調査

地域金融機関の副業の解禁（制度化）動向

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役とね

刀禰

かずゆき和之（キーワード）副業、副業・兼業、複業、多様な価値観の共有、組織の活性化、

副業者の労務管理（視点）

地域金融機関が今後も持続可能なビジネスモデルを構築するためには、新しい知見の取得や多様な価値観の共有が必要とされる。そのためにも、時代の変化に沿った柔軟な働き方改革の推進が求められている。こうしたなか、副業の解禁（制度化）を検討する動きが地域金融機関の間にも広がってきた。導入目的は、①組織の活性化や生産性向上、②従業員のスキル・モチベーション向上、③優秀な従業員の雇用確保などである。また、地域金融機関の従業員に適した副業は、大きく①専門性を高めるための副業、②自己実現のための副業、③地域貢献・地域活性化のための副業などがあり、制度設計時に自行庫の問題意識と整合性を持たせる必要がある。
本稿では、参考事例として2010年から副業（複業）を認めるライフネット生命を紹介する。
同社は全従業員の約1割が複業に携わっており、組織全体と従業員一人ひとりの成長やイノベーションに貢献している。組織の生産性向上が喫緊の経営課題である信用金庫が副業の解禁を検討するうえで、同社の取組みは参考となる。
（要旨）⃝ 2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定して以降、地域金融機関の間で副業の解禁（制度化）に注目が集まるようになった。
⃝ 地域金融機関の従業員に適した副業は、①専門性を高めるための副業、②自己実現のための副業、③地域貢献・地域活性化のための副業に分類される。
⃝ 副業解禁を検討する際の課題は、①自行庫に適した制度設計、②労務管理などの体制整備、③従業員の副業を認める組織風土の醸成などとなる。
⃝ 2010年から副業（複業）を認めるライフネット生命では全従業員の約1割が複業に携わり、一人ひとりの従業員と同社の成長を後押ししている。

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信金中金月報2020.3

はじめに地域金融機関が今後も持続可能なビジネスモデルを構築するためには、新しい知見の取なか2018年1月、厚生労働省は柔軟な働き方を後押しすべく「モデル就業規則」の副業・（注1）兼業の項目を改定し、これまでの原則禁止から原則自由へと方針転換した。

得や多様な価値観の共有が必要とされる。そ最初にわが国の副業者数の推移を確認すのためにも、時代の変化に沿った柔軟な働きる。総務省『平成29年 就業構造基本調査の方改革の推進が求められている。こうしたな結果』では、わが国の副業者比率（有業者にか、副業の解禁（制度化）を検討する動きが占める副業がある者の割合）は、兼業農家の地域金融機関の間にも広がってきた。導入目減少などから高度成長期を通じて低下が続い的は、①組織の活性化や生産性向上、②従業ていた。その後の社会情勢の変化などを受け員のモチベーション・スキル向上、③優秀な副業者比率は2000年頃に底を打ち、2017年従業員の雇用確保などである。また、地域金には前回調査（2012年）より0.4ポイント上

融機関の従業員に適した副業は、大きく①専

昇の4.0％となった（図表1）。

門性を高めるための副業、②自己実現のためまた、追加就業希望者比率（有業者に占めの副業、③地域貢献・活性化のための副業なる追加就業希望者の割合。副業希望者）は、どがあり、制度設計時に自行庫の問題意識と6.4％あり、2012年から0.7ポイント上昇した整合性を持たせる必要がある。

（図表2）。副業を希望する人の割合は1990年

本稿では、参考事例として2010年から副業代より上昇傾向にある。

（複業）を認めるライフネット生命を紹介する。同社は全従業員の約1割が複業に携わっ（2）地域金融機関にとっての副業解禁の目的ており、組織全体と従業員一人ひとりの成長

近年、働き方改革の推進の一環として副業に貢献している。組織の生産性向上が喫緊のを解禁（制度化）する企業が増えている。グ

経営課題である信用金庫が副業の解禁を検討

ローバル企業の商社やメーカー、従来の働きするうえで、同社の取組みは参考となる。

方に捉われない新興のIT企業などでの副業

1．副業解禁（制度化）の目的（1）副業者数解禁が目立つ。一方、地域金融機関は個人情報を取り扱うことなどから副業の解禁に消極的だったが、前述のモデル就業規則の改定以少子高齢化の進展による労働力人口の減少

降、解禁のあり方を模索する動きが強まってが深刻化するなか、わが国では働き方改革のいる。情報セキュリティの強化により、これ推進やRPAの導入などを通じた企業の生産まで課題とされた情報漏洩リスクが低減した性向上が喫緊の課題となっている。こうしたことも解禁を後押ししていると考えられる。

（注）1．本稿では、副業・兼業ではなく、副業に統一する。

調査

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図表1

副業者比率の推移

図表2

追加就業希望者比率の推移

（％）

（％）

10108866

6.6
6.4
6.2

4.3
4.0
3.9

422
全体

04

うち男性

うち女性

（年）
196265 68 71 74 77 79 82 87 92 97 00 07 12 17

全体

0

うち男性うち女性（年）
1962 65 68 71 74 77 79 82 87 92 97 00 07 12 17（備考）1．正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の合計
2．図表1・2ともに総務省「平成29年就業構造基本調査の結果」より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表3

副業解禁の目的

組織の活性化や生産性向上

多様なキャリアやパーソナリティを有する従業員が同じ職場で働くことで、組織の活性化や生産性向上が期待される。

従業員のスキル・モチベーション向上

自行庫内では得られない経験や人的ネットワークなどを蓄積できるので、従業員のスキル・モチベーション向上が期待される。

優秀な従業員の雇用確保より高いステップを目指す従業員の中途退職の防止や、新卒および中途採用時のPR効果が期待される。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

ここにきて地域金融機関が副業の解禁に注②

従業員のスキル・モチベーション向上

目する理由は、①組織の活性化や生産性向副業に携わる従業員は、自行庫内の日常業

上、②従業員のスキル・モチベーション向務では得られない経験ができ、更なる業務ス上、③優秀な従業員の雇用確保への期待などキルの向上や人間的な幅の広がりが期待されが考えられる（図表3）。

る。また、自身の価値観や人生設計に沿った柔軟な働き方が可能となるので、自己実現・①

組織の活性化や生産性向上

多種多様なキャリアやパーソナリティを有ワークライフバランスに重点を置く従業員のモチベーション向上につながろう。

する従業員が同じ職場で働くことで、組織の活性化や生産性の向上が期待される。ワーク③

スタイルの異なる従業員が活躍するなか、組より高いステップを目指す従業員が副業に織内に新しい知見の取得や多様な価値観の共携わることで、自行庫内に留まりながら他社有、さらには異業種などとの人的ネットワーでのチャレンジも可能となる。そのため、優クの拡大も見込まれる。

秀な従業員、現在の業務内容に不満を抱える

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優秀な従業員の雇用確保

従業員の中途退職の抑制が期待される。ま師を行ったり、専門書籍を執筆したりするこ

た、副業という柔軟な働き方を認める方針をとが想定される。自身で起業し、日常業務と打ち出すことは、新卒採用および中途採用時は別に専門業務を受託する働き方なども考えのPRポイントとなり得る。

られる。

2．想定される副業のタイプ②

自己実現のための副業

地域金融機関の従業員に適した副業を挙

趣味の延長や日常生活の問題意識を解決す

げると、大きく①専門性を高めるための副るために取り組む副業である。独立して生計業、②自己実現を図るための副業、③地域を立てるのは難しいが、趣味を活かして収入貢献・地域活性化のための副業に分類されるを得るケースなどがあろう。例えば、地元ス（図表4）。なお、地域金融機関の従業員のなポーツチームの指導者や、グルメ・旅行記のかには、両親からアパート経営を相続する執筆活動が想定される。ワークライフバランケースや、休日に先祖代々の田畑で（兼業）スを重視する従業員にとっての満足度が向上農家を営むケースなどもあるだろう。本稿でするほか、50代以降のベテラン層のセカンは、こうした相続などを理由に取り組んでいドキャリア形成での貢献が期待される。

る副業については対象外とする。
③①

専門性を高めるための副業

地域貢献・地域活性化のための副業

人手不足に苦しむ地元企業などを応援する

スペシャリスト的な役割の期待される従業ための副業である。地域貢献や地域活性化の員が自行庫の業務では得られない経験やスキ側面が強い活動で、有償のボランティア活動ルを積むための副業である。従業員のレベルに近いと位置付けられる。これまでは、従業アップを通じ自行庫の業務の高度化や、従業員の出向・転籍を通じて地元企業などを支援員自身のモチベーション向上が見込まれる。

するのが一般的だったが、全ての先が従業員

例えば、法務部門の従業員が大学の非常勤講の受入れを求めている訳ではない。また、無図表4

副業の分類

専門性を高めるための副業

従業員自身がより高いスキルを身に付けるための副業。例えば、大学の非常勤講師などが想定される。
一般に日常業務との親和性が高い副業を指す。

自己実現のための副業

趣味の延長や日常生活における問題意識を解決するための副業。例えば、休日の地元スポーツチームのコーチなどが想定される。
一般に日常業務との親和性が低い副業を指す。

地域貢献・地域活性化のための副業

人手不足などで苦しむ地元の企業を支援するための副業。例えば、休日の繁忙時におけるレストランの接客などが想定される。
日常業務との親和性はケースによって異なる。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査7

償で休日の活動を従業員に強制しにくい時代（2）労務管理面などの体制整備であり、自行庫として手数料を得にくい性格従業員の健康管理などを踏まえた体制整備でもある。これらの解決策の一つとして副業が必要である。自行庫での業務に加え、副業という選択肢が登場した。例えば、休日の繁に携わることで従業員が過重労働に陥る危険忙時間帯の応援を求める飲食店に対し、従業がある。体調を崩して日常業務に支障が出て員が副業という形で自発的に携わることが想は副業を解禁する意味も低下するだろう。そ定される。

こで、副業を希望する従業員に対し事前申告

3．解禁への検討課題等
副業の解禁を検討する際の課題は、①自行や事後報告を義務付ける必要がある。また、副業の許可にあたり情報管理などの誓約書を従業員が提出することも求められる。

庫に適した制度設計、②労務管理などの体制整備、③従業員の副業を認める組織風土の醸（3）従業員の副業を認める組織風土の醸成
従業員が副業に携わりやすい組織風土を醸成となる（図表5）。

成する必要がある。従業員の間で「副業＝後（1）自行庫に適した制度設計ろめたいもの」と思われたのでは、制度の定自行庫として副業を解禁する目的を再確認着は難しい。自行庫として、多様な働き方・し、最適な副業のタイプ・諸条件を考える必価値観を認めるなか、副業を後押しすること要がある。専門性の高い業務に携わる従業員が不可欠である。また、副業に携わる従業員のレベルアップや中途退職防止を目的とするに対して公平な評価を行うことも求められる。

なら、前述の「専門性を高めるための副業」の要素を強めるべきだし、ベテラン層のセカンドキャリア形成といった趣味の延長を認め

4．ライフネット生命保険株式会社の取組み

たいなら「自己実現のための副業」の要素を2020年3月現在、従業員の副業を解禁済み強めることが望ましい。それによって業務時の地域金融機関は数行庫に留まり、また実際間中の副業を認めるのか、業務時間外の副業の副業者も限定的である。そこで本稿では副に限定するのかなどが決まってくる。

業の解禁で先行するライフネット生命の取組

図表5

主な検討課題

自行庫に適した制度設計

自行庫の導入目的を再確認し、最適な副業のタイプ・諸条件を考える必要がある。

労務管理などの体制整備

従業員の健康管理などを踏まえた体制整備が求められる。通常は事前申告・事後報告の義務付けなどが必要である。

従業員の副業を認める
組織風土の醸成

副業を希望する従業員にとって、副業＝後ろめたい活動と思わせないよう、自行庫として副業を応援する必要がある。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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業員は獲得したスキルなどを横展開でき、組みを紹介する。

織内への相乗効果が発現される。従業員一人（1）副業解禁の目的
オ ン ラ イ ン 生 保 の ラ イ フ ネ ッ ト 生 命 は、ひとりと同社の成長に複業が貢献すると考えている。

2010年から従業員の副業（複業）を認めており、組織の活性化や従業員のモチベーション向上を実現している（図表6）。

（2）複業の内容
同社の複業は、①正社員に認められている

同社では、「副業」を「複業」と表現する。

複業と、②複業を前提とした採用形態である

これは、一般的に使用される副業の場合、どパラレルイノベーターによる複業とがあるちらかの企業がメインで、もう一方はサブと（図表7）。なお、パラレルイノベーターについった主と従の関係が存在するためである。

いては後述する。

それに対し、「複業」は、主・従の概念が乏しく、兼業に近いニュアンスなので、同社で①対象・内容は複業という表現を用いている。そこで同社

同社は従業員（正社員）を対象に複業を認の取組みについては「複業」と表記する。

めており、全体の約1割が複業に携わってい同社は、創業間もない2010年から複業をる。雇用形態は、同社と雇用契約を結び、複従業員に認めていた。当初より事前申請に応業先についてはフリーランスなどの扱いであじる形で、社員一人ひとりの多様な働き方をる。従業員が複数の企業と雇用関係を締結す応援している。

るタイプの複業ではない。複業に伴う所得税複業解禁の目的は、「社員が社内では得難い経験を社外で得ることにより成長を果たすことや、社外の経験で得たスキル・ノウハウの支払いについては、複業者が自ら確定申告を行うこととしている。
複業の内容は、競合他社での勤務禁止などを活かし社内で一層の活躍をすること」としている。企業として複業を認めることで、従図表6 ライフネット生命保険株式会社の概要

図表7 複業の仕組み（フルタイム社員の場合）

雇用形態

同社と雇用契約を締結し、複業先はフリーランスなどの扱い

勤務日数週5日（フレックスタイム制度などあり）

企業名

ライフネット生命保険株式会社

所在地

東京都千代田区麹町複業の内容

競合他社で勤務不可などを除き原則自由（事前申請が必要）

設

立

2006年10月（営業開始は2008年5月）

手

人事総務部に申請書と誓約書を提出

資本121億5,759万円
金（2019年8月9日現在）

従業員（備考）2019年3月末

146人

続き

複業の時間

業務時間外の活用（業務終了後、休日など）

そ期間限定の複業も可能の他（備考）ヒアリングより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

9

の他は原則自由である。現在、人事コンサルタント、サイト作成、システム会社経営、大学の非常勤講師など様々である。

（4）パラレルイノベーター
同社には、「パラレルイノベーター」採用が存在する（図表8）。新卒から複業をする人を想定しており、雇用形態、勤務日数を含む②

手続き・複業時間複業を希望する従業員は、人事総務部に申請書を提出する必要がある。これまで却下し労働条件や年収は個別に相談して決める。
図表8

パラレルイノベーターの概要

雇 用 形 態応相談

勤 務 日 数応相談（週3～4日）

申請を却下できる。従業員は、合わせて情報処 遇 な ど応相談管理などに関する誓約書を提出する。

そ正社員への転換制度ありた事例はないが、人事総務部は必要に応じて同社はフレックスタイム制度（コアタイムの他（備考）ヒアリングより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

10−15時）を導入している。そこで複業者は、コアタイム以外の平日や土日で複業に取（5）評価等り組む。業務時間中に複業をする訳ではない①

効果・メリット

ので、複雑な申請手続きなどは不要である。

将来、専門家として独立開業や趣味の延長

ただし同社は、複業者の過重労働などに注意で生活したいとの潜在的な希望を持つ従業員を払っており、仮に日常業務に支障をきたすは一定数存在すると考えられる。同社は、正複業者が出た場合、本人との面談を経て、当社員としての複業に加え、高度専門職嘱託社

該複業を中止させることも可能である。

員、パラレルイノベーター等の仕組みがある

そのほか、複業の期間は様々で、外部のコので、中途採用・新卒採用の両面で好影響がンサルティング契約が終了した段階で複業をある。多様な働き方に魅力を感じた優秀な学終了する従業員などもみられる。

生などの応募が多い。
効果測定は難しいが、中途退職の抑制効果（3）高度専門職嘱託社員もあると思われる。『他にやりたい事がある自身の高度な専門性を活かして、フルタイので会社を辞めます。』ではなく、『とりあえムではない勤務をする雇用形態である。これず複業でチャレンジしてみます。』という声は、個人事業主や会社を経営する人が同社にが届いている。

勤務するなどの事例を想定したものである。

複業者が集まって、日常の業務だけでは得

現在、システム部門には会社を経営しながらられないノウハウやスキルを共有する場も生

同社に週3日勤務をする高度専門職嘱託社員まれている。同社内に新しい発想やイノベーが存在する。

ションを生む土壌となっており、今後成長エンジンとなる可能性もある。

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②今後の検討課題

制度が崩壊しつつある現在、新卒採用や中途今後の課題は、複数の企業と雇用契約を結採用でのPR効果、優秀な従業員の中途退職をぶ複業者への対応である。その場合、複業先防止するためにも副業解禁は必要との認識がの企業での勤務時間を含む労務管理などが発ある。それ以上に自行内のイノベーションや新生するため、新たな制度設計やシステム対応

しい価値を創造するためには、多種多様な人などが必要となる。

材の活躍が不可欠との考え方があるようだ。

おわりに信用金庫の場合は、地域活性化や地域貢献の面からも副業を解禁する意味があるのでは多様な働き方を認める社会への転換が求めないか。地域コミュニティの一員として、信られるなか、地域金融機関だけでなくメガバ用金庫の役職員が副業という選択肢を用いてンクも副業を解禁する方向である。定年退職

地域企業などを応援する仕組みを構築するこまで同じ会社で働き続けるといった終身雇用とは有益だと考えられる。

〈 参考文献等 〉
・総務省『平成29年 就業構造基本調査の結果』

調

査11