 囲は 、 日本 の審判 と 相 違が あ り、 本 報告
書 で は 、「 復 審」 と いう 用 語を用 い る 。
36 復 審 委 員 会 HP(复 审委 员会 简介 )に よ り 翻 訳 http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwgk/fsgk/fswjj/index.htm(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 6 日 )37 専 利 法 では 「 審査 」 と「 審理」 の 使 い分 け はな い ため 、ここ で 、 専利 複 審委 員 会に よる審 査 を 審理 と 訳す 。
38 復 審 委 員 会 HP(人 员情 况 )に より 翻 訳 http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwgk/fsgk/ryqk/index.htm(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 6 日 )39 復審 委 員 会 HP(组 织结构 图)に よ り 翻 訳 http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwgk/fsgk/zzjg/index.htm(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 6 日 )- 58 -

・ 人事を担当する部署は、人事教育部である。
・ 審理処理計画や企画関係業務を担当しているのは、審理業務協調部である。
・ 研究部は、学術研究計画、無効宣告の復審に関する審理の基準及び関連管理方法の策定、審理業務の研究、審理の質の管理などを担当している。
・ 情報化部は、復審委員会における中長期の情報化計画や年度計画、全体のマネージメント、復審委員会の情報設備及び情報の管理を担当している。
・ 復審、無効宣告事件の立案やシステム管理、システム自動化の開発を担当する部署は、立案・システム管理部である。
・ 行政訟務 部は、行政訴訟への応訴を担当する部署である。
専利復審委員会の組織 40：
弁公室
党委(紀委)弁公室
人事教育部
審理業務協調部
研究部
情報化部
立案・システム管理部
機械復審第1部
国
家
知
識
主
産
任
権
委
局
員
局
長
兼
任

機械復審第2部
電気復審第1部
副
主
常
任
務
委
員

副
主
任
委
員

電気復審第2部
通信復審第1部
通信復審第2部
医薬生物復審第1部
医薬生物復審第2部
化学復審第1部
化学復審第2部
光電技術復審第1部
光電技術復審第2部
材料工程復審第1部
材料工程復審第2部
意匠復審部
行政訴訟部

40 審 判 部 は、 中 国語 で は、
「 申訴処 」 と いう が 、本 報 告書 では 、「 審 判 」を 「 復審 」 とい う用語 を 用 いる た め、 以 下、

「 復 審 部」 と する 。 専利 復審委 員 会 のホ ー ムペ ー ジ (http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwgk/fsgk/zzjg/index.htm /)に掲 載 さ れた 組 織図 で ある (最 終ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 12 日 )。

- 59 -

（２）商標評審委員会の体制 41
商標に関する主な組織には、国家工商行政管理総局の管轄下にある「商標局」、「商標評審委員会」、「地方工商行政管理局」がある。
「商標局」は、商標出願又は異議申立について、審査を行う。「商標局」と並存する機関としての「商標評審委員会」は、復審請求がなされた審判(拒絶査定
不服審判、異議裁定不服審判)及び商標局が行った商標の取消決定について不服
審判に対して審理を行う。また、「地方工商行政管理局」は、行政による商標権の保護活動を行っている。
商標評審委員会には、現在 70 名が在籍している。
また、商標評審委員会は、9 の部門に分れている。その部門のうち、6 部門は商標の審判業務を担当している。残りの 3 部門は、総務部、事件受理部、法律事務部である。

41 http://www.saic.gov.cn/spw/sjjs/jgsz/(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 60 -

２．２．２

審判官・裁判官の資格、外部登用（１）専利復審委員会の復審委員又は復審員の資格、外部登用
専利復審委員会の主任委員は、国家知識産権局長が兼任し、副主任委員、復審委員、兼務復審委員は、局長が局内の経験を有する技術専門家と法律専門家のうちから任命する。復審員、兼務復審員は、局長が局内の経験を有する審査官とリーガル要員のうちから任用する(審査指南第 4 部第 1 章 1)。
行政訴訟部勤務の審判官は公募による外部登用があるが、その他の審判官はほぼ内部登用という。
2013 年 6 月時点の専利復審委員会は、3 年以上国家知識産権局において審査の業務を経験した優秀な審査員で構成されている。このうち、約 60%の者は修士以上の学歴を有している。また、半数以上の者は、法律系と理工系の二重学歴をバックグランドとしている 42。
（２）商標評審委員会の委員の資格、外部登用公開された情報がないため、商標評審委員会の委員の資格は明らかではない。
（３）裁判官の資格、外部登用 43
2001 年 6 月 30 日に、第 9 回全国人民代表大会常務委員会第 22 回会議において、「中華人民共和国法官(以下、裁判官という。)法の改正」を決定した。同改
正法第 12 条によると、新任裁判官は、「国家統一司法試験」に合格し、資格を取得した上で、人選を行う。また、人民法院の院長又は副院長は、裁判官又は「裁判官の条件」を有する者から任命する。
「法官の条件」とは、同法第 9 条に適合した新任裁判官を指す。即ち、具体的な条件は、① 中華人民共和国国籍② 23 歳以上③ 中華人民共和国憲法の遵守④ 良好な政治思想、業務能力と良好な品行⑤ 健康であること⑥ 法科大学卒業あるいは法律の専門知識を有するその他の大学卒業で 2 年の法律に係る仕事の経験(高級人民法院又は最高人民法院の裁判官になるには、法律に係る仕事は 3 年を経験した者である。)、法科大学の修士又42 復 審 委 員 会 HP(人 员情 况 )に より 翻 訳 した 。

http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwgk/fsgk/ryqk/index.htm(最 終 ア クセ ス 日 :2014 年 1 月 6 日 )43 http://www.34law.com/lawfg/twsy/twsy_3.shtml(最 終 ア ク セス 日 :2014 年 1 月 6 日 )- 61 -

は博 士号を取得した者ある いは法律の専門知識を有するその他の大学の修士又は博士号を取得した者で 1 年の法律に係る仕事の経験(高級人民法院又は最高人民法院の裁判官になるには、法律に係る仕事は 2 年を経験した者である。)
なお、上記①から⑥の規定に適合しない場合でも、最高人民法院が制定した
具体的な研修を受けることで法官の条件を満たすことができる。
上記⑥の学歴の規定に適合しない場合には、最高人民法院が審査して、一定の期間内に、法律を専門とする短期大学の卒業することで⑥の条件を満たすことができる。
公開された情報がないため、裁判官の外部登用は不明である。

- 62 -

２．２．３

審判制度の概要 44

専利復審委員会の復審部の責任者及び復審委員が、合議体グループ長(日本の審判長に相当)を務める資格を有する。その他の人は主任委員又は副主任委員による承認を受けた後に、合議体グループ長を務める資格を得られる。復審委員、復審員、兼務復審委員又は兼務復審員は、主審員(日本の主任審判官に相当)又は参審員(日本の審判官に相当)を務めることができる。個々の事件に応じて審査部から要請する審査員は、参審員を務めることができる(審査指南第 4 部第 1 章 3.1)。
専利復審委員会は、復審請求と専利権無効宣告の請求を審理し、その決定を行う(専利法第 41、45、46 条)。また、専利復審委員会は、復審請求又は専利権の無効宣告請求に対して、専門分野の分担、事件の出所及び同一の専利出願又は専利事件の先行手続における復審員の状況に基づき、所定の手続きに従い復審及び無効宣告事件の合議体メンバーを確定、変更することができる。
復審請求は、査定系審判であり、無効宣告請求は、当事者系審判である。また、訂正審判、判定又は再審の制度はない。
復審は、専利復審委員会で 3 名又は 5 名の審判官で結成される合議体によって審理がなされる。合議体の構成は、合議体グループ長(審判長)1 名、主審員(審判官)1 名、参審員(審判官)1 名又は 3 名を含む(審査指南第 4 部第 1 章 3)。ただし、簡単な事件については、単独で審理を行うことができるとされている(審査
指南第 4 部第 1 章 4)。
また、専利復審委員会で専利権の無効宣告請求を棄却又は専利権の一部無効の宣告との決定を行った後に、同一の請求人が当該審理決定で係わった専利権について、異なる理由又は証拠を以って新たな無効宣告請求を提出した場合には、審査部の審査決定を行なった主審員は当該無効宣告請求事件の審理に参加
しないものとする(審査指南第 4 部第 1 章 3.1)。
専利復審委員会の決定に不服がある場合は、決定の通知書の送達があった日から 3 か月以内に人民法院に提訴することができる(専利法第 41、46 条)。
審理の決定が人民法院の判決により取り消されて専利復審委員会において再審理する場合には、原則的に、合議体の審判官を改めなければならない(審査指南第 4 部第 1 章 3.1)。
（１）発明専利に関する審判制度の概要（１－１）復審請求
専利法第 41 条及び専利法実施細則第 60 条ないし第 64 条までの規定に基づく復審手続は、出願人が拒絶査定に対する不服を理由として請求する救済手続であるとともに、専利の審査手続の延長でもある。したがって、専利復審委員会
44 http://www.jetro-pkip.org/html/201006221131004.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/153/(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 63 -

は専利出願について審査手続きと無関係に審理をやり直す義務を負うことなく、一般的に拒絶査定の根拠になった理由と証拠のみを審理する一方、専利権付与の質の向上、手続の不合理な遅延の回避を図るため、拒絶査定で言及していな
い明白な実体上の問題に対して職権に基づく審理を行うことができる。復審請
求の審理方式は、書面審理と口頭審理がある。ただし、実務においては、口頭審理が行われることはほとんどない。
復審請求の流れ 45は、以下のとおりである。
復審請求

あり
補正命令

15 日以内

方式調査

に補正
原拒絶査定

原拒絶査定

取消に同意
再審査の審決なし

維持

審査部における
前置審査

不受理

合議体審理

元の審査部門
による再審査

原拒絶査定維持の審決

原拒絶査定取消の
権利維持の審決
審決

元の審査部門による再審査① 請求の対象
発明専利の出願に対する拒絶査定である(専利法第 41 条)。
② 請求のできる時期
拒絶査定の通知を受領した日から 3 か月以内に専利復審委員会に復審請求を行うことができる(専利法第 41 条)。
45 特 許 庁 新興 国 デー タ バー ク「中 国 /審 判・ 訴 訟実 務 」の 図を参 考 に 作成 し た。

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/153/(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 6 日 )- 64 -

③ 請求人拒絶査定を受けた専利出願人が復審委員会に復審請求を行うことができる(専利法第 41 条)。共同出願の場合、全員で復審請求しなければならない(専利法
第 15 条)。
④ 方式調査復審を請求する場合には、請求理由を記載した復審請求書を提出し、必要に応じて証拠を添付する(専利法実施細則第 60 条)。
「請求の理由」の記載は後に補充することはできない。
復審請求書が規定の書式に合致するかどうかを審査する。合致していない場
合は、復審委員会の指定する期限内に補正しなければならない(専利法実施細則
第 60 条)。この補正は書面による。
⑤ 補正の範囲
出願者は、専利出願書類に対する補正を行うことができるが、発明及び実用新案に対して、補正は、元の明細書及び請求項に記載した範囲を超えてはならない(専利法第 33 条)。
請求人は復審を請求するとき、または、専利復審委員会の復審通知書に回答するとき、出願書類を補正することができる。ただし、拒絶査定又は復審通知書の指摘する欠陥 46の解消に限るとされている(専利法実施細則第 61 条第 1 項)。
補正は、専利法第 33 条及び専利法実施細則第 61 条第 1 項に合致するものでなければならない。次に掲げる状況は、通常は前記の規定に合致しないものとされる(審査指南第 4 部第 2 章 4.2)。
・ 補正 後の請求項の保護範囲を拒絶査定の対象請求項のものよりも拡大した。
・ 拒絶査定の対象請求項が限定する技術方案 47(以下、「構成要件」という。)との単一性を具備しない構成要件を補正後の請求項とした。
・ 請求項の種類を変更した、又は請求項を追加した。
・ 拒絶 査定で指摘された欠陥に関連しない請求項又は明細書に対して補正を行った。ただし、明らかな文字の誤りの補正、あるいは拒絶査定で指摘され た欠陥と同一な性質を持つ欠陥に対する補正などのような状況は除く。
⑥ 前置審査復審請求書の形式的要件を満たした審判事件は、補正の有無にかかわらず、
すべて前置審査として、拒絶査定を行った元の審査部門において審査される(専46 中 国 語 から 直 訳す る と「 欠陥」 と な る。 日 本語 で は、
「 拒絶理 由 に 示し た 具体 的 な指 摘」に 相 当 する 。 本報 告 書では 、 漢 字の 元 の意 味 を生 かし、 あ え て、「 欠陥 」 を用 い る。

47 審 査 指 南 第 2 部 第 1 章 2.に お い て「 技 術方 案 」は 、以 下 のよ う に 説明 さ れて い る。
「 技 術方 案 と は 、解 決 しよ う とす る 技 術的 問 題に 対 して 採用す る 自 然法 則 を利 用 した 技術的 手 段 の集 合 であ る 。技 術的手 段 は 通常 技 術的 特 徴に よっ て 表 され る 。」 http://www.jetro-pkip.org/html/201006221131002.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 13 日 )- 65 -

利法実施細則第 62 条)。元の審査部門は、前置審査の結果として、前置審査の意見書を作成し提出しなければならない。特別な場合を除き、前置審査は事件を受け取ってから 1 か月以内に終えなければならない(審査指南第 4 部第 2 章
3.1)。
前置審査の意見は以下に挙げる 3 つの形態に分けることができる。
(a) 復審請求が成立し、拒絶査定の取り消しに同意する。
(b) 復審請求人が提出した出願書類の補正書は、出願にあった欠陥を克服しており、補正書に基づいた拒絶査定の取消しに同意する。
(c) 復審請求人が陳述した意見や提出した出願書類の補正書は、拒絶査定を取り消すに足るものでないため、拒絶査定を維持する。
前置審査の意見が上記(a)又は(b)に該当する場合、専利復審委員会は合議体での審理を行う代わりに、前置審査意見に基づいて復審決定を行い、復審請求人に通知し、かつ元の審査部門が審査許可の手続を継続して進める。元の審査部
門は専利復審委員会による復審決定を受けずに、直接に審査許可の手続を行う
ことはできない(審査指南第 4 部第 2 章 3.3(5))。
⑦ 合議体審理(審査指南第 4 部第 2 章 4)
復審手続において合議体は、一般的に拒絶査定の根拠になった理由と証拠のみに対して審理を行う。拒絶査定の根拠になった理由と証拠に加え、合議体は、出願書類に以下に挙げる欠陥を発覚した場合には、拒絶査定を維持する旨の審決を行わなければならない。
(a) 拒絶査定が行われる前に出願人に通知してあるその他の理由及びその証拠によって拒絶するに足るような欠陥。
(b) 拒絶査定で指摘していない明白な実体的欠陥又は拒絶査定で指摘した欠陥と性質の同一な欠陥。
復審手続において、復審請求人が提出した復審請求書が専利法実施細則第 60
条第 1 項に合致しない場合、一般的に合議体がこれを受領しないものとしつつ、復審通知書に当該補正文書が受けられない理由を説明するとともに、それまでの受け入れられる書類を審理する。また、補正文書の一部内容が専利法実施細則第 61 条第 1 項に合致している場合、合議体は当該一部内容に対して審理の意見を提示してもよいとともに、復審請求人に対して、当該書類の専利法実施細則第 61 条第 1 項に合致しない部分を補正し、規定に合致する書類を提出すること、さもないと合議体は、これまでの受け入れた書類をもとに審理する旨を通知する。
合議体から送付された復審通知書について、復審請求人は当該通知書を受領した日より 1 か月以内に通知書に指摘された欠陥に対して書面による回答を行わなければならない。また、期限が過ぎても書面による回答がない場合、その復審請求は取り下げられたものとみなされる。ここで、復審請求人が具体的な回答内容のない意見陳述書を提出した場合、復審通知書における審査意見に対する反対意見がないものとみなされる。
- 66 -

⑧ 審決(審査指南第 4 部 2 章 5)
審決は、(a)拒絶査定の維持、(b)拒絶査定の取消し、(c)専利出願書類は復審請求人が補正したため、拒絶査定で指摘された欠陥が解消したことによる拒絶査定の取消し、の 3 通りである。
審決で原拒絶査定を取り消すことになった場合、専利復審委員会は関連の資料を元の審査部門に返送し、元の審査部門では登録査定の手続を継続しなければならない。
なお、元の審査部門は専利復審委員会の審決を執行するものとし、同一の事
実、理由、証拠を以って、当該審決の見解と相反する決定を行ってはならない。
（１－２）無効宣告請求(無効審判請求)
専利法専利法第 45 条ないし第 47 条及び専利法実施細則第 65 条ないし第 72条までの規定に基づく無効宣告の手続は、専利権付与公告後、当事者からの請求により開始し、通常は双方の当事者が参加する手続である。無効宣告請求の審理方式には、書面審理と口頭審理がある。
無効審判の手続の流れ 48は、以下のとおりである。
権利付与

請求から 1 か月以内に無効理由と証拠の補充が可能無効宣告の請求あり
15 日以内

方式調査
補正命令

に補正

なし
合議体審理
不受理

無効宣告の審決

権利維持の審決

48 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク 「 中 国に お ける 特 許・ 実用新 案 ・ 意匠 （ 中国 語 「専 利 」）の 無 効 審判 制 度概 要 」の

図 を 基 に作 成 した 。 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/155/(最 終 ア ク セ ス 日 :2014 年 1 月 6 日 )- 67 -

① 請求の対象付与された専利権でなければならないが、権利存続期間が終了したものや放棄されたものを含め、無効宣告の理由があれば、対象となる(審査指南第 4 部第3 章 3.1)。
② 請求のできる時期
専利権付与を公告した日からいつでも請求が可能(専利法第 45 条)。特許権の消滅後であっても請求できる(審査指南第 4 部第 3 章 3.1)。
③ 請求人
何人も、専利復審委員会に対して専利権の無効宣告の請求を行うことができる(専利法第 45 条)。ただし、請求人が以下に挙げる状況の１つに該当する場合、その無効宣告請求を受理しないものとする(審査指南第 4 部第 3 章 3.2)。
・ 請求人が民事訴訟の主体としての資格 49を有しない場合。
・ 専利権者がその専利権を対象とした無効宣告請求を提出し、かつ専利権の全部無効の宣告を請求しており、提出された証拠は公式出版物(刊行物に相当)でないか、または請求人が専利権を共有するすべての権利者でない場合。
・ 複数の請求人が共同で一つの専利権に対して、無効宣告を請求する場合。
ただし、専利権者全員がその共有にかかる専利権を対象に提出している場合を除く。
④ 無効宣告請求の理由 50
無効宣告の理由は、次のとおりである(専利法実施細則第 65 条第 2 項)。
・専利の定義(専利法第 2 条)・公序良俗違反(専利法第 5 条)
・ダブルパテント(専利法第 9 条)
・中国で完成した発明の秘密保持審査(専利法第 20 条第 1 項)・専利の要件(新規性、創造性、実用性)(専利法第 22 条)
・不特許事由(専利法第 25 条)
・実施可能要件・サポート要件(専利法第 26 条第 3、4 項)
・補正の範囲(専利法第 33 条)
・独立クレームの要件(専利法実施細則第 20 条第 2 項)
・分割要件(専利法実施細則第 43 条第 1 項)

49 中 華 人 民共 和 国民 事 訴訟 法 第 48 条 で は 、「 公 民 、法 人 又は そ の他 の 組 織を 民 事訴 訟 の当 事者と す る こと が でき る 。」と 規 定 して い る。 日 本の 民事訴 訟 法 第 28 条 及 び 第 29 条 が 、「 当 事 者能 力 」に 関 する 規定と 相 当

50 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク 「 中 国に お ける 特 許・ 実用新 案 ・ 意匠 （ 中国 語 「専 利 」）の 無 効 審判 制 度概 要 」基に 作 成 した 。 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/155/(最 終 ア クセ ス 日 :2014 年 1 月 6 日 )- 68 -

⑤ 方式調査
専利復審委員会は、請求人から提出された無効宣告請求書が規定の書式を備え て い る か 又 は 請 求 理 由 の 記 載 や 証 拠 提 出 の 有 無 を 審 理 し な け れ ば な ら ない
(専利法実施細則第 65 条、第 66 条)。
規定の書式を備えていない場合、専利復審委員会は補正通知書を発行し、請
求人は、指定された期間内(15 日以内)に書面により補正をしなければならない(専利法実施細則第 66 条、審査指南第 4 部第 3 章 3.7)。
規定の書式を備えている場合、専利復審委員会は、請求人と専利権者に無効宣告請求審理通知書を発行する。また、無効宣告請求書及び関連書類の副本を専利権者に送付し、当該通知書を受け取った日から 1 か月以内に意見を陳述するよう求めなければならない(専利法実施細則第 68 条、審査指南第 4 部第 3 章
3.7)。
⑥ 併合審理審査の効率を高め、当事者の負担を軽減させるため、専利復審委員会は事件を併合させて審理することができる。併合審理となるのは、通常、以下に挙げる事件であることが多い(審査指南第 4 部第 3 章 4.5)。
・ 1 つの専利権を対象とした複数の無効宣告事件は、なるべく併合させて口頭審理を行う。
・ 異なる専利権を対象とした無効宣告事件に対して、当事者の双方又は一方が同一で、かつその事件が相互に関連した請求である場合には、復審委員
会は、当事者からの申立て又は職権により、口頭審理の併合を決定することができる。
併合審理において、それぞれの無効宣告事件に対応する証拠は、関連づけして利用してはならない。
⑦ 合議体審理 51
無効宣告手続において、専利復審委員会は通常、当事者が提出した無効宣告
請求の範囲、理由と証拠のみを対象に審査するものとし、専利の有効性について審査手続きと無関係に審理をやり直す義務を負わない。
無効宣告請求書及び関連書類の副本送達後、書面審理として、無効宣告請求人と被請求人の間で、1～2 回程度、「意見陳述書」の形式で書面のやり取りが行われる。
書面審理と並行して、専利復審委員会は、当事者からの申立て又は事件の必要に応じ無効宣告請求に対する口頭審理を決定することができる 52。書面審理だけで終わるケースは稀であり、ほとんどのケースで口頭審理が実施される。
51 審 査 指 南 第 4 部 第 3 章 4 を 基 に 、新興 国 等知 財情 報 デー タ バン ク「中 国 にお ける 特 許・実用新 案・意 匠 (中 国 語「専利 」 )の 無 効 審判 制 度概 要 」を参 考 し て作 成 した 。
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/155/(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 6 日 )52 専 利 法 実施 細 則 第 70 条 。 口 頭審 理 の 詳細 は 、後 述 の「 2.2.4(1)口 頭 審 理 」 や 、審 査 指南 第 4 部 第 4 章 「 復 審 と 無
効 宣 告 手続 に おけ る 口頭 審理に つ い ての 規 定」 を 参照 。

- 69 -

口頭審理は、意見陳述書の提出の有無を問わず、通常、無効宣告請求日から 3～4 か月後に行われる。
専利復審委員会が無効宣告請求を受理した後、請求人は無効宣告請求を提出した日より起算して 1 か月以内に理由の追加又は証拠の補充をすることができる。期限を過ぎて理由の追加又は証拠の補充をする場合、専利復審委員会は考慮しないとすることもできる(専利法実施細則第 67 条)。
被請求人は合議体に指定される回答期限までに証拠を提出しなければならな
いが、技術用語辞書や技術マニュアル、教科書などその属する技術分野における公知の常識的証拠、又は証拠の法定の形式を完備させるための公証書類や原本等証拠については、口頭審理での弁論の終了前に補足してもよい。
当事者が提出した証拠が外国語によるものである場合、その中国語訳文の提出期限は当該証拠の提出期限(1 か月)を適用する。
克服できない困難があり、上述した提出期限(1 か月)までに提出できない証拠を示めすことができれば、当事者は記載された期限までに、提出期限の延長を
書面により請求することができる。
専利復審委員会で無効宣告請求の審決が行なわれる前に、請求人がその無効宣告請求を取り下げた場合、無効宣告手続が終了する。ただし、専利復審委員
会は、すでに行われた審理に基づいても専利権の無効又は一部無効の審決を行うことができると判断した場合を除く。
また、請求人が指定の期限までに口頭審理通知書について回答しておらず、
そして口頭審理に参加せず、その無効宣告請求が取り下げたものと見なした場
合、無効宣告手続が終了する。ただし、専利復審委員会は、すでに行われた審理に基づいても専利権の無効又は一部無効の審決を行うことができると判断した場合を除く。
請求があった無効宣告請求は、手続に合致しないことで却下された場合、無効宣告手続が終了する。
⑧ 無効宣告の手続における専利書類の訂正
無効宣告の手続において、権利者は、元の専利の保護範囲内に限り専利請求の範囲を訂正することはできるが、明細書と図面の訂正は認められない(専利法
実施細則第 69 条)。
(ア) 訂正の対象
専利書類の訂正は権利の保護範囲に限る。原則として、以下のとおりである(審査指南第 4 部第 3 章 4.6.2)。
・ 原請求項の主題の名称を変更してはならない。
・ 権利付与時の請求項と比べて、元の専利の保護範囲を拡大してはならない。
・ 元の明細書に記載された範囲を超えてはならない。
・ 一般的には、権利付与時の権利範囲に含まれていない技術的特徴を追加してはならない。
- 70 -

(イ) 訂正のできる時期
構成要件の削除の訂正は、専利復審委員会の審決があるまで可能である。
また、以下の 3 つの手続きについての答弁期間内に限って、専利権者は併合の方式に よって 権 利範囲を訂正することができる(審査指南 第 4 部 3 章
4.6.3）。
・ 無効宣告請求書に対するもの
・ 請求人が追加した無効宣告事由又は補充した証拠に対するもの
・ 合議体の引用した、請求人が言及していない無効宣告理由又は証拠に対するもの(ウ) 訂正の範囲
権利範囲に対する訂正の具体的な方式は、一般的に、請求項の削除や併合と構成要件の削除に限られる(審査指南第 4 部 3 章 4.6.2)。
・ 請求項の削除とは、権利範囲から一つ又は複数の請求項を取り除くことをいう。
・ 請求項の併合とは、相互に従属的な関係を持たないが、専利権の公告書類にお いて同一の独立請求項に従属する二つあるいはそれ以上の請求項の併合をいう。
・ 構成要件の削除とは、同一の請求項において並列している 2 種以上の構成要件から 1 種あるいは 1 種以上を削除することをいう。
⑨ 審決(審査指南第 4 部 3 章 5)
無効宣告請求の審決は、 (a) 専利権の全部無効の宣告、 (b) 専利権の一部無効の宣告、(c)専利権の有効性の維持である。
無効とされた専利権は、初めからなかったものとみなされる。ただし、無効審決の遡及効は執行済の侵害判決等には原則として及ばない(専利法第 47 条)。
無効又は権利維持の審決に対して不服がある場合は、通知を受領した日から 3
か月以内に人民法院に訴えを提起することができる(専利法第 46 条)。
（２）実用新案専利に関する審判制度の概要（２－１）復審請求
実用新案専利出願の場合には、初歩的審査(形式審査)により拒絶査定を受けたことを不服とする専利出願人が復審請求を行うことができる(専利法第 40、41
条、専利法実施細則第 44 条)。その手続は、発明専利と同様である。
（２－２）無効宣告
同一の発明創造についての発明と実用新案の専利権が併存する場合は、実用新案専利権を放棄することにより、発明専利権を維持することができる(専利法- 71 -

第 9 条第 1 項、審査指南第 4 部第 7 章 2.1)。
なお、放棄された実用新案専利権は発明専利権が付与されたことを公告した日に終了する(専利法実施細則第 41 条)。
（３）意匠専利に関する審判制度の概要（３－１）復審請求
意匠専利出願の場合には、初歩的審査(専利法第 40、41 条、専利法実施細則
第 44 条)により、拒絶査定を受けたことを不服とする専利出願人が復審請求を行うことができる。その手続は、発明専利と同様である。ただし、意匠に対する専利出願書類の補正は、元の画像又は写真で表示した範囲を超えてはならない(専利法第 33 条を参照)。
（３－２）無効宣告
無効宣告請求の手続は、発明専利と概ね同様である。ただし、無効宣告の手続において、意匠専利書類の訂正はできない。
請求人の資格は、発明専利に列挙した無効宣告請求を受理しない場合以外に、
以下の規定がある(審査指南第 4 部第 3 章 3.2)。
・ 意匠権が付与された意匠専利が、出願日前に他者が取得した適法な権利と衝突していることを理由に意匠権の無効宣告を請求している請求人は、先行権利者あるいは利害関係者であることを証明することができない場合。
ここで、利害関係者とは、関連法令の規定に基づき、先行権の侵害をめぐる紛争について人民法院に提訴するか、若しくは該当の行政管理部門に処理を請求する権利を有する者をいう。
また、発明専利に記載する無効宣告の理由以外には、次のとおりである(専利法実施細則第 65 条第 2 項)。
・ 既存の意匠であるとき(専利法第 23 条)
・ 保護を要請する製品の意匠を鮮明に表示していないとき(専利法第 27 条第2 項)（４）商標に関する評審制度の概要
中国において、商標に関する不服審判 53と商標無効審判 54がある。
商標評審委員会が商標評審事件を審理するにあたっては合議体を構成し審理を進めなければならない。合議体は商標評審員 3 名以上の奇数人数により構成される(商標評審規則第 24 条)。
53 中 国 で は、
「 申請 復 審」 を いう。 以 下 、商 標 に関 す る不 服審判 と 訳 す。
54 中 国 で は、
「 申請 撤 銷争 議 商標」 を い う。 以 下、 商 標無 効審判 と 訳 す。

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審理は、原則として書面審理にて行う(商標評審規則第 4 条)。審理を経て終結された事件については、法に基づき決定又は裁定 55をする(商標評審規則第 33
条第 2 項)。
商標評審委員会が行った審決に不服がある場合、審決を受領した日から 30 日以内に人民法院に行政訴訟を提起することができる(商標法第 32 条ないし第 34条)。
（４－１）商標に関する不服審判 56
商標に関する不服審判の流れは、以下のとおりである。
拒絶査定不服審判（商標法第 32 条）

通知の受領日から 15 日以
内に商標評審委員会に審判請求することが可能

商標局が行った異議裁定に対する不服審判（商標法第 33 条）

商標局が行った商標の取消決定に対する不服審判（商標法第 49 条）

請求人の審判請求
あり

方式調査

補正命令

30 日以内に補正なし

被請求人答弁

不受理答弁に対する弁駁

合議体審理
審決① 請求の対象
・ 商標局が行った商標登録出願の拒絶査定に対する不服(商標法第 32 条)
・ 商標局が行った異議裁定に対する不服(商標法第 33 条)
・ 登録要件に違反した登録商標(商標法第 41 条第 1 項)、登録商標不使用(商標法第 44 条)又は登録商標の不正使用(商標法第 45 条)により商標局が行った取消決定に対する不服(商標法第 49 条)
55 中 国 で は、 商 標評 審 委員 会又は 商 法 局が 下 した 決 定は 、用語 の 区 別を せ ず、 決 定又 は裁定 と い う。

56 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク「 中国 に おけ る 商標 不服 審 判制 度 (中 国 語 :申請 復 審制 度 )の概 要 」を 参 考に 作 成し た 。
https://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/1406/(最 終 ア クセ ス 日 :2014 年 １ 月 7 日 )- 73 -

② 請求のできる時期
商標局が行った商標登録出願の拒絶査定、異議裁定及び取消決定の通知を受領した日から 15 日以内である(商標法第 32、33、49 条)。
③ 請求人
請求人は合法的な主体資格を有するものとする(商標評審規則第 12 条)。
④ 方式調査不服審判を請求するとき、商標評審委員会に書面の請求書類の正本 1 通を提出すると同時に、相手方がある場合、相手方当事者数に相当する副本を提出しなければならない。また、請求書を提出した後、証拠を補足する必要がある場
合には、後日、補足する旨を請求書に記載し、且つ請求日から 3 か月以内に補足証拠を提出しなければならない。
商標評審委員会は、不服審判請求書を受領した後、請求書と証拠が法定の記載要件等を具備しているかなどを調査する。要件を具備するときは、その請求を受理し、請求人に受理通知書を送付する。要件を具備しないときは、請求人に不受理通知書を送付し、かつその理由を説明する。補正が必要な場合、補正通知書を送付し、それを受領した日から 30 日以内に補正するよう請求人に通知する(商標実施条例第 30 条、商標評審規則第 23 条)。
⑤ 合議体審理
合議体が事件を審理するときは、多数決の原則に従う(商標評審規則第 6 条)。
商標評審委員会による商標紛争事件の審理は、書面によって行われる。ただし、実施条例第 33 条 57の規定に基づき公開評議審査を決定した場合はこの限りでない(商標評審規則第 4 条)。
当事者が公開審理を求めるときは、公開審理を行う必要性についての具体的理由を提出しなければならない(商標評審規則第 37 条)。合議体は、当事者が提出した理由が十分であるか否かを考慮し、公開審理を行うか否かを判断することになる。
商標評審委員会は請求を受理した後、相手方がいる場合、直ちに請求書の副本を相手方当事者に送達し、受領後 30 日以内に答弁書の提出を要求する。証拠を補足する必要がある場合、答弁書にその旨を記載し、且つ答弁書の提出日か
ら 3 か月以内に補足証拠を提出しなければならない(商標実施条例第 31 条及び第 32 条、商標評審規則第 19 条及び第 20 条)。
当事者が法定の期間内に提出した証拠資料について、相手方当事者がいる場
合は、商標評審委員会が当該証拠資料を相手方当事者に送付し、指定の期限内に証拠抗弁を命じることができる(商標評審規則第 20 条第 2 項)。
証拠抗弁手続とは、商標評審委員会が証拠交換通知書を請求人に送付した後、57 商 標 評 審委 員 会は 当 事者 の要求 に 応 じて 、
若 し くは 実 際情 況に よ り 審判 請 求に 対 して 公開審 判 を 行う こ とが で きる 。

- 74 -

請求人がそれを受領した日から 30 日以内に、被請求人の答弁書の証拠に対して反駁できる証拠を提出しなければならないとするものである。なお、提出は 1
回限りである。
答弁書は、答弁通知書、答弁理由書(証拠を補充する必要があるか否かを明記すること、記載がない場合には、証拠を補充する権利を放棄することとみなす。)、
答弁通知書が送達した証拠、答弁人の主体資格 58証明、代理委任状又は証拠資料を含む 59。
⑥ 証拠提出の留意点
審判当事者は、請求の事実又は答弁の事実に対して挙証責任を有し、請求時又は答弁時には、相応する証拠資料を提出しなければならない。証拠には、書証、物証、視聴資料などが含まれる。
証拠提出の際には、次の点に留意する必要がある。
・ 当事者が商標審判部に書証を提出するときは、原本を提出しなければならない(商標評審規則第 42 条)。全ての証拠について原本を提出することは困難であるが、実務上、重要な証拠は、できるだけ原本又はその公証本を提出すべきである。
・ 中国以外の領域で形成した証拠は、当該証拠は所在国で公証・認証手続き
を行わなければならない(商標評審規則第 43 条)。
・ 外国語証拠を提出するときは、その中国語の翻訳文を添付しなければならない(商標評審規則第 44 条)。
⑦ 審決
合議体は、請求人と被請求人が陳述した理由と提出した証拠を審理し、事実を明らかにし、法律を適用して、登録商標の維持又は取消決定の審決を下し、審決書を当事者双方に送付する。

（４－２）商標無効審判 60
当事者は当該商標の登録許可日から 5 年以内に、商標評審委員会に無効審判を請求することができる(商標法第 41 条)。
商標無効審判に関する審理の流れは、以下のとおりである。

58 日 本 語 でい う と、 権 利義 務の主 体 と なる 資 格で あ る。

59 http://www.saic.gov.cn/spw.../pszn/201303/t20130305_133710.html に よ り 翻 訳(最 終 ア ク セ ス日 ： 2014 年 1 月 7 日 )60 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク「 中 国に お ける 商 標無 効 審判制 度 (中 国 語 :申請 撤 銷争 議 商標制 度 )の 概 要 」を 基 に 作

成 し た 。 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/1411/(最 終 ア ク セス 日 ： 2014 年 1 月 7 日 )- 75 -

権利付与

無効審判の請求あり
30 日以内
に補正

方式調査
補正命令

なし
被請求人答弁

不受理答弁に対する弁駁

合議体審理

権利無効の審決

権利維持の審決① 請求の対象
無効審判は、商標評審委員会を相手方として、次の場合に請求することができる。
・ 商標法第 10 条ないし第 12 条の登録要件に違反するとき又は欺瞞的手段若
しくはその他不正手段により登録を受けた場合(商標法第 41 条第 1 項)・ 他人の著名商標を模倣等したもので公衆に誤認を与える商標を登録し、使用した場合(商標法第 13 条）
・ 授権されていない代理人等により、商標を登録、使用した場合(商標法第15 条)
・ 地理 的表示が当該地域によるものではなく公衆に誤認を与える商標を登録し、使用した場合(商標法第 16 条)・ 先に存在する他人の権利を侵害する商標、又は他人が先に使用している一定の 影響力のある商標を不正な手段で先取りして出願した商標を登録した場合(商標法第 31 条)
・ 先願の登録商標の権利者は、後願の他人の登録商標が自己の先願登録商標と同一又は類似である場合(商標法第 41 条第 3 項、商標法実施条例第 29条)。
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② 請求のできる時期登録された商標について係争があるときは、当事者は当該商標の登録許可日から 5 年以内に、商標評審委員会に審判を請求することができる(商標法第 41条第 2 項)。
登録要件に違反するとき又は欺瞞的な手段若しくはその他不正手段により、登録を受けた場合又は悪意による著名商標の登録の場合には、時期的な制限はない(商標法第 41 条第 1 項)。
③ 請求人
登録要件に違反するとき又は欺瞞的手段若しくはその他不正手段により登録を受けた場合、何人も登録の無効を請求できる(商標法第 41 条第 1 項)。これに対し、登録された商標について係争があるときは、商標権者又は利害関係人が請求人となる。
請求人は合法的な主体資格を有するものとする(商標評審規則第 12 条)。
④ 方式調査
商標に関する不服審判の手続きと同様である。
⑤ 合議体による審理
商標に関する不服審判の手続きと同様である。
⑥ 審決
商標に関する不服審判の手続きと同様である。

- 77 -

２．２．４

審判制度の運用（１）口頭審理 61
口頭審理は専利法実施細則第 63 条及び第 70 条の規定に基づいて設定された行政上のヒアリング手続 62である。事実の究明、そして当事者に審理廷における意見陳述の機会を与えることが目的である。
① 口頭審理の内容
無効宣告の手続において、関連当事者は専利復審委員会に口頭審理の実施請
求を提出することができ、かつ以下に挙げる理由を説明する。請求は書面で提出しなければならない。
・ 片方の当事者が、相手方との対面による事実の確認や弁論を要求している。
・ 合議体の面前で事実を説明する必要がある。
・ 実物によるデモンストレーションを行う必要がある。
・ 証言を行った者を証人として出廷及び証言させる必要がある。
口頭審理がまだ行われていない無効宣告事件について、専利復審委員会で審査決定が行なわれる前に、当事者が前述の理由を根拠に提出した書面による口頭審理請求を受けた場合には、合議体は口頭審理の実施に同意しなければならない。
復審手続において、復審請求人は専利復審委員会に口頭審理の実施請求を提出することができ、かつ理由を説明するものとする。請求は書面方式で提出しなければならない。
復審請求人は以下に挙げる理由を根拠に口頭審理の実施を請求することができる。
・ 合議体と対面で事実説明又は理由陳述をする必要がある。
・ 実物によるデモンストレーションを行う必要がある。
復審請求人が口頭審理請求を提出した場合、合議体は事件の具体的な事情に応じて口頭審理を実施するか否かについて決定するものとする。
無効宣告手続又は復審手続において、合議体は事件の状況上の必要に応じ自ら口頭審理の実施を決定することができる。同一の事件を対象とした口頭審理がすでに行われた場合、必要な時には、もう一度口頭審理を行ってもよいとする。
② 口頭審理の実施時期
無効宣告の手続において口頭審理を実施する必要がある場合、合議体は当事
61 「 第 4 部 第 4 章 復 審 と 無 効 宣告 手 続 にお け る口 頭 審理 につい て の 規定 」
http://www.jetro-pkip.org/html/201006221131004.pdf (最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )62 復 専 利 復審 委 員会 が 請求 人に通 知 し 指定 の 期限 内 に意 見を陳 述 す る機 会 、ま た、当 事者 に対 し て 口頭 審 理を 行 う 期
日 と 場 所を 通 知す る こと を行政 上 の ヒア リ ング を 指す 。

- 78 -

者に口頭審理通知書を発行して、口頭審理の日時、場所等を通知しなければならない。
当事者は、口頭審理通知書を受け取った日から 7 日以内に専利復審委員会に口頭審理通知書の受領書を提出しなければならない。無効宣告請求人がその期限内に受領書を提出せず、かつ口頭審理にも参加しない場合、その無効宣告請求は取り下げたものとみなされ、無効宣告請求の手続は終了する。
③ 当事者について
無効宣告手続又は復審手続の口頭審理通知書の受領書に、当事者の署名又は押印がなければならない。口頭審理に参加する旨を表明した場合、口頭審理参加者の氏名を明記しなければならない。証言を行った証人がその証言について出廷証言することを求める場合、口頭審理通知書の受領書にこれを宣言し、かつ当該証人の氏名、勤め先(又は職業)、証明したい事実を明記しなければならない。
口頭審理に参加する各当事者及びその代理人の数は、4 名を超えてはならない。
受領書に明記した口頭審理参加者が 4 名以下の場合は、口頭審理の開始前に他の者を指定して、口頭審理に参加させることができる。口頭審理参加者が複数いる場合は、その内の 1 人を、主に発言を行う者として指定しなければならない。
当事者が指定日に口頭審理に参加できない場合、専利代理人又はその他の者に出廷を代行させてもよい。
当事者は専利法第 19 条の規定に準拠して専利代理機構 63に代行を委託した
場合、当該機構は専利代理人を指定し、その代理人を口頭審理に参加させなけ
ればならない。
（２）面接
審判における面接の規定はないが、ヒアリング調査において、現地代理人が電話で補正案を説明するなど、電話であれば審判官に相談できる可能性があることも聞かれた。
（３）早期審理 64
侵害に係る民事訴訟あるいは行政訴訟があった場合には、専利復審委員会に無効宣告の早期審理を請求できる。早期審理の審理期限については、法律上に特に規定があるわけではない。
63 専 利 代 理機 構 は、法律 と 行政 法規 を 遵 守し 、被代 理人 の 委託 に基 づ い て専 利 出願 又 はそ の他の 専 利 事務 を 処理 し な

け れ ば なら な い。 被 代理 人の発 明 創 造の 内 容に 対 し、 専利出 願 が 既に 公 開又 は 公告 されて い る 場合 を 除き 、 秘密 を
保 持 す る義 務 を負 う 。特 許代理 機 関 の具 体 的な 管 理方 法は国 務 院 が規 定 する (専 利 法 第 19 条 )。
64 [特 許 庁 委 託 事業 ]中 国 専 利無 効審 判 請 求・ 訴 訟に お ける 注意点 に 関 する 調 査報 告 書 (2012 年 3 月 )P95,96 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/pdf/report_2011-03.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 ：2013 年 7 月 3 日 )- 79 -

ただし、2007 年 11 月 5 日に専利復審委員会が発行した「無効宣告事件の早期審理に関する弁法(試行)」 65 には、「専利復審委員会は、早期審理条件を満たす無効宣告事件について、その他の事件より優先的に審査しなければならない。
また、合議体を構成していない場合は、即時に合議体を構成しなければならない。合議体は、審理を早めると同時に審決を下し、適時に早期審査請求を提出した企業・団体に送付しなければならない。」と記載されている。
早期審理を請求する場合には、専利復審委員会に申請書を提出しなければならない。申請書は、下記の事項を記入して、専用の様式でなければならない。
・ 早期審理事件の特許番号、及び無効審判事件番号・ 早期審理請求の理由
・ 申請 機関が既に専利侵害紛争事件を受理したことを証明できる書類を添付し、必要に応じて相応する証拠書類を提出しなければならない。
専利審判委員会に早期審査請求を提出できる機関は下記のとおりである。
・ 専利法実施細則第 79 条に定めた特許業務管理部門
・ 専利侵害事件を審理する権利を有する各級人民法院
・ 専利復審委員会が関係する請求を受け取るべきと認めたその他の機関65 http://www.cnip.cn/news/zhengcefagui/zhuanlifagui/2008/0501/2885.htm(最 終 ア ク セ ス 日： 2014 年 2 月 7 日 )- 80 -

２．２．５

審決取消訴訟の概要 66

中国において審決取消訴訟は、行政訴訟法が適用される。したがって、専利復審委員会又は商標評審委員会の審決に対して不服がある場合、人民法院に対して提訴することになる。
また、中国の審決取消訴訟は、査定系又は当事者系にかかわらず、一律にこの行政訴訟手続によって審理が行われる。
（１）審決取消訴訟の管轄
審決取消訴訟の管轄は、専利復審委員会又は商標評審委員会の所在地を管轄する北京市第一中級人民法院となる(行政訴訟法第 14、17 条）。
なお、北京市第一中級人民法院の判決に不服がある場合には、北京市高級人
民法院に上訴できる。
（２）当事者
中国行政訴訟法第 41 条の規定に基づき、以下の条件を満たすことが必要とされる。
・ 原告が、具体的な行政行為によりその法律上保護された利益が侵害されたと認める公民、法人あるいはその他の組織であること
・ 被告が実在すること
・ 具体的な訴訟上の請求及び事実根拠を有すること
・ 人民法院の受理範囲に属し、訴えを受理する人民法院の管轄であること
被告は、行政機関である専利復審委員会又は商標評審委員会となる。
（３）出訴期間
専利復審委員会からの決定又は審決を不服とする場合、その通知を受領した日から 3 か月以内に北京市第一中級人民法院に訴えを提起することができる(専利法第 41、46 条)。商標評審委員会からの決定又は審決を不服とする場合、その通知を受領した日から 30 日以内に北京市第一中級人民法院に訴えを提起することができる(商標法第 32、33、43 条)。
（４）訴訟手続北京市第一中級人民法院は、訴状を受理した後に審理を経て、受理条件を満たしていると認めた場合は 7 日以内に立件し、受理条件を満たしていないと認
66 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/170/(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 81 -

めた場合は 7 日以内に事件を受理しない裁定(決定に相当)を下す。
開廷前の手続として、北京市第一中級人民法院は、立件した日から 5 日以内に訴状の副本を被告に送達しなければならず、被告は、受領日から 10 日以内に答弁書を提出しなければならない。被告が答弁書を提出した場合には、裁判所
は受領日から 5 日以内に答弁書の副本を原告に送付しなければならない。被告が答弁書を提出しなくても、事件の審理に影響はない(行政訴訟法第 43 条)。
人民法院は、合議体を構成して、開廷審理をしなければならない(行政訴訟法
第 46 条)。開廷審理では、主に法廷調査(日本の証拠調べに相当)、法廷弁論などを行う(解釈 67第 97 条、民事訴訟法第 124、127 条)。行政訴訟は、和解ができないため、すべて判決が言い渡される(行政訴訟法第 50 条)。
原告は、人民法院が判決を言い渡す前であれば、訴えの取下げを請求することができるが、許可するか否かは、人民法院の判断による(行政訴訟法第 51 条)。
開廷審理の後、法律規定に従い、立件日から 3 か月以内に判決を言い渡さなければならない。特別の状況があれば、関連手続を経て、審理期間を延長できる(行政訴訟法第 57 条)。
一審判決を受け取った日から 15 日以内に、当事者は上訴を提起することができる(行政訴訟法第 58 条)。中国の領域内に住所を有しない者は、30 日以内に上訴を提起することができる(解釈第 97 条、民事訴訟法第 247 条)。
（５）判決
判決の類型には、次の 4 種類がある(行政訴訟法第 54 条)。
・ 審決維持・ 審決取消又は一部審決取消・ 被告が審決を行わない又は審決を遅らせるとき、一定期間内に審決を行う
こと・ 審決が公正でないと示されるとき、審決を変更すること

67 最 高 裁 判所 に よる 『 中華 人民共 和 国 行政 訴 訟法 』 執行 の若干 の 問 題に 関 する 解 釈。 以下 、
「 解 釈 」と い う。

- 82 -

２．２．６

審判から裁判へのフロー 68

中国の裁判は二審制であり、第一審裁判所は原則として中級人民法院である。
専利復審委員会又は商標評審委員会の決定に不服がある出願人又は無効宣告請
求人若しくは被請求人は、決定通知を受領した日から 3 か月(専利復審委員会の決定の場合)又は 30 日(商標評審委員会の決定の場合)以内に北京市第１中級人
民法院(一審)に訴訟を提起することができる(専利法第 41、46 条、商標法第 32、33 条及び第 43 条)。一審の判決に不服がある場合には北京市高級人民法院(終審)に上訴できる。
以下は、審判から裁判への手続の流れを示したフロー図である。
専利復審委員会

人民法院

商標評審委員会
出訴あり
審決
出訴なし

北京市第一中級人民法院
審決確定
上訴せず
審決発効

判決

上訴

北京市高級人民法院

審決維持の判決

審決取消の判決
判決

合議体審理

68 「 中 国 にお け る特 許 審決 取消訴 訟 の 基本 構 造－ 日 本と の比較 」 を 基に 作 成し た もの である 。

http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_6.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 83 -

２．２．７

審判・裁判における実際の処理期間と件数

無効宣告復審における実際の処理期間は、特許庁委託事業「中国専利無効審
判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書(2012 年 3 月)」P95 69によると、専利復審委員会に無効宣告を請求してから、結果が出るまで 6～8 か月かかる。複雑な事件又は特別な理由がある場合には、8 か月以上かかることもあるとされている。
2011 年 5 月 23 日に国家知識産権局が配布した「専利審査業務「十二五」計画(2011—2015 年)」資料によると、以下の計画がある。
すなわち、「先の五年間の三種類の専利の年間平均増加率は 15%以上、2015
年には特許出願は 75 万件前後、実用新案出願は 90 万件前後、意匠出願は 85万件前後、国際特許出願は 5 万件前後の見通しである。専利審査期間の短縮に関する計画は、2015 年には、特許の実体審査期間を 22 か月前後まで短縮させ、実用新案及び意匠の審査終了期間はともに 3 か月以内に保持し、復審と無効の審理終了期間はそれぞれ 12 か月と 6 か月に短縮させる。」
また、裁判における処理期間については、中国行政訴訟法第 57 条の規定により、「訴訟事件を受理して、立件日から 3 か月以内に判決を言い渡す」とされている。
復審、専利権無効宣告又は行政訴訟の件数は、国家知識産権「2012 年度報告
書 70」によると、以下のとおりである。
*一審(北京市第一中級法院)、二審(北京市高級法院)

復審
無効宣告

発明

実用新案

意匠

受理

17238 件

61 件

審決11363 件

受理

602 件

行政訴訟
一審

二審

21 件

216 件

104 件

19 件

45 件

182 件

80 件

1318 件

1021 件

684 件

342 件

審決
519 件
1224 件
856 件
592 件
311 件
商標については、2012 年の査定不服審判請求件数は、56,524 件、無効審判請求件数(国内)6,451 件、取消審判請求件数(国内)8,769 件、無効審判・取消審判請求件数(マドプロ)1,448 件である 71。
商標評審委員会法務通信(2013)第 1 期 72によると、2012 年において商標評審委員会が審決した商標の審判事件は、5.2 万件である。当事者が審決に不服があり、北京市第一中級人民法院に行政訴訟を提訴した事件は、2,525 件である。審決した商標審判事件に対して 4.86%を占めており、2011 年とほぼ同じ出訴率である。また、北京市高級人民法院に上訴した商標の審判事件は、919 件であり、最高人民法院に再審を請求した事件は、52 件である。
69 特 許 庁 委託 事 業 ]中 国専 利 無効審 判 請 求・ 訴 訟に お ける 注意点 に 関 する 調 査報 告 書 (2012 年 3 月 )P95
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/pdf/report_2011-03.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 3 日 )70 ANNUALREPORT2012 年 度 報 告 P37
http://www.sipo.gov.cn/gk/ndbg/2012/201305/P020130530542692018704.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )71 http://www.saic.gov.cn/zwgk/ndbg/201305/P020130503549382861487.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 20 日 )72 http://www.saic.gov.cn/spw/cwtx/201304/t20130427_134815.html(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 10 月 17 日 )- 84 -

２．２．８

法律の立法や廃止の経緯（１）審判の制度に関連する専利法第 2 次改正 73(2001 年 7 月 1 日施行)
何人も専利付与の公告から 6 月以内に専利権の取消しを請求できるという、日本の従前の特許付与後の異議申立制度と類似する制度を廃止した 74。
実用新案権、意匠権の拒絶査定不服審判、無効審判について終審として審決をする専利復審委員会の権限が撤廃され、拒絶査定不服審判、無効審判の審決に不服があるときは、すべて人民法院に出訴できる規定に改めた。
（２）審判の制度に関連する専利法第 3 次改正法 75(2009 年 10 月 1 日施行)
① ダブルパテント(実用新案と発明専利の関係)
同様の発明創造には一の専利権のみが付与される(専利法第 9 条)。
② 無効審決の効力に関する条文の文言の修正
特許権の無効の決定は、裁判所が言い渡しかつすでに執行した特許権侵害の判決以外に「和解書」を含み、遡及効を有しない(専利法第 47 条)。
（３）第三次改正商標法 76(2013 年 8 月 30 日決定、2014 年 5 月 1 日施行)
① 商標評審委員会の拒絶決定に対する審理期間
商標局による拒絶査定に対する復審の決定の期限を 9 か月としている(改正商標法第 34 条)。ただし、特殊な状況により延長する場合、国務院工商行政管理部門の許可を経て 3 か月まで延長することができる。
商標評審委員会の、商標局による拒絶査定決定に対する復審の期限を 9 か月とする(改正商標法第 34 条)。ただし、特殊状況により延長する場合、国務院工商行政管理部門の許可を経て 3 か月まで延長することができる。
② 商標局がなした異議決定に対する商標評審委員会の審理期間
商標局がなした登録をしない決定に不服がある場合、通知を受領した日から
73 「 中 国 特許 制 度の 変 遷と 第 3 次 改 正 特許 法 への 対 応に ついて 」

http://www.tomono.org/wp-content/uploads/2011/08/23e71d930f8fd56a6fd294e2bbbbbaeb.pdf(最 終 ア ク セ ス
日 :2013 年 7 月 31 日 )74 [平 成 24 年 度 特 許 庁 産業 財 産権 制 度 問題 調 査研 究 報告 書 ]安 定 的 な権 利 付与 に 向け た制度 に 関 する 調 査研 究 報
告 書 (2013 年 2 月 )P128 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2012_05.pdf (最 終 ア ク セ ス 日 :2014 年 2 月 13日)
75 中 国 特 許法 改 正法 と 現行 法の対 照 表
http://www.lindaliugroup.cn/files/com/03%20%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%9
5%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%B3%95%E3%81%A8%E7%8F%BE%E8%A1%8C%E6%B3%95%E3%81%AE%E
5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8.pdf(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )76 出 典 :第 三次 改 正中 国 商標 法ガイ ド 主 要改 正 内容 と 日本 企業が 取 る べき 対 策 (2013 年 9 月 2 日 河 野 特 許 事 務弁 理士
河 野 英 仁 ) http://www.knpt.com/contents/china/2013.09.02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 10 月 18 日 )- 85 -

15 日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。評審委員会は、公告期間満了日から 12 か月以内に登録可否に関する決定を下さなければならず、かつ書面にて異議申立人及び被異議申立人に通知しなければならない。この審理期間は特殊な状況がある場合には、国務院工商行政管理部門の許可を経て 6 か月延長することができる(改正商標法第 35 条)。
③ 商標登録の異議申立の制限
改正前は何人も異議申立が可能であったが一定の制限が課されるようになった(改正商標法第 33 条)。
予備的査定 77され公告された商標について、その公告の日から 3 か月以内に先権利者、利害関係人は、商標法第 13 条第 2 項及び第 3 項(馳名商標)、第 15条(授権代理人による出願又は提携者による先出願)、第 16 条第 1 項(地理的表示)、
第 30 条(他人の登録商標と同一類似)、第 31 条(先願主義)、第 32 条(先使用商標の不正登録)の規定に違反したと判断する場合、異議申立を行うことができる。
このように、先権利者又は利害関係人のみが異議申立を行うことができるようになった。ただし、第 10 条(国旗等)、第 11 条(識別力欠如)、第 12 条(機能的立体商標)の規定に違反したと判断する場合は、何人も商標局に異議を申し立てることができる。なお、期間を満了しても異議申立がなかった場合、登録を許可
し商標登録証が交付され公告される。
④ 異議申立による権利発生の遅延防止
改正前は、公告後に異議申立てされ、さらに評審委員会、行政訴訟を経た場
合、勝訴したとしても商標権の発生時期が大幅にずれ込むという問題点があった。そこで法改正により、審理を経て異議が成立しなかった場合には評審委員会に対する不服申立は認めず、いったん権利を成立させることとした。商標登録出願人が商標権を保有する期間は、予備的査定の公告後 3 か月の期間が満了した日から起算することとした(改正商標法第 36 条)。
⑤ 無効宣告制度の導入
改正前は登録商標の取り消しについては「争議の裁定」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告の制度が導入された(改正商標法第 44 条
及び第 45 条)。
⑥ 無効宣告決定による蒸し返し禁止規定
登録商標の無効の決定又は維持の決定は、無効宣告前に人民法院がなし、かつ、既に執行した商標侵害事件の判決、審決、調停書及び工商行政管理部門がなし、かつ既に執行された商標侵害事件の処分及び既に履行された商標譲渡又は使用許諾契約に対して遡及しない(改正商標法第 47 条)。
77

商 標 局が 査 定し た 登録 前 の商標 で あ る。

- 86 -

⑦ 登録商標取消決定・維持決定に対する不服申立
商標局の登録商標取消決定・維持決定について、当事者に不服があるときは、通知を受け取った日から 15 日以内に、商標評審委員会に不服審判を請求することができる(改正商標法第 54 条)。
⑧ 商標権侵害行為
商標の侵害について「商標登録権者の許諾なしに、同一商品に登録商標と類似する商標を使用するか、あるいは、類似商品に登録商標と同一又は類似の商標を使用し、容易に混同を招くとき」などを商標権の侵害として規定した(改正
商標法第 57 条第 1 項 2 号)。
（４）審判の制度に関連する専利法第 4 次改正案 78
無効宣告の審決確定時間及びその後の手続の明確化
・ 専利権を無効とする決定又は専利権を維持する決定を行った後、国務院専利行政部門は速やかに登録及び公告をしなければならない。当該決定は公告日から効力が発生する(専利法第 46 条第 2 項の新設)。
・ 専利権を無効とする決定又は専利権を維持する決定の効力が発生した後、専利業務管理部門及び人民法院は当該決定に基づいて、専利権侵害紛争を適時に審理、処理しなければならない(専利法第 60 条第 4 項の新設)。

78 中 国 第 4 次 専 利 法 改正 案 (河 野英 仁 弁 理士 ： 河野 特 許事 務所所 長 )の 記 事 を引 用

http://knpt.com/contents/china/2012.08.23.pdf(最 終 ア ク セス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 87 -

２．３

韓国 79

２．３．１

審判部の体制 80（１）構成
特許法第 132 条の 2 第 1 項には、｢特許・実用新案・デザイン及び商標に関する審判と再 審及びこ れに関する 調査•研究に関する事務を管掌するために特許庁長所属の下に特許審判院を置く。｣と規定されている。
特許審判院は、直接に審判を担当する 11 審判部と審判関連事務を担当する審
判政策課、及び訴訟遂行業務を担当する訟務チームで構成されている。
特許審判院の組織 81を以下に示す。

① 審判部の構成
部名
審判長
審判官
事務補助員

1部

2部

3部

4部

5部

6部

7部

8部

9部

10部

11部

計

1
6
1

1
6
1

1
6
1

1
8
1

1
10
1

1
8
1

1
8
1

1
10
1

1
9
1

1
10
1

1
6
1

11
87
11

② 審判政策課課長1人、技術書記官2人、行政事務官3人、工業事務官2人、行政主事5人、工業主事5人、行政書記2人、行政主事補2人、工業主事補1人、速記者4人、事務員
1人、事務補助員2人
79 本 章 に おい て 、韓 国 語に よ る調査 及 び その と りま と めの 執筆は 宋 ジ ノ弁 理 士 (韓 国第 一 特許法 人 )に よ る もの で ある 。
80 出 典 ：http://www.kipo.go.kr/ipt/intro/intro020.html(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )81 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf

日 :2013 年 7 月 31 日 )- 88 -

P320(最 終 ア ク セ ス

③ 訴訟業務チーム
チーム長 1 人、書記官 1 人、技術書記官 3 人、行政事務官 2 人、工業事務官
4 人、薬務事務官 1 人、施設事務官 1 人、放送通信事務官 1 人、事務補助員 1
人（２）特許審判院の業務① 院長
特許審判院の運営に関するすべての事務を総括し、所属公務員を指揮・監督し、特に重要と認められる事件に対しては、自らその事件の審判長として関与することができる。
② 審判部の業務
審判部は、3人の審判官で合議体を構成して審判業務を担当するものであり、特許・実用新案、デザイン・商標に関する審判に携わるだけではなく、審判・訴訟に関する調査及び研究も行っている。
③ 審判政策課
・ 一般行政業務
・ 審判支援業務④ 訴訟業務チーム
・ 訴訟遂行業務- 89 -

２．３．２

審判官・裁判官の資格、外部登用（１）審判官の資格、外部登用
特許審判院は、特許法第 132 条の 2 第 1 項に基づいて設置され、審判官は、特許法第 132 条の 2 第 2 項に基づいて特許審判院に配属される。一方、審判官の資格は、特許法施行令第 8 条第 2 項により定められ、審判長の資格は、特許法施行令第 8 条第 3 項により定められる。また、同法第 2 項のただし書から、審判官の外部登用があるものと考えられる。
特許法第 132 条の 2(特許審判院)
第1項

特許・実用新案・デザイン及び商標に関する審判と再審及びこれに関する調査•研究に関する事務を管掌するために特許庁長所属の下に特許審判院
を置く。
第2項

特許審判院に院長と審判官を置く。

第3項

特許審判院の組織と定員及び運営に関して必要な事項は大統領令で定める。
特許法施行令第 8 条
第 2 項 審判官にできる者は、特許庁又はその所属機関の 4 級以上の一般職国
家公務員又は高位公務員団に属する一般職公務員のうち、次の各号のいずれかに該当する者として、国際知識財産研修院で所定の研修課程を修了した者とする。ただし、「国家公務員法」第 28 条の 4 第 1 項の規定による開放形役職に指定された審判官に任用することができる者は、同条第 2 項の規定により設定された職務遂行要件を備えた者とし、同法第 28 条の 5 第 1 項の規定による公募職位に指定された審判官に任用することができる者は、同条第 2 項の規定により設定された職務遂行要件を備えた者とする。
1

特許庁で2年以上の審査官を務めた者

3

特許庁の審査官を務めた期間と5級以上の一般職国家公務員又は高位公務員団に属する一般職公務員として、特許審判院に審判業務に直接従事した期間及び特許法院から技術審理官を務めた期間を通算して2年以上の者

第3項

審判長にできる者は、特許庁又はその所属機関の3級一般職国家公務員

又は高位公務員団に属する一般職公務員として、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、「国家公務員法」28条の4第1項の規定による開放形役職に指定された審判長に任用することができる者は、同条第2項の規定により設定された職務遂行要件を備えた者とし、同法第28条の5第1項の規定による公募職位に指定された審判長に任用することができる者は、同条第2項の規定により設定- 90 -

された職務遂行要件を備えた者とする。
1

特許審判院で2年以上の審判を務めた者

2第2項の規定による審判の資格を持つ者として3年以上特許庁又はその所属機関の審査又は審判事務に従事した者

第4項

特許審判院長になることができる者は審判官の資格を有する者とする。

第5項

第 1 項から第 4 項までの規定による審査官、審判官、審判長又は特許審判院長の資格の職級に該当する公務員（高位公務員団に属する一般職公務員と 1 項 3 号の規定による専門契約職公務員を含む）として、弁理士の資格を持っている者は、第 1 項から第 4 項までの規定にかかわらず、それぞれ審査官、審判官、審判長又は特許審判院長になることができる。ただし、第 1 項 3 号の規定による専門契約職公務員は審査官に限定する。

（２）裁判官の資格、外部登用
特許法院には、通常裁判所や行政裁判所と同様に裁判官が配置される(裁判所組織法第5条)。また、同法第42条第1項の規定から、裁判官は弁護士の資格がある者として公認された大学の法律学助教授以上の職にあった者から任用することができる。
裁判所組織法第5条(判事)第2項

最高裁判所・特許法院・地方裁判所・家庭裁判所と行政裁判所の裁判官

を置く。
第3項

裁判官の数は、別に法律で定める。ただし、第2項の各級裁判所に配置する裁判官の数は、最高裁判所規則で定める。
第42条(任用資格)
第1項

大法院長及び大法官は、15年以上次の各号の職にあった40歳以上の者中から任用する。
1. 判事・検事・弁護士
2. 弁護士の資格がある者であって国家機関、地方自治団体、国・公営企業体、
政府投資機関その他法人で法律に関する事務に従事した者
3. 弁護士 の資 格が ある 者として公認された大学の法律学助教授以上の職に
あった者
第2項

裁判官(判事)は、司法試験に合格し、司法研修院において所定の課程を終えた者、あるいは弁護士の資格のある者の中から任用される。
- 91 -

２．３．３

審判制度の概要

審判は、審査官が行った処分を不服とする査定系審判と、登録された権利について、当事者間で有効か無効かの争い又は権利範囲等の確認を求める当事者
系審判とに分けることができる。審判手続は審判請求、方式調査、合議体審理、審理終結通知、審決の手順で進められる。
（１）特許における審判制度の概要 82
査定系審判には、拒絶査定不服審判 83(特許法第 4 条の 3)又は訂正審判(特許法第 136 条)がある。
当事者系審判には、無効審判(特許法第 133 条)、権利範囲確認審判(特許法第135 条)、延長登録無効審判(特許法第 134 条)、通常実施権許与の審判(特許法第138 条)、及び訂正の無効審判(特許法第 137 条)がある。
また、上述した審判の確定審決に対する不服申立制度である再審制度(特許法第 1７8 条)もある。
（１－１）拒絶査定不服審判
査定系審判手続の流れ 84は、以下のとおりである。
査定系審判請求

あり
補正不能
審決却下

方式調査

補正命令
補正

なし

合議体審理
技術説明会

不受理

審理終結予定通知

審決

82 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/537/(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )83 韓 国 語 ：拒 絶 決定 不 服審 判をい う 。 本報 告 書は 、 拒絶 査定不 服 審 判と 訳 す。

84 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク「 韓 国に お ける 特許・実用 新案・商 標・意 匠の 審判 制 度概 要」の 図 を参 考 に作 成 した も の であ る 。

- 92 -

① 請求の対象
審査官が行った特許拒絶査定又は特許権の存続期間の延長登録出願に対する拒絶査定である(特許法第 132 条の 3)。
② 請求のできる時期
拒絶査定不服審判は、拒絶査定謄本の送達を受けた日から 30 日以内に請求することができる(特許法第 132 条の 3)。再審査を請求するときは、期間を延長することもできる(特許法第 67 条の 2)。
③ 請求人
審査官から特許出願又は特許権の存続期間の延長登録出願に対して拒絶査定を受けた者である(特許法第 132 条の 3)。
④ 方式調査審判請求時に記載要件及び指定書類等の形式的な要件を審査し、瑕疵がある
場合には、補正命令が送付される。瑕疵を指定期間(一般的に 1 か月。延長可能)
以内に補正しない場合には、決定により審判請求は却下される(特許法第 141 条)。
補正不能な瑕疵を有する審判請求は、審決により却下される(特許法第 142 条)。
⑤ 前置審査 85
従来は、特許出願に対して審判請求日から 30 日以内に明細書等の補正書が提出された場合、審査前置に付され、補正された明細書を基準として再び審査がなされる審査前置制度であったが、2009 年 7 月 1 日以降の出願に対しては、再審査請求制度が導入されることとなった。これに伴い、拒絶査定謄本の送達を受けた日から 30 日以内に補正と同時に再審査を請求すれば、審査官による再度の審査を受けられるようになった(特許法第 67 条の 2)。なお、再審査請求は、
拒絶査定の根拠となった拒絶理由を踏まえ、特許請求の範囲等の補正で拒絶理由を解消できるような方法を検討した上で、補正書提出と共に請求することができる。
再審査後に再び拒絶査定を受けた場合は、当該査定を受けた日から 30 日以内(1 回に限り、2 か月間の延長可能)に拒絶査定不服審判を請求することもできる。
ただし、この場合には明細書の補正をすることはできない(特許法第 170 条)。
補正を希望しない場合には、再審査を経ずに拒絶査定不服審判を請求することもできる。
拒絶査定謄本の送達を受けた後、30 日以内に分割出願をすることができる。
なお、拒絶査定不服審判を請求した場合は、審判が確定するまでは分割出願の審査は保留される。

85 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/1657/(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 93 -

⑥ 合議体審理
方式調査で瑕疵がなければ本案審理段階に入り、合議体により審理される(特許法第 143 条～146 条)。
審判部は審判請求書の記載事項を把握し、拒絶理由及び審判請求の理由を把握し、争点を整理する。審判官に拒絶査定の争点等の技術内容を説明する必要のある場合は、技術説明会の開催を申請することができる。
合議体において、主任審判官は事案を説明し、各審判官の質問に答える。各審判官の間の自由な質疑応答が終わり、全員が事案を理解してから、事件の処理手続について主任審判官に案があればこれを説明する。
意見が一致しない場合には、直ちに多数決によるのではなく、次の合議を予定して各自再検討した後、再び意見交換をする。 二度目以降の合議でも意見が一致しない場合は、多数決によって決める。なお、多数決の結果と主任審判官の意見が異なった場合でも、主任審判官は多数決の結果に従わなければならない。
また、審判長は、主任審判官の反対がなければ、合議体中の他の審判官と協議の上、審判院長に報告して主任審判官を変更することもできる。
合議体審理が終わり審決段階に入ると、審理終結予定通知がなされ、最終的に審判請求理由に対する追加意見を提出する機会が与えられる。ただし、拒絶理由通知に基づく明細書に対する補正書・意見書を提出する機会はない。
その後に審理終結通知がなされる。審理終結通知をした日から 20 日以内に審決をすることが規定されているが、それ以上の日数がかかる場合もある(特許法第 162 条)。
⑦ 審決
審決は、原査定を取り消して審査部に差し戻す(認容)か、原査定を維持する(棄却)かにより行われるが、補正不可能の審判請求は却下する(特許法第 162 条)。
なお、審判部で特許査定することはなく、原査定を取り消す場合には、必ず審査部に差し戻される。
（１－２）訂正審判 86
訂正審判とは、特許権が設定登録された後、明細書又は図面に誤った記載や不明瞭な点があった場合や、特許請求の範囲が過度に広く記載されていた場合に、これを訂正するために登録権者が請求する審判をいう(特許法第 136 条)。
訂正審判の手続の流れは、拒絶査定不服審判と同様である。
① 請求の対象
訂正審判制度は、特許権者が自発的に明細書や図面を訂正して特許が無効と86 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 94 -

P285

される危険を未然に予防し、また、不明瞭な部分を明確にして第三者の利益を保護するためのものである。したがって、請求の対象は、特許が設定登録された後の明細書又は図面である(特許法第 136 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
特許権の存続期間中のみならず、特許権が消滅した後でも請求できる。請求の回数に制限はない。ただし、無効審判の無効審決の確定により、すべての請求項が無効になったときは、請求できない(特許法第 136 条第 6 項)。
また、無効審判係属中において、権利者は、訂正審判を請求することができない。ただし、訂正審判が無効審判より先に請求されたときは、必要に応じて、無効審判の審理を中止することができる(特許法第 164 条第 1 項)。
③ 請求人
特許権者である(特許法第 136 条)。
④ 訂正のできる範囲
訂正審判において、訂正要件とその範囲は、以下のとおりである。
・ 特許権者は、特許請求の範囲の減縮する場合、間違った記載の訂正をする
場合又は不明瞭な記載を明確にする場合のいずれかの場合において、特許発明の明細書又は図面に対して、訂正審判を請求することができる。ただし、特許の無効審判が特許審判院に係属している場合には、この限りでない(特許法第 136 条第 1 項)。
・ 明細書又は図面の訂正は、特許発明の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でこれをすることができる。ただし、誤った記載を訂正する場合は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内に限られる(特許法第 136 条第 2 項)。
・ 明細書又は図面の訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更することができない(特許法第 136 条第 3 項)。
・ 特許請求の範囲の減縮、間違った記載の訂正をする訂正は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項が、特許出願をした時に特許を受けることができるものでなければならない(特許法第 136 条第 4 項)。
審判官は、上記に適合しないと判断した場合には、請求人にその理由を通知
し、期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない(特許法第 136条第 5 項)。
⑤ 方式調査拒絶査定不服審判と同様である。
⑥ 合議体審理
拒絶査定不服審判と同様である。
- 95 -

⑦ 審決
訂正審判においては、訂正を容認する審決と訂正を棄却する審決がある。
訂正を認容する審決の場合、請求人に対して審決の謄本が送達されたときに審決は確定し、これに対する不服申立てはできない。
（１－３）無効審判 87
無効審判の手続きの流れ 88は、以下のとおりである。
当事者系審判請求
あり
補正不能

方式調査

審決却下

補正命令
補正

なし
副本送達
答弁・意見

合議体審理

審決却下

口頭審理

審理終結予定通知

審決① 請求の対象
無効審判の請求対象は、行政処分により登録された権利である(特許法第 133条)。
なお、請求項が 2 以上あるときは、請求項ごとに無効審判の請求をすることができる(特許法第 133 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
無効審判は、特許権存続期間中のみならず、特許権が消滅した後にもこれを
87 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/537/(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 10 月 2 日 )88 新 興 国 等知 財 情報 デ ータ バンク「 韓 国に お ける 特許・実用 新案・商 標・意 匠の 審判 制 度概 要」の 図 を参 考 に作 成 した も の であ る 。

- 96 -

請求することができる(特許法第 133 条第 2 項)。
③ 請求人
無効審判を請求できるのは、利害関係人又は審査官である。日本とは異なり、審査官にも請求人適格が認められ、公益的見地から公益の代表として審査官が特許を無効にすることができる点で、日本とは大きく異なる。
利害関係の有無の判断基準は審決時で、利害関係が認められない場合には、その請求は不適法であるとして却下される。ただし、特許無効審判については、
登録公告後 3 か月以内には、いわゆる冒認出願・共同出願違反を理由とするものを除き、何人も請求することができ、利害関係の有無は問題とならない(特許法第 133 条第 1 項)。
なお、審査官が公益の代表者として、無効審判を請求するケースとしては、
例えば、次のようなものがある。すなわち、一般的な無効審判事件で無効審決があった後、法院段階で合意により審判請求が取り下げられた場合は、該当案件については審査課に送付される。審査課では、該当分類の担当者が無効審判を請求するか否かを選択し、この際に、稀ではあるが、無効審判の請求が選択される場合がある。
④ 無効理由以下の場合に、無効審判を請求することができる(特許法第 133 条)。
・ 外国人の権利能力(後発的事由 89を含む)、新規性・進歩性、公序良俗、先願又は明細書の記載要件に関する規定に違反した場合
・ 冒認出願、共同出願違反の場合
・ 特許法第 33 条第 1 項ただし書の規定 90により特許を受けることができな
い場合・ 条約の規定に違反した場合(後発的事由を含む）
・ 補正・分割出願・変更出願に関して規定された範囲を逸脱した場合⑤ 方式調査拒絶査定不服審判と同様である。
⑥ 合議体審理
当事者系は一般的に書面審理後、口頭審理を行う。書面審理のみで決定が可能な場合を除いて、当事者が口頭審理を申請する場合は、口頭審理を行わなければならない(特許法第 154 条)。
審判請求書(特許法第 140 条)が提出されると、審判長は、請求書の副本を被請求人に送達し、答弁書を提出するための期間を定める(特許法第 147 条第 1 項)。
89 例 え ば 、特 許 法 第 25 条 の 規 定に お い て、 特 許付 与 後に 後発的 に 発 生し た 外国 人 の権 利享有 違 反 及び 条 約違 反 によ っ て 特許 が 無効 と され た場合 を い う。
90 但 し 、 特許 庁 職員 及 び特 許審判 院 職 員は 相 続又 は 遺贈 の場合 を 除 いて は 、特 許 を受 けるこ と が でき な い。

- 97 -

答弁書が受理されると、その副本が請求人に送達される(特許法第 147 条第 2項、133 条の 2 第 3 項)。
審判部はまず書面審理をし、審判請求の理由及び答弁書の内容や証拠を見、争点を整理する。審判請求の理由に対する答弁は、初回のみ指定期間（外国人は 2 月）を付与し、次回からは通常 1 か月以内に提出している。
⑦ 訂正請求無効審判手続において、専用実施権者、質権者又は通常実施権者の同意を得た場合に限り、特許権者は、特許発明の明細書又は図面の訂正を請求することができる(特許法第 133 条の 2 第 3 項)。
(ア) 請求のできる時期
答弁書を提出する際、職権審理に対する意見書を提出する際に可能である(特許法第 133 条の 2、第 147 条第 1 項)。
(イ) 訂正できる範囲
訂正できる範囲は、特許法第 136 条第 4 項を除き、訂正審判におけるのと同様である。
(ウ) 訂正請求の手続 91
訂正請求があった場合、合議体は、訂正がその要件を満たさない場合を除
いて、当該訂正請求書の副本を無効審判請求人に送り、意見提出の機会を与える。意見書の提出期間は、4 週間程度が目安であるが、特に指定されない場合が多い。
訂正請求が訂正の要件を満たしていない場合、審判官は請求人に訂正拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えなければならず(特許法第 136 条
第 5 項)、請求人は審理終結の通知がある前であれば、審判請求書に添付の訂正した明細書又は図面を補正できる(特許法第 136 条第 9 項)。
一方、審判請求書の補正は、その要旨を変更できないと規定されており(特許法第 140 条第 2 項)、これと関連して、大法院は“訂正明細書等の補正制度
は、登録された権利に対する訂正の概念を正しく理解できなかった権利者が明細書や図面の一部分のみを誤って訂正したにもかかわらず、訂正請求全体が認められないようになって、これによってその登録が取り消されることを防止するために導入された制度であるので、訂正明細書等に対する補正は、
当初誤った訂正を削除したり、訂正請求趣旨の要旨を変更しない範囲内で軽微な瑕疵を正す程度でのみ可能であると見るのが補正制度の本質に符合する”と判示している。
従って、一部の訂正事項について瑕疵がある場合には、審判官は請求人に訂正拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与え(特許法第 136 条第 5 項)、
これに対し、特許権者は、訂正明細書等の補正制度を用いて瑕疵がある部分を削除して対応することができる。
91 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h22_report_02.pdf- 98 -

P71 を 参 照 し た。

⑧ 審決
審決には、請求認容(一部認容を含む）、棄却、却下がある(特許法第 162 条)。
また、審判の審決が確定したときは、何人も、同一の事実及び同一の証拠に基づいて、再び審判を請求することができない(特許法第 163 条)。
（１－４）権利範囲確認審判 92① 請求の対象
権利範囲確認審判は、その内容によって、積極的権利範囲確認審判と消極的
権利範囲確認審判とに分かれる。
積極的権利範囲確認審判とは、権利者が請求するもので、第三者の製造・販売にかかる物等が自身の特許発明の権利範囲に属することを求めるものである。
これに対し、消極的権利範囲確認審判とは、権利者でない第三者が権利者を相手に請求するもので、自己の製造・販売にかかる物等が相手方の権利範囲に属しないことを求めるものである。
また、特許権の請求項数が 2 以上である場合は、請求項ごとに審判請求をすることができる(特許法第 135 条第 2 項)。
なお、手続の流れは、無効審判と同様である。
② 請求のできる時期
特許権の存続期間中のみ認められ、特許権消滅後の請求は認められないと解される 93。
③ 請求人
審判請求人は、特許権者、専用実施権者、又は利害関係人でなければならない(特許法第 135 条第 1 項)。利害関係人には、特許権者等から警告を受けた者、特許権と関連した製品を生産する者、又は生産しようとする者等が含まれる。
④ 方式調査拒絶査定不服審判と同様である。ただし、審判請求書では、特許発明と具体的に対比することができる説明書と必要な図面を添付しなければならない
94 (特許法第 140 条第 3 項)。
⑤ 合議体審理
無効審判と同様である。
92 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/2423/(最 終 ア クセ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア クセ ス 日 :2013 年
7 月 31 日 )93 康 應 善 著「 韓 国特 許 実務 入門」 第 ２ 版（ 財 団法 人 経済 産業調 査 会 発行 ） 239 頁 、 以 下 参照
94 康 應 善 著「 韓 国特 許 実務 入門」 第 ２ 版（ 財 団法 人 経済 産業調 査 会 発行 ） p239 に よ る と 、請 求 人 に権 利 範囲 確 認審
判 を 請 求す る 法律 上 の利 益がな い と きは 、 当該 審 判請 求は不 適 法 であ る とい う 理由 で却下 さ れ る。

- 99 -

⑥ 権利範囲確認審判の効力
権利範囲確認審判は、特許権の権利範囲と比較対象物等との関係で、当該対象物が特許権の範囲に属するか否かを決めるものであるため、特許権の権利範
囲自体を一般的に確定するものではない。
また、権利範囲確認審判の審決は、侵害訴訟において、裁判所の判断にある程度の影響力を有すると解される。すなわち、損害賠償や差止請求等を求める民事訴訟が提起されている場合、裁判所では、侵害の有無の判断について、審決の結果をある程度尊重する傾向にあると思われる 95。
（１－５）存続期間の延長登録無効審判 96
特許権の存続期間の延長登録の無効審判とは、延長登録された特許権の存続期間を無効にするために請求する審判である(特許法第 134 条)。
① 請求の対象
特許権の存続期間の延長制度(特許法第 89 条ないし第 93 条)は、一定の条件を満たす医薬品及び農薬の特許権に対し、5 年の範囲内で存続期間の延長を許可した特許である。このような特許が特許法第 134 条第 1 項及び第 2 項の規定に該当するときは、延長登録無効審判を請求することができる。ただし、請求項ごとに無効審判の請求をすることはできないと解される 97。
② 請求のできる時期
無効審判と同様、特許権が消滅した後にもこれを請求することができる(特許法第 134 条第 1 項及び第 2 項が準用する同法第 133 条第 2 項、第 4 項)。
③ 請求人
利害関係人又は審査官である(特許法第 134 条第 1 項)。
④ 請求の理由
特許権の存続期間の延長登録が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、無効審判を請求することができる(特許法第 134 条第 1 項)。
・ そ の特許発明を実施するた めに存続期間の延長登録決定等(特許法第 89条)を受ける必要がない出願に対して延長登録がされた場合
・ その 特許権者又はその特許権の専用実施権又は登録された通常実施権を有した者が存続期間の延長登録決定等(特許法第 89 条)を受けなかった出願に対して延長登録がされた場合
95 審 決 が 判決 等 への 影 響に ついて は 、康 應善 著「 韓国 特 許実 務入 門 」第 ２版（ 財 団法 人 経済 産業 調 査 会発 行 ）p237~247を 参 照 され た い。
96 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf
P285(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )97 康 應 善 著「 韓 国特 許 実務 入門」 403 頁- 100 -

・ 延長登録によって延長された期間がその特許発明を実施することができなかった期間を超過する場合
・ 当該特許権者でない者の出願に対して延長登録がされた場合
・ 特許法第 90 条第 3 項の規定に違反した出願に対して延長登録がされた場
合利害関係人又は審査官は、第 92 条の 5 による特許権の存続期間の延長登録が次 の 各 号 のいずれか 一つに該当すれば無 効審判を請求するこ とができる(特許法第 134 条第 2 項)。
・ 延長登録により延長された期間が第 92 条の 2 により認められる延長の期間を超過した場合
・ 該当特許権者でない者の出願に対し延長登録がされた場合
・ 特許法第 92 条の 3 第 3 項に違反した出願に対し延長登録がされた場合⑤ 方式調査無効審判と同様である(特許法第 134 条第 3 項が準用する同法第 133 条第 2項、第 4 項)。
⑥ 合議体審理
無効審判と同様である。
⑦ 審決
審決には、請求を認容するものと棄却するものとがある(特許法第 162 条)。
延長登録を無効にする審決が確定した場合には、その延長登録による存続期
間の延長は最初からなかったものとみなされる。ただし、特許発明を実施することができなかった期間を超過して延長された期間又は延長の期間を超過して延長された期間のいずれか一つに該当して無効になった場合には、その該当する期間に対してのみ延長がなかったものとみなされる(特許法第 134 条第 4 項)。
（１－６）通常実施権許与の審判 98① 意義
通常実施権許与の審判とは、特許権者・専用実施権者又は通常実施権者が、当該特許発明が、「先願」に係る他人の特許発明・登録実用新案若しくは登録デザイン又は類似のデザインを利用するものである場合や、特許権が「先願」に係る他人のデザイン権又は商標権と抵触する場合に、その他人が正当な理由なしに実施許諾をせず、又はその他人の許諾を受けることができない時に限り、
強制的に、自己の特許発明等の実施に必要な範囲内で、その特許発明等を実施
98 http://www.aippi.or.jp/pdf/hokoku/h23/h23_report_02.pdf- 101 -

P287(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )するための通常実施権の許与を請求する審判をいう(特許法第 138 条第 1 項)。
この制度は、先・後の創作に係る権利の間に利害関係がある場合に、これを審判により解決することで、当事者間の権利関係を調整し、先願発明を基礎にした利用・改良創作を促進するために設けられたものである。
② 請求の対象
自己の特許発明の実施に必要な範囲内にある、他人の特許発明・登録実用新案 若 し く は 登録デザ イン又は類似 のデザ インに係る登録出願 である(特許法第138 条)。
③ 請求のできる時期
権利の存続期間が消滅した後には許諾の必要性がないことから、通常実施権許与の審判を請求できる時期は、他人の特許発明・登録実用新案若しくは登録
デザイン又は類似のデザインに係る登録出願の存続期間中である。
④ 請求人
特許権者・専用実施権者又は通常実施権者である(特許法第 138 条)。
⑤ 請求の要件
通常実施権許与の審判請求を行うための請求の要件は、以下のいずれかを備えなければならない。
・ その特許発明がその特許発明の出願日前に出願された他人の特許発明又は登録実用新案に比べて相当の経済的価値がある重要な技術的進歩をもたらすものであること(特許法第 138 条第 2 項)。
・ 通常実施権の許与をする者が実施を許諾せず、通常実施権の許与を受ける者が実施の許諾を受けることができないこと(特許法第 138 条第 3 項)。
⑥ 合議体審理
通常実施権許与の審判は、審判官の合議体による審理が行われる。この点において、特許庁長の決定により通常実施権が設定される裁定による強制実施権の場合と異なる。
⑦ 審決
審決は、(a)請求棄却、(b)請求の却下及び(c)通常実施権許与の許諾である。

- 102 -

（１－７）訂正の無効審判(特許法第 137 条) 99①

意義訂正の無効審判とは、特許発明の明細書又は図面に対する訂正（異議申立・
技術評価・無効審判の手続における訂正及び訂正審判における訂正）が不適法である場合に、その訂正を無効にする審判をいう。
訂正により権利範囲が事後的に拡張され、又は特許されるべきでないものが有効な特許となることで第三者が被る不測の損害を防止するものである。
特許無効審判が、無効理由がある場合にその特許自体の効力を遡及的に失わせるものであるのに対し、訂正無効審判は、特許権自体を無効にするのではな
く、訂正請求又は訂正審判請求により訂正された明細書や図面を無効とするものである点で異なる。
② 請求の対象
訂正無効審判請求の対象は、訂正審判又は訂正請求(無効審判・異議申立・技術評価等における訂正請求)についてなされた訂正処分である。
③ 請求のできる時期
訂正無効審判は、訂正審決が確定した以後であれば、特許権の存続中はもちろんのこと、権利の消滅後にも請求することができる。一方、訂正後に、訂正された明細書又は図面によって特許が無効になった場合には、請求できない。
2 以上の請求項のうち一部の請求項が無効になった場合には、その残りの部分に対して請求することができる。
④ 請求人
訂正無効審判を請求できる者は利害関係人又は審査官であり、被請求人は特許権者である。
⑤ 無効事由(特許法第 137 条)・ 明細書又は図面に対する訂正が、特許請求の範囲の減縮をする場合、誤記の訂正をする場合、明瞭でない記載を明確にする場合でないもの(特許法第 136 条第 1 項違反)
・ 訂正の範囲が明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないもの(特許法第 136 条第 2 項違反)
・ 訂正の結果が特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するもの(特許法第 136 条第 3 項違反)
・ 明細書又は図面に対する訂正が特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正である
場合で、訂正後に独立して特許を受けることができないもの(特許法第 136

99 http://www.aippi.or.jp/pdf/hokoku/h23/h23_report_02.pdf- 103 -

P285～ 286(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )条第 4 項違反)
⑥ 方式調査無効審判と同様である。
⑦ 合議体審理
無効審判と同様である。
なお、訂正無効審判の被請求人(特許権者)は、請求書の副本送達後、答弁書提出期間内(特許法第 147 条第 1 項)又は職権審理による意見書提出期間内(特許法第 159 条第 1 項後段)に、特許法第 136 条第 1 項各号のいずれか一つに該当することを要件として、無効審判と同様に、明細書又は図面の訂正を請求すること
ができる。
⑧ 審決
無効審判と同様である。
（１－８）再審(特許法第 178 条) 100① 請求の対象
拒絶査定不服審判(特許法第 4 条の 3)、訂正審判(特許法第 136 条)、無効審判(特許法第 133 条)、権利範囲確認審判(特許法第 135 条)、延長登録無効審判(特許法第 134 条)、通常実施権許与の審判(特許法第 138 条)及び訂正の無効審判(特許法第 137 条)の確定審決を対象とする。
② 請求のできる時期
当事者は、審決確定後再審事由を知った日から 30 日以内に再審を請求しなければならない(特許法第 180 条第 1 項)。もっとも、審決確定後 3 年が過ぎた後は、再審を請求することができなくなる(特許法第 180 条第 3 項)。
③ 請求人対象となる審判の当事者であった者である特許法第(180 条第 1 項)。なお、審判の当事者が共謀して第三者の権利又は利益を詐害する目的で審決をさせたときには、その第三者は、その確定された審決に対して再審を請求することができる(特許法第 179 条第 1 項)。
④ 再審の手続
再審の手続に関しては、その性質に反しない限り、審判の手続に関する規定が準用される(特許法第 184 条)。
100 http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/past_laws/特 許 20111202.htm(最 終 ア ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 104 -

⑤ 再審により回復した特許権の効力
次の場合のいずれか 1 つに該当する場合、特許権の効力は、再審請求の登録前に善意で輸入又は国内で生産し、取得した物には及ばない(特許法第 181 条第1 項)。
・ 無効となった特許権又は存続期間の延長登録に係る特許権が再審によって回復された場合
・ 特許権の権利範囲外であるという権利範囲確認審判の審決が確定した後、再審によってこれと相反する審決が出され、それが確定した場合・ 拒絶をすべき旨の審決があった特許出願又は特許権の存続期間の延長登録の出願について、再審によって特許権の設定登録又は特許権の存続期間の延長した旨の登録がされた場合
・ 特許権が方法の発明に係るものである場合に、その審決が確定された後、その発明の実施にのみ使用する物を再審請求の登録前に善意で生産・譲渡・貸与又は輸入し、又は譲渡・貸与の約束をする行為(特許法第 181 条
第 3 項)。
（２）実用新案における審判制度の概要
査定系審判には、拒絶査定不服審判(実用新案法第 33 条)、及び訂正審判(実用新案法第 33 条)がある。
当事者系審判には無効審判(実用新案法第 31 条)、権利範囲確認審判(実用新案法第 33 条)、通常実施権許与の審判(実用新案法第 32 条)、及び訂正の無効審判(実用新案法第 33 条)がある。
また、特許と同様に確定審決に対する不服申立制度である再審制度もある。
（２－１）拒絶査定不服審判
特許法を準用しており、特許の拒絶査定不服審判と同様である(実用新案法第33 条)。また、拒絶査定不服審判における再審査制度も特許法を準用する(実用新案法第 15 条）。
（２－２）訂正審判
特許法を準用しており、特許の訂正審判と同様である(実用新案法第 33 条)。
（２－３）無効審判
特許法を準用しており、特許の無効審判と同様である(実用新案法第 31、33条)。
- 105 -

（２－４）存続期間の延長登録無効審判
特許権の存続期間の延長登録の無効審判と同様である(実用新案法第 31 条の2)。
（２－５）権利範囲確認審判
特許法を準用しており、特許の権利範囲確認審判と同様である(実用新案法第31 条、第 33 条)。
（２－６）通常実施権許与の審判
実用新案法第 32 条に規定されている。その内容は、特許の場合と同様である。
（２－７）訂正の無効審判
特許法を準用しており、特許の訂正の無効審判と同様である(実用新案法第 33条)。
（２－８）再審
特許法を準用しており、特許の再審と同様である(実用新案法第 33 条)。請求の対象は、実用新案における拒絶査定不服審判、訂正審判、無効審判、権利範
囲確認審判、通常実施権許与の審判又は訂正の無効審判である。
（３）デザイン(意匠)における審判制度の概要
査定系審判には、拒絶査定不服審判(デザイン保護法第 120 条)、及び補正却
下不服審判(デザイン保護法第 119 条)がある
当事者系審判には無効審判(デザイン保護法第 121 条)、権利範囲確認審判(デザイン保護法第 122 条)及び通常実施権許与の審判(デザイン保護法第 123 条)がある。
また、特許や実用新案と同様に確定審決に対する不服申立制度である再審制
度もある。
（３－１）拒絶査定不服審判
デザイン保護法第 120 条又は第 124 条に規定されており、特許の拒絶査定不服審判と同様である。ただし、請求の対象は、デザイン保護法第 62 条により審査官が行った登録の拒絶査定である。
- 106 -

また、デザイン保護法第 64 条の規定に基づいて、出願人は、最初のデザイン
登録出願の要旨を変更しない範囲で、デザイン登録出願書の記載事項、デザイン登録出願書に添付した図面、図面の記載事項若しくは写真又は見本を補正して、再審査を請求することができる。
審判を請求された場合、請求人は、記載を正すための補正又は請求の理由の補正をすることができる(デザイン保護法第 127 条第 2 項)。
（３－２）補正却下不服審判 101
審判における手続は、拒絶査定不服審判と同様である。ただし、請求の対象と請求人は、以下のとおりである。
① 請求の対象
出願書の記載事項、デザイン登録出願書に添付した図面、図面の記載事項若
しくは写真又は見本を補正して、その補正が要旨変更に該当することを理由とし て 補 正 却下の決定 を受けたデザ イン登 録出願が対象となる (デザイン保護法
第 49 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
補正却下の決定に対して不服がある者は、その却下の決定謄本の送達があった日から 30 日以内に審判を請求することができる(デザイン保護法第 119 条)。
③ 請求人
補正却下の決定を受けた者(デザイン保護法第 119 条)。
（３－３）無効審判 102① 請求の対象
デザイン登録に無効理由が含まれる場合には、無効審判を請求することができる。複数のデザイン登録に対しては、各デザインごとに請求しなければならない(デザイン保護法第 121 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
特許法と同様、デザイン権の消滅後にもこれを請求することができる(デザイン保護法第 121 条第 2 項)。

101 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )102 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 107 -

P287
P281～ P283

③ 請求人
特許法と同様、利害関係人又は審査官である(デザイン保護法第 121 条第 1 項)。
④ 無効事由デザイン保護法第 121 条第 1 項には、無効事由として、以下の事由が規定されている。
・ 外国人の権利能力(後発的事由を含む)、登録要件、公序良俗、類似デザイ
ン、先願に関する規定に違反した場合
・ 冒認出願、共同出願違反の場合
・ デザイン保護法第 3 条第 1 項ただし書の規定によりデザイン登録を受けることができない場合
・ 条約の規定に違反した場合(後発的事由を含む)⑤ 方式調査方式調査とその手続の流れは、特許法の無効審判と同様である(デザイン保護法第 126 条、第 128 条)。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。ただし、不適切な審判請求であって、その瑕疵を補正することができないときには、被請求人に答弁書提出の機会を与えないで、審決でこれを却下することができる(デザイン保護法第 133 条、第 142 条)。
⑦ 訂正の請求デザイン保護法において、訂正の請求に関する規定は設けられていない。
⑧ 審決
デザイン登録を無効にする旨の審決が確定した場合には、そのデザイン権は最初からなかったものとみなされる(デザイン保護法第 121 条第 3 項)。
（３－４）権利範囲確認審判
デザイン権者、専用実施権者又は利害関係人は、登録デザインの保護範囲を
確 認 す る ためにデザ イン権の権利範囲確 認審判を請求するこ とができる(デザイン保護法第 122 条)。
特許法の権利範囲確認審判と審理手続は共通である(デザイン保護法第 126 条、142 条)。

- 108 -

（３－５）通常実施権許与の審判
デザイン権者、専用実施権者又は通常実施権者は、当該登録デザイン又は登録デザインに類似したデザインがデザイン保護法第 95 条第 1 項又は第 2 項の規定に該当して許諾を受けようとする場合に、その他人が正当な理由なしに許諾
せず許諾を受けることができない場合に、自己の登録デザイン又はデザインの実 施 に 必 要 な範囲内 で通常実施権 許与の 審判を請求すること ができる(デザイン保護法第 123 条第 1 項)。
審理の手続は、特許法の通常実施権許与の審判と同様である。
（３－６）再審対象となる審判の当事者であった者は、確定された審決に対して再審を請求することができる(デザイン保護法第 158 条)。デザイン保護法第 164 条及び第165 条の規定により、審理の手続は、特許法の再審と同様である。
請求の対象は、デザインにおける拒絶査定不服審判、補正却下不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び通常実施権許与の審判である。
（４）商標における審判制度の概要
査定系審判には、拒絶査定不服審判(商標法第 70 条の 2)、及び補正却下不服
審判(商標法第 70 条の 3)がある。
当事者系審判には、無効審判(商標法第 71 条)、商標登録取消審判(商標法第73 条)、存続期間の更新登録無効審判(商標法第 72 条)、商品分類の転換登録無効審判(商標法第 72 条の 2)、専用使用権又は通常使用権登録の取消審判(商標法第 74 条)及び権利範囲確認審判(商標法第 75 条)がある。
また、上述したように、確定審決に対する不服申立制度である再審制度もある(商標法第 83 条)。
（４－１）拒絶査定不服審判
商標登録拒絶査定、指定商品の追加登録拒絶査定及び商品分類転換登録拒絶査定のいずれか一つに該当する査定を受けた者に不服がある場合には、拒絶査
定謄本の送逹を受けた日から 30 日以内に審判を請求することができる(商標法
第 70 条の 2)。
審理の手続は、特許法の拒絶査定不服審判と同様である。ただし、再審査制
度はない。

- 109 -

（４－２）補正却下不服審判
審査官は、商標登録出願に関して、出願の要旨を変更するものであるときには、決定を持ってその補正を却下しなければならない(商標法第 17 条第 1 項)。
補正却下の決定を受けた者がその決定に不服があるときは、その決定謄本の送達を受けた日から 30 日以内に審判を請求することができる(商標法第 70 条の3)。
審理の手続は、デザインの補正却下不服審判と同様である。
（４－３）無効審判 103① 請求の対象
無効審判の請求対象は、行政処分により登録された権利である。また、指定商品が 2 以上ある場合は、指定商品ごとに無効審判を請求することができる(商標法第 71 条)。
② 請求のできる時期
商標権が消滅した後にも請求することができる(商標法第 71 条第 2 項)。
ただし、第 76 条第 1 項(除斥期間)の規定によると、同法第 7 条第 1 項第 6 号
ないし第 9 号の 2 及び第 14 号、第 8 条及び第 72 条第 1 項第 2 号と第 72 条の2 第 1 項第 3 号に該当することを事由とする商標登録の無効審判、商標権の存続期間更新登録の無効審判及び商品分類転換登録の無効審判は、商標登録日、商標権の存続期間更新登録日及び商品分類転換登録日から 5 年が経過した後には、これを請求することができない。
③ 請求人
利害関係人又は審査官である(商標法第 71 条第 1 項)。
④ 無効事由商標法第 71 条第 1 項には、無効事由として、以下の事由が規定されている。
・ 外国人の権利能力(後発的事由を含む)、登録要件要件、不登録事由又は先願に関する規定に違反した場合
・ 承継・分割移転の要件に違反した場合
・ 商標登録を受けることができる権利を有しなかった場合
・ 標章の定義に合致しない場合、その他
・ 条約の規定に違反した場合(後発的事由を含む)

103 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 110 -

ｐ 281～ 283

⑤ 方式調査
方式調査の手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑦ 訂正の請求
商標法において、訂正の請求に関する規定は設けられていない。
⑧ 審決
商標登録を無効にする旨の審決が確定したときには、その商標権は最初からなかったものとみなされる(商標法第 71 条第 3 項)。
（４－４）商標登録取消審判 104
商標登録取消審判とは、いったん有効に成立した商標登録を、登録後に生じた事由により、将来に向かって消滅させる審判である（商標法第 73 条）。
無効審判は商標権の効力を初めからなかったこととするのに対し、商標登録取消審判は、将来に向かって効力を消滅させる点が異なる。
① 請求の対象
・ 商標権者の不正使用による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項 2 号)
・ 登録商標の不使用による取消(商標法第 73 条第 1 項 3 号)
・ 商標権移転要件違反による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項 4 号)
・ 団体標章の使用規定に違反した場合の商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
5 号)
・ 団体標章設定登録後の定款変更による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
6 号)
・ 条約当事国に登録された商標に関する商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
7 号)
・ 団体標章設定登録後の定款変更による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
6 号)
・ 使用権者の不正使用による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項 8 号)及び使用権登録取消(商標法第 74 条第 1 項)
・ 登録商標の分離移転に伴う混同防止のための取消(商標法第 73 条第 1 項 9号)

104 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf
ク セ ス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 111 -

P289～ P291(最 終 ア

② 請求のできる時期
取消事由が消失した日から 3 年又は 5 年を経過すると、審判請求ができなくなる。この期間の法的性質は除斥期間 105であり、消滅時効期間とは異なり、中断は認められない。
ただし、規定の性格上、期間の制限がない(商標法第 73 条第 1 項 3、4 号)場合がある(商標法第 73 条第 1 項 7 号)。
商標法第 76 条第 2 項(除斥期間)の規定によると、第 73 条第 1 項第 2 号・第 5
号・第 6 号、第 8 号から第 13 号まで及び第 74 条第 1 項に該当することを事由とする商標登録の取消審判及び専用使用権又は通常使用権登録の取消審判は、取消事由に該当する事実がなくなった日から 3 年が過ぎた後にはこれを請求することができない。
③ 請求人
利害関係人のみが請求することができるのが原則である。
ただし、商標法第 73 条第 1 項 2 号・5 号・6 号・8 号ないし 12 号に該当することを理由とする場合には、何人でもこれを請求することができる(商標法第 73
条第 6 項)。
④ 取消事由・ 商標権者の不正使用による商標登録取消（商標法第 73 条第 1 項 2 号）
商標権者が故意に指定商品に登録商標と類似の商標を使用し、又は指定商品に類似する商品に登録商標若しくはこれに類似する商標を使用することにより、需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品との混同を生じせしめた場合
・ 登録商標の不使用による取消(商標法第 73 条第 1 項 3 号)
商標権者・専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、正当な理由がないのに、国内において取消審判請求日前に継続して３年以上、登録商標を
その指定商品に対して使用していない場合
・ 商標権移転要件違反による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項 4 号)
商標法第 54 条に規定された商標権の移転の制限規定に違反した場合において、(a) 商標権を指定商品ごとに分割して移転する場合、類似の指定商品は共に移転しなければならないが、これに違反して分割移転した場合(商標法第 54 条第 1 項後段)(b) 共有商標権者が、他の共有者全員の同意を得ないでその持分を譲渡し、
105 第 76 条 (除 斥 期 間 )① 第 7 条 第 1 項 第 6 号 な い し 第 9 号 の 2 及 び 第 14 号 、 第 8 条 及 び 第 72 条 第 1 項 第 2 号 と第 72 条 の 2 第 1 項 第 3 号 に 該 当 す る こと を 事由 と する 商標登 録 の 無効 審 判、商標 権 の存 続期 間 更 新登 録 の無 効 審判
及 び 商 品分 類 転換 登 録の 無効審 判 は 、商 標 登録 日 、商 標権の 存 続 期間 更 新登 録 日及 び商品 分 類 転 換 登 録日 か ら 5 年
が 経 過 した 後 には 、 これ を請求 す る こと が でき な い。 <改 正 1993.12.10、 1997.8.22、 2001.2.3、 2004.12.31>② 第 73 条 第 1 項 第 2 号 ・ 第 5 号 ・ 第 6 号 、 第 8 号 か ら 第 13 号 ま で 及び 第 74 条 第 1 項 に 該 当 す る こと を 事由 と す
る 商 標 登録 の 取消 審 判及 び専用 使 用 権又 は 通常 使 用権 登録の 取 消 審判 は 、取 消 事由 に該当 す る 事実 が なく な った 日
か ら 3 年 が 過 ぎ た 後に は これを 請 求 する こ とが で きな い。 <改 正 1997.8.22、 2004.12.31>- 112 -

又はその持分を目的とする質権を設定した場合(商標法第 54 条第 5 項)(c) 業務標章権をその業務とともに譲渡しなかった場合(商標法第 54 条第7 項)(d) 国家・公共団体若しくはこれらの機関及び公益法人若しくは公益事業体が、自らの標章を商標として登録を受け、その商標を自己の標章に係る業務と共に移転しない場合(商標法第 54 条第 8 項)(e) 団体標章の移転(商標法第 54 条第 9 項、ただし法人の合併により特許庁長の許可を受けて移転した場合を除く。)
・ 団体標章の使用規定に違反した場合の商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
5 号)
団体標章を所属団体員が定款の規定に違反して他人に使用させ、又は所属団体員が団体の定款に違反して団体標章を使用することにより、需要者をして商品の品質若しくは地理的出所に関して誤認を生じさせ、若しくは他人の業務に係る商品との混同を生じさせた場合
・ 団体標章設定登録後の定款変更による商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
6 号)
団体標章の設定登録をした後、その定款を変更することにより、需要者を し て商品の 品質の 誤認又 は他人 の業務 に係る商品と の混同 を生じた場
合・ 条約当事国に登録された商標に関する商標登録取消(商標法第 73 条第 1 項
7 号)
条約当事国に登録された商標と同一・類似の商標であって、出願日現在
又は出願日前 1 年以内にその商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その商標の指定商品と同一・類似の商品を指定商品として商標登録を受けた場合
・ 使用権者の不正使用による商標登録取消及び使用権登録取消(商標法第 74
条第 1 項)
専用使用権者又は通商使用権者が指定商品又はこれと類似の商品に登録
商標又はこれと類似の商標を使うことによって、需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品との混同を生ぜしめた場合
・ 登録商標の移転に伴う混同防止のための取消(商標法第 73 条第 1 項第 9 号)
商標権の移転によって類似の登録商標がそれぞれ他の商標権者に属するようになり、そのうち 1 人が自己の登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に不正競争を目的に自己の登録商標を使用することにより需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた
場合
商標権の分離移転により類似の登録商標がそれぞれ異なる商標権者に属することになった場合において、そのうちの一人が自己の登録商標の指定商品と同一・類似の商品について、自らの登録商標を使用することにより、需要者の誤認・混同を生じさせた場合- 113 -

⑤ 方式調査
方式調査の手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑦ 審決
登録を取り消す旨の審決が確定すると、商標権はもちろん、それに付随する使用権及び質権は、その時点から将来に向かって消滅する。
（４－５）存続期間の更新登録無効審判(商標法第 72 条)
商標権の存続期間は、設定登録があった日から 10 年であるが、商標権の存続
期間更新登録の申請により 10 年間ずつ更新することができる(商標法第 42 条第2 項)。
① 請求の対象
商標権の存続期間更新登録である。また、更新登録された登録商標の指定商
品が 2 以上ある場合には、指定商品ごとに請求することができる(商標法第 72
条第 1 項)。
② 請求のできる時期
商標権の消滅後にもこれを請求することができる(商標法第 72 条第 2 項)。
③ 請求人
利害関係人又は審査官である(商標法第 72 条第 1 項)。
④ 無効事由・ 商標権の存続期間更新登録が商標法第 43 条第 2 項の規定に違反した場合
・ 商標権者ではない者が商標権の存続期間更新登録申請をした場合⑤ 方式調査方式調査の手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑦ 審決
商標権の存続期間更新登録を無効にする審決が確定したときには、商標権の存続期間更新登録ははじめからなかったものとみなされる(商標法第 72 条第 3
- 114 -

項)。
（４－６）商品分類の転換登録無効審判 106
商標登録原簿上の指定商品を、商品分類の転換により全て新国際商品分類で統一しようとする制度である。即ち、1998 年 3 月 1 日以前に、旧韓国商品分類
により商品を指定して、商標権の設定登録・指定商品の追加登録又は商標権の存続期間更新登録を受けた商標権者が、当該登録商標の指定商品を、商品分類
転換登録申請時における産業資源部令が定める商品類区分により切り替えて登録を受けることができるようにする制度である(商標法第 46 条の 2 第 1 項)。
① 請求の対象
商標の商品分類の転換登録を対象とする無効審判である。なお、商品分類転換登録に関する指定商品が 2 以上ある場合には指定商品ごとに請求することができる(商標法第 72 条の 2 第 1 項)。
② 請求のできる時期
商標権の消滅後にも請求することができる(商標法第 71 条第 2 項で準用する
72 条の 2 第 1 項)。
③ 請求人
利害関係人又は審査官である(商標法第 72 条の 2 第 1 項)。
④ 無効事由商標法第 72 条の 2 第 1 項において、無効事由として、以下の事由が規定されている。
・ 商品分類転換登録が当該登録商標の指定商品でない商品にされた場合等、指定商品の範囲が実質的に拡張された場合
・ 商品分類転換登録が当該登録商標権利者でない者の申請により行われた
場合
・ 商品分類転換登録が第 46 条の 2 第 3 項の規定に違反して行われた場合⑤ 方式調査方式調査の手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。

106 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 115 -

P289

⑦ 審決
商品分類転換登録を無効にする審決が確定した場合には、当該商品分類転換
登録ははじめからなかったものとみなされる(商標法第 72 条の 2 第 3 項)。
（４－７）専用使用権又は通常使用権登録の取消審判 107
商標権者との契約により有効に設定登録された専用使用権又は通常使用権が法定の取消事由に該当することを理由として、当該商標使用権を将来に向かって消滅させる審判である(商標法第 74 条)。この審判は、商標使用権の登録のみを取り消すという点で、商標使用権者の不正使用による商標登録の取消審判(商標法第 73 条第 1 項 8 号)とは区別される。
① 請求の対象
専用使用権者又は通常使用権者が、指定商品又はこれと類似の商品に登録商標又はこれと類似の商標を使用することにより、需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた場合(商標法第 73 条第1 項 8 号)に該当する行為をした場合に、その専用使用権又は通常使用権登録の取消審判を請求することができる(商標法第 74 条第 1 項)。
② 請求のできる時期
取消事由に該当する事実がなくなった日から 3 年が経過した後には、請求することができない(商標法第 74 条第 2 項)。
③ 請求人
専用使用権又は通常使用権の取消審判は、何人もこれを請求することができる(商標法第 74 条第 3 項)。
④ 取消事由商標法第 74 条第 1 項において、以下の事由が規定されている。
・ 専用使用権者又は通常使用権者が、指定商品又はこれと類似の商品に登録
商標又はこれと類似の商標を使うことにより、需要者にとって商品の品質
誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を招いた場合
なお、取消審判を請求した後、当該取消事由に該当する事実がなくなった
場合であっても、その審判には影響を及ぼさない(商標法第 74 条第 2 項)。

107 http://www.jetro-ipr.or.kr/info_view.asp?br_main=6&br_sub=4&br_idx=505(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 116 -

⑤ 方式調査
方式調査の手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑥ 合議体審理
合議体審理に関する手続は、特許法の無効審判と同様である。
⑦ 審決
登録を取り消す旨の審決が確定すると、その時点から、専用使用権又は通常
使用権は将来に向かって消滅する。
（４－８）権利範囲確認審判
商標権者・専用使用権者又は利害関係人は、登録商標の権利範囲を確認するために商標権の権利範囲の確認審判を請求することができる(商標法第 75 条)。
審理の手続は、特許法の権利範囲確認審判と同様である。
（４－９）再審対象となる審判の当事者であった者は、確定された審決に対して再審を請求することができる(商標法第 83 条第 1 項)。審理手続は、特許法の再審と同様である。
請求の対象は、商標における拒絶査定不服審判、補正却下不服審判、商標登録取消審判、存続期間の更新登録無効審判、商品分類の転換登録無効審判、専用使用権又は通常使用権登録の取消審判及び権利範囲確認審判である。

- 117 -

２．３．４

審判制度の運用

審判とは、審査官が行った処分又はその処分により登録された権利の効力の有効性等にかかる紛争に対して、的確かつ迅速な解決を図るために、特許審判院の審判官の合議体により行われる紛争解決手続である。特許審判制度は、専門的な技術内容について準司法的手続を経て登録された特許権にかかる紛争を円滑に解決するために、裁判の前審手続として、専門的知識及び経験を有する審判官により判断する制度である。
審判事件は、3 名又は 5 名の審判官から構成される合議体が担当し、合議は過半数により決定する。基本的には、3 名からなる合議体によって審理されるが、社会的影響が大きい事件又は特許審判院長が必要と認めた事件等の場合には、5名からなる合議体が構成されることもある。この場合、特許審判院長又は首席
審判長と、特許審判院長が指定する審判長又は審判官 4 人で構成される。審判長には、特許審判院長又は首席審判長が指定され、主任審判官は、原則として、当該事件を主担当する審判官が指定される者となる(審判事務取扱規定第 28 条
第 2 項)。
（１）口頭審理
審判は、口頭審理又は書面審理により行われる(特許法第 154 条第 1 項、実用新案法第 33 条、デザイン保護法第 72 条の 18 第 1 項、商標法第 77 条)とされており、当事者から申請があったとき又は審判長が職権で必要と認めるときは、口頭審理が開かれる。
① 口頭審理の内容
民事訴訟手続と異なり、無効審判では、書面で提出された審判請求書及び答弁書等は、口頭審理における陳述を経なくても有効である。
口頭審理は、両当事者の主張･立証が揃った段階で、1 回だけ口頭審理を実施する場合が一般的であるが、事件の内容によっては、全体としての効率向上及び充実した審理のため、手続の早い段階から口頭審理が行われるとともに、複数回にわたって実施される場合もある。
両当事者の主張･立証が揃った段階で行う場合は、合議体からの審尋を中心とした内容となることが多く、審理の早い段階で行う場合は、当事者の説明を中心とした内容となることが多い。
口頭審理を開催する場合、審判長は、口頭審理期日、開廷時間及び場所を指定して、口頭審理期日指定通知書により、当事者に通知する。
口頭審理で争点となる審尋事項があると予想される場合、審判部は「口頭審理争点審尋書」を当事者に通知することができる(審判事務取扱規程第 40 条第 2項)。
- 118 -

② 口頭審理の実施時期
口頭審理を開催する場合、審判長は、口頭審理期日、開廷時間及び場所を指定して、口頭審理期日指定通知書により、当事者に通知する。同通知書には、当事者が口頭審理において陳述する内容を記載した口頭審理陳述要旨書を、指定した日までに提出すべき旨が併せて記載される。口頭審理陳述要旨書を提出すべき期限としては、口頭審理期日の 1 週間ないし 10 日前の日付が指定されることが多い。
審判長は、職権又は当事者の申請により、口頭審理期日、開廷時間及び場所等を変更することができる。この場合、口頭審理期日変更通知書により当事者に通知することとなる。
③ 口頭審理を行う必要性の高い事件について当事者が口頭審理を申請したときには、書面審理のみで決定することができると認められる場合を除いて、口頭審理を開かなければならない(特許法第 154
条第 1 項、実用新案法第 33 条、デザイン保護法第 72 条の 18 第 1 項、商標法第 77 条)。
④ 出頭者について請求人、被請求人、代理人及び参加人(特許法第 155 条、実用新案法第 33 条、
デザイン保護法第 72 条の 19、商標法第 155 条)が出頭する。証人がいる場合は、証人尋問時に証人が入廷する。
（２）面接 108
審判請求後、補助的な手続として、審判官と面接(韓国語「面談」)することが可能である。集中的な説明(集中審理)が必要な時には、審判官が職権で面接や説明会を実施することもある。
① 面接の対象
面接の対象となりうる場合は、次のとおりである(指針 8 条)。
・ 明細書その他審判書類に記載されている技術又は記載内容を理解することができない場合
・ 書類の内容が不明確で、その内容把握及び理解が困難な場合
・ 請求の事由と明細書等の記載内容との間に矛盾があり、請求人の主張を理解するのが難しい場合
・ その他審理を促進するために必要と認める場合

108 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/2552/(最 終 ア ク セス 日 :2013 年 7 月 31 日 )- 119 -

② 面接の実施を申請できる者
審判当事者は、面接又は説明会の実施を申請することができる。また、審判官(審判長)も職権で実施することができる。
また、面接に参加することができる者は、次のとおりである(指針 4 条、規定
2 条の 2)。
・ 当該審判事件の当事者又はその代理人(審判参加者も含む)
・ 当該技術の発明者(考案者等）、意匠の創作者、当事者である会社の技術・
商標 ・意匠担当者等その他技術及び法律関係を明確にするための関係人(ただし、説明会に発明者等を同伴する場合は、審判長の承諾が必要となる(通常、事前に主任審判官に電話で出席者を知らせる)③ 申請方法・ 審判当事者が面接を望む場合、まずは電話で面接を申請する。申請を受け入れる場合、審判官は面接日時と場所を決め、電話又は書面で当事者に知らせる。審判官が面接を必要であると考えた場合は、電話で審判当事者と話し、電話のみでは意思疎通が困難と判断する場合に、職権で面接の実施を決定する。
・ 審判当事者が説明会の開催を求める場合、一般的には、主任審判官に電話で開催を求める旨を伝え、その後に書面を提出する。説明会の開催を決定する場合、審判長は時間と場所を決め、書面で通知する。主任審判官による集中的な説明(集中審理)を必要とする場合、審判当事者に電話で連絡した後、審判長の名で書面にて開催日時及び場所等を審判当事者に通知する。
なお、当事者は開催日時等の変更を申請することもできる。
④ 面接の記録
面接及び説明会の記録は要旨のみを記録する。また、第三者が閲覧することはできない。
（３）集中審理 109
集中審理とは、当事者からの主張や証拠を適時に提出させ、集中して審理することによって、事件の迅速な処理を図る制度である。
以下に述べる優先審判及び迅速審判によって集中審理が図られ、優先審判は
審判請求日から 6 か月以内、迅速審判は審判請求日から 4 か月以内を基準に処理されている。
① 優先審判対象となる事件(審判事務取扱規定第 31 条第 1 項)のうち、次の審判請求につ109 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h23_report_02.pdf(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 120 -

P297～ 299

いては、他の事件に優先して審判をすることができる。
・ 補正却下決定に対する審判事件
・ 審決取消訴訟で取り消された事件
・ 審査官が職権で無効審判を請求した事件
・ 法に基づき法院が特許審判院長に通報した侵害訴訟事件に関する審判で、審理終結されていない事件
・ 知的財産権紛争として法院に係属しているか、警察若しくは検察に立件された事件に関連する事件として、当事者又は関係機関から優先審判請求がある事件
・ 知的財産権紛争で社会的な物議を起こしている事件として、当事者や関係機関から優先審判請求がある事件
・ 国際間で知的財産権の紛争が生じた事件として、当事者が所属する国の機関から優先審判請求がある事件
・ 国民 経済上緊急な処理が必要な事件及び軍需品など戦争遂行に必要な審判事件として、当事者又は関連機関から優先審判請求がある事件
・ 権利範囲確認審判事件(この場合、審判官は、同事件と共に係属中の無効
審判・訂正審判事件に対し、必要と認める場合は、これらの事件を権利範
囲確認審判事件と一緒に優先審判に付すことができる。)
・ 優先審査を行った出願に対する拒絶査定不服審判事件② 迅速審判迅速審判の対象となる事件(審判事務取扱規定 31 条の 2 第 1 項)のうち、次の審判請求に対しては、上記優先審判よりもさらに優先して審判をすることができる。
・ 法に 基づき法院が特許審判院長に通報した侵害訴訟事件に関連する審判事件のうち、権利範囲確認審判事件（審判請求前に通報された事件に限る）
・ 当事者の一方が相手方の同意を得て、迅速審判申請書を答弁書提出期間内に提出した事件
・ 特許法施行令第 9 条第 2 号に規定されたグリーン技術 110に直接関連する
特許出願のうち、超高速審査を経た決定に対する拒絶査定不服審判事件
・ 特許法院が無効審判の審決取消訴訟に対する弁論を終結する前に、権利者が当 該訴訟の対象となっている登録権利に対して請求した最初の訂正審判として、迅速審判申請があった事件

110 グ リ ー ン技 術 [温 室 ガス 減 縮技術 、エネ ル ギー 利 用効 率 化技術 、清浄 生 産技 術、清 浄エ ネル ギ ー 技術 、資 源 循環 及び 親 環 境技 術 (関 連 融合 技 術を含 む )等 、社会・経 済活 動 の全過 程 に わた り、エネ ル ギー と 資源 を 節 約し て 効率 的 に使用 し 、 温室 ガ ス及 び 汚染 物質の 排 出 を最 小 化す る 技術 を言う ]と 直 接 関 連す る 特許 出 願 (特許 法 施 行令 第 9 条 第 2 号 )http://www.choipat.com/menu31.php?id=15&category=0&keyword=(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 1 月 10 日 )- 121 -

２．３．５

審決取消訴訟の概要 111

韓国の特許審判院での審決に不服がある場合は、特許法院に審決取消訴訟を提起する。
（１）審決取消訴訟の管轄 112
審決に対する訴え及び審判請求書や再審請求書の却下決定に対する訴えは、特許法院の専属管轄とする(特許法第 186 条、実用新案法第 33 条、商標法第 85条の 3、意匠法第 75 条）。
審決取消訴訟は、特許庁長を被告とする査定系の審決取消訴訟と特許権者又は利害関係人を被告とする当事者系の審決取消訴訟とに分かれる。
査定系の審決取消訴訟には審査官の特許拒絶査定に対する審判、特許取消決定に対する審判、訂正審判の審決に対する取消訴訟等があり、当事者系の審決取消訴訟には特許権の存続期間の延長登録の無効、権利範囲確認、訂正無効、
通常実施権許与の審判の審決などに対する取消訴訟等がある。
（２）当事者
審決に対する訴え及び審判請求書や再審請求書の却下決定に対する訴えは、
当事者、参加人、その審判や再審に参加申請をして拒否された者に限って、これを提起することができる(特許法第 186 条第 1 項及び第 12 項、実用新案法第33 条、商標法第 85 条の 3、意匠法第 166 条)。
当事者系の場合は、審判請求の請求人又は被請求人を被告にする。査定系の場合、特許庁長官を被告とする(特許法第 187 条、実用新案法第 33 条、商標法
第 85 条の４、意匠法第 167 条)。
（３）出訴期間
特許審判院の審決に不服の場合、審決又は決定の謄本の送達を受けた日から30 日以内(別に付加期間が設けられることもある)に特許法院に訴えを提起することができる。
（４）訴訟手続
訴状の必要的記載事項 113に不備がある場合には、裁判長は補正命令をし、そ111 http://www.globalipdb.jpo.go.jp/judgment/964/(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )を 基 に 作 成 し た 者で あ る。
112 http://www.win-cls.sakura.ne.jp/pdf/14/09.pdf

P102(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )を 参 考 した も ので あ る 。

113 韓 国 の 民事 訴 訟法 第 254 条 第 1 項 で は 、「 訴 状が 第 249 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反し た場 合 には、 裁 判 長は 、 相当 な

期 間 を 定め 、 その 期 間内 にその 欠 缺 を補 正 する こ とを 命じな け れ ばな ら ない 。」と 規 定して い る 。 (第 254 条 第 2 項
は 、「 原 告 が 第 1 項 の 期間 内に欠 缺 の 補正 を しな い とき は 、裁 判 長 は 、命 令 で訴 状 を却 下し な け れば な らな い 。」)ま- 122 -

の補正をしなければ、訴えは却下される(民事訴訟法第 254 条第 2 項)。
裁判長は原告が訴状に引用した書証の謄本等を添付しない場合、これを提出するように命じることができる(民事訴訟法第 254 条第 4 項)。
法院は訴状の副本を被告に送達しなければならない。しかし、副本を送達できない場合には、住所に関して補正等を命じられ、補正しなければ訴えは却下される(民事訴訟法第 255 条)。
公示送達の場合を除き、被告は、訴状の副本の送達受領日から 30 日以内に答弁書を提出しなければならない(民事訴訟法第 256 条)。
裁判長は当事者の攻撃防御方法の要旨を把握するのが難しいと判断した場合には、当事者に争点と証拠の整理結果を要約した準備書面 114を提出するように求めることができる(民事訴訟法第 278 条)。
弁論準備手続を終えた場合は、1 回以上の弁論期日を経た後に弁論を終結する
こと 115を原則としている。弁論準備期日を経た後、当事者の争点整理等は上記の通り書面で行うが、裁判では口頭弁論の結果が重視される。両当事者は裁判官の前で、事件の争点につき口頭で説明・主張する。特許の場合は、しばしば、当事者が証人申請を行い、技術内容を正確に把握するために技術者を同席させることもある 116。
外国語で作成された文書には、翻訳文を添付しなければならない。
（５）判決
判決は弁論が終結された日から 2 週以内に宣告される。しかし、特別な事情がある場合には 4 週以内に出される。
判決は当事者が出席しなくても宣告することができる(民事訴訟法第 207 条)。

た 、 第 249 条 第 1 項 で は 、「 訴状 で 当 事者 、 法定 代 理人 、請求 の 趣 旨及 び 原因 を 記載 しなけ れ ば なら な い。」 と規 定
し て い る。
「必 要 的記 載 事項」と い う 表現 の 言及 は ない が、第 249 条 第 1 項 に 定 め ら れてい る「当 事者 、法 定 代理 人 、
請 求 の 趣旨 及 び原 因 」は 必要的 記 載 事項 で ある と 思わ れる。
114 民 事 訴 訟法 第 278 条 に 定 め ら れ て い る要 約 準備 書 面は 、日本 で 行 われ る 制度 と ほぼ 一致す る も のと 思 われ る 。要約 準 備 書面 の 内容 は 、主 張の対 照 及 び証 拠 の立 証 趣旨 を整理 す る こと に なっ て いる 。
115 弁 論 は 主に 口 頭弁 論 で行 われる た め 、口 頭 弁論 を 経な くても 良 い とい う こと で ある 。

- 123 -

２．３．６

審判から裁判へのフロー

特許審判院が行った審決又は決定に不服があるときは、下記のフロー 117に従って、裁判所に訴えを提起することができる。

117 出 典 ： http://patent.scourt.go.kr/patent/sosong/sosong_02/index.html(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )- 124 -

また、2013 年 6 月に韓国特許庁が公開した「知識財産基盤の創造経済の実現
戦略(要約)」の資料から、知識財産関連の司法制度の確立に関して以下の改正案がある。
審決取消訴訟は、特許法院の専属管轄となっている。一方、特許侵害訴訟は民事裁判の一般管轄規定により一審は全国各地方法院で、二審は全国各高等法院で処理されている。このような二元化された体制が専門性、迅速性、一貫性確保の側面で脆弱であると批判されてきた。そのため、知識財産権紛争の解決と判決の一貫性を確保するため、特許侵害訴訟の一審をソウル中央地方法院とテジョン地方裁判所の専属として管轄させ、二審を特許法院の専属管轄に加える改正法案を検討している。

- 125 -

２．３．７

審判・裁判における実際の処理期間と件数 118（１）審判の平均処理期間
年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

合計(月)

8.2

7.8

6.9

5.9

5.7

8.0

9.9

9.5

9.0

特許・実用新案(月)

12.0

9.6

8.1

5.9

5.9

8.0

10.6

10.2

10.2

デザイン・商標(月)

5.6

5.8

5.6

5.9

5.6

8.0

9.1

8.2

7.4

（２）審決取消訴訟において特許法院の審理期間 119
年

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

平均期間(月)

8.83

11.86

11.13

8.19

9.17

8.38

7.81

8.55

宣告件数

6

14

16

21

23

39

37

11

（３）審決等取消訴訟の出訴件数 120
2008

2009

2010

2011

2012

特許

240

152

175

211

203

実用新案

10

8

7

7

9

デザイン

1

2

7

12

8

商標

194

79

62

111

145

特許

449

299

353

425

381

実用新案

127

125

67

86

76

デザイン

82

91

92

116

66

商標

328

223

210

286

257

年

査定系

当事者系

118 出 典 ： http://www.index.go.kr/egams/stts/jsp/potal/stts/PO_STTS_IdxMain.jsp?idx_cd=2786(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )119 出 典 ： キム ・ ヨ ン ジ ン外 、 ｢管轄 集 中 の方 向 確立 す るた めの特 許 訴 訟判 決 の状 況 分析 ｣、特許 庁 、 2010． 12．
120 出 典 ： 特許 庁 ｢2012 知 的 財 産 統 計 年 報｣

- 126 -

（４）審判請求の件数
審判に関する韓国知識財産統計年報(2012年) 121によると、2012年において審判請求の件数は、以下のとおりである。
種別

特許

実用新案

デザイン

商標

拒絶査定不服審判

8,887件

190件

141件

1,854件

訂正審判

131件

9件

－

－

無効審判

664件

101件

260件

423件

権利範囲確認審判

354件

93件

154件

80件

取消審判

－

－

－

1,379件（５）その他
2013年6月に韓国特許庁が公開した「知識財産基盤の創造経済の実現戦略(要約)」の資料によると、迅速な権利付与及び迅速・正確な知識財産権紛争の解決のため、審判処理期間を2012年9か月から、2017年には6か月に短縮する目標を掲げている。

121 出 典 ： 各種 統 計「 2012 知 識 財 産 統 計 年報 － 05 審 判 」

http://www.jetro-ipr.or.kr/info_down.asp?info_idx=+142&info_cnt_file=+1(最 終 ア ク セ ス日 :2014 年 2 月 18 日 )- 127 -

２．３．８

法律の立法や廃止の経緯（１）2006年3月3日改正の審判制度関連改正① 異議申立制度の廃止により無効審判請求人拡大
新規性違反、進歩性違反などの公益的理由に限り、登録公告日後3か月を経過するまでは、誰でも請求することができる(第133条第1項ただし書)。
② 無効審判の無効事由に不適法な補正、分割出願、変更出願を追加
無効理由として、拒絶理由通知による意見書提出期間外の補正、補正可能期
間外の分割出願又は実用新案登録出願の出願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲外の変更出願を追加した(特許法第133条第1項6号から8号、実用新案法第31条第1項6号から8号)。
③ 無効審判の請求項訂正の認定判断時、独立要件を除外
無効審判において請求項訂正の認定を判断するときには、独立要件を除外することができる(特許法第133条の2第4項、実用新案法第33条)。
④ 権利範囲確認審判の請求人として専用実施権者の追加
権利範囲確認審判において、専用実施権者を請求人として追加した(特許法第135条第1項、実用新案法第33条)。
⑤ 重複提訴禁止規定の明文化
審判に関し、民事訴訟法第143条、第259条、第299条及び同法第367条を準用して 、 重複 提訴を禁止することとした(特許法第154条第8項、実用新案法第33条、商標法第77条、デザイン保護法第72条)。
（２）2007年1月3日改正の審判制度関連改正① 無効審判の請求人の証拠提出を契機とする、被請求人の訂正機会の確保
無効審判請求時に審判請求人が提出しなかった新たな証拠が後日提出された場合、被請求人が訂正請求をすることができるようにした(特許法第133条の2第1項)。

- 128 -

② 権利範囲確認審判における確認対象発明の補正範囲の拡大
積極的権利範囲確認審判の被請求人の主張により、確認対象発明(デザイン又は商標)の要旨を変更することができるようにした(特許法第 140 条第 2 項 2 号、
商標法第 77 条、デザイン保護法第 72 条)。
③ 権利範囲確認審判の請求人として専用使用権者(専用実施権者)の追加
権利範囲確認審判における請求人として、専用使用権者(専用実施権者)にもその適格を認めた(商標法第75条、デザイン保護法第69条)。
（３）2007 年 4 月 11 日改正の審判制度関連改正
審判制度に係る改正はない。
（４）2007 年 5 月 17 日改正の審判制度関連改正
審判制度に係る改正はない。
（５）2008 年 12 月 26 日改正の審判制度関連改正
審判制度に係る改正はない。
（６）2009 年 1 月 30 日改正の審判制度関連改正① 審査前置制度廃止及び再審査制度の導入
審査前置制度の廃止及び再審査制度の導入により、拒絶査定不服審判において、請求の方式が変更された(特許法第 140 条第 2 項、140 条の 2 及び 170 条第1 項、実用新案法第 33 条、デザイン保護法第 72 条)。
② 拒絶査定不服審判請求期間の延長対象の拡大
何人でも、1 回に限り、30 日の範囲内で拒絶査定不服審判の請求期間を延長することができるようにした(特許法第 15 条第 1 項、実用新案法第 3 条、商標法第 5 条、デザイン保護法第 4 条)。
（７）2009 年 6 月 9 日改正の審判制度関連改正
審判制度に係る改正はない。

- 129 -

（８）2010 年 1 月 27 日改正の審判制度関連改正
審判制度に係る改正はない。
（９）2011 年 5 月 24 日改正の審判制度関連改正
発明(考案)の詳細な説明に、当該発明(考案)の背景となる技術を記載要件として追加することを無効事由から除外した。ただし、記載不備がある場合には、拒絶理由にはなる(特許法第 133 条第 1 項 1 号、実用新案法第 31 条)。
（１０）2011 年 12 月 2 日改正の審判制度関連改正① 登録遅延に関する存続期間の延長制度の導入
登録遅延による延長登録出願制度の導入により、それを理由とする延長登録の無効審判制度を新設した(特許法第 134 条第 2 項、実用新案法第 31 条の 2)。
② 秘密保持命令制度の新設侵害訴訟において、当事者が提出する準備書面等に営業秘密が含まれ、その営業秘密が公開されることにより当事者の営業に支障を与えるおそれがある場
合には、当事者の申立てにより、裁判所が秘密保持命令を発することができる制度が導入された(特許法第 224 条の 3 から 224 条の 5、実用新案法第 44 条、
デザイン保護法第 81 条の 2 ないし第 81 条の 4、商標法第 92 条の 7 ないし 92
条の 9)。
（１１）2013 年 4 月 3 日一部改正(大統領令 24491 号)
高度の専門性が要求される特許審判の関連職位に公職内部又は外部から適格者を任用できるようにするために、従前の特許審判院の審判長の職位以外に、審判官の職位も「国家公務員法」による開放型職位又は公募職位に指定して任用できるようにした(特許法施行令第 8 条)。
（１２）2013 年 4 月 5 日改正
シンガポール条約登録に備えて、意見書提出期間経過後の追加提出機会を付与した(商標法第 81 条）。

- 130 -

２．４

日中韓における審判・裁判に関する情報の比較

２．４．１

一般的な審判制度の比較（１）特許
特許において、日中韓における審判制度の比較は以下の通り。なお、韓国の通常実施権許与の審判、訂正無効審判の制度は、日本と中国には存在しない。

対象① 拒絶査定不服審判
日本

中国

拒絶をすべき旨の査定 行政部門の拒絶の決定(特許法第 121 条第 1 項) (専利法第 41 条)

韓国
日本と同様(特許法第132 条の 3)

請求時期
請求人
請求の方式
補正範囲
前置審査・再審査

拒絶査定を受けた日か
ら 3 か月以内(特許法第121 条第 1 項)

拒絶査定を受けた日か通知を受領した日から
ら 30 日以内(特許法第3 か月以内(専利法第 41132 条の 3)。2 か月の延条)
長可能(同法第 15 条)

拒絶をすべき旨の査定を受けた者(特許法第121 条第 1 項)

専利出願人(専利法第41 条)

日本と同様(特許 132 条の 3)

請求の趣旨と請求の理由等(特許法第 131 条)

理由を説明し、必要に応じて更に関係する証拠を添付(専利法実施細則第 60 条)

請求の趣旨及びその理由等(特許法第 140 条、第 140 条の 2)

新規事項不可、限定的
減縮等(特許法第 17 条の 2 第 3 項､第 5 項)

元の説明書及び権利要求書に記載した範囲を 審判請求時の補正不可
超えてはならない(専利 (特許法第 47 条)、補正法第 33 条)。拒絶査定又 をする場合再審査を請は復審通知書の指摘す 求する(特許法第 67 条
る欠陥の解消に限る(専 の 2)
利法実施細則第 61 条)。

審判請求時に補正があったときは審査官に審査をさせる(特許法第162 条)。

補正をする場合に限り再審査を請求できる(特許法第 67 条の 2)。補正をしない場合、直接審判請求することになる(特許法第 132 条の 3)。

補正の有無に関わらず、元の審査部門が審査をする(専利法実施細則第 62 条)。

- 131 -

審理

3 人又は 5 人の審判官の合議体(特許法第 136
条第 1 項)

日本と同様(審査指南第4 部第 1 章 3)

日本と同様(特許法第143 条～146 条)

中国

韓国② 無効審判
日本
対象
請求期間

特許権(特許法第 123条)

専利権(専利法第 45条)。

特許権(特許法第 133条)

特許権の消滅後も可(特許法第 123 条第 3 項)

客体は終了又は放棄となった専利を含む(審査
指南第 4 部 3 章 3.1)。

特許権の消滅後も可(特許法第 133 条第 2 項)

請求人
請求の方式

「何人も」法第 123 条
第 2 項)。ただし、権利帰属に関する事由は、特許を受ける権利を有する者に限る。

「何人も」(専利法第 45 利害関係者又は審査官
条)(特許法第 133 条第 1 項)

請求の趣旨、特許を無効にする根拠となる事
実等(特許法第 131 条)

無効宣告の理由、理由の根拠及びそれを立証請求の趣旨及びその理するのに必要な証拠(専由等(特許法第 140 条)
利法実施細則第 65、66
条)

審理
訂正範囲

3 名又は 5 名で結成さ3 人又は 5 人の審判官れる合議体。ただし、の合議体による口頭審
案件によっては単独で理が原則(特許法第 136
審理できる(審査指南第条第 1 項、第 145 条)。
4 部)。
請求の範囲の減縮、誤請求項の削除や併合と訳の訂正、明瞭でない
構成要件の削除に限ら記載の釈明、請求項間れる(審査指南第 4 部 3の引用関係解消(特許法章 4.6.3)。
第 126 条)- 132 -

3 人又は 5 人の合議体(特許法第 146 条)、口頭審理又は書面審理(特許法第 154 条)。
請求の範囲の減縮、誤訳の訂正、明瞭でない
記載の釈明(特許法第136 条)

③ 延長登録無効審判
中国においては、特許に係る延長登録無効審判の制度はないため、以下は日韓二国間での比較である。
日本
韓国
医薬品等の特許権の存続期間の許可等による特許権の存続期
対象
延長登録特許(特許法第 67 条の 3 間の延長(特許法第 92 条、第 92
第 3 項)
条の 5)
請求期間

特許権の消滅後も請求可(特許法第 125 条の 2)

特許権の消滅後も請求可(特許法第 134 条、第 133 条第 2 項)

請求人請求人適格については規定され利害関係人又は審査官(特許法ていない(特許法第 125 条の 2)。 第 134 条第 1 項)

請求の方式

上記特許無効審判と同様

上記特許無効審判と同様(特許法第 134 条第 3 項)審理

上記特許無効審判と同様

上記特許無効審判と同様④ 訂正審判中国においては、特許に係る訂正審判の制度はないため、以下は日韓二国間での比較である。。
日本
韓国
対象

明細書、特許請求の範囲又は図面(特許法第 126 条第 1 項)

明細書、図面(特許法第 136 条
第 1 項)

請求期間

特許権の消滅後においても可能(特許法第 126 条第 8 項本文)

特許権の消滅後においても可能(特許法第 136 条第 6 項)

請求人

請求の方式

訂正範囲

審理

特許権者(特許法第 126 条第 1項)
請求の趣旨及びその理由、訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付(特許法第 131 条)
請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、請求項間の引用関係の解消(特許法第 126 条)
3 人又は 5 人の審判官の合議体による審理(特許法第 136 条第 1項)

- 133 -

特許権者(特許法第 136 条)
訂正した明細書又は図面を添付(特許法第 140 条第 5 項)
請求の範囲の減縮、誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明(特許法第 136 条)
3 人又は 5 人の合議体(特許法第146 条)、口頭審理又は書面審理(特許法第 154 条)

⑤ 判定と権利範囲確認審判
中国においては、特許に係る判定又は権利範囲確認審判の制度はないため、
以下は日韓二国間での比較である。
日本(判定)
韓国(権利範囲確認審判)
対象

発明の技術的範囲に属するか否か(特許法第 71 条第 1 項)

特許発明の保護範囲(特許法第135 条)

請求人規定されていない。

特許権、専用実施権者又は利害関係人(特許法第 135 条第 1 項)

請求期間

請求の方式

審理

権利消滅後も可能(審判便覧
58-02 3.(5))
請求の趣旨及びその理由等(特許法第 71 条第 3 項で準用する第131 条第 1 項各号)

規定されていない。
請求の趣旨及びその理由等(特許法第 140 条)

3 人又は 5 人の合議体(特許法第3 名の審判官(特許法第 71 条第 2146 条)、口頭審理又は書面審理
項)(特許法第 154 条)。

⑥ 再審
中国においては、特許に係る再審の制度はないため、以下は日韓二国間での比較である。
日本
韓国
対象確定審決(特許法第 171 条)

請求人

当事者又は参加人(特許法第 171
当事者(特許法第 178 条)
条)

請求時期

審理

審決が確定した後再審の理由を知った日から 30 日以内(特許法第 173 条)3 人又は 5 人の審判官の合議体
による口頭審理が原則(特許法第 174 条で準用する第 136 条第1 項、第 145 条)- 134 -

確定審決(特許法第 178 条)

審決が確定した後再審の事由を知った日から 30 日以内(特許法第180 条第 1 項)
審判の手続に関する規定を準用する(特許法第 184 条)

（２）実用新案
実用新案において、韓国では、通常実施権許与の審判、訂正無効審判又は延長登録無効審判の制度がある。しかし、日本と中国では、このような制度はない。
① 拒絶査定不服審判
日本においては、無審査主義を採用しているため、拒絶査定不服審判の制度はない。中国では、日本と同様、無審査主義を採用しているが、初歩的審査(形式審査)による拒絶査定審判を請求することができる(専利法第 34 条、専利法実施細則第 44 条)。韓国では、特許法を準用するため、特許の拒絶査定不服審判と同様である(実用新案法第 33 条)。したがって、中国と韓国の比較は、特許の拒絶査定不服審判を参照されたい。

韓国

実用新案権(実用新案法
第 37 条)専利権(専利法第 45 条)

実用新案権(実用新案法
第 31 条)

権利の消滅後も可(実用新案法第 37 条第 3 項)

権利の消滅後も可(審査
指南第 4 部 3 章 3.1)

権利の消滅後も可(実用新案法第 31 条)

請求人「何人も」(実用新案法
第 37 条第 2 項)

「いかなる部門又は個人」(専利法第 45 条)

利害関係者又は審査官(実用新案法第 31 条)

請求の方式

請求の趣旨及びその理由等(実用新案法第 38
条第 1 項各号)

無効宣告の理由、理由の根拠及び必要な証拠
一式二部を提出(専利法
実施細則第 65、66 条)

請求の趣旨及びその理由(実用新案法第 33 条
で準用する特許法第140 条)

3 人又は 5 人の審判官の合議体による口頭審
理が原則(実用新案法第41 条で準用する第 136
条第 1 項、第 145 条)

3 人又は 5 人の合議体、3 名又は 5 名で結成さ
口頭審理又は書面審理れる合議体。ただし、(実用新案法第 33 条で
簡単な案件は 1 人でで準用する特許法第 146
きる(審査指南第 4 部)。
条、第 154 条)

対象

中国

請求時期

② 登録無効審判
日本

審理- 135 -

訂正請求

請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない
記載の釈明、請求項間の引用関係解消、所定の期間に 1 回限り(実用新案法第 14 条の 2)

請求項の削除や併合と構成要件の削除に限られる(審査指南第 4 部 3章 4.6.3)。

請求の範囲の減縮、誤訳の訂正、明瞭でない
記載の釈明(実用新案法
第 33 条で準用する特許法第 136 条)③ 判定と権利範囲確認審判
中国においては、実用新案に係る判定又は権利範囲確認審判の制度はない。
日本と韓国においては、特許と同様である。
④ 再審
日本
対象

確定した取消決定、審決(特許法第 171 条)

中国専利法に再審の規定はない。専利法第 47条に無効宣告された
専利権の遡及効はない旨の規定あり。

韓国

確定した審決(特許法第 178 条)

（３）意匠
意匠において、韓国では、通常実施権許与審判の制度がある。しかし、日本と中国では、このような制度はない。
① 拒絶査定不服審判
日本
対象

拒絶をすべき旨の査定(意匠法第 46 条)

請求時期査定の謄本の送達があつた日から 3 か月以内
(意匠法第 46 条)

請求人

拒絶をすべき旨の査定を受けた者(意匠法第
46 条)

中国

韓国
デザイン登録拒絶決
行政部門の拒絶の決定 定、デザイン登録取消(専利法第 41 条)
決定(デザイン保護法第120 条)
決定謄本が送逹された日から 30 日以内(デザ
通知を受領した日から
イン保護法第 120 条)。
3 か月以内(専利法第 4130 日以内で 1 回限り延条)
長可能(デザイン保護法
第 17 条)専利出願人(専利法第41 条)- 136 -

決定を受けた者(デザイン保護法第 120 条)

請求の方式補正
前 置 審 査・再 審 査
審理

理由を説明し、必要に上記特許と同様(意匠法
応じて更に関係する証
第 52 条で準用する特許拠を添付(専利法実施細法第 131 条１項各号)
則第 60 条)

請求の趣旨及びその理由(デザイン保護法第127 条)

手続の補正(意匠法第60 条の 3)。

元の画像又は写真で表示した範囲を超えてはならない(専利法第 33条)。

要旨を変更しない範囲(デザイン保護法第 48条)

なし

補正の有無に関わらず、元の審査部門が審査をする(専利法実施細則第 62 条)。

補正をして再審査を請求する(デザイン保護法
第 64 条)。

特許の拒絶査定不服審
判と同様(意匠法第 52条で特許法を準用)

日本と同様(審査指南第4 部 1 章 3)

日本と同様(デザイン保護法第 133 条)② 補正却下決定不服審判
中国において，意匠の補正却下決定不服審判の制度はないため、以下は日韓二国間での比較である。
日本
韓国
意匠法第 17 条の 2 第 1 項の デザイン保護法第 49 条第 1 項
対象規定による却下の決定(意匠による補正却下決定(デザイン法第 47 条)
保護法第 119 条)
決定謄本が送逹された日から決定の謄本の送達日から 3 か
請求時期
30 日以内(デザイン保護法第月以内(意匠法第 47 条)
119 条)
請求人

請求の方式

審理

補正却下の決定を受けた者(意匠法第 47 条)
特許の拒絶査定不服審判と同様(意匠法第 52 条で特許法第 131 条１項各号を準用)
特許の拒絶査定不服審判と同様(意匠法第 52 条で特許法を準用)- 137 -

補正却下決定を受けた者(デザイン保護法第 119 条)。
請求の趣旨及びその理由等(デザイン保護法第 126 条)
日本と同様(デザイン保護法第133 条)

③ 無効審判
対象
請求時期

日本

中国

韓国

意匠権(意匠法第 48 条)

専利権(専利法第 45 条)

デザイン登録(デザイン
保護法第 121 条第 1 項)

権利の消滅後において 客体は終了又は放棄とも可(意匠法第 48 条第 3 なった専利を含む(審査項)。
指南第 4 部 3 章 3.1)

デザイン権消滅後も請求可(デザイン保護法第121 条第 2 項)

請求人
請求の方式

利害関係者又は審査官「何人も」(意匠法第 48 「何人も」(専利法第 45(デザイン保護法第 121
条第 2 項)条)
条第 1 項)

審理

特許の拒絶査定不服審
判と同様(意匠法第 52条で特許法第 131 条１項各号を準用)無効宣告の理由、理由の根拠及び必要な証拠
一式二部を提出(専利法
実施細則第 65、66 条)

請求の趣旨及びその理由等(デザイン保護法第126 条)

特許の拒絶査定不服審
判と同様(意匠法第 52条で特許法を準用)

3 名又は 5 名で結成される合議体。ただし、案件によっては単独で審理できる(審査指南第4 部)。

3 人又は 5 人の審判官で構成される合議体(デザイン保護法第 133 条)④ 判定と権利範囲確認審判
中国においては、意匠に係る判定又は権利範囲確認審判の制度はない。日本と韓国においては、特許と同様であるが、対象は、日本においては、登録意匠
及びこれに類似する意匠の範囲であり、韓国においては、登録意匠の権利範囲
である。
⑤ 再審
日本
対象

確定した取消決定、審決(意匠法第 53 条)

中国
韓国
専利法に再審の規定はない(専利法第 47 条
確定した審決(デザイに無効宣告された専ン保護法第 158 条)
利権の遡及効はない
旨の規定あり)。

（４）商標
商標制度について、韓国では存続期間の更新登録無効審判、専用使用権又は通常使用権の取消審判の制度があるが、日本と中国ではこのような制度はない。
- 138 -

① 拒絶査定不服審判
日本

中国

対象
請求時期

韓国
商標登録拒絶決定、指定商品の追加登録拒絶決定及び商品分類転換
登録拒絶決定(商標法第70 条の 2)

請求人
請求の方式
審理

拒絶をすべき旨の査定(商標法第 44 条第 1 項)

出願を拒絶し公告しない商標(商標法第 32 条)

査定の謄本の送達があつた日から三か月以内(商標法第 44 条第 1 項)

拒絶決定謄本の送逹を通知受領日から 15 日以受けた日から 30 日以内
内(商標法第 32 条)(商標法第 70 条の 2)

拒絶をすべき旨の査定を受けた者(商標法第44 条第 1 項)

不服がある商標登録出願人(商標法第 32 条)。

拒絶決定を受けた者(商標法第 70 条の 2)

特許拒絶査定不服審判と同様(商標法第 56 条
で準用する特許法第131 条 1 項各号)

請求書及び関連証拠資料(商標評審規則第 23
条第 1 項)

請求の趣旨及びその理由等(商標法第 77 条の2)

特許の拒絶査定不服審
判と同様(商標法第 56条で準用する特許法第136 条)

3 名以上の奇数の商標
審判官による合議体、
一定の条件で 1 名単独でも審理(商標評審規則
第 24 条)3 人又は 5 人の審判官で構成される合議体(商標法第 77 条の 8)② 補正却下決定不服審判
中国において、商標の補正却下決定不服審判の制度はないため、以下は日韓二国間での比較である。
日本
韓国
商標法第 16 条の 2 第 1 項の規定
第 17 条第 1 項の規定による補対象による却下の決定(商標法第 45
正却下決定(商標法第 70 条の 3)
条)
決定の謄本の送達があった日か
決定謄本の送達を受けた日か
請求時期
ら 3 か月以内(商標法第 45 条第 1 ら 30 日以内(商標法第 70 条の項)
3)
却下の決定を受けた者(商標法第 補正却下決定を受けた者(商標請求人
45 条第 1 項)
法第 70 条の 3)
特許拒絶査定不服審判と同様(商 請求の趣旨及びその理由等(商請求の方式
標法第 56 条で準用する特許法第 標法第 77 条の 2)- 139 -

審理

131 条１項各号)
特許の拒絶査定不服審判と同様(商標法第 56 条で準用する特許法第 136 条)

日 3 人又は 5 人の審判官で構成される合議体(商標法第 77 条の8)③ 無効審判日本

対象

韓国
商標登録又は指定商品
商 標 登 録 (商 標 法 第 46 登録された商標(商標法の追加登録(商標法第条第 1 項)
第 41 条)
71 条)

請求時期
請求人
請求の方式

権利消滅後においても請求可(商標法第 46 条
第 2 項)
ただし、不正の目的による商標登録等を除いて、商標権の設定の登録の日から 5 年を経過した後は請求できない(同法第 47 条)。
商標法第 46 条には無効審判の請求人についての規定はないが、「何人も」と明記した取消審判(商標法第 50 条)と区別があることに留意する必要がある。

中国

登録商標に係争がある
とき商標の登録許可日から 5 年以内。悪意による著名商標に対しては 5 年間の制限はない(商標法第 41 条)。

商標権が消滅した後にもこれを請求することが で き る (商 標 法 第 71条第 2 項)。

他の商標所有者又は関係当事者。不正な手段
利害関係者又は審査官による登録は如何なる(商標法第 71 条第 1 項)
組織又は個人(商標法第41 条)

特許無効審判と同様(商商標の拒絶査定不服審 請求の趣旨及びその理標法第 56 条で準用する
判と同様(商標評審規則 由等(商標法第 77 条の特許法第 131 条第 1 項
第 23 条)2)各号)

審理

3 名以上の奇数の商標
特許無効審判と同様(商審 判 官 に よ る 合 議 体 、 3 人又は 5 人の審判官
標法第 56 条で準用する
一定の条件で 1 名単独 で構成される合議体(商特許法第 131 条)
でも審理(商標評審規則 標法第 77 条の 8)
第 24 条)- 140 -

対象

④ 商標登録取消審判
日本
3 年以上不使用(商標法第 50 条)､不正使用(同法第 51 条､第 53 条)、
商標権の商標の移転に伴う混同防止(同法第52 条の 2)､商標登録の代理人(代表 者)の 無 断登録(同法第 53 条の 2)
不使用：商標権の存続期間中不正使用：使用の事実がなくなった日から 5年以内(商標法第 52 条､第 53 条)混同防止：使用の事実がなくなった日から 5年以内(商標法第 52 条の 2)
無断登録：設定登録日から 5 年以内(商標法第53 条の 3)
「何人も」(商標法第 50
条第 1 項、第 51 条第 1項､第 52 条の 2､第 53条)
無断登録：商標権者(商標法第 53 条の 2)

中国韓国

継続して 3 年間不使用( 商 標 法 第 44 条 第 4
項：商標局に請求)
日本と同様(商標法第登録要件に違反した登
73 条）
録商標･不正な手段での登録、誤認混同等(商標法第 41 条)

請求時期

不使用：商標権の存続期間中登録要件違反等：登録日から 5 年以内。悪意による馳名商標に対しては 5 年間の制限はない。

取消事由に該当する事
実がなくなった日から3 年が過ぎた後にはこれを請求することができない(商標法第 7６条
第 2 項)。

請求人

不使用・登録要件違反
等：如何なる組織又は個人
誤認混同等：他の商標所有者又は関係当事者

請求の方式

特許無効審判と同様(商 商 標 の 拒 絶 査 定 不 服 審
日本と同様(商標法第標法第 56 条で準用する 判と同様(商標評審規則
77 条の 2)
特許法第 131 条)
第 23 条)原則は、利害関係者である。ただし、不正使用又は違反の場合は、何人である(商標法第73 条第 6 項)。

審理

3 名以上の奇数の商標
特許無効審判と同様(商 審 判 官 に よ る 合 議 体 、 日 本 と 同 様 ( 商 標 法 第
標法第 56 条で準用する 一定の条件で 1 名単独 77 条の 8、第 77 条の特許法第 131 条)
でも審理(商標評審規則 17)
第 24 条)- 141 -

⑤ 登録異議申立
中国では、異議申立は、日本の審査部に相当する商標局が行うものである。
ただし、商標局がした異議裁定に対する不服があるときは、商標評委員会に審判を請求することができる(商標法第 33 条)。
⑥ 判定と権利範囲確認審判
中国においては、商標に係る判定又は権利範囲確認審判の制度はない。日本と韓国においては、特許と同様であるが、対象は登録商標の権利範囲である。
⑦ 再審
日本

中国

韓国

対象

確定した取消決定、確定審 商 標 法 に 再 審 の 規 定 確 定 し た 審 決 ( 商 標 法
決(商標法第 57 条)はない。
第 83 条)- 142 -

２．４．２

審判から裁判へのフローの比較（１）査定系審判審決取消訴訟
日本
被告

フロー

特許庁

中国
専利復審委員会又は商標評審委員会

韓国
特許審判院

審決

審決

審決

知的財産高等裁判所

北京市第一中級人民法院

特許法院

最高裁判所

北京市高級人民法院

大法院

中国
専利復審委員会又は商標評審委員会

韓国（２）当事者系審判審決取消訴訟
日本
被告

フロー

当事者

当事者

審決

審決

審決

知的財産高等裁判所

北京市第一中級人民法院

特許法院

最高裁判所

北京市高級人民法院

大法院

日本 122
当事者

中国
当事者

韓国
当事者

地方裁判所

中級人民法院

地方法院

知的財産高等裁判所

高級人民法院

高等法院

最高裁判所

最高人民法院

大法院（３）侵害訴訟

被告

フロー

122

特 許、実 用新 案、意 匠、商標の う ち、特 許と 実 用新 案に つい て は、第 一審 が 東京 又は 大阪 地 方 裁判 所 で、第二 審が 知 的 財産 高 等裁 判 所で 審理さ れ る 。ま た 、意 匠 と商 標につ い て は、 第 一審 が 全国 の各地 方 裁 判所 で 審理 さ れ、 第二 審 に つい て は、 東 京高 裁管轄 内 の 各地 方 裁判 所 の事 件は知 的 財 産高 等 裁判 所 で、 東京高 裁 管 轄外 の 各地 方 裁判 所の 事 件 は第 一 審の 所 在地 を管轄 す る 各高 等 裁判 所 でそ れぞれ 審 理 され る 。

- 143 -

２．４．３

法律の立法や廃止の経緯についての比較
日本

平成 15 年
(2003 年)

中国

・異議申立制度と無効審判制度の統合 審判制度に係る改正はない。
(第 5 章の削除、第 113 条から第 120条まで削除、第 123 条第 2 項改正(請求人適格を「何人も」(一部の請求理由については利害関係を要求)とすることを骨子とする。)、実用新案法第 37
条第 2 項改正、意匠法第 48 条第 2 項
改正)
・無効審判の請求理由の記載要件(特許法第 131 条第 2 項、第 133 条第 1 項)
・無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容(特許法第 131 条の 2 第 1 項、第 2 項、第 4 項
及び第 134 条、第 134 条の 2)
・無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入(特許法第 126
条第 2 項、第 181 条第 2 項～第 4 項、第 181 条第 5 項、第 134 条の 2、
第 134
条の 3)
- 144 -

韓国
審判制度に係る改正はない。

日本

中国

韓国

・審決取消訴訟における求意見･意見陳述制度の導入(特許法第 180 条の 2、実用新案法第 47 条、意匠法第 59 条、商標法第 63 条)
平成 16 年
(2004 年)

・実用新案に関する訂正の許容範囲の 審判制度に係る改正はない。
拡大(実用新案法第 14 条の 2)
・実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正後の考案又は明細書等に対して、基礎的要件を満たしているか否かの判断(実用新案法第 14 条の 3)・さらに、訂正した明細書等の補正を認めると際限なく訂正が行えることとなるため訂正した明細書等の補正を制限する(同法第 2 条の 2)など、関連する改正が行われた(同法第 14 条、第 38条の 2、第 48 条の 13 の 2)
民事訴訟法など知的財産権に係るの改正- 145 -

審判制度に係る改正はない。

日本

中国

韓国

平成 18 年
(2006 年)

審判制度に係る改正はない。

審判制度に係る改正はない。

・異議申立制度の廃止により無効審判請
求人拡大(133 条)
・無効審判の無効事由に不適法な補正、
分割出願、変更出願を追加(特許法第 133条、実用新案法第 31 条)
・無効審判の請求項訂正の認定判断時、独立要件を除外(特許法第 133 条の 2、実用新案法第 33 条)
・権利範囲確認審判の請求人として専用実施権者の追加(特許法第 135 条、実用新案法第 33 条 9)・重複提訴禁止規定の明文化(特許法第154 条、実用新案法第 33 条、商標法第77 条、デザイン保護法第 72 条)

平成 19 年
(2007 年)

審判制度に係る改正はない。

審判制度に係る改正はない。

・無効審判の請求人の証拠提出により、
被 請 求 人 の 訂 正 機 会 の 確 保 (特 許 法 第133 条の 2)
・権利範囲確認審判における確認対象発明の補正範囲の拡大(特許法第 140 条、
商標法第 77 条、デザイン保護法第 72 条)
・権利範囲確認審判の請求人として専用使用権者(専用実施権者)の追加(商標法第75 条、デザイン保護法第 69 条)- 146 -

日本

中国

韓国

平成 20 年(2008 年)

・拒絶査定不服審判の請求期間の拡大 審判制度に係る改正はない。
(特許法第 121 条及び 17 条の 2、意匠法第 46 条、商標法第 44 条)
・補正却下決定不服審判の請求期間の拡大(意匠法第 17 条の 2 及び 47 条、
商標法第 16 条の 2 及び 45 条)

審判制度に係る改正はない。

平成 21 年(2009 年)

審判制度に係る改正はない。

・審査前置制度廃止及び再審査制度の導入(特許法第 140 条第 2 項、140 条の2 及び 170 条第 1 項、実用新案法第 33
条、デザイン保護法第 72 条)
・拒絶査定不服審判請求期間の延長対象の拡大(特許法第 15 条第 1 項、実用新案法第 3 条、商標法第 5 条、デザイン保護法第 4 条)

平成 23 年
(2011 年)

・無効審判ルートにおける訂正の在り 審判制度に係る改正はない。
方(特許法第 164 条の 2 及び特許施行規則第 50 条の 6 の 2)
・審決・訂正の部分確定及び訂正の許否判断の在り方(特許法第 126 条、第134 条の 2、第 155 条、第 167 条の 2、第 178 条、第 180 条ないし第 182 条、第 195 条の 4)

・実用新案と発明専利の関係(専利法第9 条)
・無効審決の効力に関する条文の文言の修正(専利法第 47 条)- 147 -

・背景となる技術を記載要件としての追加に関する無効事由から除外(特許法第 133 条第 1 項 1 号、実用新案法第31 条)
・登録遅延に関する存続期間の延長制度の導入(特許法第 134 条第 2 項、実用新案法第 31 条の 2)

日本
平成 23 年
(2011 年)

・無効審判の確定審決の第三者効の廃止(特許法第 167 条)・侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取扱い(特許法第 104 条の 3、104 条の 4)

平成 25 年(2013 年)

審判制度に係る改正はない。

中国

韓国
・秘密保持命令制度の新設(特許法第224 条の 3 から第 224 条の 5、実用新案法第 44 条、デザイン保護法第 81 条の 2 から第 81 条の 4、商標法第 92 条の 7 から第 92 条の 9)

・商標評審委員会の拒絶決定に対する審理期間の延長(改正商標法第 34 条)
・商標局がなした異議決定に対する商標評審委員会の審理期間の延長(改正
中国商標法第 35 条)
・異議申立の制限(改正商標法第 33 条)
・異議申立による権利発生の遅延防止(改正中国商標法第 36 条)
・無効宣告制度の導入(改正商標法第44 条及び第 45 条)
・無効宣告決定による蒸し返し禁止規定(改正商標法第 47 条)
・登録商標取消申請に対する不服申立(改正商標法第 47 条)
・商標権侵害行為の明確化(改正商標法
第 57 条第 2 項)

- 148 -

・
「国家公務員法」による開放型職位又は公募職位に指定任用(特許法施行令
第 8 条)
・意見書提出期間経過後追加提出機会(商標法第 81 条)

２．４．４

審判・裁判における実際の処理期間及び件数についての比較

以下では，審判・裁判における実際の処理期間及び件数につき、日中韓それぞれの 2012 年の公開情報に基づき、比較する。
（１）審判・裁判における実際の処理期間① 審判について
特 許・実 用 新 案

意匠
商
標

日本

中国

拒絶査定不服審判

平均 16.2 か月

12 か月

無効審判

平均 8.2 か月

6～8 か月

訂正審判

平均 2.1 か月

なし

拒絶査定不服審判

平均 6.7 か月

12 か月

登録無効審判

平均 9.8 か月

6～8 か月

拒絶査定不服審判

平均 7.4 か月

明らかではない

登録無効審判
異議申立
取消審判

韓国

平均 10.2 か月

平均 7.4 か月

平均 8.6 か月
明らかではない
平均 7.4 か月
平均 6.6 か月
明らかではない
平均 6.0 か月
明らかではない*実際の処理期間は、2012 年の公開情報に基づく。

② 審決取消訴訟
審決取消訴訟

日本
平均 8 か月- 149 -

中国
韓国
平均 8 か月(平均 8.55 か月)*（）は、2009 年のデータである。

（２）審判・裁判における件数 123① 審判請求件数について

拒絶査定不服審判(中国は復審に相当)

無効審判

取消審判

日本

中国

韓国

特許

24,958 件

17,238 件

8,887 件

実用新案

－

61 件

190 件

意匠

396 件

21 件

141 件

商標

899 件

56,524 件

1,854 件

特許

217 件

602 件

664 件

実用新案

8件

1,318 件

101 件

意匠

14 件

1021 件

260 件

商標
商標

1,562 件
118 件

16,668 件

423 件
1,379 件

日本

中国

韓国

② 審決取消訴訟における出訴件数

査定系

当事者系

特許

174 件

実用新案

1件

意匠

16 件

商標

14 件

特許

165 件

実用新案

2件

意匠

6件

商標

71 件

203 件
216 件

9件
8件

(2525 件)

145 件
381 件

684 件

76 件
66 件

－

257 件

*（）は、査定系と当事者系の両方を含む。

123 日 中 韓 にお け る審 判 請求 件数及 び 出 訴件 数 の比 較 は、 2012 年 の デ ータ に 基づ く もの である 。

- 150 -

２．４．５

審判官及び裁判官の資格、外部登用についての比較

審判官の資格日本
中国
韓国
・5 年以上特許庁において審査官の職にあつた
・2 年以上の審査官を務者
復 審 委 員 又 は 兼 務 復 審 めた者
・産業行政等の事務に 委員は、局長が国家知 ・審査官を務めた期間
通 算 して 10 年以上 従 識 産 権 局 内 に お い て 技 と 5 級以上の一般職国事し、うち 3 年以上特 術 の 経 験 を 有 し 法 律 を 家 公 務 員 又 は 高 位 公 務
許庁において審査の事 専門とする者から任命 員団に属する一般職公し、復審員又は兼務復 務員として、特許審判務に従事した者
・産業行政等の事務に 審員は、局長が国家知 院に審判業務に直接従通 算して 12 年以上 従 識 産 権 局 内 に お い て 審 事 し た 期 間 及 び 特 許 法
事し、上記の者と同等 査業務を経験した審査 院から技術審理官を務以 上 の 学 識 経 験 を 有 す 員 又 は 法 律 を 専 門 と す めた期間 を通算 し て 2
る 者 か ら 任 用 す る ( 専 年以上の者
ると認められる者(特 許 法 第 136 条 第 2 利法実施細則第 58 条)。 (特許法施行令第 8 条第2 項)項・同施行令第 13 条、意匠法・商標法で準用)

審判官の外部登用

外部登用はない。

審判官の職位は、「国家行政訴訟部勤務の審判公務員法」による開放
官は公募による外部登型職位又は公募職位に用があるが、その他の指定して任用できる
審判官はない。
(特許法第 8 条)。

裁判官の資格裁判官(判事)は、司法試験に合格し、司法研修
新任裁判官は、「国家統
司法試験に合格する院において所定の課程
一司法試験」に合格し、と、裁判官となる資格を終えた者、あるいは資格を取得した上で、が与えられる(裁判所弁護士の資格のある者人選を行う(中華人民法第 43 条参照）。
の中から任用される共和国法官法第 12 条)。
(裁判所組織法第 42 条
第 2 項)。

- 151 -

裁判官の外部登用

外部登用はある(注 1)

裁判官の外部登用は不
外部登用はある(注 2)
明である。

注 1：裁判所法第 41 条第 1 項又は第 42 条の規定によると、裁判官は弁護士又は法律学の大学教授・准教授の職にあった者の中から任命されることがある。
注 2：裁判所組織法第 42 条第 1 項の規定によると、裁判官は弁護士の資格がある者として公認された大学の法律学助教授以上の職にあった者から任用することがある。

- 152 -

２．４．６

中国と日本の無効審判の請求人について（１）中国の無効宣告制度① 中国専利法・実施細則の規定【中国専利法】
第四十五条 国務院専利行政部門が特許権付与を公告した日から、いかなる部門
又は個人が、当該特許権の付与が本法の関連規定に合致していないと認めた場
合 は 特 許 再 審 委 員 会 に 当 該 特 許 権 の 無 効 を 宣 告 す る よ う 請 求 す る こ と が できる。
【中国専利法実施細則】
第六十九条 無効宣告請求の審査過程において、発明又は実用新案の特許権者はその特許請求の範囲を修正することができるが、元の特許の保護範囲を拡大してはならない。発明又は実用新案特許の特許権者は特許明細書と図面を修正してはならない。意匠特許の特許権者は図面、写真と簡単な説明を修正してはならない。
② 中国審査指南の記載【審査指南第第 4 部分「復審と無効請求の審査」】
3.2 無効宣告請求人の資格 請求人が以下に挙げる状況の１つに該当する場合、その無効宣告請求を受理しないものとする。
（1）請求人が民事訴訟の主体としての資格を有しない場合。
（2）意匠権が付与された意匠専利が、出願日前に他者が取得した適法な権利と衝突していることを理由に意匠権の無効宣告を請求している請求人は、先行権利者或いは利害関係者であることを証明することができない場合。利害関係者とは、関連法令の規定に基づき、先行権の侵害をめぐる紛争について人民法院に提訴するか、若しくは該当の行政管理部門に処理を請求する権利を有する者をいう。
（3）専利権者がその専利権を対象とした無効宣告請求を提出し、かつ専利権の全部無効の宣告を請求しており、提出された証拠は公式出版物でないか、若し
くは請求人は共有に係る専利権の専利権者全員でない場合。
（4）複数の請求人が共同で 1 件の無効宣告請求を提出する場合。ただし、専利
権者全員がその共有に係る専利権を対象に提出している場合を除く。
③ 中国の無効宣告制度について
・ 上記①及び②の記載から見て、中国では専利権者が自らの専利権に対して無効宣告請求ができるものと考えられる。
- 153 -

・ その理由は、中国には訂正審判制度がないことから、その機能を補完するためではないかと思われる。専利権者が自らの専利権について記載要件の瑕疵や近接した先行技術文献を発見したとき、無効宣告請求をすることにより復審委員会から答弁書を提出する機会とともに訂正請求書を提出する機会を得ることができる。そうすると、特許請求の範囲を訂正することにより、権利行使の際に相手側から無効理由を主張されるリスクを減らすことができる。
・ また、侵害訴訟の際に無効宣告請求がなされた場合には、相手側当事者の監視の下に訂正請求をすることになるが、事前に権利者自らが無効宣告請求しておいて発明の内容を訂正しておけば、相手側当事者に煩わされることなく訂正が可能となる。
（２）日本の無効審判制度① 日本特許法の規定【日本特許法】
第 123 条第 2 項 特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第二号に該当すること(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に該当することを理由とするものは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者に限り請求することができる。
② 日本審判便覧の規定【日本審判便覧】
31 利害関係※無効審判の請求人適格の範囲については、利害関係が必要とされてきたが、
平成 15 年法改正により、特許、実用(旧実用)、意匠については、権利帰属に関する無効理由についてのみ利害関係が必要とされ、原則として何人もこれを請求できることとなった(無効審判の請求人適格→51-02)。
51-02

特許(登録)無効審判の権限者、当事者、参加人

b－1 平成 15 年 12 月 31 日以前に請求された無効審判の請求人適格は以下のとおり(特許法第 123 条、意匠第 48 条、商標法第 46 条)。
請求人は、利害関係人に限ることを明定していないが、「利益なければ訴権なし」の法原則は当然に働く。すなわち、当該審判請求について法律上正当な利益を有することが必要であり(→31―00)、これは、裁判例においても確立している(注 1～2)。利害関係を欠く場合、その請求は、不適法なものであるとして却下される(→22―01～02)。
- 154 -

b－2 平成 16 年１月１日以降に請求された無効審判の請求人適格は以下のとおり(平成 15 年改正特許法第 123 条第 2 項、平成 15 年改正意匠第 48 条第 2 項、商標には適用されない)。
1.権利帰属に係る無効理由以外の無効理由の場合権利帰属に係る無効理由以外の無効理由について無効審判を請求する場合は、何人も請求することができる(特許法第 123 条第 2 項)。
2.権利帰属に係る無効理由の場合権利帰属に係る無効理由(共同出願要件違反(特許法第 38 条)及び冒認(特許法第 123 条第 1 項 6 号)について無効審判を請求するときは、利害関係人に限り請求することができる(特許法第 123 条第 2 項ただし書)。
③ 日本の無効審判制度について
日本でも上記①及び③の記載事項から特許権者は無効審判請求ができるようにも見えるが、日本では特許権者は訂正審判請求が可能であり、記載要件の瑕疵や近接した先行技術文献を発見した場合は特許請求の範囲などの訂正をすることができることから、特許権者が自ら無効審判請求できるか否かはともかく、特許権者にとって自ら無効審判請求をする必要性はないものと考えられる。
（３）中国の無効宣告制度についての考察① 上記のとおり、日本では訂正審判請求制度があることから特許権者が自ら無効審判請求をする必要はないが、中国では訂正審判請求制度がないことから、特許権者が自ら無効審判請求をすることを許容し、権利取得後に自らの意思で特許請求の範囲の訂正を可能にしている。
② 中国において特許権者が自らの特許に対して無効審判を請求する目的は、概ね以下のようなものである。
・ 全部有効審決を得ることによって、予め相手側から無効宣告を主張されるリスクを無くすこと、・ 訂正の機会を得ることによって無効審決を回避すること③ 特許権者が自ら請求した無効審判の事例
実務上、自社の特許に自ら無効審判を行うケースは少ないが、半導体エネ
ルギー研究所のWX402 号無効審判事件、中国科学院のWX489 号無効審判事件などの例がある。無効理由は、記載不備、創造性などである。 124
ただし、中国における無効審判に伴う訂正請求では、特許請求の範囲は訂正できるものの、明細書・図面は訂正できないことになっていることから(専利法124 河 野 特 許事 務 所： 河 野英 仁弁理 士 の 調査 を 引用

- 155 -

実施細則第 69 条)、特許請求の範囲の訂正に伴う明細書や図面の不整合などに関する訂正すらできないことになり、実際の運用がどのようになされているか、
何らかの支障はないのかなど、制度の利用には注意を要する点がある。

- 156 -

第３部

日本における審判・裁判関係の統計情報の分析

３．１

審判・裁判関係の統計情報及び分析方法

日本の審判制度を利用する中国・韓国のユーザは現状では少ない。そこで、無効審判において権利が無効になる割合について、無効審判の請求人が日本国籍と外国籍(中国・韓国のユーザが請求人である事件が少ないため外国ユーザをまとめて集計した。以下同じ。) とで比較してみると、特許、実用新案、意匠、商標いずれにおいても顕著な差異はみられなかった(3.3 を参照)。
また、日本企業の規模別に無効審判の利用状況をみると、特許は大企業の利用が比較的多く、実用新案や意匠は中小企業の利用が比較的多い傾向にある。
無効審判の請求人の日本企業の規模別に請求成立率をみると、特許において無効となる率が近年やや低下している(3.4 を参照)。
審決取消訴訟の利用について、特許の審判請求人(査定系・当事者系)について
日本国籍と外国籍とで比較してみると、従来日本国籍のユーザより出訴割合が高かったが、外国籍のユーザの出訴割合が顕著に低下しており、2009 年以降は日本国籍の出訴率を下回るようになっている。出訴割合の顕著な低下は商標においても見られる(3.5 を参照)。
無効審判の審決取消訴訟において、無効審判請求人の企業規模や国籍に係わらず、概ね 70%程度の審決が支持されている(3.6 を参照)。
地方裁判所における侵害訴訟の受理件数を日本企業の規模別にみると、従来から中小企業の割合が一貫して高い(3.7 を参照)。
特許庁データ「審判事件情報」及び「特許法第 168 条第 3 項に基づく侵害訴
訟の受理及び終局報告」を基に、直近 10 年間(2003 年~2012 年)の特許・実用新案・意匠・商標それぞれに関する審判・裁判関係の統計データ(審判請求件数、出訴件数、審決や判決の結果)を収集し、企業規模・国籍別利用状況とその結果、権利が無効になる割合について以下のように分析を行った。
審判・裁判関係の統計情報は、特許、実用新案、意匠及び商標について、国
籍別又は企業別に分け、審判請求数、出訴件数、審決・判決の結果及び権利が無効になる割合を、2012 年までの直近 10 年間のデータ 125を基に、審判番号又は裁判の事件番号を件数として、年ごとに企業規模・国籍別審判請求件数、出訴件数、審決や判決の結果を集計した。
分析においては、まず、全体として、審判の種別を区分せず、すべての審判事件に対して日中韓ユーザそれぞれの利用状況とその結果、権利が無効になる割合などを分析した。集計の過程で、中国籍・韓国籍のユーザを審判請求人とする事件の数が少なかったため、その後の集計は、日本国籍のユーザと中国籍・125 「 審 判 事件 情 報」、「 特許 法 第 168 条 第 3 項 に 基 づ く 侵 害訴 訟の 受 理 及び 終 局報 告 」- 157 -

韓国籍を含む外国籍のユーザとの比較を行った。また、日本国籍のユーザに対しては、企業規模別に大企業、中小企業、その他にカテゴリー分けして比較を行った。
裁判の利用については、特許、実用新案、意匠、商標の審決取消訴訟の件数を審判請求人の国籍を基に日本国籍と外国籍に区分して分析した。また、無効審判の審決取消訴訟については、四法をまとめて審判請求人の国籍で日本国籍と外国籍のユーザに分け、さらに日本国籍のユーザの中から大企業と中小企業を抽出し、それぞれのユーザの審決支持率を分析した。また、これらのユーザの侵害訴訟について、事件番号を件数として地裁、高裁及び最高裁それぞれの受理状況を調査した。
国籍は、特許庁データ「審判事件情報」に表示したWIPO標準ST.3 で定められている国籍を表示する 2 文字コード 126を利用して、外国籍の審判請求人を国籍別に整理した。
さらに、審判請求人から外国籍の審判請求人を除外して日本国籍の審判請求人を抽出し、その中の日本企業を企業規模別に整理し、以下の表に示す中小企業基本法における「中小企業者」の定義に該当する企業を「中小企業」とし、それに該当しない企業を「大企業」とした。なお、日本国籍の審判請求人のうち、インターネットなどによる調査の結果、団体や個人の審判請求人は「その他(日本)」とし、企業規模が不明な日本の審判請求人は「不明の企業」として分析対象から除外した。
業種分類

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は製造業その他
常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は卸 売 業
常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は小 売 業
常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又はサービス業
常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社

126 http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol1/annexes/annexk/ax_k.pdf を 参 照 さ れ た い(最 終 ア ク セ ス日 :2013 年 7 月 31 日 )。

- 158 -

以下のアンダーラインの区分を分析の対象とした。
ユーザ
区分/根拠
中小企業(日本)

中小企業基本法の定義に規定した日本企業

大企業(日本)上記中小企業の定義に該当しない日本企業
上記中小企業及び大企業のいずれにも分類されない学校法
その他(日本)人、社団法人、財団法人、組合あるいは個人の場合
外国企業規模にかかわりなく、外国企業である場合
インターネット上からでは、企業規模が判明しなかった日本
企業（大半が中小企業とみられるが、大企業と思われる企業
不明の企業(日本)
でも、企業規模について不明な部分が多ければ、ここに分類
した）
地裁又は高裁については、以下の裁判所のデータを分析した。
地裁
札幌高裁管内･･･札幌、函館、旭川、釧路( 支 部 に つ 仙台高裁管内･･･青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島
い ては 省 略 東京高裁管内･･･水戸、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、東京、した)
横浜、新潟、甲府、長野、静岡
名古屋高裁管内･･･富山、金沢、福井、岐阜、名古屋、津
大阪高裁管内･･･大津、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山
広島高裁管内･･･鳥取、松江、岡山、広島、山口
高松高裁管内･･･徳島、高松、松山、高知
福岡高裁管内･･･福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
那覇
高裁
札幌、仙台、東京(知財高裁を含む)、名古屋、大阪、広島、高松、
福岡- 159 -

３．２

国籍別審判の利用状況

日本の審判制度の国籍別利用状況は、上記特許庁データの「審判事件情報」
を基に、特許、実用新案、意匠、商標の審判請求データの査定系と当事者系の審判事件をまとめて、審判請求人の国籍別に日本、中国、韓国のユーザが日本で審判請求をした件数を特許、実用新案、意匠、商標別に算出するとともにその請求の割合 127を算出した。
（１）特許
中国籍・韓国籍のユーザを審判請求人とする日本での審判請求は少なく、直近 10 年間における審判請求件数の年平均は、日本 19221.8 件、中国 51.4 件、
韓国 688.3 件であった。
図 3-2-1

特許における審判請求件数 128をみると、2007 年の 33087 件をピークに、2009
年 4 月に審判請求期間が従来の 30 日から 3 か月に延長されたこともあり、24593
件まで減少した。その後、2010 年に 28305 件まで回復したものの、その後はやや減少傾向にある(図 3-2-1 を参照)。これは、2008 年のリーマンショックの影響を受けたこと、日本企業が活動の国際展開とともに外国への出願を増やし始
めたこと、外国籍の審判請求が減少傾向にあることなどによるものと考えられる。
国籍別にみた日本での審判請求の割合は、年平均で、日本 71.5%％、中国 0.2%、
韓国 2.5%(グラフには示していないが、残り 25.8％はその他の外国籍の審判請求人である。)であり、中国及び韓国ユーザの審判請求は、併せて年平均 3.0%にも満たない(図 3-2-1 を参照)。
127 「 請 求 の割 合 」の 計 算式 は、 [国 籍 別 に請 求 があ っ たす べての 審 判 の年 間 件数 ]÷[請 求 があっ た す べて の 審判 の 同

年 間 件 数 ]で ある 。 以下 同 様

128 特 許 に おけ る 審判 は 、拒 絶査定 不 服 審判 、 訂正 審 判、 無効審 判 、 延長 登 録無 効 審判 、判定 及 び 再審 を 含む 。

- 160 -

（２）実用新案
中国又は韓国のユーザからの日本での審判請求は、ほとんどなかった。
図 3-2-2

実用新案における審判請求件数 129だけから判断すると、その件数自体は減少傾向にある。審判請求人の日本国籍と外国籍の割合をみると、実用新案の審判
請求は、そのほとんどが日本のユーザによるものである(図 3-2-2 を参照)。
（３）意匠
中国籍及び韓国籍のユーザの日本での審判請求は少なく、直近 10 年間における審判請求件数は、中国 19 件、韓国 70 件であった。
図 3-2-3

意匠における審判請求件数 130をみると、2003 年の 1182 件をピークにして、全体として減少傾向にある。2007 年に 1164 件に回復したものの、2008 年、2009
年に大きく減少し、その後も徐々に減少し 2012 年には 427 件まで減少している(図 3-2-3 を参照)。これは、日本企業が活動の国際展開とともに外国への出願
129 実 用 新 案に お ける 審 判は 、無効 審 判 、判 定 及び 再 審を 含む。
130 意 匠 に おけ る 審判 は 、拒 絶査定 不 服 審判 、 補正 却 下決 定不服 審 判 、無 効 審判 、 判定 及び再 審 を 含む 。

- 161 -

を増やし始めたこと、審判請求期間が 2009 年 4 月に従来の 30 日から 3 か月に延長されたことなどが影響しているものと考えられる。
国籍別にみた日本での審判請求の割合は、年平均で、日本 88.1%、中国 0.2%、
韓国 0.8%(グラフには示していないが、残り 10.9％はその他の外国籍の審判請求人である。)である(図 3-2-3 を参照)。
（４）商標
直近 10 年間における日本の審判請求件数は、年平均で日本 2639.3 件、中国
10.3 件、韓国 20.4 件であり、中国籍・韓国籍のユーザからの審判請求は少なかった。
図 3-2-4

商標における審判請求件数 131をみると、審判請求期間が 2009 年 4 月に従来の30 日から 3 か月に延長されたことの影響は顕著には見られないものの、2003
年の 5419 件をピークにして 2012 年の 2310 件まで減少している。これは、特許や意匠と同様に、日本企業が活動の国際展開とともに外国への出願を増やし始めたことも要因の一つとして考えられる(図 3-2-4 を参照)。
国籍別にみた日本での審判請求の割合は、年平均で、日本 66.3％、中国 0.3%、
韓国 0.6%(グラフには示していないが、残り 32.8％はその他の外国籍の審判請求人である。）である(図 3-2-4 を参照)。

131 商 標 に おけ る 審判 は 、拒 絶査定 不 服 審判 、 補正 却 下決 定不服 審 判 、商 標 登録 異 議申 立、無 効 審 判、 書 換登 録 無効

審 判 、 商標 登 録取 消 審判 、判定 及 び 再審 を 含む 。

- 162 -

３．３

国籍別無効審判の利用状況

本節は、特許庁データの「審判事件情報」の中から無効審判事件を抽出し、審判請求人及び権利者(被請求人)の国籍を日本国籍と外国籍(中国又は韓国を含む。)に分け、特許、実用新案、意匠、商標それぞれの無効審判において、審判の請求件数、日本国籍と外国籍の審判請求の割合 132及び権利者が日本国籍と外国籍の場合の権利が無効になる割合 133を分析した。なお、2012 年のデータは、請求件数は反映されているが、審決の結果が反映されていないものがあるため「権利が無効になる割合」が正確ではない。
（１）特許
直近 10 年間の中国籍及び韓国籍のユーザからの日本での無効審判請求は、それぞれ 4 件、24 件であった。
図 3-3-1

日本国籍の審判請求人の請求件数は、直近 10 年では年平均 260.2 件である。
日本国籍と外国籍の審判請求件数の割合は、日本国籍が年平均 93.5%、外国籍が年平均 6.5%であった。
直近 10 年間における審判の請求件数は、やや減少傾向にある。2011 年は台湾から電気関連分野の請求が一時的に多かったことが影響している。

132「 請 求 の割 合 」の 計 算式 は 、[国 籍 別 に請 求 があ っ た無 効審判 の 年 間件 数 ]÷[請 求が あ った無 効 審 判の 同 年間 件 数 ]で あ る 。以 下 同様

133 「 権 利 が無 効 にな る 割合 」の計 算 式 は、 [被 請 求 人の 国 籍別に 無 効 審判 の 請求 が 成立 した年 間 件 数 ]÷[被 請 求 人の国 籍 別 に無 効 審判 の 請求 が成立 し た 年間 件 数＋ 被 請求 人の国 籍 別 に無 効 審判 の 請求 が成立 し な かっ た 年間 件 数＋ 被請 求 人 の国 籍 別に 無 効審 判の請 求 が 却下 、 取下 、 放棄 した件 数 ]で あ る 。以 下 同様

- 163 -

図 3-3-2

直近 10 年間に請求があった無効審判において、権利が無効となる割合は、国籍別にみると日本国籍の権利者が年平均 32%、外国籍の権利者が年平均 35%であり、外国籍がやや高いものの有意な差はない(図 3-3-1 を参照)。
直近 10 年間において、権利が無効になる割合は、2007 年以降は低下傾向にある(2012 年のデータは審決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない)。これは、進歩性や記載要件などの無効理由に対する論理付けが厳密さを求められるようになったことによることも考えられるが、明確な理由は明らかではない。
（２）実用新案
直近 10 年間に中国籍及び韓国籍のユーザから日本での無効審判請求はなかった。
図 3-3-3

審判請求件数は、2003 年の 35 件から徐々に減少し、ここ数年は 2010 年の 3件を別にすると 10 件程度で落ち着いている。
請求の割合は、請求件数の母数が小さいので大きく変動しているが、外国籍のユーザの審判請求件数は少ない(図 3-3-3 を参照)。
- 164 -

図 3-3-4

審判請求件数の母数が小さいので権利が無効になる割合を議論するのは難し
いが、直近 10 年間の権利が無効になる割合は、日本国籍の権利者で年平均 48.3%、
外国籍の権利者で年平均 61.3%であった。全体としては権利が無効になる割合
は減少傾向にある(図 3-3-4 を参照：2012 年のデータは審決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない)。
（３）意匠
直近 10 年間における中国籍及び韓国籍のユーザからの日本での無効審判請求はそれぞれ 3 件、4 件であった。
図 3-3-5

審判請求件数は、2003 年の 48 件から徐々に減少し、ここ数年は 20～10 件程度で推移している。
請求の割合は、外国籍のユーザの審判請求はほとんどなく、日本国籍のユー
ザの審判請求が大部分である(図 3-3-5 を参照)。
- 165 -

図 3-3-6

審判請求件数の母数が小さいので権利が無効になる割合を議論するのは難し
いが、直近 10 年間の権利が無効になる割合は、日本国籍の権利者が年平均 43.5%、
外国籍の権利者が年平均 50.0%であった。
日本国籍の権利者の割合をみると、権利が無効になる割合は直近 10 年間で大きな変化は見られない(図 3-3-6：2012 年のデータは審決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない)。
（４）商標
直近 10 年間における中国籍及び韓国籍のユーザからの日本での無効審判請
求は、それぞれ 2 件、11 件であった。
図 3-3-7

審判請求件数は、2003 年の 215 件から減少傾向にあり、ここ数年は 110 件台で推移している(図 3-3-7 を参照)。2006 年、2007 年は一時的に審判請求件数が増加しており、地域団体商標制度を導入(2006 年 4 月 1 日施行)した影響も考えられるが、明確な理由は明らかではない。
- 166 -

日本国籍と外国籍の審判請求件数の割合は、日本国籍が年平均 68.4%、外国籍が年平均 31.7%であった。
図 3-3-8

直近 10 年に請求があった無効審判において、権利が無効になる割合は、国籍別に見ると日本国籍の権利者が年平均 35.9%、外国籍の権利者が年平均 32.8%
であり、日本国籍がやや高いものの有意な差はない(図 3-3-8 を参照)。
直近 10 年間における権利が無効になる割合は、全体として低下傾向にある(2012 年のデータは審決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない)。

- 167 -

３．４

企業規模別による無効審判の利用状況に関する分析

本節は、特許庁データ「審判事件情報」の中から無効審判事件を抽出し、日本における無効審判請求件数を特許、実用新案、意匠、商標について整理し、日本国籍の企業規模による請求の割合 134、請求成立率 135を分析した。ただし、規模について情報のない日本企業の審判請求人及び外国籍の審判請求人は調査の対象から除外したため、統計を全て足しても、100%にならない。また、2012年のデータの中には、請求があったものの、審判の結果が記録されていないものがある。なお、2012 年のデータは審決の結果が反映されていないものがある
ため正確ではない。
（１）特許
図 3-4-1

企業規模別に審判請求があった件数をみると、直近 10 年間で、大企業からの審判請求は年平均 117.5 件、中小企業からの審判請求は年平均 90.5 件、その他(日本)からの審判請求は年平均 45.9 件である。
企 業規 模 に よる 請 求 の 割合 は 、 大企 業 が 年 平 均 42.1%、 中小 企 業が 年 平 均
32.6%、その他(日本：個人、学校法人、団体又は組合など)が年平均 16.3%(残りは、「外国」と「不明の企業(日本)」である)であったが、近年、大企業と中小企業の審判請求件数が近接している(図 3-4-1 を参照)。

134 「 請 求 の割 合 」の 計 算式 は、 [企 業 規 模別 に 請求 が あっ た無効 審 判 の年 間 件数 ]÷[請 求 があっ た 無 効審 判 の同 年 間

件 数 ]で あ る 。以 下 同様

135 「 請 求 成立 率 」の 計 算式 は、 [企 業 規 模別 に 無効 審 判の 請求が 成 立 した 件 数 ]÷[企 業 規 模別に 無 効 審判 の 請求 が 成

立 し た 件数 ＋ 企業 規 模別 に無効 審 判 の請 求 が成 立 しな かった 件 数 ＋企 業 規模 別 に無 効審判 の 請 求が 却 下、 取 下、 放
棄 し た 件数 ]で あ る 。以 下 同様

- 168 -

図 3-4-2

直近 10 年間に請求があった無効審判において、請求成立率の年平均は、請求人が大企業、中小企業、その他(日本)において、それぞれ 32.7%、29.8%、35.4%である。
直近 10 年間における無効審判の請求成立率を全体としてみると、企業規模を問わず、請求成立率が低下している(図 3-4-2 を参照)。
（２）実用新案
図 3-4-3

審判請求件数が減少しているのは上述のとおりである。直近 10 年間で、大企業からの審判請求は年平均 6.1 件、中小企業からの審判請求は年平均 7.7 件、その他(日本)からの審判請求は平均 2.4 件である。
企 業規 模 に よる 請 求 の 割合 は 、 大企 業 が 年 平 均 23.9%、 中小 企 業が 年 平 均
52.1%、その 他(日本)が年平均 9.0%である。中小企業の利用が比較的多い(図3-4-3 を参照)。

- 169 -

図 3-4-4

直近 10 年間に請求があった無効審判において、請求成立率の年平均は、請求人が大企業、中小企業、その他(日本)において、それぞれ 36.7%、52.4%、46.7%である。審判請求人が中小企業である場合、無効審判の請求成立率が比較的高くなっている(図 3-4-4 を参照)。
（３）意匠
図 3-4-5

意匠に関する審判請求件数の傾向は上述のとおりである。直近 10 年間で、大企業からの審判請求は年平均 3.3 件、中小企業からの審判請求は年平均 9 件、その他(日本)からの審判請求は年平均 2 件である。
企 業規 模 に よる 請 求 の 割合 は 、 大企 業 が 年 平 均 21.4%、 中小 企 業が 年 平 均
58.7%、その他(日本)が年平均 11.0%である(図 3-4-5 を参照)。

- 170 -

図 3-4-6

直近 10 年間に請求があった無効審判において、請求成立率の年平均は、請求人が大企業、中小企業、その他(日本)において、それぞれ 48.0%、38.8%、54.6%である(図 3-4-6 を参照)。
（４）商標
図 3-4-7

企業規模別に商標の審判請求件数をみると、直近 10 年間で、大企業からの審判請求は年平均 42.5 件、中小企業からの審判請求は年平均 43.5 件、その他(日本)からの審判請求は年平均 17.9 件である。
企業規模別の請求の割合は、大企業が年平均 26.4%、中小企業が年平均 27.7%、
その他(日本)が年平均 11.8%である。大企業と中小企業の間に有意な差はない(図 3-4-7 を参照)。

- 171 -

図 3-4-8

直近 10 年に請求があった無効審判において、請求成立率の年平均は、請求人が大企業、中小企業、その他(日本)において、それぞれ 40.3%、24.4%、35.3%である(図 3-4-8 を参照)。
直近 10 年間における無効審判の請求成立率の傾向をみると、年により大きな変動があるが、商標は同様の判断をした複数の事件が連続して提訴されることも影響しているものと考えられる。

- 172 -

３．５

審決取消訴訟の利用状況

本節は、特許庁データ「審判事件情報」の審判請求人の国籍を基に、審決取消訴訟のデータを日本国籍のユーザと外国籍のユーザに分け、日本での特許、実用新案、意匠、商標の審決取消訴訟を提起した件数(以下、出訴件数をいう｡)
及び出訴割合 136を分析した。なお、2012 年のデータは審決・判決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない。
（１）特許
直近 10 年間において、中国籍又は韓国籍のユーザからの出訴件数は、それぞれ 11 件、82 件であった。
図 3-5-1

直近 10 年間における出訴件数は、日本籍と外国籍いずれも減少傾向にある。
直近 10 年で、日本国籍のユーザの出訴件数は年平均 210.4 件であり、外国籍のユーザの出訴件数は年平均 77.1 件である。
出訴割合は、日本国籍のユーザが年平均 1.0%、外国籍のユーザが年平均として 1.3%である。出訴割合は全体として低下している(図 3-5-1 を参照)。
（２）実用新案
直近 10 年間において、中国籍のユーザからの出訴はなく、韓国籍のユーザから出訴は、2005 年に 1 件のみであった。

136 「 出 訴 割合 」 の計 算 式は 、 [国籍 別 出 訴件 数 ]÷[国 籍別 審 判請求 件 数 ]で あ る。 以 下同 様

- 173 -

図 3-5-2

件数自体が少ないため、年による変動が大きい(図 3-5-2 を参照)。
（３）意匠
直近 10 年間において、中国籍又は韓国籍のユーザからの出訴はなかった。
図 3-5-3

直近 10 年間の出訴件数は、全体として減少している。直近 10 年間で、日本国籍のユーザの出訴件数は年平均 11.5 件、外国籍のユーザの出訴件数は年平均1.8 件である。
出訴割合は、直近 10 年間で日本国籍のユーザが年平均 1.5%、外国籍のユー
ザが年平均 2.0%である。なお、外国籍のユーザの出訴割合が 2011 年に 10.0%に上がっているが、これはある外国企業が複数の審決取消訴訟を提起したことにより、外国のユーザの出訴件数が例年の数件レベルから 8 件に増えたことが影響している(図 3-5-3 を参照)。

- 174 -

（４）商標直近 10 年間において、中国籍又は韓国籍のユーザからの出訴はなかった。
図 4-5-4

直近 10 年間で、日本国籍のユーザの出訴件数は年平均 54.2 件であり、外国籍のユーザの出訴件数は年平均 22.3 件である。
出訴割合は、日本国籍のユーザが年平均 2.2%、外国籍のユーザが年平均 1.6%である。
直近 10 年間の出訴件数(図 4-5-4 の出訴件数)をみると、外国籍のユーザの出訴件数は、緩やかな減少傾向にあり、日本国籍のユーザの出訴件数は、データが不完全な 2012 年を別とすれば、近年 50～60 件で推移している。

- 175 -

３．６審決取消訴訟における無効審判の審決の支持
無効審判を経て審決取消訴訟が提起される事件は少ないため、本節では、特許庁データの「審判事件情報」の特許、実用新案、意匠、商標のデータを一つにまとめ、無効審判の審決に対して取消訴訟の出訴があった事件ごとにその判決の結果を調査し、無効審判の審決が指示されたか否かにより支持率 137を算出した。
データは、無効審判の審判請求人の国籍をベースに、日本国籍のユーザと中国籍・韓国籍を含む外国籍のユーザのデータに区分し、日本国籍のユーザに対しては企業規模別に大企業、中小企業に整理をして分析した。なお、2012 年のデータは審決・判決の結果が反映されていないものがあるため正確ではない。
図 3-6-1

全体として、無効審判の出訴件数(図 3-6-1 の全体の出訴件数)は、直近 10 年
間では、88.2 件であり、高裁における無効審判の審決支持率(図 3-6-1 の全体の支持率)は、直近 10 年間の年平均で 72.3%であった。日本の大企業、日本の中小企業、外国籍のユーザの無効審判の審決支持率は、それぞれ平均 71.1%、73.0%、
70.1%であった。各ユーザによる支持の偏りはないといえる(図 3-6-1 を参照)。
直近 10 年間を全体(図 3-6-1 の全体の支持率)としてみれば、2012 年を別として、概ね 70%台で推移している。これは、事実上の第一審である特許庁において、両当事者が主張・立証を尽くしているという手続面だけではなく、裁判所の動向を特許庁が常に分析し、合理的な判断のために審判官が研鑽を積んでいる面も影響しているものと考えられる。
なお、外国企業の場合は、出訴件数が少ないため大きな変動がみられるが、直近 10 年間の平均でみると全体の審決支持率と大差はない。

137 審 決 支 持率 の 計算 式 は 、1－ 審決 取 消 の判 決 があ っ た件 数÷(審 決 取 消の 判 決が あ った 件数＋ 請 求 棄却（ 審 決維 持 ）の 判 決 があ っ た件 数 )で あ る。以 下 同 様- 176 -

３．７

侵害訴訟における裁判の受理状況

本節は、特許庁データの「特許法第 168 条第 3 項に基づく侵害訴訟の受理及び終局報告」の特許、実用新案、意匠、商標のデータを一つにまとめ、審級別の受理件数を整理して裁判の受理状況を分析した。
データは、無効審判の審判請求人の国籍をベースに、日本国籍のユーザと中国籍・韓国籍を含む外国籍のユーザのデータに区分し、日本国籍のユーザに対しては企業規模別に大企業、中小企業に整理をした。
侵害訴訟の全体の受理状況は、直近 10 年間では、年平均で地裁 240 件、高裁
54.2 件、最高裁 22.1 件であった。
なお、規模が不明な日本企業やその他(個人・学校法人・団体・組合など)を除外しているため、データの合計は 100％にならない。
（１）地裁における受理状況
図 3-7-1

地裁の受理件数について、2006 年に大きく受理件数が下がった後、200 件台
前半で推移している(図 3-7-1 を参照)。
直近 10 年間の年平均でみた企業規模別の割合は、大企業 21.7%、中小企業
51.7%、外国企業 6.7%であり、中小企業が高い割合を占めている。
なお、侵害訴訟と無効審判の動向 138によると、2011 年に地裁において無効審判に関連する侵害訴訟の判決があった件数は、特許・実用新案 38 件、意匠は6 件、商標 14 件であり、併せて 58 件であった。

138

平 成 24 年 度 知 的 財 産権 制 度の 説 明 会 (実 務者 向 け )テ キス ト審 判 の 概要

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/09.pdf- 177 -

P13～ P16

（２）高裁における受理状況
図 3-7-2

高裁の受理件数について、2003 年は 100 件を超えていたが、2004 年以降、全体の受理件数は 50 件前後で推移している(図 3-7-2 を参照)。
直近 10 年間の年平均でみた企業規模別の割合は、大企業 22.7%、中小企業
49.1%、外国企業 6.9%であり、中小企業が高い割合を占めている。
（３）最高裁における受理状況
図 3-7-3

最高裁の受理件数について、2003、2004 年を別にすると 10～30 件程度で推移している。
直近 10 年間の年平均でみた企業規模別の割合は、大企業 14.7%、中小企業
53.6%、外国企業 9.6%であり、高裁における受理状況と同様、中小企業の割合が高い(図 3-7-3 を参照)。
- 178 -

第４部

対象国における審判制度の評価分析

４．１

日本における審判制度の現状と課題

査定系審判には、拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判(意匠、商標のみ)と、訂正審判がある。当事者系審判には、無効審判、延長登録無効審判、商標登録取消審判がある。その他に、商標登録異議申立て、判定の制度もある。また、確定審決に対する不服申立手続である、再審制度もある。審判請求された事件は、基本的に特許庁審判部で審理を行う(第 2 部 2.1.3 を参照)。
特許に関する拒絶査定不服審判において、審判請求時に補正を行った場合、審査官が前置審査を行う。また、補正のできる範囲は、請求項の削除、限定的
減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明である。このような前置審査制度についてのアンケートに対して回答した多くの回答者は、概ね合理的な制度であると評価した一方、審判請求時に補正を行わない場合、合議体の審理の過程で何らの通知もなく審決がされることから、意見を述べる機会を設けてほしい旨の声があった。さらに、補正の制限が厳しく、補正ができない場合には分割出願を行うことになるが、分割出願に必要な費用も安くはなく、また二重に費用が発生するため、経済的な負担が大きいという指摘もあった。このため、補正のできる範囲の緩和や審決後の分割出願などの救済措置が検討されることを求める回答もあった(第 5 部 5.2、Q1～Q3 を参照)。
特許に関する無効審判の口頭審理は、権利者の立場からみて、事前に審理の内容を書面で通知し、当事者間で争点の認識を共有することができることから、口頭審理が争点を中心としたものとなるため、評価は高かった。他方、審判官の心証が把握できないまま審決となるケースや審決の理由について技術常識を踏まえた妥当な判断がなされていないケースがあったという指摘があり、口頭審理を担当する部門により、審理指揮や進行に差がある旨の指摘もあった(第 5部 5.2、Q4,Q5 を参照)。
商標では、設定登録後に特許庁が権利の有効性について判断する制度として、登録異議申立制度及び無効審判制度がある。商標権を取り消すためのハードルが高く、審判請求人にとって負担が大きいという声が聞かれた(第 5 部 5.2、Q8
を参照)。
判定制度を利用した経験のある企業等は少なかったが、判定に法的な拘束力がないことが利用の少ない理由の一つのようである。ただし、ヒアリングでは、税関での侵害品の水際差止めを要請するために、判定の結果が役に立っているとの声もあり、判定の利用方法として効果的な一面を見ることができた(第 5 部
5.2、Q8 を参照)。
審判の利用状況をみると、2003 年から 2012 年までの審判請求件数は、特許、実用新案、意匠、商標いずれも減少傾向にあるが、特許においては、他の三法と比較して、緩やかな減少にとどまっている。また、日本国籍と外国籍のユー- 179 -

ザからの審判請求の割合を見ると、2012 年までの年平均で、日本国籍のユーザの審判請求が特許 71.5%、商標 66.3%を占める。実用新案、意匠については、
外国籍のユーザの審判請求は少ないが、その中でも中国籍、韓国籍のユーザからの請求は極めて少なく、特許においても全体の審判請求件数に占める割合は3.0%未満であり極めて少なかった(第 3 部 3.2 を参照)。
2003 年から 2012 年までの無効審判の利用状況は、上述した審判の利用状況とほぼ同様である。日本国籍のユーザからの無効審判の請求は、2012 年までの年平均で、特許 93.3%、商標 68.4%を占める。実用新案、意匠については、中国、韓国を含む外国からの請求はほとんどなく、特許においても、2003 年から2012 年までの合計で、中国又は韓国からの請求はそれぞれ 4 件、24 件であり、極めて少なかった(第 3 部 3.3 を参照)。
国籍別に請求があった無効審判に対して、直近 10 年における権利が無効となる割合の年平均をみると、特許は、日本国籍の権利者 32%、外国籍の権利者 35%であり、商標は、日本国籍の権利者 35.9%、外国籍の権利者 32.8%であった。
国籍による無効となる割合に有意な差はない(第 3 部 3.3 を参照)。

- 180 -

４．２

中国における審判制度の現状と課題

中国において、復審請求は査定系審判に分類され、無効宣告請求は当事者系
審判に分類される。また、訂正審判、判定、審判における再審制度は存在しない。中国においては、専利を与える対象は、発明、実用新案と意匠であり(中国
専利法第２条)、専利復審委員会は、復審請求と専利権無効宣告の請求を審理し、その決定を行う(第 2 部 2.2.3 を参照)。
国家工商行政管理総局の商標局は、商標出願又は異議申立てについて、審査を行う。「商標局」と並存する機関としての「商標評審委員会」は、商標無効審
判及び復審請求がなされた審判(拒絶査定不服審判、異議決定不服審判)及び商標局が行った商標の取消決定についての不服審判に対する審理を行う(第 2 部
2.2.3(4)を参照)。
中国では、専利(発明、実用新案及び意匠)に関する審判は専利復審委員会が管轄する一方で、商標異議申立てについては商標局が審査し、その決定に対する不服申立ては、商標評審委員会が審理を行うことになる。
専利に関する拒絶査定不服審判において、中国では、審判請求後の全件に対して審査官による前置審査が行われる。また、補正できる範囲は、拒絶査定の指摘する欠陥の解消である。補正なしでも審査官による前置審査を受けられることは、中国及び日本では好意的に受け止められているようである。補正を行わない場合に、前置審査で原査定が取り消されることはほとんどないようである。現状の課題として、審査官と面談できる制度がなく、審査官と面談できる制度の創設を求める声がある。補正できる範囲について、限定的に規定されているものの、日本より広いとの意見もあった(第 5 部 5.2Q1～Q3、5.3(1)Q14～
Q17 を参照)。
専利に関する無効審判において、口頭審理の進行は、審判官の質問が的確で、主張に十分な時間が与えられる点について評価されている一方、無効審判を請求後の理由及び証拠の追加・補充期間や答弁書提出期間が 1 か月と短いことや外国からの証拠に領事承認を要するなど、中国外の権利者にとって煩雑になっていることについて、改善を望む声が多かった(第 5 部 5.2Q4,Q5、5.3(1)Q11,Q12を参照)。
日本において訂正審判を請求するのは、記載の瑕疵や近接した先行技術文献を発見した場合に、相手方からの無効主張のリスクを減らすことも目的の一つである。中国では、訂正審判制度自体はないものの、特許権者が自ら無効宣告請求をすることを許容し、権利取得後に自らの意思で請求の範囲の訂正を可能にすることで、訂正審判制度が存在しない不都合に対処している。ただし、審査指南第 4 部第 1 章 4 において、「当事者が請求した範囲や提出した理由・証拠等に限定されることなく、専利復審委員会は職権に基づいた審理を行うことができる。」旨の職権主義を定めた規定があり、特許権者が権利の一部を対象として無効審判を請求した場合でも、権利が全部無効になってしまうリスクがあることから、利用は稀なようである。このような点を考慮すれば、訂正審判制度- 181 -

が存在しないことの不都合は完全に解消されているとはいえず、訂正審判の制
度がないことは、中国の特許法制を考えるうえで、一つの課題と考えられる。
加えて、中国で訂正請求が可能な範囲としては、請求項の削除、請求項の併合、同一請求項の構成要件の削除だけに限定され、明細書の訂正や明らかな誤字、脱字や誤訳の訂正ができないことは、訂正審判制度を検討する際に留意する必要があるものと思われる(第 2 部 2.4.6 を参照、第 5 部 5.3(1)Q11,Q12)。
商標の拒絶査定不服審判において、請求可能期間は、拒絶査定を受けた日から 15 日以内であるが、在外者にとっては翻訳や現地代理人との連絡等の手間を考慮すると短いと思われる。付加期間を設ける等の救済措置がなされることもないようであり、日本の代理人にとって、大きな負担となっている。また、審理期間には約 2 年を要するといわれ、日本と比較して非常に長く、権利の安定性を考えるうえで問題である。2014 年 5 月 1 日に第三次改正商標法が施行され同法で審理期間が 9 か月以内と規定されていることから、その改善が期待される。もっとも、15 日という請求可能期間は、今回の改正商標法では変更されなかった。改正を要望する声が大きかったため、在外者に対する期間の延長などの措置が望まれるところである(第 5 部 5.2Q8、5.3(1)Q22 を参照)。
なお、日本ユーザが中国の審判を利用することは、国内アンケート調査では、少ないということが分かった(第 5 部 5.1 を参照)。参考として、中国での審判の請求件数は、2012 年の特許分野では、復審請求が 17,238 件、無効宣告請求が602 件であった(第 2 部 2.2.7 を参照)。

- 182 -

４．３

韓国における審判制度の現状と課題

韓国において、査定系審判としては、拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判及び訂正審判がある。当事者系審判としては、無効審判、権利範囲確認審
判、延長登録無効審判、通常実施権許与の審判、訂正の無効審判、商標登録取消審判、商標権存続期間更新登録無効審判、商品分類の書換登録無効審判及び商標専用又は通常使用権登録の取消審判がある。その他に商標登録異議申立の制度もある。また、確定審決に対する不服申立制度である再審制度もある。すべての審判は、特許庁審判院で審理が行われる。日本又は中国と比較して、当事者系審判の種類が多いことが特徴である(第 2 部 2.3.3 を参照)。
2009 年 1 月 30 日の審判制度関連改正において、審査前置制度を廃止し、再審査制度を導入した。これにより、補正があった場合は、拒絶査定不服審判ではなく、再度審査が行われるようになった。補正の範囲が緩和され、審査期間が短いうえ、原審査官とは別の審査官による審査が多いこと等から、出願人からの評価は高い(第 5 部(第 5 部 5.2Q1～Q3、5.3(2)Q16 を参照)。
拒絶査定不服審判が請求できる期間は、拒絶査定の通知を受けてから 30 日以内である。この期間は、最長 3 か月まで延長できるが、最初から 3 か月以内でよいのではないかという意見もあった(第 5 部 5.2、Q1 を参照)。
権利範囲確認審判は、日本の判定制度と類似点は多いが、侵害訴訟において、審判の結論が尊重される点で利用価値が高いようである。このようなことからも分かるように、韓国では、権利範囲確認審判は、侵害訴訟の前段階で任意交
渉のツールとして活用され、侵害訴訟よりも多く利用されている。また、審決内容が証拠として裁判所に採用されるため、当事者の立証責任を緩和するメリットもあり、裁判でも利用価値は高い。しかし、日本のユーザの利用は少ないといわれており、日本のユーザもかかる制度の活用について検討の余地があるのではないだろうか(第 5 部 5.3(2)Q16 を参照)。
また、韓国においては、弁理士に対し、民事訴訟の一種である特許権侵害訴
訟の訴訟代理権を付与すべきか否かについて、議論となっている(第 5 部
5.3(2)Q8 及び Q27 を参照)。
なお、日本ユーザが韓国の審判を利用することは、少ないということが分かった(第 5 部 5.1 の国内アンケート調査の結果を参照)。

- 183 -

第５部

資料編

５．１

国内アンケート調査

５．１．１

企業概要

（１）回収状況
郵送方式で、国内アンケート調査票を 224 者(企業 165 者、特許事務所 50 者
及び独立行政法人・大学など 9 者) 139に送付した。40.6%にあたる 91 者の企業、特許事務所又は独立行政法人・大学など(以下、「国内対象者」という。)から、今回のアンケート調査の回答を得た。
（２）回答会社情報
回答があった者のうち、75 者(82.4％)は、資本金 3 億円以上の大企業であり、
資本金 1 億未満の中小企業は 3 者(3.3%)であった(Q2 回答参照)。また、回答したすべての企業は、知財担当者又は知財部門を有していた(Q5 回答参照)。企業の業種は多岐にわたっており、特定の業種のみに回答が偏らないように配慮した(Q1 回答参照)。
また、特許事務所からの回答は 8 者(8.8％)であり、独立行政法人・大学など
は 5 者(5.5%)であった(Q1 回答参照)。
（３）全体的な出願傾向
平成 24 年度における国内の特許、実用新案、意匠及び商標の出願件数又は代理出願件数について、回答があった者の出願件数をみると、特許は 101～501
件の出願があったと回答した者が 30 者(33%)と最も多く、実用新案は出願がなかったと回答した者が 59 者(64.8%)と最も多く、意匠と商標は、いずれも 11～50 件の出願があったと回答した者が 25 社(27.5%)と最も多かった(Q6 回答参照)。
平成 24 年度における中国への特許、実用新案、意匠及び商標の出願又は代理出願件数について、回答があった者の出願件数をみると、特許は 11～50 件の出願があったと回答した者が 35 者(38.5%)と最も多く、実用新案は出願がなかったと回答した者が 42 者(46.2%)と最も多かった。全体的傾向は、日本国内と同様である。意匠は出願がなかったと回答した者が 33 者(36.3%)と最も多かった。

企 業 は、 両 国で 審 判経 験 のある 者 と 、中 国 又は 韓 国の 審判経 験 ３ 件以 上 の者 か ら選 定。特 許 事 務所 等 は、 2013
年 の 出 願件 数 上 位 50 事 務 所 を選 定 。 大学 ・ TLO は 、 中国 又は 韓 国 で審 判 経験 の ある 者で、 日 本 での 特 許公 開 件数の 上 位 ５者 を 選定 。 独立 行政法 人 は 、中 国 又は 韓 国で 審判経 験 の ある 者 から ４ 者を 選定。

139- 184 -

商標は 31 件以上の出願があったと回答した者が 24 社(26.4%)と最も多かった(Q7 回答参照)。
平成 24 年度における韓国への特許、実用新案、意匠及び商標の出願件数又は代理出願件数について、回答があった者の出願件数をみると、特許は 11～51 件の出願があったと回答した者が 34 者(37.4%)と最も多く、実用新案は出願がなかったと回答した者が 83 者(91.2%)と最も多かった。全体的傾向は、日本国内と同様である。意匠は出願がなかったと回答した者が 47 者(51.6%)と最も多かった。商標は出願がなかったと回答した者が 30 社(33.0%)と最も多かった(Q8
回答参照)。

- 185 -

５．１．２

日本、中国、韓国における審判事件の経験（１）日本について
直近 10 年間(平成 24 年度まで)における国内対象者の審判事件の経験について、回答があった者のうち、未回答(12.1%以下)を除いて、無効審判の経験があると回答した者は、特許 55 者(60.4%)、実用新案 2 者(2.2%)、意匠 6 者(6.6%)、
商標 23 者(25.3%)であり、利用した回数をみると、特許は 1～5 回の経験があったと回答した者が 27 者と最も多く、実用新案は 1～5 回の経験があったと回答した者が 2 者のみ、意匠又は商標は 1～5 回の経験があったと回答した者がそれ
ぞれ 4 者、12 者と最も多かった。拒絶査定不服審判の経験があると回答した者
は、特許 81 者(89.0%)、実用新案 1 者(1.1%)、意匠 2 者(2.2%)、商標 32 者(35.2%)
であり、利用した回数をみると、特許は 101～500 回の経験があったと回答した者が 22 者と最も多く、実用新案は、1～5 回の経験があったと回答した者が 1者のみ、意匠又は商標は 1～5 回の経験があったと回答した者がともに 14 者で最も多かった。商標の取消審判又は異議申立を経験した者は、それぞれ 30 者
(33%)、38 者(41.8%)であり、利用した回数をみると、1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 15 者、17 者と最も多かった(Q9 回答参照)。
上記の回答からみると、拒絶査定不服審判の件数に比べて無効審判の件数が少ないことが窺われる。
（２）中国について
直近 10 年間(平成 24 年度まで)における国内対象者の審判事件の経験について、回答があった者のうち、未回答(12.1%以下)を除いて、無効審判の経験があると回答した者は、特許 23 者(25.3%)、実用新案 8 者(8.8%)、意匠 11 者(12.1%)、
商標 18 者(19.8%)であり、利用した回数をみると、特許、実用新案、意匠又は商標は 1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 17 者、19 者、4 者、12者と最も多かった。拒絶査定不服審判の経験があると回答した者は、特許 63 者
(69.0%)、実用新案 0 者(0%)、意匠 2 者(2.2%)、商標 48 者(52.7%)であり、利用した回数をみると、実用新案の利用がなく、特許は 1～5 回の経験があったと回答した者が 19 者と最も多く、意匠は 1～5 回の経験があったと回答した者が１者のみ、商標は 1～5 回又は 11～50 回の経験があったと回答した者がいずれも14 者と最も多かった。また、商標の取消審判又は異議申立の経験があると回答した者は、それぞれ 30 者(33%)、45 者(49.5%)であり、利用した回数をみると、
1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 18 者、19 者と最も多かった(Q9
回答参照)。
上記の回答からみると、特許及び商標に係る審判はよく利用されているものの、実用新案に対する審判は、権利付与の件数がきわめて大きいにもかかわらず、あまり利用されていないことが窺われる。
- 186 -

（３）韓国について
直近 10 年間(平成 24 年度まで)における国内対象者の審判事件の経験について、回答があった者のうち、未回答(12.1%以下)を除いて、無効審判の経験があると回答した者は、特許 22 者(24.2%)、実用新案 0 者 0%)、意匠 0 者(0%)、商
標 10 者(11.0%)であり、利用した回数をみると、実用新案又は意匠の利用がな
く、特許又は商標は 1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 19 者、8者と最も多かった。拒絶査定不服審判の経験があると回答した者は、特許 64 者
(70.3%)、実用新案 0 者(0%)、意匠 8 者(8.8%)、商標 32 者(35.2%)であり、利用した回数をみると、実用新案の利用がなく、特許は 11～50 回の経験があったと回答した者が 17 者と最も多く、意匠又は商標は 1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 7 者、22 者と最も多かった。また、特許における再審査を利用したことがある者は、17 者(18.7%)であり、利用した回数をみると、実用新案の利用がなく、特許は 1～5 回の経験があったと回答した者が 5 者と最も多かった。商標の取消審判又は異議申立の経験があると回答した者は、それぞれ 22 者
(33%)、24 者(26.4%)であり、利用した回数をみると、1～5 回の経験があったと回答した者がそれぞれ 18 者、16 者と最も多かった(Q9 回答参照)。
上記の回答からみると、審判の利用については、日本と同様の傾向があるものの、拒絶査定不服審判の件数に比べて，無効審判の件数がやや少ないことが窺われる。

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５．１．３

中国における特許・実用新案・意匠に関する審判制度（１）無効審判について
無効審判において手続できる期間について、未回答 52 者(57.1%)を除くと、25 者(27.5%)が「どちらとも言えない」、14 者が「短い」と回答した。その理由
は、「答弁書の提出期間が 1 か月のため」と回答した者は 10 者であり、「請求の理由・証拠を追加できる期間が 1 か月のため」と回答した者は、9 者であった(複数の回答)。具体的な意見としては、「翻訳、連絡や打ち合わせ等を考えると在外者にとっては期間が短すぎる。」や「外国語文献等については領事認証が必要である等の制約があり、請求の理由・証拠を追加できる期間が短い。」という回答があった(Q10 回答参照)。
無効審判における訂正請求の運用について、ほとんど未回答(85.7%以上)であったが、請求人の立場から 7 者(7.7%)が「どちらとも言えない」と回答した。
被請求人の立場から「よい」と回答した者がなく、「よくない」又は「どちらども言えない」と回答した者は、いずれ 5 者(5.5%)であった。被請求人の立場か
ら「よくない」と回答した理由は、「明細書の記載に基づく減縮補正が認められないため」という意見があった(Q11 回答参照)。
訂正審判の制度がないことについて、未回答 54 者(59.3%)を除くと、21 者(23.1%)が「困ったことがない」と回答した。残りの 9 者(9.9%)が「困ったことがある」と回答した理由として、「訂正の範囲が限定されているため、有効なク
レームの維持が困難」という意見があった(Q12 回答参照)。
無効審判の運用における感想は、「無効審判手続における訂正が、請求項の削除、併合、構成要件の削除に限られるのは不都合である。」又は「中国領外でなされた証拠の取扱いが厳しすぎる。」という意見があったが、「無効審判の訂正後、半年程度で審決が得られた。早いのは好ましい。」という回答もあった(Q13
回答参照)。
（２）拒絶査定不服審判について
原審査官による前置審査制度について、「よい」と「どちらとも言えない」と回答した者がそれぞれ 33 者(36.3%)、31 者(34.1%)であった。「よい」と回答した主な理由は、「補正により特許されることが多いため」、「経緯が分かる審査官による判断の方が適当である。」という意見があった(Q14 回答参照)。
審判官との面接の必要性を感じたことが「ある」と「どちらとも言えない」と回答した者がそれぞれ 27 者(29.7%)、29 者(31.9%)であった。必要性を感じたことが「ある」と回答した理由は、「登録可能性について，審査官の心証を聞くため」ということである(Q15 回答参照)。
拒絶不服審判請求に理由がある旨の審決によって，審査官に差し戻して再度審査させることについて、「よくない」と「どちらとも言えない」と回答した者- 188 -

は、それぞれ 19 者(20.9%)、37 者(40.7%)であった。その理由は「手続きが複雑で長期化の恐れ」、「審合議体が審決をしたほうが早く特許化できるから」という意見があった(Q16 回答参照)。
手続できる期間について、「どちらとも言えない」と回答した者が最も多く 53
者(58.2%)であった。「短い」と回答した者は、10 者(11%)であり、その理由として、「翻訳に時間がかかるため」という意見があった(Q17 回答参照)。
拒絶査定不服審判の運用における感想は、「審判の判断が厳しく、権利を取得することは難しいと感じることがある。」又は「新規事項の追加の禁止及び明細書と請求項との対応(用語の一致)は、形式的であると感じる。」という意見があったが、「2、3 か月で審決が出、早いように感じることがある。」又は「長所としては、審判時に分割出願ができることが挙げられるある。」という回答もあった(Q18 回答参照)。
（３）その他侵害訴訟の裁判と無効審判の双方で争う経験について、71 者(78%)は「経験がない」、15 者(16.5%)は「経験がある」と回答した(Q19 回答参照)。
早期審判の利用について、82 者(90.1%)は、「利用したことがない」と回答した。「利用したことがある」と回答した者は、わずか 3 者(3.3%)であった(Q20
回答参照)。
審決書の記載について、「どちらとも言えない」と回答した者は、57 者(62.6%)
で最も多かった。その理由としては、「経験が少ないため」という回答が多かった(Q21 回答参照)。
公証役場の証明や中国の当該所在国における領事認証について、67 者(73.6%)
は、「利用したことがない」と回答した。「利用したことがある」と回答した者
は、8 者(8.8%)であった。それに対する意見として、「文献の原本を在日領事館に持ち込んで領事認証を得たが、面倒な手続と感じた。」という回答があった(Q22 回答参照)。

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５．１．４

韓国における特許・実用新案・意匠に関する審判制度（１）無効審判について
無効審判において手続できる期間について、未回答 64 者(70.3%)を除くと、「どちらとも言えない」と回答した者は 24 者(26.4%)で最も多かった。その理由として、「 延長制度があれば特に不満はない。」という意見があった(Q23 回答参照)。
特許の登録公告日から 3 か月内に無効審判を請求した経験について、未回答62 者(68.1%)を除くと、ほとんどの者(30.8%)が「経験がない」と回答した(Q24
回答参照)。
上記公告日から 3 か月以内とそうでない場合の違いに関してほとんど未回答(95.6%)であったが、残り 4 者(4.4%)は、「分からない」と選択した(Q25 回答参照)。
無効審判の運用における感想は、「韓国では無効審判の成功率が高い。この理由の一つは、請求項の訂正の自由度が低いことにある。訂正請求は、構成の要件を追加する場合、新たな効果として認められ、厳しいと感じた。」又は「侵害事件の裁判と並行している場合でも、裁判の進行をあまり考えてくれない。審理期間が長すぎるように思う。」という意見があったが、「長所としては、面談を取り入れていること、また、技術説明会が重んじられているように感じた。」という回答もあった(Q26 回答参照)。
（２）拒絶査定不服審判について再審査と拒絶査定不服審判の選択について、「拒絶査定不服審判」を選択すると回答した者は、40 者(44%)であり、「再審査」を選択すると回答した者は、17者(18.7%)であった。「再審査」を選択すると回答した理由は、「審判請求と同時に補正を行うことが多いため」ということである。
「拒絶査定不服審判」を選択すると回答した理由は、「合議体による判断が下されるから」という意見があった(Q27 回答参照)。
手続できる期間について、「どちらとも言えない」と回答した者がもっとも多く 56 者(56.0%)であった。その理由として、「延長制度があれば特に不満はない」という意見があった(Q28 回答参照)。
拒絶査定不服審判の運用における感想は、「審判請求後の補正に対する制限が厳しい」という少数意見があったが、「審決を確定するまでの分割出願が可能であることは、日本も取り入れてほしい。」又は「再審査制度は、出願人の選択肢が増えるため、良いと思う。」という回答があった(Q29 回答参照)。

- 190 -

（３）その他
権利範囲確認審判の利用経験について、79 者(86.85)は、利用したことが「ない」と回答した。利用したことが「ある」と回答した者は、1 者のみであった(Q30
回答参照)。
上記審判の結果を利用した経験について、すべての回答者は、「未回答」(97.8%)又は「利用しなかった」(2.2%)と回答した(Q31 回答参照)。
優先審判及び迅速審判の利用経験について、すべての回答者は、「未回答」(14.3%)又は「利用したことがない」(85.7%)と回答した(Q32 回答参照)。
審決書に記載の理由について、未回答 33 者(36.3%)を除くと、「悪い」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 5 者(5.5%)、52 者(57.1%)であった。「どちらとも言えない」と回答した理由は、「経験が少ない」ということであった(Q33 回答参照)。
日本と比較した中国の審判制度についての感想は、「拒絶査定不服審判において拒絶審決の前に必ず拒絶理由が通知されるため、補正及び反論の機会が与えられた。」や「口頭審理においてプレゼンテーションを行うなど、審判官にアピールする機会があった。」という長所がある一方、「正当な理由がないと期間の延長が認められない。」や「無効審判の訂正要件が厳しすぎる。」という短所もあるという回答があった(Q34 回答参照)。
日本と比較した韓国の審判制度についての感想は、「再審査と審判の 2 つの選択肢がある。」や「審判請求してから前置審査の前に審査官との面談ができること、及び補正可能期間内に、その面談結果を反映した補正をすることができること」との長所がある一方、「拒絶査定不服審判の容認率が低い」、「再審査を請
求して、拒絶査定となった後の補正制限が厳しい」という短所があるという回答があった(Q34 回答参照)。
日中韓における審判制度に関するその他の意見では、中国に対する意見は、「拒絶査定不服審判において面談や技術説明の機会が欲しい」や「拒絶査定不服審判において日本のような前置報告又は審尋があると良い」という回答があった。韓国の審判制度に対する意見は、「拒絶査定不服審判において日本のような前置報告又は審尋があると良い」というという回答があった。日本の審判制度に対する意見は、「拒絶理由通知を出さない指針が変わりつつある。それにより、もう一回見直す機会が与えられ、審判請求後の特許査定、請求成立の確率が向上している。」という回答があった(Q35 回答参照)。
無効審判における口頭審理については、日本に対して「審判長によって進行の行方が大きく異なる。」、中国に対して「口頭審理で十分に主張、反論することができたが、審決がなされるまでの審判官の心証を示さないことが多い」、韓国に対しては、「 日本とあまり変わらない。」という回答があった(Q35 回答参照)。
中国における商標に関する審判等の運用についての感想は、無効審判において「ほとんどすべての証拠に公正を要求するのが厳しい」や「審査に時間がかかりすぎる上、審査結果の連絡やデータベースへの反映が遅い」、拒絶査定不服- 191 -

審判において「請求期間は、在外者にとって、15 日と短期間であり、検討する期間が非常に短い」や「証拠等を追加できる期間は、審判請求後 3 か月であるが、これを過ぎて提出しても考慮してもらえる点において評価できる。」、取消
審判において、「不使用取消審判において、答弁書の副本が請求人に送達されないことがある。」、異議申立において「異議申立は、評審委員会での審理としてほしい」という回答があった(Q36 回答参照)。
韓国における商標に関する審判等の運用についての感想は、無効審判において「日本と同様で審理は綿密であり、手続に信頼性がある。」、拒絶査定不服審
判において「審査に時間がかかりすぎる上、審査結果の連絡やデータベースへの反映が遅い」、取消審判において「出願日に遡って出願を維持することができるようにしてほしい」、異議申立てにおいて「審理が迅速(約半年)である。」という回答があった(Q36 回答参照)。

- 192 -

５．１．５

中国又は韓国の商標審判制度（１）中国の取消審判の請求について
不使用取消請求の審理において，商標権者が提出した答弁書や使用証拠を閲覧できないことについて、未回答 63 者(69.2%)を除くと、21 者(23.1%)が「よくない」と回答した。その理由として、「審決取消訴訟を提起する際に不都合である」や「答弁書に対して弁駁できない。」という意見があった(Q37 回答参照)。
不使用取消請求を受けた場合、使用していたことを立証する証拠の条件が厳しいか否かの質問に対して、未回答 69 者(75.8%)を除くと、15 者(16.5%)が「どちらとも言えない」、5 者(2.2%)が日本より「緩い」と回答した。
「緩い」と回答
した理由として、「日本と比較して”使用”の定義が広い」という意見があった(Q38 回答参照)。
（２）中国の商標登録異議申立について
商標付与前異議について、未回答 46 者(50.5%)を除くと、「よい」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 30 者(33%)、12 者(13.2%)であり、「よい」と回答した理由として、「冒認出願を排除しやすい」や「模倣出願が事前に阻止できる。」という意見があった(Q39 回答参照)。
異議申立に関する証拠補充期限(3 か月)について、未回答 46 者(50.5%)を除くと、「よい」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 22 者(24.2%)、
20 者(22%)であり、「よい」と回答した理由として、「証拠の認証手続の時間を考えると妥当」という意見があった(Q40 回答参照)。
商標局がした商標の異議申立の結論に対する不服審判と評審委員会がした審決の取消訴訟について、未回答 48 者(52.7%)を除くと、「 妥当」と回答した者は、32 者(35.2%)であった。その理由として、「結論の妥当性を担保することができる。」や「出訴までもう一回の審理機会がある。」という意見があった(Q41 回答
参照)。
（３）中国の審判請求期間について請求できる期間(15 日以内)については、「請求期間が短すぎ、審理期間は長すぎる。1 年ぐらいに短縮すべき」や「拒絶理由が通知されないため，拒絶査定において意見を述べる機会を与えてほしい」という回答があった(Q42 回答参照)。
（４）韓国の商標審判制度について
無効審判（商標）における請求人が利害関係人を要件としていることについて、未回答 55 者(60.4%)を除くと、「よい」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 17 者(18.7%)、18 者(19.8%)であった。「よい」と回答した理- 193 -

由として、「利害関係人は明確でよい」、「濫用の防止ができる。」という意見があった(Q43 回答参照)。
正当な理由がない場合、商標の駆け込み使用を認めない制度について、未回
答 41 者(45.1%)を除くと、「導入すべき」と「どちらとも言えない」と回答した
者は、それぞれ 32 者(35.1%)、11 者(12.1%)であり、「導入すべき」と回答した
理由として、「交渉を行いやすくなるため」や「請求人の立証負担を軽減することができる。」という意見があった(Q44 回答参照)。
権利付与前の異議申立について、未回答 42 者(46.1%)を除くと、「現行が妥当」と回答した者は、41 者(45.1%)であった。その理由として、「一旦登録されると特許庁としては心証的に異議取消をしづらい。」という意見があった(Q45 回答
参照)。
異議申立に関する期間(出願公告から 2 か月)について、未回答 37 者(40.7%)を除くと、「よい」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 29 者
(31.9%)、24 者(26.4%)であった。「よい」と回答した理由として、「日本と同程度の期間であるため。」という意見があった(Q46 回答参照)。
（５）その他
日中韓の商標の審判制度に関するその他の意見は、日本において「消滅した法人に対する不使用取消審判について、運用の改正が必要と考える。」、中国において「不使用取消審判における駆込み使用を認めない旨の法整備をしてほしい」や「馳名商標以外についても、悪意の不正登録商標について除斥期間は認めないべき」、韓国において「商標出願後、先登録商標と類似しているという拒絶予告を受け、先登録商標について不使用取消審判を請求した場合、審決確定
後 6 か月以内に再出願しなければ登録を受けることができない点は、日本と異なり不便である。」という意見があった(Q47 回答参照)。

- 194 -

５．１．６

中国又は韓国における裁判の制度（１）中国又は韓国の特許・実用新案・意匠・商標に関する裁判の経験
中国又は韓国において、審決取消訴訟又は侵害訴訟の経験が「ない」と回答
した者は、それぞれ「未回答」10 者(11%)を除いて、中国 55 者(60.4%)、韓国
61 者(67%)である。経験が「ある」と回答した者は、中国 26 者(28.6%)、韓国20 者(22.0%)であり、経験した回数を見ると、審決取消訴訟において、中国で 1
回、韓国で 2～4 回を経験したと回答した者がそれぞれ 10 者、5 者で最も多く、中国又は韓国の侵害訴訟において、1～4 回を経験したと回答した者が、それぞれ 8 者、7 者で最も多かった(Q48 回答参照)。
中国又は韓国において侵害訴訟をおこさず、当事者間の和解で決着した経験について、それぞれ未回答 23 者(25.3%)、22 者(24.2％)を除くと、経験が「ない」と回答した者は、中国 59 者(64.8%)、韓国 54 者(59.3%)で最も多かった(Q49
回答参照)。
（２）中国の裁判制度について
日本と比較して裁判の手続ができる期間について、「未回答」27 者(29.7%)を除くと、日本より「短い」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 13 者(14.3%)、50 者(54.9%)であった。「短い」と回答した理由として、「必要書類に認証を受ける必要があるため」や「公開審理は原則 1 回である。」という意見があった(Q50 回答参照)。
中国では、無効審判の審決取消訴訟の経験について、「未回答」19 者(20.9%)を除くと、「経験がない」と回答した者は、58 者(63.7%)であった。復審委員会が被告となる点について、「復審委員会が被告となることで、審理期間の長期化の恐れがある。」という意見があった(Q51 回答参照)。
中国以外で得られた証拠に関する公証役場の証明又は領事認証の経験について、「 未回答」17 者(18.7%)を除くと、「 経験がある」と回答した者は、22 者(24.2%)であった。意見としては、「文献の原本を在日領事館に持ち込んで領事認証を得たが、文献の数があったので手間がかかった。」や「中国特有の制度であり、国際水準に合わせて廃止することが望ましい。」という回答があった(Q52 回答参照)。
中国の侵害訴訟における損害賠償の金額について、「未回答」27 者(29.7%)を除くと、損害賠償の金額が「安い」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 19 者(20.9%)、44 者(44.4%)であった。
「安い」と回答した理由として、「損害金額の立証が難しく、わずかな賠償金になる。」や「法定金額しか認めないため」という意見があった(Q53 回答参照)。

- 195 -

損害賠償の金額の引き上げに関する法改正に関する意見は、「侵害行為や再犯防止のためには損害賠償額の引き上げは必要と考える。」や「実用新案と特許が同列に扱われるのはどうかと思う。」という回答があった(Q53 回答参照)。
（３）韓国の裁判制度について
審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所が異なることについて、「未回答」27
者(29.7%)を除くと、「よくない」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それぞれ 51 者(56%)、10 者(11%)であった。
「よくない」と回答した理由として、「侵害訴訟と審決取消訴訟は、別の機関で別々に進行するため、判断に差が生じないか、懸念がある。」という意見があった(Q54 回答参照)。
日本と比較して特許等に関する裁判の手続ができる期間について、「未回答」
44 者(48.4%)を除くと、「日本より短いと思う。」と回答した者及び「日本より短いと思わない」と回答した者は、それぞれ 5 者(5.5%)、42 者(46.2%)であった。
「日本より短いと思う」理由として、「準備書面を提出してから約 10 か月で判決があった。」という意見があった(Q55 回答参照)。
無効審判の審決取消訴訟において、訴訟段階での新たな証拠を追加された経験について、「未回答」33 者(36.3%)を除くと、「経験したことがない」、「経験したことがある」と回答した者は、それぞれ 47 者(51.6%)、11 者(12.1%)であった。
これに関して、「後出しは、時機に後れた攻撃方法として却下されるべき」という意見があった(Q56 回答参照)。
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟で特許庁から証拠を追加された経験について、「未回答」35 者(38.5%)を除くと、「経験したことがない」、「経験したことがある」と回答した者は、それぞれ 54 者(59.3%)、2 者(2.2%)であった(Q57 回答
参照)。
韓国の侵害訴訟における損害賠償の金額について、「未回答」34 者(37.4%)を除くと、「金額が少なすぎる」と「どちらとも言えない」と回答した者は、それ
ぞれ 3 者(3.3%)、54 者(59.3%)であった(Q58 回答参照)。
（４）その他
中国における ADR の制度の利用について、「未回答」13 者(14.3%)を除くと、「利用したことがない」、「利用したことがある」と回答した者は、それぞれ 76者(83.5%)、2 者(2.2%)であった。利用しない理由として、「紛争にまで至る事案がない。」や「拘束力に不安がある。」という意見があった(Q59 回答参照)。
韓国における ADR の制度の利用について、「未回答」15 者(16.5%)を除くと、と「利用したことがある」と回答した者はなく、「利用したことがない」と回答
した者は、76 者(83.5%)であった。利用しない理由として、「利用するような事案がなかった。」ということである(Q60 回答参照)。
- 196 -

日中韓の裁判制度に関する意見等は、中国において「鑑定専門家の専門性に著しい疑義があり、侵害について妥当な判断がなされるか、疑問がある」、韓国
において「公平な裁判が行われるのか疑問である。」、また日本において「他国と比較して特許に厳しい感じがある。」という回答があった(Q61 回答参照)。

- 197 -

５．１．７
Q1

国内アンケート調査の詳細

業種

建設業
食品製造業
繊維・パルプ・紙製造業
医薬品製造業
化学工業
石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業
鉄鋼・非鉄金属製造業
金属製品製造業
機械製造業
電気機械製造業
輸送用機械製造業
業務用機械器具製造業
その他の製造業
情報通信業
卸売・小売等
その他の非製造業
教育・TLO・公的研究機関・公務
特許等事務所・個人・その他
無回答- 198 -

回答者数

割合

0
3
2
6
15
8
3
0
7
18
3
2
7
3
0
0
5
8
1

0.0%
3.3%
2.2%
6.6%
16.5%
8.8%
3.3%
0.0%
7.7%
19.8%
3.3%
2.2%
7.7%
3.3%
0.0%
0.0%
5.5%
8.8%
1.1%

Q2

資本金（平成 24 年度決算時）
回答者数1000 万円未満
1000 万円以上～5000 万円未満
5000 万円以上～1 億円未満
1 億円以上～3 億円未満
3 億円以上～10 億円未満
10 億円以上～100 億円未満
100 億円以上～1000 億円未満
1000 億円以上
未回答

0
1
1
1
0
10
46
19
13

- 199 -

割合
0.0%
1.1%
1.1%
1.1%
0.0%
11.0%
50.5%
20.9%
14.3%

Q3

企業の売上高（平成 24 年度決算時）
回答者数

1 000 万円未満
1 000 万円以上～1 億円未満
1 億円以上～10 億円未満
10 億円以上～100 億円未満
100 億円以上～1 000 億円未満
1 000 億円以上～2 000 億円未満
2000 億円以上～5000 億円未満
5000 億円以上
未回答

0
0
0
2
12
10
17
36
14

- 200 -

割合
0.0%
0.0%
0.0%
2.2%
13.2%
11.0%
18.7%
39.6%
15.4%

Q4

従業員数
回答者数

10 人未満10 人以上～50 人未満
50 人以上～100 人未満
100 人以上～300 人未満
300 人以上～1000 人未満
1 000 人以上～5000 人未満
52000 人以上
未回答

Q5

割合

0
0
0
8
11
25
45
2

0.0%
0.0%
0.0%
8.8%
12.1%
27.5%
49.5%
2.2%

知財業務の担当者数

担当者なし
1人
2～5 人
6～9 人
10 人以上未回答

担当者総数

特許・実用新案

件数

割合

件数

割合

件数

0
1
5
7
78
0

0.0%
1.1%
5.5%
7.7%
85.7%
0.0%

0
2
10
11
65
3

0.0%
2.2%
11.0%
12.1%
71.4%
3.3%

19
12
36
4
15
5

- 201 -

意匠
割合
20.9%
13.2%
39.6%
4.4%
16.5%
5.5%

商標
件数

割合

3
25
41
8
10
4

3.3%
27.5%
45.1%
8.8%
11.0%
4.4%

Q6

国内の特許、実用新案、意匠及び商標の出願又は代理出願件数(平成 24 年度)

出願又は代理出願件数(平成 24 年度)

特許
回答
者数

実用新案

割合

回答
者数

割合

意匠
回答
者数

割合

商標
回答
者数

割合

0件

0

0.0%

59

64.8%

16

17.6%

7

7.7%

1～5 件(1～50 件)

9

9.9%

18

19.8%

14

15.4%

17

18.7%

6～10 件(51～100 件)

13

14.3%

3

3.3%

7

7.7%

11

12.1%

11～50 件(101～500 件)

30

33.0%

7

7.7%

25

27.5%

25

27.5%

51～100 件(501～1000 件)

10

11.0%

1

1.1%

15

16.5%

12

13.2%

101 件以上(1001 件以上)

27

29.7%

0

0.0%

10

11.0%

17

18.7%

未回答

2

2.2%

3

3.3%

4

4.4%

2

2.2%

注：（）は、特許を対象とする件数である。

- 202 -

Q7

中国への特許、実用新案、意匠及び商標の出願又は代理出願件数(平成 24
年度)

出願又は代理出願件数(平成 24 年度)

特許
回答
者数

実用新案
回答

割合

者数

割合

意匠
回答
者数

商標

割合

回答
者数

割合

0件

2

2.2%

42

46.2%

33

36.3%

18

19.8%

1～5 件

6

6.6%

31

34.1%

18

19.8%

12

13.2%

6～10 件

6

6.6%

5

5.5%

9

9.9%

10

11.0%

11～30 件(11～50 件)

35

38.5%

5

5.5%

10

11.0%

21

23.1%

31 件以上(51～100 件)

7

7.7%

4

4.4%

15

16.5%

24

26.4%

101 件以上

32

35.2%

－

－

－

－

－

未回答

3

3.3%

－
4

4.4%

6

6.6%

6

6.6%

注：（）は、特許を対象とする件数である。

- 203 -

Q8

韓国への特許、実用新案、意匠及び商標の出願又は代理出願件数(平成 24
年度)

出願又は代理出願件数(平成 24 年度)

特許
回答
者数

実用新案

割合

回答
者数

割合

意匠
回答
者数

割合

商標
回答
者数

割合

0件

6

6.6%

83

91.2%

47

51.6%

30

33.0%

1～5 件

13

14.3%

3

3.3%

20

22.0%

25

27.5%

6～10 件

4

4.4%

0

0.0%

9

9.9%

12

13.2%

11～30 件(11～50 件)

34

37.4%

0

0.0%

7

7.7%

12

13.2%

31 件以上(51～100 件)

13

14.3%

1

1.1%

2

2.2%

6

6.6%

101 件以上

17

18.7%

－

－

－

－

－

－

未回答

4

4.4%

4

4.4%

6

6.6%

6

6.6%

注：（）は、特許を対象とする件数である。

- 204 -

Q9

日本、中国、韓国における審判事件直近 10 年間の経験(平成 24 年度まで)
特許
回答
者数

割合

実用新案
回答
者数

割合

意匠
回答
者数

割合

商標
回答
者数

割合

あり

55

60.4%

2

2.2%

6

6.6%

23

25.3%

なし

29

31.9%

78

85.7%

75

82.4%

64

70.3%

未回答

7

7.7%

11

12.1%

10

11.0%

4

4.4%

拒絶査

あり

81

89.0%

1

1.1%

2

2.2%

32

35.2%

定不服

なし

3

3.3%

80

87.9%

80

87.9%

53

58.2%

審判

未回答

7

7.7%

10

11.0%

9

9.9%

6

6.6%

無効

あり

23

25.3%

8

8.8%

11

12.1%

18

19.8%

審判

なし

62

68.1%

75

82.4%

72

79.1%

68

74.7%

未回答

6

6.6%

8

8.8%

8

8.8%

5

5.5%

無効
日本

審判

中国

- 205 -

拒絶査

あり

63

69.2%

0

0.0%

2

2.2%

48

52.7%

定不服

なし

19

20.9%

80

87.9%

80

87.9%

37

40.7%

審判

未回答

9

9.9%

11

12.1%

9

9.9%

6

6.6%

あり

22

24.2%

0

0.0%

0

0.0%

10

11.0%

なし

62

68.1%

82

90.1%

81

89.0%

76

83.5%

未回答

7

7.7%

9

9.9%

10

11.0%

4

4.4%

拒絶査

あり

64

70.3%

0

0.0%

8

8.8%

32

35.2%

定不服

なし

20

22.0%

81

89.0%

74

81.3%

53

58.2%

審判

未回答

7

7.7%

10

11.0%

9

9.9%

6

6.6%

あり

17

18.7%

0

0.0%

－

－

－

－

なし

63

69.2%

78

85.7%

－

－

－

－

未回答

11

12.1%

13

14.3%

－

－

－

－

無効
審判
韓国

再審査

商標に関する取消審判及び異議申立：
日本
商標

回答

異議申立

回答

割合

者数
取消審判

中国

韓国
回答

割合

者数

者数

割合

あり

30

33.0%

30

33.0%

22

24.2%

なし

54

59.3%

54

59.3%

62

68.1%

未回答

7

7.7%

7

7.7%

7

7.7%

あり

38

41.8%

45

49.5%

24

26.4%

なし

46

50.5%

40

44.0%

60

65.9%

未回答

7

7.7%

6

6.6%

7

7.7%

審判事件を経験した回数(直近 10 年間)：
無効審判
日本

特許

実用
新案

拒絶査定不服

意匠

商標

特許

実用
新案

意匠

商標

1～5 回

27

2

4

12

5

1

14

14

6～10 回

10

0

1

3

3

0

7

7

11～50 回

7

0

0

2

11

0

6

6

51～100 回

2

0

0

1

6

0

4

4

101～500 回

0

0

0

0

22

0

2

2

501～1000 回

0

0

0

0

7

0

0

0

1001 回以上

0

0

0

0

12

0

0

0

- 206 -

中国

無効審判

拒絶査定不服

特許

実用新案

意匠

商標

特許

1～5 回

17

90

7

12

19

6～10 回

1

27

0

1

11～50 回

144

051～100 回

010

101 回以上

0

0

意匠

商標

0

1

14

9

0

0

9

2

15

0

0

14

0

0

2

0

0

2

0

0

6

0

0

1

無効審判
韓国

特許

実用
新案

実用新案

拒絶査定不服審判

意匠

商標

特許

実用

再審査

意匠

新案

商標

特許

実用
新案

1～5 回

19

0

0

8

13

0

7

22

5

0

6～10 回

0

0

0

0

9

0

0

5

2

0

11～50 回

1

0

0

0

17

0

0

3

3

0

51～100 回

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

101 回以上

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

日本

商標
審判事件

中国

韓国

取消審判

異議申立

取消審判

異議申立

取消審判

異議申立

1～5 回

15

17

18

19

18

16

6～10 回

5

4

6

2

1

1

11～50 回

5

9

0

13

1

2

51～100 回

2

0

2

4

0

1

101 回以上

4

3

0

2

0

0

Q10

中国の無効審判における手続期間について、日本との比較
回答者数 割合

期間が短い

14

期間が長い

0

どちらとも言えない 25
未回答

52

回答した理由(理由を記載した者の数)「翻訳、通信、打合せ等に時間を要する
15%ため」(13 者)
コメントなし0%「経験がない」又は「早期の決着のため」
27%
(4 者)
57% コメントなし- 207 -

手続の期間に関する意見等については、以下のとおりである。
a

無効審判請求の理由・証拠を追加できる期間(１か月)を選択した者は、7 者である。
・ 訴訟を提起された場合、早期に無効審判を提起しないと訴訟の審理が進んでしまう。しかし、早期に無効審判を提起した場合、無効審判請求の理由・証拠を追加する準備期間が短く対応するのが困難である。
・ 口頭 審理前後でも議論の結果 で必要となった書面等を提出できるようにしてほしい。
・ クレームが訂正されても、証拠を追加できないのは、請求人の立場からは不利だと思う。
・ 無効審判請求人は、請求前に十分に準備した上で、審判請求すれば良く、理由、証拠を追加できる期間は不要である。理由、証拠の追加があると、状況により特許権者は答弁書を 2 回出さなければならない。
b 答弁書提出期間(１か月)を選択した者は、8 者である。
・ 翻訳期間を考慮していないような期間設定となっており、短いと思う。
・ 外国語文献等については領事認証がいる等の制約があり、在外者に不利である。
・ 代理人とのコミュニケーションに時間がかかるため、海外の権利者側からは十分な対応が困難と思われる。
c 口頭審理における当事者の説明時間を選択した者は、2 者である。
・ 特許において審理事項が多い場合には、設定された時間が足りないこともあった。
・ 想定していたより口頭審理の時間が長かった(予定を延長した)。
d その他を選択した者は、2 者である。
・ 期間について不透明な部分が多い。(例：口頭審理の通知が 2 週間前に突然きたが、弁護士が裁判官に交渉すると期日が延期された。)
・ 無効審判は侵害訴訟の対抗手段として提起される場合が多いと思う。権利者側も予期できる。
- 208 -

Q11

中国の特許（発明、実用新案）無効審判で、訂正請求の運用について

請求人の立場よい
悪い
どちらとも言えない
未回答

回答者数

割合

4
2
7
78

4.4%
2.2%
7.7%
85.7%

被請求人の立場
よい

回答者数

割合

0

0.0%

悪い

5

5.5%

どちらとも言えない 5
未回答
81

回答した理由(理由を記載した者の数)
訂正の範囲が限られているため(3者)
クレームの削除しかできない(1者)
請求人側に好都合のため(1者)
コメントなし回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし「明細書の記載に基づく減縮が認められないため」(4者)

コメントなし5.5%
89.0% コメントなし- 209 -

Q12

中国には訂正審判がないことについて
回答
者数

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「訂正の範囲が限定されているため有効なクレームの維持が困難」や「権利に瑕疵が残ったま
ま、無効にされるリスクがある。」(5者)

困ったことがある9

9.9%

困ったことが
ない

21

23.1%

その他

7

7.7%

未回答

54

59.3%

Q13

「日本でも利用していない」や「訂正の要件を改めない限り、意味はない。」(4者)「自発補正ができなく、有効な権利の取得又は維持に困難」や「あった方が好ましい。」(3者)
コメントなし無効審判について、中国での運用の長所及び短所、その他感想・ 無効審判手続における訂正が、請求項の削除、併合、構成要件の削除に限られるのは、不都合である。
・ 無効審判の訂正後、半年程度で審決が得られた。早いのは好ましい。
・ 特許権者側の場合、訂正が可能な範囲が厳しすぎる。
・ 進歩性判断の低い実用新案について訂正の範囲が限定されているのは好ま
しいが、特許については、訂正も厳しく、進歩性判断レベルも高いのは、権利維持の観点からは好ましくない。
・ 中国領外でなされた証拠の取扱いが厳しすぎる。
・ 請求の理由があまり具体的に記載されていなくても、口頭審理で様々な主張が許されているので、特許権者は不利である。
・ 口頭審理は心証形成にプレゼンが重要のようであった。しかし、中国語で行われるので、現地代理人との周到な事前準備が不可欠。この点において翻訳- 210 -

や通訳を含めた経験豊富な現地代理人と組まないと日本側の意向が伝わらない。
Q14

中国で審判請求時において原審査官により前置審査の制度について
回答者数

よい

33

悪い

2

どちらともいえない 31
未回答
不明

24
1

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「審査官に技術を把握することができる。」、「権利化されるまでの時間が短
36.3% い」、「補正により特許されることが多い」、又は「経緯が分かる方の判断は適当である。」(17者)「判断が変わらない可能性が高い」
2.2%
(1者)
「経験した件数が少ない」、「別の審査34.1%
官による前置審査のほうが良い」(9者)
26.4% コメントなし
コメントなし1.1%- 211 -

Q15

拒絶査定不服審判を請求した場合の審判官との面接の必要性があると思
うこと
回答
者数

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)

ある

27

29.7%

ない

11

12.1%

どちらともいえない
未回答
不明

29
23
1

31.9%
25.3%
1.1%

「発明を理解してもらうため」、「登録可能性について，審査官の心証を聞くため」又は「拒絶の理由の不当性を説明するため」(17者)「EPやJPに準じた応答ができるため」(4者)「経験が少なく評価できない。」(2者)
コメントなしコメントなしQ16

中国において理由がある旨の審決を審査官に差し戻す再審査について
回答者数

よい

9

悪い

19

どちらとも言えない 37
未回答
不明

24
2

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)
再審査の機会が得られるため(3者)
9.9%「手続きが複雑で長期化の恐れがある。」、「効率が良くないため」又は「合20.9%
議体が審決をしたほうが早く特許化できる。」(19者)「経験が少ないため」や「差し戻さず
40.7%に審決を信頼して良いと思う。」(6者)
26.4% コメントなし
コメントなし2.2%- 212 -

Q17

中国の拒絶査定不服審判の手続期間について、日本と比較して思うこと
回答者数

短い

10

長い
どちらとも言えない
未回答
不明

3
53
24
1

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)
11.0% 「審判通知書への応答期間(1か月)が短い」や「翻訳に時間がかかるため](4者)
コメントなし3.3%
58.2% 「不都合は感じない。」(7者)
26.4% コメントなし
コメントなし1.1%- 213 -

Q18

拒絶査定不服審判について、中国での運用の長所及び短所とその他感想・ 審理期間は、日本特許庁が19.5か月以内を目標としているが、中国知識産権局は12か月以内を目標としている。この点において日本より中国のほうが優れていると考える。
・ 2、3か月で審決が出、早いように感じることがある。
・ 長所としては、審判時に分割出願ができることである。
・ 査定した審査官の判断を覆す旨の審決の場合(審査官に差し戻す場合)に、審決書が非常に詳細に記載されており、説得力があった。
・ 審判の判断が厳しく、権利を取得することは難しいと感じることがある。
・ 審査指南に適用した拒絶理由で拒絶される傾向があるように思われる。新規事項の追加の禁止及び明細書と請求項との対応(用語の一致)は、形式的であると感じる。
・ 審判官が「審判請求の理由あり」、かつ「その他に拒絶理由がない」と判断した場合には、審決する制度にして欲しい。
・ 審査又は審判は、最高人民法院の判決に基づいて、判断を統一すべきと考える。
・ 現地代理人に依頼して、審判官に面接を何度も申し込んだが、面接してもら
えなった。
Q19

中国において、侵害訴訟の裁判と無効審判の双方で争う経験について

ある
ない
未回答

- 214 -

回答者数

割合

15
71
5

16.5%
78.0%
5.5%

Q20

中国では、通常よりも早く審理される早期審判の利用について利用したことがある
利用したことがない
未回答

Q21

回答者数

割合

3
82
6

3.3%
90.1%
6.6%

利用した理由
コメントなしコメントなしコメントなし中国の審決書に記載の理由について、日本と比較して思うこと
回答者数

よい
悪い

1
7

どちらとも言えない 57
未回答

26

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「短くまとめられている。」(1者)
1.1%「論理の飛躍あり」や「審決の理由の7.7%
記載は貧弱で分量も少ない。」(6者)
62.6% 「日本と特に差はないと感じた。」(3者)
28.6% コメントなし- 215 -

Q22

公証役場の証明や中国の当該所在国における領事認証の経験

ある
ない
未回答
不明

回答者数

割合

8
67
15
1

8.8%
73.6%
16.5%
1.1%

経験した場合、具体的な内容又は感想：・ 文献の原本を在日領事館に持ち込んで領事認証を得たが、面倒な手続と感じた。
・ 文献写しの提出であったが、中国の公証役場の証明が必要で、面倒であった・ 日本の技術文献の公証において、対応中国文献を探さなければならない。
・ 煩雑だと感じた。できれば、省略してほしい。
・ 訴訟、無効審判において実施したが、アナログ的な作業のため、公証内容や進行方法によって、証拠の捏造も可能なのではないかと感じた。

- 216 -

Q23

韓国の無効審判の手続期間について、日本と比較して思うこと
回答者数

短い

2

長い
1
どちらとも言えない 24
未回答

64

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「半年で審決が出たケースがあった。」
2.2%
(1者)
コメントなし1.1%
26.4% 「延長制度があれば特に不満はない。」(1者)
70.3% コメントなし- 217 -

Q24

韓国において特許の登録公告日から3か月以内(何人請求可能)に請求した
経験

ある
ない
未回答

Q25

回答者数

割合

1
28
62

1.1%
30.8%
68.1%

韓国において公告日から3か月内とそうでない場合の審理手続における
違い
回答者数

ある
ない
分からない
未回答

0
0
4
87

割合
0.0%
0.0%
4.4%
95.6%

回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなしコメントなしコメントなしコメントなし- 218 -

Q26

韓国の無効審判について、運用の長所及び短所、その他感想・ 韓国では無効審判の成功率が高い。この理由の一つは、請求項の訂正の自由度が低いことにある。訂正請求は、構成の要件を追加する場合、新たな効果として認められ、厳しいと感じた。
・ 長所としては、面談を取り入れていること、また、技術説明会が重んじられているように感じた。
・ 短所としては大田への移動時間、翻訳が必要であることから、応答期間が在外者にとって厳しいと思う。また、相手側が延長を請求した場合、それが認められたかどうかの連絡がない場合があった。
・ 侵害事件の裁判と並行している場合でも、裁判の進行をあまり考えてくれない。審理期間が長すぎるように思う。
・ 日本とほぼ同様の印象がある。
Q27

韓国における再審査と拒絶査定不服審判の選択
回答者数

割合

17

18.7%

拒絶査定不服審判 40

44.0%

32
2

35.2%
2.2%

再審査

未回答
不明

回答した理由(理由を記載した者の数)「審査の回数が増すため」や「審判請求と同時に補正を行うことが多いため」(10 者)
「法改正後の案件が少数のため」や「合議体で判断されるから。」(10 者)
コメントなしコメントなし- 219 -

Q28

韓国の拒絶査定不服審判における手続期間について、日本と比較して思
うこと
回答者数

短い

10

長い

1

どちらとも言えない 51
未回答
不明

28
1

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「過去5年の平均で60日間で短い。」や11.0% 「短期間に登録されることが多い。」(6者)
1.1%

コメントなし「日本と特に差はない。」、「 延長制度があれば特に不満はない。」や「翻訳、通56.0%
信、打合せ等に時間を要するため」(8者)
30.8% コメントなし
コメントなし1.1%- 220 -

Q29

韓国の拒絶査定不服審判について、運用の長所及び短所とその他感想・ 拒絶査定不服審判(又は再審)を請求するまで、在外者にとって、30日以内は短い。
・ 審決を確定するまでの分割出願が可能であることにおいて、日本も取り入れてほしい。
・ 審判請求後の補正に対する制限が厳しい(クレーム削除もできない)。
・ 日本と同様の対応をしたが拒絶の審決となった経験があり、日本より進歩性の判断が厳しいと感じた。
・ 審判段階で新たな拒絶理由に対して補正の機会を与える制度の運用が望ましい。
・ 長所としては、面談を取り入れている。そのために、短時間で結果が出る傾向にある。短所としては、審尋の制度はないと考える。
・ 再審査制度は、出願人の選択肢が増えるため、良いと思う。
・ 再審査制度の導入で審判請求をする機会は少なくなると予想する。再審査で過度に厳しく審査されることがないことを望む。
Q30

韓国の権利範囲確認審判の利用経験

ある
ない
未回答

- 221 -

回答者数

割合

1
79
11

1.1%
86.8%
12.1%

Q31

権利範囲確認審判の結果の利用について
回答者数

利用した
0
利用しなかった 2
未回答
89

Q32

割合
0.0%
2.2%
97.8%

回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなしコメントなしコメントなし優先審判及び迅速審判の利用経験
回答者数

ある
ない
未回答

0
78
13

割合
0.0%
85.7%
14.3%

利用があった場合、審理期間及び利用した理由
コメントなしコメントなしコメントなし- 222 -

Q33

韓国の審決書に記載の理由について、日本と比較して思うこと
回答者数

よい
悪い
どちらとも言えない
未回答

1
5
52
33

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし1.1%「日本に比べて簡素である。」(1者)
5.5%
57.1% 「経験が少ない」(4者)
36.3% コメントなし- 223 -

Q34

日本の審判制度と比較して中国又は韓国の審判制度の長所及び短所

中国

日本と比較して利用しやすい点
・ 拒絶査定不服審判において、拒絶審決の前に必ず拒絶理由が通知される。
・ 補正及び反論の機会が与えられた。
・ 口頭審理において、プレゼンテーションを行うなど、審判官にアピールする機会があった。
・ 被請求人の答弁期間が短いことは、請求人の立場としては有利であり、利用しやすいと言える。
日本と比較して利用しにくい点
・ 正当な理由がないと延長が認められない。
・ 訂正要件が厳しすぎる。
・ 図面の訂正が認められない。
・ 拒絶査定不服審判において、審査官の判断を覆す審決の場合に、必ず審査官に差し戻される。
・ 補正の際、クレームの新設ができない。
・ 訂正審判がない。
・ 書類の提出期間が短い。
・ 基準が不明確で審判官に個人差があり、利用しにくいと感じたことがある。
・ 審決に対する不服申立ての相手が専利複審委員会である。
・ 意匠について、審判期間が長い。

韓国

日本と比較して利用しやすい点
・ 審査での拒絶査定後、再審査と審判の 2 つの選択肢がある。
・ 減縮の自由度は日本より広い。
・ 審理が早いと思われる。
・ 出願方法が多岐に渡り使いやすいのではないか(意匠)。
・ 審判請求してから、前置審査の前に審査官との面談ができること、及び補正可能期間内に、その面談結果を反映した補正をすることができること
日本と比較して利用しにくい点
・ 法改正後、拒絶査定不服審判を請求する時に補正ができない。
・ 拒絶査定不服審判の容認率が低いため、出願人の立場から、利用しにくいと感じる。
・ 再審査を請求して、拒絶査定となった後の補正制限が厳しい。
・ 特許庁でヒアリングを行ったが遠隔地にあるため負担が大きかった。
・ 基準が不明確で、審判官に個人差があり、利用しにくいと感じたこと- 224 -

がある。
・ 訂正の自由度が低い。
Q35

特許・実用新案・意匠において日中韓における審判制度のその他の意見

中国の審判制度について・ 条文をみても、実際の運用が明らかではなく、特に補正がどの程度できるのが不透明なように思われる。
・ 拒絶査定不服審判において面談や技術説明の機会が欲しい。
・ 拒絶査定不服審判において日本のような前置報告、審尋があると良い。
・ 誤訳の訂正ができるようになると良い。
韓国の審判制度について・ 補正して、再審査を経て、審判請求をすることは、コスト高となることを考えられるため、補正して、審判も選択できれば、より好ましい。
・ 訂正審判の制度があるものの容認範囲が狭いような気がする。
・ 特許審査ハイウェイは有効なようで、日本で登録された範囲の権利化がなされている。
・ 拒絶査定不服審判において、日本のような前置報告、審尋があると良い。
日本の審判制度について・ 拒絶理由通知を出さない指針が変わり、もう一回見直す機会が与えられ、審判請求後の特許査定、請求成立の確率が向上しているように思う。
・ 意匠の保護範囲と商標の保護範囲が重複しつつあり、明確化を期待する。
・ 時間がかかりすぎるケースがあった。
・ 審理期間も短縮され、全体的に良い方向に向かっていると思う。
口頭審理について
日本：
・ 審判長によって進行の行方が大きく異なる。
・ 予め又は当日、心証開示があると論点を移りやすい。
・ ある程度、主張、反論できたが、負担は大きいと感じたことがある。
・ 想像していた以上に主張・反論の機会を与えられたように感じた。
中国：・ 口頭審理で十分に主張、反論することができたが、審決がなされるまでの審判官の心証を示さないことが多い。
・ 同時通訳が利用できないため、当日になって相手方の意見書を渡されることがあり、反論が十分にできないこともある。
- 225 -

韓国：
・ 審理の進行について特に不満はない。日本とあまり変わらない。
Q36

中国又は韓国における商標の審判等に関する運用の長所及び短所とその
他感想

無効審判

中国：運用の長所及び短所、その他
・ ほとんどすべての証拠に公正を要求するのが厳しいと思う。
・ 審査に時間がかかりすぎる上、審査結果の連絡やデータベースへの反映が遅い。
・ 裁定書の記載が統一されず、主張や証拠の認められた理由・箇所は、案件によって不明確な点がある。
・ 拒絶理由通知がなく、即、拒絶査定となるため、意見書での反論もできず、評審委員会への拒絶査定不服審判を請求するにあたって、費用がかさむ。
・ 請求期間は、在外者にとって、15 日と短期間であり、検討する期間が非常に短い。
・ 比較的克服困難な識別性に関するものは、査定が維持される傾向が強い。また、審決が下るまでの期間が短縮されたとは言え、依然長いと感じる。
・ 類似で拒絶となった場合、意見書の運用がないため、累積案件数が多くなると思われ、他の主要国と同様、意見書の制度を取り入れることを期待する。
・ 漢字以外の類似範囲が狭いように思う。改善してほしい
・ 証拠等を追加できる期間は原則として審判請求後 3 か月であるが、これを過ぎて提出しても考慮してもらえる点において評価できる。
・ 相手方が何も答弁せずに答弁提出期間が満了したにもかかわらず、その後審決が出るまでの期間が長い(8～9 か月)。
・ 不使用取消審判において、答弁書の副本が請求人に送達されないことがある。
・ 権利者の提出した証拠が開示されず、商標局は証拠の真偽を問わない
ので、悪意のある権利者による証拠の捏造があっても分からないと思う。
拒絶査定不服審判
取消審判- 226 -

異議申立

・ 審査を通過した問題のある商標に対して一定の基準で判断されており、審査の過誤を解消できていると考える。
・ 異議決定に対するアピールが裁判所まで可能である事から，審理の遅延につながり易い。書類の準備も負担になる。
・ 著名商標と称呼が同一であっても文字能様が違えば非類似と判断しされ、指定商品が違っても同様の判断になる。著名商標の保護強化の必要性を感じる。
・ 外国における著名商標の保護という観点が希薄である。
・ 英語と異なり、日本語で識別力のないものが登録になってしまうケースが多い。
・ 異議申立は、評審委員会での審理としてほしい
・ 裁定書の記載が不統一で、主張や証拠の認められた理由・箇所が案件
によっては不明確なことがある。

無効審判

韓国：運用の長所及び短所、その他
・ 日本と同様で審理は綿密であり、手続に信頼性がある。

拒絶査定不服審判

・ 審査に時間がかかりすぎる上、審査結果の連絡やデータベースへの反
映が遅い。

取消審判

・ 出願中の商標において、拒絶理由として引用された他者の商標を審判請求した場合、取消しが認められても、商標を再度出願する必要があったため、登録までに時間がかかること、費用がかさむデメリットがあった。今回の法改正で、出願中の商標を維持したまま、取消審判の取消の結果を反映できるようになり、その点が改善された。
・ 先行商標との類否判断の基準は、出願時であり、先行商標を不使用取消審判により取り消すことができたとしても、出願人は出願商標を再出願しなければ、出願商標について登録を受け取ることができない。
→ただし、2013 年改正(2013.10.6 施行)により解消した。
・ 出願日に遡って出願を維持することができるようにしてほしい。
・ 擬制使用の阻止に関する規定が必要(日本と同様)で、拒絶理由の対抗手段として不使用取消請求の利用が可能となれば、不必要な出願を減らすことができると思う。
- 227 -

異議申立
Q37・ 審理が迅速(約半年)である。
・ 日本語で識別力のないものが登録され、異議申立をしても、国内一般の認識がないとの理由で却下されたことがある。

中国の不使用取消請求(商標)の審理において商標権者が提出した答弁書や使用証拠を閲覧できないことについて、思うこと
回答者数

よい

1

悪い

21

どちらとも言えない 6
未回答

Q38

63

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「答弁書や使用証拠を確認する必要性
1.1%
を感じない。」(1者)
23.1% 「審決取消訴訟を提起する際に不都合」、「答弁書に対して弁駁ができない。」、「商標局の判断の妥当性が不明
確」又は「不正が行われた場合でも追求できない。」(15者)「商標局による取消請求の審査を行う
6.6%
ため」や「経験がないため」(3者)
69.2% コメントなし

中国の不使用取消請求における使用していたことを証明する証拠の条件
について

厳しい

回答者数

割合

2

2.2%

回答した理由(理由を記載した者の数)「商標使用認定の審査実務は明瞭でないため」や「類似群ごとに使用証拠を提出する必要がある。」(2者)- 228 -

5

緩い

どちらとも言えない 15
未回答

Q39

69

「使用証拠で不使用の取消を免れることができる。」や「日本と比較して、”5.5%使用”の定義が広いように感じる。」(84者)「閲覧不可のため、使用証拠の全貌が16.5% 不明」や「商標の同一性について不明
確」(6者)
75.8% コメントなし

中国の商標付与前異議申立について
回答者数

よい

30

悪い

3

どちらとも言えない 12

未回答

46

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「冒認出願等を排除しやすい」、「模倣出願が、事前に阻止できる。」又は「付33.0%
与後の取消の可能性が低くなるため」(23者)「登録までに長い期間を要する。」や「根拠のない異議申立てにより、登録3.3%が遅れる弊害がある。」(2者)「適格な類否判断、識別性判断が遂行されればどちらでもよい。」や「他者
13.2% の権利を阻止することができるが、異議を受ける場合、権利化までの時間がかかる。」(4者)
50.5% コメントなし- 229 -

Q40

中国の異議申立に関する証拠補充期限(3か月)について、思うこと
回答者数

よい

22

悪い

3

どちらとも言えない 20
未回答

46

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「証拠の認証手続の時間を考えると妥 当 」、「 い ず れ の 期 間 も 日 本 よ り 長
24.2%
い」又は「証拠補充期限を含めて実質6か月」(12者)
3.3%「使用の可否を早く知りたい」(2者)「証拠補充期間が過ぎでも受理する
22.0% ため 、少 し 短く して よい と思 う 。」 (4者)
50.5% コメントなし- 230 -

Q41

中国商標局がした異議申立の査定に不服がある場合、評審委員会へ申し立て、さらに審決に不服がある場合、人民法院へ申し立て、その審決を確定することについて
回答者数

割合

32

35.2%

評審委員会で確定
6するのが妥当6.6%

商標局の結論で確5定するのが妥当
その他
0
未回答
48

5.5%

妥当

Q42

0.0%
52.7%

回答した理由(理由を記載した者の数)「出訴までもう１回の審理機会がある。」、又は「結論の妥当性を担保できる。」(11者)「時間がかかるため」、「査定確定の遅延の手段として利用されかねない。」(3者)「商標局の権限を強化し、結論を早期に出させることが必要」(1者)
コメントなしコメントなし請求できる期間(15日以内)の設定又は制度に関する意見

・ 請求期間が短すぎる。外国企業には2か月必要である。また、審理期間は長すぎる。1年ぐらいに短縮すべきと考える。
・ 応答期間の延長も認められておらず、十分な検討ができないケースが生じる。
・ 拒絶理由なしで拒絶査定については、意見を述べる機会を与えてほしい。
・ 拒絶査定前に意見書を提出する機会があったほうがよい。
・ 審判請求前に意見書提出の機会を付与する制度を採用することが望ましい。
2013年改正(2014年5月1日施行)の商標法第29条の運用に期待する。また、15日以内の審判請求期間は、在外者にとって短すぎる。
・ 審判請求の審理期間は、引用商標に対する取消審判請求中などの事情があれ- 231 -

ば結論を先延ばしは誰にとって不利益もなく合理的と考えるが、特段の理由が無い場合は、数か月から半年ほどで結論が出せないものか。
・ 拒絶理由通知がなく、一発で拒絶査定がなされる。その上で期間が短いので，困惑する。
・ 拒絶確定前に反論の機会が欲しい。
Q43

韓国の無効審判（商標）における，請求人に利害関係を要求することに
ついて
回答者数

割合

よい

17

18.7%

悪い

1

1.1%

回答した理由(理由を記載した者の数)「明確でよい」、「濫用防止が可能」(4者)「利害関係の有無と商標の有効性は無関係」(1者)

どちらとも言えない 18

19.8%「明らかな不登録事由がある場合は、利害関係者でなくても可能とすべき。」(5者)55

60.4%

コメントなし未回答

Q44

正当な理由がない場合、商標の駆込み使用を認めない日本の制度について、韓国への導入について
回答者数

導入すべき

32

割合
35.2%

回答した理由(理由を記載した者の数)「交渉を行いやすくなる。」、「 請求人の立証負担を軽減することができる。」又は「戦略的な対応ができ、和解も増える。」(12 者)- 232 -

導入の必要はない 7

7.7%「様々な事象があるため、ケースバイケースで判断すべき」(2 者)

11
41

12.1%
45.1%

「駆込み使用は知らなかった。」(1 者)
コメントなしよくわからない
未回答

Q45

韓国において権利付与前の異議申立(商標)について
回答者数

割合

41

45.1%

付与後が妥当 8

8.8%

42

46.2%

現行が妥当

未回答

回答した理由(理由を記載した者の数)「一旦登録されると特許庁としては心証的に異議取消をしづらい。」、「登録前のチェッ
クが可能」(10 者)「審査期間が長期化するため」、「日本と同様に付与後異議とすべき」(5 者)
コメントなし- 233 -

Q46

韓国において異議申立の補正の期間延長(2か月可能)について
回答者数

よい

29

悪い

1

どちらとも言えない 24
未回答

Q47

37

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「 日 本 と 同 程 度 の 期 間 で あ る た め 」、
31.9% 「異議要否を判断する期間として適当である。」(6者)「発見までのタイムラグを考えると、
1.1%
3か月が妥当」(1者)「メリットがあるが、出願人の立場は早く登録したいと考えるため」(3者)
40.7% コメントなし
26.4%

商標に関して、日中韓の審判制度に関するその他のご意見等

日本の商標の審判制度について・ 不使用取消審判の手数料は高い（55000円）。安くしたほうが良いが、一方で審判請求の乱用を防止する必要もあり。一つの案として、審判請求は55000円とし、商標権者が反論する場合は40 000円を払い、勝訴した当事者に40000円を戻す形とする。商標権者が反論しない場合は40 000円を審判請求者に戻して終了させる。審理する費用としては40 000円が確保され、取り消される場合の費用は15 000円で済む。結果として不使用商標登録の減少が期待される。
・ 中国において来年(2014年)5月1日に施行される改正法では、普通名称化した登録商標の取消しが明文化される。日本にも取り入れてもらいたい。
・ 既に消滅した法人に対する不使用取消審判について、運用の改正が必要と考える。
- 234 -

中国の商標の審判制度について・ 不使用取消審判における駆込み使用を認めない旨の法整備をしてほしい。
・ 中国では、日本の不使用取消審判に相当するものが審査レベルで行われているが、不適切と思われる。日本と同様、評審委員会レベルを一審として審理するべき。
・ 来年5月1日より施行される改正法では異議不成立の異議決定が出た場合、そのまま登録となり、異議決定不服審判または訴訟が不可能となる。異議不成
立の異議決定に不服の場合は、登録後に無効審判を請求するほかなく、現行法より異議申立人の負担が増えると思われる。
・ 外国における著名性は認められるべき。
・ 商品名の認定が、画一的で、柔軟にならないか。
・ 審判中の証拠補充の際、文書の認証が必要となっているが、在日中国領事館での手続がかなり煩雑であるため、認証なしでも提出できるようにしてほしい・ 信義誠実の原則(商標法第7条)を取消理由(商標法第45条)に追加すべき(冒認
商標対策のため)
・ 馳名商標以外についても、悪意の不正登録商標について除斥期間を認めるべきではない。
韓国の商標の審判制度について
・ 商標出願をした後、他人の先登録商標と類似しているという拒絶予告を受け、先登録商標について不使用取消審判を請求した場合、審決確定後6か月以内に再出願しなければ登録を受けることができない点は、日本と異なり、不便さを感じる。
・ 2013年10月の法改正により、不使用取消の時間が短縮されることが期待できるため、審判請求までチャレンジする機会があることを期待している。
Q48

中国又は韓国において、審決取消訴訟又は侵害訴訟の経験
中国
回答者数

ある
ない
未回答

26
55
10

韓国
割合

28.6%
60.4%
11.0%

- 235 -

回答者数
20
61
10

割合
22.0%
67.0%
11.0%

ある場合の回数：
回数
1回
1～4 回
5～10 回
11～20 回
Q49

中国
審決取消訴訟
侵害訴訟
回答者数
回答者数

韓国
審決取消訴訟
侵害訴訟
回答者数
回答者数

10
4
3
0

4
5
0
0

4
4
0
1

6
1
0
0

中国又は韓国において、侵害訴訟をおこさず、当事者間の和解で決着し
た経験

ある
ない
未回答

中国
回答者数
9
59
23

割合

韓国
回答者数

割合

9.9%
64.8%
25.3%

15
54
22

16.5%
59.3%
24.2%

- 236 -

ある場合の回数は、回答があった者から、中国において、1 回経験した 2 者、
2 回経験した 1 者、20 回経験した 2 者である。韓国においては、1 回経験した 2
者、2 回経験した 1 者、5 回経験した 2 者である。
Q50

中国の特許等に関する裁判の手続期間について、日本との比較で短いと
思うこと
回答者数

ある

13

ない
どちらとも言えない
未回答
不明

0
50
27
1

Q51

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「必要書類に認証を受ける必要があ
14.3% る。」、「公開審理は原則１回である」(6者)
コメントなし0.0%
54.9% 「経験がない」(2者)
29.7%
1.1%

中国における無効審判の審決取消訴訟の経験

ある
ない
未回答

- 237 -

回答者数

割合

14
58
19

15.4%
63.7%
20.9%

意見等：
・ 審決の内容を越えた新たな主張は出にくいと思われるが、原告が不利(専利復審委員会が有利)に取り扱われるように感じる。
・ 復審委員会が被告となることは、審理期間の長期化につながり望ましくない。
・ 専利復審委員会が、国内企業寄りとの印象を受けた。
・ 復審委員会と第三者(参加人)が、事前打合せをする時間がなく、参加人の負担が大きい。
・ 第三者として参加しでも、代理人費用は侵害訴訟などでも十分に補償されない。
・ 実際に参加人との応酬になるので、違和感はない。
Q52

中国において中国以外で得られた証拠に関する公証役場の証明又は中国の当該所在国における領事認証の経験
回答者数
22
52
17

ある
ない
未回答

- 238 -

割合
24.2%
57.1%
18.7%

意見等：
・ 手続的な問題で証拠として採用されないのは、公平性に欠けると感じる。
・ 手続が煩雑で費用もかかることから廃止が望ましい。
・ 数箇所での手続が必要で代理人の費用もかかる。認証の結果が妥当であるか否か不安が残る。
・ 文献の原本を在日領事館に持ち込んで領事認証を得たが、文献の数が多かったので手間がかかった。
Q53

中国の侵害訴訟における損害賠償の金額について思うこと
回答者数

高い

1

安い

19

どちらとも言えない 44
未回答

27

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし1.1%「損害全額の立証が難しく、わずかな賠償金になる。」、「 法定金額しか認めら
20.9% れない。」又は「侵害者による単価・数量の陳述を採用して算定するため」(6者)「損害賠償算定基準が不明確」又は「安48.4% さの問題より、実際の執行方法に問題がある。」(3 者)
29.7% コメントなし- 239 -

損害賠償の金額の引上げに関する法改正に関する意見：
・ 損害賠償金額の引上げは、模倣品・海賊版等の事案であれば、妥当である。
・ 侵害行為や再犯防止のためには損害賠償額の引上げは必要と考える。
・ 実用新案権と特許権が同列に扱われるのはどうかと思う。
・ 損害賠償額は、侵害の状況や経済状況によって変動するため、頻繁に改正す
ることは困難であるが、法律で上限と下限を用いて規定することは、弊害の生じる恐れが多分にあるものと思われる。
Q54

韓国において審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所が異なることについ
て
回答者数

よい

3

悪い

10

どちらとも言えない 51
未回答

27

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)「時間はかかるかも知れないが、機能3.3%が特化している。」(2 者)「手続が煩雑になる。」又は「侵害訴訟と審決取消訴訟が別の機関で別々に進11.0%
行するため、判断に差が生じないか懸念がある」(4 者)「審理のスピードが合わせられるとい
56.0% う点ではよい」又は「日本のように専門化するほうがいい。」(5 者)
29.7% コメントなし- 240 -

Q55

韓国の特許等に関する裁判の手続期間について、日本と比較して短いと
思うこと
回答者数

割合

ある

5

5.5%

ない
未回答

42
44

46.2%
48.4%

回答した理由(理由を記載した者の数)「準備書面を提出してから約 10 か月で判決があった。」(3 者)「日本より長い場合もある。」(2 者)
コメントなし- 241 -

Q56

韓国の無効審判の審決取消訴訟において、新たな証拠が追加されたこと
の経験
回答者数
11
47
33

ある
ない
未回答

割合
12.1%
51.6%
36.3%

意見等：
・ 韓国の無効 審判の 審 決取消訴訟において一定の制限の範囲内で新たな証拠の追加が可能な点については、日本の無効審判・審決取消訴訟と法制度が異なるので、良いとも悪いとも言えない。
・ 後出しは、時機に後れた攻撃方法として却下されるべきである。
Q57

韓国の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、特許庁から証拠が追加されたことの経験
回答者数
2
54
35

ある
ない
未回答

- 242 -

割合
2.2%
59.3%
38.5%

意見等：
・ 証拠が追加されなかったが、審判の時と違う主張がされたことはある。
Q58

韓国の侵害訴訟における損害賠償の金額について
回答者数

高い
安い
どちらとも言えない
未回答

0
3
54
34

割合

回答した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし0.0%
コメントなし3.3%
59.3% 「経験がないのでわからない。」(2 者)
37.4% コメントなし- 243 -

Q59

中国における ADR の制度の利用について
回答者数

利用したことがある 2
利用したことがない 76
未回答

13

割合

利用した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし2.2%「拘束力に不安があ る。」、「紛争にま83.5%で至る事案がない。」(4 者)
14.3% コメントなし

利用したことがあると回答した者は、下記の仲裁機関を選択した。
仲裁機関
利用回数
中国国際経済貿易仲裁委員会
0
特許庁
1
中国国際商会調停センター
0
工商行政管理機関
0
その他
1
未回答
0
Q60

韓国における ADR の制度の利用について
回答者数

利用したことがある 0
利用したことがない 76
未回答

15

割合

利用した理由(理由を記載した者の数)
コメントなし0.0%「紛争にまで至る事案がない。」、「当83.5% 事 間 の 交 渉 で 決 着 す る こ と が で きた。」(6 者)
16.5% コメントなし- 244 -

Q61

日中韓の裁判制度に関する意見等

中国の裁判制度について・ 中国での現地企業への権利行使において、侵害の鑑定専門家が鑑定機関によって派遣されたが、その鑑定専門家の専門性に著しい疑義があり、侵害について妥当な判断がなされなかった。また、鑑定専門家のクオリティーについて異議を申し立てるプロセスも、明らかではない。
韓国の裁判制度について
・ 日本に対し不利な判決が多く出されており、特許訴訟においても公平な裁判が行われるのか疑問である
日本の裁判制度について・他国と比較して、特許に対して、厳しい判断がなされる感じがある。

- 245 -

５．２

国内ヒアリング調査

日中韓における審判・裁判についての制度に関する評価を把握するために、
日本の企業等(企業 15 者、法律事務所 5 者)計 20 者に対して、日中韓における審判・裁判についての制度の相違点を踏まえた課題、改善点などをヒアリングした。それぞれの国に関する意見の概要は以下のとおりである(詳細は（１）以下参照)。
日本の制度について、拒絶査定不服審判における前置審査の運用については、合理的である。しかし、補正を行わない場合、分割出願の機会を失うおそれがあり、審決後も分割出願ができるように改善してほしいとの意見もあった。
無効審判における口頭審理は、無効審判を受ける権利者の立場からみると、事前に審理の内容を書面で通知されるため、審理を受ける準備を整えることができ、審理期間も短く、審決の内容も良いと評価された一方、審判官の心証が把握できないまま審決となるケースもあるとの指摘もあった。また、審決の理由については、技術常識を踏まえた妥当な判断をしてほしいとの声もあった。
付与後の商標異議申立は、おおむね支持する意見があったが、付与前に変更してほしいとの要望もあった。
中国の制度について、拒絶査定不服審判における前置審査の運用は、補正を行わない場合、原査定を覆すことがほとんどないため、別の審査官による審査
若しくは面接の制度の導入を望む意見があった。
商標の拒絶査定不服審判において、請求ができる期間は、拒絶査定を受けてから 15 日以内であり、短いとの意見があった。
無効審判における口頭審理については、当事者の主張に十分な時間が割かれている。また、訂正の要件が厳しいことから、訂正審判の創設を望む意見が見受けられた一方、無効審判における訂正要件の緩和に対する要望も見受けられた。証拠の公証制度の緩和に対する意見もあった。
韓国では、拒絶査定不服審判における前置審査に代わって、再審査制度を導入したが、まだ経験は少ない。しかし、審判時における外的付加の補正要件がなくなり、再審査で、広い範囲での補正ができるようになったという評価もあった。再審査制度を利用した場合は、原審査官ではなく、別の審査官による審査が多いという意見もあった。
また、権利範囲確認審判は、訴訟まで至らず、当事者間の和解に寄与できるという評価が聞かれた。

- 246 -

（１）拒絶査定不服審判について
Q1.拒絶査定不服審判について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など
日本
・ 請求できる期間は、在外者の立場から、もっと長い期間が欲しいと思う。
・ 請求できる期間は、社内検討・書面作成を考えると、3 か月は妥当な期間である。
・ 早期審理は実体的に審理期間が短縮され、良い制度である。ただし、早期審理請求できる条件を緩和してほしい。
・ 面接は審判官の不明点について直接的に回答できるため、積極的に利用したい。面接を行った案件は十分に意見主張の機会が得られるため特許査定率も高いと思われる。
・ 最後の拒絶理由において、誤記の訂正ができず補正却下になったことがある。
審判の段階で、拒絶する審決の後、誤訳を訂正する機会として、分割できる制度があればと思う。
・ 審査の段階で議論が尽くされないまま、審判で決着をつけることが多いと感じる。審査段階での拒絶理由は、おおよそ 2 回程度と少なく、納得感がない。
また、審判請求をするか否かは、結論までの期間、費用対効果などを考慮す
ると、出願人にとって負担がある。審査段階で、もう少し議論を尽くすような審査をしてほしいのが本音である。
・ 補正のタイミングは、審判請求と同時にしなければならないが，もう少し緩和してほしい。また、審理は、できればもう少し早くしてほしい。
・ 個別の案件であるが、審判の過程で 50～60 頁にもわたる長い拒絶理由通知書があった。ポイントを押さえた簡潔な拒絶理由を書いてほしい。外国のクライアントの場合、翻訳料なども高額になる。
中国・ 審査の段階では形式的な記載不備のため拒絶された案件が、審判で覆され許されたことはあった。審理が早いと感じている。面接は難しいが電話なら受けてもらえる。応答期間は短く、在外者に対する緩和措置を望む。
・ 原審査官に戻して査定を行うこととなっており、復審委員会の審決はそのま
ま最終決定とはならないので、審査官が新しい拒絶理由で拒絶査定をした例があった。
・ 商標において 15 日以内は、短いと思う。この点についての法改正を望む。
また，代理人への委任状の署名をこの期間中に求められ，署名がない場合は提出を受け付けてくれない。せめて署名済の委任状だけでも、後に提出できるようにしてほしい。
加えて，現行法では，拒絶理由の通知なく拒絶査定がなされる。拒絶理由の通知がない場合、補正の機会もないことが多い。
- 247 -

・
・

・
・
・
・

・
・

・

もっとも，他者商標に類似するという理由で拒絶された場合、引用した商標
権者の同意があれば、登録できる点で、日本にない柔軟性がある。
審査段階で、拒絶理由が多く(5～6 回)、日本と比較すると、議論が深まる感はある。したがって、審判請求まで進む案件も少ない。
面接の制度自体はないが、現地代理人が電話で補正案を説明するなど審査官に実体的内容を相談できたこともあった。(正式な制度ではなく、いつでも対応してもらえるわけではないかもしれないが。)
請求期間が 3 か月であり、中国語の翻訳の手間等を考慮すると、請求期間は短いと考える。米国のように延長可能にしてほしい。
専利法第 33 条違反(新規事項追加違反)の場合、なぜ出願当初の明細書の開
示範囲を超えるのか、理由が明確ではない場合が多々ある。
引用文献は、国内の文献を提示している。パテント・ファミリの文献まで提示してほしい。
補正のタイミングが難しく、時期の制限がないように改善してほしい。面接の制度はあったほうが良い。少なくとも、韓国のように技術説明会があれば良いと思う。
発明に関す る審判 官 の理解を深めるために面接の制度があったほうが良いと思う。
商標においては、拒絶理由通知なく、即、拒絶査定となるため、意見書での反論ができず、評審委員会への拒絶査定不服審判を請求することになり、結果として費用がかさむ。また、審判請求できる期間も、在外企業にとっては
15 日間と短期間であるため、検討する期間が非常に短い。
商標拒絶査定不服審判において、証拠等を追加できる期間は原則として審判請求後 3 か月ですが、これを過ぎて提出しても考慮してもらえる点は良いと思う。しかし、拒絶理由が覆されることはほとんどない。

韓国・ 審査官が行 った決 定 を査定不服審判で覆すことはほとんどないという印象がある。
・ 平均審理期間は、約 1 年と短いと思う。日本の平均審理期間は 18 か月である。日本の平均審理期間を短縮化して欲しい。
・ 請求期間が 30 日以内は、短いと思う。延長をすることが多いが、翻訳の手間などのことを考慮すると、2 か月の延長も厳しいと思われる。
・ 個別の事例であるが、サポート要件違反で拒絶査定となり、審判段階で解消されたものの、審査に差し戻された段階で新たに進歩性が問題とされたことがあった。特許性を判断する上で、複数の要件が問題となるのであれば、審査段階であらかじめ通知してほしいというのが本音である。韓国では、審査期間の短縮に重点が置かれているため、判断の正確性についてまで目配せできていないという印象を受けた。
- 248 -

Q2.前置審査運用において、日中韓それぞれの国の制度に対する意見
日本
・ 補正があった場合のみ前置審査を行うという運用は、理に適っている。ただし、前置報告の内容が、以前に審査官の通知した拒絶理由をコピーしただけのときがあるのは問題。前置審査官として、補正後のクレームの内容を検討したのか疑問に思うことがある。
・ 前置審査において特許査定率は約 6 割である。前置審査の段階で面接があると、特許査定率の増加に役立つ。
・ 拒絶査定を受けて、補正要件を考慮して分割出願を行うことがあるが、再審査制度も取りうる手段としてあった方が良いと思われる。
・ 補正の要件が厳しいため、それを考慮して分割出願を行うことがある。しかし、第三者の立場からすると、権利の有無の判断が先送りになり、不安を覚える。韓国の再審査制度は、補正の機会が増えるという出願人にとってのメ
リットがあるため、導入してもよいのではないか。また、前置審査の段階での、別の審査官による審査は、一つのオプションとして、考えても良いのではないか。
中国
・ 前置審査では、拒絶が覆ることはほとんどない。
・ 補正がない場合、特許査定率が低い。面接の制度があれば、原審査官による前置審査の制度は、有効と思われる。
・ 原審査官の前置審査結果を日本の「前置報告書」のように公開してほしい。
前置審査においても拒絶理由が解消されない理由を開示してもらえれば、復審審理時の対応で参考になる場合もある。
・ 中国の前置審査運用においては、審査段階で技術の把握が進んでいるため、難航した記憶はない。もっとも、他の審査官による審査を導入してもよいとは思う。
・ 補正なしの前置審査を経験したことがある。原査定を覆すことがなかった。
やはり、補正があれば、少し特許査定率が上がると思う。中国特許庁は、年間の特許査定率を目標として掲げて判断に影響している感がある。審査の過程で何度も補正ができるので、審判の段階では、議論が尽くされている感じがある。
韓国
・ 再審査制度については、どのようなものなのか、まだ不明である。
・ 再審査制度は、審査期間が短く、再審査を請求することができるため、拒絶査定不服審判の利用率が減った。
・ 再審査して、なお、拒絶された場合、審査官がした拒絶理由を解消するための自発補正が認められると審判の審理に良いのではないか。
- 249 -

・ 韓国の再審査制度は、原審査官ではなく、別の審査官による審査が多い。この点はよいと思うが、審尋の制度がない点はマイナスである。
・ 再審査制度は、日本の前置審査と近い。日本より分かり易いと思う。この制度を利用した場合、審査期間が短いという特徴がある。出願人にとって有利な制度である。
Q3.日中韓において拒絶査定不服審判請求時に補正できる範囲について
日本
・ 補正できる範囲については、出願人にとっては厳しい。分割出願という途もあるが、出願人にとって出願料・審査請求料等の経済的コストの面で負担が大きい。また、審査の負担を減らすためにも、もう少し補正できる範囲を拡大したらどうかと思う。
・ 日本の前置審査の運用は、補正がない場合、合議体審理に進む。案件によるが、議論が尽くされないまま、いきなり審決が出されるケースがある。これに対応するため、分割出願を行うが、無駄のないように、どこの段階で、分割するのか、判断は難しい。せめて、一回の審判官との議論があって、審判官の心証が開示されれば、分割のタイミングを計ることができる。さもなけ
れば、審決後に分割出願ができるようにしてほしい。
・ 補正の制限が厳しいと思うが、審判に至るまで十分な補正の機会が設けられているため、ある程度やむを得ないと思う。
・ 補正できる範囲について、限定的減縮は、合理的である。
・ 審判の段階での補正の制限が厳しいため、通常は、分割出願を利用する。限定的減縮をする場合に、外国から日本への出願に対して、特許庁は不明瞭な記載を寛容的に解釈してくれると感じている。
・ 拒絶査定不服審判請求時の補正は制限がある。最初の拒絶理由の補正範囲まで、緩和してほしい。
・ 外的付加の補正ができず、補正できる範囲が狭い。そのため、拒絶理由の解消がしにくい。補正できる範囲をもう少し拡大してほしいと感じる。特に外的付加ができるとよい。それとの関連で、外的付加を伴う補正をするためには分割出願をしなければならず、費用等の面から、躊躇することがある。分
割出願に要する費用については、もう少し安くてもいいのではないか。
中国・ 制限が厳しく、また分かりにくくもあるため，やりにくさを感じる。言語を明確にしたい場合や、誤記修正したい場合に、補正をしていいかどうか分からないことが多い。また、指摘された欠陥のみの補正程度しか認められず厳しいと思われる。
・ 補正の審査には、ばらつきがあると感じる。裁量事項のように扱われることもある。
- 250 -

・ 補正のできる範囲は、原則、拒絶理由の対象に限られるが、指摘対象外でも、補正できる場合もあり、柔軟な運用ができていると感じる場合もある。
・ 従来の請求項にない特徴を明細書に記載し，その特徴を新たに請求項として付して補正することはできないとしているが、最近の事例において、少し緩和され、柔軟になったと感じている。
・ 外的付加の補正ができるため、補正の自由度は日本より広い。(当初のクレームになかった構成を外的付加して認められたことがあった)。補正の範囲を拡大すること自体は、出願人にとってプラスに働くが、特許を監視する第三者にとっては、分割出願だけではなく、予測できないクレームの補正にまで目を光らせなければならないことになる。一長一短であるように思う。
韓国
・ 日本の補正と近い印象がある。
・ 補正の制限は、厳しくない。分割出願しなくでも、有効な請求範囲を確保することができる。
・ 再審査制度の導入によって、審判時における外的付加の補正要件がなくなり、広い範囲での補正ができるようになった。ユーザにやさしいと感じる。
・ 再審査請求した後の拒絶査定不服審判は、クレーム削除もできないほど、制限が厳しい。分割出願を選択することができるが、費用がかかることも問題である。
・ 再審査制度の導入によって、補正の機会が多くなるが、特許査定になるまで、費用が高くなるではないか。メリットが感じられない。
（２）無効審判について
Q4.権利者の立場から、日中韓それぞれの国において、課題、改善点など
日本
・ 無効審判における訂正の制限は、すでに定着しており、あるべき姿である。
・ 口頭審理において、無効審判を受ける権利者の立場から、事前に審理の内容を書面で通知されるため、審理を受ける準備を整えることができる。この点について、評価できると思う。また、審理期間も短く、審決の内容も良いと思う。
・ 口頭審理において、確認するだけで済ませた例があった。これまでの経験で、
1 時間程度の口頭審理があった。
・ まず、特許法第 36 条に基づく判断は、審判官により、バラツキがある。案件にもよるが、審判官の心証が把握できないまま審決となるケースもあったので、この点は改善してほしい。
・ 無効審判において、口頭審理を行うこと自体は賛成である。しかし、争点整理が十分に行われないまま口頭審理が行われ、口頭審理の進行が迷走するこ- 251 -

とは避けてほしいというのが本音である。無効審判においては、争点整理をし、当事者との間で争点の認識を共通してから、口頭審理に臨んでいただきたい。
・ 口頭審理の開催の回数について、現状では原則一回となっている。この点についても、事案の内容や当事者の性質に応じて、開催回数につき、幅を持たせてもよいのではないか。
・ 進歩性が問題となった案件の審決理由において、当業者の技術常識から考えて妥当でない箇所があった。審決の結論自体はこちらに有利なものであった
ため、知財高裁において、その点について再度議論がなされることがあった。
審決の理由については、技術常識を踏まえた妥当な判断が望まれるところである。
中国
・ 審決は、一般原則を事例に当てはめる際に、全要件に対して説明がされていない場合がある。ただし、全体的には、改善傾向を感じる。
・ 権利者の立場から見ると、訂正要件（訂正が可能な範囲）が厳しすぎ、防御の手段に乏しい。改善してほしい。
・ 口頭審理については、審判官は、良く対応している。質問も的確で、弁論に十分の時間が与えられ、議論ができた経験がある。ただし、口頭審理の実施
日時を変更することができなかった。少なくとも、出頭者の予定を聞いてから日時を決めてほしい。
韓国
・ 訂正要件が厳しく、訂正が困難である。日本と同じように訂正できることを期待する。
・ 翻訳が必要であり、応答期間が在外人にとって厳しい。また、いわゆるパラ
メータ特許についての判断が厳しいと感じる。権利者の立場から見て、審決は、内外の差があるのではないかと感じる。
Q5.請求する立場から、日中韓それぞれの国において、課題、改善点など
日本
・ 口頭審理において、新たな争点の追加禁止は、無効審判を請求する立場から、
口頭審理前に特定される主要争点が集中審理でき、議論の発散を防ぐために望ましいと思う。
・ 調書について不都合な点はない。しかし、要旨変更と判断されやすく、審理に柔軟性がないと感じる。審判段階での審判官の裁量をもう少し広く認め、実質的な議論をしてもよいのではないかと思われる。
・ 審判長によって、口頭審理の進行に違いがある。質問せず、疑問を示さない
まま、これまでの議論と違った審決があった。審判官の疑問を解消するため- 252 -

に、口頭審理の制度を創設したなので、もう少し良い制度にしてほしい。
中国・ 口頭審理については、審判官は、良く対応している。質問も的確で、弁論に十分の時間が与えられ、議論ができた経験がある。ただし、口頭審理の実施の日時を変更することができなかった。少なくとも、出頭者の予定を聞いてほしい。
・ 口頭審理通知から開催までの期間が短く(１週間～1.5 か月)、準備が大変である。また、代理人の戦略でもあるが、陳述書の提出は、事前ではなく、不意打ちを狙って、当日に渡すことがある。口頭審理において、審判官の心証開示がない。審決の内容を読むと、当事者の主張と異なる判断がある。審決取消訴訟を提起しても、約 10%しか勝てない。
・ 外国の証拠を提出するために、日本の公証役場で証明を取り、さらに、大使館の認証を得る必要がある。大変時間がかかった経験がある。権利者ではない者を排除することが難しくなり、中国の国益にもならない。迅速に対処できる制度にしてほしい。
・ 証拠の公証制度は、請求人にとって、負担が大きい。また、在外者の場合、領事認証が必要である。商標においては、ハーグ条約に加盟すれば、領事認証の必要がなくなる。このことから、早急に加盟してほしい。
・ 商標の無効審判の審理期間が長いように感じたことがある。
韓国
特になし（３）訂正審判について
Q6.訂正審判について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など。
日本
・ 審理期間が短く、良い制度と思う。
・ 実用新案に対して、緩和してほしい。
中国
・ 訂正審判の制度がないことに困っている。導入してほしい。
・ 訂正審判を導入してほしい。訂正の要件として、実用新案と特許を分けて、検討してほしい。
・ 侵害訴訟において、権利を主張するため、訂正審判があったほうがよいと思う。
・ 訂正審判の制度はないものの、無効審判の際に訂正が認められているので、訂正審判の制度がないことによる不都合を感じたことはない。ただし、無効- 253 -

審判での訂正要件があるため、出願時に可能な範囲でクレームを増やす等の戦略を採らなければならず、日本とは異なる配慮が必要となる。そのため、大変である。
韓国
・ 侵害訴訟の段階で訂正審判を利用することができるため、日本と同様、制度としてはあったほうが良いと思う。
（４）審決取消訴訟
Q7.審決取消訴訟について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など
日本
・ 知財高裁が審決取消訴訟及び侵害訴訟(2 審)を受理する制度は良いと思う。
・ 判決を読むと、内外の差がなく、公平であると感じている。裁判所の調査官に特許庁から派遣されている者がおり、その点は中立的でないとも思われ，制度的に問題がある。
・ 判決の結果を特許庁が反映してくれるのでありがたい。
・ 出訴期間 30 日は短いと思う。社内の手続などもあるため、3 か月にしてもよいのではないか。また、特許法第 36 条の判断が厳しいと思う。他国では記載要件について審理で問題にもされず特許が認められるのに、日本で問題となることがある。
・ 審決の理由付けが弱い場合に被告となると、主張立証に困ることがあり、また、審判段階での不要な議論が再燃することもある。裁判官による判断を得られる貴重な機会なのであるから、審決の認定判断に限定せず、特許性全般の実質的な議論、真理を追究する議論を認めてもよいのではないか。
中国・ 最高人民法院の判例に拘束されない点は、気になるところである。また、侵害訴訟において、大都市にある裁判所の判決は客観性が高いが、地方都市の裁判所は、客観性に乏しい感じがする。
・ 無効審判の審決取消訴訟を何回か経験している。特許庁は、被告になるが、第三者と同じ立場である。第三者は、法廷において、必要な主張をすることができ、答弁書も提出できる。
・ 日本と同様、法律審であるが。過去の経験において、特許庁が出廷せず、審決が差戻しになった。その結果は、第三者に影響を与えるのではないかと考える。
・ 最高裁の再審は、受理するかどうか、最高裁が判断するが、これまで、専利に係る事件は、ほとんど受理している。
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韓国・ 拒絶の審決取消の判断は厳しいものである。他の国において特許が認められたものが、韓国において、拒絶されたケースもあった。
・ 事実審を採用しており、訴訟段階で新しい証拠を提出することができる。満
足感があった。
・ 訂正審判の結果を待たずに無効審決がなされることがあるが、訂正審判の審決の前に、無効審判の審決があったとき、訴訟で最終の判断をしてほしい。
終局までの期間が長く、3 年かかったこともよくある。
・ 特許法院の審決取消訴訟判決は、その他の法院での侵害訴訟の判決との齟齬があり、無効審判の審決取消訴訟で無効と判断される割合が高いため、侵害を提訴するリスクを感じることがある。
（５）その他の審判等
Q8.その他の審判等について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など、
日本
・ 日本の判定は、係争対象物を立証するための立証も適切になされず、韓国の権利範囲確認審判と比較して、判定結果も活用性しにくい。より良い制度にしてほしい。
・ 判定制度自体はよく知っているが、法的な拘束力が認められないため、やはり使いにくいというのが本音である。その代替として、鑑定をよく利用している。
・ 判定の結果は、請求した経験から、税関の水際差止などに有効である。また、審理期間が短いことから、利用する価値がある。ただし、参考意見なので、利用の範囲は限られている。
・ 商標法第 50 条の取消審判について、明確な証拠がなくても、維持の審決がなされたことがある。権利者側に有利に判断しているように思う。商標カタ
ログやプログラムについて、厳密に審理していないように思う。
・ 商標について、以前は、付与前異議申立であったが、付与後に変更して、成功率が下がったような感じがする。一旦登録した権利を覆すことが難しいのではないかと思う。請求人にとって、負担が大きい。
中国
・ 商標取消審判について、相手方が何も答弁せずに答弁書提出期間が満了したにもかかわらず、その後取消審決が出るまでの期間が長い(8～9 か月)と感じている。
・ 不使用取消審判について、日本と同様に、駆込み使用を認めない旨の法整備が必要ではないかと思う。
・ 商標登録異議申立について現行の付与前異議の制度が良い。その理由は、冒- 255 -

・

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・

認の場合、登録されてしまうと、異議申立てにより取消決定がくだされるまで、冒認された側が使用できなくなってしまうためである。
異議申立に関する証拠補充期限(3 か月)について、証拠補充期間を過ぎて提出しても実務上受理してもらえるので、もう少し短くしてよいのではないか、と思う。
商標の拒絶査定不服審判について、審判請求期間 15 日は短すぎる。せめて、在外者には延長等を認めて欲しい。
意匠に限らず、審決は審査官に戻さないで、復審委員会の審決で登録をしてほしい。
馳名商標の登録について、判断にばらつきがある。統一したほうが良いと思う。
商標付与前異議申立ての制度を維持して頂くことが良いと思う。付与後にすると、登録後に無効審判を請求することしかできない。
商標取消審判において、証拠を示さずに「商標登録を維持する」旨の決定がなされることがある。当事者が提出した書類を閲覧することもできない。
権利付与前の異議申立(商標)制度について、悪意の出願が一時的でも登録になってしまうのは問題である。
出願中の商標において拒絶の理由として他者商標を引用された場合に、その拒絶の理由 となっ た 他者商標に対して不使用取消審判を請求することがある。その場合に、不使用取消審判の取消審決が認められれば、拒絶の理由も解消される。しかし、不使用取消審判の結果が出るのに非常に時間がかかる
ため、出願中の商標において拒絶の理由が解消できず、拒絶査定となり、また、評審委員会での拒絶査定不服審判でも、登録を拒絶されている。そのため、出願日を確保するため、出願を繰り返し行っている状況である。取消審
判請求中である旨、理由として挙げて拒絶査定不服審判請求をしても考慮されない。出願中の商標と拒絶理由として引用されている取消審判を、連動させて審査してほしい。
商品区分と、各区分に属する商品やサービスについての種類が少なく、一覧
表のとおりに運用されるため、権利化されでも、実体に合わないケースがある。フレキシブルに運用してほしい。

韓国
・ 商標登録異議申立てについて、審理が早い、約半年である。
・ 商標の駆け込み使用について、制度として確立してほしい。
・ 権利範囲確認審判は、良い制度だと思う。審決は、裁判所が採用する可能性が高いため、あらかじめ判決の内容が予測しうる点がよい。また、審判を請求された場合でも、訴訟にまで至らず、当事者間の和解に寄与していると思われる。
・ 権利範囲確認審判は、紛争において、利用する価値と考える。また、技術の内容に関する判断を期待できる。
- 256 -

・ 権利範囲確認審判は、係争を引き延ばすために、手段として利用されるのではないかと考える。このままの制度でよいのか、疑問を感じる。

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５．３

（１）中

海外ヒアリング調査

国

日中韓における審判・裁判についての制度に関する評価を把握するために、中国の企業等(企業 1 者、法律事務所 2 者と大学 2 者)計 5 者に対してヒアリングを実施した。
中国では、中国から日本又は韓国への特許出願が少なく、また審判事件の経験も少ないため、ヒアリングの調査結果は、ほとんど中国における審判・裁判についての制度に関するものであった。しかし、ヒアリングを通じて、日本の訂正審判の制度に対する評価が高いということも分かった。
① 審判制度の沿革、概要等
Q1 中国の特許制度や審判制度について参考とした他国の法制度、導入した理由
又は社会的背景・ 中国において審判部に相当する組織は、専利復審委員会である。復審委員会の管轄範囲は、専利の復審と無効宣告の請求を審理することである。復審委
員会の決定は、行政決定である。出願人は、国家知識産権局が行った決定に不服がある場合、行政の救済措置を求めることができる。復審委員会の専利の無効決定は終局でない。北京市第一中級法院に行政訴訟を行うことができる。さらに不服がある場合、北京市高級法院に上訴することができる。司法として、1 審、2 審を経て復審委員会の決定は、北京市高級法院で終局となる。これらの制度は、ドイツの法体系を参考にしたものである。
・ 中国の復審制度(審判制度)は、専利審査制度と同時に創設されたともいえる。
1979 年に専利局が設立され、80 年代に入って、専利法が起案され、紆余曲
折の歴史を経て、国務院が承認し、1985 年に施行された。専利法を起案す
る段階において、復審制度をすでに考慮に入れていた。当時の中国社会の環境において、裁判所の人員又は知的財産に関する専門知識を有する判事の数は不足していたことから、復審委員会による発明専利に関する審決に不服がある場合、裁判所への上訴を受理していた。しかし、実用新案と意匠の終局は、復審委員会の審決であった。このことから、復審委員会は、当時において重要な役割を果たしていたといえる。実用新案と意匠の終局は、90 年代に入ってから裁判所に変わった。
・ 復審制度は、各国とも共通しているところが多いが、中国の専利制度や復審制度を創設する際、ドイツの影響が大きかった。80 年代において、ドイツ
特許庁が審査官の研修などを多く受け入れた。また、ドイツ政府も中国の専利局の能力構築など、ソフトとハードの両面から支援した。その後、欧州特許庁からの支援もあった。
- 258 -

Q2 国家知識産権局及び専利復審委員会の設立経緯、名称の由来、定員規模など
・ 専利復審委員会の地位は、法律上において国家知識産権局と同レベルである。
専利復審委員会の名称は、商標の審判事件を扱う商標評審委員会の名称を参考したものである。
・ 中国の法律用語は、日本語から来ているものが多いが、「専利」の用語は、そうではない。
「専利」の用語は、1944 年に国民党政府の下に専利法が制定されたことに由来するが、その専利法は、内戦の影響で執行されることはな
かった。
「専利」を英語に訳すと「PATENT」である。
「PATENT」は、独占排他的な意味を有すること以外に公開の意味も含まれている。「専利」は、公開する意味はない。しかし、これに代わる用語がなく、現在まで、この用語を使ってきた。
Q3 無効審判、拒絶査定不服審判、異議申立、不使用取消（商標）、登録異議申立（商標）などの制度について、導入経緯、趣旨又は参考とした他国の制度
・ 中国における商標の審判は、日本の特許庁にあたる国家知識産権局の管轄ではく、国家工商行政管理総局の管轄である。審判関係は、国家工商行政管理
総局内部組織である商標評審委員会が管轄している。商標に関する法制度は、他国の制度を参考にしなかった。立法においては、パリ条約の影響を受けた。
中国における商標権は、使用主義ではなく登録主義を採用している。このために法的救済措置が必要であった。中国においては、商標を登録するためには、まず商標局に申請して、初めて権利を取得することができる。間違った権利の付与又は不使用商標の防止のため、登録申請後、異議申立の制度を創設した。
・ 商標評審委員会に商標に関する不服審判を請求することができる。それと同時に登録商標における三年間の不使用による商標の取消制度もある。請求人
は、商標局又は第三者である。
・ 商標における異議申立てと商標取消の制度により、通常の商標登録を妨害させるため、この制度を悪用して故意に登録を遅延させる業者が現れた。そのために、数年前まで商標局が累積した未審査案件が多かった。
・ 商標における異議申立運用の状況は、専利の状況と全く逆であった。中国において異議申立の制度を悪用し、商標の登録を故意に遅延させ、和解を促して権利者から利益を得る業とするクループが出現した。このことで、将来的には異議申立制度をなくして、無効審判に一本化にするのではないかと思われる。
・ 中国の商標法の導入経緯は、専利法とは違う。中国においては、商標を管轄する行政機関は、国家工商行政管理総局の商標局と商標評審委員会である。
ドイツ特許庁が専利と商標を管轄していることは、中国と異なるところである。専利局を国家知識産権局に名称を変更したとき、将来的に国家知識産権局に専利と商標を管轄させる構想があったが、今日まで、いろいろな理由で- 259 -

実現されていない。また、商標に係る審判の名称は、専利と全く違うことか
らも、商標法は、専利法と違う導入の経緯があったこともわかる。商標の無効も、専利法と同様、無効審判の名称に改める可能性がある。
Q4 中国の審判関係の法改正における背景、経緯、趣旨について・ 専利局が設立された初期段階において、異議申立ての制度もあった。異議申立ての後異議申立ての決定に不服がある場合、取消しを請求することができる。さらにその後に無効審判も請求することもできた。これは、出願人にとって不利な制度であった。1991 年の専利法改正において異議申立ての制度を廃止した。さらに 2001 年の専利法改正において、取消しの制度も廃止され、現在、無効審判のみ残されている。しかし、個人的な観点から、一つの問題があると考える。専利局が間違って専利権を付与した場合、第三者から無効審判を請求する必要があるが、労力と費用が多く発生し、社会資源の浪費とも受け止められる。専利局が行った権利付与の専利に対して、審査官が間違いを正すために、自ら無効審判を請求する機会があっても良いのではないかと思う。
・ 商標局が行った商標登録出願の拒絶査定に不服がある場合、異議申立てにおいて商標局が行った異議裁定に不服がある場合、又は、評審委員会に商標局が行った商標権の取消決定に不服がある場合、評審委員会に不服審判を請求することができる。さらに、評審委員会の決定に不服がある場合、法院に訴訟を起こして、1 審、2 審を経て、判決をもって最終決定がなされる。しかし、商標権を付与するか否かは、商標局であるために、評審委員会に不服審判が請求されるとき、評審委員会の決定あるいは法院の判決がなされるまで中止すべきかどうか、疑問を呈示した人がいた。商標局は、終局の結果を待たずに異議申立の審査結果を決定することを提案している。ただし、法改正があるかどうか、まだわからない。
・ 専利に関する異議申立ては、国家知識財産局において権利付与前の異議申立制度があった。しかし、利用が１％台しかないことが分かった。90 年代の法改正で権利付与後 6 か月以内において異議申立、6 か月以上において無効審判を請求することができた。その後、2 重の制度であり、権利の付与手続において悪用されることがあった。2000 年の法改正において、異議申立ての制度をなくした。無効審判のみ残した。
Q5 日中韓における審判制度の相違と制度の国際調和について・ 積極的に知的財産制度の国際調和体制を推進する国は、米国、EU と日本である。韓国は、オブサーバーとしてこの活動に参加している。中国は参加していない。米国、EU と日本の間においても、実体審査の条件に関して、意見が一致しないと思う。ただし、先行文献のデータベースを共有することについては、調和の可能性がある。権利付与に関する条件は、違いがある。日- 260 -

本の特許庁は、審査に厳しいことがあって、多くの日本企業は、米国で先に審査請求を行った。その結果、日本より先に米国で特許権を取得したケースが多くあった。EU に対しても同様のこともあった。このように米国、EUと日本の間でも、審査の基準も違う。技術分野における差もあり、制度の調和は、難しいのではないか。これに対して、中国は、もっと問題が多いと思われる。まず、専利出願のできる企業は、多くない。企業の革新能力の限りもある。また、専利の法体制に関する歴史も短い。現在においても、中国の知財の法体系は、WIPO において知財に関する途上国の条項を適用している。
国際調和体制の構築は、中国の革新能力と企業の知財に対する意識のレベルを上げることができない限り、中国にとって不利である。また、専利法は、国内法であり、国の産業政策と競争環境を現したものである。主権として放棄することは不適切であり、各国国内事情に応じて法制度を調整することが必要である。これは、国際法にも適していると思う。
・ 復審の手続において、全体的にドイツからの影響を受けたが、補正の有無に関わらず元の審査官に差し戻す前置審査制度は、中国だけの特徴である。80
年代において復審委員会の人数がまだ少なく、そのために復審委員会と知識産権局の人事異動は頻繁に行っていた。同じ人が審査員になることも、復審員になることもある。同じ案件であれば、元の審査官にもう一回審査してもらうことは、当時の人員配置状況から、効率的であった。
・ 中国においては、復審委員会の審決に不服がある場合、復審委員会を被告として、行政訴訟を起こすことができる。その観点から、復審委員会は、無効審判における当事者間の和解を認めることができない。公衆公益を代表する行政機関である復審委員会の決定は、当事者の私人の利益によって左右されるべきではない。したがって、無効審判で当事者の和解による審判の中止はあってはならない。
Q6 審決取消訴訟を審理する裁判所と侵害訴訟を審理する裁判所について
・ 国家知識産権局が付与した専利に対して、第三者から無効審判が請求されたとき、復審委員会が事件を審理し、行政決定を行う。なお、不服がある場合、
1 審の北京市第一中級法院と 2 審の高級法院に専利復審委員会を被告とする
行政訴訟として、司法の判断を求めることができる。一方、上述した専利を基にして専利権者が地方の中級法院に侵害訴訟を行うことができる。その時、被告が専利の無効を主張した場合、無効審判の審決又は判決が下されるまで、侵害訴訟の審理を中止することができる。しかし、時間が非常にかかる。そこで、法院は中止しない選択もできる。中止しない場合、2 審まで上訴することができる。侵害訴訟の終局は、判決を以って決定される。無効審判の審決取消訴訟と侵害訴訟を同時に進行する場合、終局の決定が一致しない問題が発生する。このような状況は専利権者に不利に働くことになる。現在、専利復審委員会が行った無効審判の審決が決定されるとき、決定の効力を明確- 261 -

化するための法改正 140を検討している。法的な効力を有することであれば、審決は、侵害訴訟の判断材料になり、又は侵害行偽による行政執行の根拠にもなる。
・ 侵害訴訟は、どこの法院に対しても提起することができる。無効審判に関する行政訴訟は、北京市第一中級法院が受理することとなっている。80 年代
は、北京において北京市中級法院しかなかった。90 年代半ば、北京市中級法院を廃止して、北京市第一中級法院と北京市第二中級法院を設立した。北
京市第一中級法院は、北京市中級法院の行政訴訟業務を引き継ぐことになった。今後は、北京市第二中級法院でも、行政訴訟を受理できるようになるのではないか。
Q7 中国の審判制度で、懸案となっている問題点、法改正の予定について
・ 中国においては、無効審判の審決取消訴訟と侵害訴訟を別々に上訴することができるため、時間的な制約があった。今回の法改正で、この調整を行うことを検討している。1 つの案としては、専利復審委員会が行った無効審判の審決は、法的な効力を持つことである。しかし、学界では、専利復審委員会
が行った無効審判の審決が司法を経由しないまま、法的な効力が発生すると、行政への司法監督が弱められることを懸念している。また、訴訟において司法の判断でこの法的な効力を否定された場合、社会への影響が大きく、社会
資源の浪費であると指摘されている。現在、専利復審委員会は、バブリック
コメントを募集して、社会からの支持を求めている。まだ決定はされていな
い。
・ 中国の抱えている問題は、無効審判の審決取消訴訟において復審委員会が被告とされることである。行政機関である復審委員会は、法廷において、私人である当事者のどちらか一方の側のために、法廷で争うことになる。これは、行政機関としての公衆公益に反するものと考える。将来的には、無効審判の審決取消訴訟は、民事訴訟として扱う方向に行く可能性がある。もっとも，
この点については，現在の段階において確かではない。
Q8 中国の審判関係の制度の長所及び短所、また日本の制度への提言やご意見
・ 中国の企業は、日本への出願は少ない。米国への出願は多い。米国又は日本
から、中国において専利出願から権利付与まで時間がかかり過ぎると指摘されたことがあった。米国への出願の経験を通じて、中国の無効審判における平均的な審理期間 8 か月に対して、米国の審理期間は、これ以上であった。
中国は、決して遅くなかったことが分かった。しかし、あまりに早いために、審判の質に問題があると思っている。これに対して、日本の審判の質は高いと思う。日本の制度への意見としては、中国から日本への出願自体が少ない
140 http://knpt.com/contents/china/2012.08.23.pdf

P4-5 に よ る と 、第 4 次 専 利 法改 正 案は、現 行 専利 法 第 46 条 及び 第 60 条 第 4 項 に「 特 許権 を無 効 と する 決 定ま た は特 許権を 維 持 する 決 定を 下 した 後、国務 院 専 利行 政 部門 は 適時に 登 記 公告 し なけ れ ばな らない 。 当 該決 定 は公 告 日か ら効力 が 発 生す る 。」 が 追加 さ れる

- 262 -

こともあって、問題があるといった意識はない。日本の特許庁は、公益事業に対して、非常に積極的で、産業界への貢献が大きかった。この点において、中国は学ぶべき点がある。
・ 復審の審決取消訴訟においては、ドイツのように知的財産専門法院を設立することは有益であると考える。中国において、無効審判において無効の判断は、例示したすべての引用文献を審理することではなく、審判官が 1 件の引用文献で無効にすることができると判断された場合、この 1 件の引用文献で、無効の審決を行うことができる。したがって、請求人は、この無効の審決に対して不服がある場合、法院に上訴し、法院が審決取消の判決を下したときは、専利復審委員会に戻して、次に審理していない引用文献で審理を行う。
残りの引用文献のうち、同様に他の引用文献で無効にすることができると判断した場合、専利復審委員会は、再び、無効の審決を下すことになる。なお、専利権者が審決に不服がある場合、法院に上訴することができる。このような循環的な訴訟は、知的財産専門法院を設立することができれば、この問題は、解消することができるのではないかと考える。しかし、知的財産専門法院を設立するには、法院組織法の改正が必要で、現状において、改正が難し
く、しばらくはないと思う。
② 日本、中国、韓国における審判事件の経験について
Q9 日本、中国、韓国における審判事件の経験について・ 中国での審判経験が豊富な企業、特許・法律事務所に対するヒアリングを行い、質問したが、具体的なデータは省略する。
③ 発明、実用新案、意匠について
Q10 中国の無効審判の手続できる期間について
・ 手続期間については、権利者側の利益を考慮して、6 か月の審理期間は、適切であると思う。
・ 中国において無効審判の請求の理由・証拠を追加できる期間を 1 か月とした
ことは、合理的であるが、請求人としては、1 か月という期間は短いかもしれない。
・ 答弁書の提出期間について、実際は、審理が開始してからの提出も可能のため、合理的である。また、口頭審理においても、再度意見をすることができることから、1 か月の期間は短いと思わない。
・ 権利者は突然に無効審判が請求され、答弁を準備することが必要であり、1か月の答弁書提出期間は短いと思う。
・ 口頭審理における当事者の説明は、合議体が主導的に行い、審判官が知りたいことだけを聞くというものであり、当事者・代理人にとって時間的な制限- 263 -

が厳しいということはあまりない。
・ 日本で経験した事例から，日本における口頭審理での当事者の説明時間は、
中国より短いと感じたことがある。
Q11 中国の専利無効審判における訂正請求について
・ 無効審判における訂正は、訂正できる範囲が限定されている。ほとんどのケ
ースは、クレームの削除と併合しかできない。明細書において，明らかな誤記であると思われる句読点の訂正もできない。前後の文書から、「口」が「日」の誤記であることが明らかであっても，訂正はできない。
・ 明細書における明らかな誤記を訂正すること、又は新しい特徴をクレームへ追加することもできない。無効審判の請求人の立場から、このような制限は合理的と考えるが、被請求人の立場から、誤記により権利範囲の縮小を招く
リスクがあり、特許出願時、誤記を避ける努力を払わなければならない。
・ 明細書の瑕疵を訂正することができないことにより、クレームに対する明細書のサポー ト要件 を 満たさないという理由で無効審判を請求することができる。被請求人の立場から考えると、明らかな記載ミスによって、特許権全体が消滅することとなり、不合理であると考える。
・ 日本の訂正審判は、権利者の立場から、良い制度である。自ら間違いを訂正して、より安定した権利を創出することができると思う。中国では、無効審判において訂正の請求を行うことしかできない。訂正したいときは、第三者と事前に協議して、一部無効を主張する無効審判を復審委員会に請求して、訂正することができる。しかし、場合によって全部無効になるリスク 141があり、このようなことは、ほとんど行っていない。
・ 日本の訂正審判は、権利者の立場に立った制度であり、訂正の機会が増え、無効になるリスクを低減することができる。
Q12 中国における無効審判の運用に関する感想
・ 中国では、無効審判における訂正のできる範囲は、厳しいと考える。自由度がない。また、当事者の和解による請求の取下げもできない。
・ 専利の有効審決は、推定有効であるため、権利付与後、無効審判の訴訟によって、権利を確定する。これは、行政と司法の間の契約でもある。専利は独占排他権を与えられるため、再度、復審と司法を通じて確定することは、公益性の平衡に寄与する。
・ 無効審判の運用上の問題と思わないが、中国では「冒認」は、無効理由ではない。「冒認」があった場合には、民事訴訟で争うことになる。

141「 全 部 無効 に なる リ スク 」とは、
「 専 利復 審 委員 会 は審 査 対象案 件 に 対し て 、当 事 者が 請求し た 範 囲や 提 出し た 理
由 、 証 拠等 に 限定 さ れる ことな く 、 職権 に 基づ い た審 査を行 う こ とが で きる 。」 (審 査指 南第 4 部 分 第 1 章 4)に よ る
も の と 考え ら れる 。

- 264 -

Q13 無効審判における口頭審理の進行について
・ 中国では、無効審判における口頭審理の進行は、適切で合理的である。審判官が説明してほしいところについても、十分な時間を割いて説明できる。
・ 日本の口頭審理は、経験が少ないが、十分に主張できる時間を与えてもらえなかったと感じたことがある。
Q14 中国の拒絶査定不服審判の前置審査制度について・ 補正しないで、もう一回原審査官に戻して審査させることは、自分が行った拒絶理由に対して、請求人が間違っていると言っているようなもので、心情的にもう一回考え直すことは難しいと思われる。この観点から、日本の前置審査制度が良いと考える。
・ 前置審査制度は、行政の救済措置である。審判請求時には補正の有無にかか
わらず、原審査官により前置審査が行われることは、意見書を通じて、原審査官に再度判断の過誤を改めさせる機会が与えられる点においては、評価できる。もっとも，その実情は、もう一回拒絶されることが多い。
・ 中国の実務では、補正しなくても、意見書と証拠を提出することができれば、原審査官にもう一回検討してもらう機会が得られる。これは効率的でないかもしれないが、それほど大きな問題と捉えてはいない。ただし，効率の面を重視するのであれば、日本の制度の方が適切であるかもしれない。
Q15 中国の拒絶査定不服審判における面接について
・ 書面で十分に説明できないときは、面接を希望する。しかし、面接を受け入れるか否かは、審判官の裁量判断による。
・ 拒絶査定不服審判において面接を請求するケースはあまりなく、過去 2 回ほど請求したことがあるが、すべて却下された。対策としては、電話での審判官への説明が挙げられる。
Q16 拒絶査定不服審判請求における補正について日本との比較
・ 日本において拒絶査定不服審判請求時の補正は厳しいと思う。これに対して、中国における拒絶査定不服審判は、実体審査の延長で、補正に関して、比較的フレキシブルな側面がある。基本的に実体審査と同じである。補正後のクレームは、当初の技術範囲を越えなければよいとされている。
・ 拒絶査定不 服審判 請 求時の補正の客体的要件としては、専利法実施細則第61 条がある。これは、日本の実務より、制限がゆるく出願人にとって有利と考えられる。
Q17 中国における拒絶査定不服審判についてその他の感想
・ 中国では、復審の前置審査において審査官と意見が一致しないとき、電話による説明又は面接の機会が少ない。この観点から、日本の前置審査制度がよ- 265 -

いと言えるのではないかと思う。
・ 実体審査において不合理な決定に対して、復審の段階において補完することができることは評価できる。実際は、40％の審決は、実体審査の決定を覆している。復審制度の必要性は高いと思う。
・ 審査段階では新規性に基づいて拒絶理由が出され、審判段階で進歩性に基づいて新たな拒絶理由が出されることがある。このようなやり方については、
審査段階での判断事項でない事項を指摘するので，当事者に不意打ちとなり、代理人から適切ではないとの意見もある。
Q18 中国における早期審判について
・ 法律上では早期審判はできないが、実務上において企業からの要望があれば、無効審判を請求するとき、審理期間を 2～3 か月短縮することができた実績があった。
・ 早期審判に関する条文はない。しかし、無効審判において、ａ.正当な理由があれば当日の受理も可能(通常 1 か月の受理期間)、b.訴訟の段階において法院の要望、c.地方知識産権局の要望があれば、実質的に審判期間を短縮することができる。
Q19 審判中における証拠の公証制度について
・ 公証役場の証明によって証拠の法的地位を確定し、付与された権利の安定性に寄与するものであり、有効な制度であると考える。また、公証役場の証明
は、法律においても求められる。審判中に提出した資料は、その法的地位が維持できる点において、法院での争いがあった場合に備えることができる。
・
過去の事例では、外国企業に勤めていることを証明する雇用証明書を提出した際に、中国の当該所在国における領事館の証明を求められた。このような証拠における中国の公証役場の証明は、法院による統一された要求である。
審判の審決に対して不服がある場合、法院で争うことを考えれば、公証を得た証拠は、法的地位があり証拠の安定性を有することになる。
Q20 特許・実用新案・意匠に関する審判制度について、日本との比較
・ 日本の審判制度と同じところもあるが、中国は、日本よりシンプルであると考える。しかし、日本には訂正審判の制度がある。専利権者に有利な制度であり、良い制度と思う。
・ 権利者の立場に立った観点から、日本の訂正審判は良いと思う。また拒絶不服審判における前置審査制度は、日本の実務のほうが合理的かもしれない。

- 266 -

④ 商標について
Q21 中国における商標に関する審判等について
・ 中国では、審理する案件が多いと思われるが、審決の内容は、具体的ではな
く、分かりにくい点がある。また、著名商標については、中国における証拠を集めることは難しい。特に海外から申請した著名商標において、著名であることを証明することが困難な場合もある。したがって、請求人にとって、厳しいものであると思う。
・ 商標の拒絶査定を受けた場合において、引用商標と完全に同一又は極めて類似しなければ、引用商標権利者が発行した同意書(公証・認証手続必要)を提出することにより、登録できる。
・ 譲渡により、拒絶された商標と引用商標の権利者を同一主体にすることで登録できる。ただし、中国商標法により、登録後に拒絶された商標又は引用商標のいずれかを譲渡しようとする際、一括して譲渡しなければならない。
・ 三年間不使用による商標取消決定に対する復審は、請求人の適格要件が緩く、手続も簡単なため、比較的容易に請求できる。そのために、請求案件が多いという特徴がある。審理時間は、現在は 2 年～4 年である。法改正後は 9 か月、延期が必要な場合、3 か月延期可能になる。
・
Q22 中国における商標の審判請求の期間設定又は制度に対応するためのポイン
ト・ 15 日以内は短いと思う。これまでの対応は、実務的に拒絶査定を受けた日あるいは翌 日にす ぐ 出願人に審判を請求するか否かを決定してもらっている。請求することが決まれば、まず 15 日以内に請求して、理由などは、補正期間を利用して補完していくことができる。
Q23 商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて
・ 日本は、付与後の異議申立を採っているが、中国では、付与前の異議申立制
度を採っている。権利付与後の異議申立は、権利の不確実性があるために、安定した権利を確定する観点からは、付与前に権利を確定したほうが安心できる点では評価できる。しかし、第三者の悪用に誘発されることがあり、一長一短の側面があると思う。
・ 付与前異議は抜け駆け出願や悪意的な模倣出願を防ぐ点で有利である。付与
後異議であれば、最後の異議結果が出るまで、悪意出願の出願人が自由に当
該商標を登録商標として使用できるようになるので、真の権利者により大きな損害をもたらす可能性がある。
・ 付与後異議 は他の 者 の合法的な商標登録を阻止するために悪意的に異議を申し立てる行為を防ぐ面で有利である。付与前異議であれば、悪意的な異議申立により商標が登録されるまで非常に長く時間がかかり、権利者の商標使- 267 -

用に大変不利である。法改正後は、商標局が商標の登録査定を維持するという内容の異議決定を出した場合、商標が登録されることになるので、付与前の異議のデメリットが大幅に改善される。
・ どちらが良いかと言うと、中国の現状によりふさわしいほうが良いと思う。
中国は現在商標の登録秩序があまりよくなく、抜け駆け出願や悪意的な模倣出願が多く、真の権利者が困惑する事態が非常に多い。したがって、現在の付与前異議は商標の登録秩序を整えるために必要なものだと思う。中国の知的財産権保護状況がある程度まで発展し、抜け駆け出願や模倣出願の割合がかなり減った後に、付与後異議制度を適用してもよいと思う。
Q24 中国、韓国又は日本における商標審判制度について
・ 日本又は韓国に関する審判制度は、分からないが、中国は、審決の内容に具体的な理由が示されないのは、問題である。
⑤ 中国、韓国における知的財産に関する裁判について
Q25 知的財産に関する裁判の経験について・ 中国での裁判経験が豊富な企業、特許・法律事務所に対するヒアリングを行い、質問したが、具体的なデータは省略する。
Q26 中国における無効審判の審決取消訴訟について、日本との対比
・ 日本では、無効審判の審決取消訴訟において特許庁が被告にならないことは、
意外に思ったことがある。無効審判の審決は、審判部が行ったもので、その審決に対して責任があり、法院に出廷せず当事者間のみでの争いは対等ではないと思う。
・ 中国においては、無効審判の審決取消訴訟は、行政訴訟であり、行政機関が行った判断への不服に対して、原告が法院に訴訟を起こした場合、復審委員会が被告となることは、必然的であると考える。
・ 無効審判の相手方当事者も参加できるので問題ないものと思う。また、特許復審委員会は、無効及び特許権侵害を争っている当事者ではないので、当事者より積極的ではないと思われるかもしれないが、実際には、専利復審委員
会は、審決取消訴訟には積極的に関与しているので、あまり問題はないと思う。
・ 行政処分に対する訴えの当事者は、原則として処分を行った行政機関になるが、中国においては、無効審判においてもこの原則が採用されている。
Q27 中国以外で得られた証拠に関する公証と領事館の証明について
・ 侵害訴訟において、多く活用している。特にインターネットで公開されている文献について、常時掲載されていることを保証することができない。その- 268 -

ために掲載された期間にアクセスして、その文献の存在を証明することは、重要な手段である。
・ 経験がある。訴訟が提起された場合、法院も公証役場の証明を求め、行政と司法の連続性を考えても、提出する証拠の法的地位を求めることは、当然である。
・ 手続の問題で、これがないと、真実性を有する審理の負担が増え、法院での誤った判断を追及される。実情に合致しており、合理的である。
Q28 中国、韓国、日本の裁判制度について・ 中国において、侵害訴訟と無効審判の審決取消訴訟は、同時に審理することがある。両方の判決は、しばしば衝突することが発生する。結果の予測は難しい。
・ 中国において、知財を専門とする法院があれば、良いと思う。現在においては、訴訟で、復審委員会の決定を取り消した案件は、全体の 10％しかない。
これは、知財に係る訴訟が複雑であり、専門的又は合理的な判断を予測できないため、一般の訴訟と違い、復審委員会の判断は、重いものであると考えられる。
・ 中国では二審制度を採用しているが、再審が行われることも少なくない。日
本では、再審は非常に少ないと思われるが、中国では、再審の実務についても注意する必要があるものと思われる。
（２）韓国
日中韓における審判・裁判についての制度に関する評価を把握するために、
韓国の企業等(企業 2 者、法律事務所 2 者と大学 1 者)計 5 者に対してヒアリングを実施した。
韓国では、日本又は中国における審判事件の経験が少ないため、ヒアリングの調査結果は、ほとんど韓国における審判・裁判についての制度に関するものであった。ヒアリングを通じて、韓国国内において、再審査制度に対する評価は高く、また権利範囲確認審判は、よく利用されていることが分かった。
① 審判制度の沿革、概要等
Q1 韓国の特許制度や審判制度について、参考とした他国の法制度、導入した理由又は社会的背景
・ 審判制度の参考とした法制度は大陸法である。背景と理由ははっきり言えな
いが、もともと特許制度は、ドイツから日本に渡って韓国に入ってきた。理由は、おそらく日本と同じであると思う。ただし、審判院ができた時代は、日本と違う。審判制度そのものは、日本と同じである。
- 269 -

Q2 韓国特許庁の管轄の特許審判院の設立経緯、名称の由来、定員規模など
・ 韓国の審判院は、法律上の解釈において特許庁と別の機関であるが、運用上では、特許庁の内部組織である。
・ 立法の経緯は、1949 年 5 月 23 日に特許局の中に審判を担当する審判課が設立された。1977 年に特許局から特許庁に昇格したため、審判課は審判所に改めた。その時は、審判所が法律審の 1、2 審を担当していた。しかし、行政機関であ る審判 所 が事実審を担当することは憲法違反であるとの指摘がなされたため、1998 年 3 月 1 日に、特許法院を設立して、2 審を担当させることとし、1 審を担当する独立行政機関である審判院が創設された。
・ 定員規模については、1949 年において審判課として数名しかいなかった。
1998 年になってから、院長 1 名の下に 13 の部が置かれ、審判官は 26 名であった。2006 年に審判院にある 13 の部を 11 の部に縮小した。現在において、院長 1 名、審判長 11 名、審判官 89 名、政策課 21 名と補助員 11 名となっている。
Q3 無効審判、拒絶査定不服審判、異議申立、不使用取消(商標)、登録異議申立(商標）などの制度について、導入経緯、趣旨又は参考とした他国の制度
・ 韓国において審判関係の制度の種別は多い。特許法を導入した時、審判の種別は、日本と同じであった。日本は、制度の統廃合によって種別が少なくなった。韓国は、日本の統廃合前の制度がそのまま残っている。その理由は、良く利用されていることから、統廃合を行っていない。
Q4 韓国の審判関係の法改正における背景、経緯、趣旨について
・ 韓国の審判制度の統廃合はほとんど行われていない。付与前異議制度から付与後異議制度へ変わり、無効審判と付与後異議制度が統合されて現行の無効制度となった歴史は日本と同じような背景があった。1990 年代において、米国のスペシャル 301 条に基づいて、韓国の特許制度は複雑なために、特許出願から登録までの期間が長いと指摘された。そのため、韓国は、登録までの期間を短縮するために、実用新案又は意匠の一部について無審査主義を採用した。それと同時に，特許付与前の異議申立は、付与後異議申立制度に改正した。しかし、その後、韓国特許庁の人員増によって、短期間で実用新案を審査することが可能となり、無審査主義を審査主義に戻した。ただし、運用上、無効審判と付与後異議申立は、干渉することになり、特許の異議申立制度を廃止することになった。
Q5 日中韓における審判制度の相違と制度の国際調和について
・ 審判制度は、日本と同じで、韓国も、英米法の影響が大きい。審判制度を導入する際には日本とほぼ同じ制度であった。過去の日本における審判制度は、
韓国社会の変化と制度の活用状況によって、ほとんど改正されず、残ったま- 270 -

まの制度が多いと思う。
・ 国際の調和について、各国の文化に合せる制度設計が必要で難しいと思う。
各国の審判管轄問題、弁理士、弁護士の代理業務の問題に関連する特許庁以外の法律もあり、各国特許庁間の活動だけでは、ハーモナイゼーションは難しいと考えるが、これからも話し合いが必要である。
Q6 韓国の権利範囲確認審判について
・ 韓国の権利範囲確認審判は、基本的に日本の歴史上の制度を残したままである。しかし、日本は権利範囲確認審判をなくした。韓国では、この制度をよく利用しているから、そのまま残っている。ただし、法的地位に関して、裁判所は、日本の判定と同様で拘束力がないと主張している。しかし、弁理士会又は特許庁は、拘束力があると主張している。韓国国内において、この問題に関する議論がある。侵害訴訟への影響については、よく利用されているから、ある程度あるのではないかと思う。
Q7 審決取消訴訟を審理する裁判所と侵害訴訟を審理する裁判所について
・ 法制度において、韓国では、審決取消訴訟を審理する裁判所は、特許法院である。侵害訴訟を審理する裁判所は、地方法院又は高等法院である。これに関しては、同一事件の審決取消訴訟と侵害訴訟は、特許法院とその他の地方又は高等法院の判決が相違することがあるという問題がある。ソウル地方法
院と高等法院は、知的財産を専門とする裁判官がいるが、その他の裁判所は、知的財産を専門とする人がいなく、専門的に判断されていないこともある。
また、韓国において、裁判官が 2 年ごとに転勤しているため、専門性の問題が残る。
Q8 韓国の審判制度で、懸案となっている問題点、法改正の予定について
・ 韓国の審判制度は、一番大きい問題となっているのは、訴訟代理の問題である。弁理士が審判のみではなく、侵害訴訟を代理できるようにしたいと考えている。しかし、弁護士会は反対している。この問題に関して法改正案を国会に提出している。この法案が通らなかったら、特許法院の管轄範囲の変更も検討している。具体的には、審決取消訴訟と侵害訴訟を一か所に集中させること、又はソウルと大田地方法院で行うことを検討している。改正案が決まれば、審判又は裁判の制度は変わることもある。
Q9 韓国の審判関係の制度の長所及び短所、また日本の制度への提言やご意見
・ 日本の制度に関しては、良く考えて制度設計を行っているという印象がある。
安定した制度である。日本では、弁理士でも、侵害訴訟に参加することできる点において、韓国も参考にしてよいのではないかと思う。
・ 日本の知財法は、ドイツから来ているが、自分の国の文化に合せて、改正を- 271 -

重ね、自分の法律を作った。よくできていると思う。ただし、細かすぎるところがあり、これによって、新しいことに対応するとき、法律を改正しないと、対応できないところがある。
② 日本、中国、韓国における審判事件の経験について
Q10 日本、中国、韓国における審判事件の経験について・ 韓国での審判経験が豊富な企業、特許・法律事務所に対するヒアリングを行い、質問したが、具体的なデータは省略する。
③ 発明、実用新案、意匠について
Q11 韓国の無効審判の手続できる期間について・ 手続できる期間は、日本との違いがないと思う。確かに 3 か月と定めている。
実際の期間は、事例が少なく比較できない。
・ 優先審判と迅速審判の審理期間約 9 か月である。日本と比較して、差がないと思う。当事者系審判において答弁などの手続があり、9 か月は適切である。
・ 韓国では、無効審判を請求してから終審までの期間は 1 年弱となっている。
査定系の審判は 1 年以上である。また、請求人は、迅速審判と優先審判を利用することができることから、早く判断がなされる理由でもある。
・ 当該特許の 技術範 囲 又は相手方の弁駁内容などによって異なる手続を行う
ため、無効審判の期間が長いか短いかについて、一概には言えない。
Q12 韓国における無効審判の運用に関する感想
・ 韓国では、無効審判により特許が無効にされるケースは、日本より多いと思う。日本では、被請求人にとって、メリットがある。反対に請求人に不利であるといえるかもしれない。
・ 無効審判において先行文献を調査する必要がある。先行文献サーチシステム
は、日本のほうが充実している。英語で文献調査できればもっと良いと思う。
・ 韓国では、当事者同士が和解して請求を取り下げたとしても、無効審判の係属中に提出された証拠により、審判官が無効であるとの心証を抱いたときには、審査官に差し戻される。その場合に、差戻しを受けた審査官は無効審判を請求することができる。
・ 韓国における無効審判は、請求人と被請求人との間に利害関係が要求される。
ただし、特許権の登録公告後 3 か月は、何人も請求することができる。
・ 請求理由において、日本では、請求の趣旨と理由が必要で、また弁駁の段階
で証拠を追加することができない。これに対して、韓国では、証拠を追加することができる。したがって、日本の場合は、新しい証拠が見つかったとき、もう一回、無効審判を請求する必要がある。韓国の場合は、無効審判の手続- 272 -

中において、新しい証拠を提出することができるため、一回の審判での争いを解決でき、また、費用と期間の側面においてもメリットがある。デメリッ
トは、業務量が増えることである。
・ 無効審判の審決の内容は 10 年前と比較して充実したと思う。チェック機能としての特許法院の役割が寄与したと思う。
・ 登録公告後 3 か月以内に無効審判を請求することは、ほとんどの場合において特許権者が訂正請求を行うことを目的としている。しかし、請求項において具体的な従属項がなければ訂正が難しいと考える。また、訂正の範囲に関する法律の適用は審判部の裁量によって左右される。日本も同じであるが、訂正における法律の適用は、最終審決の際に出されるため、その結果を予測することが難しく、場合によって受け入れ難い審決もある。
Q13 無効審判における口頭審理の進行について
・ 審判長の口頭審理の進行は、適切である。その理由は、書面で大部分のところを説明することができるため、口頭審理で多く時間を割く必要がないところにある。しかし、審判官は、時に事実を把握するために、技術の詳細を知りたい場合もある。我々は、できる限り技術の詳細を準備して、これを説明する時間を確保する。
・ これまでの当事者系審判事件において、口頭審理は 47％を占めている状況である。口頭審理の審理形式は、請求人の陳述、被請求人の弁駁と審判官の審理という順に進行している。審理において十分に主張することができるよ
うになっている。
・ 過去、行政機関として、口頭審理の進行に慣れていなかった。しかし、特許
法院に特許庁から派遣した技術審議官が増えた時期があって、そこで事件の審理に参加して、口頭審理の進行に少しずつ慣れてきたことから、最近では，
口頭審理は、ほぼ 100%実施している。今は適切な状況と考える。ただし、特許庁の審理は、裁判所と違って、期間の制限がある。審理において十分に主張することができないこともある。
・ 審判長の口頭審理の進行は、審判長の裁量に左右される。ケースによるが、手続上において、これといった問題はなかった。技術説明会については、日本と比べると、韓国では審理の初期段階で行われる傾向がある。最近，韓国
では技術説明会がよく行われていると思う。
Q14 再審査と拒絶査定不服審判について
・ クレームの補正ができるものなら、間違いなく再審査制度を利用する。もし再審査で、再び拒絶されることになれば、拒絶査定不服審判を請求することができる。
・ 前置審査の代りに再審査制度を導入した。不服申立ての機会が増えるため、利用しない理由はないと考える。。
- 273 -

・ 再審査制度は、審判の段階で前置審査という審査業務を行っていることを理由に、前置審査を最初から、審査の段階にしておくことを目的としている。
したがって、審判ではないため、合議体の審理はない。そのために、審査の期間が短く、費用も安く抑えることができる。再審査で、なお拒絶査定とされても、拒絶査定不服審判を請求することができる。ただし、再審査の結果
は、原査定の取消しと原査定の維持であるから、再審査を請求すると同時に補正をする必要があるが分割はできない。
・ 再審査は、同一の審査官に審査してもらい、補正も可能なので審査の続行のように扱う。また、不服審判より審理にかかる期間も短い。
Q15 韓国における拒絶査定不服審判についてその他の感想
・ 拒絶査定の通知を受けて、韓国では 30 日以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。もちろん最長 3 か月まで延長できるが、手続において不便なものである。最初から 3 か月以内にすることも良いのではないかと思う。
・ 拒絶査定不服審判は、日本の制度を参考したものであった。前置審査の問題
は、審判の段階で審査官が審査する審査業務を行っていた。この矛盾を解消するため、再審査制度を導入した。この制度は、韓国の特徴でもあると思う。
ただし、実体と合わせて、さらに改善する余地があると考える。
・ 拒絶査定不服審判については、日本と違いがないため、意見を聞いたことはない。
Q16 権利範囲確認審判の審決について
・ 特許権者から侵害の警告書を受けて、裁判において権利範囲を確認することを特許庁に求めることができる。もし法廷において権利範囲確認審判の審決が我々に有利になることができれば、一つのツールとして利用して、侵害を否定することができる。もし法廷において権利範囲確認審判の審決が正式に採用されなければ、即ち法的な意見として提供される可能性はないということであり、そのことを不服として、上級法院に上訴することができる。しかし、その他の法的な意見をさらに求めるため、他のアクションも起こすことが必要である。
・ 権利範囲確認審判の利用は、侵害訴訟より 10 倍ぐらい多く利用している。
基本的に権利範囲確認審判は、侵害訴訟の予備的な制度であり、交渉のためのツールである。かかる費用は、侵害訴訟より安いことから、多く利用されている。また、技術的な専門性の観点から、判断基準も適切であると考える。
通常は、侵害訴訟と並行して行っていることが多い。請求があれば、迅速審判を請求することができる。また請求人と被請求人の双方が請求できる。
・ 特許庁が権利範囲を確認する制度である。重要な制度であると考える。この制度のメリットは、権利者側に立って、裁判で立証責任を緩和することである。侵害訴訟において、有力な証拠資料となりうる。訴訟段階において尊重- 274 -

されると考える。大法院 99 ダ 59320 の判決（2002.1.1）は、これを示す判例である。また、侵害訴訟を起こす前の和解への一助となる。
・ 法としての規定もしくは判例として、その結果に拘束力を持たせるようにした方がより利便性が高まるのではないかと思う。
Q17 優先審判及び迅速審判の手続きについて・ 権利範囲確認審判又は訂正審判について、優先審判を請求したことがある。
審判請求から審決までの審理期間は、6 か月である。裁判所が通知した侵害訴訟事件に係る権利範囲確認審判は、迅速審判を請求することができる。迅速審判の請求から審決までの審理期間は、4 か月である。
・ 優先審判の審理期間は 6 か月、迅速審判の審理期間は 4 か月である。早く審決を得たい場合には、利用されると思う。権利範囲確認審判は、すべて優先審判である。
・ 審判請求から審決までの審理期間は 1 年ほど要した。特許紛争に直接的に関わりのある案件で、早い段階での審決が希望したため、優先審判を請求した。
Q18 特許・実用新案・意匠に関する審判制度について、日本との比較
・ 訂正の制度は日本と違いがある。日本と同様、無効審判において訂正を請求することができるが、韓国では、クレーム訂正において構成要件の“内的付加”と“外的付加”とを明確に区別している。
・ 日本と韓国の審判制度を比較して、大きな違いは、再審査制度と審査前置の差である。出願人が再審査制度を理解できれば、韓国の方が利用しやすいと思う。ただし、まだ完全な制度ではない。
・ 韓国の当事者系審判は、弁駁の段階において、新しい証拠を追加することができることは、良いところであると思う。
・ 係争案件の情報について、内容を理解するため、3 か国の間に英語で検索できることを願っている。
④ 商標についてQ19 韓国における商標に関する審判等について
・ 韓国における商標に関する審判等を利用した経験がある。また審判の種類が多いことは、韓国の審判制度の特徴でもある。日本と比較して、韓国の不使用商標の取消審判において、請求人は「韓国内」における利害関係者であることを求められている。この要件は、外国人にとって、ハードルが高く、不利になる可能性がある。
Q20 商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて
・ 日本では、付与後の異議申立が採用されている。韓国では、付与前の異議申- 275 -

立を採用している。付与前の異議申立においては、商標登録までの時間がかかるというデメリットがある。しかし、この制度を採用した理由は、著名商
標において審査官が把握できない可能性があるために、この制度を通じて確認することを目的としている。また，安易に付与した商標が無効にされることは、請求人が甚大な被害を受けることから、付与前の異議申立が良いとされている。
・ 企業の立場から、権利付与前の異議申立期間に人事異動があると、管理上のリスクが発生するため、付与後の方がいいと思う。
Q21 異議申立に関する期間について
・ 権利者にとってみれば、良い制度であると考える。
・ 異議申立に関する期間は出願公告から 2 か月であるが、申請により 2 か月の延長が可能とされている。現行より長くしてほしいという希望がある。現行の制度が良いか悪いか、どちらとも言えない。
Q22 中国、韓国又は日本における商標の審判制度について・ 韓国は、海外の審判結果を参考にすることがある。類似性に関しては、その国の国民の認識に係るもので、裁判所における外国商標の類似性に関する判決はあくまでも参考である。
⑤ 中国、韓国における知的財産に関する裁判について
Q23 知的財産に関する裁判の経験について・ 韓国での裁判経験が豊富な企業、特許・法律事務所に対するヒアリングを行い、質問したが、具体的なデータは省略する。
Q24 韓国における審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所裁判について
・ 侵害訴訟は、民事訴訟として裁判所で審理されている。しかし、知的財産権に係る訴訟をすべて特許法院で審理することができれば、特許法と技術背景を理解する弁理士又は弁護士によって、判決ももっと納得でき、分かりやす
いであろう。
・ 審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所について、国家知的財産委員会は、現在検討している。特許庁と特許法院の間に意見の違いがある。日本の知的財
産高等裁判所のようなものは良いかどうか、何ともいえない。将来的に日本と同じようになるのではないかと思う。もっとも特許法院を設立する趣旨は、これであった。
・ 韓国の裁判所制度は、複雑でよいとは思わない。現在、審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う専門裁判所の創設を検討している。専門裁判所が創設されると、権利範囲確認審判の意味がなくなり、特許法院の負担が増えるのではないか- 276 -

と考える。現状、権利範囲確認審判は、特許法院の負担を低減させることができたと思う。また、上述した専門裁判所が設立されると弁理士と弁護士それぞれの役割が不明確となり、特許庁の役割も減少するであろう。
・ 韓国の特許法院において侵害訴訟は取り扱わない。その結果、侵害訴訟を扱う民事法院とは異なる判断が出される可能性もある。今後、審理結果の統一性を図るためには、日本の知的財産高等裁判所のように無効と侵害の両方を扱うように，国として検討してほしい。
Q25 韓国の無効審判の審決取消訴訟での新たな証拠追加について
・ 証拠を追加した又は追加された経験はある。これは、立場によって意見の違いあると思う。
・ 新たな証拠を追加することを制限する必要はないが、審理の遅れにより期間が延びることを防止するには、ある程度提出の期限を設定しておいた方がいいのではないか。また追加証拠が審理で証拠として扱われるか否かを事前に判断し、追加証拠として認められた場合、集中審理を行うことができるようにしたらどうかと思う。
Q26 韓国の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟での証拠の追加について・ 経験したことがある。韓国では、訴訟の段階において新しい拒絶理由又は証拠を追加することができる。ただし、出願人が意見書や補正書を提出する機会を奪われるという理由で、拒絶査定と審判(審決)で挙げられなかった新たな拒絶理由を主張したり、公知技術に関する証拠を新しく提出したりすることは許されないが、審決の結論を正当化するための補足的な主張として、出願発明の目的、構成及び作用効果が周知慣用技術と同じであるという主張と、これを裏付けるための例として、資料を追加提出することができる。
・ 審判院の引 用文献 に 対して特許法院で新たな証拠を追加することを禁止されている。経済的な側面から考えると、審判院の判断が適切であるという考
え方は日本と同じである。この点が良いか悪いかは，一概には言えない。
Q27 中国、韓国、日本の裁判制度に関する意見
・ 韓国の審判制度は、日本とほぼ同じであるため、特筆すべきことはない。
・ 日本の最高裁判所は、知的財産高等裁判所の判決に不服があって、上告しても、門前払い状態になっている。韓国大法院は、法律審と言われているが、実質的には、事実審の役割も担っている。したがって，特許法院の判決に不服があり、大法院に上告されて原判決が覆される例が，日本と比較して多い。
・ 韓国特許法院の管轄について、今は、最大の問題である。
・ 特許庁と裁判所の判断の齟齬をできるだけ減らすため、共通の判断基準などが必要なのではないかと思う。

- 277 -

添付－１

各国審判・裁判についての制度の相違に関する総括表
日本

中国

韓国

拒絶査定を受けた日から 3 か月以内(特許法第 121 条第 1 項)

通知を受領した日から 3 か月以内
(専利法第 41 条)

拒絶査定を受けた日から 30 日以内(特許法第 132 条の 3)。2 か月の延長可能(同法第 15 条)

補正範囲

新規事項不可、限定的減縮等(特許法第 17 条の 2 第 3 項､第 5 項)

元の説明書及び権利要求書に記載した範囲を超えてはならない(専利 審判請求時の補正不可(特許法第 47
法第 33 条)。拒絶査定又は復審通知 条)、補正をする場合再審査を請求書の指摘する欠陥の解消に限る(専 する(特許法第 67 条の 2)
利法実施細則第 61 条)。

前置審査
・再審査

審判請求時に補正があったときは審査官に審査をさせる(特許法第162 条)。

補正をする場合に限り再審査を請補正の有無に関わらず、元の審査部求できる(特許法第 67 条の 2)。補正門が審査をする(専利法実施細則第をしない場合、直接審判請求するこ62 条)。
とになる(特許法第 132 条の 3)。

拒絶査定不服審判制度はない。

特許と同様

特許と同様

手続の補正(意匠法第 60 条の 3)。

元の画像又は写真で表示した範囲
を超えてはならない(専利法第 33条)。

要旨を変更しない範囲(デザイン保護法第 48 条)

前置審査
・再審査

なし

補正の有無に関わらず、元の審査部
補正をして再審査を請求する(デザ門が審査をする(専利法実施細則第イン保護法第 64 条)。
62 条)。

請求時期査定の謄本の送達があつた日から 3 通知受領日から 15 日以内(商標法第 拒絶決定謄本の送逹を受けた日かか月以内(商標法第 44 条第 1 項)
32 条)
ら 30 日以内(商標法第 70 条の 2)

拒絶査定不服審判
請求時期

特許

実用新案
補正
意匠

商標

- 278 -

日本

中国

韓国

補正却下決定不服審判
意匠

請求時期

決定の謄本の送達日から 3 か月以制度はない。
内(意匠法第 47 条)

決定謄本が送逹された日から 30 日以内(デザイン保護法第 119 条)

商標

請求時期

意匠と同様(商標法第 45 条第 1 項)

制度はない。

意匠と同様(商標法第 70 条の 3)

特許制度はある。

制度はない。

制度はある。

実用新案

制度はない。

制度はない。

制度はある。

訂正審判

無効審判「何人も」(特許法第 123 条第 2 項)。 「何人も」(専利法第 45 条)
請求人

ただし、権利帰属に関する事由は、特許を受ける権利を有する者に限る。

特許
訂正範囲
実用新案

請求の範囲の減縮、誤訳の訂正、明 請求項の削除や併合と構成要件の瞭でない記載の釈明、請求項間の引 削除に限られる(審査指南第 4 部 3用関係解消(特許法第 126 条)
章 4.6.3)。

請求の範囲の減縮、誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明(特許法第 136)

特許と同様

特許と同様

特許と同様

「何人も」(専利法第 45 条)

利害関係者又は審査官(デザイン保護法第 121 条第 1 項)

「何人も」(意匠法第 48 条第 2 項) た
意匠

だし、権利帰属に関する事由は、意匠登録を受ける権利を有する者に限る。

商標

利 害 関 係 者 又 は 審 査官(特 許 法 第133 条第 1 項)

請求時期

権利消滅後においても請求可(商標 登録商標に係争があるとき商標の商標権が消滅した後にもこれを請法第 46 条第 2 項)。ただし、不正の目的 登録許可日から 5 年以内。悪意によ 求することができる(商標法第 71 条
による商標登録等を除いて、商標権の設定の登る著名商標に対しては 5 年間の制
第 2 項)。
録の日から 5 年を経過した後は請求できない
限はない(商標法第 41 条)。
(同法第 47 条)。
- 279 -

日本
商標

請求人

商標法第 46 条には無効審判の請求人についての規定はない。

中国

韓国

他の商標所有者又は関係当事者。不利害関係者又は審査官(商標法第 71
正な手段による登録は如何なる組条第 1 項)
織又は個人(商標法第 41 条)。

通常実施権許与の審判
特許制度はない。

制度はない。

制度はある。

実用新案

制度はない。

制度はない。

制度はある。

意匠制度はない。

制度はない。

制度がある。

請求人適格については規定されていない(特許法第 125 条の 2)。

制度はない。

利 害 関 係 人 又 は 審 査官(特 許 法 第134 条第 1 項)

特許制度はない。

制度はない。

制度はある。

実用新案

制度はない。

制度はない。

制度がある。

延長登録無効審判
特許請求人

訂正無効審判判定と権利範囲確認審判

特許

対象

発明の技術的範囲に属するか否か(特許法第 71 条第 1 項)

制度はない。

特許発明の保護範囲(特許法第 135条)

請求人規定されていない。

制度はない。

特許権、専用実施権者又は利害関係人(特許法第 135 条第 1 項)

請求時期

権利消滅後も可能(審判便覧 58-02
3.(5))。

制度はない。

規定されていない。

審理

3 名の審判官(特許法第 71 条第 2項)。

制度はない。

3 人又は 5 人の合議体(特許法第 146条)、口頭審理又は書面審理(特許法第 154 条)。

- 280 -

日本

中国

韓国

実用新案

制度はある。

制度はない。

制度はある。

意匠

制度はある。

制度はない。

制度はある。

商標制度はある。

制度はない。

制度はある。

不使用：商標権の存続期間中
不正使用：使用の事実がなくなった日から 5 年以内(商標法第 52､53 条)
混同防止：使用の事実がなくなった日から 5 年以内(同法第 52 条の 2)
無断登録：設定登録日から 5 年以内(同法第 53 条の 3)(不使用：商標権の存続期間中、登録要件違反等：登録日から 5 年以内。悪意による馳名商標に対しては5 年間の制限はない。)

取消事由に該当する事実がなくなった日から 3 年が過ぎた後にはこれを請求することができな
い(商標法第 76 条第 2 項)。

制度はない。

制度はある。

制度はない。

制度はない。

制度はある。

制度はある。

(制度はない。)

制度はない。

登録取消審判

商標請求人

商標権存続期間更新登録無効審判
商標制度はない。

専用又は通常使用権登録の取消審判
商標
登録異議申立商標

無効審判の審決取消訴訟
被告

当事者

専利復審委員会又は商標評審委員会

当事者

・ *（ ）については、中国では不使用取消請求、登録異議申立は先ずは商標局で審査され、その決定に不服の当事者は、商標評審委員会へ再審査を求める制度になっている。
- 281 -

添付－２

国内アンケート調査票

Ⅰ．企業概要■ご回答いただく方（ご回答代表者）のご連絡先を、差支えない範囲でご記入ください 142。
会社／大学／特許等事務所（代理人）名：
所属部署：
電話番号：

お名前
E-Mail：

住所：Q1

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の業種を次の中から選び、チェッ
クしてください 143。
□ ①建設業□ ⑩電気機械製造業□ ②食品製造業□ ⑪輸送用機械製造業□ ③繊維・パルプ・紙製造業□ ⑫業務用機械器具製造業□ ④医薬品製造業□ ⑬その他の製造業□ ⑤化学工業□ ⑭情報通信業□ ⑥石油石炭・プラスチック・□ ⑮卸売・小売等
ゴム・窯業□ ⑯その他の非製造業□ ⑦鉄鋼・非鉄金属製造業□ ⑰教育・TLO・公的研究機関・□ ⑧金属製品製造業
公務□ ⑨機械製造業□ ⑱特許等事務所・個人・その他

Q2

企業の方に質問いたします。貴社の資本金（平成 24 年度決算時）を次の中から選び、チェックしてください。
□ ①1 000 万円未満
□ ②1000 万円以上～5000 万円未満
□ ③5000 万円以上～1 億円未満
□ ④1 億円以上～3 億円未満
□ ⑤3 億円以上～10 億円未満
□ ⑥10 億円以上～100 億円未満
□ ⑦100 億円以上～1000 億円未満
□ ⑧1000 億円以上

142 お 名 前、連絡 先 (メ ー ルア ド レス )を ご 記 入 いた だ くの は、ご回 答 に つい て 確認 す る必 要が生 じ た 場合 な どに、ご 連

絡 す る 可能 性 を考 慮 した ためで す 。
143 本 分 類 は特 許 庁で 実 施し ている 「 知 的財 産 活動 調 査」

（ http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/h23_tizai_katsudou/kekka.pdf） を 基 本 に 作成し て い る。

- 282 -

Q3

企業の方に質問いたします。貴社の売上高（平成 24 年度決算時）を次の中から選び、チェックしてください。
□ ①1000 万円未満
□ ②1000 万円以上～1 億円未満
□ ③1 億円以上～10 億円未満
□ ④10 億円以上～100 億円未満
□ ⑤100 億円以上～1000 億円未満
□ ⑥1000 億円以上～2000 億円未満
□ ⑦2000 億円以上～5000 億円未満
□ ⑧5000 億円以上

Q4

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の従業員数を次の中から選び、チェックしてください。
□ ①10 人未満
□ ②10 人以上～50 人未満□ ③50 人以上～100 人未満□ ④100 人以上～300 人未満□ ⑤300 人以上～1000 人未満□ ⑥1000 人以上～5000 人未満□ ⑦5000 人以上

Q5

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の知財業務の担当者数（担当者総数と、その内の各担当の人数）を次の中から選び、チェックしてください。
（例えば、担当者が 1 人で全ての担当を兼任している場合は、担当者総数
1 人、各担当もそれぞれ 1 人に該当する箇所をチェックして下さい。）
担当者総数
特許・実用新案担当 意匠担当
商標担当□①担当者なし□ ①担当者なし□①担当者なし□①担当者なし□②1 人□ ②1 人□②1 人□②1 人□③2～5 人□ ③2～5 人□③2～5 人□③2～5 人□④6～9 人□ ④6～9 人□④6～9 人□④6～9 人□⑤10 人以上□ ⑤10 人以上□⑤10 人以上□⑤10 人以上
Q6

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の国内の特許、実用新案、意匠及び商標の出願件数（平成 24 年度。特許等事務所の場合は代理出願件数。）
を次の中から選び、チェックしてください。

- 283 -

特許□①0 件□②1～50 件□③51～100 件□④101～500 件□⑤501～1000 件□⑥1001 件以上

実用新案
□①0 件
□②1～5 件□③6～10 件□④11～50 件□⑤51～100 件□⑥101 件以上

意匠□①0 件□②1～5 件□③6～10 件□④11～50 件□⑤51～100 件□⑥101 件以上

商標□①0 件□②1～5 件□③6～10 件□④11～50 件□⑤51～100 件□⑥101 件以上

Q7

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の中国への特許、実用新案、意匠
及び商標の出願件数（平成 24 年度。特許等事務所の場合は代理出願件数。）
を次の中から選び、チェックしてください。
特許
実用新案
意匠
商標
□①0 件
□①0 件
□①0 件
□①0 件
□②1～5 件□②1～5 件□②1～5 件□②1～5 件□③6～10 件□③6～10 件□③6～10 件□③6～10 件□④11～50 件□④11～30 件□④11～30 件□④11～30 件□⑤51～100 件□⑤31 件以上□⑤31 件以上□⑤31 件以上□⑥101 件以上

Q8

貴社／貴学／貴特許等事務所（代理人）の韓国への特許、実用新案、意匠
及び商標の出願件数（平成 24 年度。特許等事務所の場合は代理出願件数。）
を次の中から選び、チェックしてください。
特許
実用新案
意匠
商標
□①0 件
□①0 件
□①0 件
□①0 件
□②1～5 件□②1～5 件□②1～5 件□②1～5 件□③6～10 件□③6～10 件□③6～10 件□③6～10 件□④11～50 件□④11～30 件□④11～30 件□④11～30 件□⑤51～100 件□⑤31 件以上□⑤31 件以上□⑤31 件以上□ ⑥101 件以上

Ⅱ．日本、中国、韓国における審判事件の経験について
Q9

日本、中国、韓国における審判事件の経験について以下の表に記入をしてください。
回数の欄は、直近 10 年間（平成 24 年度まで）の利用回数を記入してください。

- 284 -

実用新案
□①ある
回） （
□②なし

意匠
□①ある
回） （
□②なし

商標
□①ある
回） （
□②なし

拒絶査定不服審判

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

無効審判

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

無効審判

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

拒絶査定不服審判

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

再審査

□①ある
（
□②なし

□①ある
回） （
□②なし

回）

無効審判

特許
□①ある
（
□②なし

日本

拒絶査定不服審判中国
韓国- 285 -回）

日本

また、商標については、取消審判と異議申立についても記入して下さい。
商標
□①ある
□①ある
取消審判
（
回）
異議申立
（
回）
□②なし
□②なし
□①ある
□①ある
取消審判
（
回）
（
回）
異議申立
□②なし
□②なし
□①ある
□①ある
取消審判
（
回）
異議申立
（
回）
□②なし
□②なし
中国
韓国

- 286 -

Ⅲ．中国、韓国における特許・実用新案・意匠に関する審判制度について（１）中国の審判制度について（１－１）無効審判(発明、実用新案、意匠）について
中国において、無効審判(発明、実用新案、意匠）を経験したことがある場合
は以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は次頁の「（１－２）拒絶査定不服審判」の設問以降にご回答ください。
Q10

中国の無効審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続できる期間についてどのように思いますか。
A10 □a 短い□b 長い□c どちらとも言えない
理由：
Q10－1 また、手続の期間について、以下の項目にご意見等がある場合は、項目を選択（複数可）した上で記載して下さい。
□a 無効審判請求の理由・証拠を追加できる期間（1か月）□b 答弁書提出期間（1か月）□c 口頭審理における当事者の説明時間□d その他
A10－1
意見等：

Q11

中国の特許（発明、実用新案）無効審判で、訂正請求（中国では、特許後の補正請求）を利用したことはありますか。
（ない場合はＱ12の設問以降にご回答ください。）
利用したことがある場合、訂正請求の運用（訂正できる範囲など）に関して、請求人、被請求人の立場で意見を記載してください。
A11
請求人の立場：□a よい□b 悪い□c どちらとも言えない
理由：
被請求人の立場：
□a よい
□b

悪い

□c

どちらとも言えない- 287 -

理由：Q12

中国には訂正審判の制度がありませんが、この制度がないために困った
ことはありますか。
A12
□a ある
□b ない
□c その他
理由：

Q13

その他、無効審判について、中国での運用の長所及び短所、その他感想を記載してください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の
内容など）

A13

（１－２）拒絶査定不服審判（特許）
中国において、拒絶査定不服審判（特許）を経験したことがある場合は以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は次頁の「（１－３）その他」の設問以降にご回答ください。
Q14

審判請求時には、原審査官により前置審査が行われるようですが、この前置審査制度についてどう思いますか。
A14 □a よい□b 悪い□c どちらとも言えない
理由：

Q15
A15

拒絶査定不服審判を請求した場合、審判官との面接の必要性を感じたことはありますか。
□a ある
□b ない
□c どちらとも言えない

理由：

Q16

拒絶査定不服審判の請求に理由がある（査定した審査官の判断を覆す）旨の審決の場合、審査官に事件を差し戻して再度審査がなされるようですが、これについてどう思いますか。
A16
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない- 288 -

理由：

Q17

中国の拒絶査定不服審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続できる期間についてどのように思いますか。
A17 □a 短い□b 長い□c どちらとも言えない
理由：

Q18

その他、拒絶査定不服審判について、中国での運用の長所及び短所、その他感想を記載してください。
（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など。）

A18（１－３）その他
Q19

A19

中国において、裁判所に侵害訴訟を提起した際に、相手方は復審委員会に無効審判を請求する場合があります。このように、侵害訴訟の裁判と無効審判の双方で争う事件の原告又は被告となった経験はありますか。
□a ある
□b ない

Q20

中国では、通常よりも早く審理される早期審判の手続きがあるようですが、これを利用したことはありますか
A20
□a ある
□b ない
Q20－1 また、利用した場合、審判請求から審決までの審理期間はどの程度でしたか。また、利用した理由は何ですか。
A20－1
審理期間：（
）か月
理由：

Q21

審決書の記載について質問します。審決書に記載の理由は、日本と比較してどう思いますか。
A21
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない理由：- 289 -

Q22

証拠について、審判中、中国の公証役場の証明や中国の当該所在国における領事館の証明を求められた経験がありますか。
A22
□ ある
□ ない
Q22－1 また、経験した場合、どう思いましたか。また、どのような内容の証
明又は証拠でしたか。
A22－1（２）韓国の審判制度について（２－１）無効審判(発明、実用新案、意匠）について
韓国において、無効審判(発明、実用新案、意匠）を経験したことがある場合
は以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は次頁の「（２－２）拒絶査定不服審判」の設問以降にご回答ください。
Q23

韓国の無効審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続できる期間についてどのように思いますか。
A23
□a 短い
□b 長い
□c どちらとも言えない
理由：

Q24

特許の無効審判において、特許の登録公告日から3か月の間は、誰でも請求ができるようですが（ただし、3か月が経過すると利害関係人のみが請求できる）、公告日から3か月内に請求したことはありますか。
A24
□a ある
□b ない →「ない」と回答した場合、Q26にご回答く
ださい
Q25

公告日から3か月内に請求した場合と、そうでない場合とで、審理手続において何らかの違いはありましたか。
A25
□a ある
□b ない
□c わからない
理由：

Q26

その他、無効審判について、韓国での運用の長所及び短所、その他感想を記載してください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の- 290 -

内容など）
A26（２－２）拒絶査定不服審判（特許）
韓国において、拒絶査定不服審判（特許）を経験したことがある場合は以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は次頁の「（２－３）その他」の設問以降にご回答くだ
さい。
Q27
A27

特許出願の拒絶査定に不服がある場合、再審査と拒絶査定不服審判のど
ちらかを選択できるようですが、どちらを選択する場合が多いですか。
□a 再審査□b 拒絶査定不服審判

理由

Q28

韓国の拒絶査定不服審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続期間についてどのように思いますか。
A28 □a 短い□b 長い□c どちらとも言えない
理由

Q29

その他、拒絶査定不服審判について、韓国での運用の長所及び短所、その他感想を記載してください。
（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）

A29（２－３）その他
Q30
A30

権利範囲確認審判を経験したことがありますか。
□a ある（回）□b ない →「ない」と回答した場合、
Q32以降にご回答ください。

Q31

権利範囲確認審判の結果を利用しましたか。また、その理由も記載してください。
- 291 -

A31
□a
理由：

結果を利用した□b

特に利用しなかった

Q32

韓国では、通常の手続き期間に比して審理期間の短い優先審判及び迅速審判の手続きがあるようですが、利用したことはありますか
A32
□a ある
□b ない
Q32－1 また、利用した場合、審判請求から審決までの審理期間はどの程度でしたか。また、利用した理由は何ですか。
A32－1
審理期間：（
）か月
理由：

Q33

審決書の記載について質問します。審決書に記載の理由は、日本と比較してどう思いますか。
A33
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない理由：（３）日本、中国、韓国の特許・実用新案・意匠に関する審判制度の比較
Q34

特許・実用新案・意匠に関して、日本の審判制度と比較して中国又は韓国の審判制度が利用しやすい点及び利用しにくい点について、記載してください。
日本と比較して利用しやすい点
中国
日本と比較して利用しにくい点

日本と比較して利用しやすい点
韓国
日本と比較して利用しにくい点- 292 -

（４）その他
Q35

特許・実用新案・意匠に関して、中国、韓国、日本の審判制度について、
その他のご意見等ございましたら、ご記入ください。
中国の審判制度について韓国の審判制度について

日本の審判制度について

また、口頭審理について、経験がある場合は、その国名を記載し、審判長の審理の進行、十分に主張・反論できたか、負担などの観点から、ご意見等
ございましたら、ご記入ください。
口頭審理について

Ⅳ．中国、韓国における商標に関する審判制度について
Q36

中国及び韓国における商標に関する審判等について、利用した経験がある場合には、運用の長所及び短所、その他感想を記載してください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）【中国】

商標について運用の長所及び短所、その他
無効審判
拒絶査定不服審判
取消審判
登録異議申立- 293 -

【韓国】商標について運用の長所及び短所、その他
無効審判
拒絶査定不服審判
取消審判
登録異議申立（１）中国の商標審判制度について（１－１）取消審判の請求（商標）について
中国において、取消審判の請求（商標）を経験したことがある場合は以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は同頁の「（１－２）商標登録異議申立」の設問以降にご回答ください。
Q37

商標局による不使用取消請求の審理において、請求人は商標権者が提出した答弁書や使用証拠を閲覧できないようですが、どのように思いますか。
A37 □a よい□b 悪い□c どちらとも言えない
理由：

Q38

不使用取消請求を受けた場合、使用していたことを証明する証拠の条件について、どのように思いますか。
A38 □a 厳しい□b 緩い□c どちらとも言えない理由：（１－２）商標登録異議申立について
中国において、商標登録異議申立を経験したことがある場合は、以下の設問にご回答ください。
また、経験がない場合は次頁の「（１－３）商標の拒絶査定不服審判について」の設問以降にご回答ください。
Q39

現在は商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて、どのように思いますか。
- 294 -

A39
□a
理由：

よい

□b

悪い

□c

どちらとも言えない

Q40

異議申立に関する期間は出願公告から3か月であり、証拠補充期限は異議申立書の提出から3か月といわれていますが、どのように思いますか。
A40
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない
理由：

Q41

商標の異議申立は、商標局の結論に不服がある場合、評審委員会へ申立て、さらに、評審委員会の結論に不服がある場合、人民法院へ申し立てることができますが、どう思いますか。
A41 □a 妥当□b 商標局の結論に不服がある場合、評審委員会へ申立て、評審委員会の結論で確定するのが妥当（いわゆる二審級）□c 商標局の結論で確定するのが妥当（いわゆる一審級。不服があれば無効審判でよい）□d その他理由：（１－３）商標の拒絶査定不服審判について
Q42

中国における商標の復審に関して、拒絶理由なしで拒絶査定の通知があり、審判請求のできる期間は15日以内とされています。また、審判請求
しても、審理の期間は2年を要するともいわれています。このような期間設定や制度に関して、ご意見等ございましたら、ご記入ください。

A42
意見等：

（２）韓国の商標審判制度について
韓国において、以下の商標審判制度等を経験したことがある場合は設問にご回答ください。また、各商標審判制度等の経験がない場合は、その次の設問にご回答ください。

- 295 -

Q43

無効審判（商標）において、請求人は利害関係人であることが要件とされていますが、どのように思いますか。
A43
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない
理由：

Q44

日本では、不使用取消審判（商標）において、駆け込み使用（不使用取消審判請求前から請求の登録日までであって、商標権者が不使用取消審
判請求を受ける可能性を認識した後における使用開始）は、その使用について正当な理由がない場合、当該商標の使用とは認めない制度ですが、韓国において、この制度の導入について、どのように思いますか。
A44 □a この制度を導入すべき□b 導入の必要はなく、現状のように、このような使用が「正当な使用」
か否かを個々の審判案件において審理すればよい□c よくわからない
理由：

Q45

権利付与前の異議申立（商標）において、現在は商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて、どのように思いますか。
A45□a 現行が妥当□b 付与後が妥当
理由：

Q46

A46

異議申立に関する期間は出願公告から2か月であり、異議申立の補正は、
異議申立期間経過後の30日、申請により2か月の延長が可能といわれていますが、どのように思いますか。
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない理由：（３）その他
Q47

商標に関して、中国、韓国、日本の審判制度について、その他のご意見等ございましたら、ご記入ください。

A47- 296 -

中国の商標の審判制度について

韓国の商標の審判制度について

日本の商標の審判制度についてⅤ．

中国、韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する裁判について（１）特許・実用新案・意匠・商標に関する裁判の経験について
Q48 中国又は韓国において、審決取消訴訟又は侵害訴訟の経験はありますか。
中国
韓国
□ ある
□ なし
□ ある
□ なし
ある場合は過去に何回くらいありますか。
中国
韓国□ 審決取消訴訟（回）□ 審決取消訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）
Q49

中国又は韓国において、侵害訴訟をおこさず、当事者間の和解で決着した経験がありますか。
中国
韓国
□ ある（
回） □ なし□ ある（回） □ なし（２）中国の特許・実用新案・意匠・商標に関する裁判の制度について
Q50

中国の特許等に関する裁判の手続きにおいて、日本と比較して手続できる期間が短いと思うことがありますか。
A50
□a ある
□b ない
□c どちらともいえない理由：- 297 -

Q51

中国では、無効審判の審決取消訴訟は、審決に不服のある者が原告となる一方で、審決を行った特許復審委員会が被告となり、無効審判の相手
方当事者は第三者として参加することができるようですが、このような訴訟を経験したことはありますか。
A51
□a ある
□b ない
意見等：

Q52

中国以外で得られた証拠は、その所在国の公証役場の証明や中国の当該所在国における領事館の証明が必要な場合があるようですが、このような証拠の扱いを経験したことがありますかA52 □a ある
□b ない
意見等：

Q53

中国の侵害訴訟における損害賠償の金額について、日本と比べてどう思いますか。
A53 □a 高い□b 安い□c どちらとも言えない
理由:
Q53－1 また、現在、損害賠償の金額の引き上げに関する法改正を検討していますが、これについてどのように思いますか。
A53－1
意見等：

（３）韓国の特許・実用新案・意匠・商標に関する裁判の制度について
Q54

韓国では、特許等の審決取消訴訟を専門に扱う裁判所（特許法院）では侵害訴訟は扱われず、審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所が異なるようですが、これについてどう思いますか。
A54
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない
理由：

Q55
A55

韓国の特許等に関する裁判の手続きにおいて、日本と比較して手続できる期間が短いと思うことがありますか。
□a ある
□b ない

- 298 -

理由：

Q56

韓国の無効審判の審決取消訴訟において、訴訟段階で新たな証拠を追加した、又は追加された経験はありますか。
A56
□a ある
□b ない
意見等：

Q57
A57

韓国の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟では、被告側の特許庁から訴訟の段階で証拠を追加されたことはありますか。
□a ある
□b ない

意見等：

Q58

韓国の侵害訴訟における損害賠償の金額について、日本と比べてどう思いますか。
A58 □a 高い□b 安い□c どちらとも言えない
理由：（４）その他（４－１）中国の裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution: ADR)の利用についてQ59 中国において、ADR の制度を利用したことがありますか。
A59□a 利用したことがある□b 利用したことがない
利用したことがある場合には、利用回数とともに、下記の仲裁機関を選択してください。
□中国国際経済貿易仲裁委員会のADR （回）□特許庁（特許権侵害）のADR（回）□中国国際商会調停センターのADR（回）□工商行政管理機関（
回）□その他のADR（回）
その他を選択した場合、どのような機関でしたか。
利用して感じたことがあれば記載してください。
感想等：- 299 -

利用したことがない場合には、その理由があれば記載してください。
理由：（４－２）韓国の裁判外紛争解決手続(ADR)の利用について
Q60 韓国において、ADR の制度を利用したことがありますか。
A60□a 利用したことがある□b 利用したことがない
利用したことがある場合には、利用された仲裁機関、利用回数とともに、利用して感じたことがあれば記載してください。
仲裁機関：
利用回数：（）回
感想等：
利用したことがない場合、その理由があれば記載してください。
理由：

Q61

中国、韓国、日本の裁判制度について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。

A61
中国の裁判制度について

韓国の裁判制度について

日本の裁判制度について- 300 -

添付－３

国内ヒアリング調査票（１）拒絶査定不服審判について
Q1.拒絶査定不服審判について、日中韓それぞれの国において、課題、改善点、などを教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）
Q2.前置審査運用において、日中韓の間に相違があり、それぞれの国の制度に対して、ご意見ください。
Q3.日中韓において拒絶査定不服審判請求時に補正できる範囲について、ご意見ください。
（２）無効審判について
Q4.無効審判を受ける権利者の立場から、日中韓それぞれの国において、課題、
改善点、などを教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）Q5.無効審判を請求する立場から、日中韓それぞれの国において、課題、改善点、などを教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（３）訂正審判について
Q6.訂正審判について、日中韓それぞれの国における課題、改善点などを教えてください。
（４）審決取消訴訟
Q7.審決取消訴訟について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など、ご教示お願いいたします。
（５）その他の審判等
Q8.その他の審判等（例えば、権利確認審判、商標取消審判、商標異議申立、その他）について、日中韓それぞれの国における課題、改善点など、ご教示お願
いいたします。
- 301 -

添付－４
中海外ヒアリング調査票

国

Ⅰ．審判制度の意義（１）中国において、審判制度自体を導入した理由と、社会的背景はどのような状況であったのか教えてください。また、特許制度や審判制度を創設する際、参考とした法制度（大陸法、英米法等）があれば教えてください。
（２）審査結果を審理する機関として、日本は特許庁内の審判部、中国は国家
知識産権局の管轄の専利復審委員会、韓国は特許庁の管轄の特許審判院となっているが、中国の場合の設立経緯、名称の由来、定員規模などを教えてください。日本や韓国との対比が可能であればそのような視点でも教えてください。
（３）審判関係の制度の種別ごと（無効審判、拒絶査定不服審判、異議申立、不使用取消（商標）、登録異議申立（商標）など）の導入経緯と制度の趣旨を教えてください。また、導入の際に参考とした他国の制度があれば教えてください。
（４）中国の審判関係の制度において、類似の制度の統廃合や、ひとつの制度
から複数の制度への分岐などの法改正があった場合に、その背景、経緯、趣旨について教えてください。
（例えば、日本であれば、付与前異議制度から付与後異議制度へ変わり、無効審判と付与後異議制度が統合されて現行の無効制度となった歴史があるが、それぞれの変化のタイミングで歴史的な背景、趣旨があったように、中国の制度についてもそのような視点から教えてください。）（５）特許をはじめとする知的財産制度において、審査制度については制度の国際調和を目指す動きが歴史的にも活発だが、審判制度については、各国間で制度の差異が大きく、国際調和という動きにはなかなか進まないような現状です。
日本、中国、韓国においても審判制度は異なる面も多いが、その理由はどのようなものが考えられるか教えてください。
（制度の起源、参考とした他国の制度などの影響でしょうか。）
例えば、拒絶査定不服審判を例にとると、(1)直接審判部で審理か、前置審査
か、審判でなく再審査か、(2)前置審査は全件か、補正ありのみか、(3)前置審査の結論は審査部で査定できるか、長官へ報告するか、復審での決定を待って審査を進めるかなど、(4)審判部での審理の結果として、特許審決か、拒絶審決か、特許の場合は審査部に戻して特許査定か、(5)補正の範囲、(6)審理範囲や審理手- 302 -

法（職権探知主義か、弁論主義か）など、多くの点で異なる制度となっています。
（６）日本、中国、韓国において、審判部の決定である審決に不服がある場合の審決取消訴訟を審理する裁判所と、侵害訴訟を審理する裁判所とに違いはありますか。また、どのような趣旨のもとに審決取消訴訟を審理する裁判所と侵害訴訟を審理する裁判所が決まっているか教えてください。
（７）中国の審判制度で、懸案となっている問題点、法改正の予定とその内容を教えてください。

Ⅱ．日本、中国、韓国における審判事件の経験について（１）日本、中国、韓国における審判事件の経験について教えて下さい。利用した審判の種別、四法の種別（特許、実用新案、意匠、商標）、回数を教えてください。

Ⅲ．発明、実用新案、意匠について（１）無効審判について（１－１）中国の無効審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続できる期間についてどのように思いますか。
□a 短い
□b 長い
□c どちらとも言えない
その理由も具体的に教えて下さい。また、 手続の期間について、以下の項目にご意見がある場合は、お聞かせ下さい。
□a 無効審判請求の理由・証拠を追加できる期間（1 か月）□b 答弁書提出期間（1 か月）□c 口頭審理における当事者の説明時間□d その他（１－２）中国の特許（発明、実用新案）無効審判で、特許後の補正請求（日本の訂正請求）を利用したことはありますか。
利用したことがある場合、特許後の補正請求の運用（中国語では、補正できる範囲など）に関して、請求人、被請求人の立場からの評価を、その理由とともに教えて下さい。
また、中国には訂正審判の制度はありませんが、訂正審判についてどう思いますか。
- 303 -

（１－３）その他、無効審判について、中国での運用の長所及び短所、その他
感想を教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（１－４）日本では、無効審判において、口頭審理を実施するのが一般的です。
審判長の口頭審理の進行は適切でしたか。また、審理において十分に主張することができましたか。できなかった場合は、その理由について教えてください。
（２）拒絶査定不服審判について（２－１）中国の拒絶査定不服審判では、審判請求時には補正の有無にかかわらず、原審査官により前置審査が行われるようですが、この前置審査制度についてどう思いますか。また、この制度についてご意見があれば、教えてくださ
い。
□a よい
b□ 悪い
□c どちらとも言えない（２－２）中国の拒絶査定不服審判を請求したときに、審判官との面接の必要性を感じたことはありますか。必要性を感じたことがある場合、その理由を教えてください。
□a ある□b ない□c どちらともいえない（２－３）日本では、拒絶査定不服審判請求時の補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限られ、厳しい制限が設けられていますが、中国での審判請求時の補正と比較して、どう思いますか。その理由も教えてください。
（２－４）その他、拒絶査定不服審判について、中国での運用の長所及び短所、その他感想を教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（３）その他（３－１）中国では、通常よりも早く審理される早期審判の手続きがあるようですが、これを利用したことはありますか。
利用したことがある場合、審判請求から審決までの審理期間はどの程度でしたか。また、利用した理由は何ですか。
（３－２）審判中において、中国の公証役場の証明や中国の当該所在国における領事館の証明を求めた証拠の提出を経験したことがありますか。
経験したことがある場合、どのような内容の証明又は証拠でしたか。また、- 304 -

これについてどのように思いましたか。
（３－３）特許・実用新案・意匠に関して、日本の審判制度と比較して中国又は韓国の審判制度が利用しやすい点及び利用しにくい点について、教えてくだ
さい。

Ⅳ．商標について（１）中国及び韓国における商標に関する審判等（無効審判、拒絶査定不服審
判、取消審判、登録異議申立）について、利用した経験がある場合には、運用の長所及び短所、その他感想を教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（２）中国における商標の復審に関して、拒絶理由なしで拒絶査定の通知があり、審判請求のできる期間は 15 日以内とされています。また、審判請求しても、審理の期間は 2 年を要するともいわれています。このような期間設定や制度において、効果的に対応するためのポイントを教えて下さい。
（３）異議申立に関する期間は出願公告から 3 か月であり、証拠補充期限は異議申立書の提出から 3 か月といわれていますが、どのように思いますか。
□a よい
b□ 悪い
□c どちらとも言えない
また、現在は商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて、付与後の異議と比べて、どのように思いますか。
（４）商標に関して、中国、韓国、日本の審判制度について、その他のご意見等ございましたら、教えてください。

- 305 -

Ⅴ．

中国、韓国における知的財産に関する裁判について（１）知的財産に関する裁判の経験について
中国又は韓国において、審決取消訴訟又は侵害訴訟の経験はありますか。
中国
韓国
□ ある
□ なし
□ ある
□ なし
ある場合は過去に何回くらいありますか。
中国
韓国□ 審決取消訴訟（回）□ 審決取消訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）
中国又は韓国において、侵害訴訟をおこさず、当事者間の和解で決着した経験がありますか。
中国
□ ある（

回）

□

韓国
なし
□ ある（

回）

□

なし

（２）中国では、無効審判の審決取消訴訟は、審決に不服のある者が原告となる一方で、審決を行った特許復審委員会が被告となり、無効審判の相手方当事者は第三者として参加することができるようです。
一方、日本では、無効審判の審決取消訴訟において、特許庁は被告になりません。中国の無効審判の審決取消訴訟と比較して、この制度をどう思いますか。
（３）中国以外で得られた証拠は、その所在国の公証役場の証明や中国の当該所在国における領事館の証明が必要な場合があるようですが、このような証拠の扱いを経験したことがある場合、どのように思いましたか。
（４）中国、韓国、日本の裁判制度について、ご意見等がありましたら、教えてください。

- 306 -

韓国

Ⅰ．審判制度の意義（１）韓国において、審判制度自体を導入した理由と、社会的背景はどのような状況であったのか教えてください。また、特許制度や審判制度を創設する際、参考とした法制度（大陸法、英米法等）があれば教えてください。
（２）審査結果を審理する機関として、日本は特許庁内の審判部、中国は国家
知識産権局の管轄の専利復審委員会、韓国は特許庁の管轄の特許審判院となっているが、韓国の場合の設立経緯、名称の由来、定員規模などを教えてください。日本や中国との対比が可能であればそのような視点でも教えてください。
（３）審判関係の制度の種別ごと（無効審判、拒絶査定不服審判、訂正審判、
異議申立、権利範囲確定審判、不使用取消（商標）、登録異議申立（商標）、再審査など）の導入経緯と制度の趣旨を教えてください。また、導入の際に参考とした他国の制度があれば教えてください。
（４）韓国の審判関係の制度において、類似の制度の統廃合や、ひとつの制度
から複数の制度への分岐などの法改正があった場合に、その背景、経緯、趣旨について教えてください。
（例えば、日本であれば、付与前異議制度から付与後異議制度へ変わり、無効審判と付与後異議制度が統合されて現行の無効制度となった歴史があるが、それぞれの変化のタイミングで歴史的な背景、趣旨があったように、中国の制度についてもそのような視点から教えてください。）（５）特許をはじめとする知的財産制度において、審査制度については制度の国際調和を目指す動きが歴史的にも活発だが、審判制度については、各国間で制度の差異が大きく、国際調和という動きにはなかなか進まないような現状です。
日本、中国、韓国においても審判制度は異なる面も多いが、その理由はどのようなものが考えられるか教えてください（制度の起源、参考とした他国の制度などの影響でしょうか。）。
例えば、拒絶査定不服審判を例にとると、(i)直接審判部で審理か、前置審査
か、審判でなく再審査か、(ii)前置審査は全件か、補正ありのみか、(iii)前置審
査の結論は審査部で査定できるか、長官へ報告するか、復審での決定を待って審査を進めるかなど、(iv)審判部での審理の結果として、特許審決か、拒絶審決
か、特許の場合は審査部に戻して特許査定か、(v)補正の範囲、(vi)審理範囲や審理手法(職権探知主義か、弁論主義か)など、多くの点で異なる制度となっています。
- 307 -

（６）韓国の権利範囲確認審判は、日本の判定制度と類似の制度だが、(i)前者の導入経緯と趣旨、(ii)それらの共通点と相違点、(iii)権利範囲確認審判がよく利用されている理由、(iii)権利範囲確認審判の結論と同様の権利に対する侵害訴
訟への影響、(iv)匿名性の可否などについて教えてください。
（７）日本、中国、韓国において、審判部の決定である審決に不服がある場合の審決取消訴訟を審理する裁判所と、侵害訴訟を審理する裁判所とに違いはありますか。また、どのような趣旨のもとに審決取消訴訟を審理する裁判所と侵害訴訟を審理する裁判所が決まっているか教えてください。
（８）韓国の審判制度で、懸案となっている問題点、法改正の予定とその内容を教えてください。
（９）韓国の審判関係の制度の長所及び短所を教えてください。特に、日本の制度への提言やご意見があれば教えてください。

Ⅱ．日本、中国、韓国における審判事件の経験について（１）日本、中国、韓国における審判事件の経験について教えて下さい。利用した審判の種別、四法の種別（特許、実用新案、意匠、商標）、回数を教えてください。

Ⅲ．発明、実用新案、意匠について（１）無効審判について（１－１）韓国の無効審判の手続きにおいて、日本と比較して、手続できる期間についてどのように思いますか。
□a 短い
□b 長い
□c どちらとも言えない
その理由も具体的に教えて下さい。
（１－２）その他、無効審判について、韓国での運用の長所及び短所、その他
感想を教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（１－３）日本では、無効審判において、口頭審理を実施するのが一般的です
が、韓国での口頭審理の実施も多いようです。審判長の口頭審理の進行は適切でしたか。また、審理において十分に主張することができましたか。できなか- 308 -

った場合は、その理由について教えてください。
（２）拒絶査定不服審判について（２－１）特許出願の拒絶査定に不服がある場合、再審査と拒絶査定不服審判のどちらかを選択できるようですが、どちらを選択する場合が多いですか。その理由も教えてください。
□a 再審査□b 拒絶査定不服審判
また、この制度についてご意見があれば、教えてください。
（２－２）その他、拒絶査定不服審判について、韓国での運用の長所及び短所、その他感想を教えてください。（請求の理由、請求人、方式、手続、審理、審決の内容など）（３）その他（３－１）権利範囲確認審判を経験したことがありますか。
□a ある（回）□b ない
利用したことがある場合、権利範囲確認審判の結果をどのように利用しましたか。その理由も教えてください。
日本では、拘束力のない「判定」という制度がありますが、韓国の権利確認
審判制度と比較して、この制度の利用性についてご意見があれば教えてください。
（３－２）韓国では、通常の手続き期間に比して審理期間の短い優先審判及び迅速審判の手続きがあるようですが、利用したことはありますか
□a ある
□b ない
利用したことがある場合は、審判請求から審決までの審理期間はどの程度でしたか。また、利用した理由は何ですか。
（３－３）特許・実用新案・意匠に関して、日本の審判制度と比較して中国又は韓国の審判制度が利用しやすい点及び利用しにくい点について、教えてくだ
さい。

Ⅳ．商標について（１）中国及び韓国における商標に関する審判等（無効審判、拒絶査定不服審
判、取消審判、登録異議申立）について、利用した経験がある場合には、運用の長所及び短所、その他感想を教えてください。
（請求の理由、請求人、方式、、- 309 -

審理、審決の内容など）（２）権利付与前の異議申立（商標）において、現在は商標登録前の異議（付与前異議）が採用されていることについて、どのように思いますか。
□a 現行が妥当□b 付与後が妥当（３）異議申立に関する期間は出願公告から 2 か月であり、異議申立の補正は、
異議申立期間経過後の 30 日、申請により 2 か月の延長が可能といわれています
が、どのように思いますか。その理由も教えて下さい。
□a よい
b□ 悪い
□c どちらとも言えない（４）商標に関して、中国、韓国、日本の審判制度について、その他のご意見等ございましたら、教えてください。

Ⅴ．

中国、韓国における知的財産に関する裁判について（１）知的財産に関する裁判の経験について
中国又は韓国において、審決取消訴訟又は侵害訴訟の経験はありますか。
中国
韓国
□ ある
□ なし
□ ある
□ なし
ある場合は過去に何回くらいありますか。
中国
韓国□ 審決取消訴訟（回）□ 審決取消訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）□ 侵害訴訟（回）
中国又は韓国において、侵害訴訟をおこさず、当事者間の和解で決着した経験がありますか。
中国
韓国
□ ある（
回）
□ なし
□ ある（
回）
□ なし
（２）韓国では、特許等の審決取消訴訟を専門に扱う裁判所（特許法院）では侵害訴訟は扱われず、審決取消訴訟と侵害訴訟を扱う裁判所が異なるようですが、これについてどう思いますか。
□a よい
□b 悪い
□c どちらとも言えない
一方、日本では、知的財産高等裁判所が、審決取消訴訟と侵害訴訟の第二審を審理しますが、韓国の司法制度と比較して、どう思いますか。

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（３）韓国の無効審判の審決取消訴訟において、訴訟段階で新たな証拠を追加した、又は追加された経験はありますか。経験がある場合、どのように思いましたか。
（４）韓国の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、被告側の特許庁から訴訟の段階で証拠を追加されたことはありますか。経験がある場合、どのように思いましたか。
（５）中国、韓国、日本の裁判制度について、ご意見等がありましたら、教えてください。

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平成 26 年 2 月
平成 25 年度

特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

日中韓における審判・裁判についての制度
及び統計分析に関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

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