経済情報 ２
2014

No.287P04

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
組合と共に明日を拓く中央会

南の風

01

調査レポート02

調査レポート07

調査レポート11

調査レポート17

第134回

景況プラスワン28

本県の景気の現状について

セミナー要旨30

アジアインフォメーション

31

経営情報

32

ビジネス税務Q&A

34

鹿児島県の景況

36

経済概況

ランキング鹿児島

40〈茶〉…生産量２位、消費もリードを指標

41

主要経済指標47

主要金融指標

48

経済概況

51

経済指標

52

鹿児島県内

53

全国・九州

54

宮崎県内

ビジネスインフォメーション

55

柿元商事・西郷組・白木建設

歴史まち歩き56

大正３年に関する桜島爆発記念碑を訪ねて

BOOKs

57

今月の一冊・１月のベスト10

ご案内

58

2014年版九州経済白書説明会のご案内

宮崎県の景況

経済日誌

59

小正

芳史／鹿児島県中小企業団体中央会 会長

農業新時代を考える（中）～攻めの畜産を目指して～エネルギーは自然と共に～全国小水力発電サミット、鹿児島市で開かれる～

注目されるアジア最後のフロンティア～かぎんミャンマービジネスセッション～

県内企業・業況調査結果

消費税増税が懸念材料、本格回復は遠く

南九州PPP/PFIセミナー～期待されるPFI拡大に向け新たなステージへ～

消費トレンドの変化～モノからサービスへ～
ヒューマンエラー対策の着眼点
平成26年度税制改正の大綱が発表！
新税制もスタート！

2014年 ３月ビジネスセミナーのご案内
2014年度開催セミナーのご案内

P16

調査レポート①
農業新時代を考える（中）～攻めの畜産を目指して～【要約】

・2012 年の鹿児島県の農業産出額は 4,054 億円で全国 4 位だった。そのうち畜産関連は2,347 億円で全体の 6 割弱を占め、品目別では肉用牛が産出額トップの 788 億円となり、畜産は地域経済を支える重要な産業となっている。
・TPP による関税撤廃の可能性や国内の人口減少に伴う食肉消費量の減少が注目されている。本県の畜産農家は作業と仕事の選別による効率化や子牛の生産、肥育から加工、販売、外食まで行う一貫体制を通した収益率の向上、付加価値化を武器に自ら市場を開拓するなどして活路を見出そうとしている。
・一方海外では、国産和牛の 6 割程度の価格と和牛に由来するサシを武器とするオーストラ
リア産の WAGYU が一足早く販路を広げつつあり、肉質での差別化を明確に打ち出す必要がある。
・「守る・保護される畜産」から、「攻める・稼げる畜産」へ、世界を見据えた展開は待ったなしの状況に来ている。

はじめに2012 年の鹿児島県の農業産出額は 4,054 億

図表１ 東京食肉市場卸売価格（和牛・去勢Ａ4）（円/kg）
3,000円で都道府県別では、北海道、茨城、千葉に次いで ４ 位だった。主要農畜産物の構成をみると、畜産関連は 2,347 億円で全体の６ 割弱を占め、地域経済を支える重要な産業となっている。本稿では県内において品目別産出額トップの肉用牛（788 億円）について、現状と課題をまとめ、今後を展望する。

崩れる需給バランス
11 年に底を打った枝肉相場は回復傾向が続いており、13 年は景気回復に伴う消費拡大と円安による輸入物の減少を背景に好調に推移した（図表 １）。

2,5002,000

1,500

1,00007080910111213（年）1213（年）（万円）
555045

るが、その背景には全国的な子牛生産農家の35

11 年に発生した東日本大震災の影響により06

図表２ 本県子牛市場の平均価格推移

40表 ２）。10 年に宮崎県で発生した口蹄疫や05資料）
農畜産業振興機構

また、子牛価格も 10 年以降上昇傾向にあ減少による需給バランスの悪化がある（図2003 04302003 0405060708091011資料）
JA鹿児島県経済連※2010年は口蹄疫流行の影響で休場があったため空白あり調査レポート②
エネルギーは自然と共に～全国小水力発電サミット、鹿児島市で開かれる～【要約】

・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始以来、全国的に自然を生かしたエネルギーの導入が進んでいる。鹿児島県ではメガソーラーなど太陽光発電の設置が目立っているが、急峻な地形を生かした小水力発電の動きも活発である。
・昨年 11 月、鹿児島市で ３ 日間にわたり全国規模の小水力発電サミットが開催され、小水力発電について、歴史や先進事例の紹介、企業による最新技術の報告、パネルディスカッション、産官学民のパネリストによる分科会、学生による研究発表などが熱心に執り行われた。
・小水力発電を地域活性化や自立に生かす取り組みは、まだ始まったばかりである。今回の議論をベースにして、自然由来のエネルギーがますます普及することを期待する。

はじめには、 全 国 各 地 か ら 998 人（ の べ 参 加 人 数2012 年 ７ 月から再生可能エネルギーの固1,481 人）が参加した。今回 ４ 回目となっ定価格買い取り制度がスタートし、太陽光・たサミットは過去 ３ 回までの議論と成果を風力・小水力・地熱・バイオマスといった自受けて充実した内容となった。

きら然の力を利用する発電方式を普及させる道が今回の大会テーマは、「山紫水明の煌めき－開けた。ただこれまでの動きを見ると、設置

エネルギーは自然と共に－」 とし、日本古来や維持管理の容易性などから太陽光発電に偏の水の恵みに感謝しつつ、それぞれの地域で重しており、エネルギー調達の多様性というエネルギーを造り、地産地消する発電システ

観点からは程遠い状況にある。

ムを作ることで地域住民との絆と清流を守り、こ の よ う な 中、 昨 年 11 月 に 本 県 で「 第山地の環境を整えていくという思いを込めた。

４ 回全国小水力発電サミット」（主催：同実行委員会）が開催された。本サミットでは、小水力発電を中心に農業再生や地域活性化に取り組んでいる事例や、将来の事業モデルについて、熱心に議論された。以下カ
リキュラムごとに内容を紹介したい。

水の恵みに感謝
昨 年 11 月 ７ 日 ～ ９ 日 に かけて開催された同サミットに開会式であいさつする伊藤祐一郎鹿児島県知事

調査レポート③
注目されるアジア最後のフロンティア～かぎんミャンマービジネスセッション～【要約】・1988 年から 2011 年までのおよそ 23 年間、軍事政権のもと対外取引がほぼ閉ざされていたミャンマー。新政権樹立後、ここ 2 年間の経済発展は目覚ましく街の様子も様変わりし、日本企業の進出が徐々に増えている。
・アジア最後のフロンティアとして注目されるミャンマーであるが、新政権による内政の安定、電力供給をはじめとしたインフラ整備、保健医療制度、教育制度の遅れなどまだまだ課題は多いのが実情である。ただ、国民レベルでの対日感情の良さや仏教徒の価値観、安価な労働力は、これからの直接投資先として大きな魅力を感じるとともに、経済発展が進めば新たな消費市場としても大きな可能性を秘めていると考えられる。

はじめにすると鹿児島県と同じくらいの規模である。

2010 年 11 月、20 年 ぶ り ２ 回 目 の 国 民

ま た、 同 年 の 経 済 成 長 率 は 5.5 ％ で あ る。

総選挙が実施され、11 年 ３ 月に民主政権が1948 年にイギリスから独立し、ビルマ連邦発足するなど、歴史上大きな転換期を迎えているミャンマー。昨年 11 月
中旬「かぎんミャンマービジネスミッロシア

日本からミャンマーへの所要時間●成●福田 ➡ 約8時間

岡 ➡ 約8時間（バンコク経由）

モンゴルション」（ 主 催： 鹿 児 島 銀 行 ） に 参

平壌

加 し て、 同 国 第 ２ の 都 市「 ヤ ン ゴン（旧ラングーン）」を訪れた。本レポートでは ４ 泊 ５ 日の行程で見てき朝鮮民主主義
人民共和国

北京

ソウル

大韓民国

中華人民共和国上海
ニューデリー

ネパール
カトマンズ

インド

た現地の金融、流通、製造、消費のブータン

ディンプー

バングラデシュ
ダッカ

ネピドー

ミャンマー

0㎞

,90

約30㎞

,80

約4

台湾

ベトナム
ハノイ

ビエンチャン

マニラ

マレーシア

ブルネイ

クアラルンプール

7時間 8時間

フィリピン

プノンペン

スリランカ

東京

鹿児島

ラオス 2時間 3時間 4時間 5時間 6時間

タイ
バンコク
カンボジア

現状などを伝えたい。

日本

福岡

バンダルスリブガワン

シンガポール

経済規模は鹿児島県とほぼ同じ

インドネシアミャンマーのヤンゴンへは、成田

ジャカルタ

東ティモール空港から直行便で所要時間約 ８ 時間のフライト、日本との時差は ２ 時間半遅れである。国土は 68 万平方㌔㍍
で 日 本 の お よ そ 1.8 倍、 人 口 は 約

オーストラリア

図表1 ミャンマーの概況
国名6,000 万人でそのうち ７ 割を占める

ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）

面積68万平方㌔㍍（日本の1.8倍）

ビルマ族と 130 以上の少数民族が住人口

6,242万人（2011年、IMF推定値）

ん で い る（ 図 表 １）。 公 用 語 は ミ ャ

首都

ネピドー

民族

ビルマ族
（約70％）

言語ミャンマー語

宗教

仏教
（80％）
、キリスト教、回教等であるのも大きな特徴である。11 年

名目ＧＤＰの 名 目 GDP は 514 億 ㌦ で、 円 換 算

514億ドル（2011年、ＩＭＦ推定）※鹿児島の県内総生産とほぼ同じ

経済成長率5.5％（2011年、ＩＭＦ推計）ンマー語で、国民の約 ８ 割が仏教徒

パプア
ニューギニア調査レポート④
第134回

県内企業・業況調査結果

平成25年10 ～ 12月期の業況は「改善」
平成26年１～３月期の業況見通しは「やや改善」
用語：今 期＝平成25年10～12月期
来 期＝平成26年１～３月期
前 期＝平成25年７～９月期
前年同期＝平成24年10～12月期
予 想＝前期調査時（平成25年９月下旬）の今期見通し
Ｄ.Ⅰ.＝
「良い」
－「悪い」
「、増加」
－
「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】●今期の業況D.I.は▲４となり、前期（▲10）から改善した。
消費税増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加や公共工事の増加等により、土木建設業（前期５→今期27）、建築業（同０→15）は大幅に改善し、建設資材卸売業（同20→30）や窯業・土石業（同67→70）といった建設業の関連業種も好調に推移している。さらに、年末の季節要因により食料品卸売業（同▲19→12）のD.I.はプラス圏に浮上し、同様に食料品製造業（同▲41→▲27）、百貨店・スーパー（同▲40→▲18）もマイナス幅が縮小した。
●一方、印刷業などのその他製造業（同▲23→▲71）が、原材料費や光熱費の上昇などを背景に大幅に悪化した。自動車小売業（同60→16）は、一部ディーラーで消費税増税前の駆け込み需要が来期へずれ込んだ影響があるものの、依然としてD.I.はプラス圏を維持している。
●来期の業況見通しD.I.は▲１と、今期（▲４）からやや改善する見通し。
業況見通しD.I.を業種別にみると、製造業（今期▲14→来期▲13）、建設業（同21→25）、卸売業（同０→３）、小売業（同▲９→▲５）、その他産業（同▲４→０）の各産業で小幅ながら改善する見込み。
●今期、設備投資を実施した企業割合は34％と、前期（36％）と比べてやや減少した。
来期に設備投資を予定している企業割合は37％となり、今期（34％）と比べてやや増加する見通し。
●経営上の問題点は、「競争激化」（46％）と回答する企業が最も多かった。次に回答した企業が多かった「原材料・仕入品価格高」（40％）は、２期連続で上昇しており、コストが増加している状況がうかがわれた。以下、「売上・受注不振」（32％）
、「人手不足・求人難」（26％）
、「採算・収益の悪化」（20％）の順となっており、上位項目の順序に変動はなかった。

【調査要領】
1.対 象 企 業

県内主要企業500 社 ［調査方法］郵送方式

2.調 査 時 期

平成 25 年 12 月下旬

3.対 象 期 間

平成 25 年 10 ～ 12 月期実績見込み

4.質 問 項 目

業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､

平成 26 年 1 ～ 3 月期見通し

資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点
5.回 答 企 業 数354 社（回答率70.8％）（製造業 71.2％､ 建設業 74.7％､ 卸売業 78.4％､ 小売業 63.9％､ その他産業 69.7％）

業況D.Ⅰ.の推移30

予想良い10悪い▲10▲30D.Ⅰ.

▲50▲70Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

（期）
26年