聖籠町立小学校児童の通学のあり方に関する報告書

令和２年３月
聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会

目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１ 検討委員会の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 本委員会で検討する内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 検討結果を踏まえた実施想定時期・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 検討委員会開催予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２ 町立小学校の通学の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 登下校時の通学の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 徒歩通学以外の対応状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３ 町小学校通学をめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第４ 近隣市の状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 近隣自治体のスクールバスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 文部科学省が定める公立学校の適正配置（通学標準）の標準 ・・・ ５
第５ バス等を運行するにあたっての基本的な考え方 ・・・・・・・・・ ５
１ バス等の運行の可否について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ バス送迎の対象について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 送迎の方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 利用者負担について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会検討経過 ・・・・・・ １６
聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会名簿 ・・・・・・・・ １７
聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会設置要綱 ・・・・・・ １８

はじめに町では、厳しい財政状況のなか、医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化など将来の課題に対して持続可能な対応を図り、未来に向けた必要な投資を実現するため、平成 30 年度に行財政改革大綱のとりまとめが行われた。その中で、町の公共交通である循環バス事業の見直しのほか中学生の冬季通学バスの運行事業について見直しすることとしており、その見直しにあたっては小学校を含めた通学のあり方も併せて検討することとしている。
小学校の通学では、現在一部地域で循環バス等を活用しており、また、「保護者の要望」のほか「蓮野小学校児童の登下校時にスクールバスの運行を求める請願書」の議会採択など、町公共交通の見直しを含めて町を取り巻く情勢が変化していることから、今後における小学生の通学のあり方について検討することが必要となったことから、場当たり的な検討とならないために「聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会」が設置された。
本検討委員会では、町の厳しい財政状況等も考慮しながら、小学生の通学のあり方について検討の主要項目を定め、多岐にわたる意見を整理しながら持続可能且つ公平性の観点から検討を重ね、円滑な事業運営の実現のため意見をとりまとめ報告するものである。

令和 2 年 3 月
聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会

1

第１ 検討委員会の進め方
１ 本委員会で検討する内容
現状を踏まえ、今後における町立小学校児童の通学はどうあるべきかについて（通学手段について・・徒歩、スクールバスの運行など）
２ 検討結果を踏まえた実施想定時期
令和 2 年度中
３ 検討委員会開催予定
令和 2 年 1 月から 2 月までの間に 4～5 回程度開催の予定

第２ 町立小学校の通学の現状
１ 登下校ともに、通学班編成での徒歩通学を基本としている。しかしながら、特別な事情があるなどの理由で、一部地域においては小学校低学年児童（1・2 年生）
を対象に次のような対応を行っている。
また、悪天候時は自分の児を送迎している保護者もいる。
①

遠距離通学などの低学年児童は、循環バスを利用して通学（料金は通常の半額）している。
② 個別要望（遠距離且つ少数により班編成が組めない等）への対応として、循環バス・こども園バスの利用のほか、町用務員による個別の対応を実施している。
２ 徒歩通学以外の対応状況【蓮野学区】
旧藤寄分校区の低学年児童（1・2 年生）が循環バスを利用して通学
藤寄

登校時

町循環バス定期便を利用

下校時

町循環バス臨時便を利用

大夫興野旭ヶ丘2

【山倉学区】
小規模集落の低学年児童を主に、循環バス・園バス・町用務員による個別の対応を実施
四ツ屋

登校時

町用務員が迎え（１名）

下校時

園バス（週４日）、町用務員が送り（週１日）

本三賀

登校時

循環バス

（２名）

下校時

園バス

蓮潟新田※

登校時

循環バス

（２名）

下校時

園バス※ 蓮潟新田は、冬季は 6 年生までを対象に登校時循環バスの利用を許可【亀代学区】
特別対応の実施はなし

第３ 町小学校通学をめぐる情勢
１ 保護者などから、スクールバスの運行を求める要望が上がっている。
２ 平成 31 年 2 月には「聖籠町行財政改革大綱」が示され、大綱で町公共交通体系の見直しが行われることとなり、併せて小学生を含めた通学のあり方についても検討することとなった。
３

中学校の冬季通学バス事業についても、見直しについての検討をすることが求められた。
４ 近年、各地における通学時での事件・事故により通学時における不安が増加している。
５ 保護者・地域からの要望
年月
平成 30 年 9 月
平成 31 年 6 月
平成 31 年

内容
旭ヶ丘保護者から通学バスの陳情書の提出（3 年生以降での利用継続）
蓮野小学校児童の登下校時にスクールバスの運行を求める
請願書を町議会が採択
個別対応している児童の保護者から要望→「3 年生以降も継続的な送迎対応を要望」

3

６ 通学に対する不安感情① 遠距離による負担（重い教材、疲労等）。
② 危険に対する意識の拡大。
・通学途中を狙った犯罪の増加 → 遠距離になるほどリスクが高い
・通学時による交通事故の増加 → 遠距離になるほどリスクが高い
７ １～６を踏まえ、場当たり的な対応とならない検討が必要となったことから、小学校児童の通学のあり方検討委員会の設置が必要となった。

第４ 近隣市の状況等
１ 近隣自治体のスクールバスの状況① 近隣市では、小中学校とも民間委託でスクールバスを運行している。
② 運行期間は通年及び冬季で区分し、利用要件では一定距離以上を対象としており、利用料金は徴収していない。
③

スクールバスの運行に対しては、国から交付税として相当額が交付されるため、無料運行も可能であると考える。
④ 本町は不交付団体のため、スクールバス事業を実施しても国からの交付税は見込めず、全額町の負担となる。
【新発田市、胎内市の状況】
新発田市

小学校

バス
送迎利用要件（通学距離）

実施校 ※

通年

○

原則４km以上

冬季○

原則3km以上

胎内市
バス
送迎利用要件（通学距離）

実施校

7校/19校○

原則2.5km以上

5校/5校

10校/19校 （市未調査）○

原則2.5km以上

5校/5校

利用率

（12月～3月）

中学校○

原則6km以上

2校/10校×

冬季○

原則3km以上（12月～3月）

7校/10校 （市未調査）

○

4校/4校

原則2.5km以上（12月～3月）（1校のみ1，2月）

利用者負担
統廃合要件
運営方法

全児童の47.6%（12月～3月）

通年

通学距離の算定方法

利用率

集落の中心から学校までの道のり

各バス停から学校までの道のり

無（H27年度までの冬季は往復3,000円）
統廃合校かどうかは問わず（距離要件による。中学校は統廃合なし）

無
統廃合校かどうかは問わず（距離要件による）

民間委託

民間委託

（※未実施校は、基本的に距離要件範囲内に位置）4

全生徒の47.5%

２ 文部科学省が定める公立学校の適正配置（通学標準）の標準
スクールバスの利用等、通学実態の多様化を踏まえ従来の通学距離の基準（小学校：4kｍ以内、中学校：6ｋｍ以内）に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安について、1 時間以内を一応の目安として市町村が判断（適切な交通手段を確保し、遠距離通学のデメリットを一定程度解消する前提）。

第５ バス等を運行するにあたっての基本的な考え方
１ バス等の運行の可否について⑴ バス等の運行の可否について、多数の意見を基に協議・検討をした結果、主な意見にあるとおり社会情勢の変化などを重要視してバスを「運行する」こととし、運行するための理由としては次のとおり委員会の意見をとりまとめた。
① 学校の配置状況、本校・分校統廃合の事情による学区編成等から遠距離通学をする児童がいるため、この遠方から徒歩通学をする児童の負担を軽減するためとする。
② 近年、全国で発生している通学時での事故・事件により通学時における不安が増加しており、その不安要素は遠距離になるほど大きくなるためこの不安要素の軽減するためとする。
【委員会で出た主な意見】① 歩くことも大切であるが、遠い距離を歩く児童の負担と、社会情勢の変化などを考慮してバスは運行すべき。
② 子どもは基本徒歩通学とするのを基本とすべき。
③ 遠距離を歩くというより、少人数で長い時間を歩くことが心配。

２ バス送迎の対象について⑴ バス送迎の対象のうち、「対象とする学年」について多数の意見を基に協議・検討をした結果『全学年を対象とする』こととし、その理由としては次のとおり委員会の意見をとりまとめた。
委員会では、高学年児童は体力が付くため徒歩でも良いのではないかとの意見などが出たが学年で分断し高学年だけが徒歩となった場合、兄弟で通学方法に差異が生じること、また、1・2 名の少数で歩くことになる場合などが想定され通学班の編成に支障をきたすことと、併せて、児童間で不公平感が生じることなどが想定されることから『全学年』とする。

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【委員会で出た主な意見】① 対象学年は全学年で良い。
② 5・6 年生は体力がつくため徒歩でも良い。
③ 低学年がバスで高学年が徒歩となった場合、兄弟で通学方法が分かれるのはいかがなものか。
④ 学校としては、バスに乗車する人数が増えた時に生徒の管理が難しくなるのが懸念される。
⑵ バス送迎の対象のうち、「対象とする集落」について多数の意見を基に協議・検討をした結果、次のとおり委員会の意見をとりまとめた。
また、意見をとりまとめた経緯及びその他考えられる要件についても次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
文部科学省が定める公立学校の適正配置の標準及び近隣自治体の実施状況等から勘案し、委員会では特にこの標準で定める「児童が徒歩で通学する時間は 1 時間以内ということに視点をおき、低学年児童が 1 時間で歩く距離を現在徒歩通学する児童の実態などから 2.5～3km と推定した。
このことから、委員会では 2.5km を適当な距離と特定し、学校から集落の中心までの道のりで 2.5km にある集落を対象にすることとし、その地点にある集落を次のとおり特定した。
【蓮野学区】：藤寄、大夫興野、旭ヶ丘、甚兵衛橋【山倉学区】：四ツ屋、中の橋、本三賀、蓮潟新田【亀代学区】：対象集落なし※ 意見を取りまとめとめるに至った経緯
委員会では、距離要件を設けず学校から遠いところの集落とし、対象集落を特定し明記してはどうかなどの意見が出たが、この場合新たな住宅団地の造成等で新たな集落が発生した場合その都度対象とするかどうかの協議が必要となり、対象とする集落としての確たる基準に乏しいため年数を経過した場合に対象とする・しないの基準が曖昧になることが想定される。
このため、委員会としては文部科学省が定める公立学校の適正配置の標準にある児童が徒歩で通学する時間は 1 時間以内ということから、低学年児童が 1 時間で歩く距離を現在徒歩通学をする児童の実態等から勘案し2.5～3km と推定し、委員会としては要件とする距離を 2.5km に特定した。
この場合の対象集落として、「学校から集落の中心までの道のり」と、「学校から個人宅までの道のり」との意見が出された。
このうち、個人宅までとした場合は全てが基準にあてはまることから、対象とする基準がはっきりして良いとの意見も出たが、2.5km の境界に家が6立地する場合はそれぞれの距離を正確に計測する必要があること、また、隣接する場所（家）で同一集落且つ隣でありながら対象となる・ならないが混在し不公平感が生じることが大きな課題となるため、「学校から集落の中心までの道のりで 2.5km 以上の集落とする」こととした。
※ 山倉学区の道賀新田、上大谷内について
2.5km には足りないが、少数集落で集落同士が近接していなく、集落間が極端に分断されている道賀新田と上大谷内について対象とするかどうかを協議・検討した結果、現段階においては双方集落とも登校班を形成し特に問題なく通学している実態から 2.5km として基準を重要視し、委員会としては現段階においては「対象集落とはしない」こととした。
ただ、少子化の影響などにより数年後、又は、数十年後に 1 人や 2 人などの少数で徒歩通学を強いられる状況となった時には集落の立地環境などを考慮し、対象集落とすることが適当となり得る「検討地域」として特定しておくことが適当であるとのことで確認をした。
【委員会で出た主な意見】① 集落単位で、距離制限を設けて決めたら良い。
②

距離要件は設けずに、学区別に学校から遠い集落と周りに集落がなく分断された場所にある少人数集落を対象とすべき。

（具体的な事例）〈蓮野学区〉新発田川を境にした藤寄側地域（藤寄・大夫興野・旭ヶ丘）と周りに集落がなく分断された場所に立地する甚兵衛橋。
〈山倉学区〉四ツ屋・道賀新田・上大谷内・本三賀・蓮潟新田。
〈亀代学区〉網代浜の 2km にある地域。ただ、線引きが難しいのと同一集落で対象・対象外が混在することで不公平感が生ずる懸念がある。
また、亀代地区は見守隊が充実している。
③ 蓮潟は、子ども会の組織として山の口集落など集落を更に細分化し地域毎で区分しており、学校ではこの区分により登校班を特定しているのでこの区分単位で考えれば集落の分断にはならないのではないか。

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３ 送迎の方法について⑴ 送迎の方法のうち、「運行期間」について多数の意見を基に協議・検討をした
結果、次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
バス運行の目的として、通学時における交通事故・事件の増加のほか教材が増えたことによる重い教材を担いで徒歩通学するなど、社会情勢の変化により生じる児童の負担は遠距離になるほどリスクが高くなるため、これらリスクの軽減・解消を目的にバスを運行することが前提となるため委員会としては「通年運行」とすることとした。
【委員会で出た主な意見】①

通年がベストであるが、財政面を考慮するのであれば夏場の暑い時期と冬場の寒い時期だけ運行するというやり方も考えられる。

② せめて冬季間だけでも運行をすべき。
③ 中学校バスと合わせ、冬季限定で全校生徒を対象にという形が取れないか。
町予算を考慮するのであれば、中学校と同じ形でやる方法も考えられる。
⑵

送迎の方法のうち、「送迎の具体の方法」について多数の意見を基に協議・検討をした結果、次の二つの有効案が想定され、これについていずれの案を委員会の意見とするか再度協議・検討を行った。
【第１案】
バスを利用する児童は一定の距離を徒歩通学とし、バスは学校に乗り入れずに学校の近隣にある適所を乗降場所とする。
この理由としては、つぎのとおりとした。
① 歩くことの重要性➔徒歩通学において、通学班内での縦割り関係の構築と体力増進などの効果が期待されること。
② 地域での見守り隊のボランティア活動により、学校と地域との協働による取組の大きな有益性を尊重すること。
③ バスを利用する児童と徒歩児童との平等性を確保すること。
を理由とした。
なお、町循環バスの活用については、新たな運行ダイヤの関係から蓮野学区の下校時のみ利用可能であることを確認した。
以上のことから、考えられる乗降場所としては次のとおりとした。
〈蓮野学区〉
学校側乗降場所として、弁天潟駐車場又は蓮野地区多目的屋内運動場前。
集落側乗降場所は、藤寄勤労者体育館とする。

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〈山倉学区〉
学校側乗降場所として、現在利用する児童が町民会館前であることから町民会館前とする。集落側乗降場所は、最寄りの循環バス停とする。
以上のことを踏まえて・・・《登校時》〈蓮野学区>
小学校児童の迎えは、こども園児の迎えの時間と競合しないため大型の蓮潟こども園バス(乗車定員 41 名)を 2 往復して対応する。
〈山倉学区>
町公有車（ワゴン車等)で対応する。
《下校時》〈蓮野学区〉
循環バス(臨時便）を 2～3 往復して対応する。
〈山倉学区〉
町公有車が利用不可となるため、民間事業者（ワゴン車等）に委託して対応する。
【第２案】
徒歩通学児童の脇をバスで通り抜ける状況を解消するため、一定の距離だけバスで送り、そこからは登校班を編成し徒歩通学とする。
下校時は、低学年・高学年の下校時間が違うことから少数での下校となることを考慮した対応を整理する。
《登校時》〈蓮野学区〉
甚兵衛橋児童は、最寄りの循環バス停から乗車し藤寄を経由する。藤寄地域の児童は、藤寄勤労者体育館から乗車し杉谷内(循環バス停名：杉谷内入口)で下車し、そこから登校班を編成し学校まで徒歩通学とする。
〈山倉学区>
本三賀児童は最寄りの循環バス停から乗車し四ツ屋を経由する。四ツ屋児童も最寄りの循環バス停から乗車して桃山(循環バス停名：桃山入口)で下車し、そこから登校班を編成し学校まで徒歩通学とする。また、蓮潟新田児童も最寄
りの循環バス停より乗車して蓮潟(循環バス停名：二ツ山２)で下車し、そこから登校班を編成し学校まで徒歩通学とする。
《下校時》〈蓮野学区〉
学校近隣の適所(弁天潟駐車場又は蓮野多目的屋内運動場など)から循環バスに乗車し、登校時に乗車した場所に下車しそこから徒歩で帰宅する。

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〈山倉学区〉
町民会館前から乗車し、登校時に乗車した場所で下車しそこから徒歩で帰宅する。
委員会では、この 2 つの案についてどちらの案を委員会として採用するか協議・検討すると共に 2 つの案について課題を検証した。
【検証内容】① 第 1 案については、蓮野学区の集落側の乗降場所とする藤寄勤労者体育館
前道路がカーブしており見通しが悪いため、道路を横断するには危険が伴う。また、敷地内もそれほど広くなく、大型のバスが停車する広さが無いため待機場所としては適所ではない。
②

藤寄勤労者体育館に集まりそこでバスを待ち、そこからバスに乗車して学校付近の適所に下車してそこから学校まで徒歩通学としているが、この場合の登校時間は自宅を出てから学校に到着するまで相当の時間を要することから児童の負担があまりにも大きい。ましてや、往復運行となれば 1 便に乗車する児童は更なる時間の余裕を見る必要があり、その負担は非常に大きくなるため現実的ではない。

③ 藤寄勤労者体育館に集合し、そこからバスに乗車するのであれば学校校門前での下車を、また、学校近隣の適所を乗降場所とするならば自宅から最寄りのバス停にすべきと考える。
ただ、蓮野学区で現在利用する循環バスは学校校門前歩道で下車しており現段階において特に問題が生じていないことから、学校校門前での乗降がベストと考える。
④

第２案については、徒歩児童への配慮はされるのだがバスで送る距離があまりにも短く短時間となることから、バス運行事業としては有効な手法とは考えがたい。

10※ 以上の検証から、委員会としては次のとおり意見をとりまとめた。
第 1 案を有効案とするが、蓮野学区は集落側の乗降場所を甚兵衛橋バス停・天尾重建前バス停・大夫興野バス停の 3 か所とし、学校側の乗降場所を蓮野地区多目的屋内運動場とする。なお、児童の乗車状況などから、藤寄集落のうち東港に通じる県道（県道新潟東港線）から新潟側にある地域児童については、スクールバスではなく町循環バスの定期便を利用することも考慮する。
この場合の乗降場所は、集落側を藤寄下通（1 か所）とし学校側は蓮野地区多目的屋内運動場とする。
山倉学区については、集落側の乗降場所を町が指定するバス停（各集落１か所）とし、学校側乗降場所は町民会館前とする。

※ 上記意見の取りまとめに至った経緯①

蓮野学区については、児童の安全を考慮し集落側の乗降場所を町が指定するバス停とし、学校側の乗降場所は学校校門前がベストであるとした意見が多数を占めたが、1 回目の検討委員会から 3 回にわたり検討を重ねた
結果では歩くことの重要性と徒歩児童との公平性を確保する観点から一定程度は徒歩通学をするとした。このことを重視し、一定程度の徒歩通学区間を確保するため集落側は町指定のバス停とし、学校側は 蓮地区多目的屋内運動場として徒歩通学区間を確保することで意見をとりまとめた。
②

蓮野学区は大型バスの運行となるため、バスの運行は道幅の広い主要道路のみとなる。
このことから、町が想定するバス停としては「甚兵衛橋・天尾重建前・藤寄上通・大夫興野」の 4 停留所が想定されたが、藤寄上通は適当な待機場所が無いため主要道路の路側帯もしくは集落に繋がる道路上で待つことになるためバス待合所としては適当でないことから、委員会としては「甚兵衛橋・天尾重建前・大夫興野」の 3 停留所を適所と考えた。

③ 第 1 案では、徒歩通学をする児童の脇をバスが通り抜ける状況にあるが、委員会としてはバスを運行する限りこのような状況は避けて通れない状況であることから、これは「やむを得ない状況である」と整理する。

11【委員会で出た主な意見】①

歩くことの大切さと徒歩児童との平等性を確保するため、一定程度の距離は徒歩通学とすべき。

②

徒歩児童の安全確保及び交通渋滞の発生防止のため、学校へのバスの乗り入れは困る（山倉学区）。

③ 下校時は、低学年・高学年とで下校時間が違うのでその対応が必要。
④ 財政面を考慮するのであれば、下校時は低学年・高学年の下校時刻が違うため、バスの運行は登校時のみとする方法も考えられる。

４ 利用者負担について⑴ 利用者負担のうち、「有料」
・「無料」について多数の意見を基に協議・検討をした結果、次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
委員会の検討のなかでは、「無料で運行すべき」との意見と、「町財政面の考慮と持続性のある事業の確立という観点から有料でもやむを得ない」との意見が出た。
検討の結果、委員会としては持続性のある事業の確立が最優先されるべきとのことから、『有料』とすることで意見をとりまとめた。
また、「有料」とする理由については「徒歩児童との公平性の確保」・「中学校バスとの整合」
・「町の財政面と継続性のある事業の確立」
・「公共交通の利用には受益者負担はやむを得ない」との観点から、これらを『有料』とすることの理由とすることで意見をとりまとめた。
⑵

利用者負担のうち、「利用料の額」について多数の意見を基に協議・検討をした結果、次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
現在、蓮野学区の藤寄地域などの低学年児童が循環バスを利用する場合、通常利用料の半額となる 1 回 50 円で利用していることから、次のとおり整理した。
利用に際しては、下校時に児童クラブを利用するなどの理由からバスを利用しない場合も想定されるため片道利用と往復利用の額を設定することで検討したが、自己都合や風邪などの病気で利用できない場合もあるためこのことを考慮し当初考えた年間の額を設定し前納徴収するのではなく、現在の利用実態と合わせて乗車するごとに 50 円（回数券）を払い乗車することとした。
また、現在同様に定期券が良いという世帯も当然考えられるので、これも現在の実態と合わせて定期券での乗車も認めることで意見をとりまとめた。
なお、この場合の定期券の額は「50 円×学校に通学する日数で積算した額」を販売額とする。

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⑶ 利用者負担のうち、「利用料の減免」について多数の意見を基に協議・検討をした結果、次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
現在実施の中学校バスでは、「就学援助世帯」
・「生活保護世帯」
・「災害等などによる生活困窮世帯」を対象に減免措置をしていることから、小学校バス事業にも同様の措置を適用する。また、保育料や給食費などでは中学生までで 3 人以上の子どもが居る場合、第 3 子目以降を減免としているが、これも町の制度として他の事業で適用があるのであれば小学校バス事業にも「適用させる」ということで意見をとりまとめた。

⑷ 利用者負担のうち、バス運行事業を実施し有料とした場合には利用者負担を強制的に徴収できないため「事業の利用については義務化ができない」となった。
このため、利用する・しないは保護者の選択制となり、この場合に考えられることとして「徒歩児童が少数となり登校班の編成が組めなくなる」・「バス乗車希望者が少なくバス運行事業そのものが実施できなくなる」などの課題が考えられるためニーズ調査を実施し、その結果に基づいて次のとおり委員会としての意見をとりまとめた。
調査結果では、回答者のうち 84％が「利用する」と回答し、うち 73％が「往復利用をする」と回答している。また、一定の徒歩区間を設けたことには 80％の方が「適当」と回答し、対象児童の距離要件(学校からの道のりで集落の中心までで 2.5km 以上の集落に居住する児童)を設定したことについても 88％の方が「適当」であると回答している。併せて、有料とすることについては 88％の方が「適当」であると回答し、利用単価を 50 円と設定したことについては 84％の方が「適当」であると回答している。
このことから、本事業については「事業を実施」することとし、事業の実施にあたっては「一定区間の徒歩区間を設け」、対象児童は「学校からの道のりで集落の中心までで 2.5km 以上の集落に居住する児童」とし、利用料は「有料」で「1 回 50 円」とすることで委員会としての意見をとりまとめた。

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【委員会で出た主な意見】① 無料で良い。近隣市も無料である。スクールバスにお金を払って乗るという理由が見つからない。
②

財政面を考慮すると、事業を継続して実施していく過程において果たして無料でやっていけるのかが疑問。また、「徒歩児童との平等性」
・「中学校バスとの整合性」を図る観点からも有料でもやむを得ないと考える。
③ 有料で良いと考えるが、朝の登校時、夕方の下校時での運行の形態（下校時であれば 2 便ないし 3 便体制とか）が決まらないといくらが良いのかという額は出ないのではないか。金額ありきではなく、動く範囲を決めないと額は決められないと考える。
④ 5 人編成で登校する登校班の場合、そのうち 3 人がバス利用した場合 2 人だけで登校することになり、登校班が組めなくなる。

14まとめ
本検討委員会は、各回の会議において全委員から意見を徴収する方法により、多岐にわたる意見を整理しながら主要項目についての委員会としての意見を、本意見書としてとりまとめた。
本委員会では、全児童を対象とし利用者負担についても無料で実施すべきとの意見もあり、これについては重要な意見として捉えたところである。
しかしながら、町財政面及び継続的な事業の実現と、遠距離通学をする児童の大きな負担の軽減・解消を大前提に協議・検討をし、現段階において事業を実施するために必要と想定する基準について、委員会統一の意見書として提出するものである。
聖籠町及び聖籠町教育委員会におかれては、町の大切な子どもたちのため日々鋭意努力され、多岐にわたる政策により子どもたちはじめ子育て世帯に対する手厚いご支援をいただいていることに対し、心より敬意を表するものである。
町当局におかれては、本委員会の意見を参考に、小学生を対象としたバス運行事業が早期に実現されること並びにスムーズな運営のもとバス運行事業が継続的に展開されていくことを期待する。

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参考資料

聖籠間町立小学校児童の通学のあり方検討委員会の経過

本委員会が町から求められた役割は、町立小学校児童の通学のあり方に関する基本的な方向性を示すことであり、検討に必要となる資料を求めながら、児童の通学のあり方として遠距離通学する児童を対象にバスを運行することとし、その基準について４回にわたり協議・検討をして。

開催日
第1回

令和元年 12 月 26 日

内容
町立小学校児童の通学のあり方について通学のあり方についての検討について

第2回

令和 2 年 1 月 6 日①送迎の対象とする児童②送迎の方法③利用者負担の財政上の問題

第3回

令和 2 年 1 月 30 日

論点・議論の方向性について

第4回

令和 2 年 2 月 13 日

意見の取りまとめの方向とその課題への考え方

第5回

令和 2 年 2 月 27 日

第6回

令和 2 年 3 月 30 日

・中間報告書（案）について
・ニーズ調査の内容について

ニーズ調査結果に基づく確認について

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聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会名簿

（敬称略）
役職

氏名

所属

１号委員

岩 田 一 郎

元亀代小学校長

有識者(会長)

１号委員

藤 間

地域見守隊、青少年健全育成会議 外有識者

３号委員

六 井 和 幸蓮野小学校長小学校関係者

３号委員

若 狭 陽 一山倉小学校長小学校関係者

３号委員

近 藤 幸 栄亀代小学校長小学校関係者

４号委員

渡 辺 恵 子蓮潟こども園長

こども園関係者

５号委員

小 林 勝 弘蓮野小学校 PTA 会長

小学校 PTA 組織

５号委員

折 居 遼 太山倉小学校 PTA 会長

小学校 PTA 組織

５号委員

髙 橋

亀代小学校 PTA 会長

小学校 PTA 組織

９号委員

齋 藤 健 二聖籠中学校 PTA 副会長

中学校 PTA 組織

６号委員

小 川 浩 司蓮野小学校運営協議会長

小学校運営協議会

６号委員

髙 橋 裕 吉山倉小学校運営協議会長

小学校運営協議会(副会長)

６号委員

髙 橋 隼 人

亀代小学校運営協議会長

小学校運営協議会

７号委員

新 保 裕 司蓮野こども園愛児会長

こども園愛児会組織

７号委員

阿 部 孝 平蓮潟こども園愛児会長

こども園愛児会組織

７号委員

佐 野 なみこ亀代こども園愛児会長

こども園愛児会組織

８号委員

佐々知 瑞 枝聖籠町交通安全母の会会長

交通安全母の会殖

強17備考【任期：令和元年１２月１日～令和２年１１月３０日】

聖籠調理種学校児童の通学のあり方検討委員会設置要綱

聖籠町教育委員会告示第３号
令和元年１０月２３日
第１条 聖籠町立小学校児童の通学のあり方について協議検討を行うため、聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項の検討を行うものとする。
（１） 町立小学校児童の通学のあり方に関すること（２） 前号に掲げるもののほか、必要な事項（組織）第３条 委員会は、２０名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
（１） 町内に在住し、又は勤務する有識者（２） 新発田警察署聖籠交番所長（３） 町立小学校長（４） 町立こども園園長代表者（５） 町立小学校ＰＴＡ会長（６） 町立小学校運営協議会長（７） 町立こども園愛児会長（８） 町交通安全母の会会長（９） その他、教育長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から１年間とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員の再任は、妨げないものとする。
（会長及び代理者）
第５条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

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（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。

（事務局）
第７条 委員会の事務局は、町教育委員会子ども教育課に置く。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、運営上必要な事項については会長が別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

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