所報

平成3年9月15日創刊

平成26年6月15日発行・毎月1回15日発行・No.259

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

259号 2014.6

第生活困窮者自立支援制度と特集
就労支援の現状と課題◎平成25年度 社会福祉推進事業報告会～地域と共にある生活困窮者自立支援を目指して～<第１部> 特別報告 川口 加奈<第２部> リレートーク 西川 清己/墨土 隆男/濱崎 忠史/田中 昌之/岩崎 正宏<第３部> パネルディスカッション 藤村 貴俊/西岡 隆/西岡 正次/
丸尾 亮好/田岡 秀朋/福原 宏幸/五石 敬路◎Ⅱ ワーカーズコープが取り組む生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況 扶蘓 文重◎Ⅲ 座談会 生活困窮者自立支援法の施行と中間的就労・コミュニティー就労をめぐって
篠原 健太郎/玉木 信博/田嶋 康利/島村 博/下村 朋史■連載

自然エネルギー・協同組合方式の探求⑥

藤本 穣彦／島谷 幸宏■会員だより放課後等デイサービス ポジティブの母親たちの歩み−障がい児の親が内包する当事者性に着目して− 梶川朋

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 259号 2014. 6 ■■巻頭言
生活困窮者自立支援法－実効ある制度とするために－���������������������島村博（協同総合研究所主任研究員） 2■特集 生活困窮者自立支援制度と就労支援の現状と課題
Ⅰ 平成25年度 社会福祉推進事業報告会～地域と共にある生活困窮者自立支援を目指して～
開会あいさつ�������������������������� 古村 伸宏（日本労協連 専務理事） 9<第１部>

特別報告……………………………………川口 加奈（特定非営利活動法人 Homedoor理事長） 12<第２部>

リレートーク������������������������������� 16

西川 清己（NPO法人ワーカーズコープ 小牧事業所）／墨土 隆男（鳥取事業所）
濱崎 忠史（NextGreen但馬地域福祉事業所）
田中 昌之/岩崎 正宏（京都第一事業所）／司会：伊藤 剛（関西事業本部事務局長/会員）<第３部>

パネルディスカッション�������������������������� 25

藤村 貴俊（京丹後市「くらし」と「しごと」の寄り添い支援センター）
西岡 隆（臼杵市 理事）
西岡 正次（豊中市市民協働部 理事）
丸尾 亮好（大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合エル・チャレンジ 理事兼事務局長）
田岡 秀朋（㈱ナイス・ソーシャルファーム事業部）
コーディネーター：福原 宏幸（大阪市立大学教授/会員）
コメンテーター：五石 敬路（大阪市立大学準教授）
閉会あいさつ�������������������� 竹森 鉄（関西事業本部本部長/会員） 55＜資料＞質問と回答文������������������������������� 57
Ⅱ

ワーカーズコープが取り組む生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況
������������������������ 扶蘓 文重（労協連事業推進本部） 65

Ⅲ

緊急座談会 ����������������������������������� 71
生活困窮者自立支援法の施行と中間的就労・コミュニティー就労をめぐって
篠原 健太郎（東京中央事業本部 せたがや若者サポートステーション所長）
玉木 信博（北関東事業本部 本部長/協同総研理事）／田嶋 康利（労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 事務局長）
島村 博（協同総合研究所 主任研究員）／下村 朋史（北海道事業本部 事務局長/会員）
上平 泰博（司会）■連載
自然エネルギー・協同組合方式の探求⑥ インドネシアの小水力発電と地域社会開発（２）� 藤本 穣彦
（九州大学大学院工学研究員 特任助教/会員）/ 島谷 幸宏（九州大学大学院工学研究員 教授） 93■会員だより放課後等デイサービス ポジティブの母親たちの歩み−障がい児の親が内包する当事者性に着目して−
�� 梶川 朋（NPO法人ワーカーズコープ おおた・ぞうしき地域福祉事業所 ポジティブ/会員） 101■労協連だより������������������������������� 田嶋 康利 107■研究所だより������������������������������� 管 剛文 109

No.259

巻 頭 言
生活困窮者自立支援法−実効ある制度とするために、一つの提言−
島村博（協同総合研究所 主任研究員）

来春より表記の法律が施行される。同法

湯浅が明るみに出した陥穽は95年の経団は、雇用のセーフティネット（労働基準の連提言、「新時代の「日本的経営」」を転機ネット）と生活保護のそれとの間に張り巡として制度化の度を深めつつ、かつ拡大しらされるセーフティネットとして位置づけ続けている。例外的分野において認められられている（小島茂、「新たな第２のセーた派遣労働が一般化（2004）し、今秋（2014）

生活困窮者自立支援制度の改正派遣法が成立すれば「常用代替」（直接実施に向けて」、『DIO』No.291，2014年２月、雇用に並列する間接雇用）となる程、労働３頁）。すなわち、「人たるに値する生活との非正規化が進行しているからである。し調和する労働条件」の安全網、「人たるにかも、昨今では、国家戦略特区を議題とす値する健康で文化的な生活」保障網との間る産業競争力会議は、第1のセーフティネッに、相対的貧困率の上昇に着眼し公的扶助トを「岩盤規制」と称し、経済成長の成否制度で救出し得ない人々に対する支援制度が社会権の破壊如何に懸っているとの認識が設けられたということになる。

を露わにしている（「社会権の無効化」とい

フティネット

我が国は、雇用、労働保険・社会保険、う。山口真美、「国家戦略特区・構造改革

公的扶助制度である生活保護制度と都合三特区・総合特区の危険性」、『住民と自治』重のネットを張ってきた。ところが、派遣610号、2014年２月、14頁）。

労働の一般化とともに、労働保険の適用を今や、「すべり台」社会が現出した時代かいくぐって労働者を働かせる経営・企業とことなり、当該の特区構想の下で陥穽をも一般化し、第１のネットが破れ、そのま恒久化しようとする動きが急である。企業

ま第３のネットすら突き抜ける「すべり台内での正規・非正規の差別が、特区と特区社会」となっていることを警告したのは湯外との地域間差別と絡んで複雑に構造化さ浅誠（『反貧困』、2008年）である。その深れようとしている。よって、「一国二制度」

刻さは、なによりも、第２のネットであるが公的制度として登場する時代の幕開けに雇用保険を受給し得ない失業者が70%超我々は立ち会っていることになる。次代の（2014年春）にのぼることに示される。

扉の先は奈落である。
2014.62

巻頭言

労働の非正規化を常態化し、正規職を多業である「特定求職者支援事業」の対象と様化（限定正社員、短時間正社員等）させるなる者も困窮者と無縁ではない。この意味

流れの傍ら、生活保護事業である自立支援で、山崎史郎・消費者庁次長が「それぞれ（とくに、アクションプラン/2008年、就労の分野のセーフティネットに「穴」が開い意欲喚起等支援事業/2009年、就労支援要ていて、生活困窮者を生んでいる」（『協同員の配置/2010年）、雇用保険受給者等を対の発見』第253号、15頁。）というのは、正象とする「特定求職者支援法」（2011）といっ鵠を射ているし、その数も膨大である。

た自立支援の仕組も整備されてきた。よっ上記の各種自立支援法は、行政が市民とて、表記の法律は、生活保護法、「特定求の協働により政策の実現をはかる新しいタ職者支援法」ではカバーできない「現に経イプの動員法制である。今、行政とは何で済的に困窮」している者であって「最低限あるかを確認する必要がある。いうまでも度の生活を維持することができなくなるおなく行政とは住民にサービスを提供するもそれのある者」（法・１条）への支援策としので、生活困窮者に手を差し伸べるのは当て整備されるべくして登場したものである然の役割に属する。では、困窮者は何故にことも明白である。

生じているのか。答えは明白である。山崎多くの論者が指摘するように、要保護世が言い、湯浅が指摘したように、セーフティ帯すなわち生活保護世帯に属する者らに本ネットに穴が開いており、そこから落とさ法律の適用はない。他方で、「事故情報対れるにまかされたからである。では、穴は象者」リストと称されるブラックリストにだれが穿ったのか。企業である。人はこれ登載されている多重債務者、500万人にはを称してブラック企業という。

適用が見込まれているもののようである。

自治体と住民が困窮者の自立支援に協働すなわち、主たる生計を維持するために就して取り組むことが期待されている。これ労している者であって、最低賃金制度をク

は、企業が派遣法で保証された間接雇用をリアーする働き方をしているものの生活保活用することで露呈させている社会問題

護受給世帯の所得に到達せず（桜井啓太、を、地域の人々が志高くも、あるいは、社「最低賃金と生活保護の逆転現象発生のメ会連帯の意欲を鼓舞され立ち上がることをカニズムとその効果」、『大原社会問題研究期しつつ、企業側がまわしたツケを自治体

所雑誌』第663号、2014年１月）、往々にしが社会的に調整する役割を負担する、といて債務地獄に陥っている労働者は、「現にうことを意味する。

経済的に困窮」している者にあたる。つま市民的イニシアチブに先導され公共は責り、第１のネット上にいる労働者ですら困任 を 果 た し 得 る の だ が、 当 の 自 治 体 も窮者となり得る。また、第２のネット上にNPMを導き手として制定された「民間資いて「求職者」として扱われ、雇用保険事金等の活用による公共施設等の整備等に関32014.6

No.259する法律」（PFI・PPP法、1999）や、地方産業分野を中核として全庁的対応で臨むほ自治法の改正により成立した地方独立行政かはない。こうした対応に住民も一丸とな法人法（2002）の下で、公営企業分野での成るいわれがある。だが、公務労働の市場化、果主義の導入、正規職員の削減、アウトソー我々のアスポート事業等の経験によれば、シング、非常勤化・臨時雇いの活用（公務双方は垂直的な企画―実施委任ではなく、労働の市場化）の波に洗われている。ここ

行政側の責任負担の下で市民が協働しあう

でも、民間企業と同様に、事業の企画調整企画・実施の関係（コミュニティ事業・就分野の従事者を保存しつつも、実施を外部労支援条例構想）であるべく、かつ、実施化する動きが進行している。
「定型業務」

主体に国庫負担割合を補てんする補助金交のほか、とくに、消費生活相談員、ソーシャ付が必要である。企業が生み出した困窮者

ル・ワーカーを含む公務の非正規代替が進を支援する側が困窮者（行政が「外」で生み始めていることは、表記の法律の「自律み出す官製ワーキングプア）に陥るブラッ相談支援」業務すら危うくさせかねない。

ク・ユーモアを回避するためである。そしこれは、住民の協働の相手側、すなわち、て、何よりも、協同が非正規労働を生みだ行政資源とされてきた業務に精通した公務す巧妙な罠として仕掛けられることがあっ員が退出しつつあることを意味する。よってはならないからである。て、行政は、困窮者支援事業に福祉・労働・

2014.6

4

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