別添１－２

赤村簡易水道事業経営戦略

団体

名：赤 村事業

名： 赤地区簡易水道事業

策

定

日：令和

間

：令和

計

画期

33

年

3月

年度

～

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日
法 適 （ 全 部 ・ 財 務 ）・ 非 適 の 区 分

昭 和 ３ ９ 年

４ 月

１ 日

法非適用（令和6年度から法適用へと移行予定）

計 画 給 水 人 口3,300人

現 在 給 水 人 口

2,157人有 収 水 量 密 度

0.22千㎥／ha

② 施 設
水源

施
施設
設

数
能力

表流水 ,

ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

2

配水池設置数2

1,500㎥／日

地下水 ,管

受水 ,路その他

延（複数選択可）長50率62.56

千ｍ
施設

利用

％

③ 料 金
料
概金 体 系
要 ・ 考 えの方

給水栓の用途に応じて、家庭用、営業用、工業用など基本料金（給水栓に応じた1か月あたりの基本水量をもとに算出）を設定し、基本水量を超過した水量については、1㎥あたり40～210円の料金を加算する。これに量水器の使用料として口径に応じた料金を合算し、1か月ごとの水道料金、納付期限を設けている。

料 金 改 定 年 月 日

年（ 消費 税の みの 改定 は含 まない）

月日

＜料金表＞

種別/用途
家 庭 用
営 業 用
工 業 用
工業用（深夜）

団 体 用
一 時 用

基本料金(１か月あたり）
830円（7㎥まで）
3,990円（50㎥まで）
3,990円（50㎥まで）
250,000円（2000㎥まで）
1,210円（7㎥まで）
3,990円（7㎥まで）

量水器
13㎜
20㎜
25㎜
38㎜
50㎜

使用料（1月あたり）
100円
150円
200円
300円
1,300円④ 組 織

令和2年度現在、水道事業は産業建設課水道住宅係が担当部署となっている。水道住宅係は水道事業とともに、公営住宅建設管理、住宅施策に関する業務も兼ねている。係内職員は5名（係長1名・主査3名・主事1名）である。

（２） これまでの主な経営健全化の取組
簡易水道事業は、昭和39年の供用開始以来２系統の水系（梅の木、楠の木）をもとに健全経営を維持してきた。平成２８年度には『簡易水道事業基本計画』を策定し、これを受け令和元年度『管路整備基本計画』をとりまとめ、水道本管の段階的な更新と耐震化を目指している。
健全経営の課題として、公営企業法適用移行と近隣市町村との広域化の検討などがあげられるが、経営基盤強化を目的とした『公営企業法適用移行基本方針』（令和２年度策定予定）に基づき、令和６年度４月に移行を計画している。

（３） 経営比較分析表（添付資料①）を活用した現状分析
収益的収支比率については、各年度の収支が概ね黒字であり平均値を上回っているが、今後の施設等の更新に備え更なる費用削減に取り組む必要がある。
企業債残高対給水収益比率については、平均値より低くなっており、今後は施設更新時に適切な投資規模となるよう検討が必要となっている。
料金回収率については、平均値を上回っており、今後においても更なる回収率向上に努める。
給水原価については、平均値より低くなっており、維持管理費の削減等による更なる低減を目指す。
施設利用率については、平均より高い水準となっているが最大稼働率、負荷率等を考慮し、適切な施設規模を把握する必要がある。
有収率については、平均値より低い水準となっているが、今後漏水調査や管路更新等を行い、無効水量の低減に努めなければならない。
各指標から、経営収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、施設利用率については、平均水準を上回った経営が行われているが、施設更新等に備え、計画的な経営を行うと同時に、有収率の向上に努めていく必要がある。

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測

社人研より発表された赤村の人口推計シミュレーションをもとに、令和元年度水道統計の給水人口と水道料金を按分して、令和１２年度までの動向を算出している。

（２） 水需要の予測①給水人口の減少により、総給水量が徐々に減少することが見込まれる。
②管路更新事業（Ｒ３～１２）による水道本管布設替、及び耐震化によって、現在の水道事業の有収率の向上、漏水量の大幅な減少が見込まれる。以上の２点を考慮して、上記２つの表のようなシミュレーションを想定している。

（３） 料金収入の見通し

給水人口が低減することにともない、令和元年度の水道統計の数値をもとに按分した料金収入の見通しをシミュレートしたものが下表である。社人研の人口推計をもとに算出して料金収入の予測は、料金改定をしなかった場合現在の44,000千円前後から40,000千円前後に順次低減すると想定している。

総給水量のシミュレーション
450000405150400000378505355510350000338720320499306923300000293296282028277292273243250000

200000
2021

2022

2023

2024

2025

2026

202720282029

2030

年間総給水量②（４） 施設の見通し

昭和３９年の供用開始以来の浄水施設、水道本管が最も古く一部に残っているものの、その大部分は昭和48～51年に竣工したものが多い。平成になって拡張工事や更新事業に着手してきたが、喫緊の課題として昭和期竣工の浄水施設、水道本管の更新整備があげられる。今後は、まず、漏水量が顕著で有収水量の低下を招いていると考えている水道本管の更新を優先し、この一方で法定耐用年数を越えつつある浄水施設の整備計画を検討する方針である。

（５） 組織の見通し

産業建設課水道住宅係で簡易水道事業を管理運営しているが、現在は水道とともに村営住宅の管理、建設事業を兼務している状況にある。これに加えて公営企業法の一部適用を令和６年度に計画しており、大きな負担となっている。将来的な改善策としては、水道事業と住宅事業を分離し、水道係を独立させる計画にある。

３．経営の基本方針
安全・安心の水道供給実現のため、まず管路更新事業を令和3年度から10カ年計画で実施し、水道本管の耐震化と漏水防止に努める。将来的には水道本管の段階的な更新を計画する一方で、老朽化している浄水施設の統廃合、あるいは更新計画の立案を基本としている。この一方、経営基盤強化のための公営企業法適用の移行（令和6年度を予定）も予定しており、住民に安全、安心、そして永続的な簡易水道事業運営を目指している。このような目的のもと、経営の基本方針①安全性…人口減社会にふさわしい浄水施設の検討と水質管理体制、リスクマネジメントの構築②永続性…アセットマネジメントを積極的に導入し、財政投融資、施設管理も含む水道事業健全経営化③強靭化…水道本管をはじめとした水道施設の耐震化設計による経営基盤強化

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（添付資料②）（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

赤村簡易水道事業管路整備計画（添付資料⑦参照）を基本として、以下の目標を設定する。
①水道本管事業に着手することで、１０年後（R１２年度）に現在の有収率４０％を５０～６０％程度に向上させる。
②①にともない、施設維持管理費（光熱水費、修繕費など）の１０～２０％の抑制を実現する。
③現在の水道本管耐震化率を、R12年度において３０％以上（R２年３月３１日現在は約３％）とする。

（建設改良費について：下表〈赤村簡易水道事業管路整備計画 年度別財源内訳表〉を参照）
水理計算に基づいた給水圧の見直しと、配水管、給水管の漏水修繕箇所事例傾向に基づき、更新の必要な１０工区を抽出。これら工区において、管種変更（DCIP・VP→HPPE）、口径変更（７５㎜→１００㎜など）を実施し、非常時においても安定した給水を設計。
なお、更新管種となるHPPE（高密度ポリエチレン管）は、融着技法を採用することにより、東日本大震災レベルのマグニチュード、または熊本地震に比肩する直下型地震に耐えうる耐震管布設設計となる。
1次となる計画総延長は17.639㎞で、水道本管総延長（50.107㎞）の約1/3となり、これによって耐震化率３０％超を達成する。また、漏水箇所の集中傾向にある１０工区の水道本管・給水管の更新によって、有収率や光熱水費・修繕費の１０～２０％の改善を見込まれる。

（公営企業法適用移行事業費について：下表〈公営企業会計移行支援業務 年次計画と財源内訳〉を参照）
公営企業法適用移行について業務委託を予定しているものは、主に固定資産台帳整理と企業会計（複式簿記）システム導入に関する２項目がある。
固定資産台帳整備によって、アセットマネジメントの標準化を目指し設備投資とその時期、料金改定の検討などに必要となる数値の明確化が可能となる。一方企業会計システムを導入することで、経営健全化のための流動資産等の把握が可能となる。

＜赤村簡易水道事業管路整備計画 年度別財源内訳表＞＜公営企業会計移行支援業務 年次計画と財源内訳（単位：千円）＞

② 収支計画のうち財源についての説明目

赤村簡易水道事業管路整備計画（第１次）における建設改良費は、生活基盤耐震化等交付金、起債（簡易水道事業債）、及び一般財源を充当する。また、公営企業法適用移行にかかる業務委託費は、公営企業会計適用債によって充当する。

標・生活基盤耐震化等交付金…令和３年度から１０カ年計画で予定している管路更新事業の総事業費のうち、交付対象事業費の1/3
・簡易水道事業債≒{管路更新事業総事業費－生活基盤耐震化交付金}
・公営企業会計適用債…公営企業会計移行業務委託契約に係る主な費用を、起債として計上している。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

・人件費…公営企業法適用（令和6年度）と同時に、現在の職員給与1名分の予算計上から独立採算制へと移行し、水道担当部署職員３～４分の給与費を計上を見込んでいる。
・光熱水費…管路更新事業の進捗によって、漏水量低減と有収率の向上を一定程度見込み、ランニングコストの低減を想定している。
・修繕費…アセットマネジメントを基本とした資産管理（仕切弁、空気弁、減圧弁点検や管路踏査、漏水調査など）の一環として、定期点検作業から初期段階での修繕箇所発見に努め、費用の抑制、低減を見込んでいる。
・公債償還費…令和3～12年度にかけての管路更新事業にともなう費用と、令和3～6年度にかけての公営企業法適用移行にかかる業務委
託契約にかかる費用が公債償還対象となり、令和9年度から利子分に元金分も加算される。合算した償還費は令和11年以降、1,000万円超となることが見込まれる。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※ 投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間内の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュール等について記載する必要があること。

① 投資について検討状況等）

当簡易水道事業の現状と合致する可能性のある企業活動やそのノウハウが確認できていない。このため検討材料や情報収集をおこなっているものの、現状では非現実的と考えている。

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）人口減社会における当村の人口動態傾向を十分に把握した上で、必要となる総配水量を算出。その上で現在２系統の水系を統合、再編か、あるいは長寿命化の検討を進めている。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）村民人口の動向をふまえ必要となる水量を適切に記録し、可能な限りランニングコスト削減の削減を視野に入れた上で、浄水能力のスペックダウンを検討している。

施設・設備の長寿命化等の投資の平準化

浄水施設の耐震化が課題となっているが、法定耐用年数となる前までに、耐震化に向けた補強、修繕などの工事、もしくは2系統の浄水場の統廃合を検討していく。更新工事より長寿命化による方が財政面のメリットがあると判断できる
場合は、2系統の浄水施設すべてに平準適用することを視野にしている。

広化

田川地区の一部１市３町による広域化、経営統合（田川地区広域水道企業団）があるが、初期投資（導水管の布設工事や協議会運営費など）には多額の費用が予想され、これと比較した場合現存の配水本管について布設替工事を優先するべきと判断されるため、積極的な検討には及んでいない。

組

令和6年度の公営企業法適用（一部適用）を目指し、経営健全化とともに水道事業の強靭化を目指している。

民間の資金・ノウハウ等の活用（そPFI・DBOの導入域の他の取等

② 財源について検討状況等

料金

給水人口、水需要、料金収入ともに今後１０年間は低減していく傾向が予想される。これに加え、水道本管の更新事業により、歳出が大きく増大すると考えられる。このため料金改定は、今後数年のうちに実施しなければならない状況である。起債にともなう償還金の推移をシミュレートし、適切な規模の料金改定とその時期を検討している。

企業

債

浄水施設をはじめ水道本管の段階的な更新をおこなう予定ではあり、これにともない起債額が大幅に増加する見通しにある。事業規模や資産状況を適切に把握した上で、投資の合理化を図り起債額の抑制に努めることを基本方針としている。

繰入金

現時点では一般会計の繰入金について、基準外による繰入はおこなわない方針である。しかし、水道本管更新事業の推移や公営企業法適用移行後の組織改編によっては、基準外繰入も視野に想定している。諸事業の支出を随時見直し、できる限り基準外繰入を回避する方向である。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

現時点での遊休資産はないため、資産売却等の計画はない。

そ当村の簡易水道事業にとって、メリットの高い補助制度の活用や、民間資金の活用などの情報収集に努め、財源の確保とともに村にとって最適な簡易水道事業を目指しています。の他の取組③ 投資以外の経費についての検討状況等

委

託料

業務委託契約の主なものは、浄水場の電気、計装系設備の保守点検をはじめとする管理業務で、大幅な見直しや削減等は困難な状況にある。今後は、設備更新が必要となる時期に、適正な浄水場規模と経費節減という視点からの検討をおこない、人口減社会における簡易水道の事業規模にふさわしい費用負担とするよう努める方向である。

修繕

費

老朽管、経年管をはじめ、仕切弁・空気弁等の修繕が多くなっているため、現状は常時の管理体制も含め改善が必要となっている。これについて管路更新事業によって、漏水量低減、有収率の向上を目指す一方で、浄水場、管路を含めた定期点検など、施設管理、経営マネジメント強化のための取組を検討している。

動力費

管路更新事業の進捗によって漏水量を低減していくことにともない、光熱水費のコストダウンを見込んでいる。そして、将来的な浄水場整備更新を見据え、浄水施設のダウンサイジングを検討し、事業規模にふさわしい支出を検討している。

与費

現状の特別会計では、職員給与費として係員1名分の費用を計上しているが、法適用移行後に独立採算制の原則を採用し水道係の３～４人分の職員給与費を収支に計上する予定である。

取組

今後数年の間に水道ビジョンの策定を予定。水道未普及地区に対する具体的な方針を検討している状況にある。

職

そ員の給他の５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 公営企業法適用移行（令和６年度を予定）後に、経営戦略の見直しを予定。一部適用における経営状況を踏まえた
更 新 等 に 関 す る 事 項 上で、その内容を精査し、場合によっては経営戦略の改定も視野に入れる方向である。