平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月5日
上場会社名
ソフトバンク株式会社
コード番号
9984
URL
http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長 兼 内部統制室長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子

東

TEL 03-6889-2290（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

647,255
663,084

％

百万円

34.2

85,08678,746

―

経常利益
％

百万円

44.9

54,272
51,154―

四半期純利益
％

百万円

96.8

19,36825,130―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

円銭

17.92
23.80

17.07
22.36

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,428,635
4,558,901
21年3月期第1四半期 397,016百万円

844,662
848,725
20年3月期 383,742百万円

1株当たり純資産
％

円銭

9.0
8.4

367.39355.15

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―――

円銭

0.00
―――
0.00

期末

円銭

―
―――
―

年間
円銭

円銭

2.50
―――

2.50
―――

2.50

2.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
当社は現時点で平成21年３月期の連結業績予想を開示していません。
〔詳細は、14ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。〕

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔(注) 詳細は、16ページ【定性的情報・財務諸表等】 ５．その他をご覧ください。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 1,080,786,678株
21年3月期第1四半期
164,306株
21年3月期第1四半期 1,080,540,130株

20年3月期1,080,664,578株
20年3月期
163,811株
20年3月期第1四半期 1,055,722,128株

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

1ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報≪ 連 結 経 営 成 績 サ マ リ ー ≫
・売

上

高

647,255 百万円（前年同期比2.4％減少）・営 業 利 益

85,086 百万円（前年同期比8.1％増加）・経 常 利 益

54,272 百万円（前年同期比6.1％増加）・四半期純利益

19,368 百万円（前年同期比22.9％減少）＜平成 21 年３月期第１四半期の連結業績全般（平成 20 年４月１日～平成 20 年６月 30 日）＞
当社グループの平成 21 年３月期第１四半期（平成 20 年４月１日～平成 20 年６月 30 日、以下「当第１四半期」）の売上高は 647,255 百万円、営業利益は 85,086 百万円となりました。平成 20 年３月期
第１四半期（平成 19 年４月１日～平成 19 年６月 30 日、以下「前年同期」）と比較して、主に移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことや、契約数が順調に増加した一方で ARPU（注１）が減少したことにより減収となりました。しかしながら同事業では営業費用が減少して増益となったことや、インターネット・カルチャー事業やブロードバンド・インフラ事業などで営業利益が拡大したことにより、前年同期と比較して増益となりました。
当社グループは「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」そして「アジアを制する者が世界を制する」という２つのキーワードを掲げ、「モバイルインターネット No.1 カンパニー」ひいては「アジア No.1 インターネットカンパニー」を目指して、“インターネット”に軸足を置いて事業に取り組んでいます。
移動体通信事業では、携帯電話の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数が、平成 19 年５月から首位を継続し、平成 20 年３月期の通期ベースで No.1 になりました。月間の純増数は当第１四半期に入ってからも好調を維持し、14 カ月連続で首位を継続しています。（注２）
一方、平成 20 年４月に中国最大の SNS（注３）「Xiaonei.com」（シャオネイ）を運営する Oak PacificInteractive（OPI）へ出資し、中国の Alibaba Group Holding Limited（アリババグループ）と併せて、中国を中心としたアジア地域への展開を加速させています。また同月、契約数で世界最大の携帯電話
会社 China Mobile Limited（チャイナモバイル）と Vodafone Group Plc（英ボーダフォングループ）と当社の３社間で、合弁会社「Joint Innovation Lab」
（ジョイント・イノベーション・ラボ）を設立することで合意しました。
（注）１．Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。
２．㈳電気通信事業者協会調べ。
３．Social Networking Service：人と人のつながりを促進・サポートする、コミュニティー型の会員制サービスを提供
するウェブサイト。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

663,084

701,660

694,020

717,402647,255

－

－

－

営業利益

78,74689,00092,44164,09885,086

－

－

－

経常利益

51,15460,010120,833

26,61554,272

－

－

－

四 半 期
純 利 益

25,13021,331

46,734

15,427

19,368－－－2

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信①売上高
売上高は 647,255 百万円となり、前年同期と比較して 15,829 百万円（2.4％）減少しました。
これは主に、移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少した
ことや、契約数が順調に増加した一方で ARPU が減少したことなどにより、同事業での売上高が 19,082
百万円減少したことによるものです。

②営業利益
営業利益は 85,086 百万円となり、前年同期と比較して 6,339 百万円（8.1％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業で営業費用が減少して増益となったほか、インターネット・カルチャー事業で 3,394 百万円（前年同期比 12.5％増加）、ブロードバンド・インフラ事業で 1,809 百万円（同20.9％増加）それぞれ営業利益が増加したことによるものです。
なお当第１四半期の売上原価は 335,326 百万円となり、主に移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことなどにより、前年同期と比較して 17,569 百万円
減少しました。また販売費及び一般管理費は 226,842 百万円となり、前年同期と比較して 4,599
百万円減少しました。

③営業外収益
営業外収益は 2,024 百万円となり、前年同期と比較して 2,506 百万円減少しました。

④営業外費用
営業外費用は 32,839 百万円で、前年同期の 32,123 百万円からほぼ横ばいとなりました。主に計上したものは支払利息 28,402 百万円（前年同期比 1,441 百万円増加）です。このほか前年同期は持分法による投資利益を 1,440 百万円計上しましたが、当第１四半期は持分法による投資損失を
1,605 百万円計上しました。

⑤特別利益
特別利益は 5,283 百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益を 2,464 百万円、持分変動
利益を 2,209 百万円それぞれ計上したことによるものです。

⑥特別損失
特別損失は 2,201 百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損を 1,313 百万円計上したことによるものです。

⑦税金等
法人税、住民税及び事業税を 11,741 百万円、法人税等調整額を 14,533 百万円それぞれ計上した
ほか、少数株主利益を 11,710 百万円計上しました。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。

3ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信【移動体通信事業】≪移動体通信事業の業績サマリー≫・売上 高372,585 百万円（前年同期比4.9％減少）・営 業 利 益

44,273 百万円（前年同期比1.7％増加）・当第１四半期の純増数 525,500 件、月間の純増数 14 カ月連続 No.1
・全契約数が 1,900 万件突破、3G 携帯電話は 1,500 万件超に＜当事業の業績全般＞
売上高は 372,585 百万円となり、前年同期と比較して 19,082 百万円（4.9％）減少しました。営業利益は 44,273 百万円となり、前年同期と比較して 744 百万円（1.7％）増加しました。当事業の主な事業会社のソフトバンクモバイル㈱で、機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことや、契約数が順調に増加した一方で ARPU が減少したことなどにより減収となりました。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

391,668

422,841

406,081410,260

372,585

－

－

－

営業利益

43,52850,69153,76026,58944,273－－－＜携帯電話の契約数＞
ソフトバンクモバイル㈱では、携帯電話の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数が、平成 19 年５月から 14 カ月連続で首位を継続しています。当第１四半期末の全契約数は、前年同期末から 267 万
1,200 件増加して累計で 1,911 万 1,700 件（注４）となり、シェアは前年同期末から 1.6 ポイント上昇して18.4％となりました。また第３世代（3G）携帯電話の契約数は、1,500 万件を突破しました。
これは主に「3G 携帯電話ネットワークの増強」「3G 携帯電話端末の充実」「携帯コンテンツの強化」「営業体制/ブランディングの強化」の“４つの重点課題”に取り組み、着実に総合力を高めてきたことによるものです。また月額基本使用料 980 円（税込み）の「ホワイトプラン」の申込件数は、平成
20 年７月に 1,400 万件を突破しました。
なお同社は 3G 携帯電話への移行を促進するため、第２世代（2G）携帯電話（プリペイド式携帯電話を含む）の新規契約申し込み受け付けを、平成 20 年３月 31 日をもって終了しました。また平成 22 年３月
31 日までに、2G 携帯電話サービス（プリペイド式携帯電話を含む）を終了します。
（単位：千件）

平成 20 年３月期

純 増 数
累

計

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

530.8

612.0

561.0

972.7

525.5

－

－

－

16,440.5

17,052.5

17,613.5

18,586.2

19,111.7－－－（注）４．ソフトバンクモバイル㈱の全契約数には、通信モジュールの契約数が加算されています。なお当第１四半期末の通信モジュールの契約数は 17,700 件でした。

4ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信＜解約率および買替率＞
当第１四半期の解約率は 0.98％となり、初めて１％を下回る低い水準となりました。また当第１四半期の買替率は 1.27％となり、前年同期と比較して 0.98 ポイント低下しました。
“４つの重点課題”に取り組むことにより顧客満足度が向上して、解約率が着実に低下したほか、
平成 18 年 10 月より本格的に導入した端末の割賦販売も、解約率を低下させることに寄与しています。
（単位：％/月）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

1.46

1.42

1.21

1.19

0.98

－

－

－

（3G のみ）

1.07

1.05

0.88

0.85

0.72

－

－

－

買 替 率

2.25

2.67

2.00

1.93

1.27

－

－

－

解 約 率
（注５）

（注）５．3G プリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

＜ARPU および顧客獲得手数料平均単価＞
当第１四半期の総合 ARPU は 4,180 円となり、前年同期と比較して 820 円減少しました。この総合
ARPU の下落は、「新スーパーボーナス」加入者向けの特別割引や、月額基本使用料 980 円（税込み）の「ホワイトプラン」の加入件数が増加したことによるものです。一方データ ARPU は 1,650 円で、前年同期と比較して 240 円増加し、総合 ARPU に占める比率は 39.4％となりました。
当第１四半期の顧客獲得手数料平均単価は、35,600 円となりました。
（単位：円/月）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

総合 ARPU

5,000

4,800

4,520

4,310

4,180

－

－

－

（音

声）

3,590

3,340

3,040

2,710

2,530

－

－

－

（データ）

1,410

1,470

1,490

1,600

1,650

－

－

－

＜その他＞
ソフトバンクモバイル㈱は、「3G 携帯電話端末の充実」に継続して取り組んでいます。平成 20 年６月には夏商戦向けラインアップとして、新たに 12 機種の携帯電話端末を発表しました。すべて「3G ハイスピード」対応で「PC サイトブラウザ」を搭載し、モバイルインターネットを快適に楽しめるほか、「ワンセグ」を大画面で見られる新機種を、６月下旬より順次発売しています。さらに同社は、７月
アイフォーン

11 日より世界 21 カ国で同時発売されたアップル社の「iPhoneTM 3G」を、日本国内で販売しています。

5ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信【ブロードバンド・インフラ事業】≪ブロードバンド・インフラ事業の業績サマリー≫・売上 高60,127 百万円（前年同期比8.5％減少）・営 業 利 益

10,475 百万円（前年同期比20.9％増加）・当第１四半期末の｢Yahoo! BB ADSL｣の累積接続回線数、465 万 3,000 回線
・｢BB フォン｣とソフトバンク携帯電話との国内通話が無料になる｢ホワイトコール 24｣を開始＜当事業の業績全般＞
売上高は 60,127 百万円となり、前年同期と比較して 5,619 百万円（8.5％）減少しました。営業利益は
10,475 百万円となり、前年同期と比較して 1,809 百万円（20.9％）増加しました。当事業の主な事業
会社のソフトバンクＢＢ㈱の ADSL 事業部門では、累積接続回線数や ARPU の減少などにより減収傾向にあるものの、通信設備の減価償却費やリース料などの減少により、増益基調が続いています。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

65,74764,07264,34063,90860,127

－

－

－

営業利益

8,665

10,32011,3099,404

10,475－－－＜当事業の概況＞
ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス｢Yahoo! BB ADSL｣の、当第１四半期末の累積接続
回線数は 465 万 3,000 回線、当第１四半期のユーザー支払いベースの ARPU は 4,283 円となりました。
ソフトバンクＢＢ㈱とソフトバンクモバイル㈱は、当社グループの IP 電話「BB フォン（050 番号）」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が 24 時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール 24」を、平成 20 年６月より開始しました。両社はそれぞれの販売チャネルでクロスセル（注６）を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげていきます。
（注）６．ある商品を購入しようとしている顧客に対して、関連する商品や、組み合わせて使えるような商品を勧め、同時に複数の商品購入につなげることを狙う販売手法。
（「ビジネス用語辞典」by Wisdom (NEC) から抜粋）【固定通信事業】≪固定通信事業の業績サマリー≫・売上 高88,453 百万円

・営 業 利 益

798 百万円（前年同期比2.2％減少）・当第１四半期末の｢おとくライン｣の累積接続回線数、144 万 3,000 回線
・｢おとくライン｣とソフトバンク携帯電話との国内通話が無料になる｢ホワイトライン 24｣を開始＜当事業の業績全般＞
売上高は 88,453 百万円となり、前年同期と比較して 2,033 百万円（2.2％）減少しました。営業利益は798 百万円（前年同期は 111 百万円の営業損失）となりました。当事業の主な事業会社のソフトバンク

6ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

テレコム㈱では、直収型固定電話サービス「おとくライン」は引き続き増収を維持しているものの、
主に既存の音声サービスが減収となる一方で、アクセスチャージなどの通信設備使用料の減少や経営の効率化による経費削減などにより、当事業の業績は前期の第２四半期以降継続して営業黒字を維持しています。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

90,486

90,98689,97999,28888,453

－

－

－

営業利益
（△損失）

△111

460

1,375

1,615

798

－

－

－

＜当事業の概況＞
ソフトバンクテレコム㈱は「おとくライン」を主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。
「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当第１四半期末の累積接続回線数は 144 万 3,000 回線となり、前年同期末から 18 万 6,000 回線増加しました。そのうち法人契約が占める比率は 72.3％となり、引き続き上昇しています。
同社は中堅・中小法人向けの「おとくライン」の販売を強化するため、平成 20 年４月にソフトバンク
テレコムパートナーズ㈱（注７）の株式を追加取得して子会社化しました。また同年６月には、ソフトバン
クテレコム㈱が提供する「おとくライン」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が24 時間無料になる通話割引サービス「ホワイトライン 24」を開始するなど、移動体通信事業とのシナジーを高め、法人ビジネスの一層の強化に取り組んでいきます。
（注）７．ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、平成 20 年７月１日付で日本テレコムインボイス㈱から商号（社名）を変更しました。

【インターネット・カルチャー事業】≪インターネット・カルチャー事業の業績サマリー≫・売上 高62,326 百万円（前年同期比18.1％増加）・営 業 利 益

30,542 百万円（前年同期比12.5％増加）＜当事業の業績全般＞
売上高は 62,326 百万円となり、前年同期と比較して 9,530 百万円（18.1％）増加しました。営業利益は30,542 百万円となり、前年同期と比較して 3,394 百万円（12.5％）増加しました。
＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

52,796

57,623

66,50570,71762,326

－

－

－

営業利益

27,14827,76628,864

31,45730,542－－－

7

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信＜当事業の概況＞
当事業の主な事業会社のヤフー㈱の広告事業では、利用者の行動履歴を基にした配信を行う行動ター
ゲティング広告の売り上げが、前年同期と比較して大幅に拡大したほか、主力商品の「プライムディ
スプレイ」の売り上げも伸びました。検索連動広告はオーバーチュア㈱の連結子会社化に加えて、ヤフー㈱とそのグループ以外の媒体での採用も増加し、前年同期と比較して売り上げが大きく伸びました。
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」では、引き続き新規ストアの獲得に努めた結果、当第１四半期末のストア数は合計で 3 万 2,061 店舗となり、前年同期末と比較して 3,693 店舗増加し、テナント料および手数料収入も順調に推移しました。このほか「Yahoo!プレミアム」では会員の付加価値向上に努めた結果、Yahoo!プレミアム会員 ID 数が初めて 700 万 ID を突破しました。

【イーコマース事業】≪イーコマース事業の業績サマリー≫・売上 高62,459 百万円（前年同期比1.3％増加）・営 業 利 益

1,009 百万円

（前年同期比13.5％減少）＜当事業の業績全般＞
売上高は 62,459 百万円となり、前年同期と比較して 798 百万円（1.3％）増加しました。営業利益は
1,009 百万円となり、前年同期と比較して 157 百万円（13.5％）減少しました。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

61,66063,812

69,63475,61562,459

－

－

－

営業利益

1,167

933

809

246

1,009

－

－

－

＜当事業の概況＞
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱の流通事業部門では、ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバーやクライアントパソコンなどの法人向け IT 機器の売り上げが堅調に推移
ソフトバンク

セレクション

しました。また平成 19 年 11 月より開始した「SoftBank SELECTION」ブランドでの、携帯電話関連のアクセサリーやパソコンのソフトウエアの販売が、収益に寄与し始めました。このほか法人向けのソフトウエアの販売なども伸びたものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。
同社では今後も携帯電話関連のアクセサリー販売や、法人向け事業の強化において、当社グループの通信事業各社とのさらなるシナジーを追求していきます。

8ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信【その他の事業】＜当事業の業績全般＞
売上高は 21,818 百万円となり、前年同期と比較して 3,053 百万円（12.3％）減少しました。営業損失は 758 百万円（前年同期は 689 百万円の営業損失）となりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。
なお従来「その他の事業」に分類していた、放送メディア事業に属するブロードメディア㈱は、平成20 年５月 16 日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。
これに伴い、当第１四半期より放送メディア事業を廃止しました。

＜四半期業績の推移＞（単位：百万円）

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売 上 高

24,871

26,90723,18424,90921,818

－

－

－

営業利益
（△損失）

△689

38

△2,617△1,852

△758

－

－

－

9

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

２. 連結財政状態に関する定性的情報≪ 連 結 財 政 状 態 サ マ リ ー ≫・資 産 合 計

4,428,635 百万円（前期末比2.9％減少）・負 債 合 計

3,583,973 百万円（前期末比3.4％減少）・純資産合計844,662 百万円（前期末比0.5％減少）・営業活動によるキャッシュ・フロー

52,899 百万円 のプラス

・投資活動によるキャッシュ・フロー

90,769 百万円 のマイナス

・財務活動によるキャッシュ・フロー

32,254 百万円 のマイナス・現金及び現金同等物の期末残高

419,498 百万円 （前期末比 70,768 百万円減少）（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。

①流動資産
流動資産は 1,464,188 百万円となり、前期末と比較して 118,556 百万円減少しました。これは主に現金及び預金が 71,714 百万円、ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンク
テレコム㈱の通信事業３社などで受取手形及び売掛金が 38,092 百万円、繰延税金資産が 15,385
百万円それぞれ減少したことによるものです。
移動体通信事業では携帯電話端末の割賦販売が好調に推移しており、ソフトバンクモバイル㈱がその割賦債権の一部を流動化して資金調達を実施しています。当第１四半期に調達した資金は45,343 百万円でした（13 ページ「（参考）②主な財務活動の状況」参照）。なお調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。

②固定資産【有形固定資産】
有形固定資産は 1,017,609 百万円となり、前期末と比較して 11,655 百万円減少しました。これは
主に、減価償却が進んだことによるものです。

【無形固定資産】
無形固定資産は 1,260,424 百万円となり、前期末と比較して 22,114 百万円増加しました。これは主に、平成 20 年４月にソフトバンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことなどにより、のれんが 25,253 百万円増加したことによるものです。

【投資その他の資産】
投資その他の資産は 683,976 百万円となり、前期末と比較して 21,786 百万円減少しました。これは主に米 Yahoo! Inc.の株価下落などにより、投資有価証券が 37,293 百万円減少したことによるものです。

10ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信③流動負債
流動負債は 1,188,536 百万円となり、前期末と比較して 52,167 百万円減少しました。これは主に短期借入金が 71,997 百万円増加した一方で、未払金及び未払費用が 78,219 百万円、支払手形及び買掛金が 24,948 百万円、未払法人税等が 16,517 百万円、一年内償還予定の社債が 12,500 百万円
それぞれ減少したことによるものです。
なお短期借入金は主に、移動体通信事業でソフトバンクモバイル㈱が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、14,564 百万円が短期借入金として増加したほか、当社の借入金が 67,500 百万円
増加しました。

④固定負債
固定負債は 2,395,436 百万円となり、前期末と比較して 74,035 百万円減少しました。これは主に、長期借入金が 47,589 百万円減少したことによるものです。
なお移動体通信事業で、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前期末から 14,544 百万円減少して 1,261,944 百万円となりました。

⑤純資産
純資産は 844,662 百万円となり、前期末と比較して 4,062 百万円減少しました。四半期純利益を19,368 百万円計上した一方で、剰余金の配当を 2,701 百万円計上したことなどにより、利益剰余金が16,519 百万円増加しました。そのほか繰延ヘッジ損益が 17,771 百万円増加して 5,948 百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が 18,179 百万円、少数株主持分が 17,387 百万円、為替換算調整勘定が 3,013 百万円それぞれ減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 52,899 百万円のプラス、
投資活動によるキャッシュ・フローが 90,769 百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが32,254 百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物は前期末から 70,768 百万円
減少して、現金及び現金同等物の期末残高は 419,498 百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー … 52,899 百万円のプラス
税金等調整前四半期純利益を 57,354 百万円計上し、非資金項目として減価償却費を 56,999 百万円、のれん償却額を 15,185 百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前四半期
純利益に含まれる、支払利息を 28,402 百万円加算しました。さらにキャッシュ・フローが売上債権の減少により 39,836 百万円のプラスとなった一方で、仕入債務の減少により 24,322 百万円のマイナスとなりました。そのほか利息を 27,221 百万円、ヤフー㈱などで法人税等を 33,409 百万円それぞれ支払いました。

11ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信②投資活動によるキャッシュ・フロー … 90,769 百万円のマイナス
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 71,553 百万円計上しました。そのほかソフトバンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことなどにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を 17,530 百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出を 17,207
百万円計上した一方で、有価証券及び投資有価証券等の売却による収入を 10,225 百万円計上しました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー … 32,254 百万円のマイナス
短期借入金が 57,234 百万円増加したほか、長期借入による収入を 45,343 百万円計上しました。
また主に移動体通信事業で、新規取得設備のリース化による収入を 16,334 百万円計上しました。
一方で長期借入金の返済による支出を 81,660 百万円、ヤフー㈱などの子会社の自己株式の取得による支出を 33,464 百万円、リース債務返済による支出を 17,413 百万円、社債の償還による支出を 14,041
百万円それぞれ計上しました。

12ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信（参考）①主な投資活動の状況
当第１四半期の主な投資活動の状況は、次の通りです。
投資先会社名投資元会社名

支出金額

議決権の所有割合

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱ソフトバンクテレコム㈱17,204 百万円（注）100.0%Oak Pacific Interactive

ソフトバンク㈱10,240 百万円

14.1%（注）当該株式の追加取得に要した金額（25,530 百万円）から、取得時にソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が保有する現金及び現金同等物など（8,325 百万円）を控除した金額です。

②主な財務活動の状況
当第１四半期の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項 目

会社名

内

容

摘

要

子会社の自己株式の取得

ヤフー㈱子会社のヤフー㈱が自己株式を取得

取得期間：平成 20 年６月２日～
平成 20 年６月 30 日
取得金額：37,821 百万円（約定ベース）

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱

携帯電話の割賦債権の流動化を行い、総額 45,343 百万円を調達（借入金として計上）

調 達 日：平成 20 年６月 27 日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

借入金等の増減

ソフトバンク㈱49,500 百万円の増加（純額）

借入金 47,500 百万円の増加（純額）およびコマーシャルペーパー
2,000 百万円の増加

ソフトバンクモバイル㈱14,544 百万円の減少

事業証券化により調達した資金の返済

ソフトバンクテレコム㈱5,800 百万円の減少

ヤフー㈱10,000 百万円の減少

社債の償還

ソフトバンク㈱第 20 回無担保普通社債

償 還 日：平成 20 年６月９日
償 還 額：12,500 百万円

所有権移転ファイナン
ス・リースによる設備投資の実施

ソフトバンクモバイル㈱移動体通信事業に係る設備投資を、リースを活用して実施

当第１四半期の新規調達額は15,980 百万円

13ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

３. 連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主要な事業である通信事業、特に移動体通信事業では携帯電話端末の割賦販売を導入したほか、お客さまのあらゆるニーズに対応するべく各種料金施策などを導入しています。これらの販売手法や料金施策には通信業界で前例のないものが含まれ、またユーザーの動向を推測しづらいものもある
ため、業績予想が困難な状況です。
従って当社グループは、株主および投資家の皆さまに対する積極的な情報開示を一層推し進めるため、合理的に見積もり可能となった時点で連結業績予想を開示することとします。

14

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

４．企業集団の状況
平成 20 年６月 30 日現在、当社の企業集団は、当社（純粋持ち株会社）と９つの事業セグメントで構成されています。各事業セグメントを構成する連結子会社数および持分法適用会社数は、次の通りです。

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

移動体通信事業

５

２

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

５

３

ADSL および光ファイバーによる高速インターネッ
ト接続サービス、IP 電話サービス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注１））

事業セグメント名

固定通信事業

４―

固定通信サービス、データセンターサービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注１）、
ソフトバンクＩＤＣ㈱）インターネット・カルチャー事業

14

19

インターネット上の広告事業、ポータル事業、
オークション事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注１））

４

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウエアの流通、エンタープライ
ズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引
事業など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注１）、㈱ベクター、㈱カービュー）

70

47

テクノロジー･サービス事業、メディア・マーケ
ティング事業、海外ファンド事業、その他（主要な事業会社：ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱、ソフトバンク クリエイティブ㈱、アイ
ティメディア㈱、福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱）

105 社

75 社

イーコマース事業

７

その他の事業（注２）

合計（注）１．ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、
ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。
２．従来「その他の事業」に分類していた、放送メディア事業に属するブロードメディア㈱は、平成 20 年５月 16 日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、当第１四半期より放送
メディア事業を廃止しました。

［上場子会社］
平成 20 年６月 30 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の５社です。
会

社

名

上場市場

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部
ジャスダック証券取引所

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター

大阪証券取引所ヘラクレス

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ

15

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

５．その他(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19
年３月14日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しています。
これによる当第 1 四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
③ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年５月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第 1 四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
④ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17日（企業会計審議会 第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

16

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

６．四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円未満切捨)(平成 20 年６月 30 日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成 20 年３月 31 日)

金
金
券
品
産
他
金

419,446
849,630
6,533
59,34890,465
116,177△ 77,412

491,161
887,723
4,928
58,118105,850
103,351△ 68,388

計1,464,188

1,582,744

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物 ( 純 額 )通 信 機 械 設 備 (純 額 )通 信 線 路 設 備 (純 額 )
土
地
建
設
仮
勘
定
そ の 他 (
純 額 )74,228742,604
84,43622,54340,26353,53375,781
744,037
86,062
23,44245,57654,364有 形 固 定 資 産 合 計

1,017,609

1,029,265んア他

999,689
220,989
39,745

974,435
224,180
39,693無 形 固 定 資 産 合 計

1,260,424

1,238,309

券産他
金

427,704
130,443
130,352△4,522

464,997
126,887
118,491△
4,613

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

683,976

705,763

計

2,962,010
2,436

2,973,337
2,818

計

4,428,635

4,558,901

当第１四半期連結会計期間末（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産現金
及び
預
受 取 手 形 及 び 売 掛
有
価
証
商
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当
流

動

資

産

合

無形固定資産
の
れ
ソ
フ
ト
ウ
そ
の

ェ

投資その他の資産
投
資
有
価
証
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当
固
定
資
繰 延 資 産
資

産

産

合

合

17

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円未満切捨)(平成 20 年６月 30 日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成 20 年３月 31 日)（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
コマーシャル・ペーパー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
未 払 金 及 び 未 払 費 用
未
払
法
人
税
等
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
流
動
負
債
合
計

162,330
520,569
2,000
40,040286,231
18,561
74,49784,305
1,188,536

187,279
448,571―
52,540364,450
35,07969,77083,012
1,240,704

固 定 負 債
社
長
期
借
入
繰
延
税
金
負
退 職 給 付 引 当
ポ イ ン ト 引 当
リ
ー
ス
債
そ
の

債
金
債
金
金
務
他

443,699
1,539,055
42,597
15,92344,785240,901
68,474445,211
1,586,645
41,977
16,15843,809241,496
94,172

計

2,395,436

2,469,472

計3,583,973

3,710,176

金
金
金
金
式

187,5100211,828△ 75,224△207

187,422―
211,740△ 91,744△
206

計323,908

307,213

評価･ 換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定

62,7345,948
4,424

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

73,10776,529171120

447,474

464,862

計

844,662

848,725

計

4,428,635

4,558,901

当第１四半期連結会計期間末

固

定

負

負

債

債

合

合

（ 純 資 産 の 部 ）株主資本資本
新 株 式 申 込 証 拠
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
株

主

資

本

合

新株予約権
少数株主持分
純
負

資
債

産
純

資

合
産

合

18

△

80,914
11,8237,437

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

(２) 四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円未満切捨)

当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月 １日
至 平成 20 年６月 30 日)
売
売

上

高
価

647,255
335,326

益

311,929

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業利益

226,842
85,086

上

売

原

上

営

総

業

利

外

収

益

他

361
110
1,552

計

2,024

受

取

利

息

為

替

差

益

そ
営

営

の
業

外

業
支

収

益

外
払

合

費
利

用

他

28,402
1,605
2,831

計

32,839息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
営

の
業

経
特

外

費

用

常
別

合

利
利

益
益

54,272

他

2,464
2,209
609

計

5,283

投 資 有 価 証 券 売 却 益
持

分

変

そ
特

動

利

の
別

特

利

益

別

合

益

損

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,313

米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価及び売却損

840

そ

他

47

計

2,201

税金等調整前四半期純利益

57,354

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

11,741
14,533

法

人

税

等

合

計

26,275

少

数

株

主

利

益

11,710

四

半

期

純

利

益

19,368

特

の
別

損

失

合

19

第１四半期決算短信

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円未満切捨)

当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月 １日
至 平成 20 年６月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△

57,35456,99915,185
1,605
2,209
1,313
840

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額△

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

20

2,470
248
716
28,402
39,83624,322
58,847112,722808
27,221
33,40952,89971,553
17,207
10,225
17,5305,296
90,76957,2342,000
45,343
81,66014,041
175
511
2,026
4,086
33,464
16,334
17,413
1,160
32,254
999
69,124126
1,770
490,266
419,498

第１四半期決算短信

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）
を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５) 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更〔(注) 16 ページ【定性的情報・財務諸表等】 ５．その他に記載したものを除く。〕
１.

連結の範囲に関する事項の変更① 連結範囲の変更＜新規＞ ５社
主な会社
・ソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社

追加取得による＜除外＞ ９社
主な会社
・ブロードメディア株式会社

第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による② 変更後の連結子会社の数
105 社

２.

持分法の適用に関する事項の変更① 持分法適用の範囲の変更＜新規＞ 11 社
主な会社
・ブロードメディア株式会社＜除外＞

連結子会社より異動

３社② 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
持分法適用関連会社

３.

４社
71 社

連結納税制度の適用
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社５社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

21

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(６) 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
１.

有形固定資産の減価償却累計額

２.

偶発債務

（当第１四半期連結会計期間末）
870,927

百万円（前連結会計年度末）
837,286

百万円

ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。
なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
（当第１四半期連結会計期間末）
銘

柄

譲渡金額

第１回無担保普通社債
第３回無担保普通社債
第５回無担保普通社債
第７回無担保普通社債
合

３.

計

（前連結会計年度末）
譲渡金額

― 百万円
25,00025,00025,00025,00025,00025,00025,000

百万円

75,000100,000

百万円

百万円

担保に供している資産（当第１四半期連結会計期間末）(１) リース契約に関連する担保資産（前連結会計年度末）

担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,858

百万円

10,181百万円

上記のほか、連結上内部消去されている
受 取 手 形 及 び 売 掛 金

13,468

百万円

13,787

百万円(注) 上記担保は、リース債務（賃貸借処理）に対して当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該リース債務の期末残高は次の通
りです。
リ
（

ー
賃

貸

ス
借

債
処

理

務
）

7,192

22

百万円

8,121 百万円

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(２) 借入金等に対する担保資産
当社連結子会社が担保に供している資産および担保権によって担保されている債務は次の通りです。
（当第１四半期連結会計期間末）（前連結会計年度末）

担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金流 動 資 産 ( そ の 他 )建 物 及 び 構 築 物 ( 純 額 )通 信 機 械 設 備 ( 純 額 )通 信 線 路 設 備 ( 純 額 )
土
地
投
資
有
価
証
券
投資その他の資産(その他)合計

196,985
331,5050
13,643257,386
179
15,595
114,724―930,017

百万円

968
3,955
1,371,762
1,376,686

百万円

百万円

220,801
330,157
10
13,872
268,494170
15,576
152,638240
1,001,961

百万円

1,447
4,724
1,378,900
1,385,072

百万円

百万円

担保権によって担保されている債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
合
計

百万円

百万円

ソフトバンクモバイル㈱の買収資金のリファイナンスに伴う長期借入金 1,261,944 百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。
上記以外に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金については、「短期借入金」(当第1 四半期末残高 180,436 百万円)および「長期借入金」(当第 1 四半期末残高 42,696 百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する 223,133 百万円は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側
では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

４．新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金です。
なお、平成 20 年７月３日に新株式 600 株が発行され、資本金０百万円および資本準備金０百万円をそれぞれ組み入れています。

23ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（当第１四半期連結累計期間）
販
貸

倒

売
引

手
当

金

数
繰 入

料
額

60,3059,791

百万円

２. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士
協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
（当第１四半期連結累計期間）
投 資 会 社 会 計 に 基 づ く
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益 (純 額 )△

投 資 会 社 会 計 に 基 づ く
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益 (純 額 )
合

2,256
1,416

△

計

百万円

840

百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（当第１四半期連結累計期間）｢現 金 及 び 預 金 ｣勘 定
｢ 有

価

証

預 入 期 間 が超 え る 定券

｣ 勘419,446

定

百万円

6,533

3 ヵ 月 を
期 預 金

△

1,200

株 式 お よ び 償 還 期 間 が３ ヵ 月 を 超 え る 債 券 等

△

5,281

現 金 及 び 現 金 同 等 物

419,498

百万円

２. 有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産（のれんを除く）および長期前払費用の取得による支出です。

３. ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へセール･アンド･リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

24

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(リース取引)１. ファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 16 号)を当第１四半期連結会計期間から早期適用しています。
(借 主 側 )(当第１四半期連結会計期間)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産固定通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
リース取引契約日が平成 20 年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これに係る注記は次の通りです。
(借 主 側 )(当第１四半期連結会計期間)(前連結会計年度)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
・通信機械設備および通信線路設備
取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
減 損 損 失 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

178,120
69,97030,521
77,628

百万円

47,004
8,023―
38,981

百万円

17,368
6,381
1,112
9,873

百万円

9,464
3,722
205
5,537

百万円

251,957
88,09831,839132,020

百万円

百万円

179,479
66,20230,52182,755

百万円

47,005
7,429―
39,575

百万円

17,9796,302
1,253
10,423

百万円

9,373
3,353
169
5,851

百万円

253,838
83,28831,943
138,606

百万円

百万円

・建物及び構築物
取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
減 損 損 失 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

百万円

百万円

・有形固定資産(その他)
取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
減 損 損 失 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

百万円

百万円

・無形固定資産取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
減 損 損 失 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

・合

百万円

百万円

計

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
減 損 損 失 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

25

百万円

百万円

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、当第 1 四半期末
17,010 百万円、前連結会計年度 15,053 百万円を、それぞれ連結貸借対照表の投資その他の資産の｢その他｣に計上しています。

② 未経過リース料期末残高相当額
１
１

年

以
年

合

内
超

計

リース資産減損勘定の残高

百万円

百万円

32,482
141,179
173,662

百万円

21,601

百万円

32,246
133,771
166,017

百万円

19,853百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支
払
リ
ー
ス
料
リース資産減損勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額
減損
損
失10,638
1,683
7,428
2,467
―

百万円

44,3295,387
30,917
12,788
8,818

百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減 価 償 却 費 相 当 額 の 算 定 方 法 ： リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
・利 息 相 当 額 の 算 定 方 法 ： リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２. オペレーティング・リース取引(借 主 側 )(当第１四半期連結会計期間)(前連結会計年度)

未経過リース料
１
１

年

以
年

合

計

内
超

4,534
24,47629,010

26

百万円
百万円

2,959
13,126
16,086

百万円
百万円

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信（有価証券）
１. その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円未満切捨)

区

当第１四半期連結会計期間末(平成 20 年６月 30 日現在)
四半期
連結貸借対照表
取得原価
差額
計 上 額

分

①

株

式

31,543140,209

②

そ の 他

5,062

5,057

合

36,606145,266計

前 連 結 会 計 年 度 末(平成 20 年３月 31 日現在)
取得原価

連結貸借対照表
計

上

差額

額

108,665

29,219171,676

5

1,320

1,318

108,660

30,540172,994△

142,456△2
142,454

２. 時価評価されていない主な有価証券(単位：百万円未満切捨)

内

①

②

容

・

区

分

当第１四半期連結会計期間末(平成 20 年６月 30 日現在)

前連結会計年度末(平成 20 年３月 31 日現在)

四半期連結貸借対照表
計 上 額

連結貸借対照表
計 上 額

満期保有目的の債券
非上場外国債券
非上場債券
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
マネー･マネージメント･ファンド
非上場外国債券
その他
合
計

700
398

700
368

94,51791,446

6,570

6,725

―
794
928
103,909

2,519
958
1,058
103,777

３. 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士
協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。ガイドに基づき公正価値により評価した有価証券の各期における連結貸借対照表計上額は次の通りです。
当第１四半期連結会計期間末(平成 20 年６月 30 日)
四半期連結貸借対照表計上額

23,682 百万円

前連結会計年度末(平成 20 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額

26,042 百万円

27ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信（1 株当たり情報）
１. １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末

前 連 結 会 計 年 度 末(平成 20 年６月 30 日)(平成 20 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

367.39円

１株当たり四半期純利益金額

17.92

円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.07円

１株当たり純資産額

355.15円

２. １株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自至

平成 20 年４月 １日
平成 20 年６月 30 日)(注) １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月 １日
至 平成 20 年６月 30 日)項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

普通株主に帰属しない金額

19,368普通株式に係る四半期純利益(百万円)

期中平均株式数―(百万円)

19,368(千株)

1,080,540

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

(百万円)

378

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(△

10)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(

389)

普通株式増加数(千株)

76,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

28

ソフトバンク㈱(9984)平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(７) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日)(単位：百万円未満切捨)
セグメント
項

目

売 上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高

移 動 体 ブロードバンド
通信事業 ・インフラ事業

固定通信
事
業

インターネット・
イーコマースカルチャー事業 事
業

その他の
事
業

消
去
ま た は
全
社

計

連

結

370,692

58,791

78,12861,551

59,67018,420647,255―

647,255

1,893

1,336

10,324

774

2,788

3,397

20,515 ( 20,515)―

計372,585

60,12788,45362,32662,45921,818

667,771 ( 20,515)

647,255

営業利益(△損失)

44,273

10,475798

30,542

1,009 △

86,341 (85,086758

1,254)(注) １. 事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
２. 各セグメントの主な事業の内容については、15 ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．企業集団の状況をご覧ください。

② 所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日)(単位：百万円未満切捨)
セグメント
項

目

日

本

北

米

そ

の

他

消
ま
全

計

た

去
は
社

連

結

売 上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高643,960

297

2,997

647,255

119

―

―

119

2,997

647,375

68

86,741

計

644,080

営業利益(△損失)

87,097

297
△

286

△

―

647,255

119)

―

(

119)

647,255(

1,655)

85,086((注) １. 国または地域の区分の方法・・地理的近接度による
２. 各区分に属する主な国または地域・・ 北 米 ：米国、カナダ
その他 ：欧州、韓国、中国、シンガポール他③ 海外売上高
当第１四半期連結累計期間(自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日)
海外売上高の合計が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しています。

(８) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

29

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

(参考資料)
前第１四半期に係る連結財務諸表(１) (要約)四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円未満切捨)

前第 1 四半期連結累計期間(自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年６月 30 日)
売
売
売

上

高
価
益

663,084
352,896
310,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

231,442

営

78,746

上

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

他

608
543
1,440
1,939

計

4,531

受

取

利

息

為

替

差

益

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
営

営

の
業

外

業
支

益

外
払

そ
営

収

合

費
利

外

費

26,9605,162
32,123

息

の
業

用
他

用

合

計

経

常

利

益

特

別

利

益

51,154

益

4,602
2,866

米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価及び売却益

65

投 資 有 価 証 券 売 却 益
持

分

変

そ
特

動

利

の
別

特

利

益

別

合

他

1,981

計

9,514

損

失
他

169
2,096

計

2,266

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

58,403

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計

2,826
20,06522,892

少

数

株

主

利

益

10,380

四

半

期

純

利

益

25,130

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
特

の
別

損

失

合

30

第１四半期決算短信

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

(２) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円未満切捨)

前第１四半期連結累計期間(自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年６月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益(△は益)持分変動損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価及び売却損益(△は益)有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)
為替差損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入預り担保金の増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△
△
△

65

△
△
△

4,884
829
854
26,96044,016
13,36457,333
27,914704
26,326
29,77027,478

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

31

58,40353,533
14,426
1,440
2,790
169

92,91614,997
14,311
1,012
18,929111,519
46,0775,000
88,161
31,91689,483
669
6,023
1,983
3,497
126
149,864
20,0007,047
72
218,480
1,495
80,978771
377,520457,727

第１四半期決算短信

ソフトバンク㈱（9984）平成 21 年３月期

第１四半期決算短信(３) (要約)セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)(単位：百万円未満切捨)
セグメント
項 目

移 動 体 ブロードバンド
通信事業 ・インフラ事業

固定通信
事
業

インターネット・
イーコマースカルチャー事業 事
業

その他の
事
業

消
去
ま た は
全
社

計

連

結

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

389,037

64,32677,851

51,89358,27021,705663,084―

663,084

2,630

1,420

12,634

902

3,390

3,166

24,145( 24,145)―

計391,668

65,74790,486

52,796

61,66024,871

687,230( 24,145)

663,084

営業利益(△損失)

43,528

8,665

111

27,148

1,167

689

79,709(78,746△△962)(注) １. 事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
２. 各セグメントの主な事業の内容:
移動体通信事業・・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業・・・ ADSL および光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP 電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業・・・・・・・・・・・ 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業・・ インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業・・・・・・・・・・ パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウエアの流通、エンタープラ
イズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業・・・・・・・・・・・ 放送メディア事業、テクノロジー･サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他② 所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)(単位：百万円未満切捨)
セグメント
項 目

日

本

北

米

そ

の

他

消
ま
全

計

去
は
社

た

連

結

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

659,119

464

3,500

663,084

112

―

90

203

計

659,231

464

3,591

営業利益(△損失)

80,675

168

△

304

△

―

663,084

(

203)

―

663,288(203)

663,084

80,202( 1,455)

78,746（注）１. 国または地域の区分の方法・・地理的近接度による
２. 各区分に属する主な国または地域・・ 北 米 ：米国、カナダ
その他 ：欧州、韓国、中国、シンガポール他③ 海外売上高
前第１四半期連結累計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
海外売上高の合計が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しています。

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