第２回都区財政調整協議会幹事会（H30.12.13）
主な発言概要本資料は第 2 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 勤労福祉会館管理運営費の廃止【都】
私からは、勤労福祉会館管理運営費の廃止について、発言させていただきます。
第一回幹事会において、区側に具体的な検証結果の説明を求めたところ、勤労福祉会館は、その設置目的から、体育館、工芸室、音楽室、調理室など商工振興センターとは異なる設備を備えてあるとの回答がありました。また、会議室の貸出機能についても、その当初から両施設が有していた機能とのことであります。
勤労福祉会館については、その設立の趣旨から、中小企業勤労者をはじめとした勤労者を利用対象者としていますが、実態としては勤労者に限らず一般区民も利用可能とされています。
また、商工振興センターとは異なる設備を備えているとのことでありますが、体育館、音楽室、料理室を有する商工振興センターもあり、また多目的ホールなども設置されていることから、両施設の差異は徐々になくなってきているものと認識しております。
現在、商工振興センターは標準区で、勤労福祉会館は態容補正で算定しておりますが、その対象となる施設は商工振興センターが１８区であり、勤労福祉会館については徐々に減ってきており１１区となっております。
これらのことから、勤労福祉会館管理運営費の算定を廃止し、商工振興センターの標準算定の中で対応すべきと考えますが、区の見解を求めます。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
「体育館、音楽室、料理室を有する商工振興センターもあり」との発言がありましたが、都側が指摘する施設は、設置された当初から「勤労福祉会館」の態容補正の対象として算定されている施設と理解しております。
第１回幹事会でも申し上げたとおり、区側としては、両施設の実態について検証した結果、機能の面からも、明らかに別施設であると考えます。
なお、一般区民の利用については、勤労福祉会館が特別区に移管された当時から認められていたものであり、施設を取り巻く状況の変化を受けて、利用対象者が拡充されたわけではありません。
私からは以上です。

【都】
これまで勤労福祉会館と商工振興センターとの間で機能重複があり、また徐々に差異もな
くなってきていることから、勤労福祉会館管理運営費の算定廃止を提案してきましたが、区側の理解がなかなか得られない状況であります。
都としては、これまで同様、勤労福祉会館管理運営費について算定を廃止すべきとの考えは変わりませんが、区側の理解が得られない以上、合意にはならないものと考えます。
その一方で、平成28年度の実績額と当時の態容補正による算定額を比較すると、１施設あたり約２百万円の過大算定が生じています。そのため、少なくとも算定額については、見直すべきと考えますが、区側の見解を伺います。

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■ 義務教育施設新増築経費の見直し【区】
私からは、義務教育施設新増築経費の見直しについて、発言いたします。
前回の幹事会において、今年度の都側提案について、「統合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算定している改築経費を差し引くよう算定を見直すもの」とのご説明がありました。
区側としては、平成30年度財調協議でも発言しているように、統合による改築については、
規模の適正化を図る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは異なるものと認識しております。
私からは以上です。

【都】
区側は、「統合による改築については、規模の適正化を図る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは異なるものである」との主張を、平成25年度財調協議から７年間繰り返していますが、今年度算定した統合前６校の築年数を調べてみたところ、４校が耐用年数である４７年を超えており、残る２校についても３０年を超えた学校であります。
区側のいう規模の適正化という目的を否定するものではありませんが、やはり統廃合した学校は老朽化した学校であるということが言えることから、その築年数に応じた算定済みの改築経費を差し引く必要があると考えます。
私からは以上です。

■ 特別交付金【区】
私から、特別交付金について発言いたします。
まず、第１回幹事会において、都側から、算定されるか不確実な部分があることを理由に申請されるべきではないという旨の、各区の申請内容を非難するかのような発言がありまし
たが、現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該当すると考えられる事業について申請しているに過ぎません。
「特別の財政需要」については、都区双方の認識に隔たりがあると考えられますが、その差を埋めるべく、これまでも算定ルールの見直しを提案してきているのであって、こうした発言は大変残念であります。
また、都側からは、地方自治法施行令を引用した上で、「あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではない」との発言がありました。
まさに、明確な基準のないまま算定されなくなることこそ、「算定内容が不透明である」と言わざるを得ないと考えます。過去に算定された事業を、どのような基準により算定対象外とされているのか、明確にお示しください。
区側としては、「特別の財政需要」は２％の範囲で受け止め、単位費用、測定単位、補正係数という客観的な指標によって算定される、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべきと考えております。
しかしながら、都側は、「現行の５％が必要である」、「透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はない」との考えであり、区側の提案を受け止めていただけておりません。課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、前向きに協議に応じていただくよう、重ねてお願いいたします。
私からは以上です。

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【都】
ただ今、区側から「特別の財政需要については、都区双方の認識に隔たりがある」との発言がありましたが、「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」では、特別交付金について、「第九条で定める基準財政需要額の算定方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要があること」と規定しています。少なくともこの点については、都区双方の認識は一致しているものと考えます。
また、区側から、「明確な基準のないまま算定されなくなる」との発言がありました。繰
り返しになりますが、特別交付金は、都区合意に基づき策定されたルールに則って算定されており、「明確な基準がない」との指摘は当たらないと考えます。
なお、区側から、「現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該当すると考えられる事業について申請している」との発言もありました。前回の幹事会で申し上げたとおり、「区側提案により普通交付金算定された事項」は「特別の財政需要」に該当するものではな
いため、改めて、現行制度の適切な運営のための、「算定ルールに基づいた申請」について、お願いいたします。

■ 減収補填対策【区】
私からは、調整税の減収補填対策について発言いたします。
第１回幹事会において、都側から改めて、「現状どのような影響が生じているのかという点に加え」、「区ごとの財政上の必要性を踏まえた具体的な検証があって見直しの必要性を提起していくことが必要」とのご発言がありました。
区側としましては、昨年度協議でお示ししたシミュレーションにより、年度途中の大幅な減収に対して、赤字債発行以外に採りうる手段がないケースが想定しうることは明らかであり、十分に「見直しの必要性」が提起できると考えているため、「各区それぞれの状況」を踏まえた検証には及ばないと考えます。
大幅な減収が生じていない現状において、都側の考え方では、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになり、現実問題として対応が間に合わないのではないか、と危惧しております。
このことについて、都側はどのようにお考えなのか、また実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合、どのように対応することを想定しているのか、改めて都側の見解を伺います。
なお、都側は、「減収補填債のうち赤字債部分は大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、５条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められる」との発言を繰り返されておりますが、区側の提案は、当然それを踏まえたものであることを申し添えさせていただきます。
私からは以上です。

【都】
減収補填対策についてですが、これまでも申し上げておりますが、各区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそれぞれ、歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活用等を図ることが必要であり、こうした対応を図った上で、なお、各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれにおける具体的な検証が必要であると考えております。
都としては、区が国に対して、制度の見直しについて働きかけをしていくにしても、まずはこのような整理が必要であると考えております。

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■ 都市計画交付金【区】
私から、都市計画交付金について発言いたします。
第１回幹事会において、区側から「都市計画交付金の抜本的な見直し」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」などを求めましたが、都側から明確な回答はありませんでした。
特別区の総意として「都市計画交付金の抜本的な見直し」の必要性を申し上げているにも関わらず、「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたい」といった昨年度と同様の発言を繰り返される都側の姿勢は、「真摯に協議に取り組む」という財調協議会における発言との矛盾さえ感じるところです。
これまでも繰り返し申し上げておりますが、財調協議の場での議論に応じていただけないのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置してはいかがでしょうか。また、協議の場が必要ないとの認識であれば、どのような場で各区の現状や課題を把握し、対応していくのか、明確な回答をお願いいたします。
また、第１回幹事会において、平成29年度の都市計画交付金に執行残が生じた要因は交付率にあり、早急な見直しが必要であるといった区側の認識をお伝えしたところです。予算額を増額したにも関わらず、３０億円を超える多額の執行残が生じた状況について、都側はその要因をどのように分析されているのか、見解をお示しください。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金につきましては、これまでも、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、対象事業の見直し等を行ってまいりました。
運用に当たっては、各区から企画・構想段階の事業についてご相談を受けることも多く、こうした各区からのご相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っております。
また、都市計画交付金の執行状況についてですが、予算の見積もりに当たっては、毎年度、各区が策定した事業計画に基づき、一件ごとに事業の実施状況を精査した上で、所要額を積算しております。
平成29年度につきましては、予算の執行段階において、各区の事業計画の変更による事業規模の縮小や、年度途中に生じた工事進捗の遅れなどにより、多くの事業において、交付対象経費が計画時に比べて減少したことで、不用額が生じたものです。

■ 児童相談所関連経費【区】
私から、児童相談所関連経費について発言いたします。
まず、第１回幹事会において、都側から繰り返し「清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあたらない」とのご発言がありましたが、これは極めて遺憾であります。
児童相談所関連事務については、清掃事業や保健所事務のように、２３区一括に移管する
ものではないということは、区側としても理解しております。
しかし、特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、同じ法の規定に基づき「設置市」となっている中核市同様、都道府県に関する規定は読み替えられることとなり、関連事務は、法的に都から区へ権限が移ることになります。都側の発言は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限が残り、区と競合するかのように聞こえます。この権限の移譲という意味において、清掃事業や保健所の移管となんら変わることはないと考えております。
「清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあたらない」とい4

うご発言は、何を根拠とされているのか、改めて都側の認識をお伺いします。
なお、都側は、特別区における児童相談所の設置について、「自主的な意向」との発言を繰り返されております。国は、特別区を新たに対象とする児童相談所設置自治体の拡大について規定した平成28年の法改正の趣旨を、「児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部において児童相談所の設置を中心にきめ細かな対応が求められていることから、児童相談所の設置を促進する」としています。また、改正法の附則で、政府の責務として、法施行後５年を目途に特別区が児童相談所を開設できるよう、財政面・人材面など必要な支援を行うことが規定されています。
さらに、法改正の国会審議において、当時の厚生労働大臣は、次のように答弁をしております。
「一定程度の人口に一つの児相があってしかるべき、こういうことで、私は本当は必置にすべきだということでありましたが、自治事務ということでもありますので、今回、この施行後五年をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるように、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするということで、気持ちの上では、
どんなに遅くても五年のうちに全ての中核市そして特別区に児相ができるようにするべきではないか、そのための政府の支援もしっかりとやるべきだ、そういうことを、思いを込めてつくったこの法文でございます。」との発言をされております。
これらのことからも、特別区の児童相談所設置は、その準備も含め、法改正の趣旨に沿って行っているものであり、決して自主的な意向のみで進めているものではないことを改めて強く申し上げておきます。
次に、都側から「基準財政需要額として算定するかどうかについては、現時点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をできる段階にない。」とのご発言がありました。
第１回幹事会で申し上げましたが、平成32年度開設予定の３区は、来春の厚生労働省への政令指定申請に向け、事前協議を行うなど、設置は最終調整段階を迎えています。このような状況のなか、都側は、なぜ現段階において、基準財政需要額としての算定の可否について、検討ができないのか、理解できません。
各区は、児童相談所の開設の準備を、順次進めているところです。児童相談所関連経費の財源措置のあり方は、当然、重要課題のひとつであり、区側は具体的に財源措置のあり方を検討した上で、財調協議に臨んでいます。
都側のご発言は、確実に見込まれる需要についても検討を行わず、その事由が発生してから、検討を行いたいという趣旨と考えますが、毎年度の財調協議は翌年度以降の需要を見込
みながら行うものであり、事後の協議ではありません。
また、都側は、｢当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて、慎重に検討する必要がある」としております。
地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」に、どのような種類の事務が含まれるかについて、「法律又はこれに基づく政令により義務づけられた事
務より広く」と解釈されております。
地方自治法第２８２条第２項に規定する「特別区がひとしくその行うべき事務」についても同趣旨であることから、「法律により義務づけられた事務」となる児童相談所関連事務が、「行うべき事務」に含まれることについて、疑問の余地はなく、慎重に検討する必要はありません。
また、「行うべき事務」については、実施区がひとしく遂行することができるよう、交付金が交付されなければなりません。
地方交付税においては、中核市が政令の指定により児童相談所設置市となる場合には、基準財政需要額の算定が府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされております。
これを踏まえれば、特別区が法律に基づき児童相談所を設置する場合にも、都区財調において算定され、財源保障されなければならないものと考えます。このことについて、はっきりと都側の見解をお示しください。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げます。
特別交付金において、同一の目的で発生する経費について不公平が生じないよう、交付率

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等の算定ルールを統一すべきとの区側の提案に対して、都側は「算定ルールに則って算定すべき」との発言を繰り返すばかりであります。
先ほど申し上げたとおり、特別区における児童相談所の設置は、法の要請に基づくものであり、当然にその準備にかかる経費についても、法の趣旨に基づいた行為であるため、各区が公平かつ円滑に準備を進められるよう財源措置を図る必要があります。よって、準備経費については、過年度分も含め、全額算定すべきと考えております。なぜ、従来の算定ルールに固執され、区側の意向を尊重していただけないのでしょうか。都側の見解を伺います。
私からは以上になりますが、前向きな見解を頂けますよう、ぜひお願いいたします。

【都】
まず、配分割合についてですが、平成28年５月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する市」として政令指定を受けることが可能になったところでありますが、改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられています。
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考えています。
次に、基準財政需要額についてですが、特別区財政調整交付金は、地方自治法第２８２条
第２項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように交付されるものです。このため、基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要があり
ますが、現時点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をできる段階にありません。
また、特別交付金については、昨年度の協議でも申し上げているとおり、現行の算定ルー
ルは、公平性の確保の観点から、都区合意に基づき２３区共通のルールとして策定されているため、これに則って取り扱うものと考えています。
なお、前回の幹事会でも申し上げているとおり、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められており、過年度分は算定対象とはなりません。

【区】
前回の幹事会で、都側からは、精力的に、真摯に協議を取り組む旨の発言がございました
が、ただいまの発言は、前回の幹事会とは全く同じ発言をされており、区側の発言に対し、全くご回答いただいておりません。とても真摯に協議に応じているとは、受け取れません。
改めて、ひとつずつ真摯な回答を求めます。
まず、１点目、「清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあたらない」というご発言は、何を根拠とされているか、お答えいただけないでしょうか。

【都】
清掃事業や保健所にかかる事業につきましては、まず、都区で協議を重ねて、２３区全体に一括して移管するということで、都区協議で合意をした上で、事務を移管する形で進めたと、都としては理解をしております。
一方、児童相談所につきましては、手上げ方式により、個別に国と協議を行いながら、そこで認められたものが政令指定され、設置にいたるというプロセスを踏むというものです。
以上、申し上げましたとおり、清掃事業や保健所の際と同様に都区協議で事前に一括で移管をするということを合意している事務移管とは異なるものと考えております。

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【区】
私たちは政令の指定を受けた後の取り扱いについて聞いているということもございまして、
都側は、区が児童相談所を開設したあとも、引き続き都が持つと、それは二重行政が続くと、そういう認識なのか、お答えください。

【都】
先ほども申し上げましたとおり、ちょっと待ってくださいね。特別区が児童相談所を設置する市として、政令指定を受けることが可能となりまして、その後、政令指定を受けた場合につきましても、その改正後もですね、都道府県については、引き続き児童相談所設置及び運営にかかる業務が義務付けられていると考えております。

【区】
その点が、二重行政が続くというご認識なのか、そこをお答えいただきたいと思います。

【都】
現時点では、そこにつきましては、整理がついているとは、認識はしておりません。

【区】
もう１点いきます。「「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうかの検討をできる段階にない」という都側発言に対して、先ほど、法解釈の視点から区側の意見を申し上げましたが、その点についての都側の見解をお願いいたします。

【都】…もう一度よろしいでしょうか。

【区】
先ほど、「「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をできる段階にない」という都側の発言に対して、区側では、法解釈の視点から区側の意見を申し上げました。その点につきまして都側の見解をお願いいたします。

【都】
法解釈というのは、さきほどの地方交付税の逐条のところということでよろしいでしょうか。

【区】
その点と地方自治法の２８２条のところです。

【都】
…。

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【区】
わかりました。質問を変えましょうか。
慎重に検討する必要があるとご発言を繰り返しておられますが、事務について、政令の指定を受けた以降は、各区の事務になるわけですから、行うべき事務に含まれることは疑問の余地はないと考えているのですが、その点に対して慎重に検討するといいますが、何を慎重に検討しなければならないのか、教えていただけますか。

【都】
これまでも話をしているとおりではあるのですけども、特別区がひとしくその行うべき事
務を遂行することができるよう、都が交付する交付金が都区財政調整交付金です。そのために、基準財政需要額として算定するかどうかというのは、やはり、そこについて慎重に検討をする必要があると考えております。
また、税制度の面で言いますと、財調交付金の原資であります調整税につきましては、将来の税収動向もわからないということから、その年度の税収状況を見て判断する必要もあると考えております。
さらに、どのような需要が発生しているのか、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対してどのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えております。

【区】
ただいまの発言からすると、政令の指定を受けたあとは、特別区の事務となり、その範囲について慎重に検討するという認識でよろしいでしょうか。つまり、標準算定されるという認識でよろしいでしょうか。

【都】
政令を受けたことをもって、基準財政需要額として算定するとは考えておりません。

【区】
今のご発言だと、児童相談所関連事務が、政令の指定を受けたあとも特別区の自主事業だという認識でしょうか。

【都】
一般論としまして、新たな事業を実施するのかは各区の政策判断で行っておりまして、事業開始時には基準財政需要額として算定されていないということから、基本的には各区の自主財源で実施するのが原則であると考えております。

【区】
先ほどの質問に戻ります。
「特別区が等しく行うべき事務」の、さきほどの法解釈、地方交付税法の逐条解説と地方自治法のところについて、見解をお答えいただければと思います。

【都】
法定の事務や、政令を受けた事務ということをもって基準財政需要額として算定すること

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は考えていません。それから財調交付金の原資である調整税については、将来の税収動向が分からないことから、税収状況を見て判断する必要があると考えています。
それから需要につきましても、どのような需要が発生しているのか、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対してどのよ
うな金額の増減が妥当であるのか、慎重に検討する必要があると考えています。

【区】
平行線のようなので、準備経費の点について確認をさせてください。
準備経費の過年度分は特別交付金の対象外ということについて、地方自治法施行令において都側発言のような条文があることは認識しています。しかし、地方交付税法または逐条解説における特別交付税の交付事由を鑑みれば、「普通交付金の額の算定期日後に生じた」は、その他の特別な事情にはかかっていないことを、今回申し上げておきます。
また、特別交付金の取り扱いについて、何故従来のルールに固執され、特別区の総意として意見を尊重していただけないのか、明確なご回答をいただいていないので、ご見解をお願
いします。

【都】
特別交付金につきましては、地方自治法施行令の中で普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別な財政事情があり、または、財政収入の減少があること、その他特別な事情があると認められる特別区に対して交付すると定められておりまして、過年度分については算定対象とならないと考えております。また現状、都区の算定のルールについては、
公平性の確保の観点から、都区合意に基づいて23区共通のルールとして策定されていることから、これに則って取り扱うものと考えています。

■ 幼児教育無償化への対応【都】
私から、幼児教育無償化への対応について発言いたします。
本年12月3日の「教育の無償化に関する国と地方の協議」で、国から幼児教育無償化に係る財政措置等について、全国市長会へ方針が示されました。
これを受けて、今月10日に、全国市長会で「理事・評議員合同会議」を開催し、国から示されている国と地方の負担割合案を受け入れることとなったと聞いており、これにより負担割合については、一定の決着がついたものと思われます。
一方で、初年度に要する経費について、全額国費による負担とする方針が国から示されておりますが、どういった形で国から手当てされるかは、現時点で明確にはなっていません。
こうした点も含めて、引き続き、国の動向については注視していく必要があります。
また、内閣府は、「子ども・子育て会議」で、保育所の給食費は無償化の対象外とする方針を示したことに加え、厚生労働大臣が、認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示しているため、こうした点について、改めて精査する必要があると考えます。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
ただいま都側から、幼児教育無償化に係る経費の負担割合や初年度に要する経費について、
国の動向を踏まえ、見解が示されましたが、区側としても同様の認識であり、引き続き、国の動向を注視すべきと考えております。
財調に与える影響は国費負担の方法に非常に大きく左右されますので、国の動向を注視しつつ、次回以降、改めて区側の見解を述べさせていただきます。

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私からは以上です。

■ 改築需要集中期への対応【区】
私から、改築需要集中期への対応について発言いたします。
第１回幹事会において、都側から、改築需要が集中している実態は理解するものの、財調の算定として検証すべきという旨の発言がありました。区側といたしましては、工事単価をはじめ、実態の改築経費と財調上の算定に乖離が生じていることも含め課題として認識しており、それを踏まえた上で、今回の提案を行っているところです。
さて、都側の発言は、平成10年度から29年度の間においては、実態の改築事業量が財調の年度事業量を下回っていると考えられるため、その影響を考慮して、今後の改築需要を推計すべきという内容と理解しております。
これを踏まえて、再度、改築需要について推計したところ、今後１０年の間に、約１４年分の改築需要に取り組む必要があるという結果になりました。過去の年度事業量の乖離を加味してもなお、財調の年度事業量を上回る改築需要に、各区は直面しているところです。
第１回幹事会においても申し上げましたが、公共施設の老朽化対策は、特別区における喫緊の課題となっております。各区が着実な対応を図れるよう、改築経費の算定を充実すべきと考えております。
私からは以上です。

【都】
区側から、「今後１０年の間に、約１４年分の改築需要に取り組む必要があり、改築経費の算定を充実すべき」との発言がありました。
財調においては、毎年度算定してきた標準算定分に加え、これまでの間、区側の提案により各区で抱える公共施設の老朽化に対応するため、当該施設の改築経費について、臨時的に算定してきております。
したがって、当該臨時算定分の経費につきましても、改築需要集中期の需要から減ずるべ
きものと考えます。
私からは以上です。

■ 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費【都】
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、各区で対象施設や対象要件が異なる
中、今回の区側提案は、平成29年度実績の都補助額をもとに、標準区経費を設定していることから、各区に共通する経費のみを算定するものであり、妥当と考えます。また、実績についても、平年度ベースでの実績となっており、妥当であると考えます。
しかし、幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があることを考えると、果たして当該事業を標準区経費として設定することが妥当かという点については、現時点では判断しかねる状
況です。
加えて、当該事業については、平成28年11月から都補助事業が始まりましたが、実施期間
が平成31年度までとされており、平成32年度以降の事業実施が未定である以上、合意した場合においても、恒常的な算定とすることは、妥当ではないと考えております。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、昨年度は平成29年度予算額による提案であったのに対し、今年度は平成29年度実績に、予算の伸び率を乗じたものとなっています。
都としては、当該事業についても、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費同様、平成29
年度実績により標準区経費を設定すべきであると考えます。
また、当該事業についても、都補助事業の実施期間が平成32年度までとされているため、恒常的な算定とすることは、妥当ではないと考えます。

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【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
まず、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について、都側から「幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があることを考えると、果たして当該事業を標準区経費として設定することが妥当かという点については、現時点では判断しかねる状況」との発言がありました。
しかし、当事業の利用者の多くを占める０～２歳の課税世帯が幼児教育無償化の対象外であること、また、都補助事業に係る都の予算要求についても、前年と同規模となっていることから、平成31年度に、各区において経費が生じることは明らかであり、標準区経費としての設定は妥当であると考えます。
次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、都側から「都補助事業の実施期間が平成32年度までとされているため、恒常的な算定とすることは、妥当ではない」との発言がありました。
当事業については、まず国庫補助事業があり、その上乗せとして、都補助事業がございます。そのため、国庫補助事業については明確な終期がないことから恒常的な算定を、都補助事業については、事業終期である平成32年度財調まで継続しての算定を改めて提案いたしま
すが、都側の見解を伺います。
なお、標準区経費については、都側の意見を踏まえ、数値を精査して改めて設定いたします。
私からは以上です。

【都】
ただ今の区側からの発言について、次回幹事会で都側の見解を述べさせていただきます。

■ 公園費の見直し【区】
私から、公園費の見直しについて発言いたします。
第１回幹事会において、都側から質問がございました、区側調査による新設公園の用地取得の実績と、将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検証につきましては、論点メモを提出しておりますので、ご覧いただければと思います。
なお、差引くべき面積の算出方法については、都市計画交付金における都市計画公園整備事業の面積要件緩和により、当該交付金による取得へ振り替わる影響分を減じるものです。
要件緩和前後の都市計画交付金対象経費を比較し、緩和後に増えた割合を３００㎡と試算したうえで、現行の標準区面積１,５００㎡から差し引き１,２００㎡に改めるものです。
区側としましては、第１回幹事会でも申し上げたとおり、公園整備について将来需要の確保は必要であると考えております。
地方交付税法の逐条解説によれば、投資的経費については、「現在の整備水準に対し当面目標とすべき整備水準を設定し、この差を充足するための事業費を年次計画に基づいて算入する方式である」と示されております。
現在の水準である１人あたり公園面積３.５１㎡に対し、態容補正に１人当たり公園面積
４.４㎡が目標として設定されていることは都側からも言及がありました。この差を充足するための経費を公園費に算定すべきであり、実績のみをもって大幅な算定縮減を図ることは妥当ではないと考えます。
それでもなお、実績により事業量を算定すべきと主張されるのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を踏まえて改善すべきと考えます。
私からは以上です。

【都】
区側提案における用地費の見直しについては、都市計画交付金の要件緩和の影響を見込み、

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１，５００㎡を１，２００㎡とする提案を受けておりますが、「公園費の見直しに関する論点メモ」によれば、用地費が発生し、かつ、標準算定で対応すべきものは、「標準算定に該当するもの３３８㎡」と「借地によるもの５㎡」の合計３４３㎡であるため、用地の購入と借地とその方法は違いますが、公園用地の確保という主旨は同じであることから、借地分も用地購入したものと見なし、昨年度の都側提案の年度事業量４００㎡の中で対応すべきと考えます。
次に、公園整備についての将来需要の確保については、地域間の公園保有状況の格差を是正するため、１人あたり公園面積を指標として、態容補正において算定しております。
さらに、「公園改修費の新規算定」については、都としては、公園維持管理費の改良工事の中で既に算定されているものと考えます。そのため、改修費の単価の設定方法等、考え方について伺います。
最後に、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」については、標準区として設置すべき遊具や施設の考え方について伺います。
私からは以上です。

■ 行政系人事制度改正に伴う対応【区】
私から、行政系人事制度改正に伴う対応について発言いたします。
本件に関しましては、区側から、行政系人事制度及び技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえて見直し、算定を改善することを提案したところです。
しかし、第１回幹事会において、都側から、本提案項目に関連して「人事委員会勧告を適用した人件費を算定すべき」との発言がありました。
特別区長会としての、本年の人事委員会勧告の取扱いの考え方については、前回の幹事会で申し上げたとおりでございます。
その上で、財調制度における「あるべき需要」とは、特別区の現実的な財政需要を合理的に捕捉する観点から、普遍性のある財政需要を、合理的かつ妥当な水準において算定するものであります。
人件費の算定についても、当該年度の需要を的確に反映すべきであり、過去の財調において、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態を算定してきた経緯があることを踏まえても、制度上、特別区の実態に基づき算定すべきものと考えております。
都側の主張は、人事委員会勧告をもって「あるべき需要」とする考え方であると思いますが、区側としては理解しかねるところであります。
人件費の算定に限りませんが、財調制度における「あるべき需要」の考え方については、
依然として都区の認識に大きな隔たりがあると考えております。都側としての「あるべき需要」の考え方について、改めてお伺いいたします。
私からは以上です。

【都】
財調制度は、人件費に限らず、特別区の実態を算定するものではなく、あるべき需要を合理的かつ妥当な水準により算定するものであります。
人事委員会勧告は、地公法の規定に基づき、中立的及び専門的な立場から、給与決定における必要な措置を勧告するものであり、財調算定における人件費については、この勧告を反映することが、合理的かつ妥当な水準であると都は考えています。
なお、区側は、「過去の財調において、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態を算定してきた経緯がある」と発言していますが、これは国の財政が未曾有の危機的な状況にあった昭和50年代後半に、大幅引き上げを勧告した人事院勧告に対して、国を挙げて行政改革を進める中で、国をはじめ、都や区を含む全国の地方自治体が勧12

告を実施しなかったものです。
当該事案以外は、財調制度上も全て人事委員会勧告に基づく算定をしてきている経緯があることから、都側としては、財調制度上、人事委員会勧告をもって人件費の算定をしてきたと考えています。

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