削減貢献量-事業会社による推奨開示仮想事例集2024年5月

1本資料の位置づけ
本資料は、GX経営促進ワーキング・グループによる「気候関連の機会における開示・評価の基本

Contents

指針」（基本指針）において示された削減貢献量の考え方や指針に則って、企業が削減貢献量を算定・開示する際に想定される開示の在り方を解説したものであり、基本指針の補足文書として位置

本資料の位置づけと留意事項

02づけられる。そのため、削減貢献量の定義や考え方、基本となる開示の指針についてはあらかじめ基本指針を参照の上、本資料を通じて削減貢献量の開示の在り方について理解を深められたい。
なお、掲載されている開示事例は、開示のポイントを解説することを目的にGX経営促進ワーキン

01 基本指針に則った開示の

03

ポイント

グ・グループ参加企業の実際の開示事例を参考に作成された仮想の事例であり、ベストプラクティ
スを統一的に規定するものではないため、実際の開示は企業の業種や削減貢献量を創出する製品・サービスの特性によって異なり得る点に留意されたい。また、ポイントをわかりやすく記載するた
めに、トランジション戦略や製品・サービスの解説等については一部簡略化して記載している。

02 削減貢献量開示の一例

11

本資料の留意事項
１

削減貢献量の開示の在り方の一例を示すものであり記載が簡略化されている点に留意すること

２

開示のベストプラクティスを規定するものではなく、開示にあたっては本資料を参考にするとともに、その他のガイダンスや指針等も参照すること

３

開示事例は適格な製品・サービスを規定するものではなく、掲載されていない開示事例を排除するものではないこと

４

算定方法の適格性は本資料の検討対象外であり、記載事項は様々な実例をもとに作成された仮想事例である点に留意すること

５

策定時点の議論を踏まえてまとめたものであり、本資料は今後の議論を踏まえた改訂が期待されること

2

01

基本指針に則った開示のポイント
・本資料の構成と読み方
・基本指針の概要
・基本指針に則った開示のポイント

3

本資料の構成と読み方
本資料は、基本指針の開示に関する考え方を、仮想事例を通じて具体的に

CHAPTER 01

基本指針における記載の補足事項

補足することを目的としており、 2章立てとなっている。
第1章では基本指針で示した開示の考え方について基本指針の記載だけではわかりにくい点を様々な例を踏まえながら特にポイントとなる点に絞って記載している。第2章では削減貢献量の対象となり得る製品・サービスについて

実際の事例を基に作成した仮想的な開示事例を、開示の一例として掲載した。
削減貢献量を開示している企業や今後開示を検討している企業は、基本指針に記載されている内容を踏まえ、第1章にて基本指針と整合する開示のポイ

気候関連の機会を開示する際の前提（基本指針第1章）⚫科学的根拠に基づく削減目標の設定⚫Scope 3開示に関する考え方⚫進捗の説明
削減貢献量に関する考え方（基本指針第2章）⚫寄与率の設定⚫環境・社会への悪影響の有無の評価

ントを参照した上で、第2章に記載されている開示事例を参照されたい。
第2章における各開示事例はそれぞれ2つの要素からなる。1点目は自社の排出量の削減に関する取組の開示事例である。基本指針では削減貢献量等の気候関連の機会を開示する際は、気候関連のリスクへの対応として自社の排出量削減に関する取組を開示することを前提としている。これは脱炭素社会の

CHAPTER 02

削減貢献量開示の一例

削減貢献量の対象となり得る製品・サービスを用いた開示の一例

実現には、自社の排出削減と社会全体の脱炭素化の両方を推進する必要があ

1.

るためである。２点目は削減貢献量の対象製品・サービスの説明や算定方法

2.
3.
4.
5.
6.

電気・熱等エネルギーの
脱炭素化
電化の促進
輸送の電化
製品使用時の排出抑制
軽量化に伴う省エネ化
製品使用時の省エネ化

01

自社の排出量の削減への取組の開示事例である。透明性の高い開示には、対象製品・サービスが社会の排出量に貢献するメカニズムや算定方法を記載すること等が求められており、基本指針に示された考え方や推奨開示項目を踏まえて開示事例を作成している。
本資料の対象は、開示事例で示されている個別の製品・サービスを算定対象とする企業に限らず、削減貢献量の算定を検討する幅広い対象に関わるも合は第2章の個々の開示事例のポイントを参照されたい。

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給
8. 製品寿命の伸長
9. 建物の脱炭素化に資する製品の供給
10. 家畜由来の排出削減
11. 廃棄物の処理における排出抑制

カーボンニュートラル目標の設定と目標達成に向けた
トランジション戦略の構築に関する開示の一例のである。基本指針の内容を理解した上で、開示のポイントを把握したい場
合は第1章を、個別の製品・サービスの開示の在り方や具体例を参照したい場

7.

02

削減貢献量
削減貢献量の対象となる製品・サービスの考え方・指針、および推奨開示事項を満たす一例

4

基本指針の概要｜削減貢献量
削減貢献量*とは、従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・

そこで、基本指針では削減貢献量等、気候関連の機会を評価する項目を開示する際の前提として自社の削減に関する取組の開示事項を整理している。

サービスの温室効果ガス（GHG）排出量の差分であり、製品・サービスを通実際に削減貢献量を算定・開示する際は信頼性を担保するため高い透明性

じて社会全体の気候変動の緩和への貢献を定量化したものを指す。削減貢献が重要になる。算定対象となる製品・サービスが脱炭素社会の実現と整合し量を活用することにより、これまでGHGインベントリでは評価することが困ていることを示すとともに、ベースラインの設定や算定方法を可能な限り明難であった、企業が社会に与えるインパクトを開示・訴求することが可能と確にすることが推奨されており、これらの考え方や指針の詳細が基本指針のなる。国際的にはこうした企業の取組を評価する動きもみられ、削減貢献量第2章に整理されている。

の考え方・算定・開示についての議論が進んでいる。
企業がもたらす社会へのポジティブな影響を示す削減貢献量は本来であれ

気候関連の機会を開示する際の前提

ば排出されたであろうGHG排出量（ベースライン）との差分を示したもので気候関連の機会（削減貢献量）を開示する際に前提となるあり、これらの算定・開示には高い透明性が求められる。算定方法や開示に自社の削減に関する目標・戦略・取組の開示

関 す る 規 則 は 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 経 済 人 会 議 （ WBCSD ） に よ⚫科学的根拠に基づく排出削減目標の設定

る”Guidance on Avoided Emissions”（以後「WBCSDガイダンス」と呼称す⚫目標達成に向けたトランジション戦略の構築およびその実効性の担保る）や業界団体等のイニシアティブを中心に議論がされているため、基本指⚫目標・戦略およびその実績の開示

針や本資料ではこれらについて規定しない。

削減貢献量に関する考え方｜基本指針
基本指針では削減貢献量の考え方を普及させ市場における透明性を高める
ために、削減貢献量の特性を踏まえ、3つの指針を示している。
⚫気候関連の機会（削減貢献量）を開示する際に前提となる自社の削減に関する目標・戦略・取組の開示⚫対象製品・サービスの考え方/指針⚫開示にあたっての考え方/指針（原則と推奨事項）
削減貢献量は企業の気候変動に関する取組として、社会全体の脱炭素化への寄与を算定・開示するものである。世界全体で脱炭素を実現するためには、こうした社会に対する影響とともに、自社の排出削減というリスクに関する取組が同様に推進されることが重要である。

対象製品・サービスの考え方/指針⚫社会の脱炭素化に貢献すること⚫製品・サービスが削減貢献に何等かの役割を果たしていること開示にあたっての考え方/指針（原則と推奨事項）⚫GHGインベントリとの明確な区別⚫適格性の充足⚫当該製品・サービスの供給に伴う気候変動以外への悪影響の考慮⚫明瞭な開示*削減貢献量の詳しい説明については、削減貢献量に関する説明動画（https://www.youtube.com/watch?v=0O_5fdOMnI8）も参照

5基本指針に則った開示のポイント

気候関連の機会を開示する際の前提｜科学的根拠に基づく削減目標の設定

例えば、第2章の「事例3：輸送の電化」（22-26頁）で例示されている化学削減貢献量の算定・開示の前提として、自社削減目標の設定において、科業界の企業はSBT認定の取得を以て自社の排出削減目標の科学的根拠を担保学的根拠に基づく削減目標の設定が求められている。科学的根拠に基づく目

している。他方「事例8：製品寿命の伸長」（49-53頁）における石油業界の標とはパリ協定の達成に整合する目標であり、「世界全体の平均気温の上昇

企業や「事例10：家畜由来の排出削減」（61-65頁）における化学業界の企業を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること、並びに世では日本のNDC水準と整合するScope 1+２の削減目標を掲げ、かつ、自社の界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃高い水準までのものに制限

削減に向けた取組が経済産業省の技術ロードマップと整合する取組であるこする努力を継続すること（パリ協定仮訳より）」としている。

とを記載することで、科学的根拠に基づいた目標設定となっていることを説

科学的根拠の目標として最も一般的に活用されているのがScience Based

明している。

Targets Initiatives（SBTi）によるSBT認定である。企業はSBT認定を受けることで自社の目標が科学的根拠に基づくものであることを客観性を以て示すことができる。実際、第2章での開示事例を策定する際に参照した実例でもSBT認定を受けている企業が見られた。
一方、SBTiでは一部の業界別ガイダンスを策定途中であるように、全ての企業が業界特性や地域特性を踏まえて目標を設定できるものではない。地域
特性や業種の違いを考慮した科学的根拠に基づく削減目標の設定方法としては国際エネルギー機関（IEA）等国際的に広く認知されたシナリオの活用や、パリ協定の達成と整合的な各国の温室効果ガスの削減目標（NDC）を参照す
ることも可能である。また、日本では多排出産業が参照できるよう分野別技

術ロードマップが経済産業省により策定されており、NDCや技術ロードマッ
プとの整合を基に科学的根拠を企業が説明することが可能となっている。

6

基本指針に則った開示のポイント

気候関連の機会を開示する際の前提｜Scope 3開示と目標設定

IFRS S2号でもScope 3の開示等が困難である可能性について触れられてお基本指針では自社削減目標の設定として基本的にScope 1~3の排出を把握

り、その場合は理由を記載することが求められている。そのため現時点での

し、削減目標を設定することを求めている。企業はScope 3を含むサプライ

様々な制約を踏まえ、企業は一律にScope 3の開示および目標設定が義務化さ

チェーン排出量を把握することにより、排出量が多い活動を特定することでれているわけではないが、これらが困難な場合には理由を説明することが望

効率的にカーボンニュートラルの実現に取り組むことができる。

ましい。

実際にScope 3の開示および排出削減目標への要請は高まっており、2023年

企業や自治体等の気候変動への取組を評価・情報開示するNGOであるCDP6月に策定された「IFRS S2号 気候関連開示」では原則としてScope 3の開示も、まずは大まかな算定であったとしてもScope 3を算定・開示することが重が求められている。目標設定についても、SBTiの「SBTi Corporate Near-

要であり、徐々に精緻化していくことが望ましいとの考え方を示しており、Term Criteria」等において、Scope 3の排出量がScope 1~3合計の40%を超え算定当初から高い精度を求めるものではない。

る場合に目標設定を求めている他、金融庁・経済産業省・環境省が策定した

実際に一部の企業ではScope 3の全てのカテゴリーの算定が困難なことから、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」におい

算定可能なカテゴリのみに絞った開示をしている事例もある。例えば「事例ても、重要な削減対象と考えられる場合において目標設定が望ましいとされ

8：製品寿命の伸長」における事例では、関連産業が多岐にわたることから現ている。

時点で算定可能な数値を開示しつつ、目標設定については自社が提供するエ

一方Scope 3はそもそもの排出量の算定において課題があることも認められネルギーの排出原単位に限定して設定している例を掲載した。また、「事例ており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）では、Scope 3排出10：家畜由来の排出削減」の事例では、サプライヤーと連携して目標設定を量の算定に必要なデータを収集しデータの質を保証することは一部の企業に進めていることを記載し、目標設定までの具体的なタイムラインを開示してとって大きな課題となっていることを指摘している。

いる。

7

基本指針に則った開示のポイント

気候関連の機会を開示する際の前提｜進捗の説明基本指針では排出削減目標の設定や、目標を達成するための戦略の構築の他、その進捗や実績を開示することを求めている。進捗状況については定量的な評価に加えて、例えば排出削減に関するプロジェクト進捗状況等の説明を補足的に実施することも含まれる。こうした進捗を開示することにより、企業は自社の排出削減戦略や計画に則って取り組んでいることを外部に示すことができる。

排出削減に関する戦略や計画は、技術開発の進捗等不確実な将来について一定の仮定を置いて策定されるものであるため、進捗が計画通りに進まないことが想定される。また、他国の政策や原料・エネルギー価格等の外部環境の影響を受けることも考えられる。そのため、計画通りに削減計画が進捗しない場合にはその背景や原因を説明することが望ましい。 「事例2：電化の促進」（17-21頁）では、排出量が一時的に増加した理由として生産量の増加を挙げている。
加えて、こうした生産量の変化を踏まえて引き続き目標達成に取り組むことが示されている。なお、目標の達成に影響を及ぼす事象についてあらかじ
め開示することも有用であり、「事例3：輸送の電化」では、移行計画の策定にあたって前提とした条件を併せて開示している。

8

基本指針に則った開示のポイント

削減貢献量に関する考え方｜寄与率
寄与率とは、対象製品・サービスが製造・供給されるまでの企業・業界の貢献度に応じて削減貢献量を割り当てる際に用いる配分比率を指す。削減貢

寄与率については、算定方法の一環として寄与率の考え方を明確にし、今後の議論を踏まえて寄与率に関する考え方の見直しを図っていくことが望ましい。

献量はバリューチェーン上の様々なステークホルダーが関与した結果である

本事例集においては、例えば「事例9：住宅の脱炭素化に資する製品の供ことから製品・サービスによる削減貢献量を算定した後、自社のバリュー

給」（54-60頁）では貢献度に応じた寄与率を製造・原材料・その他に分類しチェーン上での位置づけや削減貢献への寄与度に基づいて削減貢献量を配分て暫定的に寄与率を設定している。この事例の場合、製造には50%が割り当てする手法である。

られており、企業は製品あたりで算定した削減貢献量に0.5を乗じて最終的なしかしながら寄与率の設定については現在定まった考え方や算定方法がな

値を算定している。

いため算定が困難になっている。一方、削減貢献量はグリーンウォッシング

また、一時的に100%を自社に割り当てる企業もある。例えば削減貢献量をへの批判への対応として保守的に算定することが望ましいとされており 、創出する要因の大部分が自社の事業によるものだと想定される場合等は、一100%の数値を算定せず独自に設定した寄与率を用いて削減貢献量を算定する

時的に100%の値を活用することも想定される。

企業もある。
寄与率に関する議論は特に発展途上であることから、本資料を含め基本指

このように様々な方法が考えられるため、開示にあたっては、信頼性や透明性も踏まえて寄与率の考え方を整理することが重要となる。

針においても寄与率に関する考え方を定義するものではないが、算定方法の信頼性や透明性を担保するために寄与率の考え方について開示することが推
奨される。

9

基本指針に則った開示のポイント

削減貢献量に関する考え方｜環境・社会への悪影響の有無の評価
削減貢献量は企業の気候変動への貢献を定量化したものである。企業には
気候変動のみならず環境・社会に対する責任があり、算定対象となる製品・サービスが環境や社会に悪影響を与えるものではないかを評価する必要がある。悪影響の例として、リバウンド効果（新たな製品・サービスの普及により利用時間などが増加し結果として排出量が増加すること）や自然資本の毀損、人権の侵害等が考えられる。こうした影響がないかを企業内で検討、評価することが重要となり、またその検討結果を開示することが推奨される。
例えば「事例6：製品使用時の省エネ化」（37-41頁）の事例では、インバー
ターエアコンの製造過程が通常のエアコンの製造工程や素材と大きく変わらないことから、通常のエアコンと比較して悪影響を及ぼすものではないことを説明している。また、「事例7：低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給」（42-48頁）の事例では環境負荷の低い調達を心掛けるとともに、今後も生物多様性や水の使用量等の環境への影響を確認し、評価を精緻化していく
コミットを記載している。

10

02

削減貢献量開示の一例
本章の開示事例は仮想事例である。
また削減貢献量の値等は便宜的においている点に留意すること。

11

02事例-1｜電気・熱等エネルギーの脱炭素化

ソリューション（PPA）プロバイダーの例

12

事例①

電気・熱等エネルギーの脱炭素化（再エネ発電/プラント施工・PPA・スマートエネルギーシステムの構築等）｜ソリューション（PPA）プロバイダーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 産業機器・情報通信
所在： ドイツ・日本
事業： 電機機器製造・販売の他、情報通信業やソリューションシステムを幅広く手掛ける｜持続可能な成長と気候変動
私たちはサステナビリティをビジネスに欠かせない要素だと考えています。コロナ禍が世の中のデジタル化を促進させ新たなビジネスモデルが誕生している中、持続可能性の様々な課題解決には社会全体でパートナーシップを促進することが重要です。私たちのビジネスにおいて特に重要である課題について、会社が社会に与える影響と、会社が社会から受ける影響の両面から、<ポイント>
Scope別の目標設定と進捗率
Scope 1+2の自社排出と、Scope 3を含めたサプライ
チェーン全体についてそれぞれ年限を定めた排出削減目標を設定し、中間目標に対する進捗率を公表している。

また、これらの目標についてはSBTネットゼロ認定を取得することで科学的根拠を担保している。

イネーブラーとしての取組
右の事例ではソリューションプロバイダーとして社会の脱炭素化を促進するイネーブラーとしての役割を重視

Global Reporting InitiativeによるGRIスタンダードに基づいて15の項目を特定しました。その中で気候変動対応と持続可能な製品設計・管理を最も重要な項目として位置づけています。
重要課題として特定した気候変動対応について、社会変革の動向を捉えインパクトやリスク、
将来の機会を特定するために将来に関するシナリオ分析を実施しました（詳細はTCFD開示参照）。
私たちは気候変動がもたらすリスクに対応し、脱炭素社会の実現に向けたリーダーとなるべく、2030年までに自社事業（Scope 1+2）のネットゼロ目標を立てました。また2050年までにサプライチェーン全体を含むネットゼロ目標も公表しています。これらの目標についてはいずれもSBT
ネットゼロ認定を取得しています。加えて気候変動への対応によりエネルギートランジションが進むを機会と捉え、お客様の脱炭素化を支援するイネーブラーとしての役割も果たしていきます。
GHG排出削減目標と進捗
01 自社の排出削減：2030年までに自社排出（Scope 1+2）のネットゼロ

し、その取組の推進と進捗をはかる指標としてGHG排出

ベースライン

2023年度時点目標進捗率

量とは別に削減貢献量が位置づけられている。

2019年度
500 ktCO2e

進捗率90%

中間目標⚫2025年度までに-50%⚫2030年度までに-90%*

02 サプライチェーンの排出削減：2050年までにScope 1~3のネットゼロ
ベースライン
2019年度
7,000 ktCO2e

2023年度進捗率

進捗率10%

中間目標⚫2030年度までに-50%*残余排出については一時的にカーボンクレジットを活用

13

事例①

電気・熱等エネルギーの脱炭素化（再エネ発電/プラント施工・PPA・スマートエネルギーシステムの構築等）｜ソリューション（PPA）プロバイダーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 産業機器・情報通信
所在： ドイツ・日本
事業： 電機機器製造・販売の他、情報通信業やソリューションシステムを幅広く手掛ける｜ネットゼロロードマップ
ネットゼロ目標の達成に向けて、ネットゼロロードマップを策定しました。自社の排出削減に向けては操業時の省エネを進めるとともに、再エネ調達を推進することを掲げ、サプライチェー
ンについては輸送の効率化や資源の再利用、GHG排出量の多いSF6 ガスの代替を推進します。
ロードマップに基づいて、これらの取組に関するKPIも併せて設定しました。また、イネーブラー<ポイント>
ネットゼロロードマップとKPIの設定
排出削減目標の達成に向けたサプライチェーンの段階毎の具体的な取組が設定されている。また取組の進捗をモニタリングするため関連KPIと進捗率を公表している。

として再エネ拡大等により社会全体の脱炭素化にも貢献すべく削減貢献量の目標設定も行いました。また2023年度時点でこれらの取組の推進に向けて収益の5%を関連する設備投資や研究開発にあてています。例えばこの投資額には取組の一つとして掲げているSF6ガスの代替に向けた研究
開発費の1億円が含まれています。
ネットゼロロードマップ2030
2023年度時点
目標進捗率

工程

取組

サプライチェーン
Scope 3上流

⚫サプライヤー行動規範への遵守の依頼⚫使い捨てプラスチックの100%廃止

⚫達成
⚫達成

自社事業
Scope 1+2

⚫RE100：90%再エネの活用⚫EV100：自社EV比率100%⚫EP100：エネルギー効率の50%改善⚫85%再エネ⚫30％達成⚫39%改善⚫SF6ガスの100％代替⚫45％代替済み⚫再エネ拡大等による顧客の削減貢献量
8,000万トン⚫環境配慮製品の売上比率70％⚫4,000万トン⚫比率65%

サプライチェーン
Scope 3下流
社会の脱炭素化

私たちはこれらの取組と企業成長を一体に捉えており、気候変動関連戦略の専門部署を立ち上げました。この部署はシナリオ分析を担当する他、その結果やロードマップや戦略全体の見直しを社長を議長とするサステナビリティ推進議会に報告する役目を担っています。

14

事例①

電気・熱等エネルギーの脱炭素化（再エネ発電/プラント施工・PPA・スマートエネルギーシステムの構築等）｜ソリューション（PPA）プロバイダーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
PPA事業｜持続可能な成長と気候変動
企業のScope 1~3だけでは、お客様やステークホルダーの脱炭素化への貢献をはかることはできません。そこで私たちは脱炭素化への取組に対する全体像を示すために削減貢献量を活用してポイント
事業全体を通じた削減貢献量の開示と製品・サービ
ス毎の算定方式の開示
右の事例では製品・サービス毎に削減貢献量の数値を公表せず、事業全体を通じて創出された削減貢献量の合計値を公表している。但し、合計値だけでは算定結果に対する信頼性が低いため、算定対象の製品・サービスのリスト（ただし右の事例ではAppendix1の開示例を割愛）と製品・サービス毎に設定した算定方法を開示することで算定過程の透明性を高めている。また、算定の際の原則として対象外とする製品・サービスや貢献割合（寄与率）の考え方を示している。

データの出所や更新頻度の開示算定に用いたデータについて開示可能な値やその他出所を明記するとともに更新頻度を設定し算定の透明性を高めている。
※本事例では記載割愛するが、実際に削減貢献量を開示する企業は削減貢献量算定の対象となる製品・サー
ビス毎に右の事例のような算定方式を設定していることを想定する。上記では一例としてPPAを記載。

います。ただし、削減貢献量の算定方法は発展途上であることからGHGプロトコルと整合する*当社独自の算定方式を用いています。
私たちはイネーブラーとしての役割を重視し、社会への脱炭素の貢献を戦略の重要な取組と位置づけており、削減貢献量の算定対象には以下に定めた原則に抵触しない当社の全ての製品・
サービス・システムを含みます。（具体的な製品リストはAppendix1*１を参照。製品・サービ
ス・システム毎の算定方法もAppendix2以降に記載）。
削減貢献量の算定

原則

削減貢献量の算定に当たっては以下の原則を適用しました。
⚫除外対象― 軍事関係の技術― 製品の使用により環境に悪影響をもたらすことが確認された場合

貢献割合の考え方― 当該製品の全てを製造・販売する場合：100％― 当該製品の主要部品の全てを提供する場合：100％― 当該製品の主要部品の一部を提供する場合：提供する主要部品の価格が全体の製品・サービスの価格に占める割合で按分
削減貢献量
私たちは2023年度、1,900万トンの削減貢献量の創出を達成しました。特に削減貢献量の創出に大きな役割を果たしたものがPower Purchase Agreement（PPA）システムと周波数変換器でした。
削減貢献量（mtCO2e）
2022年度
2023年度
削減貢献量

1,500

1,900

*1 “GHG Protocol for Project Accounting”および“A Corporate Accounting and Reporting Standard-Revied Edition”
を参照

15

事例①

電気・熱等エネルギーの脱炭素化（再エネ発電/プラント施工・PPA・スマートエネルギーシステムの構築等）｜ソリューション（PPA）プロバイダーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：｜Appendix 1: 算定対象の製品・サービスリスト

PPA事業｜Appendix 2: 製品・サービス・システム毎の算定方法
PPAとは電力の発電事業者と需要家の2社間における購買契約を指します。私たちは長期PPAソ

ポイント
事業全体を通じた削減貢献量の開示と製品・サービ
ス毎の算定方式の開示
右の事例では製品・サービス毎に削減貢献量の数値を公表せず、事業全体を通じて創出された削減貢献量の合計値を公表している。但し、合計値だけでは算定結果にリューションの提供を通じて再エネの普及に貢献しています。PPAの削減貢献量の算定にあたっては、下記に記載する弊社独自の算定方法を採用しています。ベースラインには、PPAがない場
合の当該地域における平均的な契約における電力量を設定し、フローベース（販売年に生涯分の削減量を一括計上）で算定しました。なお、算定範囲については電力使用時の排出原単位の差のみを対象とました。

弊社のPPAサービスの90%は米国・日本で展開していることから、負荷率については各国について当社独自の推計を、エネルギー原単位については売上比率を基に各国政府の値を参照しました。

対する信頼性が低いため、算定対象の製品・サービスの愛）と製品・サービス毎に設定した算定方法を開示する

PPAを通じた
各国の削減貢献量

ことで算定過程の透明性を高めている。また、算定の際

契約数
（/年）

｛
（

ベースラインの電力供給量*1(kWh/年/契約)

×

系統電力の排出原単位(kgCO2e/kWh)）（

契約時に想定される
電力供給量*2(kWh/年/契約)

×

再エネ原単位(kgCO2e/kWh)）×の原則として対象外とする製品・サービスや貢献割合（寄与率）の考え方を示している。

ー

データの出所や更新頻度の開示算定に用いたデータについて開示可能な値やその他出

=

契約期間
（年）

×

*2 それぞれの電力供給量は等しくなると想定

データ

出所

更新頻度

利用率
（電力供給量の計算に利用）

当社独自の推計（過去データに基づく）

毎年

契約数・期間

契約数や期間、販売電力量
は当社データ

毎年• 非公開

系統電力の排出原単位・
再エネ原単位

各国政府データ

3年毎• （各国の平均値を利用）所を明記するとともに更新頻度を設定し算定の透明性を高めている。
※本事例では記載割愛するが、実際に削減貢献量を開示する企業は削減貢献量算定の対象となる製品・サー
ビス毎に右の事例のような算定方式を設定していることを想定する。上記では一例としてPPAを記載。

｛

リスト（ただし右の事例ではAppendix1の開示例を割値• 太陽光：15％（日本）
20%（米国）• 風力 ：20％（日本）
30％（米国）• 稼働：365日×24時間

16

02
事例-2｜電化の促進

総合電機メーカーの例

17

事例②

電化の促進（ヒートポンプ等）｜総合電機メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要｜気候変動対応

業種： 総合電機
所在： 日本
事業： 社会インフラ事業、エネルギー事業、ヘルステック事業、ITサービス事業の4事業を柱とし産業機器や一般家庭電器の製造・販売を行う

当社排出量「責任」と「貢献」くを占めるScope 3カテゴリー11の排出削減を通じた社会全体への「貢献」を進めることが重要となります。資源を利用して事業活動を行う企業として気候変動対応を最優先のマテリアリティとして特定し、グループ全体の共通戦略として2021年度に環境ビジョン2050を策定、「責任」と「貢献」を両輪で進めていくことを打ち出しました。
「責任」として、自社事業の排出であるScope 1+2については2025年時点で40%削減、2030年
度にカーボンニュートラル（自社工場・オフィスの排出ゼロ）目標を設定しています。また、排出量の9割以上を占めるScope 3について2030年度までに40%の削減（2020年度比）目標を設定し、各目標についてSBT1.5℃認定を取得しました。「貢献」としては、比較対象（ベースライン）と比較して排出量の少ない製品の製造・販売などを通じ、2030年までに社会の排出削減に対する8,000万トン以上の寄与を目指します。さらに、事業領域の拡大などを通じ、2050年までに1億トン以上の寄与を目指します。
責任（GHG排出量）

110 11080100⚫2030年度目標（2020年度比）：
Scope 1+2 100%削減
Scope 340%削減
⚫2050年目標：カーボンニュートラル

貢献（削減貢献量）
2050

30

2030

20

2022

60

2020

設定を行いカーボンニュートラルの達成を目指す。

気候変動への対処として2050年カーボンニュートラルを「責任」として目指すことに加えて、多2050

踏まえ、Scope 1＋2の排出削減に加え、Scope 3の目標

（カテゴリー1）や販売した製品の使用（カテゴリー11）を中心とするScope ３排出があります。

2030

排出量の大部分がScope ３カテゴリー11であることを

Scope 1排出や、購入したエネルギーの利用に伴うScope 2排出の他、購入した製品・サービス

2022

マテリアリティに基づく目標設定

用を通じてGHGを排出する活動が含まれています。具体的には製造時の工業プロセスに伴う

2020<ポイント>

当社の事業活動（電機電子機器の製造・販売）には、資源（原材料・エネルギー・水等）の利⚫2030年目標：8,000万トン⚫2050年目標：10,000万トン

18

事例②

電化の促進（ヒートポンプ等）｜総合電機メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
業種： 総合電機
所在： 日本
事業： 社会インフラ事業、エネルギー事業、ヘルステック事業、ITサービス事業の4事業を柱とし産業機器や一般家庭電器の製造・販売を行う

自社オフィス・工場ゼロと削減貢献量の創出
2030年度自社工場・オフィスのネットゼロに向け省エネ・電化を図るとともに再エネの導入・調達およびクレジットの調達を進めてまいります。
CO2削減残量<ポイント>
目標達成に向けた進捗の報告
カーボンニュートラル目標達成に向けた進捗を排出量

CO2排出量削減率（%）

企業概要

0%

工場・オフィスの電化・省エネ
再エネ発電設備の導入

50%

100%
2018 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030の実績として開示している。排出削減目標と経路は外部

再エネ電力・
非化石証書の調達
クレジットの調達

環境の影響を受けることから必ずしも目標に向かって線「貢献」に資する製品・サービスとしては、「非化石エネルギーへの転換を担うもの」「省エ形に削減されるとは限らず、右の事例では生産量の増加

ネルギーに資するもの」「電動化/電化を担うもの」の区分で社会のトランジションに貢献します。

に伴う使用資源の増加により一時的に排出量が増加して排出量実績

いるが、排出量の増加の理由を削減貢献量と併せて開示

当社の気候変動対応として毎年排出量の削減に努めていますが、2022年度については生産量増

し、生産量の変化を踏まえて取組を進めることを表明し加により使用資源が増加したことに伴い排出量が増加しています。カーボンニュートラルの達成ている。

に向けた目標の実現に向けて、生産量の変化を踏まえながら引き続き取組を促進してまいります。
温室効果ガス（ktCO2e）*1

2021年度

2022年度

Scope 1300

400

Scope 2

2,000

1,800

10,00011,000550

700

11：販売した製品の使用

90,00093,500その他*2

105,550

110,800

Scope 3

1：購入した製品・サービス
2：資本財*1 Scope 1+2およびScope 3カテゴリ1, 11についてはAB株式会社による第三者検証をうけています*2 その他に含まれる各カテゴリー毎の排出量は当社ウェブサイト（www.chem.esgdata）を参照ください

19

事例②

電化の促進（ヒートポンプ等）｜総合電機メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
ヒートポンプ式給湯機｜ヒートポンプ式給湯機を通じた削減貢献量の創出
当社では気候変動対応の「貢献」として社会全体の排出削減に資する製品の製造・販売に取り組んでいます。ヒートポンプ式給湯機は「電動化/電化を担うもの」の一つとして重要な製品とポイント
IEAロードマップを用いたネットゼロパスウェイとの整合の説明ヒートポンプ式給湯機がネットゼロに整合した製品であることをIEAが提示している”Net Zero by 2050
Roadmap for the Global Energy Sector”を参照して説明している。

なっており当社売上の15%を占めています。
ヒートポンプ式給湯機が熱エネルギーを生む仕組み
ヒートポンプ式給湯機に使われているヒートポンプ技術は大気中の熱を集めて移動させるシス
テムで、気体が圧縮されると温度が上がり、膨張させると温度が下がる性質を活用しています。
空気熱から熱エネルギーを生み出すため、従来のボイラ等と比較して電化と空気熱の活用により、排出係数の改善とエネルギー効率の向上を実現します。
ヒートポンプ式給湯機は、IEA ”Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector”においても建築物分野のネットゼロ達成に向けて、暖房装置の主要な選択肢になると記載されている重要な製品であり、カーボンニュートラルに向けた道筋と整合しています。

売上比率の記載
WBCSDや基本指針等のガイダンスで定められた内容
電気に沿って対象製品であるヒートポンプ式給湯機が自社の熱が圧縮され、より高温になる製品売上に占める割合を冒頭で開示している。
開示例：ヒートポンプ式給湯機は「電動化/電化を担う圧縮機

もの」の一つとして重要な製品となっており
当社売上の15%を占めています。

空気熱
の活用

空気熱
交換機

水熱
交換機

膨張弁

貯湯
タンク
熱エネルギー
を利用

20

事例②

電化の促進（ヒートポンプ等）｜総合電機メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
ヒートポンプ式給湯機｜削減貢献量
当社の製品は主に欧州向けに販売されています。欧州では現在ボイラが主流となっていますが、当社製品に置き換わることで給湯システムの電化を促進することが可能です。そのため、削減貢

ポイント
IEAロードマップを用いたネットゼロパスウェイとの整合の説明ヒートポンプ式給湯機がネットゼロに整合した製品であることをIEAが提示している”Net Zero by 2050
Roadmap for the Global Energy Sector”を参照して説明している。

売上比率の記載
WBCSDや基本指針等のガイダンスで定められた内容に沿って対象製品であるヒートポンプ式給湯機が自社の献量算定のベースラインには欧州で一般的に活用されているボイラを設定し、算定対象は欧州向けに販売しているヒートポンプ式給湯機の販売としました。削減貢献量の算定方法を検討するにあたって、Net Zero Initiative ”The Pillar B Guide”を参照しました。算定に当たってはフロー
ベースの考え方を採用し、電力の排出係数は主たる販売対象地域である欧州地域の係数を採用し、またIEAの2050年世界ネットゼロを達成するためのシナリオ（NZEシナリオ）を基に将来の脱炭素化の影響も考慮しました。
算定方法
STEP 01

対象製品（ヒートポンプ式給湯機）の排出量

消費電力量/年（当社データ）STEP 02×

電力の排出係数×（欧州委員会公表平均値）

耐用年数
（10年）

+

使用時以外の排出（当社データ）

耐用年数
（10年）

+

使用時以外の排出（外部研究参照）

ベースライン（ボイラ）の排出量

製品売上に占める割合を冒頭で開示している。
開示例：ヒートポンプ式給湯機は「電動化/電化を担う

消費ガス量/年（欧州委員会資料）

×

ガスの排出係数（欧州委員会資料）

×もの」の一つとして重要な製品となっており
当社売上の15%を占めています。

STEP 03

削減貢献量の算定（

STEP 02ー（258kgCO2e）

STEP 01
（非公開）

）×

販売量
（当社データ）

2023年削減貢献量
上記に基づいて試算した結果、2023年度の当社のヒートポンプ式給湯機が創出した削減貢献量の値は60万tCO2eとなりました。

21

02
事例-3｜輸送の電化

関連素材製造会社の例

22

事例③

輸送の電化（EVバッテリー・燃料電池・電解液・リチウム電池材料等）｜関連素材製造会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 化学
所在： 日本
事業： 基礎化学品や機能性化学品の製造から機能商品や医薬品の製造販売を幅広く行う｜気候変動への取組
当社では中長期の方向性を踏まえ、重要な課題の一つとして気候変動への取組を掲げています。
特にシナリオ分析の考え方に基づき、化学製品への規制や炭素価格の上昇といった移行リスクを認識しており、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、自社の事業による排出を減らすとともに、事業を通じて炭素循環等社会全体のGHG排出量削減に取り組みます。

<ポイント>
中間目標の設定と実績の開示「排出量の実績と目標」にて、2050年カーボンニュー

排出量の実績と目標
当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて自社事業の排出であるScope 1+2について2030年までに50%の削減目標を設定するとともに、排出量の約4割を占めるScope 3についてもサプライヤーへのエンゲージメントによりGHG排出削減に取り組みます。Scope 1+2については

トラル目標だけでなく、中間目標として2030年目標を設

SBT WB2.0℃認定を取得しています。

定している。加えてこれまでの実績としてのGHG排出量*当社の数値はA社による保証を受けています。保証報告書は別途URLをご覧ください。

を開示しており、その数値について第三者保証を取得している。

科学的根拠に基づく目標
SBT WB2.0℃認定を取得することで科学的根拠に基づく（＝パリ協定の達成と整合する）ことを示している。
また、これらの目標の範囲はScope 1~3の全てをカバー

温室効果ガス（ktCO2e）

2021年度

2022年度

温室効果ガス排出量

8,500

8,000

Scope 1+2

5,200

4,800

Scope 3

3,300

3,200

Scope 1+2

SBT WB2.0認定取得（2021年）(万tCO2e)するように設定されている。

Scope 32030年目標：

Scope 3については全体の排出量の主要50% 削減な割合を占めている。SBTiのWB2.0水準の規定に従い、目標値を設定。具体的に

900は国内のサプライヤーに対して排出削減
800
400

2050年目標：
CO2除去等を用いた
ネットゼロに向けたエンゲージメントなどを実施。

2030年目標：
14% 削減2013 2022 2030 2050

23

事例③

輸送の電化（EVバッテリー・燃料電池・電解液・リチウム電池材料等）｜関連素材製造会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 化学
所在： 日本
事業： 基礎化学品や機能性化学品の製造から機能商品や医薬品の製造販売を幅広く行う｜目標達成に向けたアクション（移行計画）
当社では2030年の中間目標、および2050年のネットゼロ目標の達成に向けてBAT（BestAvailable Technology）の活用を通じてプロセスの効率化を図るとともに、中期的にはLNGを活用して排出削減に取り組みます。長期的にはCO2フリー燃料・原料への転換を行い、そのために足元での研究開発を行います。

<ポイント>
具体的なアクションの設定
目標の実現に向けて国際機関であるIEAのレポートや、
経済産業省の技術ロードマップを参照して時間軸に沿った計画が構築されている。また、取組を進めるにあたり前提とする外部環境についても記載がされている。

また、自社の排出量の削減だけでなく使用を通じて社会全体の排出量の削減に貢献する製品・サービスの開発や販売やリサイクルを通じたは資源循環に貢献します。これらの取組の進捗を図るためにKPIを設定し、統合報告書に開示しました。
これらの計画の策定に当たってはIEAが示す化学産業の脱炭素技術や、経済産業省が定める化学分野の技術ロードマップを参照し、これらと整合する取組となっています。

自社排出量の削減⚫製造プロセスの効率化⚫燃料転換（LNGやバイオ燃料の活用）⚫再エネ電力の活用⚫CCUS等研究開発
社会全体の排出量の削減⚫ケミカル・マテリアルリサイクルへの取組⚫環境貢献製品の研究・開発、販売⚫CO2フリー燃料への転換⚫CO2フリー原料への転換⚫資源循環の実現

前 ⚫ 各種インフラの整備（再エネ・水素等の供給）
提 ⚫ 燃料の低価格化移行計画を着実に実行するために、当社では2030年までにカーボンニュートラルに向けて1,000億円の投資を実施します。その内訳には製造プロセスの効率化に伴う設備投資の他、将来の革新技術の実装に向けたCCUS等技術や環境貢献製品の研究開発費を含みます。
カーボンニュートラルに向けた投資（2030年まで）

1,000億円⚫排出量削減に向けた設備改修費⚫研究開発費用等

24

事例③

輸送の電化（EVバッテリー・燃料電池・電解液・リチウム電池材料等）｜関連素材製造会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：｜電解液を通じた削減貢献量の創出
当社ではEVに欠かせないEV用リチウムイオン電池の電解液を製造・販売しており、当該製品に電解液よる削減貢献量を算定しています。

ポイント
EV用リチウムイオン電池関連素材での算定
通常はEVバッテリーで算定されているが、その主要部品でもある電解液も同様に重要であり、削減貢献量を算定することが可能である。現時点では寄与率の考え方が明確に定まっていなことを踏まえ、ガソリン車（ICE）とEVを比較した際の削減貢献量を電解液の削減貢献量として開示しているが、その点を明記している。
開示例：現時点では最終製品の削減貢献量をサプ
ライチェーン企業に配分する寄与率の算定方法が確立していないことから、本年度の算定においては寄与率を考慮していま せ ん 。

EVはIEA NZEシナリオにおいてもネットゼロを達成するための輸送セクターの取組として取り上げられている重要な技術です。電解液はリチウムイオン電池の主要部品の一つでありリチウム
イオンの輸送を担っていることから電池の性能に大きな役割を果たしており、EVの普及拡大による社会全体の排出量の削減に貢献する当社の取組の中心的な製品の一つです。
EVはICEよりも排出係数の少ない電力を利用することで走行時にCO2を排出しないことから、ガソリンが燃焼してCO2が大量に排出されるICEと比較して使用（車両走行）時のGHG排出量が少なくなります。一方、EVは車両製造時にICEより多くのCO2を排出します。従って、今回の試算では、車両製造時と車両走行時の排出量の合計値の差分を削減貢献量として評価しました。削
減貢献量の算定時には一般社団法人自動車工業会（JAMA）が示しているライフ・サイクル・アセ
スメントの数値を参照しました。より正確な試算には、原材料と廃棄について含めるべきだと考えおり、今後精緻化を図っていきます。

なお、現時点では最終製品の削減貢献量をサプライチェーン企業に配分する寄与率の算定方法が確立していないことから、本年度の算定においては寄与率を考慮していません。そのため、当社の電解液を活用したEVの普及による排出削減量を弊社の電解液の製造・販売による削減貢献量

ベースライン設定根拠と前提として定義しています。

ベースラインの設定根拠にICEによる走行時の排出量
原材料を用いている背景として、ICEを代替するEVの製造にあたって電解液が販売されていることを理由として明記しEVている。また、算定式を明記するとともに、参照したガ
イドラインとしてWBCSDと経済産業省のガイドラインを明記している。

製造

原材料
ICE

製造

使
用

使用

廃
棄
廃
棄

⇒削減貢献量＝「製造＋使用」の差分

当社は電力で車体を動かすために必要なEV用リチウムイオン電池の主要素材である電解液
を製造
25

事例③

輸送の電化（EVバッテリー・燃料電池・電解液・リチウム電池材料等）｜関連素材製造会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：｜削減貢献量の算定
当社の製品は主に国内のEVメーカーおよびEV用リチウムイオン電池メーカーに供給されていま電解液す。そのため、ベースラインとしては国内自動車の主流となるICEをベースラインとして設定しま

ポイント
EV用リチウムイオン電池関連素材での算定した。削減貢献量の算定の条件や範囲はWBCSDガイダンスや経済産業省「温室効果ガス削減貢献
定量化ガイドライン」に準拠しています。

通常はEVバッテリーで算定されているが、その主要部

範囲・前提条件品でもある電解液も同様に重要であり、削減貢献量を算⚫販売対象国定することが可能である。現時点では寄与率の考え方が⚫ベースライン ：国内で販売されているICEの平均排出量

明確に定まっていなことを踏まえ、ガソリン車（ICE）⚫算定範囲：製造および使用時（車両製造・走行時の差分）とEVを比較した際の削減貢献量を電解液の削減貢献量と⚫期間・範囲：1年間に販売した電解液をEV台数に換算したもの

して開示しているが、その点を明記している。

⚫寄与率：算定方法が確立していないため、未考慮：日本

開示例：現時点では最終製品の削減貢献量をサプ
ライチェーン企業に配分する寄与率の算定

算定式

方法が確立していないことから、本年度の削減貢献量算定においては寄与率を考慮していま せ ん 。

＝（ICE1台あたり製造時のCO2排出量：JAMAの推計値（kgCO2e/台）

ー：JAMAの推計値（kgCO2e/台）

ベースライン設定根拠と前提

EV1台あたりの製造時のCO2排出量）＋（ICEの1㎞あたりのCO2排出量：JAMAの推計値（kgCO2e/km/台）

ベースラインの設定根拠にICEによる走行時の排出量

ーEVの1kmあたりのCO2排出量）：当社数値（kgCO2e/km/台）

を用いている背景として、ICEを代替するEVの製造にあ×

生涯走行距離：平均走行距離/年×自動車寿命10年（km）

たって電解液が販売されていることを理由として明記し×

電解液販売量をEV台数に換算：当社実績値と換算には業界数値（台）ている。また、算定式を明記するとともに、参照したガ
イドラインとしてWBCSDと経済産業省のガイドラインを明記している。

2022年削減貢献量
上記に基づいて試算した結果、2022年の当社電解液販売を通じて生産されたEVが創出した削減
貢献量の値は「1,000万tCO2e」となりました。

26

02
事例-4｜製品使用時の排出抑制

設備部品製造会社の例

27

事例④

製品使用時の排出抑制｜設備部品製造会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 産業機器・家庭電器
所在： 日本
事業： 一般家電の他産業メカトロニクスや
電子デバイス、エネルギーインフラに関する機器の製造販売を行う<ポイント>
脱炭素社会の実現を含む環境ビジョンの策定
マテリアリティ（重要課題）分析に基づき、気候変動
だけでなく、資源循環や自然資本の保全等を含む環境ビジョンを策定している。加えてそれぞれの項目に対して

既に目標を設定、あるいは今後目標を設定するコミット｜環境ビジョン
近年気候変動や生物多様性の損失、自然資本の劣化といった環境問題が深刻化する中、企業においても環境の重要性を認識し、長期的な視点で対策を進めることが求められています。私たちは企業として持続的な発展を目指すためにも持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要だと考えています。私たちはグループ一体となり、長期視点で私たちに影響を与える重要課題を特定して社会の発展に寄与することを目指して、脱炭素社会の実現、循環経済の実現、自然資本の保全を環境面の重要課題として位置づけました。
特に脱炭素社会の実現は経営の最重要課題であり、当社の「環境基本方針」に基づいてGHG排出量についてパリ協定と整合する中長期目標を設定するとともに、カーボンニュートラルへの貢献としてお客様の当社製品・サービス使用時の排出削減に向けて削減貢献量の目標値も設定しました。GHG排出量削減目標については2022年12月にSBTネットゼロ認定を取得しました。今後は循環経済への対応と自然資本の保全に向けた取組もさらに加速していきます。

をしている。
長期目標

中間目標⚫サプライチェーン全体⚫2030年度Scope 1~3のGHG排出量（Scope 1~3）での2050年
50%削減（2019年度比）
脱炭素社会の実 カーボンニュートラルの実現 ⚫2030年度削減貢献量 4,000万t

現

循環経済
への対応

⚫３Rの推進⚫2023年度事業活動に伴う⚫環境負荷ゼロサプライチェー 廃棄物 2万トン以下
ン構築⚫2023年度省資源化量35万t⚫生態系への影響の低減⚫ネイチャーポジティブ
自然資本の保全 への取組

⚫ー
（生産時の排水、化学物質について
今後目標設定を行う）

28

事例④

製品使用時の排出抑制｜設備部品製造会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 産業機器・家庭電器
所在： 日本
事業： 一般家電の他産業メカトロニクスや
電子デバイス、エネルギーインフラに関する機器の製造販売を行う｜TCFD提言に沿った情報開示（戦略）
脱炭素社会の実現に向けてはTCFD提言に基づき、異常気象の多発による対応コストの増加を最も影響の大きいリスクとし、一方再エネ等の需要増加が想定されることから、当社の主要事業であるエネルギー・インフラ事業（2023年度売上構成比40%）の需要増加を機会として特定してい
ます。
事業※

主なリスク

主な機会

エネルギー・
インフラ• 温室効果の高いガス（当社の主力製品で活用されるSF6ガス含む）の規制により販売機会の損失• 低炭素素材の利用による調達・製造コストの増加• 再エネ関連技術の需要拡大• バッテリー等の需要拡大<ポイント>
主要な排出源に対する施策の実施
Scope ３の排出源の9割がカテゴリー11（製品使用時の排出）であることを特定し、この排出源に対応する施策として製品の低炭素化設計の研究開発を施策として掲げる。

IEAや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照して設定した4℃シナリオや1.5℃シナリ
オに基づいて特定したリスク・機会を踏まえ、生産時とサプライチェーンの排出量削減に向けて
以下の施策を実施します。また、成長分野としてエネルギー・インフラ事業の低炭素製品開発に※事業別のリスク・機会については便宜的に一事業の例を掲載しているが、実際には各事業についての開示を想定

2030年までに100億円投資することを発表しました。
Scope 1+2

70

60

Scope 3

需要増加
＋10
施策効果
－35

1,000

施策効果
－500
800
500

35
2019
実績

2023
実績

2030
目標

2019
実績

2023
実績

2030
目標

主な施策

主な施策

⚫太陽光発電設備の設置⚫最新機器導入による生産設備等の省エネ化⚫インターナルカーボンプライシング導入⚫発電プラント、半導体等提供製品の低炭素化設計の開発（カテゴリー11の割合が98%）

29

事例④

製品使用時の排出抑制｜設備部品製造会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
特別高圧変電機器｜環境配慮製品 特別高圧変電機器
近年社会の環境意識が高まる中、電化の加速などから当社の主力事業であるエネルギー・イン
フラ事業の製品需要が増加しています。また、各国の環境関連規制やお客様の環境意識の高まり

ポイント
CO2以外（SF6ガス）の削減貢献量
削減貢献量は社会の脱炭素化に資する取組を定量化する指標であり、その算定範囲はCO2に限定されているものではない。事例では温室効果の高いSF6ガスを対象として削減貢献量を算定している。また、実際の算定結果

については二酸化炭素換算数値（CO2e）を用いている。

を受け、当社の製品・サービスについても環境負荷の低減ニーズが高まっており、こうした要望への対応としてエネルギー・インフラ事業の主要製品の一つである特別高圧変電機器の削減貢献
量を算定しています。
SF6ガスの温室効果
特別高圧変電機器は大規模ビルや工場などで特別高圧（特高）を使用する際に必要な設備で、その一部にSF6ガスという絶縁・冷却性能の高いガスを使用しますが、SF6ガスは1㎏でCO2 25.2
トンに相当する高い温室効果を持ち、COP3で温室効果ガス排出削減対象ガスの一つに指定されています。これまでの取組により使用量は一定程度減少したものの、特別高圧変電機器（絶縁機器）においては、いまだに一般的に使用されており、日本国内のSF6ガス排出量全体の内、絶縁

業界ロードマップを用いた適格性の開示
右の事例では製品・サービスが脱炭素社会と整合する根拠として業界団体である日本電機工業会（JEMA）が機器関連の排出量は約50％を占めています。
そこで当社ではSF6ガスを使用しない特別高圧変電機器（絶縁機器）を開発しました。当該製品の販売によりお客様の機器使用時と廃棄時の排出量の削減に貢献することができます。

示したロードマップを参照している。これらのロード
マップを参照することで、削減貢献量の算定対象となる■絶縁機器（使用）42%

製品・サービスが脱炭素社会の実現に向けた経路と整合■絶縁機器（製造）8%■マグネシウム製造

25％■半導体製造25%

国内SF6ガス
排出割合

していることを示すことができる。

（2019年）

原料の持続可能性への配慮
SF6ガスを代替することで4割を占める排出削減に寄与

SF6ガスの代替ガスの開発にあたり、温室効果だけでなく原料の調達が持続可能である点を確認している点が出所）経済産業省

明記されており、気候変動以外の影響も考慮している。

30

事例④

製品使用時の排出抑制｜設備部品製造会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
特別高圧変電機器

SF6ガス代替技術への移行に向けたロードマップ
JEMAは送変電機器の環境負荷低減に向けて「SF6ガス代替技術への移行に向けたロードマッ
プ」を策定しており、SF6ガスの消費量削減は業界の脱炭素化方針にも整合しています。また、

ポイント

SF6ガスフリーな設備機器を開発する中で、原料の持続可能性にも配慮しました。
~2025

CO2以外（SF6ガス）の削減貢献量
国内開発

削減貢献量は社会の脱炭素化に資する取組を定量化す~2030

72/84kV製品リリース
120/168/204kV製品リリースる指標であり、その算定範囲はCO2に限定されているも550kV製品リリースのではない。事例では温室効果の高いSF6ガスを対象として削減貢献量を算定している。また、実際の算定結果

国内需要
見通し

については二酸化炭素換算数値（CO2e）を用いている。

国外動向

業界ロードマップを用いた適格性の開示
右の事例では製品・サービスが脱炭素社会と整合する根拠として業界団体である日本電機工業会（JEMA）が示したロードマップを参照している。これらのロード
マップを参照することで、削減貢献量の算定対象となる製品・サービスが脱炭素社会の実現に向けた経路と整合していることを示すことができる。

~2035

84~204kV需要立ち上がり
300~550kV需要立ち上がり

EU新規SF6ガス機器の導入禁止

出所）JEMA

算定式
当社のSF6ガスフリー特別高圧変電機器は、SF6ガスを使用しないことにより製品使用時と廃棄時の排出量削減に貢献します。削減貢献量の算定においては保守的に値を算定することが推奨されていることから、環境負荷低減の効果が高い使用時に限定して削減貢献量を算定しています。
現在もSF6ガスを使用する特別高圧変電機器の使用が一般的であることからベースラインをSF6ガスを使用した製品の排出量とし、この数値は業界平均値（非公開）を参照しました。なお当社
製品の主な販売地域は国内および米国のため算定式においてはベースラインは各国の業界平均を採用し、国毎に算定したものを合算しています。算定方式はWBCSDガイダンスに準拠していますが、個別製品について明確なガイドラインがないため第三者検証は受けていません。算定の結果

原料の持続可能性への配慮
SF6ガスの代替ガスの開発にあたり、温室効果だけでなく原料の調達が持続可能である点を確認している点が明記されており、気候変動以外の影響も考慮している。

2023年度の当該製品の削減貢献量は3万tCO2eとなりました。
SF6ガスフリー特別高圧変電機器（ガス絶縁開閉装置）
SF6ガスを使用する

SF6ガスフリー

出荷数
ー ガス絶縁開閉装置の排出 ）× （国内・米国）（ ガス絶縁開閉装置の排出（ベースライン）（当社製品）=

31

02
事例-5｜軽量化に伴う省エネ化

素材会社の例32

事例⑤

軽量化に伴う省エネ化（炭素繊維複合材料等）｜素材会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 繊維所在： 日本事業： 繊維事業を中心に機能性化学品事業やヘルスケア事業を展開｜2050年カーボンニュートラルに向けた戦略
当社グループは事業を通じた社会貢献を理念に持続可能な社会の発展に貢献してきました。また、多くの資源やエネルギーを利用して事業を行う企業として環境への取組を重視しています。

特に気候変動は経済や私たちに大きな影響をもたらし、様々なリスクを高めることから当社グ
ループの重要課題として位置づけています。

<ポイント>
事業と社会の脱炭素化の両輪の促進
自社の事業領域を踏まえ、ゼロエミッションエネル

また、気候変動関連の規制強化や環境意識の高まりによる環境配慮製品の需要増加を見据え、
カーボンニュートラルな社会の実現に必要な再生可能エネルギー、水素、電化素材等を促進して社会全体のトランジションを促進します。また、これらの事業を通じた製品を自社で活用することにより、当社グループのGHG排出量（Scope1+２）の削減も同時に実現します。

ギー等に関連する素材の開発・提供等を成長領域として特定し、積極的な拡大を戦略として打ち出すとともに、自社と社会の脱炭素化を両輪で推進

成長領域の技術を用いて事業活動（Scope 1+２）の排出量の削減も両輪で推進することを明記し、事業戦略と一体となったカーボンニュートラル戦略を策定している。

事業活動からの
排出量削減

社会全体の
排出量削減への貢献⚫ゼロエミッション
エネルギーの利用拡大⚫製造プロセスの高効率化⚫革新技術の開発⚫CCUS関連製品の開発・提供（例：CO2分離膜等）⚫ゼロエミッションエネルギ―等関連素材の開発・提供（例：炭素繊維複合素材）

成長領域として2025年度には2,000億円規模まで拡大を目指す。
これを実現するために3年間で6,000億円の投資。
（研究開発費1,000億円を含む）
33

事例⑤

軽量化に伴う省エネ化（炭素繊維複合材料等）｜素材会社の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 繊維所在： 日本事業： 繊維事業を中心に機能性化学品事業やヘルスケア事業を展開

指標と目標
カーボンニュートラルを実現すべく、自社の事業活動による排出量削減と社会全体の排出量削減への貢献についてそれぞれ目標を設定しています。

事業活動の排出削減については、日本政府が2021年10月に「地球温暖化対策計画」において示した産業部門割当削減比率（総量-38%）を超える2013年度比40%削減を目標として設定し、2050
年にはカーボンニュートラルを実現します。2030年短期目標はSBT WB2.0℃認定も取得していま<ポイント>
事業と社会の脱炭素化の両輪の促進す。Scope 3については、3分の２を占めるカテゴリー1について2030年までに10%削減する目標を立てています。また、社会全体の排出量削減への貢献としては、関連製品・サービスの供給を自社の事業領域を踏まえ、ゼロエミッションエネル

2.2倍に増やし、これに伴い削減貢献量を3倍にすることを目指す（ともに2019年度比）。削減貢

ギー等に関連する素材の開発・提供等を成長領域として献量の算定対象にはゼロエミッションエネルギー事業の製品、リサイクル事業のサービス、フィ

特定し、積極的な拡大を戦略として打ち出すとともに、

ルム・機能材事業を含みます（製品リストの詳細はESGデータブック参照）。

成長領域の技術を用いて事業活動（Scope 1+２）の排出量の削減も両輪で推進することを明記し、事業戦略とScope 1+2排出量削減

一体となったカーボンニュートラル戦略を策定している。
20

18
12

カーボンニュートラル戦略を着実に実行するために、

テナビリティ委員会への報告体制を確立する等ガバナン
ス体制を確立している。

3倍

40% 削減経営と一体となった強固なガバナンス体制
専門組織を設置し、代表取締役社長を委員長とするサス

削減貢献量

2013

2022

2030

9,600

CN
2050

3,200

2019

6,000

2025

2030

ガバナンス
気候変動に関する取組はGX推進室が担当し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ

委員会に報告しています。サステナビリティ委員会で監督・指導を行うとともに、取締役会にも様々な環境影響の考慮
カーボンニュートラル戦略の管轄組織が気候以外の環境の影響についても確認する体制が確立されている。

定期的に報告をし企業の成長戦略と一体となり取り組んでまいります。また環境対策室は気候変動対策を推進するとともに、成長領域がもたらす気候以外の環境の影響についても検討・必要な対策を講じていきます。

34

事例⑤

軽量化に伴う省エネ化（炭素繊維複合材料等）｜素材会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
航空機用炭素繊維複合材料｜機能材事業 炭素繊維複合材料の削減貢献
当社の省エネ関連事業では自動車・航空機・風力発電機等軽量化が求められる分野へ炭素繊維複合材料を提供しています。炭素繊維複合材料の利用は製品の軽量化を実現し、使用時のエネル

ポイント
適格性に関してロードマップや業界団体の参照
炭素繊維複合材料の活用により機体を軽量化して飛行

ギー効率を向上させることでCO2排出量の削減につながります。そのため、社会全体の排出量削減に貢献する素材として削減貢献量の算定対象に含めています。当社が提供する炭素繊維複合材
料は国内外に供給される自動車および航空機、そして国内の風力発電用のプロペラに主に活用されていることからこの3つを炭素繊維複合材料の算定対象としました。

時に発生するジェット燃料消費に伴う排出量の削減に貢献する点を国内外の業界団体の公表物を参照して説明している。軽量化の割合についても具体的に想定される数

値を引用している。

｜機能材事業 炭素繊維複合材料の削減貢献
航空機の材料として炭素繊維複合材料を活用することで、航空機に必要な強度と安全性を保ちながら機体の軽量化を実現することで、燃費向上を実現しジェット燃料の排出量を削減すること

ライフサイクルを考慮したバウンダリーの設定
炭素繊維複合材料は航空機の運航時（使用時）の削減
貢献に資する。一方原料~材料調達段階では従来型の機体と比較して排出量が増加することから、削減貢献量のバウンダリーには原料~調達段階が含まれている。

ができます。これはICAOが提示する航空機の排出削減技術とも整合しています。
機体の軽量化については現在普及している航空機モデル（モデル機：αβ社機体AAA）と炭素繊維複合材料を機体の構造重量全体の50%に使用した航空機モデル（モデル機： αβ社機体

BBB）では、総重量比が約20%減少することがJCIAによって確認されています。削減貢献量の算定方式については、WBCSDガイダンスや基本指針の考えや原則に基づいて策定した他、JCIAが策定した「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価（第4版）

事例14航空機用材料（炭素繊維複合材料）」を参照しました。

素材の削減貢献量の算定
右の事例の企業は最終製品使用時の脱炭素化に貢献す
る素材の製造・販売企業にあたる。サプライチェーンの上流に位置する当該企業が削減貢献量を主張するにあたり、JCIAのガイドラインに沿って、提供する部素材が最終製品にとって必要不可欠であることを確認している。
※本事例では記載を割愛するが、実際に削減貢献量を開示する企業は削減貢献量算定の対象となる製品・サービス毎に右の事例のような算定方式を設定していることを想定する。
上記では一例として航空機機材に用いられる炭素繊維複合材料を記載。

35

事例⑤

軽量化に伴う省エネ化（炭素繊維複合材料等）｜素材会社の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
航空機用炭素繊維複合材料

評価の条件
航空機用の炭素繊維複合材料自体は削減貢献量の算定対象とする最終製品の一部を構成する素材ですが、排出量の削減に貢献する軽量化を実現する必要不可欠な部品であることから、素材

ポイント
適格性に関してロードマップや業界団体の参照

メーカーとして軽量化に伴う省エネ化による削減貢献量を当社の値として採用しています。
（JCIA「温室効果ガスの削減

化学産業の基本的役割」に基づいて検討しています）

その他の諸条件は以下の通り整理しています。

炭素繊維複合材料の活用により機体を軽量化して飛行時に発生するジェット燃料消費に伴う排出量の削減に貢献する点を国内外の業界団体の公表物を参照して説明している。軽量化の割合についても具体的に想定される数

値を引用している。

⚫バウンダリー ：原料調達・製造・組立・飛行（使用時） ※廃棄除く⚫ベースライン ：現在普及している航空機モデルαβ社機材AAA
⚫製品寿命
：10年間
⚫燃料原単位 ：2.5 kgCO2e/l
1機あたりの削減貢献量の算定結果
諸条件に基づき算定した1機あたりの削減貢献量は以下の通りです。なお、データについては

ライフサイクルを考慮したバウンダリーの設定

αβ社の公式機体情報を参照したほか、その他条件はJCIAの設定を参照しています。

炭素繊維複合材料は航空機の運航時（使用時）の削減

1機あたりの削減貢献量は26.6 ktCO2eであり、当社の削減貢献量として報告する際は販売した貢献に資する。一方原料~材料調達段階では従来型の機

炭素繊維複合材料の量を航空機の台数に換算（非公表）してものを乗じて、その他の削減貢献量体と比較して排出量が増加することから、削減貢献量のの算定対象製品・サービスの数値と合算して統合報告書に掲載しています。

バウンダリーには原料~調達段階が含まれている。
項目

ベースライン

算定対象機材

原料～材料調達段階のCO2排出量（ktCO2e）

0.7

0.9

組立段階のCO2排出量（ktCO2e）

3.8

3.0

る素材の製造・販売企業にあたる。サプライチェーンの使用段階（10年）のCO2排出量（ktCO2e×1年）

390

364

上流に位置する当該企業が削減貢献量を主張するにあた

廃棄段階のCO2排出量（ktCO2e）ー（算定対象外）

ー（算定対象外）

り、JCIAのガイドラインに沿って、提供する部素材が最

ライフサイクルCO2排出量（ktCO2e×10年）

394.5

367.9

終製品にとって必要不可欠であることを確認している。

1機あたり削減貢献量（ktCO2e×10年）

素材の削減貢献量の算定
右の事例の企業は最終製品使用時の脱炭素化に貢献す※本事例では記載を割愛するが、実際に削減貢献量を開示する企業は削減貢献量算定の対象となる製品・サービス毎に右の事例のような算定方式を設定していることを想定する。
上記では一例として航空機機材に用いられる炭素繊維複合材料を記載。

▲26.6

36

02
事例-6｜製品使用時の省エネ化

家電メーカーの例

37

事例⑥

製品使用時の省エネ化（省エネ電化製品・設備等）｜家電メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 一般家庭電器製造
所在： 日本
事業： 一般家庭電器の製造・販売を中心にヘルスケア事業やシステム事業を展開｜環境 Visionと環境目標2050
当社は、今後世界人口の増加と新興国の経済成長が、気候変動をはじめとする地球規模の課題
を深刻化させうるとの認識のもと、目指していく社会像として「脱炭素社会」と「資源循環社

会」の2つを掲げた「環境 Vision」を定め、ビジョン実現のための「環境目標2050」を策定しました。

<ポイント>
環境負荷の特定
CO2排出量を含む環境負荷の効率的な低減には自社事業に伴うINPUTやOUTPUTを特定することが重要である。
右の事例ではOUTPUTであるCO2排出量以外にも資材・

水・エネルギーを含むINPUT量を把握。また、環境負荷低減に向けた重点施策として排出量の大半を占める製品

環境負荷の全体像「環境目標2050」の策定に向け、原材料の調達から、生産、輸送、使用、廃棄まで、自社のバリューチェン全体で事業活動に伴う環境負荷を特定、把握しています。当社の事業活動（家電の製造・販売）に伴う排出量の多くはエネルギー起源のCO2であり、それ以外の排出は極めて少なくなっています。効果的な排出量の削減に向け、最も多く排出している使用時のエネルギー効率向上に取り組む他、調達・生産時の省エネ化に取り組みます。また調達・生産時にエネルギーや資材を調達していることから、環境負荷の低減に向けて資材、水の循環効率を高め環境負荷の低減に努めます。

使用時の削減と特定資源の循環効率の改善を掲げている。

エネルギー
14,362TJ

INPUT

資材
101万t

水取水量
1013万㎡

燃料消費電力
ガソリンなど 365万TWh

事業活動

調達

生産

輸送

OUTPUTCO2
387万tCO2e

CO2
121万tCO2e

CO2
6万tCO2e

使用

CO217,680万tCO2e

廃棄

CO22,716万tCO2e

排出物
再資源化物：16万t
廃棄物：4万t
排水量：913万㎡

38

事例⑥

製品使用時の省エネ化（省エネ電化製品・設備等）｜家電メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 一般家庭電器製造
所在： 日本
事業： 一般家庭電器の製造・販売を中心にヘルスケア事業やシステム事業を展開「環境目標2050」「脱炭素社会」の実現に向けては、自社バリューチェンを通じた2050年までのカーボンニュートラル達成と合わせて、「削減貢献量」と呼ばれる自社の製品・サービスを通じた社会全体の脱炭素化への取組を推進しています。「資源循環社会」の実現に向けては、資材と水の利用効率改善に取り組みます。また当社は、短期目標についてSBT1.5℃認定を取得しています。

<ポイント>
環境負荷の特定目指す
社会像

2022年度
実績

KPI

2030年度目標

2050年度
目標

脱炭素社会
※基準年度
2018年度

Scope1+2▲30% 131万tCO2e

60%削減

Scope3▲14% 20,900万tCO2e

30%削減

資源利用効率

11%改善

ー

50%改善

低減に向けた重点施策として排出量の大半を占める製品

資源循環
社会
※基準年度
2015年度

水利用効率

22%削減

ー

50%改善

使用時の削減と特定資源の循環効率の改善を掲げている。

排出量削減目標達成に向けた取組

CO2排出量を含む環境負荷の効率的な低減には自社事業に伴うINPUTやOUTPUTを特定することが重要である。
右の事例ではOUTPUTであるCO2排出量以外にも資材・

水・エネルギーを含むINPUT量を把握。また、環境負荷

CN達成

■
■＋

排出量（Scope 1~3） ■
BAU

削減貢献量

Scope 1+2削減⚫ エネルギーマネジメントによる省エネ・再エネ効率的運用⚫ 自社工場・ビルへの再エネ導入
Scope 3削減

2018

2025

2030

2050

⚫ 環境配慮型冷媒の研究・開発⚫ ヒートポンプの供給⚫ サプライヤーエンゲージメント

2050年の環境目標達成に向け、環境配慮型製品の普及に伴う排出量の増加（BAU）も踏まえて削減目標を設定し、日本経済団体連合会による「カーボンニュートラル行動計画」の電機・電子業界の目標に沿った各種取組を実施していきます。特にScope 3の削減に向けた研究開発を目的に
1,000億円の投資をしてまいります。

39

事例⑥

製品使用時の省エネ化（省エネ電化製品・設備等）｜家電メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
省エネ家電（インバーターエアコン）｜省エネ化による削減貢献（インバーターエアコン）
当社が製造・販売するインバーターエアコンは、市場の平均的なエアコンに比べ省エネルギー
性能の高いことから使用時の排出量削減に貢献することができる製品であり、環境負荷の低減に

ポイント
ライフサイクル排出量での評価（製品の適格性）
インバーターの利用により温度制御が最適化され、使用時の排出削減が削減貢献量を創出することを説明している。その削減貢献量の算定にあたっては、各種ガイダ
ンスで推奨されているライフサイクル排出量での比較評価を実施している。

大きな役割を果たします。
インバーター（周波数変換装置）とは、電圧・電流・周波数をコントロールする技術のことで、エアコンの圧縮機やファンを動かすモーターの回転数を細かく制御することが出来ます。インバーターを搭載したエアコンは設定温度になるまで高出力で動作し、設定温度になると低速運転に切り替えることが可能で、動作のON・OFFしか出来ないノンインバーターエアコンに比べ、消費電力を大幅に削減します。
またIEAの“The Future of Cooling”によると、世界の冷房需要は2050年にかけて急増し、これに伴って電力需要が3倍になると予測されており、省エネルギー性能の高いインバーターエアコンの普及は、世界の排出量削減において重要な取組だと考えています。

環境へのネガティブインパクトの確認

当社はインバーター搭載に加えヒートポンプや冷媒の高性能化を行っており、インバーターエ

削減貢献量を創出する製品はその製造過程等においてアコン普及率が高い国を含む多くの国においてより省エネ化を実現する製品を販売しています。

生物多様性や資源に悪影響を及ぼす可能性があるが、右各地域の気候や電力構成によって製品の平均的な原単位が異なることから、販売地域毎の平均排の事例ではインバーター技術による環境への大幅な影響

出量と自社製品と比較しています。また当該製品は市場の既存製品の置き換えにより削減貢献量がないことを確認していることを開示している。

を創出するものであり、インバーター等の技術以外は通常の製品と変化がなく、材料の調達等を通じて環境に大幅な悪影響を及ぼさないことを確認しています。

各国の地域差を踏まえたベースラインの設定

インバーターエアコンとノンインバーターエアコンの温度制御比較（イメージ）

省エネ製品は各国の市場で使用されている電力の平均
温度

的なCO2排出量原単位が異なることから、販売地域毎の平均的なエアコンの排出量と自社のインバーター機の排出量を比較している。またライフサイクル排出量の構成■インバーターエアコン■ノンインバーターエアコン

設定
温度が異なる業務用と住宅用も分けて算定している。
運転開始からの時間

40

事例⑥

製品使用時の省エネ化（省エネ電化製品・設備等）｜家電メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
省エネ家電（インバーターエアコン）｜削減貢献量の算定
当社の製品は住宅用・業務用として世界中で販売されています。国や地域によりインバーター
エアコンの普及率や省エネルギー性能は大きく異なるため、各地域の業界団体レポートをもとに、

ポイント
ライフサイクル排出量での評価（製品の適格性）
インバーターの利用により温度制御が最適化され、使用時の排出削減が削減貢献量を創出することを説明して販売地域別にベースラインを設定しています。削減貢献量の算定の条件や範囲は経済産業省やWBCSDガイダンスの算定方法に準拠しています。
販売先国・地域別のライフサイクルC02排出量
国・地域

いる。その削減貢献量の算定にあたっては、各種ガイダ
ンスで推奨されているライフサイクル排出量での比較評

市場平均

削減貢献量を創出する製品はその製造過程等において

5,302

日本

価を実施している。

環境へのネガティブインパクトの確認

住宅用（単位：kgCO2e/台）

欧州
※EU域内

当社

3,958

市場平均

4,051

業務用
原材料

使用

製造

廃棄

別紙参照

輸送

別紙参照
当社

…

生物多様性や資源に悪影響を及ぼす可能性があるが、右3,774の事例ではインバーター技術による環境への大幅な影響がないことを確認していることを開示している。

市場平均

8,019

インド

別紙参照
当社

4,182

各国の地域差を踏まえたベースラインの設定
省エネ製品は各国の市場で使用されている電力の平均的なCO2排出量原単位が異なることから、販売地域毎の平均的なエアコンの排出量と自社のインバーター機の排

2022年削減貢献量の算定結果
上図を用いて以下の計算式により算定を行いました。
Σ｛国・地域別、住宅用・業務用別の販売数×（市場平均排出量ー当社排出量）｝

出量を比較している。またライフサイクル排出量の構成

算定の結果、2022年の当社インバーターエアコン販売を通じて創出した削減貢献量の値は「150が異なる業務用と住宅用も分けて算定している。

万tCO2e」となりました。

41

02事例-7｜低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給

包材製造企業42

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 印刷・製造業（消費財）
所在： 日本
事業： 印刷を中心とする消費財の製造・供給を行う
生活インフラ関連事業やIT・情報関連事業を行う｜環境への取組
当社は責任ある企業として地球の未来のために持続可能な社会の実現を目指します。近年、事業活動による環境負荷の低減が求められる中、気候変動が事業に与える影響の大きさをTCFD提言に基づくシナリオ分析にて、また当社事業が環境に与える影響をLIME手法を用いて定量的に把握しています。環境影響については事業分野別に評価しており、鉱物資源、化石資源、森林資源、<ポイント>

気候変動、光化学オキシダントなどを含む幅広い対象について評価しています。

環境負荷の評価
ライフサイクル環境影響評価手法であるLIMEを用いて自社の事業が環境に与える影響を定量的に評価している。評価対象には気候変動に加え鉱物資源や化石資源、

■環境影響
ー環境効率
（環境効率＝売上高/環境影響）
100.0

300
99.6

99.8

95.0

295

森林資源も含まれており、気候変動に限らない幅広い環
285

280

境に関する影響を評価することが可能である。

275

265
255
255

250
2019

2020

2021

2022

0

当社の主要事業*1を対象とした分析*1 主要事業には生活インフラ関連事業とIT・情報関連事業を含む

43

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 印刷・製造業（消費財）
所在： 日本
事業： 印刷を中心とする消費財の製造・供給を行う
生活インフラ関連事業やIT・情報関連事業を行う

気候変動
当社では気候変動をサステナビリティ経営の最重要課題に位置づけています。TCFD提言に基づき実施したシナリオ分析｛IEAのNZEシナリオおよびStated Policies Scenario（STEPS）｝を踏

まえ、気候変動が中期的に原料・エネルギー価格の高騰や炭素税の導入による財務的なリスクをもたらすことを特定しています。一方、気候変動に伴い市場が変化する中、資源循環ニーズや
低・脱炭素製品の需要拡大が当社の機会になると考えます。

<ポイント>
リスク・機会の特定と目標の設定
TCFD提言に基づいて分析したリスクと機会について、それぞれに関連する指標と目標を設定している。

気候関連リスク

気候関連機会⚫炭素税や排出権取引にかかるコストの増加⚫原材料、低・脱炭素エネルギーの価格高騰⚫規制強化に伴う資源循環ニーズの増加⚫低・脱炭素製品の需要拡大⚫ Scope 1+2排出削減目標⚫ 社会の脱炭素化に資する製品売上2030年度 50%削減（2019年度比）⚫ Scope 3排出削減目標
2030年度

2030年度

15%拡大（2019年度比）

50%削減（2019年度比）

そこで当社はリスク管理プロセスの一環としてScope 1~3の排出量削減目標を設定し、バリューチェーン全体の2050年カーボンニュートラルの達成にコミットします。この目標はパリ協定の達成に向けて設定された国の水準を上回るものであり、1.5℃目標水準に合わせて上方修正されたものになります。現在中間目標についてSBTiの認定取得の申請をしています。また当社の機会となる資源循環ニーズや低・脱炭素製品の需要拡大を見据え、社会の脱炭素化に資する製品の売上目標を設定しました。

44

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 印刷・製造業（消費財）
所在： 日本
事業： 印刷を中心とする消費財の製造・供給を行う
生活インフラ関連事業やIT・情報関連事業を行う

排出削減目標の達成に向けた取組
当社のScope 1+2の排出量の9割以上を占めているのがエネルギー由来の排出になります。そのため、Scope 1+2の排出削減に向けてはエネルギーマネジメントシステムなどの導入を通じたさらなる省エネ化を推進するとともに、脱炭素エネルギーへの転換と製造プロセスにおけるエネル
ギー効率の向上を図ります。加えて将来の成長領域に注力するため、低炭素素材分野への投資を拡大し、事業ポートフォリオの転換を図ります。Scope 3の80%以上を占めているのが購入した製<ポイント>
排出削減経路の開示
排出削減に向けた取組と、各取組がどの程度削減に貢献するかを図示し、パリ協定の達成と整合する目標の実

品・サービス（カテゴリー1）、および販売した製品の廃棄（カテゴリー12）になります。そこでサプライヤーとの連携を通じて排出係数の低い材料の調達に努めるほか、こうした材料の利用最
大化、リサイクル率向上に係る取組を足元で進め、最終的に2050年カーボンニュートラルを目指します。これらの取組は印刷業界が定めた脱炭素行動計画と整合しています。

現に向けた排出削減経路を全てのScopeを対象に開示。

また、SBTネットゼロ目標の認定を申請中。

Scope 1+2

（ktCO2e）

1,000

Scope 3

（ktCO2e）

6,000
700

5,000
500

3,000

2019 2020 2030 2040 2050

2019 2020 2030 2040 2050

■事業ポートフォリオ転換 ■革新的技術の開発■事業ポートフォリオ転換■省エネ・高効率化■革新的技術の導入■サプライヤー連携■燃料転換■CO2吸収技術■革新的技術の開発■CO2吸収技術45

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

削減貢献量
対象製品・サービス：
植物由来の包材｜持続可能な包材
現在活用されている包材には石油由来のプラスチックが多く使われています。原料に化石燃料を使用していることから原料調達に持続可能性のリスクを抱える上、包材の原料調達・製造・廃ポイント
環境への影響の考慮
削減貢献量を通じてポジティブな影響を開示する場合
は当該製品・サービスの製造・供給が気候以外の環境に悪影響をあたえていないか検討し、その結果を記載する
ことが推奨されている。右の事例では現時点で悪影響がないとしつつ、継続的な評価へのコミットをしている。

棄時に多量のCO2を排出します。気候変動対応をはじめ、海洋プラスチックごみ汚染の解決や循
環経済の実現が課題となる中、持続可能な社会の実現を目指す当社として包材の課題に取り組んでいます。
生活インフラ関連事業｜植物由来の包材
解決策の一つに挙げられるのが植物由来の原料を使用した環境配慮型包材です。当社では長年の印刷技術を活用した独自の製法で包材を製造することにより、植物由来の原料で、従来のプラスチックと同等の機能を持った包材の製造・供給を実現しています。
植物由来の包材は、当社の生活インフラ関連事業の主力製品であり、当該事業の売上の10%を占めている製品です。TCFD提言に基づき、低・脱炭素製品の需要拡大を当社の気候関連機会ととらえており、植物由来の包材は当社の将来にわたる重要製品の一つに位置づけられています。
植物由来の包材

事業別
売上高割合（2020年）■生活・インフラ関連事業 35%■IT・情報関連事業

40%

■その他

25％

46

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

削減貢献量
対象製品・サービス：
植物由来の包材

前提｜環境への影響の評価
当社は包材の原料となるサトウキビの栽培・調達において環境負荷の低い持続可能な調達を心掛けています。現在は著しい悪影響はないことを定量的/定性的に評価していますが、今後は水のポイント
環境への影響の考慮

使用量や生物多様性への影響をより精緻に評価していきます。
削減貢献とベースライン
削減貢献量の算定対象としている植物由来の包材（洗剤用）は、一般的に包材の原料として使削減貢献量を通じてポジティブな影響を開示する場合

われる石油由来のプラスチックを代替することで、製造時および燃焼時のCO2排出削減に貢献しは当該製品・サービスの製造・供給が気候以外の環境にます。当社ではこの削減分を削減貢献量として開示しています。具体的には石油由来の原料を使

悪影響をあたえていないか検討し、その結果を記載する

わないため、製造時の排出を削減できるとともに、バイオ由来の原料利用により廃棄時のCO2排ことが推奨されている。右の事例では現時点で悪影響が出量を削減できる。ただし、WBCSDガイダンスに基づいて、ライフサイクル全体を評価対象に含ないとしつつ、継続的な評価へのコミットをしている。

めて算定しています。算定に際しては包材1tあたりに係る原料調達から廃棄までの排出量を算定範囲としています。
原料調達

製造

輸送

廃棄

⚫サトウキビ栽培⚫サトウキビ由来 ⚫ーのエチレン製造⚫環境配慮包材の製造⚫リサイクル⚫単純燃焼処理

⚫石油採掘

⚫石油から
⚫ー
エチレンの製造⚫包材の製造⚫リサイクル⚫単純燃焼処理

植物由来

石油由来

47

事例⑦

低・脱炭素原料を活用した製品の製造・供給（植物由来の包材等）｜包材製造企業

削減貢献量
対象製品・サービス：

範囲・前提条件

植物由来の包材

販売対象国

：日本

⚫ベースライン ：石油由来の包材（洗剤用）の原料調達から包材製造・廃棄まで

ポイント
データ参照先一覧の開示
削減貢献量の算定には多くの推計や仮定を置く必要がある。そのため透明性の高い開示に向けてデータの参照
先を明示することが推奨されている。販売量等の実デー⚫算定範囲：原料調達から廃棄まで⚫期間・範囲：1年間に販売した包材の量（t)データと算定結果
削減貢献量の算定には、業界団体の報告書や専門家へのヒアリング、政府公表資料等の値を参照しました。なお、当社が担う植物由来の包材については当社データを参照しています。
工程

石油由来

植物由来

原料調達

• 包材1tに必要な石油の採掘・精製・輸送に係る排出（石油業界の報告書）• 包材1tに必要なサトウキビの生産・輸送に係る排出（サトウキビ生産者・業界専門家へのヒア
リング）

タを非公表とする場合でもデータ参照先と可能な範囲で数値を開示することが推奨されている。

第三者検証の有無
削減貢献量の算定方法等については現時点では第三者

製造検証を受けることは義務化されていない。一方、基本指• 石油由来の包材への加工に係る排出（化学業界の報告書）• 植物由来の包材1tに必要なバイオエチレ
ン等基礎化学品の製造に係る排出（環境省データ）• 植物由来の包材への加工に係る排出（当社データ）• 石油由来の包材1tの単純燃焼処理に係る排出（化学業界の報告書）• 植物由来の包材1tの単純燃料処理に係る排出（環境省データ）• 石油由来の包材1tに必要なエチレン等基
礎化学品の製造に係る排出針やその他ガイダンスではわかりやすい開示に向けて検証の有無を併記することが推奨されており、右の事例で廃棄は第三者検証を受けていない旨を記載している。

データを基に算定し、包材1tあたりの削減貢献量は407kgCO2eという結果でした。これに2022
年度における当社の植物由来の包材の販売量を乗じて削減貢献量を算定しました。その結果洗剤用の包材に関する削減貢献量は4,000tCO2eと算定しています。なお、当社は削減貢献量の重要な要素であるサトウキビの加工から最終製品の製造を行っているため、削減貢献量の100%を当社に帰属する形で算定していますが、寄与率に関する今後の議論も踏まえながら算定方法の精緻化に努めます。
*削減貢献量の数値については現時点では第三者検証は受けていません。

48

02事例-8｜製品寿命の伸長

製造設備関連素材メーカーの例

49

事例⑧

製品寿命の伸長（高耐久ニードルコークス等）｜製造設備関連素材メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 石油所在： 日本
事業： エネルギー事業、高機能材事業(潤滑油、電子材料、アグリバイオ等)、資源事業を展開｜持続可能な社会の実現に沿った事業転換
当社ではESG重点課題の特定に向けて、社会的インパクトと事業インパクトの両面から課題を整理し、2023年度には5つの領域を特定しました。特にエネルギーや素材を扱う当社グループにとって、気候変動は最重要課題であり、持続可能な社会の発展に寄与しながらエネルギーを供給することを使命に脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。そのためカーボン<ポイント>

ニュートラルを見据え、事業ポートフォリオを転換し成長領域の拡大に取り組みます。

経済産業省の技術ロードマップと整合した取組
カーボンニュートラル目標の達成に向けた具体的な短中長期の取組について、関連する経済産業省の技術ロードマップを参照して計画を立てている。また参照したガ

イダンスを開示している。

事
業
規
模

脱炭素関連素材事業

次世代燃料事業

化石燃料関連事業
2020

2030

2040

2050

足元では収益事業（化石燃料関連事業）の収益を成長事業に投資し、中長期的な事業ポートフォリオ
転換を図る

50

事例⑧

製品寿命の伸長（高耐久ニードルコークス等）｜製造設備関連素材メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 石油所在： 日本
事業： エネルギー事業、高機能材事業(潤滑油、電子材料、アグリバイオ等)、資源事業を展開

カーボンニュートラルの実現に向けたトランジション戦略
カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループでは既存の資源を最大限活用しながら貢献・緩和の両面から取り組んでまいります。事業ポートフォリオの転換を図りカーボンニュート

ラルな循環経済を実現するため、GHG排出削減目標を設定するとともに、各事業において推進すべき取組をトランジションロードマップとして策定しています。なお、ロードマップの策定にあたっては経済産業省が公表した「『トランジションファイナンス』に関する石油分野における<ポイント>
経済産業省の技術ロードマップと整合した取組

ロードマップ」を中心に関連する分野のの技術ロードマップを参照し、国内の方針を踏まえた脱炭素化に資する取組となっています。またGHG排出削減目標については国の掲げるパリ協定の達

カーボンニュートラル目標の達成に向けた具体的な短成に向けた目標と整合するScope 1+2の▲46%を掲げています。なお、当社グループのScope 3は中長期の取組について、関連する経済産業省の技術ロー多岐にわたるため現時点で算定可能な数値を開示しています。Scope 3の目標設定については、当ドマップを参照して計画を立てている。また参照したガグループのScope 3が多くの産業の影響を受けることから現時点では明確な目標設定に至っていま

イダンスを開示している。

せんが、2027年を目途に目標設定を行う予定です。また、現時点ではScope 3の実績を把握しつ
つ当グループが供給するエネルギーの排出原単位を2050年までに30%低減することを目指します。

Scope 3の開示と課題の記載
Scope 3の開示については右の事例では算定可能な数
値を現時点の値と注書きした上でウェブサイトにて開示

当グループの戦略については、トランジション・ファイナンス・フレームワーク策定時に第三者

評価機関からSPOにて国際資本市場協会の”Climate Transition Finance Handbook”と整合することを確認されています。（排出量実績値は当社ウェブサイトに記載しています）

している。また、目標設定について困難な理由を記載し、~2030

併せて目標設定の年限を明示している。

国の目標と整合した科学的根拠のある目標
GHG排出削減目標はパリ協定と整合する国の目標水準（SPO）を取得していることを開示している。

~2050

脱炭素
関連素材

⚫廃プラスチックの油化技術⚫排ガス転換技術の確立

次世代
燃料⚫SAFの開発⚫水素・アンモニアサプライチェーン構築⚫熱資源回収⚫廃棄物系原料化⚫ SAF事業の拡大⚫ 水素・アンモニア発電事業と同等の目標を設定し、科学的根拠のある目標設定を行っている。また、目標と取組に関する第三者評価

~2040

化石燃料

⚫製油所等の運転改善（省エネ化等）⚫石炭ボイラー等の燃料転換

成長領域への投資（2023~2025年）

8,000億円⚫新規設備投資⚫研究開発費用等⚫60%脱炭素関連素材事業⚫40%次世代燃料事業

51

事例⑧

製品寿命の伸長（高耐久ニードルコークス等）｜製造設備関連素材メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
高耐久ニードルコークス｜鉄鋼業の脱炭素化に貢献する製品
当社事業のうち高機能材事業では産業インフラに不可欠な素材や製品を製造・販売しており、当社グループでは高機能材事業において性能の向上に加え、環境配慮ニーズの高まりを受け、ラポイント
ネットゼロとの整合の説明（製品の適格性）
高耐久ニードルコークスが使われる電炉が脱炭素社会の実現と整合するものであることを、経済産業省が策定した鉄鋼分野の技術ロードマップに基づいて説明・開示。

イフサイクルでの排出量が少なく、お客様の脱炭素化に資する製品の研究開発に努めています。
高機能材事業の内、当社が製造・販売する高耐久ニードルコークスは通常のニードルコークスと比較して製品寿命が長いことから、高耐久ニードルコークスを活用した製品（黒鉛電極）の寿命を伸長することができることでニードルコークスの原料調達や廃棄に係る排出量の削減に貢献
することができます。製品寿命の高い高耐久のニードルコークスの活用による社会のCO2排出量の削減分を当社グループの削減貢献量として算定し、事業を通じた社会へのポジティブインパク
トを可視化しています。

ライフサイクルの考慮と算定方法の明確化
高耐久ニードルコークスは製品寿命を伸長することで、高耐久ニードルコークスの用途
当社グループが製造・販売する高耐久ニードルコークスは鉄鋼業の高効率電炉の黒鉛電極材料

鉄1tあたりの生産に必要となるニードルコークスが減少として活用されており、電炉の稼働に必要な素材となっています。電炉は鉄スクラップからアーするため、使用時（電炉による鉄鋼生産）と廃棄段階がク放電により鉄を製造する技術であり、製造時に多くのCO2を排出する鉄鋼業界の脱炭素化技術

主な排出削減となる。右の事例では削減貢献量の算定にとして国内外で着目されています。電炉の活用はIEAや経済産業省が策定した鉄鋼業界の技術ローあたり、ライフサイクルの考慮が求められていることをドマップとも整合しており、電炉に使われる当グループの高耐久ニードルコークスも脱炭素社会

踏まえ、原料～製造段階の差分の有無を検討し保守的にの実現に向けて製造した素材と考えています。

算定するために除外することを記載。

~2030

~2040

~2050

省エネ・高効率化技術

電炉

電炉における不純物除去・大型化技術
省エネ・高効率化技術

高炉

フェロコークス
水素還元製鉄（所内水素・2040年以降外部水素）
CO2分離回収・利用

出所）経済産業省の技術ロードマップより一部抜粋

52

事例⑧

製品寿命の伸長（高耐久ニードルコークス等）｜製造設備関連素材メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
高耐久ニードルコークス｜削減貢献量の算定
削減貢献量の算定方式の確立にあたって、第三者検証は受けていませんが算定方法の検討や数値についてCO2算定専門の外部専門機関による算定方法のレビュー・アドバイスを受けました。

ポイント
ネットゼロとの整合の説明（製品の適格性）
高耐久ニードルコークスが使われる電炉が脱炭素社会の実現と整合するものであることを、経済産業省が策定した鉄鋼分野の技術ロードマップに基づいて説明・開示。

算定にあたっての比較対象（ベースライン）は平均的に活用されているニードルコークスを採用しています。なお、販売先は主に国内の鉄鋼業関連事業者のため参考数値は国内事業者のものを参照しています。
電炉による鉄鋼製造1tあたりのライフサイクルCO2排出量の比較算定に用いた数値は以下の表に整理しています。表の中で括弧にて記載した数値は当グループの推計値であり、これら素材を取り扱う商社や研究資料に基づいて設定しています。なお、ニー
ドルコークスの原料調達から製造に係る排出量も製造量が減少することから差分が生じますが、

ライフサイクルの考慮と算定方法の明確化
高耐久ニードルコークスは製品寿命を伸長することで、製造方法が変わらないこと、より保守的に算定するという前提にたち、ベースラインと同様であるとして削減貢献量の算定には含めていません。
【凡例】●：算定対象外としているもの

鉄1tあたりの生産に必要となるニードルコークスが減少
項目するため、使用時（電炉による鉄鋼生産）と廃棄段階がベースライン

算定対象

主な排出削減となる。右の事例では削減貢献量の算定に

原料～材料調達段階の排出量（ktCO2e/ton-steel）●●

あたり、ライフサイクルの考慮が求められていることを

製造段階の排出量（ktCO2e/ton-steel）

●

●

（30）

20

●

●

踏まえ、原料～製造段階の差分の有無を検討し保守的に使用時（電極原単位）※鉄1tの製造に消費される電極量（ktCO2e/ton-steel）

算定するために除外することを記載。
廃棄段階のCO2排出量（ktCO2e/ton-steel）※使用時に燃焼してなくなる
鉄鋼1t製造あたりの削減貢献量（kg/ton-steel）▲20*1 炭素から二酸化炭素への換算には44/12（変換係数）を乗じて算出

2022年削減貢献量の算定結果
削減貢献量は鉄1tあたりの生産量に「当社ニードルコークスの年間販売量で製造される鉄鋼の生産量」を乗じて算定し、2022年度には10万tの削減貢献量が創出された結果となりました。

53

02事例-9｜建物の脱炭素化に資する製品の供給

断熱関連製品メーカーの例

54

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 建材・資材・什器（製造）所在： スウェーデン・米国・日本
事業： 建築に使われる断熱素材・屋根ふき材、複合繊維等を製造する｜サステナビリティとバリューチェーンインパクト
サステナビリティは事業戦略の中核に据えられています。私たちは持続可能な社会の実現に向けた課題を事業機会として捉えています。2016年以降、持続可能な開発目標（SDGs）に基づいて、私たちの取組が与える影響の定量化と目標設定、進捗の確認に努めてきました。外部専門家とダブルマテリアリティ分析を行い、私たちの事業と最も関連性の高い分野として気候変動への<ポイント>
バリューチェーン上の影響の分析
自社事業が社会の持続可能性に与える影響をバリュー

対策、水の保全、クリーンなエネルギーの普及、責任ある生産と消費の4分野を特定しています。
バリューチェーンインパクト
私たちは事業活動を通じてバリューチェーンに様々な影響を与えています。これらの影響を特定し、事業を通じた持続可能性の向上に取り組みます。

チェーン全体で考慮し、特に自社事業が与える影響が大
きく、かつ影響を受けやすい領域（ダブルマテリアリ

資源

工場

建物

⚫自然環境の保全⚫水資源の保全⚫Scope 1+2の削減⚫水利用効率の向上⚫再エネの活用⚫資源効率の向上⚫エネルギー効率向上⚫環境配慮型住宅の提供

ティ）を外部の環境専門家（大学教授）の協力を得て特定。

｜気候変動への対策
建物に関わる製品の製造・販売会社として、気候変動と都市化への対処を最も重視しています。
住宅・商業ビルからのCO2排出量は世界全体の排出量の10%を占めており、省エネルギー性能の高い断熱材を扱う当社が排出削減に果たす役割は大きいと考えています。
世界の建築物分野のネットゼロ実現に向けては、新築建築物のエネルギー効率化に資する製品の開発に努めています。また、既存建築物のエネルギー効率向上を達成するための改修の重要性を踏まえ、各国政府に対し改修目標の設定と補助金制度の拡充についてアドボカシー活動を行っ
ています。

55

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 建材・資材・什器（製造）所在： スウェーデン・米国・日本
事業： 建築に使われる断熱素材・屋根ふき材、複合繊維等を製造する

GHG排出量の削減
私たちのGHG排出量に占めるScope 1+2排出量の割合は7割を超えており、自社排出量の削減が重要です。そこで2050年カーボンニュートラル達成へのコミットメントを公表し、中間目標としてScoep1+2排出量について基準年度（2019年）対比35%削減、Scope 3排出量について基準年度
対比20%削減を掲げました。Scope 1+2の中間目標は1.5℃目標と整合すること、Scope 3の中間
目標についてはWB2.0目標と整合することをSBTiにより確認されています。

<ポイント>
科学的根拠に基づく目標

2030年目標基準年：▲35%：2019年

2030年目標基準年：▲20%：2019年

右の事例では、SBT認定を取得することで科学的根拠に基づく（＝パリ協定の達成と整合する）ことを示している。また、これらの目標の範囲はScope 1~3の全てをカバーするように設定されている。

Scope 1+2

Scope 3

目標達成に向けた
進捗率

15%

▲

目標達成に向けた進捗率▲

2023年実績：
260万tCO2e

11%

2023年実績：
80万tCO2e

目標の達成に向けて排出の大半を占める工場の排出量削減には、各国の事情を加味しつつ繊維の溶解工程の電化（Scope 1）と、調達電力のグリーン化（Scope 2）に取り組みます。Scope 3についてはサプライヤーエンゲージメントに取り組む他、リサイクル素材の活用等により上流の排出削減に努めます。
Scope 1+2

短期戦略

SBTネットゼロ認定取得

中期戦略⚫ 断熱材（XPS）の原料転換⚫ PPAを通じた再エネ調達⚫ 原料のリサイクルに関する研究開発⚫ 省エネ化によるエネルギー消費量の20%低減⚫ 循環経済の推進に向けた研究開発

Scope 3短期戦略
⚫ 調達方針の策定⚫ サプライチェーン脱炭素化に向けた連携

長期戦略⚫ 製造プロセスのイノベーションに向けた研究開発

SBT WB2.0認定取得

中期戦略⚫ 調達先の再エネ率向上⚫ 輸送の効率化

長期戦略⚫ サプライヤーとの継続的なエンゲージメント56

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB/ZEH施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：｜断熱材を通じた削減貢献量の創出

断熱材

断熱材の削減効果
私たちが製造・販売する住宅・商用建築物向け断熱材は建築物の断熱効率を高めることから建ポイント
専門家と共同での算定方法の確立
削減貢献量の算定方法には、推計値の設定や調査が必要となるため、右の事例では環境関連の研究機関に算定方法の設定と推計値の設定を依頼し透明性の確保に努めてています。このように適宜外部機関を活用する方法も想定されます。

築物分野の排出削減に寄与する製品です。このポジティブインパクトを可視化するため販売する
断熱材について削減貢献量を算定しています。
断熱材には、グラスウールやロックウールなどがあり、どれも素材中に熱伝導率の小さい空気を蓄えることで、高い断熱性能を実現しています。建築物関連のCO2排出量は世界全体の排出量の10％を占めており、特にエネルギー関連CO2排出量に限定すると26%が建物分野の排出になります。そのため、建築物の壁や屋根の断熱性能を高め冷暖房エネルギーを節約することは、社会全体の排出量削減に重要な取組です。
削減貢献量の算定に当たっては、透明性と信頼性を確保するためWBCSDガイダンスを参照しながらΩ社（環境関連の研究機関）に算定を依頼しました。以下はΩ社が策定した算定方法と結果

保守的な算定削減貢献量は様々なガイダンス（例：WBCSD）で保守的に数値を算定することが推奨されていることから、製品寿命や算定範囲等不確実性が高いものについては保守的な条件を設定しています。

になります。
範囲・前提条件算定に当たっては以下の条件を設定しています。なお算定対象は断熱材の使用のみを対象にしています。バリューチェーンの上流を含めると削減貢献量は10%程度増加*1する想定ですが、算定に用いる数値や設定している前提の不確実性が高いため、より保守的に削減貢献量を算定するという原則に基づき、今回の算定対象からは除外しています。

⚫ 算定対象：エネルギー利用低減に伴うCO2排出量の減少分⚫ ベースライン：平均的な断熱材設置住宅で空調に使用される電力量⚫ 販売国：欧州・米国・日本⚫ 算定範囲：使用時⚫ 期間・範囲 ：1年間に販売した断熱材の販売数（納入棟数）*1 数値はライフサイクルアセスメントに基づくΩ社の推計値

57

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB/ZEH施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
断熱材

メソドロジー
削減貢献量の算定ロジックは以下に示した通りです。ΔU値（熱還流率の差）を基に、1年あたりの削減エネルギー量を算出し、さらにエネルギー原単位を乗じて年あたりの削減貢献量を算出

ポイント
専門家と共同での算定方法の確立
削減貢献量の算定方法には、推計値の設定や調査が必要となるため、右の事例では環境関連の研究機関に算定方法の設定と推計値の設定を依頼し透明性の確保に努めてています。このように適宜外部機関を活用する方法も想定されます。

します。さらに、その値に製品寿命を乗じることで製品の利用に伴う削減貢献量を算出しています。算定はフローベースで実施しました。
製品寿命は60年程度とするのが一般的ですが（●●et al, 2018）、明確な基準はないことから保守的に算定するために50年を製品寿命として設定しています。
【凡例】■ 各種文献を基に推計した値や当社実績値■ 推計値や実績値を基に算出した値

削減貢献量

保守的な算定削減貢献量/年

削減貢献量は様々なガイダンス（例：WBCSD）で保

製品寿命
（50年）

守的に数値を算定することが推奨されていることから、製品寿命や算定範囲等不確実性が高いものについては保守的な条件を設定しています。

暖房度日
（度日）

削減エネルギー（kWh/年）

エネルギー
現単位（kgCO2e/kWh)

ΔU値

断熱材導入
面積
（m2）

断熱材の厚み（m)

断熱材利用量
(m3)

58

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
断熱材

使用データ
算定にあたって活用したのは、以下のデータとなります。原単位や燃料ミックスは販売国によって異なるため、欧州・米国・日本の各国政府資料に記載の値を参照しました。その他の値はポイント

Ω社の技術専門チームによる調査結果を基に推計値を設定しました。

推計値の開示対象製品（断熱材）
項目

推計しているものや暫定的に設定した値や参照先を含めて表の一覧で開示して透明性を担保。開示が難しい販
売量のデータ等については「非公表」と明記し、企業独

外壁
製品寿命

50年（業界平均60年）

各国の原単位自のデータを使用していることを明確にしている。

熱効率(%)

寄与率

空調関連
排出量

現在寄与率に関する明確な数値は定まっていないが、燃料ミックスエネルギー別原単位（kgCO2e/kWh)

暫定的に値を設定しその前提を公開している。

製品別断熱材利用量

屋根以下を基に算定
石炭(70%)バイオマス(80%)石油(90%)
ガス(95%)電力(100%)
各国政府資料参照
IEAデータ
IPCC National Greenhouse Gas Inventories

全販売量（m3）

非公表（当社データ）

売上比率（%）

非公表（当社データ）

使用率（%）

98%（Ω社推計値）

Λ値（熱伝導率）（W/mK）

0.034

0.038

当社断熱材利用前のU値（熱貫流率）

1.50

1.50

当社断熱材利用後のU値（ W/m2K ）

0.15

0.10

ΔU値（ W/m2K ）

1.35

1.40

暖房度日（度日）

460-5307

断熱材の厚み59

事例⑨

建物の脱炭素化に資する製品の供給（断熱材、熱交換器システム、ZEB施工など）｜断熱関連製品メーカーの例

削減貢献量
対象製品・サービス：
断熱材

寄与率と削減貢献量
断熱材（外構・屋根）の利用による削減貢献量は360 MtCO2eとなりました。この値に設定した寄与率（50%）を乗じて180MtCO2eを2023年の値として開示しています。寄与率については明

ポイント

確なガイドラインがないため、専門家との意見交換を踏まえ製造・原材料・その他の3つに分けて以下の寄与率を暫定的に設定しています。

推計値の開示
推計しているものや暫定的に設定した値や参照先を含めて表の一覧で開示して透明性を担保。開示が難しい販
売量のデータ等については「非公表」と明記し、企業独自のデータを使用していることを明確にしている。

断熱用機材のバリューチェーンにおける寄与率

バリューチェーン全体
製造寄与率
現在寄与率に関する明確な数値は定まっていないが、暫定的に値を設定しその前提を公開している。

50%

原材料

20%

その他
0%

30%
20%

40%

60%

80%

100%

削減貢献量の算定方法は2018年以降変更していませんが、今後必要に応じてデータの更新や算定方法の見直しを行ってまいります。

60

02事例-10｜家畜由来の排出削減

化学企業の例61

事例⑩

家畜由来の排出削減（飼料添加物等）｜化学企業の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要｜2050年カーボンニュートラルに向けた戦略

業種： 化学
所在： 日本
事業： 基礎化学品・機能化学品の製造販売を中心に情報電子化学事業、ヘルスケア事業農業関連事業をもつ

気候変動は21世紀における人類共通の重大な課題です。財務マテリアリティとインパクトマテリ<ポイント>
国の目標・方針を踏まえた目標設定
排出削減目標は地域特性等により統一的な水準を当てはめることが必ずしも適さない場合がある。右の事例では日本のNDC、経済産業省の技術ロードマップを参照して目標を設定し、これらの参照先も根拠として開示してアリティの両面において重要な位置を占めており、バリューチェーン全体で取り組むべき課題です。化学業界は現在化石燃料由来の原料を活用しており、パリ協定の達成に向けた取組を推進していく責任があります。化学の力とイノベーションを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バリューチェーンでの排出削減と社会の脱炭素化への貢献の2つの側面から取り組みます。こうした取組を推進するために、CEOを委員長とする
GX推進部経営戦略部会を立ち上げ、取締役会直下の組織としカーボンニュートラルの達成に向けたシナリオ分析、リスク管理、戦略策定を行っています。また、取組を加速する一つの施策としてインターナルカーボンプライシングを導入しており、昨年度価格を3,000円/tCO2eから10,000
円/tCO2eに改訂しました。

いる。

バリューチェーン全体（Scope 1~3）で2050年CN達成
お客様とともに社会でのCN達成に向けて削減貢献量の最大化
カーボンニュートラルロードマップ
カーボンニュートラルの達成に向けた具体的な取組として、経済産業省が策定した化学分野の技術ロードマップに基づき当社のカーボンニュートラルロードマップを策定しました。私たちは基礎化学品から機能化学品までを幅広く扱う企業としてScope 3の排出と共に製造時の熱利用およびプロセス由来の排出があります。
Scope 1+2については燃料転換・原料転換・原料循環の3つの施策を重点的に行い、カーボン
ニュートラル達成を目指します。Scope 3については、サプライヤーと協業し、原料転換、再エネ利用を要請し、調達に関する基本方針を定めていきます。また製品の廃棄（カテゴリー12）についてはリサイクル技術の開発を通じて削減を図ります。

62

事例⑩

家畜由来の排出削減（飼料添加物等）｜化学企業の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要
業種： 化学
所在： 日本
事業： 基礎化学品・機能化学品の製造販売を中心に情報電子化学事業、ヘルスケア事業農業関連
事業をもつ

具体的な排出削減目標については、 GX推進部経営戦略部会が中心となり目標と計画を設定しました。設定に当たっては、日本のNDC、TCFD提言に基づくシナリオ分析でのエネルギー価格や技術見通し、経済産業省の技術ロードマップと整合する取組を踏まえて、2030年25％（2018年度比）削減（Scope 1+2）を打ち出しています。また、Scope 3については現状ウェブサイトにて暫定的に数値を開示していますが、インパクトの大きいカテゴリについてサプライヤーと連携して目標設定を進めており、2024年度までに対応方針、2025年度までに目標を設定します。

<ポイント>

基本指針では基本的にScope 1~3の目標設定が求められているが、削減に向けてサプライチェーンとの連携や広範囲に及ぶ取組が必要なことから現時点で目標設定が困難な場合もある。こうした事情を踏まえて右の事例で2030年度目標

Scope 1+2排出量（万tCO2e）

目標設定の見通しの開示

25％（2018年度比）▲

500
2050年度目標

390

CN達成
100

2020

はScope 3の目標設定が困難な理由と、目標設定をする

2030
足元

2040

2050

トランジション

時期についての計画を示している。

燃料転換⚫省エネ・高効率化⚫再エネの活用⚫低炭素燃料活用⚫水素・アンモニア
混焼

公正な移行への配慮

原料転換⚫人工光合成（RD&D）⚫バイオ原料の拡大

原料循環⚫マテリアルリサイクル（RD&D）⚫ケミカルリサイクル（RD&D）

脱炭素実現⚫水素・アンモニア
専焼

リスキリングや地域社会とのつながりを活用して、公正な移行へのコミットメントを表明している。

⚫リサイクル技術の導入

足元での燃料転換や関連する技術開発に向けては、第9次中期経営計画にて、2030年までに上記の取組を含む成長領域へ1,500億円を投資する計画を策定しています。
私たちの脱炭素化に向けたチャレンジは革新的な様々な取組が必要になります。脱炭素社会に向けて移行する中では社会的・経済的負担を最小化することが重要です。地域社会とのつながりや技術力など、既存事業の強みを最大限活かしながらリスキリングや人材育成を行い、従業員、関連企業、地域への悪影響を抑制する、公正な移行に配慮して取組を進めてまいります。

63

事例⑩

家畜由来の排出削減（飼料添加物等）｜化学企業の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
飼料添加物｜畜産業の脱炭素化への貢献
私たちはカーボンニュートラルの実現に向けて、バリューチェーン全体の排出量を削減することに加えてお客様とともに社会全体のカーボンニュートラルの実現を後押しすることを目指して

ポイント
畜産業のN2O削減
飼料添加物はGHGの一つであるN2Oの削減に貢献するものであり、社会全体のGHG排出量削減に資する製品である。右の事例は畜産業の排出量内訳を提示しながら、自社製品がどのような形で気候変動対応に整合するかを説明している。また、飼料添加物について農林水産省の対策に挙げられていることも開示し、国の対策方針と整合していることを説明している。

います。私たちが製造する製品を通じて、お客様の排出削減を促進することで社会全体の排出量削減に貢献してまいります。この取組について、気候へのポジティブな影響を定量化する指標である削減貢献量を用いて定量的に示しています。
農業関連事業の一環として製造・販売する飼料添加物は私たちの売上の0.5%を占めている製品であり、家畜の飼料に混ぜて与えることで家畜の排泄物中に含まれるN2Oを減らすことができる
ため、気候変動の緩和に貢献する重要な製品です。
畜産業は世界のGHG排出量のうち14%を占めており、牛のゲップに含まれるメタン等消化管内
発酵由来の排出や養豚・養鶏の排泄物に含まれる窒素酸化物等排泄物由来の排出を抑制すること
は、気候変動対応の重要な施策となっています。当社の飼料添加物は、豚の排泄物中の窒素分を減らし、生産量はそのままに排泄物のN2Oを下げることが可能になります。飼料用添加物の活用は農林水産省の地球温暖化対策にも挙げられています。

売上比率の開示
基本指針やWBCSDガイダンスではグリーンウォッシ
ングの回避に向けて削減貢献量の対象製品の売上割合を開示することが推奨・要求されている。右の事例では、

■燃料燃焼

36.5%

削減貢献量の対象製品である飼料添加物の気候変動対応■石灰・尿素施用

0.8%

への適格性を説明する際に、併せて売上割合を開示して

■稲作

25％

国内畜産業
排出割合

■家畜消化管内発酵15%■家畜排泄物管理

4.7%（2020年）■農用地の土壌 11.4%

N2O

いる。

CH4

CO2

■家畜排泄物管理

7.6%（出所）農林水産省

64

事例⑩

家畜由来の排出削減（飼料添加物等）｜化学企業の例

削減貢献量
対象製品・サービス：

算定の前提
飼料添加物は豚や養鶏などの飼料と配合されています。排泄物管理による原単位は家畜別処理

飼料添加物

方法別に異なるため、算定においてはそれぞれで異なる値を設定しています。なお、当社製品のポイント

削減貢献量については豚の飼料添加物のみを対象としており、販売先も90%を占める国内売上のみを対象に算定しています。

畜産業のN2O削減
飼料添加物はGHGの一つであるN2Oの削減に貢献するものであり、社会全体のGHG排出量削減に資する製品である。右の事例は畜産業の排出量内訳を提示しながら、当社製品の活用による削減貢献量は主に廃棄段階（排泄物管理）に創出されますが、算定に当たってはライフサイクルでの算定が求められるため飼料添加物の製造段階を含めた飼料製造・飼料輸送・家畜管理・排泄物管理の全てを算定対象に含めています。また、比較対象（ベースライン）は国内における養豚において飼料添加物を使用しない場合としています。

自社製品がどのような形で気候変動対応に整合するかを

国内養豚業
飼料添加物無説明している。また、飼料添加物について農林水産省の（ベースライン）対策に挙げられていることも開示し、国の対策方針と整

国内養豚業
飼料添加物有合していることを説明している。

（当社製品使用時）

基本指針やWBCSDガイダンスではグリーンウォッシ

飼料輸送

飼料製造

売上比率の開示

家畜管理

排泄物管理

ベースラインの具体的な数値は日本政府による「温室効果ガスインベントリ報告書」および

JCIAの研究結果を引用し、考え方は農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）の公表資料に基ングの回避に向けて削減貢献量の対象製品の売上割合をづいています。算定の結果、豚1頭を飼育し出荷に至るまで排出量に対し削減貢献量は開示することが推奨・要求されている。右の事例では、

18.5kgCO2eとなりました。これに2022年度販売された当社の飼料添加物で飼育される豚の頭数を削減貢献量の対象製品である飼料添加物の気候変動対応

乗じて削減貢献量を算定しています。なお、削減貢献量については、その他対象製品の算定結果への適格性を説明する際に、併せて売上割合を開示してとの合計値をESGデータブックにて開示しています。

いる。

（

国内で飼料添加物無しで豚の飼育に係る1頭当たり排出量（ベースライン）

1頭あたりの削減貢献量

ー

国内で飼料添加物を配合して豚の飼育に係る1頭当たり排出量（当社製品使用時））×

当社の飼料添加物で
飼育される
豚の頭数

18.5kgCO2e/頭65

02
事例-11｜廃棄物の処理における排出抑制

廃棄物処理業者の例

66

事例⑪

廃棄物の処理における排出抑制｜廃棄物処理業者の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要

｜環境貢献

業種： 廃棄物処理
所在： 日本
事業： 一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理廃棄物等の収集および処理。またリサイクル製品の共同開発等も行う。

静脈産業による再資源化と環境負荷低減<ポイント>
ガバナンスの体制の確立
気候変動への対応を含むサステナビリティの推進に向け、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会

わたしたちは静脈産業の企業として、廃棄物を資源と捉え循環型社会の構築に貢献していくことを使命としています。廃棄物処理事業者として全国の家庭からの廃棄物を始め、産業廃棄物としては廃試薬、廃油・汚泥、医療廃棄物、廃酸など様々な廃棄物を回収、処理しています。環境
意識の高まりや政策措置がなされることにより、廃棄処理事業もカーボンプライシングを含むコ
スト増加の影響を受けることが想定されます。一方、廃棄物のリサイクル技術の向上によるバー
ジン材の利用減少や単純焼却からの脱却は、わたしたちの事業にとっての機会となります。人類共通の課題である持続可能な社会の実現に向けて気候変動対応と循環経済への貢献をすすめていきます。（INPUTの詳細はウェブサイトに掲載）を設置している。TCFDに基づきガバナンス体制を開示

INPUT

し、取締役会への報告頻度等を記載し、KPIも設定して⚫廃棄物いる。さらに、サステナビリティ経営の実勢・推進が機3,000kt能するよう、そのKPIと執行役員の報酬を連動させていることを取組として記載している。

再
資
源
化

⚫水

⚫エネルギー⚫技術力

1,000 kt

150,000

安全かつ高品質の高い処理・リサイ
クル技術

MWh

廃液、汚泥、廃油などを含む

BUSINESS⚫廃棄物回収・処理⚫リサイクル⚫コンサルティング

OUTPUT⚫リサイクル製品• 再生燃料• 有用金属• セメント原料 • 発酵堆肥
• 再生鉛
など

⚫排水

680 kt⚫CO2排出量

50,000 t

67

事例⑪

廃棄物の処理における排出抑制｜廃棄物処理業者の例

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
企業概要｜ガバナンスと戦略

業種： 廃棄物処理
所在： 日本
事業： 一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理廃棄物等の収集および処理。またリサイクル製品の共同開発等も行う。

ガバナンス<ポイント>
ガバナンスの体制の確立

着実な環境貢献の実行に向けサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委

員会はサステナビリティに関する戦略、企画、リスク管理を担っており、四半期毎に取締役会に報告し決議をとることで経営と一体となってサステナビリティを推進します。また、サステナブ
ル経営の実践・推進が機能するよう、排出量削減目標と執行役員の報酬を連動させています。
監査・指示

取締役会
報告・提議

気候変動への対応を含むサステナビリティの推進に向け、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置している。TCFDに基づきガバナンス体制を開示し、取締役会への報告頻度等を記載し、KPIも設定している。さらに、サステナビリティ経営の実勢・推進が機能するよう、そのKPIと執行役員の報酬を連動させていることを取組として記載している。

戦略の進捗の説明
設定した排出削減目標の進捗について、排出量が過去増加した原因として再エネ調達が想定通りにいかなかったことを開示している。併せて取組の効果が表れているものとして最終処分場の延命を開示している。排出削減

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役）
D&I推進
気候変動
分科会
対策分科会

気候変動の対応に向けて設定した排出削減目標について2022年にSBTiから1.5℃を十分に下回る目標であるという認定を受けました。2050年度にはネットゼロを目指します。また排出量の削減目標以外にも気候変動対応、循環経済への貢献に向けた目標を設定するとともに、目標達成に向けた具体的なアクションも策定しています。リサイクルによる再生燃料については化石燃料の使用量減少とともに需要減少が想定されるため、マテリアルリサイクルの促進を重要な取組として位置づけています。
⚫Scope 1+2⚫Scope 3⚫再エネへの切り替え⚫水利用効率：2028年度までに35%削減（2021年度比）：2028年度までに20%削減（2021年度比）：2030年度までに100%再エネ：2028年度までに20%改善（2021年度比）⚫ZEB化、EVの導入⚫ターボブロワ導入や廃熱利用による工場の省エネ化⚫マテリアルリサイクル技術の研究開発⚫サプライチェーンエンゲージメント

2050年度
ネットゼロ

目標等の進捗は外部環境に影響されることもあるため、わたしたちの2022年度GHG排出量は2015年度以降3%増加しています。これは電力会社の事業進捗とその背景について説明をすることが重要である。

撤退に伴う再エネ調達の難航などが原因で、エネルギー由来の排出量の増加によるものです。一方、廃プラスチックを焼却し大きく減容化することで、最終処分場の延命などにより非エネル
ギー由来の排出量は5%減少しています。排出量の詳細はESGデータブックを参照ください。

68

事例⑪

廃棄物の処理における排出抑制｜廃棄物処理業者の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
リサイクル技術｜リサイクルを通じた温室効果削減への貢献
現在、廃棄物の一部は単純燃焼処理により処理されることで廃棄時に多くのCO2を排出し、そのまま焼却灰として埋め立てられています。わたしたちは、リサイクル技術を活用して資源を再ポイント
リサイクル時のエネルギー利用と排出の考慮
廃油のリサイクルに伴う排出量はゼロであると環境省
が定めている一方、油水分離等のプロセスではエネル
ギーを使用することによりCO2が排出されるため、これらを削減貢献量の算定時に考慮している。併せてプロセス由来のCO2以外の排出量についてもリサイクルの排出量として含めている。

利用することで、脱炭素社会と循環経済の実現に貢献しています。
こうした社会の脱炭素化への貢献を表すものとして削減貢献量という考え方が示されています。
2023年3月にGXリーグにおいて基本指針が策定され、削減貢献量に関する考え方が整理されました。わたしたちは基本指針とWBCSDガイダンスに基づいて、事業のインパクトを可視化するためにリサイクル技術による削減貢献量を算定しています。
単純燃焼処理とリサイクル
当社が削減貢献量の算定対象としている廃油は、国内のあらゆる廃棄に関するCO2排出量のうち、廃油に関する排出量は約30%を占めています。うち約40%が単純燃焼処理されており、廃油に含まれる炭素が燃焼時にCO2として大気に排出されています（環境省2019年度調査より）。当社のリサイクル技術を活用し、廃油を再生燃料として再生することで、新たなエネルギー源としリサイクルによる悪影響の検討て活用することができます。

右の事例の算定範囲は廃棄時の排出量だが、廃棄後に環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための再利用された燃料の利用に伴う排出量があることを記載

排出原単位データベース（Ver3.1）」において廃油をリサイクルした場合、Scope 3カテゴリー5

したうえで、通常の燃料利用と排出量が大きく異ならな（廃棄物）の原単位が０として設定されているため、わたしたちのお客様のScope 3を削減するこいことを理由に悪影響として含めていない、という理由とにつながります。

を説明しておりリサイクルに伴う悪影響の有無を検討している。

削減貢献量の算定に際しては、ベースラインを単純燃焼処理時の排出量とし、当社がリサイク
ルする際のエネルギー使用量等との差分を削減貢献量として算定しています。
Scope 3上流

飲食店等

調達

Scope 3下流

輸送

使用

廃棄
（単純燃焼処理）

リサイクルにより単純燃
焼処理の排出が減り、燃料化処理に係るエネル
ギー使用量のみとなる

69

事例⑪

廃棄物の処理における排出抑制｜廃棄物処理業者の例

削減貢献量
対象製品・サービス：
リサイクル技術

国内で廃油1tを処理する場合
廃油のリサイクルに伴う削減貢献量の算定値は、2022年度の当社の処理実績と、お客様が廃油を単純燃焼処理した事例における排出量を比較した理論値となっています。単純燃焼処理した場

ポイント
リサイクル時のエネルギー利用と排出の考慮
廃油のリサイクルに伴う排出量はゼロであると環境省
が定めている一方、油水分離等のプロセスではエネル
ギーを使用することによりCO2が排出されるため、これらを削減貢献量の算定時に考慮している。併せてプロセス由来のCO2以外の排出量についてもリサイクルの排出量として含めている。

リサイクルによる悪影響の検討

合の排出量は廃油に含まれている炭素由来のCO2を基に3,000kgCO2eしており、数値については
環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の排出係数を活用しています。
一方、当社のリサイクルによる排出は、油水分離と燃料化処理に伴うエネルギー由来の排出、および廃液処理によって発生するCH4とN2Oの2つに分類され、30kgCO2eと算定しています。エネルギー由来の排出量の算定にあたっては、エネルギー利用量に環境省が公表している原単位を乗じて算定しています。廃液処理に伴う排出についてはCH4とN2OをCO2に換算した値を用いています。
これらを基に国内における廃油1tあたりの削減貢献量は2,970㎏CO2e/tとなっており、2022年
度の当社処理実績より、廃油のリサイクルに伴う削減貢献量は10万t-CO2eとなりました。
3,000 kgCO2e

30 kgCO2e

右の事例の算定範囲は廃棄時の排出量だが、廃棄後に99 ％削減再利用された燃料の利用に伴う排出量があることを記載（▲2,970kgCO2e)

したうえで、通常の燃料利用と排出量が大きく異ならないことを理由に悪影響として含めていない、という理由を説明しておりリサイクルに伴う悪影響の有無を検討している。

単純燃焼処理再生燃料へのリサイクル

なお、再生燃料にリサイクルすることにより廃棄時の排出量削減につながりますが、再生燃料の使用時には燃料が消費されCO2が排出されてしまいます。ただし燃料使用時の排出はその他の燃料を利用した場合と比較して著しく排出量を増加させるものではないため、重大な悪影響として特定はしていませんが今後も環境への影響を多方面から評価してまいります。

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