非公式仮訳

2019 年 1 月 2 日付 企業の輸入計画における関税・付加価値税上の投資奨励優遇に関するガイドライン（No.01/CPMI.C)1-2016 年 11 月 17 日付

投資奨励法（No.14/NA)に基づく-2014 年 7 月 23 日付

付加価値税法（No.52/NA)に基づく-2011 年 12 月 20 日付-2018 年 2 月 1 日付

関税法（No.04/NA)に基づく

ラオスの事業実施の規則と監督原理の改正に関する首相命令（No.02/PM)に基づく-2017 年 12 月 18 日付

財務省と計画投資省との間の国内外の企業投資における関税、税優遇の実施に関する事業の引き渡しに関する覚書に基づく-2018 年 12 月 10 日付

計画投資省からのレター（No.3081/MPI.IT2）に基づく

中央投資奨励管理委員会委員長は本ガイドラインを発布する。
1.目的
本ガイドラインの目的は、2016 年 11 月 17 日付 投資奨励法（No.14/NA)と 2018 年 2 月
1 日付

ラオスの事業実施の規則と監督原理の改正に関する首相命令（No.02/PM)の拡大実施であり、ラオスにおける事業遂行の容易度インデックスに係る障害の解決と、関税や付加価値税優遇の実施をマスターリストの正しい許認可を行い、投資事業おける利用と投資家への便宜を図るためにある。
2. 関税と付加価値税における投資優遇の供与
関税と付加価値税における投資優遇の供与とは、投資奨励法が規定する投資優遇事業に位置する企業の生産や開発や、政府との契約を有する企業の輸入計画（マスターリスト）に規定された永続的・一時的な商品の輸入における優遇を意味する。
3.定義-原料：鉱物資源（金属、非金属）、農林産品（植物、畜産等）、外国で生産された産品（半完成品など）、リサイクル品（回収紙、廃材木、鉄くず、廃プラスチック）を意味する。環境に危険な廃棄物は除く。
-素材（Sin Suan Pakoup）：他の完成品を生産するために、一部として使用されるものを意
味する-部品（Watu pakoup）：完成品を製造・組み立てするために使用される半完成品もしくは完成品を意味する。
-機械部品（Alay)：エンジン、機材、道具の交換用のものを意味する。
-エンジン（Kuang Chak）：生産やエネルギー輸送、その他のエネルギー交換に使用される

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http://www.investlaos.gov.la/la/images/IP_Law_2016_PDF/Guideline_Tax_Vat_Incentive_for_Import_Plan_No.01-

IPSC_02.01.2019_Final.pdf?fbclid=IwAR2FwaPGYuQESNjoe7PcOq9Koocru3v9_lcfXNA77KO9v9jJlN5fcV8Y4BE

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非公式仮訳各部品から構成され、企業の固定資産となるものを意味する。
-直接生産に使用される車両：建設、鉱山採掘、ユンボ、けん引、掘削、セメント生産、農業生産、加工工業、公共サービス（観光輸送における 25 席以上のバスなど）、都市衛生、特定の輸送工業（牽引車、配水車、冷凍車、危険物運搬車（石油、ガス、化学薬品）、その他類似する車両、ユンボ、ショベルカー、フォークリフトなど。
固定資産：企業の固定資産にリスト化され、毎年法律に基づき減価償却を行う資産を意味する。
4.適用範囲本ガイドラインは投資奨励事業を行い、投資奨励法前法もしくは改正法（2016 年 11 月 17
日付 14/NA)に基づき投資が認可されたラオスの民間企業に適用される。
5. 関税、付加価値税の優遇の形態
5.1 年次マスターリスト
年次マスターリストは企業やプロジェクトの責任で作成し、年次輸入計画を申請するものである。これは FS、Devise 建設図面、実際の事業のボリュームに則したもので関係機関の承認を受け、法律に沿ったものである必要がある。
マスターリストは 1 年間の期限で、署名後効力を発する。期限が切れたのちは、マスターリストに記載されている未輸入の品物は破棄される。
5.2 追加もしくは緊急マスターリスト
追加マスターリストもしくは緊急マスターリストは、企業の生産事業のために追加もしくは緊急で輸入する必要があるものである。価格やボリュームは企業の実際の必要性による。
追加もしくは緊急マスターリストは承認を受けた年次マスターリストの期限内でのみ使用可能である。
年次マスターリストの申請期間中において、承認を受ける前であるが生産のために企業が原料を輸入する必要がある際には、計画投資機関からの年次マスターリストの情報の証明を受けた上で、関税法に基づき詳細関税申告の前に国境や倉庫から商品の引き取りの保証を行う。
年次マスターリストの承認を受けたのちには、関税法や規則に基づき保証の精算を行うこと。
6. 関税および VAT の優遇の種類
6.1 関税およびその他の税の免税優遇-100%生産輸出のための原料、部品、素材、機械

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非公式仮訳

6.2 関税および VAT の 0%措置-

国内に無い、もしくは国内で購入することが出来ない、もしくはあっても不足している

建設資材や道具の輸入は１回のみ建設期間中においてその企業の固定資産である工場・建屋の建設のためのみ可能である。公共事業運輸機関から承認を受けた設計、図面、建設事業の算出書に従う。
-生産に直接使用される原料、資材、部品、機械でラオス国内で供給もしくは生産できないもの。生産に直接使用されない道具や交換部品の輸入は関税法や付加価値税法に従う。
-生産に直接使用する車両機械で固定資産となるもの。
バスで観光や輸送に使用されるものは 100%新車である必要がある。
重機では新車もしくは 8 年以下もしくは 2 万時間以下の使用以下とする。
投資奨励法に基づく優遇を受ける車両は企業で 5 年以上を使用すれば、代替えの車両の輸入もしくは所有権の譲渡が可能である。しかしながら、代替え車の輸入もしくは所有権の譲渡の前に、関税や税を法律の基づき支払わなければならない。
化石燃料、ガス、重油、ジープ、ピックアップ、バン（25 席以下）、バイクは優遇を受けることが出来ない。関係法律に従うこと。
国内で生産することが出来る製品は、国内製品を使用すること。企業が輸入を必要とする際には、優遇を受けることが出来ず関係法律に従うこと。国内で生産が可能な製品で、建設や生産の技術規準を満たしていない場合には、ケースバイケースで中央投資奨励管理委員会会議に申請する。
6.3 一時的輸入優遇
国内外の企業で政府と契約がある場合 例えば：MOU、プロジェクト開発合意、コンセッション契約、調査契約、採掘契約などは、一時的輸入計画、一時的輸入延長を計画投資機関へと申請することが出来る。直接生産に使用する原料や車両で長期的に使用するものについては、関税法やその他の規則に従う。
7. 関税や VAT の優遇を受ける条件
ラオスへと投資を行う企業で、優遇を希望するには以下の条件が必要である。
1. 法人であること
2. 投資奨励法における投資優遇業種であること
3. 12 億キープ以上の投資、もしくは 30 人以上の技術者もしくは 50 人以上のラオス人を1 年以上雇用すること。
4. 通常営業し、納税を法律に基づき実施し、年次納税証明書を有すること。
3

非公式仮訳

8. マスターリストの申請と審査の分担
中央で登録している企業は、マスターリストは計画投資省投資奨励局（投資ワンストップ室）へと申請し、関係機関との協力を受けて審査を受ける。合意されたのちに、計画投資省事務次官へと提出し、署名を得てマスターリストの承認を受ける。
政府とのコンセッション契約や国会合意を有する大プロジェクトで 10 億ドル以上の事業については計画投資省大臣がマスターリストの承認の署名を行い、財務省関税局へと送付し、商品の輸入国境へと告知する。
県・都レベルで登録された企業は、年次マスターリストは県・都計画投資局（県投資ワンストップサービス室）へと申請し、関係機関からの審査を受ける。合意されたのち、県・都計画投資局長へと提出し、署名を受ける。その後 県・都財務局へと送付し国境へと通知する。
マスタープランを事業を行う県で承認を受け、他の県の国境から輸入する場合には、企業が位置する県の計画投資局は、国境が位置する県の財務局へフォローし企業への便宜を図ること。同時に、県財務局は中央（関税局）へと書類を送付し監督できるようにすること。
電力・鉱山事業で政府とコンセッション契約を有する場合には、エネルギー鉱山機関へと申請し、関係機関が参加するマスターリスト審査会議を開催する。その後、計画投資機関へと書類を送付しマスターリストの許可を得ること。県レベルの小規模電力事業では、県エネルギー鉱山局が審査し、会議を開催した上で県計画投資局へと提出し承認を受ける。
輸出のための縫製工場、生産工場で、原産地証明書を必要とする企業は、商工機関が年次必要計画（ອ.3)を承認したのちに、財務省（関税）へと申請し、際の輸入管理を法律に基づき行う。
国内販売のための生産工場では、商工機関へと年次必要計画（ອ.3）を提出、審査を受け、その後計画投資機関がマスターリストを法律に基づき承認する。
9. マスターリストの申請に必要な書類
1.マスターリストのための関税・VAT 優遇申請書
2.書類申請者への委任状
3.活動概要（昨年の輸入実績、労働者などを記載）
4. マスターリストドラフト（フォーム/表で計画投資機関の規定）とソフトファイル
5.投資許可証のコピー（あれば）、企業登録証、関係機関からのライセンス、前年の納税証明書、政府との契約書（コンセッション事業の場合）、建設許可証（新規建設の場合）
6. 昨年のマスターリストのコピー4

非公式仮訳

7. 商工機関から承認を受けた年次計画のコピー（生産会社・工場の場合）。化学品の輸入については、化学品証明書を商工省工業工芸局から受けていること
10.マスターリストの審査プロセス
年次マスターリスト：マスターリストの申請が正しく、すべて揃っている場合には、計画投資機関は審査した後、計画投資機関が開催し関係機関が参加する年次マスターリスト審査会議へと 7 日以内に提出する。その後、会議の指示に基づき企業側は 15 営業日以内に訂正を行う。期間内に企業が訂正を行わない場合には、その企業は優遇を受ける権利を消失する。
優遇を必要とする場合には再度提出すること。企業が会議の指示に従い訂正した後、計画投資機関は 7 日営業日以内に審査を行う。
政府とコンセッション契約を有する電力・鉱物事業の場合：正しいマスターリストの申請書類を受理した後、エネルギー鉱山機関は、7 営業日以内に関係機関が参加する審査会議を主催する。その後、会議の指示に基づき企業側は 15 営業日以内に訂正を行う。期間内に企業が訂正を行わない場合には、その企業は優遇を受ける権利を消失する。優遇を必要とする場合には再度提出すること。企業が会議の指示に従い訂正した後、エネルギー鉱山機関は 7 営業日以内にマスターリストを管轄する計画投資機関へと提出し、審査と承認を受ける。
追加・緊急マスターリスト：正しく、すべて揃った申請書を受理した後、計画投資機関は 7営業日以内に審査を行う。
マスターリストが承認されたのち、計画投資機関はマスターリストを関係機関に 2 営業日以内に送付する。
12. 投資奨励以外の各プロジェクトのマスターリストの作成- 無償援助、ソフトローンのマスターリストの作成は、財務省に対して申請し、2009 年 3
月 20 日付 開発無償援助の管理と利用に関する首相令(No.75/PM)に従い審査を受ける。
- 公共事業のマスターリストの作成は、2015 年 12 月 15 日付 公共投資法（72/NA)に従い財務省に対して申請する。
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SEZ のデベロッパーもしくは SEZ への投資家は、SEZ 奨励管理室へと 2018 年 6 月 7 日

付経済特区に関する政府令（188/GOV)に基づき行う。

中央投資奨励管理委員会委員長（印・署名）
ソーンサイ・シーパンドーン

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