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Film Exhibition Yearbook | 2021

IV | ［特集］コロナ禍の中のミニシアター・上映者

公的な支援（公助）コロナ禍のミニシアター・上映者の2 年間

経産省持続化給付金（2020 年）
経産省家賃支援給付金（2020 年）
経産省持続化補助金
厚労省雇用調整助成金（2020-2021 年）
自治体等休業要請協力金（主に 2020 年 4 月 5 月）
文化庁文化芸術活動の継続支援事業（2020 年）

2020 年 2 月、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化し、文化芸術活動にも影響が出始めてから 2 年余りが経った。映画館（ミニシアター）・上
映者は、現在もコロナ禍の中にあり、ダメージを受け続けている。

文化庁文化芸術収益力強化事業（2020 年）
文化庁 ARTS for the Future！コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（2021 年）

2020 年、エンタメ業界はコロナによって大きな損失を出した。ライブやコンサートの売り上げは 2019 年比で 80％減となり、映画館の興行収入はクラウドファンディング等（自助・共助）

約 45％減となった。ライブやコンサートに比べれば興行収入の減少の規模は小さいが、45％減という状況で 1 年間映画館を運営しつづけることは、1 度の大きなコンサートが中止になるということとは異なるタイプのマイナスの影響が継続することを意味している。

2021 年もコロナの影響は続き、1 月、4 月、7 月と、非常事態宣言が繰り政府系金融機関等の新型コロナ特別貸付等
ミニシアター・エイド基金
独自のクラウドファンディング・募金
その他（オリジナルグッズ販売等）

返し発出され、さらに 2021 年末には新種のオミクロン株が急拡大、2022 年、年始早々にまん延防止等重点措置が実施された。2021 年は全国の映画館が一斉に休館する事態には至らなかったが、4 月23日に発出された緊急事態宣言により、東京や大阪等大都市の大規模な映画館（主にシネマコンプレックス）は休業要請の対象となって 1 ヶ月近く休館、一部のミニシアターもそれに準じて休館した。要請・協力依頼に基づく客席数の制限・時短営業は長期化し、2021 年 9 月末に至るまで通常の営業ができない状態が続いた。休業要請・時短要請等、「要請」の対象とされたシネコンのような大規模な映画館は「協力金」を受け取ることができた（その金額は休業を補償するには全く不十分だったとはいえ）が、協力依頼・働きかけがなされたミニシアターには協力金が支払われることはなかった。ミニシアターの多くが、2021 年の観客数は 2019 年比で約30％減という厳しい状況である。
映画館は、1 年間を通して上映を行う場所である。上映を行う場所とスタッフを維持・確保する必要があり、家賃や人件費等いわゆる固定費が活動経費の半分以上を占めている。

2020（R2）年にミニシアターが受けることができた主な公的な支援は、（経産省）
他の中小事業者と同様、「持続化給付金」、「雇用調整助成（厚労省）金」といった助成金である。文化庁が行った事業でミニシアタ

ーが支援対象となったのは、2020 年秋以降に、第 2 次補正予算で実現した「文化芸術活動の継続支援事業」「文化芸術収益力強化事業」である。この事業は、当初、映画館を対象に含んでいなかったが、SAVEthe CINEMA や WeNeedCultureといった団体の要請を受けて、映画館（ミニシアター）やライブハウスも支援対象に含まれることとなった。しかし、文化庁の支援事業は、あくまでも「活動」「取組」を支援する形を取っているため、人件費や家賃を計上することが難しく、申請書の作成に不慣れなミニシアターにとってはハードルが高く、この支援事業を活用することができたミニシアターはごく少数であった。

2020 年 4 月、緊急事態宣言の発出に伴い、全国の映画館が休館を余儀なくされた。存続の危機に直面したミニシアターにとって、濱口竜介、深田晃司監督らが立ち上げたクラウドファンディング「ミニシアター・エイド（1 ヶ月余りで 3 億 3 千万円を集め、100 館を越える映画館に約 300 万円基金」ずつ配布）
や各館が独自に行ったクラウドファンディング・募金などで得ら様々な支援─

れた個人からの支援金、あるいは各館が独自につくった T シャツ等の支援グッズや支援チケット等の販売収入は、危機を乗りこえるための大きな支えとなった。

この 2 年間、上映者は様々な支援・助成・募金・借入を受けて、コロナ禍を乗り切ってきた。

これらの支援は、ミニシアターや上映者にとって金銭的な支えとなると同時に、多くの人がミニシアターを必要としていること、「不要不急」ではなく必要な存在だと感じていることを、上映者自身が実感することができ、精神的な支えともなった。
（7日⇒ 13日） 3 月（21日）（25日） 6 月20日、、4 月
2021（R3）年には、1 月（12日） 9 月30日と3 度の緊急事態宣言が出される事態となり、これ7月

映画上映活動年鑑 ｜ 2021

コロナ禍の中のミニシアター・上映者
IV［｜ 特集］

コロナ禍のミニシアター・上映者の 2 年間

109に伴って映画館に対する休業や時短営業の要請や協力依頼が繰り返

約 12％、ミニシアターはそのうち 240 スクリーン、約 6.5％を占めている。

し行われた。

館数では、全体で 596 館、シネコン360 館、シネコン以外 236 館でそのうちミニシアターは 136 館である。

文化庁による支援 ARTS for the future!（AFF）事業

日本のミニシアターのような映画館は、諸外国では「アートハウス」「アートシネマ」と称され、ほとんどの国にこのような映画館を支援する制度があ─る。公的な支援が運営費の半分近くを占めるところもあり、公的な支援がアートハウスの存在を可能にしているといっても過言ではない。全く公しかし、2021 年には 2 度目の持続化給付金は実現せず、クラウドファン的な支援を受けずに、130 館をこえるミニシアターが、大都市のみならディングや募金といった手立てを繰り返すこともできない中で、2021 年 4ず中小都市にも存在し、運営されているという、ある意味「豊かな」日本

月、文化庁の R2 年度第 3 次補正予算事業「ARTS for the Future！コ（奇跡）の状況は、諸外国の人々にとっては、まさに「miracle」なのである。

ロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（AFF）」が始

2021 年に実施された文化庁の AFF 事業は、コロナ禍で疲弊した多くのまった。

ミニシアターを支える大きな役割を果たしている。すべてのミニシアター

この事業には、これまでの文化庁の支援事業とは異なる、下記の特徴

がこの事業を活用できたわけではないが、文化庁によるミニシアター（アがある。

ートハウス）支援の可能性を大きく広げたことは確かである。

・人件費・家賃を事業費として計上することが可能である・赤字補填ではない定額補助である

小規模映画館運営の限界

・単一の企画に対する支援ではなく、ひとつの団体が、1 年間に実施する複数の企画（取り組み）をまとめて申請することができる

─

・申請から採否の決定までの時間が短い（当初 1 ヶ月程度を想定）
コロナ禍以前から、経営規模も小さく、入場料収入のみで事業（上映）経ARTS for the future!（AFF）事業は、コロナ禍の特例措置として実現し費と固定費を賄わねばならないミニシアター等小規模映画館の経営状た支援事業ではあるが、これまで、コミュニティシネマセンターが求めて態は良好とは言えず、固定費、特に人件費を切り詰めることによって経きた「1 企画を支援するのではなく、年間を通して様々な企画を実施す営を維持している状況であった。コロナ禍の中、文化芸術団体の劣悪る団体を支援する」
ものであり、団体支援ではないが「固定費を事業費な労働環境やハラスメントの問題が取り上げられることが増え、“ やりがとして計上することができる」内容となっており、年間を通して活動を継い搾取 ”という言葉がミニシアター等に対して使われるケースも見られ続するミニシアターにとって、活動の実態に即した「使い勝手のよい」支た。1980 年代以降、関係者の献身と犠牲によって成立してきた小規模援事業であり、実際、多くの映画館・上映者が申請をし、支援を受けるな映画館の運営は限界に近づいていると言わざるを得ない。

ことができた。コロナ禍であるにも関わらず、2021 年の夏 冬にかけて

私たちは、ミニシアターを公共的な文化活動を行う“ コミュニティシネマ ”

は、全国各地で例年になく多彩な特集上映や上映関連イベントが実施であると位置付け、国や自治体等がこの活動を支援し、支えるべきであされた。AFF には、上映を含む事業としては 141 団体が申請、511 の取ると訴え続けているが、ごく小規模の予算で実現できる事業（AFF で使わり組みが採択され、採択の時点での支援総額は約 7 億 8 千万円となっれた額は約 8 億円）であるにも関わらず、未だ実現には至っていない。

た。AFF 全体の予算約 500 億円の中で上映関連の事業が占める割合は小さなものであるが、上映に対して行われる支援額としてはかつてな文化芸術基本法成立以降の「上映支援」

いほど大規模な額となった。

R3（2021）年 度の補 正 予 算として 2022 年にもARTS for the future!

─（AFF）
2 が実施されることが決定しており、苦境にある上映者を支える重要な支援となる。

2001 年に成立した、文化芸術活動の振興の基本理念である「文化芸術基本法」には、ミニシアター（アートハウス）に対する支援がない─ 不思議な国・日本第九条─タその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸国は、映画，漫画，アニメーション及びコンピュー術」という。
）の振興を図るため，メディア芸術の製作，上映

国内の映画館は、現在 3687 スクリーンあるが、そのうちの 3249 スクリーン88％がシネマコンプレックス、それ以外の映画館は 438 スクリーンで等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

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Film Exhibition Yearbook | 2021とある。
「上映等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする」と明記されている。しかし、上映活動の最も重要な主体である映画館、なかでも、地域の公共的な文化拠点として多様な作品を上映するミニシア
ターに対する支援がなされていない現状では、法律の理念が実現されていないと言わざるをえない。
文化庁、あるいはその外郭団体である芸術文化振興基金（芸文振）は、文化芸術活動を行う様々なプログラムを提供しているが、上映活動に対する支援と明示して行われているのは、芸文振の「国内映画祭等の活動」助成事業のみであり、その支援総額は、大規模な国際映画祭に対する支援を含めて、わずか 7200 万円程度にとどまっている。しかも、この事業が助成するのは、あくまでも「映画祭等」の特定の期間に行われる特別な上映活動にかかる費用の「一部」であり、主催団体の「固定費」を計上することはできないため、映画館のように通年にわたり常時活動を継続しているところが、この助成事業を活用することはかなり難しい。
コロナはまだ終息したとは言えず、その影響が長期化することは確かである。ミニシアターの存在、その重要性が広く再確認され、コロナ禍の特別措置であるとはいえ、AFF 事業というミニシアターにとって適切な支援事業が実現した現在こそ、コロナの特別措置ということではなく、通常の助成プログラムとしての映画館支援、上映者（とりわけミニシアター・コミュニティシネマ）の実態に対応した助成プログラムの実現に向けて議論が行われる必要がある。