2004 年度・ 2005年度の神奈川県内経済見通し (2004年９月改訂 )04年度後半の軽微な調整を経て05年度は４年連続のプラス成長
要旨

１．2004年前半の神奈川県経済は、輸出の増加などを背景に生産活動の持ち直しが明らかとなるとともに、好調な企業収益を受けて設備投資が増加するなど企業部門が主導するかたちで景気の回復が続いた。また厳しさの残る雇用・所得情勢を背景にこれまで出遅れてきた個人消費も好天に恵まれたゴールデンウィークやアテネ五輪開催に伴うデジタル家電ブームなどを受けて堅調となるなど、年前半の県景気は明るさの目立つ展開となった。
２．2004年度の県内景気は年度後半に軽微な調整局面を迎えると考えられる。これは海外景気の減速を受けて輸出の伸びが鈍化するとともに、現下の景気の原動力となっている企業部門の勢いが鈍るためである。加えて秋口以降は、家計の租税・社会保険料負担が増すなかで、好調であった上半期の反動もあって個人消費の増勢鈍化が見込まれる。続く2005年度は個人消費の弱含みが続くほか、住宅投資の調整や公共投資の減少が続くものの、年度の後半には海外景気の持ち直しとともに輸出が勢いを取り戻すと考えられる。加えて、既往リストラにより企業の収益体質が強化されていることから、企業収益の回復と設備投資の増勢は持続することが見込まれる。
３．県内経済の勢いを県内総支出の伸び率で示すと、2004年度が前年比+1.3％（前回１月予測の+1.0％を上方修正）、続く2005年度も同+1.7％となる。神奈川の場合、国内外における設備投資の振幅の影響が大きめに受けることや、将来の生き残りをかけた研究開発などの設備投資活動が今後の県内では勢いを増してくると見込まれることから、2004年度の成長率は低めにとどまるものの、2005年度は前年度を上回る経済成長をとげることになろう。

2004年上半期の県内経済の回顧（企業部門主導の回復が続いた年前半の神奈川県内景気）
2004年上半期の神奈川県景気は、企業部門が主導するかたちでの回復が続いた。
すなわち2003年終盤にそれまでの踊り場的局面を脱して持ち直しへと向かった県
内景気は、輸出の増加を起点とする製造業の回復力が徐々に他部門に波及するかたちで全体の浮揚感が増してきている。たとえば、日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分）」により企業の景況感を示す業況判断Ｄ.Ｉ.（｢良い｣マイナス｢悪い｣､回答社数構成比､％）をみると、製造業は2003年12月に+５と97年６月以来の「良い」超に転じた後も改善が続き、直近の６月調査では+17と‑ 1 ‑バブル崩壊後でもっとも高い水準にまで回復している。一方の非製造業についても製造業に遅れつつも景況感の改善が続いており、今年６月時点では▲２と業況を「良い」とする企業と「悪い」とする企業の数がほぼ拮抗する水準にまで持ち直している（図表１）。
製造業において企業の景況感が好転したのは、米国や中国など海外景気の好調を反映して輸出が増加するとともに国内においても設備投資などの需要が持ち直してきたことから、県内における生産活動の回復が明確化したためである。
2004年上半期の横浜港を通じた輸出額(為替レート変動の影響などを除いた実質ベース､季調済)は中国などのアジア向けや米国向けが増加したことから前期比10.2％増と急伸した。一方、同期の県内製造工業生産指数も同2.9％増と、微増(同0.5％増)にとどまった2003年下半期に比べると増勢が明らかになっている。
県内工業における生産品目の特徴は設備投資などに使われる資本財のウエイトが高い （注） 点にある。このため、国内外の景気が回復して耐久消費財やそれを作るための部品の生産が持ち直した段階では県内の生産は増えにくい。反面で2004年上半期のように、能力増強投資や新製品をつくる動きが広がってきた段階になると県内工業製品に対する需要が高まって生産活動が活発化する。
図表１ 改善が続く県内企業の景況感

図表２ 2004年前半に上向いた
県内生産活動（業況判断Ｄ.Ｉ.の推移）

2000年平均＝100、季調済
105｢良い｣マイナス｢悪い｣、回答社数構成比、％
3020

製造業

10100

0‑10

労働投入量（非製造業）
95‑20
予測

‑30‑40

非製造業

‑5090

製造工業生産指数‑60‑7085

1997 98

99 2000 01 02（四半期／年）

03041999

2000

0201
（半期／年）

0304（注)98年12月、2001年12月、2003年12月時点 (注)労働投入量は常用雇用に総実労働時間を乗で調査先を変更している。
じて作成した。なお、季節調整は当社で施（日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査した。
（神奈川県分）」より作成）（神奈川県｢工業生産指数月報｣などより作成)‑ 2 ‑また、製造業以外の産業についても今年前半は活動が上向いた模様である。非製造業の活動状況を示す都道府県別の指標がないため、神奈川県「毎月勤労統計地方調査」を用いて非製造業の労働投入量指数（常用雇用指数×総実労働時間）を当社で算出したところ、今年上半期は季調済前期比で1.0％増と２年半ぶりのプラスに転じている（図表２）。内訳をみると、サービス業が雇用、労働時間ともに伸びて同3.8％増と大幅なプラスとなったほか、卸・小売業・飲食店や運輸・通信業においても前期のマイナスからプラスに転じており、非製造業にも回復の動きが広がっている様子がうかがわれる。
（注）2000年を基準年とする工業生産統計における生産ウエイトをみると、工業生産全体に占める資本財のウエイトは全国の16.8％に対して、神奈川は30.2％とほぼ２倍のウエイトである。

（レジャー関連支出等の増加により盛り上がった2004年前半の県内個人消費）
一方の家計部門においては、個人消費が比較的堅調に推移した。まず、財やサービスに関わる県内消費動向を総合的に現す神奈川消費総合指数 （注１）（実質値、季調済）の動きをみると、2004年上半期は前期比+3.3％と2003年の伸び悩みから一転して高い伸びとなった(図表３)。雇用・所得環境の厳しさが依然として続いているなかにあって、県内個人消費が高い伸びとなったのは以下の要因による。
第１に、緩やかながら雇用・所得環境の改善が進むなかで消費マインドが上向いたためである。たとえば、2004年４〜６月期の県内完全失業率は4.3％と依然高水準ながら前年同期と比べれば0.5％ポイント低下し、本年上半期における県内労働者の一人当たり現金給与総額（調査産業計、５人以上の事業所）は前年比0.3％増とわずかながら改善している。そうしたなか、雇用や所得に対する不安が薄らいだことから消費マインドが上向き、家計が可処分所得のうちのどの程度を消費支出に回すかを示す平均消費性向（季調済、関東大都市圏の勤労者世帯）も2004年上半期は74.2％と前年下半期に比べて1.4％ポイント上昇した。
第２に、アテネ五輪を前にした薄型テレビなどのデジタル家電ブームや、みなとみらい線の開業効果、ゴールデンウィークの曜日配列、好天に恵まれた休日が多かったこと （注２） など、今年前半は消費者の娯楽・レジャー関連支出を後押しするような特殊要因が度重なったことである。先にみた消費総合指数の内訳をみると、2004年上半期は教養娯楽や交通・通信などのレジャー関連のほか、家電購入費が含まれる家具・家庭用機器・家事サービスが指数全体の上昇をけん引している（図表４）。
(注１)県内家計の消費動向を総合的に把握することを目的として家計調査などの統計を加工して当社が独自に作成している経済指標である。作成方法などの詳細については当社Webサイトの景気動向内の神奈川消費総合指数の項を参照(http://www.yokohama‑ri.co.jp/)。
(注２)横浜市において2004年１〜６月の週末昼間に雨が降った日数は８日と、過去10年間(1994〜2003年、平均14.7日)でもっとも少なかった。

‑ 3 ‑

図表３

2004年上半期は大幅な上昇となった神奈川消費総合指数

図表４

急増した2004年上半期の
教養娯楽費（神奈川消費総合指数の項目別寄与度）
2000年平均＝100、季調済、実質108

前期比増減率、寄与度、％
5106

4

104

3102

2100

198

096

‑1

その他

神奈川消費総合指数
家具・家庭用機器・家事サービス

教養娯楽

交通・通信

‑294
1994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（半期／年）（浜銀総合研究所作成）

1997

98

99

2000 01 02（半期／年）

0304（注）その他には食料､被服・履物､住居･電気･ガス･水道､保健･医療､教育などが含まれる。
（浜銀総合研究所作成）

2004年度・2005年度の県内経済今後を展望すると2004年度下半期については、海外景気が減速してくることか
ら輸出が減少に転じるとともに県内景気は調整局面を迎えると考えられる。米国
では減税効果のはく落などによって景気拡大テンポの鈍化が続き、中国でも投資抑制策の効果が現れてくることなどから成長率が低下する。こうしたなか、県内では輸出の伸びが鈍化するとともに、企業の生産活動の調整局面入りなどが見込まれる。
また、家計部門においても、秋口以降は租税・社会保険料負担が増大するなかで、後述のように好調であった上半期の反動も予想されることから個人消費は増勢の鈍化が見込まれる。さらに公共投資は減少傾向が続き、住宅投資についても金利上昇などを背景に年度の後半には減少傾向が明確となろう。しかしながら、県内景気が失速に至らないのは既往リストラにより強化された企業の収益体質を背景に企業収益が増益基調をたどるなか、設備投資の増勢が続くとみられるためである。
‑ 4 ‑続く2005年度は個人消費の弱含みが続くほか、住宅投資の調整や公共投資の減少が続くものの、年度後半に海外景気が持ち直してくることから、輸出を起点とする県内景気の前進力が再び増してくると考えられる。
以上の景気の姿を、ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている県
内総支出の成長率で示すと、2004年度は前年比+1.3％（前回１月予測の+1.0％を上方修正）、続く2005年度は同+1.7％となる。2004年度後半の調整は軽微にとどまり、2005年度には成長ペースがやや強まる。県内経済は４年連続のプラス成長になると予測した。
2004年度・2005年度の主な需要項目の動き
以下、県内総支出のうち主要な需要項目の見通しは以下の通りである。
（租税・社会保険料負担の増加を背景に弱含みが見込まれる個人消費）
今後の個人消費は弱含みの推移が見込まれる。個人消費の前提となる家計の所得及び雇用情勢については、企業の人件費抑制スタンスが維持されるものの、企業収益の回復や雇用人員の不足感が高まるとともに緩やかながら回復が続くと考えられる。しかしながら、今後の個人消費が弱含みで推移すると考えるのは、次の理由による。
まず第１に足下の堅調な個人消費は猛暑などの特殊要因による押し上げを大きく受けているためである。先にみたように家計の選択的支出が増加したのは、ゴールデンウィークの曜日配列に恵まれたことから旅行などのレジャー関連需要が増大したことやアテネ五輪を前に薄型テレビやＤＶＤ録再機などのデジタル家電の購入が大きく伸びたことに加えて、７月以降の記録的猛暑によりエアコンやビール・清涼飲料などの夏物消費や海水浴などのレジャー消費が大いに盛り上がったためである。しかしながら、今後については天候などの特殊要因がはく落し、また中期的には需要増が見込まれるデジタル家電についても需要の先食いの反動減が見込まれる。
第２に2004年度後半から家計の租税・社会保険料負担の増加が予定されているためである。今秋以降は10月の厚生年金保険料の引き上げに始まり、12月の配偶者特別控除の廃止、翌１月以降の年金課税強化など一般家計の負担増となる制度変更が次々と実施される予定である。反面で高齢化の進展に伴って年金給付額の増加が見込まれることから、わが国家計全体の可処分所得額の減少にはつながらないとみこまれるものの、サラリーマン世帯が多い神奈川 （注）においては個人消費を下押す力が比較的強く働くと予想される。
以上により、2004年度の実質個人消費は年度前半の高い伸びに支えられて前年‑ 5 ‑比1.8％増と予測した。続く2005年度については同0.9％増と、増加傾向は維持しつつも減速すると予測した。
（注）総務省「国勢調査(2000年)」によれば神奈川の一般世帯に占める勤労者世帯の割合は78.5％と全国の74.2％を上回っている。

（５年連続での前年割れとなる住宅投資）
県内における住宅投資は2001年初めをピークに減退が続いている。2004年についても春先に貸家建設の高い伸びに支えられて持ち直したものの、その後は総じて弱含みで推移している。
今後を展望すると、住宅ローン減税の縮小 （注） や住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、家計所得の先行き不透明感から住宅取得意欲の盛り上がりは期待できないことや過去の住宅取得ブームの反動などから、総じて住宅投資は弱めの推移が見込まれる。
内訳をみると、まず分譲マンションについては、足下で在庫調整が大幅に進展していることや工場跡地を中心に大型高層マンションの建設計画が少なからず進展していることなどから、当面の新規供給は底堅い推移が見込まれる。しかしな
がら、住宅ローン金利の上昇などを背景にマンション需要は今後も低調な推移が予想され、供給の増加は再度の在庫積み上がりを招くと考えられることから、年度の終盤が近づくにつれて供給の抑制傾向が再び強まり、続く2005年度には調整色が一層強まることになるだろう。
一方、このところ堅調な分譲一戸建てについても、金利の上昇などを背景に次第に弱含みに転じるとみられる。足下は比較的小規模な物件中心に戸建て志向の強い一次取得者層の取り込みに成功して、横浜・川崎地域で増加傾向にあるものの、住宅取得意欲が次第に弱まってくることに加えて、利便性の高い土地の供給が先細りしつつあることから2004年度終盤から減少に転じると予測される。
また、持家も金利上昇などを背景に足下は増勢にあるものの、その後は需要減退が見込まれる。さらに貸家についても借入金利の上昇と家賃相場の低下から新規建築の手控えが予想される。
以上の結果、2004年度の新設住宅着工戸数は前年比3.1％減、続く2005年度も同8.2％減と、５年連続で前年の水準を下回ることになろう（図表５）。着工ベースを進捗ベースに変換し、１戸あたり床面積の変動などを考慮した実質住宅投資は、2004年度に前年比2.5％減と前年に比べてマイナス幅が縮小するものの、2005年度には同8.7％減となって減少が続くと予測した。
（注）現行の2004年の住宅ローン減税は2005年から2008年にかけて段階的に縮小される。

‑ 6 ‑

図表５

新設住宅着工戸数は５年連続の前年比マイナスに（利用関係別にみた新設住宅着工戸数）（上段：実数、戸；下段：前年比増減率、％）

新設住宅着工戸数2000年度実 績

2001年度実 績

2002年度実 績

2003年度実 績

2004年度予 測

2005年度予 測

107,142(8.4)

102,263(‑4.6)

98,791(‑3.4)

95,170(‑3.7)

92,195(‑3.1)

84,624(‑8.2)

持家

27,137(‑4.0)

24,052(‑11.4)

22,404(‑6.9)

23,611(5.4)

22,232(‑5.8)

20,100(‑9.6)

貸家

30,576(2.4)

32,498(6.3)

33,599(3.4)

32,848(‑2.2)

30,820(‑6.2)

29,175(‑5.3)

分譲住宅

48,719(21.6)

45,265(‑7.1)

42,134(‑6.9)

38,500(‑8.6)

38,944(1.2)

35,150(‑9.7)

分譲マンション

33,883(26.1)

31,394(‑7.3)

28,595(‑8.9)

23,484(‑17.9)23,097(‑1.6)

20,315(‑12.0)戸建て分譲

14,824(12.5)

13,841(‑6.6)

13,480(‑2.6)

15,012(11.4)

15,847(5.6)

14,835(‑6.4)（国土交通省「新設住宅着工統計」より浜銀総研作成）（企業収益の改善を背景に増加が続く設備投資）
県内設備投資は、企業収益の回復が持続することから増加傾向が続くと考えられる。たとえば、日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分、2004年６月調査）」によれば、県内企業（全産業ベース）の2004年度の業績は、売上高が前年比0.4％増、経常利益は同8.7％増と３年連続で増収増益になる計画になっている （注） 。一方、設備投資については電気機械や輸送機械、サービス業などがけん引するかたちで同20.2％増と大幅な増加が計画されている。
実際、県内における個別企業の今後の設備投資計画をみると、横浜や川崎で大規模工場跡地の開発着手が予定されているほか、大手製造業の能力増強計画、大型物流センターの建設などが目白押しである。加えて、注目されるのが大手自動車メーカーや精密機器メーカーなどで大規模な研究開発投資が計画されている点である。こうした将来の生き残りをかけた新商品開発や研究開発などの投資活動は今後も勢いを増してくることが期待される。
以上の様な展開で、2004年度の名目民間設備投資は前年比1.5％増となり、続く2005年度も同5.5％増と３年続けてのプラスと予測した。一方で、情報機器をはじめとして投資財価格の低下傾向が続くことから、実質ベースに引き直した設
備投資は2004年度が前年比5.3％増、2005年度も同8.7％増と比較的高い伸びを見込んだ。
（注）原油や素材価格が上昇するなかで足下の企業業績は好調である。たとえば､県内上場企業の2004年４〜６月期決算を当社で集計したところ､売上高が前年同期比6.2％増､経常利益‑ 7 ‑も同94.8％増と好調に推移していることが確認された。なお、集計対象は全国証券取引所に上場している３月本決算企業（金融を除く）のうち、神奈川県内に実質的に本社を置き、2004年度第１四半期（４〜６月期）の四半期決算を開示し、かつ売上高と経常利益が前年同期と比較可能であり、2002年度上期、下期から時系列で比較可能な企業62社。

（削減傾向が続く公共投資）
税収は増加に転じるものの、公債費を中心に義務的経費の伸びは増加が続くため、県内自治体の財政事情は厳しい状態が続くと考えられる。こうしたなか、公共投資は減少傾向をたどることは避けられず、2004年度の実質公共投資は前年比5.5％減、続く2005年度も同4.9％減と４年連続でマイナスになると予測した。
（人件費抑制が続く一方で医療費等の負担増により増加する政府最終消費）
政府消費の約６割を占める公務員の人件費は人員削減や１人あたり賃金の抑制
基調 （注） が続くことから減少傾向をたどるとみられる。反面で医療費や介護費の公的負担分である社会保障基金は、2003年度は医療費自己負担割合の引き上げにより伸びが鈍化したものの、高齢化の進展とともに医療費や介護費が増加傾向をたどることから2004年度以降は増加ピッチが再び強まると考えられる。
以上により、2004年度の政府最終消費支出は前年比1.5％増、続く2005年度は同2.3％増と予測した。
（注）平成16年人事院勧告によると、公務員の給与は月例給、ボーナスともに６年ぶりに前年水準を維持することになった。

（米国や中国の景気減速に伴う調整を経て2005年度後半に持ち直す輸出）
輸出については、米国景気の拡大テンポの鈍化や中国においても投資抑制効果が発現することなどを反映して2004年度後半から2005年度前半にかけて調整局面を迎えるものの、その後は再び増勢に向かうと考えられる。
海外景気減速に伴う神奈川からの輸出の調整度合いはわが国全体に比べて強めになると考えられる。これは神奈川からの輸出品は設備投資との関わりが深い一般機械輸出のウエイトが高いためである。2003年度の神奈川３港を通じた輸出総額のうち資本財輸出の占める割合は26.8％と全国の20.2％を大きく上回っている。
このことは神奈川県内の生産活動は海外における設備投資活動の振幅の影響を大きく受けることを示唆しており、海外景気減速に伴うマイナスの影響が大きめに出ると同時に、持ち直し時にはプラスの力が強く働くことを意味する。
なお、世界景気の動きに半年程度先行するといわれるＯＥＣＤ景気先行指数をみると、今回は2003年12月にすでにピークアウトしている（図表６）。2000年には11か月、2002年には３か月遅れて実質横浜港輸出額も減少に転じていることを踏まえると、横浜港を通じた輸出が年度後半に調整局面を迎える可能性が高いといえる。
‑ 8 ‑図表６ 世界景気の減速とともに減少が見込まれる今後の横浜港輸出
季調済、2000年平均＝100、３か月後方移動平均120

６か月前比上昇率
年率換算、％
15
ＯＥＣＤ景気先行指数
（右目盛）

110

10100

5900‑580
実質横浜港輸出額
（左目盛）

‑1070
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 91999年

2000

01020304（注１）通関輸出金額を輸出物価で実質化し、当社で季節調整を施した。
（注２）「気球、飛行船及びグライダーの部分品」を除く。
（ＯＥＣＤ「Main Economic Indicators」、横浜税関「横浜港貿易速報」などより作成）

また、他県への財やサービスの販売である移出については、緩やかながら国内景気が回復を続けることから低めの伸びが続くとみられる。一方、県外からの観光客の増加に伴って、県内における観光消費は増加が見込まれ、今後の移出額を押し上げよう。
反面で、輸入や他県からの購入である移入については県内景気がプラス成長を維持することに伴って増加傾向をたどるとみられる。移輸出の伸びに比べて、製品輸入の増加など移輸入の伸びは高めとなるため、県外需要は全体としてマイナス寄与、すなわち県内成長率を押し下げる方向で働くと考えられる。
以上により、2004年度の移輸出は前年比1.8％増、続く2005年度は同2.7％増と低めの伸びにとどまろう。反面で移輸入については2004年度が同2.4％増、2005年度は同2.9％と予測した。
なお、県内経済成長率の予測結果を図表７に、また本予測において前提とした国内経済の予測の概要を図表８に掲載した。
（2004年９月１日‑ 9 ‑

調査部加藤善崇、新瀧健一）

図表７

2004 年度・ 2005年度の神奈川経済の見通し
主要需要項目別の成長率と成長寄与度（前年比増減率、同増減寄与度、％）
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度実 績実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総支出2.5▲ 2.33.1

1.8

1.31.7個人消費0.8

0.2

3.2

0.8

1.8

0.9

住宅投資

5.9

▲ 2.8

▲ 5.7

▲ 3.7

▲ 2.5

▲ 8.7

設備投資

6.5

▲ 3.2

1.0

12.5

5.3

8.7

政府消費4.1

2.0

▲ 0.4

0.7

1.5

2.3

公共投資

1.4

1.2

▲ 6.4

▲ 4.6

▲ 5.5

▲ 4.9

移 輸 出

2.9

▲ 7.1

2.9

3.5

1.8

2.7

移 輸 入

5.5

▲ 0.1

0.7

3.9

2.4

2.9

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

2.8

0.3

1.3

1.9

1.6

1.7

個人消費0.5

0.1

1.9

0.5

1.1

0.6

住宅投資

0.3

▲ 0.2

▲ 0.3

▲ 0.2

▲ 0.1▲ 0.4

設備投資

0.9

▲ 0.5

0.1

1.80.81.4

政府消費0.50.3

▲ 0.1

0.1

0.20.3

公共投資0.10.1

▲ 0.3

▲ 0.2

▲ 0.2

▲ 0.2

県 外 需 要

▲ 1.3

▲ 5.0

1.5

▲ 0.1

▲ 0.3

▲ 0.0

移 輸 出

2.0▲ 5.1

2.0

2.4

1.3

1.9

移 輸 入

▲ 3.4

0.1

▲ 0.4

▲ 2.5

▲ 1.6

▲ 1.9

（注１）2002･2003年度は神奈川県発表の四半期速報等を参考にした浜銀総研による実績見込み。
（注２）移（輸）出と移（輸）入の数値はいずれの年度も浜銀総研による推計値。
（注３）各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しないのは、統計上の不突合が大きいことなどによる。

‑ 10 ‑図表８

2004年度・2005年度の日本経済の見通し（2004年８月改訂）（前提条件）

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
対ドル円レート（円/ドル）

実 績実 績実 績実 績予 測

予 測

111.5

110.5

121.9

113.0

111.1

114.0

3.7

0.5

2.2

3.0

4.1

2.8

米国実質ＧＤＰ（前年比、％）（注１）米国実質ＧＤＰは暦年ベース。
（注２）このほかに2004年度と2005年度には公共事業の積み増しを伴う新たな景気対策は行われないことなどを前提としている。

（主要需要項目別の成長率と成長寄与度）（前年比増減率、同増減寄与度、％）

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
実 績実 績実 績実 績予 測

予 測

実質国内総支出3.0

▲ 1.2

1.1

3.3

2.91.0

個人消費1.1

1.3

1.01.52.5

1.0

住宅投資

▲ 0.3

▲ 7.9

▲ 2.3

0.3

0.5

▲ 1.5

設備投資

9.7

▲ 3.4

▲ 3.5

12.3

5.9

3.0

政府消費4.7

2.7

2.1

1.0

1.5

1.4

公共投資

▲ 7.8

▲ 5.2

▲ 5.1

▲ 12.1▲ 11.1

▲ 5.6

輸

出

9.5

▲ 7.2

12.0

11.0

12.0

1.5

輸入

9.2

▲ 3.1

5.4

4.9

7.1

1.0

国 内 需 要

2.8

▲ 0.6

0.4

2.4

2.0

0.9

民民間間需需要要

2.6

▲ 0.7

0.3

3.0

2.3

0.9

公公的的需需要要

0.2

0.0

0.0

▲ 0.6

▲ 0.3

▲ 0.0

海 外 需 要

0.2

▲ 0.5

0.8

0.8

0.9

0.1

1.0

▲ 2.4

▲ 0.7

0.8

1.0

▲ 0.2

▲ 1.1

▲ 3.3

▲ 2.4

2.5

▲ 1.0

▲ 1.4

4.3

▲ 9.1

2.8

3.5

5.9

2.1

国内企業物価

▲ 0.6

▲ 2.4

▲ 1.6

▲ 0.5

1.1

0.3

消費者物価

▲ 0.6

▲ 1.0

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.3

0.0

4.7

5.2

5.4

5.1

4.7

4.7

寄与度

名目国内総支出
新設住宅着工戸数
鉱工業生産

完全失業率（％）（ 注３）民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資
公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資
国内需要＝民間需要＋公的需要、海外需要＝輸出−輸入‑ 11 ‑