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論文

日韓会談文書全面公開の公益性
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日本に植民地支配されていた朝鮮は、1945 年 8 月、日本の敗戦によって解放された。しかし 1948 年、北緯 38 度線以南に大韓民国（以下、韓国）、以北に朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）という分断国家が成立した。そしてサンフランシスコ講和条約締結後の 1951 年 10 月、国際社会への復帰を目前にした日本は、朝鮮戦争中の韓国と国交正常化のための予備交渉を開始した。表題の「日韓会談文書」とは、1951 年から 14 年間にわたって行われた日韓国交正常化交1

渉（以下、日韓会談）と、その交渉の末に 1965 年に締結された「日韓条約」 に関連する日韓双方の外交文書のことである。
日韓会談文書は、以前より日韓の研究者によって公開が求められてきたが、近年、植民地支配・戦争の韓国側被害者たちも、植民地支配・戦争の処理について
日韓会談でいかなる討議がされたのかに注目している。それは、1980 年代の韓国民主化以後に被害者によって起こされた戦後補償裁判において、日本政府が過去の問題は日韓条約によって解決済みであると主張したためである。真相究明のため、韓国側被害者たちも日韓会談文書の公開を求めるようになったのである。
また、日本と北朝鮮との国交正常化交渉を展望するうえで、日韓会談と日韓条約を歴史として捉え直すべきだと考えられるようになったことも、日韓会談文書が注目された理由の一つである。
日本の外務省は 1976 年から、作成から 30 年を過ぎた外交文書を、案件ごと2に審査するという内規に基づいて公開してきた 。しかし日韓会談文書は、北朝
鮮との国交正常化交渉への影響などを理由に公開の対象から除外し、その後も公開していない。一方、韓国政府は 1994 年から外交文書の公開を始めた。日韓会談文書については部分公開を内定していたが、日本の外務省からの全面非公開の3

要請を受けて公開しなかった 。
こうした状況に風穴を開けたのは韓国の植民地支配・戦争の被害者らであった。
広島で被爆した在韓被爆者を含む強制動員被害者およびその遺族は、それまでの戦後補償裁判で日本政府や日本の関連企業側が「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（以下、「日韓財産24

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請求権協定」）ですべて解決済みと主張し続けたことから、その真相を究明すべ
く韓国外交通商部に対して日韓会談文書の公開を求める運動を展開した。しかし
外交通商部がこれを拒否したため、強制動員被害者および遺族は、ソウル行政法院に情報公開拒否の取り消しを求める行政訴訟をおこした。2004 年に「日韓財産請求権協定」の関連文書の開示を認める判決が出されると、盧武鉉政権はそれを受けて翌年、日韓会談文書の全面公開に踏み切り、約 3 万 5 千頁の文書すべてを公開した。
こうした韓国での動きに刺激を受けて、日本でも 2005 年に市民団体「日韓会4談文書全面公開を求める会」（以下、「求める会」）が結成された 。「求める会」
は日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求めて、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の事実と責任を認めさせ、アジア・太平洋戦争による韓国・朝鮮人被害者、および遺族への謝罪と補償を実現させることを目的として掲げ、2001 年に施行された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下、情報公開法）にもとづき、日韓会談文書前面公開を求める運動を開始した。その結5果、2008 年までに約 6 万枚の文書が公開された 。
このように、植民地支配・戦争被害者および遺族、市民の運動によって、日韓双方の日韓会談文書が公開されたことは、大きな成果だったと言うことができる。
しかし、また問題もあった。まず、外務省が日韓会談の過程で作成した文書の全容が不明だということである。これまで公開された日韓会談文書は基本的に外務省側の恣意的な選択の結果であり、日韓会談の過程でどのような文書が作成され、その後どのような文書が廃棄され、今日どのような文書が残されているのか
全容は一切不明である。これは、公文書の作成、廃棄、保存がすべて行政機関の判断によって恣意的になされてきたためである。ようやく 2011 年に公文書の作成と保存に関する規則を定めた「公文書等の管理に関する法律」が施行されたが、法律施行以前の日韓会談文書の全容は知り得ないのが現状である。
次の問題は、これまで公開された日本側文書の頁数などから推測するに、公開されたのは現存の日韓会談文書の約 75% に過ぎず、残りの約 25% は文書全体または一部が「非開示」とされていることである。前述のような日韓会談文書の全
容が不明な点はここではおくとしても、不開示とされた文書は日韓会談文書の核心部分だと考えられるものである。外務省は不開示の理由として、情報公開法第5 条 3 号の「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」、同第 4 号の「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」にあたるものであることを強調している。つまり、他国との交渉上不利益を被るおそれがある、または、公共の安全と秩序の維持に支障を25

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及ぼすおそれがある、と外務大臣が認めれば開示しなくともよいというのである。
しかし、こうした理由から残りの日韓会談文書を不開示としていることはやはり不当だと言わざるをえない。日韓会談文書は作成から 30 年以上経過した歴史文書であり、これらの文書は歴史研究の資料として広く市民に公開されるべきものである。仮に上記のような「おそれ」がある情報を不開示とすることを認めるとしても、本当にそのような「おそれ」があるかどうか市民によって検証されなければならない。そうした制度が保障されない限りは、外務省が公開を望まない
文書はすべて不開示としてしまうことになりかねない。2011 年 12 月現在「求6める会」は、不開示とされた約 25% の文書の公開を求める訴訟を進めている 。
筆者は、これまで日韓会談とその結果締結された日韓条約に関する歴史研究を7進めてきた 。本稿では、歴史研究の立場から、植民地支配に対する日本政府の公式見解が日韓条約（1965 年）から「日韓共同宣言」（1998 年）にかけて変化したことを概観し、日韓会談文書の非公開がいかに大きな公的不利益をもたらしているのか、またその反対に全面公開がいかなる公的利益をもたらすのかについて、韓国との友好関係の促進、北朝鮮との友好関係の樹立、東アジアの平和構築
8といった側面から考えてみたい 。

1．
「日韓条約」から「日韓共同宣言」への変化（1）植民地支配正当論
9

これまでの日韓会談研究で指摘されてきたことだが 、1951 年 10 月に予備会談として始まった日韓会談および 1965 年の日韓条約において、日本政府は朝鮮
植民地支配正当論の立場に立っていた。まずその点について、近年明らかにされた事実も含めてここであらためて整理しておく。
日韓会談開催の背景として、1951 年に締結されたサンフランシスコ講和条約があったことはよく知られている。同条約の朝鮮に関する条項（第 2 条、第 4 条、
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第 9 条、第 12 条、第 21 条 ）のうち、ここで重要なのは植民地支配問題に関連する第 2 条および第 4 条である。まず第 2 条では、「朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されている。日本が国際社会に対して「朝鮮の独立」の承認を表明した条文である。
次に第 4 条は、第 2 条で「独立を承認」した国家との間の「財産」および「請11求権」について規定した条文である 。同条（a）項では、「財産」および「請求権」の処理は「日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」とされた。
つまり、この条文に基づいて後に日韓財産請求権交渉が行われ協定が締結された

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同志社グローバル・スタディーズ第2号のである。注目すべきは、これらサンフランシスコ講和条約の条文は日本が朝鮮
植民地支配・戦争による被害を認めてその清算を行うことを規定するものではな
かったということである。
ただし、条約の草案過程において植民地支配処理問題がまったく議論されなかったわけではない。特に草案作成を主導した米国国務省は、韓国の対日講和条
約署名問題と賠償問題について検討した結果、韓国は第二次世界大戦における対日交戦国ではないため対日講和条約署名国とはなり得ず、米国や他の諸国家が日本の「韓国併合」を承認したため植民地統治に対する韓国側の賠償要求は容認で12きないと考えていた 。これは他の連合国側も共有する認識だった。サンフランシスコ講和条約に植民地支配を清算する規定が存在しなかったのは、当時の連合
国側が植民地支配は賠償の対象となりえないとの認識を共有していたからに他ならなかった。
また、その認識は、サンフランシスコ講和条約に特有の考え方であったわけでもない。1947 年に締結されたイタリア講和条約において、リビア、エリトリア、
イタリア領ソマリランドなどイタリアの旧植民地の賠償請求権が否認されたこと
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からもわかるように 、植民地支配は清算されるべきものとはみなされていなかったのである。むしろ、サンフランシスコ講和条約の草案作成に深く関わったジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles）の言葉を借りれば、「西欧の植民地主義（Western colonialism）」は、「最初から解放的性質を帯びるよう、人間の自由という基本的な考え方」を内包しており、「西欧諸国に依る政治的支配
14が平和的に退却し、自治がこれに代わるように進め」 るものだった。日韓会談で日本側が主張した植民地支配正当論は、こうした認識を背景に展開されたと言える。
次に、日本政府の朝鮮植民地支配正当論について見てみよう。日韓会談開始以前の日本政府の植民地支配認識を最もよく表す資料は、外務省が講和条約締結準備過程で 1949 年 12 月に作成した「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」、および翌 50 年 5 月作成の改訂版「対日平和条約の経済的意義について」の「三割譲地に関する経済財政事情の処理」である。そこに表された

植民地支配認識は以下の二点に要約できる。
ひとつは、旧植民地は国際法により「正当ニ取得」されたという「植民地支配
正当・適法」論である。敗戦直後の日本政府は、帝国の植民地が「今次戦争ニ関係ナク帝国ガ正当ニ取得シ且帝国ノ主権行使ニ付従来争ナカリシ領土」であり、朝鮮は「日韓合併條約、韓国併合宣言ニ対シ今日迄米、英、蘇ノ何レヨリモ異議
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アリタルコトナシ」 と認識した。敗戦直後のこうした日本政府の植民地支配認
識は、その後も維持された。1949 年 12 月に作成された「割譲地に関する経済

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日韓会談文書全面公開の公益性的財政的事項の処理に関する陳述」でも、「当時としては国際法、国際慣例上普通と認められていた方式により取得され、世界各国とも久しく日本領として承認していた」のであり、「過去におけるこれら地域の取得、保有をもって国際的犯罪視し、懲罰的意図を背景として、これら地域の分離に関連する諸問題解決の指16導原則とされることは、承服し得ない」ことだとされた 。
もうひとつの日本政府の植民地支配認識は、日本の植民地統治は「搾取政治」
ではなく、「各地域の経済的、社会的、文化的向上と近代化」に「貢献」したという「施恵論」ないしは「近代化論」である。「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」には次のように記されている。
日本のこれら地域に対する施政は決していわゆる植民地に対する搾取政治と認められるべきでないことである。逆にこれら地域は日本領有となった当時
はいずれも最もアンダー・デヴェロップトな地域であって、各地域の経済的、社会的、文化的向上と近代化はもっぱら日本側の貢献によるものであること
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は、すでに公平な世界の識者－原住民を含めて－の認識するところである 。
そして、日本の統治以来、朝鮮人の所得、および生活水準は上昇したのだから、
経済的、社会的分野に関する限り「日本の植民地搾取云々との説は、政治的宣伝
ないし実情を知らざるところに起因する想像論に過ぎない」としている。
こうして日本政府は、予備会談開始直後の 1951 年 10 月に作成した「日韓両国の基本関係に関する方針（案）」で、韓国側が「日本による四十年の朝鮮統治が搾取的植民政治であったとの建前をもって来る」ことを予見して、次のような基本方針を決定していた。
我が方としては原則論としてかかる態度を論破する要があり、必要あれば何時にても韓国側及び世界の曲解ないし誤解を解く用に資するため、日本の朝鮮統治下における韓国人の経済生活、文化生活の向上の実際面を具体的に説示した一般的なステートメントを準備し置く要があり、適当なる諸点につい
18ては、他の外国のコローニアリズムとの比較を示すことも必要であろう。

ひとことで言えば、「他の外国のコローニアリズム」と比較しても「朝鮮統治下における韓国人の経済生活、文化生活」は「向上」したというのが当時の日本政府のもうひとつの基本認識であった。
以上のような植民地支配正当論は、その後の会談でも堅持された。例えば、外務省は 1960 年 7 月の内部文書で「過去の償いということではなしに、韓国の将28

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来の経済に寄与するという趣旨」ならば、「経済的援助」を行なう意義があると19述べ、「過去の償い」を行う意思は持たなかった 。また、旧大蔵省は 1963 年 6月作成の内部文書で「戦争による被徴用者の被害に対する補償」は、韓国側の「政治的要求（日本の植民地的搾取を理由とする）」なので「全面的拒否の態度」を20とっていた 。実際に、日韓会談の結果として 1965 年に締結された日韓条約には、
日本の植民地支配処理について規定する条文は設けられなかっただけでなく、基本条約でも植民地支配については一切言及されなかった。
（2）植民地支配不当論へ
しかしながら、日本政府の植民地支配正当論はその後も維持されたわけではな
く、1972 年に第一の転機を迎えることになる。この年日本政府は日中共同声明において、「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と、侵略戦争に対する謝罪と反省をはじめて表明した。敗戦から 27 年目にして、ようやく過去と向き合う姿勢を見せたのである。
さらにその 10 年後の歴史教科書問題においては、日本政府は「宮澤官房長官談話」（1982 年）を出し、「日本政府及び国民は、過去において、我が国の行為
が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」を表明した。ただし、「日中共同声明」と「宮澤官房長官談話」の段階では、侵略戦争に対する謝罪と反省がなされたものの、植民地支配についての政府見解は示されなかった。
そして 1980 年代後半に韓国で政治的民主化が進展し東西冷戦体制が崩壊する
なかで、日本の植民地支配認識の変更を迫る第二の転機が訪れた。1990 年代に入ると旧日本軍「慰安婦」など植民地支配・戦争被害者らが日本政府に対して補償を求める声をあげ、日韓の支援者や市民運動がそれを支援することによって、植民地支配・戦争の清算を求める運動が本格化したのである。こうした運動は、侵略戦争だけでなく植民地支配それ自体の責任を問うものとなった。
日本政府は、東西冷戦崩壊後の東アジアのあり方を展望していくうえで、植民地支配・戦争被害者らの動きを無視できなくなり、植民地支配に対する見解の表明を迫られることとなった。1990 年代初めに植民地支配の責任問題に向き合う姿勢を見せたのは宮沢政権と細川政権だった。
まず、1992 年に訪韓した宮沢首相は、盧泰愚大統領に「従軍慰安婦」問題の21

謝罪を表明した 。1993 年には、真実調査結果とともに「河野内閣官房長官談話」
22が発表された 。この過程において日本政府は、不十分であったとはいえ「従軍慰安婦」問題の調査を行うことによって、旧日本軍の「関与」と「従軍慰安婦募

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日韓会談文書全面公開の公益性集」の「強制」を認め、それに対して初めて謝罪したのである。
次に、その直後に細川連立政権が発足し、細川首相は侵略戦争を批判しただけ
でなく植民地支配を謝罪する発言を行い、植民地支配・戦後補償問題に前向きな
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姿勢を示した 。首相個人の発言だったが、「植民地支配」「侵略戦争」の言葉や「創氏改名」「徴用」などの例を挙げて日本の責任を認め謝罪したのは初めてのことだった。しかし、右派や官僚などの抵抗が強く、政権としては植民地支配・戦争被害の清算に向けて動き出すことができなかった。
第三の転機が訪れたのは 1994 年に村山連立政権が成立した直後のことだった。
日本の敗戦から 50 年目の 1995 年 8 月 15 日、村山富市首相は閣議決定にもとづいて次のような談話を発表した。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジ
ア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念
24を捧げます。

日本政府は、このいわゆる「村山談話」において、アジアへの植民地支配と侵略に対して「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を公式に表明した。
日本政府が「植民地支配」という言葉を用いて謝罪したのはこれが初めてだった。
そしてこの「村山談話」の内容は、1998 年 10 月に金大中大統領と小渕恵三首相が交わした「日韓共同宣言－ 21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－」に受け継がれた。
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実
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を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

これは、1995 年の「村山談話」を日韓関係にも適用し、日本は過去の朝鮮植民地支配を「反省」し「お詫び」することを韓国に対して初めて表明したものである。それを受けて金大中大統領は、小渕首相の歴史認識の表明を評価すると同時に、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来
志向的な関係を発展させるためにお互いに努力すること」を表明した。

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日本政府は、その後も日韓関係において「日韓共同宣言」の立場を堅持し続け、2002 年 9 月に金正日国防委員会委員長と小泉首相が交わした「日朝平壌宣言」にも日韓共同宣言と同様の内容を盛り込んだ。その後の歴代の日本の政権は「村山談話」の見解を踏襲した。2010 年 8 月に発表された菅直人首相談話でも、「植
民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」に対し、あらためて「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が表明されたのである。
以上のように、今日の日本政府は、過去の植民地支配が当該地域の人々に「多大な苦痛」と「被害」をもたらしたことに対して「反省」し「お詫び」をするという朝鮮植民地支配不当論の立場に立っている。いうまでもなくこうした日本政府の認識は日韓会談の過程、および日韓条約にはみられなかったもので、日本政府の立場が日韓条約締結当時の植民地支配正当論から、今日の植民地支配不当論へと変化したと言うことができる。
この日本政府の植民地支配に対する公式見解の変化を前提として、以下、日韓会談文書非公開による公的不利益、および日韓会談文書全面公開による公益性について考えてみる。

2．日韓会談文書非公開による公的不利益（1）真実究明の妨げ
先にも述べたように、「求める会」の開示請求により 2006 年から 2008 年にかけて約 6 万枚の日本側日韓会談文書が開示された。しかし、韓国との「信頼関係が損なわれるおそれ」がある、また将来の朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との「交渉上不利益を被るおそれがある」との理由により、外務省が所有する日韓会談文書全体の約 25% が不開示とされている。このような日韓会談文書の不開示は、いかなる公的不利益をもたらしているのだろうか。
まず、日韓会談および日韓条約の歴史研究の大きな妨げになっている点を指摘しなければならない。日韓会談文書がその作成からすでに 45 年以上も経過している歴史文書であり、歴史研究の資料として保存され、広く市民に公開されるべきものであるにもかかわらず、約 25% もの文書が不開示とされていることは、
日韓の歴史資料の共有、学術交流、真実の究明、それにもとづく共通の歴史理解の構築を困難にしている。
今日の日本政府は、植民地支配不当論の立場から植民地支配への「反省」を公式表明しているが、植民地支配を真に「反省」するのであれば、過去の植民地支配を清算しなければならず、そのためにはまず過去に対する真実究明を行う必要がある。真実究明とは、①植民地支配システムと植民地支配による「多大の損害

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31と苦痛」、②日韓会談での植民地支配処理過程の実相を明らかにすることである。
それを実践することが真に植民地支配を「反省」することにつながるはずである。
それができなければ、日本政府の公式見解は空洞化してしまうことになる。
（2）「矛盾」の固定化、非和解の継続
1 章で述べたように、日本政府の朝鮮植民地支配に対する公式見解は、日韓会談および日韓条約（1951 ～ 1965 年）での植民地支配正当論から、「村山談話」（1995 年）および「日韓共同宣言」（1998 年）での植民地支配不当論に大きく変化し、「村山談話」以降の公式見解も、過去の植民地支配を「反省」し「お詫び」するというものである。
しかしその一方で日本政府は、植民地支配の清算は 1965 年「財産請求権及び経済協力協定」で解決済みだと主張して真実究明とそれにもとづく補償を行う意
思をもたなかった。ただし、在韓被爆者問題・サハリン在住韓国人問題・在日韓26

国人軍人軍属問題・旧日本軍「慰安婦」問題に対しては特別措置を講じてきた 。
この点について日本政府は、特別措置は「人道的精神」「人道的見地」から行うものであり、国家補償を前提とするものではないと説明してきた。しかしこれは、実質的には植民地支配に由来する未解決の問題が存在していると認識し、日韓条
約では植民地支配が清算されなかったことを具体的に認めたものだと言うことができる。
それに対して植民地支配・戦争の被害者および遺族は、日本政府の「反省」と「お詫び」に対して強い不信と不満を抱くことになった。実際に、サンフランシ
スコ平和条約第 4 条とそれにもとづく日韓財産請求権交渉の過程を歴史として考えるならば、1965 年の日韓財産請求権協定では、植民地支配の清算を欠いた「財産請求権問題」が処理されたにすぎない。つまり「財産請求権問題」とは、「単なる領土分離の際の国の財産及び債務の継承関係として取扱われるべきもの」で27あって、植民地支配を清算するものではなかった 。もとより日本政府は植民地
支配正当論の立場から植民地支配は清算されるべきものとは考えていなかった。
サンフランシスコ平和条約第 4 条にもとづく日韓財産請求権交渉とその結果としての日韓財産請求権協定も植民地支配を清算するものではなかったのである。
したがって、日本政府が植民地支配を「反省」すると公言する一方で、植民地支配正当論にもとづく日韓条約によって旧日本軍「慰安婦」などの植民地支配清算問題が解決済みだとすることは明らかに論理矛盾である。日韓会談文書の非開示を継続することは、この矛盾を覆い隠し固定化させることになる。そうなれば、
今後過去の清算を行う機会が失われ、日本は植民地支配の清算を行わなかったという歴史が永遠に残ることになる。

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また、韓国の植民地支配・戦争被害者および遺族は、韓国側文書だけでは日韓会談における植民地支配処理の全貌を知ることができないと考えて「求める会」の文書公開要求運動に参加した。しかし、日本側日韓会談文書は全面公開されず、被害者および遺族の不信や不満は解消されないままである。
結局、「村山談話」や「日韓共同宣言」で発された植民地支配に対する「反省」と「お詫び」は言葉だけの内実がともなわないものとなっている。日韓会談文書を全面公開しないことは、日本政府の「矛盾」を固定化させるだけでなく、被害者および遺族との非和解を継続させ、日韓両市民に永続する不利益をもたらすことになるだろう。

3．日韓会談文書公開の公益性－韓国、北朝鮮との和解、東アジアの平和構築へ（1）韓国との真の和解のために
今後日本には、2 章で指摘したような日韓会談文書非公開による公的不利益を克服し、より友好的な日韓関係を構築していくことが求められる。そのためには、
以下のような点から日韓会談文書を全面公開する施策が有用である。
まず日本政府は、先に述べた植民地支配処理をめぐる「矛盾」を認定し、次の段階へ進んでいくことが緊要である。つまり、植民地支配・戦争被害者および遺族に対して、日韓条約では植民地支配・戦争被害の清算がなされなかったことを認め、「日韓共同宣言」の立場をさらに進めて、そこに欠けていた被害の真実究明と補償を誠実に実践していく必要がある。
真実究明の面では、たとえば韓国の国家機関「対日抗争期強制動員被害調査及28

び国外強制動員犠牲者等支援委員会」 や日本の NGO「強制動員真相究明ネット
29

ワーク」 の調査作業への協力が考えられる。また、協力にとどまるのではなく、非公開とされている植民地支配関連資料や日韓会談関連資料などの歴史資料を日
本政府みずからが積極的に公開し、植民地支配の真実究明に主体的に取り組む必要がある。補償は真実究明の上でなされるべきである。
特に今日においては、被害者および遺族が日韓会談での植民地支配処理過程の真実の究明を要求していることが重視されなければならない。先にも述べたように、今回の「求める会」による日韓会談文書の全面公開を求める裁判には韓国側の被害者および遺族が参加している。全面公開が実現すれば、少なくとも日韓の市民は、日韓会談における双方の歴史資料を共有し、それらを調査・研究することにより共通の記憶を持つことが可能となる。また日韓会談文書の全面開示は同時に、戦前の植民地支配に関する資料や他の分野での資料の公開を促し、記憶の日韓会談文書全面公開の公益性

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共有を促進する契機となるだろう。そうなれば 1998 年「日韓共同宣言」でうたわれた植民地支配の「反省」を具体的に履行することになり、被害者および遺族だけでなく韓国の人々の日本に対する信頼は深まり、より強固な友好関係を築くことができるだろう。
（2）北朝鮮との友好的な国交樹立に向けて
日本と北朝鮮は、植民地支配の始まりから 100 年以上、朝鮮植民地支配の終わりから半世紀以上、日朝国交正常化交渉の開始から 21 年が経過しているにもかかわらず、国交を樹立できないでいる。
ただし、まったく進展がなかったわけではない。2002 年には「日朝平壌宣言」が交わされ、「村山談話」と「日韓共同宣言」の内容を踏襲して「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」が表明された。これは「日韓共同宣言」と同様に、朝鮮植民地支配不当論の立場に立つことを表明したもので、多くの人々に国交正常化への期待をもたせた。
しかし、その後の日本と北朝鮮は国交正常化に進めなかった。「日朝平壌宣言」
直後にクローズアップされた拉致問題やミサイル・核開発問題などにより日朝の対立は激化し、人やモノの行き来は大きく制限された。植民地支配をめぐっても「日朝平壌宣言」で表明された「反省」と「お詫び」は実行に移されることなく、依然として「非和解」の状態が続いている。
日本の外務省は、日朝国交正常化交渉への悪影響などを理由に日韓会談文書の約 25% を非公開としているが、今日のように「日朝平壌宣言」が暗礁に乗り上げた状態にあって、日韓会談文書の公開が、将来再開される日朝交渉に悪影響を及ぼすとは考えられない。「日朝平壌宣言」で国交正常化の方向性と枠組みには合意されている。それに日韓会談文書は 45 年以上も前に作成された歴史資料であり、当時の国内・国際情勢と今日のそれとでは大きく異なっているからである。
むしろ日韓会談文書の全面公開は、今後の日朝関係および日朝交渉によりよい影
響を及ぼすものと思われる。日韓関係と同様に、日韓会談文書を全面公開すれば、日本側は植民地支配正当論の立場から進めた日韓会談と日韓条約締結の歴史を省察し、「日朝平壌宣言」でうたわれた植民地支配の「反省」を具体的に履行する
方向に進める。北朝鮮側もそれを肯定的に受け入れるだろう。そうなれば、よりよい日朝条約の締結とより友好的な日朝関係の樹立が可能となる。
（3）東北アジアの平和構築のために一般的に東西冷戦体制は 1990 年代初めに崩壊したと言われているが、東北ア34

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第2号

ジアにおける冷戦は終ったとは言えない。朝鮮半島では、今日においても南北対立と分断が解消されないまま、停戦という戦争状態が続いているからである。また、近年の研究によると、南北朝鮮の分断と対立の固定化をまねいた朝鮮戦争は「冷戦」の中で起こった単なる地域戦ではなく、韓国と北朝鮮の内戦に、米国、中国、30

ソ連が参戦し、日本と台湾が関与した「東北アジアの戦争」 だった。こうした理解に立つならば、米国と日本が韓国と連繋し、中国とロシアが北朝鮮と連繋して対立するという朝鮮戦争での基本的構図は今日においても存続していると見ることができる。
2003 年には、朝鮮半島の緊張を緩和するために、韓国、北朝鮮、米国、中国、
ロシア、日本による 6 カ国協議が発足した。6 カ国は、朝鮮戦争の当事国とそれに関与した国家によって構成されている。歴史的に考えるならば、この 6 カ国協
議は、朝鮮戦争の停戦状態を終結させ、朝鮮戦争以来の東北アジアにおける対立
関係を平和体制に転換することを目的とするものである。2012 年 1 月現在、6カ国協議は中断した状態にあるが、これまで「朝鮮半島の非核化」「経済・エネ
ルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」などの問題について討議されてきた。
6 カ国協議のアジェンダのひとつに「日朝関係正常化」が挙げられているが、それは朝鮮半島をめぐる対立の最下層に日本の植民地支配の清算問題があることを示している。前述のように、日韓会談文書の全面公開が植民地支配清算の契機となるならば、日朝国交正常化交渉が再開され、朝鮮半島を結節点とする国際的緊張関係は徐々に緩和されていくことになる。くわえて日朝国交正常化の実現と朝鮮半島をめぐる国際的緊張関係の緩和は朝鮮半島の統一によりよい影響を及ぼすと思われる。
また、日韓会談文書の全面開示による日本と朝鮮半島での歴史資料の共有は、他の地域でも同様の動きを促進するきっかけとなりうる。東北アジアで歴史資料の公開と共有が進めば、この地域での記憶の共有も可能となり、歴史認識における「和解」が進むであろう。そのことは、東北アジアが平和共同体の構築へ向けて大きく前進することでもある。

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以上のように、日本政府が今後も日韓会談文書を非公開とし続けるならば、私たち日本は、真実究明の妨げ、植民地支配清算をめぐる日本政府の「矛盾」の固定化、非和解の継続という公的不利益をかかえこむことになる。一方、日韓会談
文書の全面公開を実現すれば、韓国、北朝鮮との和解、東アジアの平和構築を進日韓会談文書全面公開の公益性35める契機となり、日本とそれらの地域の人々に大いなる利益をもたらすことになるのである。
2011 年 8 月 30 日、韓国の憲法裁判所は、旧日本軍「慰安婦」および韓国原
爆被害者の「賠償請求権」が 1965 年の「日韓財産請求権協定」で消滅したかの可否に関する日韓間の解釈の相違を韓国政府が解決しないまま放置していることが違憲であるとの判決を下した。この判決は、旧日本軍「慰安婦」問題のように日本政府などの国家権力が関与した「反人道的不法行為」および原爆被害者問題などについては、1965 年の「日韓財産請求権協定」では解決されたものとはいえず、日本政府の法的責任が認められるという、韓国政府の公式見解にもとづくものである。
この政府の公式見解は 2005 年の韓国側日韓会談文書の全面公開によって明らかにされたものである点が重要である。韓国政府は、この違憲判決を受けて、日本政府に対して日本軍「慰安婦」補償問題を解決するための政府間協議の開催を要請したが、日本政府は「1965 年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決された」として、これに応じていない。日本政府も日韓会談文書を全面公開して、真実を明らかにしなければならないだろう。

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注
1 本稿では、1965 年 6 月 22 日に日韓間に締結された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と、4 つの協定（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」）、およびその他の付属文書を日韓条約と総称する。
2「外交文書公開 法制化検討を」『朝日新聞』2002 年 12 月 24 日。
3「国交正常化への外交文書－外務省、韓国に非公開要請」『朝日新聞』1997 年 2 月 20 日。
4「日韓会談文書・全面公開を求める会」設立のパンフレットより。
5 これらの文書はすべて「日韓会談文書・全面公開を求める会」のホームページで閲覧できる（http://。
www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/）
6「日韓会談文書・全面公開を求める会」のホームページを参照すること。
7 太田修『日韓交渉－請求権問題の研究』（クレイン、2003、2008 年に朝鮮語版がソウルで刊行）。
2006 年から 2009 年には日韓共同研究（日本学術振興会科学研究費補助金、研究課題名「韓国政府公開資料による日韓基本条約の国際共同研究－脱植民地化論理と冷戦論理の交錯」）に、2010
年からは第二期日韓共同研究（日本学術振興会科学研究費補助金、研究課題名「朝鮮半島から見た戦後東アジア地域秩序の形成と変容－新たな地域像を求めて」）に参加している。また、2006
年より「日韓会談文書・全面公開を求める会」の文書公開運動にも共同代表として関わってきた。
8 本稿は、日韓会談文書全面公開を求める訴訟（「平成 20 年（行ウ）第 599 号文書一部不開示決定
処分取消等請求事件」）第 11 回口頭弁論（東京地方裁判所、2011 年 1 月 21 日）に提出された原告証書（甲）130「意見書 日韓会談文書全面公開の公益性－日韓・日朝和解、東北アジア平和構築のために」に修正、加筆したものである。
9 高崎宗司『日韓会談』（岩波書店、1995）；太田修、前掲書；吉澤文寿『戦後日韓関係－国交正常化交渉をめぐって』（クレイン、2005）。
10 第 21 条の条文は次の通りである。「第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）2 の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。」（『官報』号外、1952 年 4 月 28 日）。
11 第 4 条の条文は次の通りである。「第四条（a）この条の（b）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行なっている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない
限り、施政を行っている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）／（b）日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。」（『官報』号外、1952 年 4 月 28 日）。
12 DRF-163, Participation of the Republic of Korea in the Japanese Peace Settlement, December
12, 1949, RG59, Records of the Division of Research for Far East, Lot File:58D245, Box4.
13 リビア・イタリア領ソマリランドなどの旧植民地に対する賠償や返還は行なわれなかった（Treatyof Peace with Italy, 1947, Printed in USA. 外務省條約局譯『イタリア平和條約』＜文友社、1947 ＞）。
14 John Foster Dulles, War or Peace (New York: the Macmillan Company, 1950), 77-78.
15「連合国ノ対日要求ノ内容ト其ノ限界（研究素材）」（昭、二十、十、二十九、条約局）『ポツダム宣言受諾関係一件

善後措置および各地状況関係（一般及び雑件）第一巻』『日本外交文書』第 3

日韓会談文書全面公開の公益性

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回公開。
16「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」（二十四、十二、三）「割譲地の経済的財政的事項の処理に関する陳述」外務省編『日本外交文書－サンフランシスコ平和条約準備対策』（2006）、443-445。
17「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」（二十四、十二、三）「割譲地の経済的財政的事項の処理に関する陳述」外務省編『日本外交文書－サンフランシスコ平和条約準備対策』（2006）、443-445。
18 文書番号 1835「日韓両国の基本関係に関する方針（案）」1951 年 10 月 31 日、日本外務省公開
日韓会談文書。この方針は同年 11 月 25 日付の「日韓基本関係調整交渉について留意すべき事項」にも記載され、基本方針として確定されたようだ（文書番号 1124「日韓国交正常化交渉の記録」
日本外務省公開日韓会談文書）。
19「対韓経済技術協力に関する予算措置について」（1960 年 7 月 22 日）（「NHK スペシャル－調査報告、アジアからの訴え－問われる日本の戦後処理」＜ 1992 年 8 月 14 日放送＞。新延明「条約締結に至る過程」『季刊青丘』16 ＜ 1993 ＞）。
20 大蔵省理財局外債課『日韓請求権問題参考資料（未定稿）（第 2 分冊）』（1963.6）。
21『朝日新聞』1992 年 1 月 17 日。
22『朝日新聞』1993 年 8 月 5 日。「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の一部は以下の通りである。「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった。／なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。／いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」（外務省ホームページ、http://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/taisen/kono.html）。
23 例えば細川首相は、8 月 10 日の就任後初めての記者会見で、日中戦争に始まる先の戦争について、「侵略戦争」で「間違った戦争」だったと明言し（『朝日新聞』1993 年 8 月 11 日）、歴代の首相としては初めて「侵略戦争」という言葉を使った。23 日に衆議院本会議で行なわれた所信表明演説では、「過去のわが国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とおわびの気持を申し述べる」と述べた（『朝日新聞』1993
年 8 月 23 日夕刊）。さらに、11 月 6 日に韓国慶州市で行なわれた金泳三韓国大統領との会談では、「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の人々が、例えば学校における母国語教育の機会を奪われたり、自分の姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などさまざまな形で耐え難い苦しみと悲しみを経験されたことについて、加害者として心から反省し、深く陳謝したい」と述べ、「植民地支配」の言葉や「創氏改名」「徴用」などの例を挙げて謝罪した（『朝日新聞』
1993 年 11 月 7 日）。
24「村山内閣総理大臣談話 戦後 50 周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話、1995
年 8 月 15 日 ） の 一 部。 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/
dmu_0815.html）。
25「日韓共同宣言－ 21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－」（1998 年 10 月 8 日、東京）

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第2号の 一 部。 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.
html）。
26 例えば、在韓被爆者問題において日本政府は、1990 年に在韓被爆者医療支援金 40 億円の拠出を表明し、91 年と 93 年に大韓赤十字社を通して支援が行われた。また、1994 年に制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）の国外適用を日本政府に要求する運動を韓国・米国・ブラジルの被爆者らが行った結果、在外被爆者への健康管理手当ての支給が可能となった（市場淳子『ヒロシマを持ちかえった人々（新装増補版）』＜凱風社、2005 ＞、364369）。在日韓国人軍人軍属問題については、2000 年 6 月に「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」が公布され、重度戦傷病者には見舞金・生活支援金など 400 万円、遺族には 260 万円が支給された。日本軍慰安婦問題については、村山政権が1995 年に設立した「アジア女性基金」をめぐって日韓政府、市民の間で深刻な論争となったが、「ア
ジア女性基金」を通して元日本軍「慰安婦」に「償い金 200 万円」「医療福祉支援事業」「元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙」等が渡された（デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金、http://www.awf.or.jp/3/korea.html）。
27 文書番号 1300「日韓請求権問題に関する分割処理の限界」（1952 年作成か？）日本外務省公開日韓会談文書。
28 同委員会は、2010 年 3 月に制定・施行された「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員
犠牲者等支援に関する特別法」に基づき設置された。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会（2004 年設置）と太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会（2008 年設置）は同法施行とともに廃止された。
29 同ネットワークは、2005 年 7 月に設立され、韓国の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の活動を支援し、強制動員の真相を究明することを目的として、今日も活動を続けている（http://
www.ksyc.jp/sinsou-net/index.htm）。
30 和田春樹『朝鮮戦争全史』（岩波書店、2002）、3。

日韓会談文書全面公開の公益性39

要旨
本稿は、日韓会談文書全面公開を求める訴訟（「平成 20 年（行ウ）第 599 号
文書一部不開示決定処分取消等請求事件」）第 11 回口頭弁論（東京地方裁判所、
2011 年 1 月 21 日）に提出された原告証書（甲）130「意見書日韓会談文書全面公開の公益性─日韓・日朝和解、東北アジア平和構築のために」に修正、加筆したものである。植民地支配に対する日本政府の公式見解が日韓条約（1965 年）
から「日韓共同宣言」（1998 年）にかけて変化したことを概観し、日韓会談文書
非公開の公的不利益と全面公開による公的利益について考察した。2012 年 1 月
現在、日本政府は日韓会談文書の約 25％を非開示としたままである。今後も非開示を続けるならば、日本は、真実究明の妨げ、植民地支配清算をめぐる「矛盾」の固定化、非和解の継続という公的不利益をかかえこむことになる。一方、日韓会談文書の全面公開を実現すれば、韓国、北朝鮮との和解、東アジアの平和構築を進める契機となり、日本とそれらの地域の人々に大いなる利益をもたらすことになる。