平 成 ２５ 年 度

事 業 報 告 書

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次
Ⅰ 総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第５回理事会 ·························································· 1（２）第６回理事会 ·························································· 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成２５年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．賛助会員 ································································ 3
６．職員等 ·································································· 3
Ⅱ 事 業 報 告 ···························································· 4
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 4（１）プライバシーに配慮し安全・安心に資する監視カメラシステムの開発評価 ···· 4（２）公共的オープンデータ活用状況調査 ······································ 4
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 4（１）個人カードに記載される顔写真の品質水準向上のための調査・研究 ·········· 4（２）電子行政関連事業の推進 ················································ 5（３）被災地に根ざした節電への取り組みと連携した安心・安全なシステムの開発
調査 ·································································· 5
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 5（１）
「業務・調達改革の計画策定」等の普及及び研修 ··························· 5（２）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 5（３）シニア情報アドバイザーの活動支援 ······································ 5４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 6（１）バイオメトリクス安全性評価（bPAD）国際標準化事業 ······················ 6（２）用途に応じ最適化した生体認証の調査研究及びガイドの作成 ················ 6５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 6（１）ITシステム技術に関する海外協力事業 ···································· 6６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 6（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成 ···························· 6（２）研究成果レポートの作成 ················································ 7（３）講演会の開催 ·························································· 7（４）シニアネットフォーラムの開催 ·········································· 7７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 7（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進（自主事業） ···················· 7（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 8（３）復興支援型地域社会雇用創造事業 ········································ 8８．そ の 他 ······························································ 8（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の行事に協力 ························ 8（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 8（３）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 8（４）その他 ································································ 8Ⅲ 資

料 ································································ 9１．役員名簿 ································································ 9２．評議員名簿 ····························································· 10３．賛助会員 ······························································· 11４．組 織 図 ······························································· 12５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 13（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 13（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ············· 13（３）ＩＴ関連人材育成のための技術指導・教育及び研修事業 ··················· 13（４）ＩＴ利活用に関する標準化推進事業 ····································· 13（５）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 13

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成２５年度は理事会を２回開催した。
（１）第５回理事会
１．開 催 日平成 25 年 6 月 11 日

２．出席理事12 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 25 年度事業計画の変更について
・平成 25 年度収支予算の変更について
・平成 24 年度事業報告について
・平成 24 年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業について・評議員の招集及び決議事項について
・理事及び監事の推薦について
・基本財産の処分について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成 24 年度の主な事業の成果について（２）第６回理事会
１．開 催 日平成 26 年 3 月 20 日

２．出席理事11 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 26 年度事業計画書について
・平成 26 年度収支予算について
・平成 26 年度中の借入金限度額の設定について
・組織規程の改正

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-２．評 議 員 会
平成２５年度は評議員会を 1 回開催した。
（１）平成２５年度第１回評議員会
１．開 催 日平成 25 年 6 月 26 日

２．出席評議員

7名

３．議

案 ・平成 24 年度事業報告書について
・平成 24 年度決算について
・理事及び監事の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項 ①平成 25 年事業計画について②平成 25 年度収支予算について③平成 25 年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について④平成 24 年度の公益目的支出計画実施報告書について⑤理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑥平成 24 年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成２５年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 25 年 6 月 6 日

案 ・平成 25 年度事業計画書の変更について
・平成 25 年度予算の変更について
・平成 24 年度事業報告について
・平成 24 年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・評議員の招集及び決議事項について
・理事及び監事の推薦について
・基本財産の処分について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成 24 年度の主な事業成果について-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 26 年 3 月 11 日

案 ・平成 26 年度事業計画について
・平成 26 年度収支予算について
・平成 26 年度中の借入金限度額の設定について
・組織規程改正について
・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成25年度は部会を３回開催し、現地調査を２回行った。
部会メンバー：㈱NTTデータ、日本電気㈱、㈱日立システムズ、パナソニックシ
ステムネットワークス㈱の計４社
主な活動内容は以下のとおり。
①地域情報化についての先進事例調査のため平成25年9月20日に福島県会津若松市、平成26年2月6日～7日に岩手県遠野市等を訪問し、ＩＴを利活用した地域活性化、情報化に関する施策、復興への取り組みについて意見交換を実施した。
②地域情報化の先進地域事例について情報収集を行い、特徴的な施策に関して分析と意見交換を実施した。
③当協会の事業の進捗状況について説明し、意見交換を実施した。

５．賛助会員平成 25 年度末における法人会員数は 28 社であり、このうち、特別賛助会員は 11社である。
平成 25 年度末における個人会員数は 3000 人である。

６．職員等
職員は、外部からの出向者は新規受け入れ１名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は２名であった。年度末における職員数は 20 名であった。

-3-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）プライバシーに配慮し安全・安心に資する監視カメラシステムの開発評価
デジタル映像処理技術を応用し、特定の人物（例えば、捜査対象人物）が写っているフレーム（画面の一こま）の映像だけを閲覧する「プライバシーに配慮した監視カメラシステム」を開発し、その性能及び運用に関する評価を行った。
（競輪補助事業）（２）公共的オープンデータ活用状況調査
中央省庁及び地方自治体が公開するオープンデータの民間における利活用の取組状況及び利活用技術について調査を行うとともに、公開されているオープンデータが国民に使いやすい形で情報を提供できるＩＴ技術システムの検討及びプロトタイプの開発を行った。 （自主事業）

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）個人カードに記載される顔写真の品質水準向上のための調査・研究
個人番号カードを安心して利活用するために、身分証明書としての有用性を確保した本人確認に耐え得る一定水準以上の顔写真の品質を担保すること及び個人番号カードを、安全に運用できる基盤を構築するための一助とするため、賛助会員企業等で構成する「個人番号カード等に関する顔画像研究会」を立ち上げ、調査・研究を実施した。
（自主事業）-4-

（２）電子行政関連事業の推進
業務システム・最適化計画の策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システ
ム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業を実施した。
（自主事業）（３）被災地に根ざした節電への取り組みと連携した安心・安全なシステムの開発調査
テレビのように毎日電源を入・切する家電機器の使用電力情報から生活パターンをHEMS 関連機器で分析するとことによって、独居高齢者等の安全を見守るシステムを構築し、実証実験を行った。
（競輪補助事業）

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）「業務・調達改革の計画策定」等の普及及び研修
中央省庁は業務・調達改革の促進のために有効と考えられるＢＰＭ（ビジネス・プロセス・マネジメント）の手法を取り入れるための検討を行っている。これに対応するため、当協会が過去に実施したＥＡ研修の経験を生かし、主としてシステム開発者を対象としたＢＰＭ・ＢＰＭＮを活用した業務改革・調達改革のための事業を実施した。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。
（自主事業）（３）シニア情報アドバイザーの活動支援
東日本において活動しているアクティブシニアに対し、シニア情報生活アドバイザーを講師としてタブレット端末の講習会を民間の事業者と共同で開催した。
（自主事業)-5-

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）バイオメトリクス安全性評価（bPAD）国際標準化事業
バイオメトリクス装置のなりすまし攻撃に対する安全性を確保するための指標を開発した。（自主事業）（２）用途に応じ最適化した生体認証の調査研究及びガイドの作成
本人確認を安全確実なものとするため、生体認証システムの認識率に影響をおよぼす要因を分析し、今後利用が見込まれるアクセス管理や入退室管理等の用途を想定した評価を行い、生体認証システム構築時に役立つガイドを作成した。
（競輪補助事業）

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）ITシステム技術に関する海外協力事業
アジア諸国を対象として、日本が保有し、運用実績がある IT システムの導入を支援することで、当該国の国民生活の利便性の向上及び IT 技術の高度化に協力した。
（自主事業）

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成
各種ニューメディアに関する理解と普及を促進するためにパンフレット等を作成し、配布した。
（自主事業）-6-

（２）研究成果レポートの作成
当協会が平成２４年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（３）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、第１回目（平成２５年９月４日 於：日本
橋サンスカイルーム 参加者約９０名）及び第２回目（平成２６年２月２０日 於：日
本橋サンスカイルーム 参加者約１００名）の講演会を開催した。
（自主事業）（４）シニアネットフォーラムの開催
少子高齢社会と高度情報社会が同時進行する我が国にあって、ＩＴを得意とするシニア自身が、自らのシニアライフを実り豊かにするとともに地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。そこで「シニアネット」の普及拡大及びその活動の活性化を図るため、シニアネットの構築を促す場として「シニアネットフォーラム」を、東京において開催（平成２６年３月１２日 於：日本橋サンスカイルーム）した。
（自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進（自主事業）①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務導入が進められている国家公務員ＩＣカード身分証等の、異なる事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、互換性検証試験を実施した。また、非接触ＩＣチップを搭載したｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。

-7-

（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。（自主事業）（３）復興支援型地域社会雇用創造事業
被災地等において地域課題を解決するために新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業及び「社会的企業」を担う人材の育成を支援することにより、東日本大震災からの復興に資する雇用創造事業を実施した。
（内閣府事業）

８．そ の 他
（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の行事に協力（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理（３）ニューメディアに関する関連団体との交流（４）その他-8-Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

（理事長）
理事

関川 和行

一般財団法人ニューメディア開発協会

地域産業IT融合推進グループ・グループ長

理事

田中 眞一

一般財団法人ニューメディア開発協会

e-ガバメント推進グループ・グループ長

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

パブリック＆フィナンシャル事業推進部

企画調整室長理事

平沼 雄一郎沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部

情報システム事業部長
理事

田口 雄二

住友電気工業株式会社

ネットワーク営業部

東部ネットワーク営業部

長
理事

佐藤 邦光大日本印刷株式会社

情報ソリューション事業部
ティ本部

デジタルセキュリ

本部長

理事

岩﨑 哲久

株式会社東芝産業政策渉外部

政策渉外第一室

室長

理事

高畠 培栄

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部トッパンアイ
ディアセンター セキュアソリューション本部
本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

パブリックビジネスユニット

理事

尾崎 宗弘

パナソニックシステムネットワークス株

営業部門

主席事業主幹

渉外総括

式会社
理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社

経営戦略室

事業戦略

本部 担当本部長
理事

宇留野 哲郎

富士通株式会社

政策渉外室 シニアディレクター

理事

丸山 英夫

三菱電機株式会社

社会環境事業部

監

事

鶴田 雅文

一般財団法人コンピュータ教育推進セン

専務理事

ター
監

事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会-9-専務理事

官公システム部

部長

２．評議員名簿

評議員

若松 茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

河野 憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

鷲見 良彦

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

評議員

長谷川 英一 一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理 事

評議員

大山 永昭

東京工業大学評議員

三平 圭祐

一般財団法人知的財産研究所

像情報工学研究所
教授-10-

業務執行理事（常務理事）

３．賛助会員
1. (株)アライヴ
2. イデアコラボレーションズ(株)3. ＮＥＣトーキン(株)4. ＮＴＴコムウェア(株)5. (株)ＮＴＴデータ
6. (株)ＮＴＴデータ・アイ
7. 沖電気工業(株)8. (一財)関西情報センター
9. 共同印刷(株)10. システムデザイン開発（株）
11. (株)情報通信総合研究所
12. スズキ(株)13. 住友電気工業(株)14. 大日本印刷(株)15. (株)東芝
16. 凸版印刷(株)17. 日本電気(株)18. パナソニックシステムネットワークス (株)19. (株)日立情報システムズ
20. (株)日立製作所21. 富士通(株)22. ホクエツ印刷(株)23. 日本マイクロソフト(株)24. (株)三菱総合研究所
25. 三菱電機(株)26.（一財）デジタルコンテンツ協会
27. シャープ（株）
28. 富士フイルムイメージングシステムズ（株）-11-

４．組 織 図会

評議員会

会

企画委員会

業務委員会

個別部会
務

業務

務

総務グループ企画 ・シニアネット推進グループ

新情報技術企画グループ

ｅガ-バメント推進グループ

セキュア環境開発グループ

地域 ・産業ＩＴ融合推進グループ

復興支援型社会雇用創造事業グループ

非接触ＩＣカード普 及センター

ニューメディア総合 研究所-12-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①プライバシーに配慮し、安全・安心に資する監視カメラシステムの開発評価
報告書②公共的オープンデータ活用技術調査報告書（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業①被災地に根ざした節電への取組と連携した安心・安全なシステムの構築調査報告書②個人番号カードに記載される顔写真の品質水準向上のための調査研究報告書（３）ＩＴ関連人材育成のための技術指導・教育及び研修事業①BPM(BPMN)を活用した業務改革／調達改革のための研修に関する調査研究報
告書（４）ＩＴ利活用に関する標準化推進事業①用途に応じ最適化した生体認証システム構築時のガイドライン（５）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３０-13-