第3章
第1節

グローバル・エコノミー分析の基軸（2）国民経済と世界市場
不完全市場としての世界市場の基礎：国民経済とその歴史的性格

ステイトとしての国家は，世界市場の普遍性の顕現に対してある時は大きな制約を加え，ある時はそれを容認してきた．制約のための手段としても，伝統的な関税のみではなく，輸入割当制度やその他の非関税障壁，種々の形態での為替管理，差別的特恵制度，差別的
決済勘定制度，双務協定など，多様な手段が国際貿易と国際資本移動に対してとられてき
た．世界市場は，その意味では，なによりも不完全競争市場でありつづけてきた．だが，いつでも国際的な経済的流束に対する国家規制が存在してきたわけでもなく，また財，サービス，資本の移動については国家規制の極めて低い時代が存在した．そして，それでもなお世界市場は国内市場とは異なる不完全競争市場として理解されてきた．閉鎖体系から導き出される経済学的諸法則は，それゆえに直ちに世界市場に適用されることはなく，一定の修正を経て応用されてきた．では，何故に，世界市場は不完全競争市場なのであろう
か．また．何故に国家は世界市場の普遍性の実現を妨げるのであろうか．
国際的な経済的流束に対する障壁の存在をもって市場一般と世界市場なり国際経済関係の相違を特徴づけるとすれば，同義反復を免れない．問われているのは，障壁を生み出している原因自体に他ならないからである．現代の国際経済学にも有効な分析的理論を確立したリカードゥは国内市場と外国市場の間には資本移動を阻害する自然の障壁が存在すると考えた．外国に投資する際に投資家が資本を直接に管理しえないことや，生国から資本を引き揚げることと見知らぬ政府と法に資本を委ねることへの自然の嫌悪などが資本の国際移動を制約していることをもって，彼の国際経済理論モデルを基礎付けたのである36．だが，こうした接近方法には大きな難点が存在する．そもそも，リカードゥがあげた資本移動に対する制限は，一般的に言えば，経済外的で，しかも情報の発達など時間経過によって除去されるような制限でしかない．
さらに，注意しなければならないのは，様々な経済的流束に対しする障害のなかで国境が特に大きい意味をもつと言い難いことである．財，サービス，資本，労働などの移動について言えば，実は国内にも多くの障害は存在する．国際間のプリミティヴな移動障害として輸送費がしばしばあげられるが，輸送費にあまりに重きを置くのは，交通が未開発な時代の，しかも島国の住人の感覚に依存しすぎているとしか言いようがない．ボルドーはフランクフルトよりもパリから遠く，デトロイトからオタワまでの距離はマイアミまでの半ばにすぎず，沖縄は東京よりもはるかに上海に近い．商品はもちろんのこと，資本や労働の移動についても固有の移動コストは国内にも存在する．ある地方に住む人が家族を伴って首都に移動するコストと外国に移動するコストのどちらが高いとは一概に言えない．
非貿易財と呼ばれているものの多くは，生産と消費が空間的に一致せざるをえない財やサ
36

Ricardo(1951[1817]), pp. 136-137(邦訳, p.159).
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ービス，たとえば接客や修理などのサービスからなるが，それらの移動困難なり不可動性は国内の地方間をとっても変わることがない．生産要素でも土地は移動しえない．要素賦存の相違に原因を求めて国際分業を説明するオーリン（Ohlin）型の貿易理論モデルが，1
国内における地方間の分業形成をも説明しうる性格をもちあわせているのは，不思議でもなんでもない37． 1 国内では自然に市場が統合され，世界市場では自然の障壁によって市場が不完全にしか統合されえないという認識は，現実から遠く離れるしかないのである．
世界市場の不完全性の基礎は，別に求められなければならない．
「世界市場は不完全競争市場である」と言うとき，それが単に財やサービス，資本や労働などの移動一般に障害が存在することだけを意味しているわけではないことに注意しなければならない．世界市場が不完全競争市場となる深い基礎は，今日の国際経済学では「経済諸制度・経済政策等の多くが国民経済を単位として行われること」や「制度や政策のみ
ならず，言語・習慣・文化等の社会環境が国ごとに異なっている」ことに求められてきている38．この内の「社会環境」は，制度学派が言う意味での「制度」，つまり慣習，掟などを含む広い意味での制度に他ならない．リカードゥの場合とは異なって，制度的概念としての国民経済の存在が今日では問題とされているのである．ただし，経済学の中で十分国
民経済概念が練られてきたとは言いがたいし，通説があるわけでもない．国民経済とは何かについて，ここで少し踏み込んで考察してみよう．
国家と市場は，互いに結合して固有の１社会を構成してきた．第 1 に，よしんば市場が「自己完結的」であったとしても，国家は市場社会を必要とし，自己の権力資源を市場社会に求めてきた39．このために，国家は本来的には普遍的な市場を｢国民化｣してきた．領域
支配を統治の基本とし，中間団体の権力を削いで国民的な市場の統一を実現し，租税体系をつくりあげ，国債を発行し，貨幣高権を主権と不可分なものとして法定貨幣を定め，中央銀行を創出して国民的金融市場を編成してきた．租税国家の誕生史は，国家が市場社会に対して権力資源を求める方法を確立する歴史に他ならなかった．
第 2 に，市場自体，ポランニー（K. Polanyi）が言うように決して自己調整的ではありえない40．市場では供給されえない財やサービスが経済社会の維持・再生産に，さらに価値体
系や安全を含んだ社会の維持に不可欠であり，その一部は他ならない公共財である．経済社会の維持のみに限っても，種々のインフラストラクチュアーが構築されねばならず，市場での取り引きは暴力や不法行為によって歪められてはならず，国内市場を統一するため
Ohlin(1952[1933])は，地域間交易一般についての理論的分析を国際貿易に適用するという形式をとっている．看過されている点だが，オーリンの研究が国際貿易論を越える射程の中でなされていることに注意するべきであろう．リカードゥと異なる点である．
38 小宮隆太郎・天野明弘（1972）,p.4.
39 詳しくは佐々木隆生（1999）参照．
40 Polanyi(1957[1944]), Chapter 6 を参照されたい．ポランニーは，自己調整的市場（self-regulating market）の存在のためには本源的生産要素である労働，土地，貨幣が擬制的商品として登場することが必要であるとしている．接近方法は異なるが，それは佐々木隆生(1997―2)において述べたことに通じる．
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の貨幣制度など種々の制度や機構が整備されなければならない．また，財やサービスがす
べて市場にあるとしても，労働力と土地の市場関係は形成されえず，また市場による調整力に委ねたときに再生産に必要なそれら生産要素の育成・保全は妨げられる．国家による規制や保護が必要となる．さらに，仮にこれらの諸問題が解決されたとしても，市場は調和的・安定的であると保証されているわけではない．｢市場の失敗｣が存在し，国家の介入が要求される．財政，金融政策をはじめとする種々の経済政策によって市場の安定が，したがって社会の繁栄が維持されなければならない．こうして，市場は，自己が「自己完結的」あるいは｢自己調整的｣に作用するための装置・制度を国家に対して要求する．それなしには，そもそも市場社会自体が成立しえない41．
国家と市場は，このように，単に相対するばかりか互いを必要として結合する．さらに，国家以外の種々の｢制度｣つまり文化や慣習もパラメーターや外生変数のように，この結びつきに対して影響を与える．制度選択にあたっては，何が「公共善」なのかが問われざるをえないからである42．国家は，教会や寺社に代わって教育を担い，教会の教えやジッペの伝統的規律を超えて家庭のありかたから公的市民の振る舞いにいたるまでの道徳に干渉し，公的領域を儀式や祭典を伴って創造し，リンガ・フランカに代わる書記言語を生み出す．
このような制度，さらに価値の選択は，国家を枠組みとして行われる限り，権力を集中･系
列化した国家が自己の枠内にある社会を他の社会とは別個に切り離すことを伴って実現する．それまではキリスト教社会の枠の中で，あるいは同一の慣習・習慣などをもつエスニックな社会の中で，また同一身分という枠の中で無差別であった一定の領域は，自国とその外部を区別し外部を差別化する装置を通じて切り分けられる．その裏側では，自国の中の異質性は無視され，あるいは解消を強制される．この結果，社会一般は国家によって他の国民から区別された歴史性を纏うようになり，普遍的な市場社会は国家の枠の中で非市場社会と制度的に結合して歴史的に特殊な経済社会の姿をとるようになる．国民経済とは，
何よりもこのような市場社会と非市場社会の制度的な結合によって生まれた経済社会に他ならない．あるいはまた，国民経済とは市場社会と非市場社会，殊に市場社会と国家とが結合した歴史的制度であると規定することもできよう．
こうして誕生する国民的経済社会，つまり国民経済は歴史的に多様で特殊的である．パシネッティの言うように，「制度問題」に一意の解は存在せず，国家によって仕切られる社
会毎に国家と市場の結合の態様は異なるからである43．それは，ちょうど x と y の間に関数関係を見出すことができるにしても限りなく多くの関数が存在しうるのに似ている．このように述べると，「民主主義と市場経済とは相互に関係し合うのではないか」との問いかけが生じるかもしれない．確かに，自然権と市民的自由の主張は，市場社会における経済的自由と関係し合う．「営業の自由」は権力の抑制と政治的自由を必要とし，自然権は市場に

41以上の市場社会にとっての国家の意味については，佐々木隆生(1997-2)を参照．
この問題については，佐々木隆生（1999）を参照．
43 Pasinetti(1993), p.118(邦訳，p.149).
4229

おける自由な諸個人の活動を反映する．だが，市場の広がりの程度や自由度と国制，つまり立憲君主制をとるのか独裁的共和制であるのか，民主主義的共和制であるのかという選択の間には一意の関係は存在しない．さらに，種々それぞれの国制と公共財の選択の間にも一意の関係は存在しない．それは歴史的現実を見ればすぐ判ることである．
国家と市場の組み合わせが多様性を有するのに不思議はない．第 1 に，自然権の主張は，
そもそも「旧き市民社会」の「ジッペ」としての共同体を代表する自由人の独立権力に起源を置くのであり，市場における経済的自由と直接関連するものではない．第 2 に，国家と市場の組み合わせは，これも上と同じく前に見たように，種々の政治的選択に依存する．
第 3 に，そうした選択は，市民社会の中における多様な利害や価値の間に存在する対抗や緊張関係を免れてなされるものではない．こうした理由からである．
「同意なくして課税なし」が承認されたとしても，また諸個人の独立と自由への希求が一定の所得水準によって基礎付けられるとしても，そして市場の自由が政治的自由を導く傾向をもつとしても，特定の統治形態としての民主主義が市場経済という固有の経済社会機構を必ず伴うとは言えない．まして民主主義それ自身が多様な形態を纏い，市場経済が相異なる種々の態様で具現化することまで否定することはできないであろう．
したがって，君主制のもとで市場の自由が開花し，権威主義的国家が福祉に重点を置き，民主主義的共和制国家が軍事支出に重点を置いたりすることは当然ありうることになる．
ビスマルクのドイツで社会保険が導入され，戦時下日本において借地・借家法が生れ，太平洋戦争の開始とともにアメリカは日本に比してはるかに早く経済的総動員体制を確立す
る．市場の編成に影響を与える土地法や身分法，労働法は実にそれぞれの国家によって異なる．国家と市場の結合の仕方に一定の歴史的方向づけを与えうるとしても，それは多くの媒介的な変数を包括した上ではじめてなしうるに他ならない．民主主義的政治の基礎を
唯一自由な市場に求めたり，あるいはその逆を主張したり，戦争や軍国主義と特定の市場の形態を直接に結合させようとする還元主義的な分析には，したがって，いつも相当の無理がつきまとう．誤解のないように断っておくが，市場社会の発展と統治形態，政策内容などとの間に多くの諸関係があることを否定するわけではない．問題はそうした諸関係を自明のように前提することには多くの問題があり，また両者を直接的に結びつけることはできないという点にある．いかにして市場や経済の発展と国家の諸領域の間にある種の関係が生まれるのかについては，より深く，種々の媒介項を置いた理論的・歴史的考察が必要とされる．
市場社会と国家の結合，またそれに伴う市場社会と他の非市場社会の結合は，市場がそれ自身で自立的に存在しうるものではなく，特定のステイトを枠組みとする固有の経済社会に包摂されて現存することを指示する．比喩的に言えば，制限ないところでは無定型に拡散し，障壁が設けられても隙間があればそこを通して自在に浸出・浸透する液体か気体のような市場は，国家をはじめとする非市場社会の，ある部分は硬く，ある部分は弾力性を備えた特定の形をもつ経済社会の中に閉じ込められ，そこではじめて安定した市場の形

30

をとりうる．市場の普遍性なり世界市場を歴史的にも理論的にも前提とする限り，こうした経済社会は，無論のこと，自給自足(autarky)ではありえないし，自己充足的（national
self-sufficient）な閉鎖性とは無縁である．物質代謝という面では，諸経済社会は国際貿易という流束を通じてつながり，資本も，さらに一定の条件下では人も諸社会間を移動しう
るであろう．だが，それでも１つの経済社会は歴史性を伴う１つの個性を有する．そうした歴史的個性をもつ経済社会，それが国民経済（national economy）である．
国民経済がもつ制度的個性を解消するほどには普遍的市場の裁定機能は働かない．第 1に，どれほど貿易，資本移動,労働移動といった国際間の経済的流束があろうとも，国家と市場の結合は歴史的に固有の形態を纏う．国際的経済関係がそれを解消するには余りに多くの障害が存在する．領土と賦存資源，国制，公共善なり共有する価値の内容と選好順位，
土地法や労働法，教育制度，制度化された文化システムや言語などのコードの体系などは，市場を通じて国際的に平準化されるものではない．そうした歴史的個性と結合した市場社会が一定の歴史的個性をもつことは言うまでもない．完全情報の契約的労働市場が存在す
れば賃金や労働時間ではなく雇用数が労働コスト調整の対象となり，不完全情報の労働市
場と企業内教育・訓練システムがあれば雇用数よりも賃金や労働時間が労働コスト調整の対象となる．教育制度に起因して教育水準が異なれば投資される資本財の種類も異なる．
長子相続制が維持されるところでは大土地所有が維持され，そうでない場合に土地所有は時間とともに細分化されてゆく．そうした土地所有の変化は当然ながら土地の利用方法にも作用する．種々の資源賦存の程度が異なれば，資源の利用方法は自ずと異なり，資源観にも相違が生じる．海洋に囲まれた諸国と大陸の中で国境を相接している諸国の違い，河川や山岳の配置の相違，領土と人口の相違は，産業立地のあり方や都市形成の経路など多くの経済構造や文化・慣習に相違をもたらす．市場社会を理論的な概念モデルで考察する
時に，経済学は，ヘクシャー－オーリン型モデルのように資源賦存の相違を考慮するにしても，またリカードゥ型モデルのように自然生産性の相違を考慮するにしても，国民経済のもつ歴史性をほとんど消去して，しかも諸資源が集積されているスポットのように考察して経験科学的な取り扱いを可能とするが，国民経済とは，実は多様な歴史性を纏うものに他ならない．
第 2 に，不可動な商品や生産要素が存在し，領域国家の下では国民経済がそれらを排他的に抱え込む．土地や自然的条件がそうであるし，非貿易財と呼ばれるものはそうである．
また，労働のように移動可能であるとしても言語や慣習，生活や生産の上でのコードの相違などに基礎を置く粘着性が存在し，そのために容易に移動しない商品や要素がある．もちろん，それらは，前に触れたように，国民国家の中でも容易に移動しえない．だが，国家は，それらに国民的な形態や内容を与える．政策的,制度的な諸要素の作用によって国内での価格は平準化しうる．たとえば，労働基準，最低賃金制度や社会保障水準，義務教育水準などの作用を考えればよいであろう．こうして，国民経済間の相違は粘着的・固定的
となる．

31

第 3 に，殊に注目すべきは，国家が市場社会を必要とし，また市場社会が国家を必要とする関係の中で，国家が労働移動，あるいは人の移動の管理をすることである．というのは，一方で資本財や種々の財は種々の障壁や制限があろうとも国際間で移動可能であり，他方で土地とそれに付随する財や生産要素は国内においてさえ移動しえない．これらとは異なって，労働とそれに付随するサービスのみがは，内外を問わず移動可能であるにもかかわらず国際間の移動制限を受けていると言えるからである．
旧き市民社会に代わる国家が誕生して以来，次第に国家の人と労働に対する管理は強化されてきたとも言える．土地から切り離された自由な労働が産業的生産の枢要な資源となるにしたがって，良質な労働の育成や労働の保全についての国民的体系が発達してきたことは既に述べた．人一般についても，旧き市民社会の名残であった王なり君主と臣民との人的結合に代わって領域国家と国民の関係が生まれるにしたがって，18 世紀から 19 世紀にかけて国籍概念に基づく住民の管理方式が生まれ，国内旅券制度の廃止と対照的に国外旅券制度が確立し，しかも第 1 次大戦後はビザ取得制度も発達していった．無論，ナポレオ
ン戦争から第 1 次大戦までにヨーロッパから新大陸に渡った移民が 5,000 万人から 6,000万人に至ったように，国家を越える人の移動は存在したが，これは国家意思と無関係な国
際的労働市場の形成を意味するものではなかった．大量移民の時代でさえ，過剰人口負担の軽減や失業兵士などからくる社会問題解決が国家によって目指されたからである．では，何故に労働移動，広く言えば人の移動には国民的制限が設けられるのであろうか．
労働移動さらに広く人の移動について国民的制限が生じる理由はそう単純ではない．わけても，国民国家が内的には無差別な国民を創造し，他方では唯一のジッペつまり保護・
平和共同体として他者としての外国に対置するようになったこと，そして，そうしたことが自らのアイデンティティーの確立にかかわり近代に特有の外国人への差別的観念と制限をもたらしたことに触れないわけにはいかない．これについては，ネイション形成やナショナリズムでより詳細に扱われなければならないが，外国人や外国からの移民に対する制限が歴史的に生じた経過，そして現在の制限が正統化される理由をたどることによって容易に確認しうる．事情を最も端的に表現するのは，本来移民によって国民形成がなされ，また種々の地方から移民がもつ多様性を無意識的にせよ内包してきたアメリカ合衆国における移民制限運動である．1875 年にアメリカは売春婦や犯罪人の入国禁止をもって移民制限に踏み切り，やがて対象は精神病者や無政府主義者などに拡大されていったが，ジョン・ハイアム(Higham)によれば，それは「継続的な経済危機と関係があったのではなく，むしろ禁酒運動の勝利や，売春の法的禁止や，病原菌理論に触発された清潔さへの強い関心や，一切の腐敗を追放しようとする国民的努力と関連があった．44」つまり，アメリカにとってハイアム(1981), p.91.なお，移民制限についてのより包括的なハイアムの考究については，Higham(1998[1955])を参照されたい．一言しておくがハイアムは経済的要因を無視あるいは否定しているわけではない．不況が移民制限運動の大きな契機となったことはハイアムの丹念な歴史的考察に含まれている．問題は，移民制限が政治的に正統化される過程にあ
る．
44

32

悪や汚れ，穢れとされるものへの強い否定に根ざしていたのである．より普遍的に言いかえれば，国家的枠組みの中の社会で選択された価値やコードに対する他者による侵害のおそれが移民制限運動をもたらしたのであった．国民的な政治社会が種々の価値選択を含む
ことは既にのべたし，またそれが国民経済の歴史的個性規定することについても述べたが，そうである限り，社会が別の価値やコードを伴うかもしれない他者であり，「得体の知れない」，あるいは「国内に悪を外からもちこむ」外国人の「侵入」を制限しようとする可能性が生まれるのは自然ともいえるであろう．そして，自国社会が外国人であろうとも自国社
会のなかに完全に「同化」しうる期待が存在するか，もしくは外国人を特殊に隔離したり，差別しうる装置を備えている場合には，外国人への否定感は低下するのである．
だが，こうしたことを含めて労働移動制限の最基底には，近代国家が宗教や中間団体ではなく直接に領域内人口の管理という課題を負っていることが存在する．国家は一定の人
口をもつ人間集団によって構成される社会の支配・統治システムに他ならず，近代社会のジッペである．国家を基礎付ける社会を構成するのは国民であり，国民は人口としての数量と一定の資質・能力・構成を有する．それらの繁栄と安全とは国家の存在を理由付ける．
国家は無差別な人間一般ではなく，特定の国民（nation）としての人間集団からなる社会に相対して存在し，そうした人間集団の宿命との関係で正統性を問われ，当の人間集団を自己の権力の下に置く．このことから，国民とは誰なのかを規定することなく国家が存在す
ることはありえない．前にも述べたように，国家は，ステイトの時代にあって唯一の自力救済権をもつジッペとして現象し，それから放逐された者には一切の保護が与えられることがない．この一種のジッペの構成員は，国籍法を通じて規定され，それに基づいて国民という人間集団が確定される．
国家にとっては国民の量と質は外生的には扱えない宿命をもつ．一方で，国民の量と質とは権力資源をなし，他方では，一定の富と人口や労働の質は社会の繁栄を規定する．権力資源として人口が重視される時代に人口制限よりも人口増加が期待され，人口増加が経済的苦境に関連する展望の下では人口抑制が望まれる．人口が過剰と考えられるとき，移民を組織し，あるいは自国民の職のために海外領土や植民地を利用する．経済的にも国民の数と質とを管理する課題を国家は避けることができない．
労働の数の管理が国民経済にとって本質的な意味をもつことは，一方では労働力増加率
が成長率を常に規定し，他方では人口増加が所与の国民所得の下では 1 人あたりの所得を低下させることから容易に理解しうるであろう．これに劣らず労働の質も経済成長と密接に関係する．生産諸要素の内で資本財の多くは，貿易財，つまり世界市場商品であって，それを購入しうるならばどのような経済においても利用可能である．だが，一定の技術を体化している資本財が労働の質と関係なしに稼動させられることは余りない．1 単位の機械
や装置，あるいは一定の生産工程には最適な質と量の労働があらかじめ組み合わされているのが一般的であろう．20 本の紡錘をもつ 1 基の紡績機に必要な労働は，賃金がいくら安
くても自在に変動することは無いし，1 台の工作機械に低賃金の不熟練労働者を何人あてて33

も販売しうるような製品をつくりだすことはできない．言いかえれば，一定の技術を体化した労働の質と一定の技術を体化した資本財があってはじめて一定の技術水準での生産が可能となる．森嶋通夫は，新古典派経済学が均質な資本財を想定し，マルクス派経済学が均質な労働を想定していることをともに批判し，一定の技術の採用には資本と労働の特定の組み合わせが意味をもっていることを指摘したが45，産業技術が利用される現場を見れば，森嶋の主張は容易に肯定されるであろう．
今まで述べたことを念頭において労働移動を考えてみよう．労働は既に述べたように市場に登場するにしても特殊な商品である．そこでは価格が需給を十分に調整する力能をもつことはない．労働は特殊な生産要素である．支出される労働は何らかの財やサービスに結晶する以外に保存されえない．ところが，労働の育成には一定の時間を要する．家庭や地域などの環境整備や努力を抜きにして，また国家による教育整備など公共財の供給を無視しては，一定の質をもつ一定量の労働供給はありえない．労働の質が，上に述べたように技術水準に，したがって生産性水準に密接に関係しているとすれば，労働の質の向上こ
そ生産性の上昇の鍵となる．そうであれば，労働の国際間移動はかならずしも望ましいものではないことが明らかになる．もし，生産性の低い国から，特にその国の教育水準の高
い労働が高賃金を求めて生産性の高い国に移動するとすれば，発展途上国における労働の質の蓄積は低いままに推移する．また，発展途上国からの低賃金労働が生産性の高い国に流入すれば，その国で低賃金労働が不足しているにしても，高度な教育を受けた層とそうでない層の分化の固定が生じる．労働なり人への国家による管理には，このような経済的な基礎が存在する．そして，労働なり人の国家管理が存在する限り，国民経済が国際間で容易に平準化しえない社会構造を抱え込むことは言うまでもない．国民経済と労働の育成・保全・管理の間には相応の経済的根拠に基づく関係が存在するのである．
労働移動が国家によって本質的に管理されるならば，財やサービス，さらに資本が国際的に移動するとしても社会の平準化は生じない．純経済的に言えば，労働の量と質が国民毎に相違すれば，生産関数も諸国民間で相違し，賃金率もしたがって国民的に決定されるからであり，より広い社会的文脈の中で考えれば，労働にかかわる法制度，倫理，文化が国民間で相異なり，さらにそうした共通コードによって結ばれた住民からなる共同体が粘着性をともないながらある種の歴史的個性を纏うことになるからである．その意味では，
EU（ヨーロッパ連合）が，財やサービス，資本の移動自由化を確立した次の段階で，シェンゲン協定などによって人の移動にかかわる国境規制を撤廃し，居住や労働資格の面での規制も緩和してきていることは，単一通貨制度の採用や国家をとびこえて連合が地域などに直接作用するようになってきたことともに，大きな意味をもつと言えるであろう．もちろん直ちに労働移動が生じないとしても，それらの試みは，これまでの国民経済の基礎に対して，次第に深いところからある効果をもたらすに違いないからである．
Morishima(1976), pp.46-53, note 9 of ‘1. Techniques of production’ (p. 325),それにpp.76-77 を参照されたい．

45

34

これまでの叙述から制度としての国民経済が一つの歴史的個性をもつことが明らかになったであろう．だが，国民経済は，このことを土台にさらに重要な経済的意味をもつようになる．それについてあらためて考察することとしよう．
第2節

国民経済の有界性と世界市場の複合的性格

市場社会は，経済社会としての国民経済の中で維持・再生産され，国民経済は領域国家
によって１次的に規定される．その結果，規模が異なり，生産力水準を異にし，制度・文化が違い，政治的，経済的，文化的な選好順位を同じくしない歴史的個性をもった種々の国民経済が存在する．だが同時に，このような制度的相違と結合した個性をもつ国民経済
は，それぞれ1個の経済体系（economic system）としては，種々の制度から独立した自然的とも言える性格をもち，その延長上に一定の閉鎖性あるいは有界性（boundedness）を伴うようになる．そのことについて少し考察を加えておこう．
産業社会を基礎とする国民経済では，一定の量と質の労働，そして一定の特性をもつ資源賦存状況を基盤とした固有の生産条件に基づいた一定の生産力が一方にあり，他方にそうした生産力から生み出される所得に対応した消費需要の体系が存在する．このこと自体は，種々の制度や体制とは独立に近代社会に共通に見られる．こうした経済体系を，ごく簡単なパシネッティ型の純粋労働経済モデルで描いてみよう46．
この社会では，質を同じくする労働のみによって消費財・消費サービスが生産され，それぞれの個人はただ１種類の財もしくはサービスを生産し，交換を通じて必要とする財やサービスを手に入れるとしよう．生産されている財やサービスはたとえば奢侈品にあたる
第1財と同じくたとえば必需品にあたる第2財であるとする．以下で係数や未知数の添字に使われる数字はこのような財・サービスの種類を指している．技術が社会的に普及し，労働は部門間を自由に移動して供給に弾力性を与え，消費構造も社会的に平均化するような産業社会を反映して，消費財の各1単位は分業と学習の結果として社会的に支配的あるいは平均的な労働投入量（労働投入係数） l1 ,l 2 によって生産され47，財やサービスに対する1人

以下の考察では， Pasinetti(1993)の多数財モデルを 2 財モデルの形式に単純化して利用し，可能な限り，それを国際経済の考察にも応用することにする．多数財の場合にもモデ
ルは単純で明快であるが分析的な経済理論に親しくない場合には理解に技術的困難が生じるであろう．本講義ノートのような叙述の仕方は，専門的な分析的経済理論からは物足りないと感じられるかもしれないが，本質的な理論的意味を損なうことはない．また，純粋労働モデルを利用する点についても疑問が提出されるかもしれないが，これにはパシネッ
ティと同様に，資本財の導入は後で可能であり，また後で導入しなければならない，と答えよう．純粋労働モデルによって，むしろ労働や賃金のもつ意味を明確にし，利潤や資本蓄積の意味をこれと区別して明らかにしうるからである．資本財を含むモデルを利用した
Pasinetti(1981)をパシネッティ自身が捨ててわざわざ純粋労働モデルのみを扱う著作を問
うたのもこの理由からである．
47 これは，古典派政治経済学における労働価値説の基本的前提であって，これを看過ある
4635

あたりの需要は社会的に支配的あるいは平均的な1人あたり消費量（消費係数） c1 , c 2 によって規定されているとしよう48．これら2種類の係数はいずれも正の値をもつ．生産される財やサービスの物的数量を Q1 ,Q2 によって，またそれら1単位あたり価格を p1 , p 2 によって表し，労働力の価格あるいは賃金を w によって，極端ではあるが総人口と総労働量が一致するとしてそれを L によって示すことにしよう．したがって，総消費人口と総労働人口は一致する．すると，この社会の経済は，レオンチェフ(Leontief)の閉鎖体系モデルと同様に，3本の方程式からなる２つの方程式体系によって表されることになる．最初の方程式体系（1）は，生産される各物的数量が消費係数にしたがって労働者によって消費され，これらの財やサービスの生産に労働投入係数にしたがって労働が配分されていることを示している．

(1)⎧ Q1 − c1 L = 0⎪⎨ Q2 − c 2 L = 0⎪L − l Q − l Q = 0
1 1
2 2
⎩

第 2 の方程式体系（2）は，生産された財やサービスの価格が労働投入係数にしたがって労働者に分配され，賃金が消費係数にしたがって種々の財やサービスへの支払いにあてられていることを示している．

(2)

p1 − l1 w = 0⎧⎪
p2 − l2 w = 0⎨⎪w − c p − c p = 0
1 1
2 2
⎩

これらの２つの方程式体系は行列を利用して次のように書き直せる．財の種類が増加し，いは前提として確認することなしに労働価値説を論証することはできない．古典派価値論
では供給が極めて弾力的であり，供給曲線も特殊経費曲線も水平となる．そこでは，需要は価格に影響を及ぼさないという論理が貫かれている．Ricardo,op.cit.,pp.11-12(邦訳，pp.13-14)はそのことを明確に示している．マルクス（1966[1867]）の商品論の構成はその意味で難点をもっている．マルクスは，一方では『経済学批判』（1961[1859]）pp.45-46(邦訳，pp.44-45)においてリカードゥと同様に「価値法則はその完全な展開のためには，大工業と自由競争との社会，すなわち近代ブルジョア社会を前提とする」と述べながら，他方，需要から独立に自然価格すなわち価値が決定される条件については草稿のままに遺された『資本論』第 3 部第 10 章（1966[1894]）で試論的考察をなすにとどめ，代わりに「労働生産物」としての商品の性格から労働価値説を導きだしているからである．スミスやリカー
ドゥも原始的交換を価値論成立にかかわらせているところがあるが，古典派は，労働価値説成立の前提条件を明確に定式化しえていなかったと見るべきであろう．なお，佐々木隆
生(1994)，pp.193-197 を参照されたい．
48 労働価値説をとった古典派は，消費あるいは需要を彼らのモデルに導入せず，やがて限界効用理論によって批判される宿命を負った．自然価格なり価値を論じるにあたって需要を問題としないには，前注に示したように一半の根拠がある．だが，需要は価格には影響を及ぼさないとしても生産数量に影響を及ぼす．マクロ的な均衡にかかわるこの点に踏み込んだことは，Pasinetti(1981)の大きな業績である．
36

行と列が n × n に拡大しても経済体系の基本骨格は少しも変わらないことに注意しておこう．

(1.a)

(2.a)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢⎣− l1⎡ 1⎢ 0⎢⎢⎣− c1

0
1
− l2
0
1
− c2

− c1 ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤− c 2 ⎥⎥ ⎢⎢Q2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ L ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦− l1 ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤− l 2 ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ w ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

このような方程式体系は線形同次方程式（linear and homogeneous equations）－
linearly homogeneousとは異なることに注意！－と言われる定数項をもたない特殊な方程式体系である．これら２つの線形同次方程式体系が未知数 Q, p などについてゼロ以外の解（非自明解）をもつためには係数行列の行列式はゼロとならなければならない．また，そのような非自明解が存在するとき，解の数は無数に存在する．このことは係数行列の中の１つの列もしくは行が他の列もしくは行に1次従属であることを意味する．当然ながら労働投入係数は技術的に所与であることから，消費係数の列もしくは行が労働投入係数によって規制されることになる．言い換えれば技術的に生産しうる以上に消費することはないのであろう．そこで， D = 0 を求めると，体系（1.a），（2.a）のどちらについても同一となるのであるが，以下の条件が導かれる．
2(3)c1l1 + c 2 l 2 = 1 ，あるいは， ∑ ci li = 1
i =1

この条件は，財の種類が多くなり i = 1,2,..., m − 1, m となっても変わることはない．ただ m
個の項の総和が求められるだけである．ここで示した体系は 2 財モデルという特殊性をはるかに超える普遍性をもっている．
ところで，式（3）は極めて重要な経済問題を教えてくれる．第 1 に，物的数量体系を示す体系（1）の第 3 番目の式を考慮すると，式（3）の ci l i は， i 番目の生産に要する雇用の総雇用に占める比率を意味する．つまり，式（3）は種々の生産部門が要求する労働の総計が利用可能な総労働に等しくならなければならないことを示している．第 2 に，同じ条件を，価格体系（2）の枠組みの中で考えると， ci l i は有効需要によって生じる i 番目の部門所
得の国民所得に占める比率を意味する．こうして，式（3）は経済体系がマクロ経済的にみて均衡を達成する条件を示すことになる．もし，式（3）が満たされないならば，つまり ci l iの総和が１よりも小であったり大であったりするならば，失業もしくはインフレーションが生じる．
注目しなければならないのは，式（3）が動学的にもその意味を保つことである．時間とともに各生産部門の労働生産力は不均等に上昇し（労働投入係数の減少），所得増加がもた

37

らす消費係数は部門ごとに異なる比率で変化するであろう．それでも，0 時点（初期時点）
においてマクロ的均衡が達成されていると仮定すれば，以下の条件が維持されなければならない．このことは，体系（1.a），（2.a）を，連続した時間を導入して書き直すことによって容易に得られる．つまり，
2(4)∑ c (t )l (t ) = 1
i =1

i

i

を得ることになる．この条件も財の数が n 個になっても同じである．当然のことながら，生産性の上昇に伴い賃金が上昇しないならば経済はマクロ的不均衡に陥るであろう．また，
成長とともに経済構造の変化も生じる．生産性上昇率は生産部門ごとに異なり，社会全体の生産性上昇に基づく所得増加は，必需品である第 2 財よりも奢侈品である第 1 財に傾斜するであろう．労働投入係数と消費係数は部門ごとに不均等に減少あるいは増加するのであり，初期時点での均衡を保つような均斉成長(balanced growth)を期待することはかなわないであろう．そうした構造変化もマクロ経済均衡条件と両立しないかぎり，技術的失業などの不均衡をもたらすことになる49．
ごく簡単なモデル，しかし種々に拡張しても基本骨格の変わることのないという意味で基本的なこのモデルから国民経済がある種の有界性をもつことが引き出される．分業と学習を基礎とする労働の生産力の相違を最も深い根拠として，経済体系はそれぞれに固有のマクロ経済的均衡条件を有するからである．どのような種類の経済的構造であろうとも，またどのような制度的機構が経済体系を包み込もうとも，国民的な境界をもつ経済体系が固有の均衡条件を飛び越えて発展することは不可能でしかない．無論，この結論は，モデ
ルに資本財を導入しても，また生産関数を様々な形に―たとえば非線形に―変えても維持されうるであろう．このモデルが線形をとっていることのみに注目して否定する人は，モデルの一般性を見逃してしまう．複雑になることをいとわなければモデルの拡張は容易である．
ところで，体系（1），（2）にみられるモデルは，需要は数量を規定し，価格は社会的に平均化される所与の技術水準によって決定されるという古典派の政治経済学と同じ性格をもっている．だが，条件（3），（4）にみられる均衡条件は，マルクスを含む古典派政治経済学の分配論とはまったく異なっている．なぜなら古典派分配論は一般に賃金を生存費によって決定されると見るか，あるいは外生変数として扱ったからである．このため，リカードゥは賃金財である穀物価格の上昇（下落）は利潤の下落（上昇）に結果すると考えた
し50，マルクスは生産力発展がもたらす賃金財価格下落は貨幣賃金下落に結果し，資本家には「相対的剰余価値」がもたらされると論じたのであった51．こうした古典派分配論は，18

本講義ノートが取り扱うモデルの基礎上で，Baumol(1967)とパシネッティの試みを継承
して技術的失業問題を扱ったものに Notarangelo(1998)がある．
50 Ricardo, op.cit., Chapter II および Chapter V を参照されたい.
51 Marx(1966[1867]), 10 Kapitel.
49

38

世紀末から 19 世紀半ば過ぎまでのイギリスの分配状況をよく反映するものであった．当時の技術進歩は熟練労働を不熟練労働に置きかえる傾向をもち，また絶えず労働市場には新規の「無産」の労働者が供給される傾向にあった．識字率にいたっては 18 世紀後半よりも19 世紀はじめに低下がみられた52．実質賃金は生産力変化に歩調を合わせて上昇することはなかった．1 人あたりの労働生産性を反映する 1 人あたり GDP は，1820 年から 1850 年にかけて 34％上昇したが53，消費者物価指数をもって計算された実質賃金は，1840 年を 100
として，1810 年の 124 から時間経過とともに低下して 1845 年には 98 に落込み，1850 年に再び 100 となってから次第に増加するが 1860 年でも 115 にとどまった54．1850 年を 100とした指数では実に 1863 年でも 117 にしか増加しなかった55．したがって，その時代の経
済均衡の達成には，地主や資本家，中産階級などの消費の高い弾力性や市場の外延的な拡大などが必要であったと見るべきであろう．
このような状態が変化したのはおそらく 1866 年恐慌を脱した後であり，またそのころか
ら教育が労働と関係しはじめ，経済的意味をもつようにもなったのであった．1870 年教育法に基づく学校委員会（School Board）設立や 1880 年代における義務教育制の導入は，意
識的な国民教育政策という点で転換点をなした．1850 年を基準とする 1870 年の 1 人あたり GDP は 38％強上昇し，賃金指数も少し遅れているとはいえ 33％ポイント上昇した56．
新大陸市場からの農産物の到来と機械化の進展は，労働者階級にマーガリンや保存食料品，
既成服や靴をもたらし，それまでの狭い不衛生な住宅に代わって高層住宅なども建てられていった．このような 19 世紀後半からの賃金上昇や生活の変化については，統計の不確かさをチャールズ・ブース(Booth)などによる多くの歴史的描写が補ってくれるであろう57．
不熟練労働者にはまだまだ厳しい時代が続いたとはいえ，熟練労働者については目に見える変化が生じていった．スラッファが指摘したように58生産性上昇によって生み出される「剰余」が賃金にも分配されるようになり，「窮乏化法則」の時代との訣別が訪れたのである．ベルンシュタイン(Bernstein)的な修正主義の登場は，確かに一面では独占や帝国主義に関連する先進国の繁栄にも基づくであろうが，他面では生存費賃金の時代とは異なる経
済成長の歴史的条件が生成してきたことに結びつくと言えるのではなかろうか59．生存費賃
Sanderson(1972),pp.82-83.
Maddison(1995),p.196.
54 Mitchell(1988),pp.149.
55 Ibid.
56 Maddison(1995), op.cit., and Mitchell(1988), op.cit.
57 Booth(1970[1902-1904])．19 世紀イギリス社会の変容については，実に多くの著作と研究がある．当時のイギリス社会の変容は統計の不備，時系列データの欠如からそうした研究への接近を必要とするであろう．
58 Sraffa(1960).
59 修正主義批判の中で，マルクス主義の正統派は窮乏化法則を弁護し，先進国労働者階級の実質賃金上昇などを帝国主義的寄生などに求めた．そういった議論は，マルクスの賃金論と資本蓄積論の擁護に起源を置いている．なお，資本－産出比率（資本係数）の問題を看過しているとの Pasinetti(1981)，Chapter IX の分析は，マルクスの窮乏化法則や利潤率
52
53

39

金とは，歴史的に特殊な一定の時代の産物であり，経済体系の自然的成長に適合的とは言えないのである．事実，その後の歴史は，はなはだしい不均衡期を除けば，生産力に歩調を合わせた実質賃金上昇と労働分配率の安定化傾向を示している60．さもなければ，イギリ
スに限らずどの資本主義的社会も存続しえなかったに違いない．分配関係の歴史的転換が何によって引き起こされたのかという問題は，経済学的に深く興味の尽きない問題であるが，ここでは立ち入る余裕はない．ただ，これまで考察してきた国民的経済体系の有界性の意味を歴史にも照らして確認するにとどめたい．
市場のもつ普遍性なり世界性は，このような国民的経済体系の間を国際貿易や国際資本移動，あるいは基本的に管理されているにせよ国際労働移動などの市場を基盤とした経済的な流束がつなぐことによって具現化することになる．世界市場とは，そのような意味で，決して単一の市場ではありえない．世界市場は歴史的個性と内的な有界性をもつ多数の国
民的経済体系とそれらの間の経済的流束からなる複合的な市場として存在するのである．
では，国民的な経済体系と国際的経済流束からなる世界市場は，それ自体で安定しうるのであろうか．一定の歴史的個性と有界性をもつ国民経済と普遍的な世界市場は調和的でありうるのだろうか．言葉を換えて，複合的世界市場は，国民性と普遍性とを調和しうるのだろうか．この問は，実践的にも理論的にも，経済学の一つの係争問題をなしてきた．
アダム・スミスから始まるイギリス古典派経済学が自由貿易論をとったのに対して，ドイツ歴史学派の F．リストは古典派を「万民主義的経済学」と名づけ，これに対抗する｢国民経済学｣の視点からドイツに国民的生産力を構築するための保護貿易主義を提唱した61．その後も，同様な対立は繰り返された．第 2 次大戦後国際経済関係をどのような制度的原理に基づいて再編するのかという問題に直面した時に，アメリカは「自由・無差別・多角主義」こそが経済ナショナリズムを抑制し，平和と繁栄をもたらす基本的な制度的原理であると主張し，イギリスや他の諸国は一定の条件が満たされない限りアメリカの主張は受容しえないと主張したのであった．一般に，その時代の世界市場に産業的ならびに金融的な支配力を有する国は自由貿易を主張し，そうした国に挑戦者として対抗する国々は国民経
済と世界市場が容易に調和し得ないことを主張し，自由貿易(free trade)に対して公正貿易(fair trade)を叫んできた62．自由貿易論は，世界市場の普遍性が国民経済と調和することを基礎に成立している．これに対してリストなどの主張は，世界市場の普遍性と国民経済の発展の間に緊張が，あるいは世界市場では諸国民経済間の矛盾・対立が多かれ少なかれ内

低落論の限界を明らかにする上で貴重な指摘となるであろう．
Mitchell(1988),pp.149-162, and pp.828-830.労働分配率は，賃金稼得者の相対的増加と福祉支出によって主に左右され，それを考慮すると安定的であると判断して構わないであろう．
61 List(1959[1837]).
62 free trade ではなく fair trade を主張する動きは，1880 年代イギリスの Fair Trade
League 設立に始まる．同じ言葉が 1970 年代末から 1980 年代はじめにかけてアメリカ議会で語られるようになったのは記憶に新しいところであろう．
60

40

的に存在するという考えに基づいている．いずれが真実なのであろうか．ホッブス的国際政治関係と対をなす国際的経済関係の特質自体の考察が次になされねばなるまい．これまで利用してきた純粋労働経済モデルなどなるべくプリミティヴな，しかし普遍性をもつ基
本的な分析枠組みを用いながら，国際経済学の基本的諸問題ともいうべき領域を概観してみることにしよう．
第3節

国際貿易，その正の効果

古典派経済学以来，オーソドックスな経済学は一般に閉鎖経済に対する開放経済がいく
つかの点で優位性をもつことを明らかにしてきた．第 1 に，最もプリミティヴな，しかし
今日なお有効な考えは，リカードゥによって与えられた比較生産費原理である．それに基づけば，自由な国際貿易は，「勤勉を刺激し，工夫力に報い，また自然によって賦与された特殊の諸能力をもっとも有効に使用することによって，…労働をもっとも有効にかつもっとも経済的に配分する，一方，諸生産物の全般的数量を増加させることによって，…全般の利益を普及させ，そして利益と交通という 1 つの紐帯によって文明世界をつうじて諸国民の普遍的社会を結成する」63のである．
比較生産費原理は，自然資源の賦存状況や労働の熟練・技術進歩が種々の生産部門に相異なる影響を与えるために，種々の生産物について国民経済毎に異なる相対価格体系が生じることをを基礎として，いずれの国民的経済にも比較優位部門と比較劣位部門が生まれることを明らかにしたものであった．外国為替相場が適切な水準―為替相場については後に述べる―に保たれるならば，したがって，いずれの国も輸出生産部門を有するのであり，
国際分業と互いの生産物の交換によって生産される富を増大もしくは最大化しうる可能性を手中にする．前に示したパシネッティ型の純粋労働経済に基づく国民的経済体系を利用してリカードゥの主張を示しておこう．
世界市場には 2 国のみが存在し，それぞれが閉鎖体系の下で 2 財を生産しているとしよう．マクロ経済的均衡は実現しているとする．実質賃金は国民的経済体系の生産力発展にしたがってある時点では所与となる―体系（2）の最後の式を想起されたい．そのときの実
質賃金は均衡に相応する消費係数によって規定されている．
このような体系では，価格は労働投入係数に正確に比例する．前と同様の記号を利用し，i (i = 1,2) 財の j ( j = a, b) における価格を表示すると，(5)

pij = lij w jとなる．ただし，この体系は「自由度１」におかれ，解は無数に存在し，価格や賃金が何によって表示されるかが定まっていない．そこで第 2 財の価格を１とおく．これは第 2 財の 1 単位を価格体系のニュメレール（価値尺度）として選択したことを意味する．たとえ63

Ricardo,op.cit.,pp.133-134(邦訳，p.156).
41

ば第 2 財が銀や金であって，それらの重量単位 1 グラムを価値尺度として選択したと考えればよい．すると，第 1 財の価格は銀なり金の重量による表現，たとえば 0.5 グラムとか
1.2 グラムなどという表現をうることになる．さらに，こうした単位にドルとかポンドという貨幣呼称を与えれば，価格は 0.5 ドルとか 1.2 ポンドというように表現される．こうして得られる j 国の価格体系は次のようになる．

(6)

l1 j
⎧
⎪ p1 j = l1 j w j =l2 j⎨⎪ p2 j = l2 j w j = 1⎩

ここで，a 国は b 国よりもすべての生産部門において生産力が高いと仮定しておこう．つまり，(7)

l1a < l1b , l 2 a < l 2bであるとする．このことはまた，体系(2)にしたがって a 国の消費係数が部門ごとに異なるにしても両財にわたって b 国よりも高いことを，同時に賃金についても高いことを含んでいる．
また，生産部門ごとに生産力が不均斉に上昇することから，所与の時点で，(8)

l1a l1b<l 2 a l 2bであると仮定しよう．すると，式（6）から，第 1 財価格については，(9)

p1a < p1bが成り立つことになる．本質は変わらないが，リカードゥが利用したわかりやすい例を使えば，(8)の代わりに，(8.a)

l1a < l 2 a , l1b > l 2bを仮定し，(9)の代わりに，(9.a)

p1a < 1 < p1bを得ることもできる．いずれにせよ，第 1 財については a 国の価格は b 国より低廉である．
国内では，式（5）あるいは（6）から，財の価格は労働投入係数に正確に比例していることが明らかである．だが，異なる経済体系の間ではもはやそれは妥当しない．仮定（7）にもかかわらず，仮定（8）が決定的な意味をもって国際的価格差を規定する．第 2 財についてみれば，モデルは 2 国 2 財に限定されているので，第 1 財とは逆に， b 国のほうが必ず低廉となる．そのことは，第 1 財をニュメレールにして計算すれば容易に理解できる．このように，外国に比して相対的に生産費価格が低廉な部門は一般に比較優位部門と言われる．無論，多数財の場合には何をニュメレールとして両国の価格体系を比較するかによってどれだけの財が比較優位財あるいは比較劣位財となるかが決定されることになる64．それ
64

多数財リカードゥ型モデルにおけるニュメレールの意義については，後に為替相場に関連して述べる．
42でも比較優位から比較劣位にかけての財の順位付け自体は，絶対的生産費とも言える労働投入係数ではなく，両国の各部門の労働投入係数についての比の順位，つまり比較生産費(comparative cost)の降順にしたがうであろう．
この結果，各国は比較優位財生産に労働をふりむけ，比較劣位財を外国から輸入するが，それは，比較劣位財をわざわざ自国で生産せずに外国から輸入することによる自国の労働の節約を，また，自国にとって最も有利な生産部面に労働や資源を集中的に配分することをもたらし，結果的に個々の国の生産と消費の可能領域を，さらに世界的にみた生産と消費の可能領域を国際貿易の無い場合に比して大きくすることに結びつくであろう．このことをもう少し説明しておこう．どの国においても，総労働は２つの生産部面に任意に配分されうるが，それは，(10)

l1 j Q1 j + l 2 j Q2 j ≤ L jという制約にしたがう． L にバーがついているのは，それが未知数ではなく既知である所
与の総労働量であることを示している．経済学に親しい場合には，式（10）が機会費用一定の生産辺境線（production frontier）として幾何的に表現されることをすぐ理解しうるであろう．仮定（8）から，式(10)にしたがう両国の生産辺境線，つまり２つの財をその国の労働を利用して生産できる最大限界は，両国の労働賦存量が同程度であると仮定すれば，たとえば図 1 のように描かれうる．

Q2
A
C

Q1

0
D

B
図1

ここで，線分 AB は a 国の総労働量を投入して生産しうる第 1 財と第 2 財の組み合わせを示し，線分 CD は b 国のそれを示している．三角形 ABO の面積が三角形 CDO の面積よりも大きいのは，両国の労働賦存量が同一であることと，a 国が先進国で労働投入係数がい
ずれの生産部面でも b 国よりも小であるという仮定を反映している．線分の傾きは，労働 1
単位を第 1 財から第 2 財の生産へ，あるいは第 2 財から第 1 財の生産へと移動した場合の43

生産量変化を表す．たとえば点 C で b 国はすべての労働を第 2 財の生産に投入している．
そこから 1 単位の労働を第 1 財の生産に振り替えるとしよう．その分第 2 財の生産量は減
少し，第 1 財が生産されるようになる．労働のみが費用を構成しているので，線分の傾き
は 1 単位の労働によって生産される第 1 財と第 2 財の数量の比を表している．つまり，線分の傾斜は 2 財の相対価格を表現し，傾斜がきついほど第 2 財価格が第 1 財価格に比して低廉であることを示している．
以上のことをふまえて，両国の生産辺境線を合成して世界大の生産辺境線を描けば，図 2のようになる．両国の生産辺境線を合成すると E からはじまり H で屈折して G にいたる生産辺境線を描くことができる．E は両国が第 2 財のみを生産する場合に得られる世界生産量であり，原点に最も遠い H は両国がそれぞれ比較優位部門の生産に特化した際の生産点，
G は両国が第 1 財のみを生産する際の生産点である．これに対して原点に最も近い F 点は両国がそれぞれ比較劣位部門に特化した場合の両財生産量を示している．

Q2
E

H
F

Q1

0
G
図2

仮に今両国が第 2 財のみを生産していたとしよう．生産量は E 点にある．そこから第 1
財を比較優位財とする a 国だけが次第に労働を第 2 財の生産から第 1 財の生産に振り替えてゆくとすると生産量の組み合わせは線分 EH の上を移動することになる．だが， a 国ではなく b 国が第 1 財の生産に労働を振り替えるとどうなるであろうか．そのときには生産
量の組み合わせは線分 EH 上ではなく，線分 HG と同じ傾きで，つまり線分 EF の上で変化することになる．したがって，両国がともに両財を生産する場合には，わけても貿易が行われない状態で両国が総労働量を両財の生産にそれぞれ割りあてる場合には，世界生産
量は平行四辺形 EFGH の内側に位置する．国際分業が存在し，それぞれが比較優位財の生産に労働を集中する世界の優位が明らかであろう．生産に投入する労働量に変化がないにもかかわらず世界全体の生産可能性領域は増加して，同時にそれだけ消費可能性も大きくなるからである．国民経済と世界市場はリカードゥの言うように，見事に調和することに44

なる．リカードゥの考えとはこうしたものであった．
リカードゥの比較生産費原理は，技術水準や生産力，資源量などがまったく変化しない
静学的なモデルから，しかも同一技術の上ではいくら生産要素を追加投入しても生産効率が変化しないモデルから導きだされた．生産量がいくら拡大しても労働投入係数は変化せず，したがって生産辺境線は直線をなしているからである．その限界の中で，開放体系における生産と消費の拡大可能性を明らかにしたのである．だが，この利益は，アダム・スミスの『諸国民の富』が主題とした分業の利益を継承することによって，もう少し拡張されるであろう．スミスは，外国でより低廉に生産しうるものを輸入し，自国でより低廉に生産しうるものを外国に輸出することは，リカードゥが主張したと同様に労働を種々の生産部面に配分する際の無駄を節約するばかりではなく，同時に国際分業が生産力にもたらす効果，つまり特定の生産に労働を特化して配分することによる生産力上昇，ことに狭隘な国内市場の限界からの生産力の解放をもたらし，国際分業に参加するいずれの経済にも多かれ少なかれより多くの富をもたらす，と考えた65．この場合には，生産辺境線の形状は
図 1 のリカードゥ型モデルのような直線ではなく原点に対して凸型の曲線となる．このよ
うに生産規模が増加するにつれて生産性が逓増することは製造工業によく見られる．反対に，生産規模の拡大とともに生産力が逓減する場合も存在する．たとえば農業における生産拡大は，リカードゥやミルが論じたように，しばしば肥沃度の劣る土地への耕作地の拡大に結果するか，もしくは次第に非効率となる既耕地への労働や資本の追加投入を引き起こすからである66．この場合には言うまでも無く，生産辺境線の形状は原点に対して凹型の曲線となる．開放経済の利益は，したがって投入生産要素を拡大していった場合にどのよ
うに生産量が変化するかにも依存している．より進んだ考察のためには，こうした点があることに留意しておく必要がある．
Smith(1920[1776]),p.413(邦訳，p.668).付言しておくが，スミスの貿易論は第 2 編第 5
章の「余剰はけ口」説と絶対生産費説によって批判される．だが，後者はリカードゥの比較生産費説にみられるような探求へとすすまなかったことを意味しているにすぎない．ス
ミスの価値論は支配労働価値説につながるところがありリカードゥと同じ意味で生産費を理解していたわけではなく，さらに言えば，リカードゥにおいてもニュメレールを定めればスミスと同じ生産費の絶対比較が可能となる．前者は，リカードゥによってセイ法則か
ら批判されているが，リカードゥの批判は，スミスによる「資本投下の自然的順序」の議論―そこでは資本投下部面の絶対的制限が問題とされている―，と特定生産物輸出の有利性の指摘―そこでは輸出と引き換えの輸入が承認されて輸出はリカードゥと同じ「利潤にしたがう資本投下順序」が肯定されている―とを混同している．しかも，スミスの「余剰はけ口」説は，動学的にみた場合には，このエッセイでも後に指摘する国際分業形成のダ
イナミズムを明確にしており，リカードゥの静学的な分析越える射程を有している．資本
投下順序を生産的労働の雇用容量によって規定した点と，価値概念などの未成熟を除けば，スミスの国際貿易論はリカードゥとともに現代国際経済学の基礎をなすと考えられるのではないであろうか．こうした点については，なお佐々木隆生（1994），第 1 章，第 2 章を参照されたい．
66 Ricardo, op.cit, Chapter II，Mill(1909[1848]),Book II, Chapter XVI, Book IV, Chapter
II および III を参照されたい．
65

45

第 2 に，国際貿易は別の利益をも生み出す．リカードゥの枠組みを式(4)でみたような動学，つまり成長経済の中で考えることにしよう．
国民経済の有界性は，成長経路の中で生産力発展が消費構造によって制限されていることをも示している．所得水準の低い国民経済は工業化に向かうとしてもこの壁にぶつかる．
1970 年代の後半から 1980 年代にかけて発展途上国の輸入代替工業化(import-substituting
industrialization)の失敗が明らかになってきたことはよく知られているであろう．鉄鋼や自動車，化学といった分野での輸入代替工業化を進めてきたインドやラテン・アメリカ諸国で経済停滞が生じたからである．繊維など軽工業の必需品を中心とする輸入代替工業化に途上国は成功しながら，次の段階での輸入代替工業化，つまり鉄鋼，化学，機械類生産などを中心とする工業化は国内市場の狭隘さからハイコスト経済を生み出したのであった
67．言うまでもなく，そうした分野では規模の経済が働く．しかも，それらの生産物への需要は所得水準の低位が存在する場合には国内ではあまり拡張しえない．スミスの言う国内市場の狭隘さが直接的に途上国の生産力上昇を制約したとも言えるであろう．
この経験は，国民経済の有界性のもつ制限の厳しさをよく現している．しかし，国際貿
易はこの隘路の打開路を与えうる．パシネッティが指摘したことだが，先進国に需要が存在する財の生産への特化が実現しうるならば，そうした財の生産性上昇率が高く，かつ先進国での需要が十分大きければ，狭隘な国内市場の限界を越えて生産することが可能とな
る68．そして，そのような工業化に基づく生産性上昇は所得上昇をもたらし，国内市場の拡張をも導く可能性をもつ．外国からの直接投資への依存は別にして，1970 年代からのアジ
ア新興工業国のシンガポール，香港，台湾，韓国，さらに 1980 年代後半からのタイ，マレー シ ア ， イ ン ド ネ シ ア な ど ASEAN 諸 国 の 輸 出 主 導 工 業 化 (export-oriented
industrialization)がもつ意義をここにみつけることも可能であろう．同じことは日本にも言える．吉川洋は，パシネッティとは異なるアプローチから同じ動学的考察を展開し，戦後日本経済の発展にあたって，日本が次々と世界需要の高い分野で輸出を展開してきたことに注目してきた69．これに加えてそうした分野での生産性上昇率が高かったことにも注目してよいであろう．このことは，60 年代の日本の貿易依存度が低く，また直接の成長要因から言えば国内消費と国内投資に比べれば経常収支はさして大きな役割を果たし得なかったにもかかわらず，輸出が成長経路の確保に大きな意味をもったことを示すであろう．一
般に，輸出の伸び率と成長率は正の相関を有することが経験的に知られているが70，この相67伊藤正二（1988）を参照されたい．特に,国内市場の工業化条件を探った pp.152-164（山崎幸治論文）はインドを例にしてここで述べている問題を浮き彫りにしている．
Pasinetti(1993), Chapter IX を参照されたい．ただし，輸出向け産業のみが突出して生産性が上昇し，要素交易条件，交易条件が悪化するか変化しない場合も存在しうる．この点については，Ibid., p.169(邦訳，p.214)を参照されたい．
69 吉川洋(1999).
70 輸出成長と経済成長の関係は「鶏と卵」のような性格をもっていると言われる．多くの経験的研究が輸出成長率と経済成長率の間の相関を見出してきたが，それに説明を与えるのに成功してきたとは言い難かったと言えよう．リカードゥやヘクシャー－オーリンの国6846

関関係もこれまで述べたことと無縁ではないであろう．いささか推論を重ねたきらいがあるが，少なくとも，国際貿易が動学的にみて国民経済の有界性に内在する発展制限を克服する経路をも提供ていることは明らかである．
第 3 に，自由な国際貿易に関する古典派の教義が，ジョン・スチュアート・ミルやマン
チェスター学派のコブデン（Cobden）らの提唱した平和主義に結びつけられたことにも注目する必要があろう．つまり，交換によって富の増加が図られうるならば，もはや肥沃な土地と人口を求める戦争は富の増加の手段には相応しくない．自由貿易と平和とは互いに相手を求め合うのであり，「国際貿易の大規模な拡張と急速な増加とは，世界の平和の主要な保障手段である」ということになる71．戦争が常態であるようなホッブス的な政治的国際関係と何と対照的な世界であろうか．ステイトとしての国家が支配する同じ近代の国際関係は，かくして政治と経済ではまったく相異なる色彩と描線によって描かれたのである．
国際関係あるいは国際政治経済について，ギルピン(Gilpin)は，勢力均衡を重視するリアリストを主流とする国際政治学と国際的な経済的相互依存に注目するリベラリズムを中心とする経済学の間の対照と亀裂が見られることを示しているが72，そのような国際関係観の分裂は，西欧国家系と世界市場を特徴とする近代社会に深く根ざすものであったと言えよう．
第4節

国際貿易にともなう緊張関係

国際貿易は国民経済に，あるいは世界経済に正の効果のみをもたらすわけではない．もし，国際貿易が経済的にみて世界経済全体にとっても国民経済にとっても合理的で最適であれば，そもそも国民国家が世界市場に対して障壁を設ける歴史もなかったに違いない．
もちろん，経済的根拠を欠く国際貿易あるいは開放体系への批判がこれまで多く登場してきたことも確かである．1929 年恐慌に直面して，アメリカ議会がとった態度はその代表的なものであろう．多くの経済学者達の反対にもかかわらず，議会は輸入品価格の低落とデフレーションを結び付け外国の生産者をスケープ・ゴートにしてスムート－ホーレイ（Smoot-Hawley）関税法を成立させたからである73．
また，経済的理由に基づいた保護や差別にしても，そのかなりの部分が国際間の利益分
配ではなく，国内における利益分配にかかわっていること，つまり貿易問題の多くが実は際貿易論が貿易利益をもっぱら輸入による生産費節約に見てきたことも，一種の呪縛となってきた．パシネッティや吉川の研究がこの難問への接近を可能としていることは注目に値する．
71 Mill,op.cit.,pp.581-582（邦訳，第 3 分冊，pp.275-277）
72 Gilpin(1987),pp.20-25.
73 スムート－ホウレイ関税法案は，
1929 年恐慌に先立って，第 1 次大戦後の農業不況対策，農民保護を目的に提案されていた．恐慌勃発と法案の通過を前に，179 大学 1,028 人の経済
学者達の署名に基づく法案反対請願がなされたが，議会とフーバー大統領がとりあげることはなかった．同時代の証言とも言える Berglund(1930),それに関税史や貿易政策史を扱った Taussig(1967[1931]),pp.489-526,や Kaplan(1996),pp21-41,などを参照されたい．
47

国内問題であることに注意する必要がある．国際分業への参加，あるいは国際分業構造の時間を通じる変化は，国内に勝者と敗者を生み出す．市場における調整コストと調整時間が敗者にのみ負わされるとすれば，比較劣位産業になる生産者－企業と労働者－は，当然のことながら自らの利益から出発して保護主義に傾斜する．輸出競争力をもっていた 1950
年代から 60 年代にかけて自由貿易主義を標榜していたアメリカの労働組合や重工業企業が1970 年代以降保護主義的となったのは，そうしたことを背景としている．このような問題が発生した場合には，しばしば政治的支配に直接影響力を及ぼしうる団体の利害が，他の層・階級・地域の利害，さらには国民的利害に優先する．貿易から生じる労働節約効果を代表する利益団体，ことに消費者団体が貿易問題に踏み込まなかったり，政治的圧力を余りもちえないことがまたこうした傾向を助長する．なお，このような場合に，純経済的理由よりも政治的理由が市場への干渉を根拠付ける場合が多い．たとえば軍事的理由から資源の独占や技術の自力開発・移転規制が主張されたり，農業保護が食糧自給に基づく安全保障や環境保全を根拠に提起されたりもする．その多くは，そうした干渉に代替する政策が存在し，したがって経済的には必ずしも合理的とは言えない場合が多い．
しかし，国際貿易は経済学的にみて正の側面とともに負の側面をあわせもっている．その問題に踏み込むこと無しに，世界市場の普遍性の実現が歴史的に妨げられてきたことを理解することは不可能となろう．では，どこに問題が存在するのであろうか．
国際貿易の正の効果は，静学的にせよ動学的にせよ生産および消費可能性が拡大することにあった．だが，第 1 に，どのような場合にも自由な国際貿易が最適な生産および消費可能性を生み出すわけではない．国際貿易に参加することは，その国がその時点において有する技術と資源によって決定されている所与の生産費構造と価格体系を基礎にして，その国が労働はじめとする生産諸要素を特定の生産部門に多かれ少なかれ集中して配分することを意味する．問題は，その時に選択されている技術と資源賦存状況がその国にとって最適なものとは限らない点にある．
技術や資源賦存は生まれつき備わっている性質のようなものではない．たとえば，19 世
紀にイギリスに綿花を供給したアメリカ南部の綿花栽培は単に有利な気候や土壌によってのみ開かれたのではなく，南部綿花プランテーションと奴隷労働という特定の社会関係によってはじめてもたらされた．誰も南部土地所有形態や奴隷労働を天賦のものと考えるわ
けにはいかないであろう．同様に，ある社会関係，つまり一定の土地所有関係の下では特定の農業生産力は抑圧される．同じ肥沃度の土地でも刈り分け小作制がある場合と自由な小農所有が支配的な場合では自ずと農法も異なる．また，ある社会的政治的状況では教育が十分でなかったり，また特定の技術進歩が妨げられるであろう．植民地権力などが強制的に特定の資源の利用方法を決定するケースはいくらでも指摘することができる．しかも，錫や銅などの鉱脈が発見されたことによっていったん農業適地が採鉱地となれば，資源賦存状況は根底から変わってしまう．比較生産費原理はこのような諸問題にはかかわりをもたない．国際貿易が現存社会関係，あるいは現存の自然利用システムなどを固定して，そ48

の社会がもっている技術進歩や学習の可能性を摘み取る効果を洞察するような枠組みはもちえないのである．
この問題は動学的な文脈の中で一層重要な意味をもつことになる．これまでの歴史の中では，国際貿易の拡大は，生産力一般を発展させ，その中で特定の輸出産業の成長をもたらした諸国によって主導されてきた．イギリスは砲艦外交を用いて中国市場に橋頭堡を築き，アメリカ，インド以外の原綿生産地を求めてエジプトに綿花栽培をもたらし，比較生産費原理の基礎の上で，イギリスの溢れる生産力のはけ口とイギリスが求める輸入品市場
を世界市場の拡大の中で追求したのであった．マルクスが「種々なる生産部門間の不均衡」
が資本主義の中で生じるときに「資本主義的生産様式の未発展な諸国は，資本主義的生産
様式の諸国に適当な程度で消費し生産すべきだということが要求される」74と述べたのは，
比較生産費原理が世界市場において貫かれる動学的様式をよく表現しているとも言えよう．
種々の経済体系に加えられる圧力は，天からそれらに対して均等にかかるのではなく，構造を変化させる特殊な歴史的生産力の発展によって惹起されるのである．アダム・スミスの「余剰はけ口」説もこうした論理を反映している．
特定国の比較優位産業が発展していった延長上で市場が横溢する限界にぶつかった時に，もし市場拡大の道があればその国の社会関係を内的に緊張させて産業構造を変革するよりは市場拡大の道を選択するであろう．19 世紀にイギリスは資本を輸出して鉄道建設を世界的に展開し，それとともに次第に欧州内部をはじめ既存の市場で競争にされされてきた自国の繊維産業，鉄産業などの市場を外延的に拡大し，同時に新たな輸入品を見出したのであった．つまり，国際分業構造は，歴史的に生産力の発展する中枢（core）によって規定されて形成される．しかも，あるときは武力や種々の強制力までも利用して．これに対して周辺（periphery）は受動的に対応せざるをえない．そのような状況で一定時点において選択される技術や資源の利用方法さらに資源賦存状況が最適なものであると直ちに言えないことは明らかであろう．理論的にはいささか稚拙ともいえるリストなどの幼稚産業保護論の現実的基盤がここにあったことは言うまでもない．そして，ドイツにしても，アメリカにしても，また日本にしても―奇しくも現代の中枢を構成する 3 ヶ国だが―工業化の過程
では，保護主義的政策を一時採用し，その時点での比較生産費原理に基づく技術選択や資源利用とは別方向での生産力発展構造を追求したのであった．
生産あるいは消費可能性の拡大が国際貿易によって無条件にもたらされると仮定してもなお問題は存在する．国際貿易の利益を諸国間に分配する場合に必ずしも諸国に最適な分配が生じるとは言えないからである．そこに第２の問題が生じる．この問題を代表するのは交易条件(terms of trade)をめぐる国際間の緊張である．交易条件の悪化，つまり輸入価格に対する輸出価格の低下が生じるならば貿易利益の分配は外国に傾斜して流出する．１
物１価が世界市場における需給によって実現すること念頭においた単純なリカードゥ型モ
デルにおいて，貿易利益が輸出価格の下落という形で輸入国に漏出してしまう結果を導き
74

Marx(1966[1894]),p.267(邦訳，p.322).
49

出すのは容易である．モデルにしたがって第 1 財の世界市場価格 p1w の成立する範囲をみると，(11)

p1a ≤ p1w ≤ p1bであることが容易に理解される．このとき，p1w が a 国の閉鎖体系価格に近ければ近いほど，

b 国は自国の輸出財である第 2 財 1 単位の輸出とひきかえに閉鎖体系での交換よりも多くの単位の第 1 財を a 国から輸入しうる．つまり b 国はそれだけ多くの利益を獲得することになる． b 国の閉鎖体系価格に近ければ逆に a 国がより多くの利益を得ることになる．
ごく単純化して言えば，リカードゥの自由貿易主義は，それぞれの特性に合わせて人が職業を選択すればよいのだというに等しい．だが，それが正当化されるためにはどの職業を選択しても所得に大差がないという条件がなければなるまい．交易条件とその変化はこの例で言えば所得に格差が生じる場合をもたらしかねないことを指示しているに他ならない．
こうした問題は，ミルがリカードゥを継承する際に交易条件論を提示して以来75，自由貿
易主義を標榜する主流派経済学でもバグワッティなどによる窮乏化成長論76などによっても認識されてきた．なかでも，交易条件を媒介にする貿易利益の分配が，先にあげた問題と密接に関連して，動学的にみて重要な問題を提起してきたことを強調しておく必要がある．一方で，生産性上昇が所得上昇の原因であり，かつ生産部門毎に生産性上昇率が異なるとすれば，可能な限り生産性上昇率の高い生産部門を比較優位産業とするのが望ましいことは言うまでもない．だが，他方，生産性上昇の利益が外国に漏出せずに自国に分配されるためには，自国の輸出生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が世界市場において十分大きくなければならない．需要の所得弾力性とは，所得が１％増加したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを，価格弾力性とは価格が 1％下落したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを示している．一般に，所得が増加するときには種々の財への需要は変化する．たとえば必需品などへの需要の弾力性は所得成長とともに小となり，それとともに価格弾力性も小となる．これに対してその時々の先端産業の生産物への需要の所得弾力性，価格弾力性は大となる．エンゲル・カーヴはこのことを示している77．生産性が増大しても価格低下が大きく，販売総額が伸びないかむしろ低下する場合は，需要の所得弾力性，価格弾力性の低さに依存している．豊作貧乏とか大漁貧乏とはそうしたケースの代表とも言える．窮乏化成長とは，豊作貧乏に近似する．
リカードゥ型モデルは，現存生産費構造と需要構造の固定の上に，つまり，静学的なモ

Mill,op.cit.,Book III, Chapter XVIII.
Bhagwati(1958)および(1968).なお，バグワッティの窮乏化成長に関する他の論文を含めてこの 2 論文も Bhagwati(1983)に収められている．この他に，交易条件は所得分配との関連で多くの問題で言及されてきた．新古典派で言えば最適関税論，非新古典派で言えば 1960
年代に UNCTAD をリードしたプレビッシュ(Prebisch)の交易条件論などを想起されたい．
77 エンゲル・カーヴについては，Pasinetti(1993),pp.36-40（邦訳，pp.46-50）を参照され
たい．
75
76

50

デルの骨格の中で自由貿易主義の正当化をなしているにすぎない．そこで，一方で，現存生産費構造がその国における労働の学習結果に基づいて容易に変化させられうるとすれば，また学習の結果，現存生産費構造の中で比較優位部門となる生産部門よりも他の部門において一層の生産性上昇が実現するとするならば，同時に他方で，現存生産費構造の下での比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が小であり，生産力の高い
外国の比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が大であるとすれば，さらにまた，明らかに保護的措置や産業育成政策がその国の生産費構造を変化させ，現在外国の比較優位生産物であるものを自国の比較優位生産物にしうるとすれば―保護措置の有効性の実証は実はかなり難しい問題であるにもかかわらず―，その国は自由貿易よりも生産費構造の変化を促す関税などによる保護や補助金の支出によって産業の育成をはかるのが効率的で合理的となる．この展望が，規模の経済や外部経済などがある場合には，より一層重要となることはよく知られている．保護政策の成功が今見たように厳しい条件によって制約されているにもかかわらず，発展途上国が工業化を試み，先進国が先端産業育成を企図するのは，こうしたことを背景としている．
これまで見たところで，国際貿易がリカードゥの言うような国民経済と世界市場の調和とは別の側面をもつことを認めることができるであろう．それと同時に，上で見た国際貿
易がもたらす緊張の２つの側面が国際貿易の動学的にみた正の効果の裏面をなしていることにも容易に気づくであろう．国民経済がどのように生産力を発展させうるのかがそこでの共通の問題であった．これに関連して，国際貿易の正の効果が単に生産拡大の可能性のみでなくマクロ経済均衡に深く関係し，国民経済がマクロ均衡条件から生じる有界性の限界を取り払う経路を提供していたことに注意を向ける必要があろう．というのは，国際貿
易はマクロ経済均衡の側面で正の効果ばかりでなく負の効果あるいは緊張関係をも世界市場と国民経済にもたらすからである．ここに，第３の，貿易論のモデルが一般に完全雇用均衡を前提に構築されてきたためにあまり注意を払われてこなかった問題が存在する．
ミルからはじまってマーシャルのオファー・カーヴに見られる分析を通じて追求されてきた交易条件論は78，基本的にマクロ経済均衡を前提する中での貿易均衡問題を扱うという性格を有していた79．リカードゥ・モデルにしても一般均衡の枠組みの中で理解するのが国
際貿易論の主流派的思考とさえ言えるであろう．だが，閉鎖経済体系から開放経済体系への移行には，貿易均衡が存在してもなおマクロ経済的均衡維持が必ずしも保証されないという問題が存在する．
問題の性格を明確にするために，貿易均衡とマクロ経済均衡の関係について，あらかじめ整理をしておこう．開放体系にある純粋労働経済モデルで，世界市場に 1 物１価が成立
し，貯蓄も投資も存在しない場合には，国民所得 Y j は次のように定式化しうる．

78
79

Marshall(1975), pp,117-181.
たとえば，小宮隆太郎・天野明弘，前掲書，第 3 章を参照されたい．
51

(12)

Y j = w j L j = ∑ piw Qij

この国民所得は，総労働生産物の国内消費分 C j の販売額と外国消費分にあたる輸出額

X j とから得られる．そして，得られた所得は国内消費財への支出と輸入財への支出 M j に向けられる．したがって，(13)

Yj = C j + X j= Cj + M jとなる．国内消費部分は右辺の２つの式に共通であり，それらの式は常に等しくなるので，必然的に貿易均衡，(14)

Xj ≡Mjが成立する．したがって，これまで分析的にあつかってきた純粋労働経済モデルの体系(1)，(2)とそれに接続するリカードゥ・モデルは，開放体系に移行しても当然貿易均衡を含むであろう．だが，式(12),(13)の国民所得水準はマクロ経済均衡を含むものではない．その水準
は，不完全雇用水準にも定まりうるし，完全雇用水準にも定まりうる．この問題は，世界市場価格の成立を媒介に考察されなければならず，些か込みいった分析を必要とする．
はじめに，ニュメレールについて明確にしておこう．純粋労働経済体系にあって当然のことながら支配労働と投下労働とは一致するのであり，その際には賃金がニュメレールとしての特有の安定性を有する．そこで，それぞれの国の単位労働あたり賃金を表現する単位を為替相場によって関係づける－つまり，賃金単位が国民的にニュメレールとして機能するとともに，「賃金平価 wage parity」が国際的には設定されるとしよう．このような設定が理論的に妥当であるとともに，歴史的に支配的事実に対応することは，これまで述べたことから明らかであろう．
たとえば a 国の労働 1 単位に支払われる賃金が￥１，b 国のそれが＄１というようにそれ
ぞれの国の通貨１単位によって表現されていると考えればよい．ここで a 国通貨建て為替相場を E とすれば，両国の価格体系が確定するとともに， a 国通貨建てで b 国の価格体系も表現しうることになる．つまり，(15)⎧ pia = lia⎨⎩ pib = Elibの形式において両国の価格関係は統一的に表示されることになる．すると，インデックス・
ナンバーが，

52

(16)l1b l 2b l3bll>>> .... > n −1b > nb
l1a l 2 a l 3a
l n −1a l naのように配置されているとして，(17)

l ib 1>
lia Eとなるような i 財について a 国は比較優位を価格競争上の優位に具現化する．ここで，インデックス・ナンバーが示す比較優位の順序，それにニュメレールと為替相場が優位・劣位を決定していることが明らかとなろう． E の値が小となればなるほど比較優位財の種類は減少し，逆の場合には比較優位財の種類は増加することになるであろう．各国の労働が互いにどのように評価されるかが比較優位と比較劣位の区別に決定的に作用することがこうして直接的に明らかとなる．
賃金平価を意味する為替相場がこのように決まるならば，世界市場における全種類の財に関する両国の価格比が求められることになる．この時，b 国が大国であって世界市場価格
がそれと同一であれば，式(17)に見られる a 国の優位部門は生産部門毎に異なる超過所得を獲得し，逆に不等号が逆になるような諸部門は劣位部門として欠損を生じることになる．
無論，こうした超過所得と欠損が生まれるのは a 国のみであり，自国の本源的価格が世界市
場価格となる b 国には超過所得も欠損も生じない．両国ともに価格を左右する場合には一般
的に言えば世界市場価格は a 国と b 国の本源的価格の中間に定まり，どこに世界市場価格が定まるかによって各国の各部門に超過所得と欠損が不均等に生じ，それに伴う資源配分の変更（劣位部門から優位部門への労働移動）が次に世界市場価格を動かしていくであろう．
因みに，比較優位財生産国の本源的価格が世界市場価格を支配するとすれば，劣位部門から優位部門への労働の移動が容易に超過所得や欠損を消滅させることになるが，このような設定は 2 国モデルに限って言えることであり，多数国が存在するとすれば種々の国に不等に超過所得や欠損が生じる．こうして開放体系にあっては，本源的価格体系(2.3)のような自然価格体系は維持され難いという特質が，あるいは国民的価格体系の自然価格体系からの乖離という特徴が付与される．
では，リカードゥ・モデルにしたがって国際分業が生じた時に，インフレなき完全雇用というマクロ経済均衡は達成されるであろうか．パシネッティ体系に国際貿易を導入し，開放体系として考察しなければならない．
今ここで， s, d , ϕ , χ , δ , μ をそれぞれ生産（供給），消費（需要），国内生産に占める国内
消費向け生産比率，国内生産に占める輸出向け生産比率，国内消費に占める国内財比率，
国内消費に占める輸入財比率とすれば，各財について生産量と消費量は，以下のように表
現しうる．
(18)

Qijs = (ϕ ij + χ ij )Qijs , here 0 ≤ ϕ ij ≤ 1, 0 ≤ χ ij ≤ 1, ϕ ij + χ ij = 1 or 053

Qijd = (δ ij + μ ij )Qijd , here 0 ≤ δ ij ≤ 1, 0 ≤ μ ij ≤ 1, δ ij + μ ij = 1 or 0
(19)

ϕ ij Qijs = δ ij Qijd

式(19)の両辺を構成する係数同士や数量同士は等しくなるとは限らない．それぞれが一致す
るのは国内生産物が輸出されずに国内消費を完全に満たす場合や一部を輸出，輸入するにしても国内生産や国内消費に対して同一の比率で輸出入する場合であろう．完全特化の状態では係数の一方が１となり，他は 0 と 1 の中間に位置する場合が存在する．
ここで， Lb = λb La ， cib = η ib cia とすれば，国際貿易を含んだ 2 国 m 財の物的数量体系
は， a 国に関しては，

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢ M
⎢
⎢ M
⎢⎣− l1a

(20)

0
1
M

L
L

L
L

O

O

M

O

1
L − l ma− l2a

− (δ 1a + μ1bη1b λb )c1a ⎤ ⎡ Q1a ⎤ ⎡0⎤− (δ 2 a + μ 2bη 2b λb )c 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ Q2 a ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥
M
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
− (δ ma + μ mbη mb λb )c ma ⎥ ⎢Qma ⎥ ⎢ M ⎥⎥⎦ ⎢⎣ La ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦1となる．式(3)に見られた非自明解の存在条件あるいは完全雇用条件は m 財においても基本的に変化することはない．つまり，m∑c l = 1

(3.a)

i =1

i i

である．そこで，式(20)については，同じ条件がm(21)∑ (δ + μ η λ )c l = 1
i =1

ia

ib

ib

b

ia ia

となるであろう．消費に占める輸入比率，消費係数，経済規模が一定時点において固定されているとすれば，この式が満足させられるのは偶然を除いて困難である．なお，2 国 2 財モデルで a 国の比較優位財が第 1 財であり，リカードゥ・モデルで一般的にそうであるよ
うに両国で完全特化が生じるとすれば，式(21)は，(21.a)(1 + η1b λb )c1a l1a = 1となる．ここで，条件(3)を考えれば，労働投入係数とともに消費係数が固定されている場
合には，(21.b)

c2 a l 2 a = η1b λb c1a l1aとなる．これらの条件が偶然にしか満たされえないことがなお一層明白である．事情は財の種類を増やしても変化しない．そして，言うまでも無いことだが，同じことが b 国についても全く同様に言いうる．
このことは，第 1 に，需要の価格弾力性の存在がマクロ経済均衡の上で重要であること

54

を指示する．世界市場において 1 物 1 価が成立するとすれば，財の価格は輸出国にとっては以前と同様もしくは以前より高くなり，輸入財は同様もしくは低廉となる．これにしたがって消費係数が変化するならば均衡をめぐる困難の一部は解決されるであろう．だが，たとい需要の価格弾力性が十分存在するにしても開放体系におけるマクロ経済均衡の達成が容易ではない．第 2 に，外国市場における輸入性向さらにそれを規定する需要と所得の関係が存在する．どれだけの需要，したがって輸入があるか否かは，あるいは消費係数の初期水準がどのようなものかは所得水準に関係する．しかも，おそらく需要の価格弾力性
は需要の所得弾力性によって基本的に規定される傾向を有するであろう．言うまでも無く特定の財に対する需要は所得水準によって大きく規定されるからである80．そして第 3 に外国市場の規模が自国のマクロ経済均衡に作用する．そして，第 4 に，1 国のマクロ経済均衡
は必然的に外国のマクロ経済均衡と関連し，一方が不均衡であるときには他方も不均衡に陥らざるをえないであろう．
問題は物量体系を考察しただけでは終わらない．開放体系は価格体系を見る時にさらに大きな問題に直面する．
世界市場において単一の価格が形成されるならば，それは容易に自然価格から乖離する81．
このような乖離が生じる限り，国民的経済体系には各部門に不等な超過所得あるいは欠損が生じる．世界市場価格は， a 国に関し自国通貨建てで，(22)pi w = wa (1 + π ia )lia , wa = 1と表現される．ここで w が本源的な自然賃金であり，閉鎖的もしくは自然的国民経済価格体系においてニュメレールの機能を果たしていることは言うまでもないであろう．本源的な自然価格から乖離する分は π によって示されるが，これは国際的に生産力が均等化しない結果生じる準地代とも言うべきものに他ならない．それは今や，以下のような世界市場価格の関数として規定されうる．無論， b 国においても同様である．
(23)

π ia =

pi w−1
wa l ia

部門毎に形成される世界市場価格は部門間に不等な超過所得なり欠損を生み出す．一方では，欠損が生じた部門では生産が放棄され，そこで従事していた労働は超過所得の生じる優位部門や超過所得も欠損も生じない中位部門に移動する．他方，新たな労働参入が生じる諸部門では生産量が拡大する．
生産量の拡大が価格変動を惹起しないという仮定で労働市場における変動を考察すると，超過所得が生じ得る限り当該部門は新規の労働需要を持ちつづける．労働はかくして超過需要の所得弾力性と価格弾力性の関係については Pasinetti(1993), pp.36-40, 邦訳
pp.46-50 を参照されたい．
81 そもそも超過需要と超過供給を調整するような単一の世界市場価格が存在するのかという均衡解の存在問題なり，解の安定問題があるが，ここではその問題には立ち入らないことにする．単純なリカードゥ的環境の中で，世界市場価格はいずれかの国民経済の本源的価格があるいは諸国の乖離する本源的諸価格の中間に定まるであろう．
80

55

所得のより大きい部門に供給される．もし，最優位部門が無限に労働を吸収するならば，労働は当該部門に呑み込まれてしまうであろう．小国でしかも競争的生産国が無い場合には，そのような事態が容易に生じる．こうした事態に導く傾向は，最優位部門における生産量の拡大がもたらす価格下落と他の相対的優位部門における生産量縮小に伴う価格上昇が生じるならば阻止される．国際的にみて特殊経費曲線－各国の供給が生産費の低い方か
ら高い方へと配置される－が階梯状をなして右上がりである場合には，当該国の当該生産部面が極めて小であるか圧倒的に世界市場を支配している場合を除いて，価格変動が容易に生じうる．このとき最優位部門での超過所得は減少し，他方相対的優位部門では価格上昇したがって超過所得上昇に契機をもつ生産量拡大が労働需要拡大をもたらす．同じ過程が続く限り，部門毎の超過所得の不等，つまり賃金不等なり賃金格差は消滅し，総体として超過所得なり欠損が存在するにしても賃金は平準化するであろう．無論，超過所得が生じる部面の生産量に需要面からみた限界が存在し，労働市場の極端な弛緩が生じる場合もありうる．そうした場合には，賃金は生存費水準に低落し，その低落が新たな優位あるいは中位部門の形成をもたらさない時には，「労働の無限供給」なり大量の「相対的過剰人口」
や「産業予備軍」が生まれるやもしれない．
こうして，調整過程は，技術不変で規模に対して収穫一定という前提からすれば82，劣位部門から優位部門への労働移動に伴う労働市場の需給関係の変化と，労働配分変更の結果
としての優位部門生産量の拡大に基づく世界市場需給関係の変化によって引き起こされる．
調整過程の結果がどのような水準の賃金と財の価格をもたらすのかは財に対する需要とその価格弾力性に依存するが，不等な超過所得と欠損を反映する不等な賃金が存在する限り，単一の労働市場の中での労働の配分変更が継続され，賃金の均等化が実現するに違いない．
このように均等化した賃金を開放体系における均衡賃金と規定してもよい．いずれにせよ，
賃金が平準化した時，すべての国内生産物価格，つまり優位部門にある生産物の価格は，(24)

pi w = wa (1 + ra )lia = ω a liaと規定しうる． ω は開放体系における均衡賃金を表している．当然のことながら，劣位部
門では均衡賃金に労働投入係数を乗じた生産価格は世界市場価格を上回り，その結果生産よりも輸入が選択される．
このような超過所得を含む均衡賃金によって購入される財の内，世界市場において優位にたつ輸出財は価格騰貴を生じ，同様に非貿易財や競争上中位にあるが国内で生産される財の価格も賃金上昇にしたがって上昇する．その一部あるいは全部は相対価格の視点からすれば均衡賃金が含む超過所得によって補償される．輸入財については本源的自然価格よりも低下する．超過所得の形成による名目的賃金上昇がどれだけ実質所得の変動を伴っているかは，超過所得を含む賃金によって購入しうる財のバスケットの拡張程度に依存する．
物的数量体系で考察したように消費係数が価格に対して変化しうるとすれば，消費係数は82

国際特化による生産性の改善というアダム・スミス的な貿易の効果は存在しうるであろうが，ここでは問わないことにしておく．
56

世界市場価格の従属変数となる．２国モデルで外国の超過所得率も均等化していると想定
し，自然体系における固定消費係数を cij をもって表し，世界市場価格に反応する消費係数
を cia （ただし cij = f ( piw , ω j ) とする）をもって表現するならば，開放体系における均衡賃
金と自然体系における賃金との差は a 国については，
(25)

k

m

i =1

i = k +1

ω a − wa = ∑ [cia (1 + ra ) − cia ]lia + ∑ [cia (1 + rb )lib E − cia lia ]と表現されうる．ここで 1 から k までの部門は a 国における優位部門である．2 財モデルでは第 1 財生産部門がこれにあたる． b 国においては優位の順序は逆となり， m から k + 1 に至る順序で比較優位が存在する．2 財モデルの第 2 財生産部門に他ならない．この式の最初の項に見られる優位部門の価格上昇に伴う消費量低下は賃金自体の上昇によって多かれ少なかれ補償される．補償の程度はその財についての需要の所得弾力性に依存するであろう．
第２項に含まれる消費量増分は，価格低廉化によって明らかに 0 もしくは正となる傾向を有する．劣位部門の価格低下による消費拡大は実質賃金をおそらく上昇させるであろう．
このような過程を通じて，国際分業がもたらす労働節約効果は各国に分配されることになる．
こうした過程とともに，価格体系にはもう１つの問題が生じる．それは賃金平価の変更問題である．開放体系における均衡賃金が含む超過所得率 r j は国民毎に不等に分配される．
この賃金上昇は労働投入係数の低下なしに生じたものであり，両国の基本的生産性を変化させるものではない．それにもかかわらず超過所得率の高い国の賃金はより超過所得率の低い国の賃金よりも実質上昇し，為替相場の変更が無いとすれば，以前の賃金平価の過少評価や過大評価を生み出すであろう．
自然価格体系から世界市場価格体系への移行は，このように複雑な諸問題を引起こす．
では，そのような諸変化はマクロ経済均衡にどのような影響を与えるのであろうか．
開放された価格体系の価格は世界市場価格であると仮定しよう．つまり世界市場には 1
物１価が実現し，各国の賃金は開放体系における均衡賃金であるとする．この場合に，a 国
通貨建ての世界市場価格 pi w は各国の労働との関係では一般的に，(15.a)

pi w = θ ia ω a l ia

= Eθ ib ω b libのように定義されうる．θ ij ≥ 1 のときには当該生産部門は優位部門となり，1 > θ ij > 0 の時には劣位部門であることから輸入がなされる．超過所得の優位部門への分配が終了したとすれば θ ij = 1 が常態であるとも考えられ，そうした諸部門では輸出入のいずれもがありう

57

る．なお，インデックス・ナンバーの定義から，

θ 1a ≥ θ 2 a ≥ L ≥ θ maである． θ ib はこれと対照的なインデックス・ナンバーをもつことになる．
(26)

さて，ここで開放体系における価格体系を a 国について表わすと，

(27)

1
0
⎡
⎢
0
1
⎢
⎢
M
M
⎢
M
M
⎢
⎢⎣− (δ 1a + μ1a ) − (δ 2 a + μ 2 a )− θ1a l1a ⎤ ⎡ p1w ⎤ ⎡0⎤− θ 2 a l 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 w ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥OO
M ⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
O
O
− θ ma l ma ⎥ ⎢ p mw ⎥ ⎢ M ⎥
L − (δ ma + μ ma )1 ⎥⎦ ⎢⎣ ω a ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

L
L

L
L

となり，非自明解の存在条件あるいは有効需要の存在条件は，m(28)∑θ (δ + μ )c l = 1 , δ + μ = 1
i =1

ia

ia

ia

ia

ia ia

ia

である．この式は，世界市場価格と a 国の本源的価格との乖離が，言葉を変えれば競争上優位に立つ諸部門と劣位に立つ諸部門の関係がマクロ経済均衡に影響を及ぼすことを示している．無論，すべての生産部門が劣位になることがなく θ ia = 1 であれば条件は（3.a）と同様になる．勿論，こうした価格体系から導かれるマクロ経済均衡条件は b 国にもまったく同様に適用されうる．したがって，1 国が他国を犠牲にしての均衡は存在しえない．
上のマクロ均衡条件を 2 財モデルに適用すれば，(28.a)

θ 1a c1a l1a + θ 2 a c 2 a l 2 a = 1となる．(28)と同様に，均衡賃金が実現しているので， θ 1a = 1 で 0 < θ 2 a < 1 である．明らかに第 2 財の消費係数が自然体系と同様に固定されているならばマクロ経済均衡の達成は困難となる．物的数量体系で明らかになったのと同様に，少なくとも自然体系の本源的価格から世界市場価格が低下する財に関しては，消費係数が増加しなければならないという結論が導かれる．
価格体系から導き出されるマクロ経済均衡条件がもつ意味はこれにとどまらない．物的数量体系では自国の生産量について，価格体系では自国の消費量について体系が表現されているという側面が存在する．その意味で，開放体系は自然体系とは極めて異なる性格を有している．そこで，価格体系に関するマクロ経済均衡条件と物的数量体系に関するマクロ経済均衡条件とは同時に成立しなければならない．すると，(29)∑ [(1 − θ )δ + (μ η λ − μ θ )]c l = 0
ia

ia

ib

ib

b

ia

ia

ia ia

が導かれる．ここで，優位部門については θ ia = 1 であり，劣位部門で δ ia = 0 と仮定すれば，(29.a)∑ (μ η λ − μ θ )c l = 0,
ib

ib

b

ia

ia

ia ia

here, θ ia = 1, when i = 1,2,..., k , and 0 < θ ia < 1, when i = k + 1, k + 2,..., m58

となるであろう．また，なお，2 国 2 財モデルで完全特化が生じたとすれば，(29.b)(1 + η1b λ1b )c1a l1a − c1a l1a − θ 2a c2a l 2 a = 0の形に条件(29)を書き換えることができる．注意しなければならないが，これらの条件は，それ自体においてマクロ経済均衡を保証するものではない．前の 2 条件の左辺が同値でありさえすればれば成立するからに他ならない．
ところで，この条件は，物的数量体系に現れる貿易が輸出であり，価格体系に現れる貿易が輸入であることから，不可避的に貿易均衡条件を示すことになる．そのことを確認しておこう．純粋労働経済にあって貿易は事後的にであれ均衡する．そうならないのは正か
負の貯蓄が生じる場合に限られる．貿易均衡は以下のように表される．
(30)

wa λb La ∑ θ ia lia μ ibη i b cia = wa La ∑ θ ia l ia μ ia cia

したがって，(30.a)∑ (μ η λ − μ )θ c l = 0
ib

ib

b

ia

ia ia iaとなる．ここでまた(29.a)を導いたと同様の仮定をすれば，この式は明らかに（29.a）と同
じものとなる．マクロ経済均衡が物量体系と価格体系の双方において成立している場合には貿易均衡が成立し，貿易均衡なしには両国のマクロ経済均衡は成立しない．その意味では，貿易均衡はマクロ経済均衡と密接に関連するのである．だが，無論，貿易均衡条件それ自体は２つのマクロ経済均衡条件が達成されえない場合にも成立し得る．マクロ経済均
衡条件は，その意味で独立に達成されるべき条件に他ならない83．
リカードゥ・モデルを純粋労働経済のパシネティ体系において検討してきた．その結果，
比較生産費原理に基づく国際分業が形成されたときに，自動的にマクロ経済均衡が実現しうるものではないことが先ず明らかとなり，需要の価格弾力性が均衡達成に大きな位置を占めることに光があてられた．リカードゥ的な生存費賃金なり，マルクス的な相対的剰余価値が存在する中では，消費係数は多かれ少なかれ固定される．歴史上，そのような事態
は 19 世紀前半のイギリスなどで生じたが，そうした場合には国際分業に参加する諸国のマ
クロ経済均衡の達成は保証され難いであろう．同様に，発展途上国に生成する無限労働供給にあっても同じことが言えるであろう．
さらに，重要なことは需要の価格弾力性が財の種類毎に相違する点であろう．こうして，
19 世紀における 1 次産品の交易条件改善が世界市場の拡大を規定したことや，第 2 次大戦後の窮乏化成長などが持つ意味を改めてマクロ経済均衡との関係で理解することが可能となる．
最後に，純粋労働経済体系に基づく貿易研究の可能性について言及しておこう．パシネ(29.a)が特殊な仮定を置いて成立していることもまた看過してはならない．均衡賃金率とともに，こうした仮定は現実の経済的変動の中では安定的には成立しえない可能性がある．
こうした問題については別稿において論じることにしよう．

83

59

ッティ体系を利用することにより，パシネッティ型の動学研究が可能になることは言うまでもない．同時に，新古典派的仮定を取り除いたドーンブッシュ－フィッシャー－サミュ
エルソンの連続多数財リカードゥ・モデルにもそれは親和的となろう．コブ＝ダグラス型の需要関数という窮屈な仮定から離れた多数財リカードゥ・モデル分析の可能性がここから生まれると期待するのはそう難しいことではない．
ハロッドの古典派貿易論への反省から出発した旅は，それが始められたところからそう離れてはいない．一般にポスト・ケインズ派など非新古典派経済学にあって国際経済学は弱い環をなしてきた．だが，そうしたことはグローバル・エコノミーの中で許されるわけにはいくまい．そこでは，かつての帝国主義とは異なって，経済的な合理性に基づく所得格差の拡大や市場のカジノ化が進行しているからである．また，ラダイト運動的なグローバリズム批判に未来を託すわけにはいかない．資本主義が創造した普遍的世界市場を批判的に克服するための理論的基礎が批判者には求められているのである．
マクロ経済均衡をめぐる開放体系の緊張は，これまで見たような純粋労働経済モデルから資本蓄積の存在する世界へと移行したときに新たな性格を帯びる．そこに第 4 の問題を見出すことができる．
資本蓄積が存在する世界，いやそもそも資本が存在する世界では，これまで利用してきたリカードゥ－パシネッティ型の純粋労働経済モデルの直接的適用は不可能となる．もちろんモデルを資本財や資本蓄積が存在する場合に拡張することは容易だが，それは分析的な経済学の専門領域に委ね，むしろ誰しもが親しんできたケインズ型の集計的な国民経済モデルを以下では―もちろん後に触れる国際資本移動にあっても―利用することにしよう．
資本蓄積が存在する世界，あるいは貯蓄と投資が存在する場合には，国民所得を生む総生
産物の需要の中に投資 I が，所得からの支払い項目の中に貯蓄 S が含まれなければならな
い．つまり，(31)

Yj = C j + I j + X j= Cj + Sj + M j

を(13)に置き換えて考えなければならない．注目しなければならないのは，(13)と異なって(31)では貿易均衡の必然性が消滅していることである．そして，事後的に，(32)

Ij + X j ≡ Sj +M j

が必ず成立する．これは貯蓄と投資の不均衡と貿易不均衡の間の因果関係を示すものではないが，一方が存在するときに他方が必ず存在することを意味している．そして，同時に，(31)は，その国の雇用を維持するに必要な所得が，(33)

Yj = C j + I j + (X j − M j )であることを示す．けだし，(31)の第 1 式に見られるように国内消費分と国内投資分，つま60

り国内需要と輸出から所得がいくら得られたとしても，輸入があればその分だけ国内生産物への需要は減少するからである．つまり式(33)右辺の括弧でくくられた貿易収支―より正
確には財とサービスの貿易からなる経常収支―は，その国の生産物に対するネットの国外需要を意味しているのである．
無論，貿易あるいは経常収支不均衡が存在しても，それが直ちに世界市場に緊張をもたらすわけではない．個人事業や企業で十分な雇用を維持するだけの操業がなされていても，創業時や投資拡大期には経常赤字が生じるように，国民経済でもそうしたことはありうるであろう．個人事業や企業の手元に十分な支払い準備があれば問題が解決できるように，
国民経済でも潤沢な対外支払い準備がありさえすればよい―それが不足する場合の問題は
国際資本移動とも関係するのでそこでの考察に譲るとしよう．問題は，古典派あるいは新古典派貿易論が仮定していたマクロ経済的均衡が景気循環や開放経済に潜む緊張関係から実現しない場合である．不完全雇用期には貿易収支なり経常収支の赤字は，何によってそれが埋められるか―外貨準備の減少によってか，それとも資本流入によってか―にかかわりなく経済体系に圧力を加える．この時に対外不均衡は国民経済的に耐えがたいものと意識される．いや，よしんば対外均衡が達成されているかあるいは黒字であっても，不足分の追加需要を純外需の拡大によって獲得しようとする道さえもが国民経済運営の選択肢の中に入ってくる．もちろん，すべての国の貿易収支あるいは経常収支を集計すれば，収支はゼロとなる．つまり，どこかの国の黒字や赤字減少は他の国の赤字や黒字減少によって埋められなければならない．したがって，貿易収支あるいは経常収支の黒字創出もしくは赤字減少を通じて自国での完全雇用達成を図る政策は，自国から外国に失業を輸出することを意味する．そうした政策は，トランプ（カード）のゲームになぞらえて，近隣窮乏化政策（beggar-my(thy)-neighbor policy）と言われる84．そして，そのような政策が意識的にせよ無意識的にせよとられるとすれば，他の国は対抗する手段を求めることになろう．
国民的体系の外へ向かっての開放は，利益と調和だけをもたらすわけではなく，経済的緊張を対外的に解決する経路，あるいは対外的緊張を生み出す経路をも提供するのである．
歴史は，この経路が不幸にも実践的にもイデオロギー的にも利用されてきたことを示している．世界市場の普遍性の実現が妨げられてきた歴史や 1970 年代以後の貿易摩擦の中にそうした例をあげるのは容易である．輸出と雇用の関係がどんなに重視されるかは，皮肉なことに戦後の自由・無差別・多角主義的国際経済関係の創造の中にみることができる．
アメリカは，1934 年に互恵通商協定法をもって保護主義から自由貿易主義へと政策を転換し，戦後の IMF－GATT 体制を準備するが，その理由は何よりもアメリカの雇用を維持するための輸出市場の確保にあった85．リカードゥの自由貿易主義が輸出市場の確保ではなくRobinson(1973),pp229-240.ジョーン・ロビンソンのこうした議論の源流は，もちろんKeynes(1971[1936]),pp348-349(邦訳，pp.348-349)や,pp.377-383(邦訳，pp380-385)にある．
85 互恵通商法成立と大西洋憲章第 4 項にみるアメリカの貿易政策転換をリードしたのは，
南部民主党に属し，ローズベルト(Roosevelt)政権の国務長官をつとめ，19 世紀的でジェフ
ァソン的な自由貿易主義者であったコーデル・ハル(Hull)である．だが，彼の自由貿易主義
84

61

輸入促進を通じる労働節約にあったことを思い返せば，同じ自由貿易主義のスローガンがまったく異なる意味をもっていることに気づくであろう．このような緊張関係が存在する
ときに，自由貿易主義とそれに基づく平和主義を唱道しても時代を変えることはできまい．
開放体系は確かに正の効果をもつが，緊張を伴わずにすむものではない86．
こうして，国際貿易が一方では生産拡大，消費拡大の可能性をもたらすとともに，他方では無矛盾的なものではないことが明らかとなったであろう．国際貿易の正と負の効果をめぐっては，もちろん他にも多くの論点が存在する．だが，国際貿易についてのより広く深い探索は国際経済学の専門的諸論文に委ねて，次に，グローバル・エコノミーの主役をなす国際資本移動についても正と負の両側面を見ることにしよう．
第5節

国際資本移動の光と影

国際貿易と並ぶ国際間の経済的流束である国際資本移動についても，経済学は同じように利益を認めてきた．第 1 に，古典派のスミスやミル，さらにマルクスから新古典派に至るまで，利潤率の概念をはじめ種々の対立点を内部に抱えながらも，経済学者達は資本蓄積が利潤率の低下をもたらす傾向を認め，したがって利潤率（利子率，資本の限界生産力）の低い国から高い国に資本が移動すること，それを通じてグローバルな生産力の平準化と生産可能総量の増加が生じることを承認してきた．資本の輸出が列強による世界分割につながると主張したレーニンでさえ，「ある程度，資本の輸出は輸出国での発展をいくらか停滞させることになりかねないとしても，そのようなことが生じるのは，まさに全世界における資本主義のいっそうの発展を拡大し深めることの代償としてである」と述べたのは87，
このような認識を裏付けるであろう．
そのよう考え方の基礎は，国際資本移動が資本蓄積とともに低下する利潤率の国際的相違から生じるというごく単純な枠組みに求められる．マクドゥガル－ケンプ(MacDougall-Kemp)型のモデルの幾何的説明に利用される図 3 を適用して簡単に説明しよう．図 3 の横軸 OaOb は世界の資本賦存量を示している．Oa から右へ a 国の資本量が示さ
れ，Ob から左に向かって b 国の資本量が示されることになる．Oa を通る縦軸は a 国の利潤がルーズベルト政権に受容され，また産業界や農民などの支持を得た理由は海外市場の開放の必要にあった．1940 年 1 月の上下両院合同会議への年頭演説で，ローズベルトは，互恵通商法にかかわらせながら，「もし，われわれが高い水準の生産と雇用を維持せんとすれ
ば，世界輸出市場に多くの生産物の余剰分を売らなければならない」，したがって「合衆国は，世界の貿易経路を開放するためにその影響力を行使しなければならない」と述べたのであった．（Jones and Myers(1940),pp.37-38）.同様の主張は，ハルを含めた政権高官によっても何度も繰り返された．
86 自由貿易なり開放経済と安全保障については，安全保障と経済の代替関係と補完関係を含めて別に考察する．ここでは，ミルやマンチェスター学派のような期待が無条件には成立しないことを確認するにとどめたい．
87 レーニン(1957[1917]),p.280.
62

率，利子率あるいは資本の限界生産力を示し，Ob からの縦軸は b 国のそれを示している．
スミスにしたがえば資本量の増加は資本間の競争を激しくして利潤率を低下させ88，リカー
ドゥやミルによれば，資本蓄積は人口増加に伴う農地の劣等耕作地への拡大や既耕地での追加的生産要素投入に伴う土地の限界生産力逓減をもたらして，結果的に賃金財である穀物価格の上昇を引き起こして利潤率を低下させるに至る89．マルクスによれば，資本蓄積は生産力上昇を伴うが，それは資本-労働比率を高める．賃金に対する剰余価値（不払い労働の所産）の比率（剰余価値率）を所与とすれば労働が生み出す剰余価値を投下資本によって除した利潤率は低下してゆく90．新古典派にしたがえば，一次同次の微分可能な生産関数を前提にした上で，資本の限界生産力は逓減する91．これらの間の理論的相違を当面度外視しても，両国の利潤率なり利子率，あるいは資本の限界生産力 r j が資本量にしたがって低下する関数を描いてみることができる―無論，利潤率関数の導き方によって解釈には大きな相違が生じるのだが．図の左右両軸から出発して資本量の増加に伴って低下する２つの単調減少関数はこの利潤率（利子率，資本の限界生産力）関数を表わしている．
世界の資本量の両国への配分が K 0 にあるとすれば，その際の a 国の利潤率は ra 0 ， b 国のそれは rb 0 の水準にある．資本配分が利潤率にのみ従うとすれば，ここに生じた利潤率の相違は a 国から b 国に向かっての K 0 K 1 分の国際資本移動を引き起こすであろう．そして，利潤率は r1 で世界的に均等化することになるに違いない．これ自体はリカードゥの言葉を借りて言えば「ユークリッドの定理のごとく明快」92である．

ra

rb
rb0

B

r1

r1

A
C

ra0
0a

K1

K0

0b

図3
Smith,op.cit.,Book I,Chapter IX.
Ricardo,op.cit.,Chapter VII.
90 Marx,op.cit.,13 Kapitel.
91 MacDougall(1960).
92 Ricardo(1952),p.38.
88
89

63

このようにして生じる国際資本移動が世界的な生産可能総量の増加をもたらすことを理解するのもそう困難ではないであろう．新古典派の場合に図 3 の説明は生産増加可能性と直接的に結びついている．というのは，新古典派的な限界生産力逓減から利潤率低下を説明する場合には，1 単位の資本増加が生み出す生産量がそのまま資本 1 単位に対する利潤となることから，国際資本移動が生じた結果，三角形 ABC の面積の分だけ世界生産は増加するからである．だが，このような国際資本移動の調和性についての主張は，限界生産力説
や生産関数に関する厳しい仮定に依存している．両国の生産関数が同一であり，資本と労働は完全に代替しうるし，また規模に対して収穫一定であるといった仮定が存在する．古典派的な説明では利潤率関数の低下は平均利潤率の低下を意味し，労働量も資本蓄積に対応して増加するので，このような解釈はできない．だが，同じように世界生産の増加を導くことは可能である．一方で資本蓄積が進行した先進国での成長鈍化があり，他方で資本蓄積の発展した先進国からの国際資本移動が発展途上国による自国の経済的余剰蓄積を節約するとすれば，国際資本移動は資本をより高い成長経済に配分する機能をもつことになる．その意味では，古典派やマルクス的な利潤率低下論にしたがったとしても，途上国経
済成長の加速化という効果は指摘しうるであろう．また，両国の利潤率関数が異なる生産関数に基づいている場合には，一面では後に詳しく述べるように国際資本移動には一定の制限が生じるが，資本が移動しうる場合には資本蓄積の高い国からの技術移転を資本移動が伴う可能性も生まれるであろう．国民経済体系の有界性を克服する貿易の意義に匹敵する利益をここに見出すのは容易である．
第 2 に，国際資本移動は，貯蓄と投資の不均衡がもたらす経済成長への制限を解除するというマクロ経済的効果をもつ．どの国民的経済体系の歴史的な成長過程においても貯蓄と投資の不均衡が自然に存在する．式（32）は，資本蓄積の存在する世界では貿易収支より正確に言えば経常収支不均衡が貯蓄と投資の不均衡に対応して存在することを示していたが，そのような不均衡は完全雇用を維持した成長過程では一般的に見られる．発展の初期には，どのような経済でも工業化などのための投資に対して貯蓄は所得水準の低さから過少となり，経常収支は慢性的に赤字を計上せざるをえない．発展するにつれて次第に投資に対して貯蓄は増加し，やがて貯蓄超過となり，経常収支は黒字へと転化するであろう．
こうした事態は，個人や企業が事業をはじめたときに，初期投資に対して貯蓄が少なく，事業からの売上げ所得では支払いを賄いきれず，事業が順調に伸びるにしたがって仕入れや賃金支払い，さらに自己の消費支出を上回る売上げが実現でき，次第に貯蓄が増え始める場合と似ている．成長あるいは資本蓄積経済にあっては，経常収支あるいは貿易収支均衡は経過的にしか存在せず，むしろ赤字にせよ黒字にせよ不均衡が常態となるのである．
このような不均衡は何らかの形で補填されなければ維持されない．ことに，国際取引が小国の場合のように外貨建てでなされて決済に外貨が必要とされるときには，国際収支面からの制約が生まれることになる．国際収支が経常収支からのみ成り立つ場合を考えれば，

64このことは容易に理解できるであろう―それはまた重商主義時代の分析が前提とした枠組
みでもあった．国際収支表は一面では複式簿記と似ているが，他面では現金出納簿に似ている．表 1 の国際収支表の概容を参考にしながら簡単に国際収支を概観してみよう．
財やサービス，それに所得移転などのフローが経常取引の貸方（輸出 X CA ）もしくは借方（輸入 M CA ）に記載され，フローのバランスである経常収支 CA （ CA = X CA − M CA ）に集約される．資本取引は KA に集約される．国際収支表では，複式簿記の形態をとるために， CA + KA + ΔR = 0 の形式をとり，外貨準備の増加は借り方（マイナス符号）に，外貨準備の減少は貸し方（プラス符号）に記載されるが，現実にはフローである経常収支と資本収支を合計したものが黒字であればストックの増減を示す外貨準備は増加する93．一切の信用や資本取引がない場合には，財やサービスの貿易を中心とする経常収支のレベルで決済がなされ，それは金や外貨など対外支払い準備のストック R の増減に反映する．資本取引が無い場合には，経常収支の黒字は外貨準備増加，赤字は外貨準備減少に等しくなる．
つまり，
(34)

ΔR = CAとなる．経常収支不均衡が生じれば，手持ちの金・外貨などの対外支払準備の増減が自動的に生じる．外貨準備が払底すれば，非基軸通貨国は外国に支払うことが不可能となる．
発展する経済では投資に対して貯蓄不足が生じて経常収支が赤字となる傾向があるが，そのような場合には外貨準備の減少は大きな制約となる．金や外貨のストックが底をつけば赤字を継続することは不可能となり，自国の消費や投資をきりつめたり，輸入制限や飢餓
輸出をしなければならなくなる．
国内の個人事業や企業が経常勘定の赤字に直面するような場合には，銀行からの借り入れや起債によって問題を解決するであろう．同じように国際間で資金を貸借するシステムがあれば，つまり国際資本移動が存在すれば，資本流入が貸方に，資本流出が借り方に記載される資本取引が存在し，そのバランスが資本収支 KA に集約される．その結果，(34)には資本収支が追加されることになり，(35)

ΔR = CA + KAという式が成り立つ．
経常収支不均衡が資本収支の逆の不均衡によって埋められるならば，国民経済体系は貯蓄と投資の不均衡を維持しながら完全雇用成長を持続しうることになる．貿易黒字国は金･外貨を死蔵する必要も少なくなる．国際資本移動が各国の貯蓄と投資の不均衡，あるいはまったく同じことであるが経常収支の不均衡を調整しうるならば，経常収支を人為的に均衡させるための制限から国民的経済体系は解放され，結果的に世界的な拡大均衡が維持されるであろう．

93

ΔR は正確には対外支払い準備 foreign reserve であり，金本位制や金為替本位制では金（金地金もしくは金貨）と基軸通貨国通貨から構成されていた．1971 年の金廃貨以来，現在では対外支払い準備は通俗的に「外貨準備」と称されている．
65

表 1．国際収支表の概容
勘定項目
1.経常収支A.貿易収支B.サービス収支

C.所得収支1）利子・配当
2）賃金送金D.経常移転収支
2.（金融および）資
本収支
A.投資収支1）直接投資2）証券投資3）その他投資

B.その他資本収支
4）資本移転5）その他資産
3.外貨準備増減

4.誤差脱漏備考（項目の説明）

収支対照
貸方(credit)
借方(debit)

財（モノ）の移動に伴う貨幣 輸出
移転
サービス（保険，運輸，情報， 輸出
旅行など）の移動に伴う貨幣移転
受け取り
資本サービスの対価支払い
外国人労働への支払い賃金の内送金分
一方的な所得移転（贈与，国 受け取り
際機関への拠出金など）
被投資（流入，
資本輸入）

輸入
輸入

支払い

支払い
投資（流出，資本
輸出）

経営権の移転を伴う投資
株，債券，CP，金融派生商
品などへの投資の内，経営権の移転を伴わない投資
預金・貿易信用など上記投資や外貨準備に関係しない資本取引
被移転（流入， 移転（流出，資本
固定資産所有権の移転や債 資本輸入）
輸出）
務免除など
特許権など無形資産取引，大使館の土地取引などフローの差額＝外貨ストック 外貨準備減少
外貨準備増加の増減（理論上は 1＋2）（外貨準備増加が複式簿記式の記入によって借り方（マイナスのフロー）に，減少は貸方に記載されることに注意）記入されたフロー（1＋2）と 受け取り支払い
外貨準備増減（3）の差額

歴史的に見ても，18 世紀にイギリスはオランダから資本を借り入れ，19 世紀にはアメリ
カや大陸ヨーロッパ諸国はイギリスから資本を借り入れて成長してきた．19 世紀から第 1次大戦にいたる国際金本位体制下で自由貿易が維持された背景には，世界経済の中心国であり債権国であったイギリスが経常収支黒字分，殊に自国に流入する利子・配当を繰り返し再び外国に投資し，もって残余世界の成長を一面では支えたという事実が存在した．資66

本移動がなかったならば世界経済の過去は悲惨なものになっていたに違いない．ジョー
ン・ロビンソンが貿易均衡分析に重きをおいた新古典派的な貿易理論に対して，マクロ経済的視点から資本移動の意義を忘れていると異議申立てをしたのはこうした理由からである94．
このように，生産増加可能性の拡大と成長経路の確保からみて国際資本移動に光の側面があることは疑いえない．だが，同時に影の側面も存在することにも目を向けなければならない．
マクロ経済的均衡，つまり物価安定と雇用安定を達成している各経済で貯蓄と投資の均衡が利子率の水準に厳密に対応し，資本移動が国際間の利子率平準化をもたらし，しかも平準化された利子率が均衡成長経路に対応すると仮定すれば，自由な国際資本移動はマクロ的均衡を達成する上で決定的な機能を果たすと言えるであろう．さらに，同一の一次同次の生産関数が各経済体系に存在し，資本の限界生産力が利潤率を現し，国際資本移動が資本の限界生産力平準化をもたらすならば，自由な国際資本移動は十分効率的であると言えるであろう．だが，これらは現実にあっては満たされない．そこで，国際資本移動の効
果を歴史的事実から汲み出す限りでは，既に述べた正の効果とともに，種々の問題を伴っていることが明らかとなる．
第 1 に指摘しなければならないのは，国際貿易においてと同様に，国際資本移動の利益分配が偏在することである．現実の歴史の中では，国際資本移動は特定の領域に集中する．
情報の不完全性や非対称性がないとしてもなおそう言える．生産関数の同一性という仮定
は支配的な事実とは言えないからである．直接投資の場合を取り上げてみれば理解が容易となろう．
直接投資は，実際に生産的機能を営む資本の移動とも考えられる．今，資本財と労働を投入して生産がなされるが，資本財は世界市場商品でありどこでも同一の価格で購入しう
るとしよう．これに対して賃金は各国ごとに相違する．分配は資本利潤を含むので，リカードゥ型モデルの式(5)に代えて，(36)

pij = lij wij + κ ij (1 + rij )という形をとる．ここで， κ は生産物 1 単位あたりの資本投入量―資本係数あるいは資本－産出比率―であり， r は利潤率である．この式から，利潤率は，
(37)

rij =

pij − l ij wij

κ ij

−1

と定式化される．
すると，技術不変―労働投入係数と資本係数が同一でありつづける―で，世界市場価格
Robinson,op.cit. pp.1-13, pp.14-24, Robinson(1951),pp.182-213,およびRobinson(1979),pp142-145 などを参照されたい．
94

67

も不変とした場合，賃金の安い国において生産すればそれだけ超過利潤がえられる．そこ
で，賃金の低廉な諸国に資本が向かう傾向が生まれる95．もし，それだけで資本移動が生じるならば，賃金率と利潤率を国際的に均等化するような資本の運動が世界市場を舞台に展開されるであろう．だが，そうはならない．何よりも賃金率の国際的相違のみで資本移動が生じるわけではない．キンドルバーガーの条件とレーニンの条件が必要とされるからである．
資本輸入国の賃金が資本輸出国に比していかに低廉であっても，資本輸出国企業は，輸入国企業に対する何らかの排他的にかつ持続的に保有する優位なしに輸入国で操業しても，安定した利潤は獲得しえない．投下される資本がもつこうした排他的優位性をキンドルバーガーは「独占的優位 monopolistic advantage」と述べたのであった96．そのような優位性は，競争が価格競争を内容とし，価格を決定するのが生産性の高さである場合－単純化のために寡占的競争や非価格競争の場合を度外視しよう―には，直接投資企業が現地企業に対してもつ生産性の高さ，つまり技術的な優位性に求められる．そこで，一般的に，技術的に優位にある国から劣位にある国に対して直接投資がなされると考えて構わないであろう．直接投資はそのような非対称性をもっているのである．
しかし，そのような優位を持つ国の資本が自国で操業する場合と同様な技術的優位を実現するには，資本輸入国において，その技術水準に相応しい労働の質やインフラストラク
チュアーなどの生産環境を必要とするであろう．このことを指摘したのは，レーニンの『帝国主義』である．余り注意されることがなかったが，レーニンは「資本輸出の可能性は，一連の後進国が既に世界資本主義の運行のうちに引き入れられ，鉄道の幹線が開通するか建設されはじめ，工業諸国発展の初歩的条件が確保されている，等々のことによって作り出される」と述べたのであった97．マルクス派の国際資本移動論はこの叙述よりも「資本過剰」問題に注意を集中し，また国際経済学は，一般に労働の質やインフラストラクチュアーの問題を扱ってこなかったため，投資の際に受入国の備えるべき条件としての「資本輸出の可能性」には目が向けられてこなかった．だが，レーニンの示す条件は，キンドルバーガーの条件と並んで，直接投資論を考慮するときに興味深い論点を浮かび上がらせるこ

リカードゥ型貿易論と直接投資論を結びつけるについては，佐々木隆生(1994)の第 7 章を参照されたい．式(37)の原型もその第９節に言及されている．なお，この式を実証に適用するために，為替相場や法人税率などを入れて定式化したものとしては，Narita(1999)がある．
96 Kindleberger(1969), pp.11-14(邦訳，pp.26-29).ただし，キンドルバーガーは完全競争が成立している場合には直接投資は存在しないとしているが，これは同一の生産関数を暗黙に前提しているからであり，本講義ノートのように国民間における労働の質の相違，したがって生産関数の相違を前提すれば直接投資がありうる．また，キンドルバーガーには，
国際貿易論の枠組みとは別個のところで直接投資について検討しているという問題も存在する．佐々木隆生，前掲書第 7 章は，キンドルバーガーの指摘を国際貿易論モデルに整合的な形で考察しようとしたものでもあった．
97 レーニン(1957[1917]), p.278.
95

68

とになる．
キンドルバーガーの条件，つまり独占的優位が存在したとしよう．すると，資本受入国の企業に対して技術的に優位を占める投資国企業が直接投資を行うことになる．だが，そのような優位をもたらす技術は，先進国の質の高い労働や港湾，道路，通信網，電力供給力などといった優れたインフラストラクチュアーを必要とする．そこで，たとえば，技術水準なり生産性水準の格差を反映した賃金格差が存在し，賃金の高い国から低い国に生産力の平準化をもたらすように資本が移動する契機があっても，生産力平準化作用には限界が生じる．賃金がいくら低くても，労働の質が技術水準に対応していなかったり，インフ
ラストラクチュアーの未整備がある場合には，直接投資はなされるべくもないからである．
モデルにそくして言えば，資本財が世界市場商品でどこでも購入しうるとすれば，投資国
企業と同一かそれに近い労働投入係数が資本受入国でも実現しうることが直接投資には欠かせないのである．資本受入国の内的な発展が相応に存在しない限り，外国企業の直接投資を受け入れた発展自体ありえないとも言えるであろう．
こうして，発展途上国が期待する技術移転を伴う工業部面での直接投資は，一定の条件を備えた諸国に集中することになる．同じアジア低賃金諸国の中でも直接投資が向かう諸国は急速に工業化に向かい，そうでない諸国は停滞する．同じ EU の「途上国」でもアイ
ルランドやスペインは急速に成長し，ギリシャはそれほどでもないという結果がもたらされる．ときには資本移動の方向は格差を拡大する効果すらもつであろう．基本的には，その国民経済内部の学習に基づく，あるいは投資に基づく生産性上昇の可能性が国際資本移動の方向をも決定する．国民経済の有界性がもつ意味は大きいといわなければならない．
しかも，前に述べたように，先進国の比較優位部門の資本は母国に存在する生産条件や労働の質の高さにしたがって外国には移動しない．結果的に直接投資が自由になされたとしても，生産関数や賃金，利潤率の国際的平準化は実現しないのである．図 3 のような資本移動の効果は極めて部分的にしか生じないとみるべきであろう．
間接投資は利子を求める資本移動だけに，そのような問題が生じないように考えられるかもしれない．換言すれば図 3 でみたような効果が生まれると思われるかもしれない．実際，まだ間接投資が十分自由化されておらず，多国籍企業による直接投資が「相互投資」―アメリカとドイツが互いに投資国でありながら被投資国ともなるという事実―を観察した経済学者の多くは，間接投資では利子率なり長期利回りにしたがった投資が一般的に生じるという確信を前提に，多国籍企業の「新しさ」に注目したのであった．だが，間接投資の事実はそれとは異なる様相を伝える．直接投資も含めて国際資本移動の大半は先進国相互間で生じている98．1990 年代前半における国際収支ベースの直接投資フローの内，先98

直接投資が先進国から途上国へという形でなく先進国間の相互投資という形をとっていることは，このノートの直接投資論と矛盾するものではない．第 1 に，キンドルバーガーの条件が示すように投資企業に優位性がなければ投資は生じないし，第 2 に，先進国間の現実の投資にあっては単なる生産力格差ではなく独占や貿易障壁などが重要な役割を演じているからである．本講義ノートの考察は，こうした領域にも十分拡張可能である．
69

進 国 に は 低 い 年 で 58 ％ 強 ， 高 い 年 で 85 ％ 弱 の 資 本 が 流 入 し ， 証 券 投 資 （ portfolio
investment）フローは 94 年の約 73％を別にすれば，通常の年には 85％以上が先進国に流入し，95 年には 90％を上回っている99．グロスの取引きでは，おそらく先進国が証券投資に占める比重ははるかに高くなるであろう．しかも，証券投資では，直接投資と異なって，先進国からの流出よりも流入が大きい年が珍しくないのである．貯蓄過剰の先進国が貯蓄不足の発展途上国に対して資本を供給するという構図から現実は遠く離れる．自由な国際資本移動が貯蓄と投資の不均衡を埋めながら世界的な生産力と利潤率・利子率の平準化をもたらしているとは言い難いであろう．
この現実は，先進国において貯蓄不足が生じてきたということを除いたとすれば，一方では先進国における資本市場統合の進展が，他方では発展途上国におけるリスクや政治的障壁，情報の不足，制度の未整備などが国際資本移動に大きく作用していることを示している．確かに途上国への証券投資は今日でもなお 19 世紀の対南米投資や対ロシア投資のような冒険を伴うものであるかもしれない．いや，かつてのように債務不履行国を債権国や債権団の管理下においたり，種々の利権を債務の肩代わりに獲得しえないだけに，投資にともなうリスクは大きくなっているとも言えるかもしれない．問題はこうした現実が指示する意味である．抽象的に市場だけを見る経済学者には，こうした現実は，市場に外生的な障壁が国際資本移動の機能の十全な開花を妨げているとしか見えないであろう．だが，それらの諸問題は現在に限らず過去にも存在したし，将来も経済発展の過程では当然のように存在するであろう．むしろ，そうした諸問題に過敏なほどに反応せざるをえない脆弱性を証券投資はもっているとも言えるであろう．そうであれば，国際資本移動についての楽観的な処方箋，たとえば効率的市場仮説の上に語られるような処方箋は，ありもしないパラダイスを舞台に描いたものでしかなく，現実の発展や均衡に際して自由な国際資本移動に過度の期待をもつわけにはいかないと言うしかあるまい．つまり，発展途上国の政治的成熟と安定，制度の整備，不透明性の克服が求められるのは当然としても，国際資本移動に委ねて世界的な均衡が達成されるという楽観は到底もちえないのである．
ついでながら，国際資本移動を引き起こす利子率の格差にしても，貯蓄－投資の不均衡や資本の限界生産力はもとより，古典派理論モデルが示唆する要因によって決定されているとは言いがたいことにも注意を向けておく必要があろう．19 世紀の自由な国際資本移動の時代に発行された発展途上国証券の多くは政府保証債であり，それによって資本を調達した企業がそれゆえに安心して過大な投資を行ったりしたのであった．インドやアルゼン
チンの広軌条鉄道はそうしたエピソードを伝えている100．つまり，政府保証債を発行して資本を調達した外国資本支配の鉄道企業は，自らの営業利益からではなく，農民などに課された税をもって債券利子などを支払ったのであった．資本の移動自体は利子率の国際間の相違に基づいていたが，肝心の利子率や利回りは，モデルに前提される貯蓄と投資の不99
100

IMF(1997),Part 2, pp.64-65, and pp.70-71.
佐々木隆生(1994)，第Ⅱ部を参照されたい．
70

均衡や限界生産力などから遠く離れた事情に基づいて決定されていたのである．
このような諸問題があっても，確かに，資本は報酬の国際的相違に対応して極めて速く移動しうるであろう．事実，カヴァー付き金利は先進国間で収斂する方向を見せている101．
だが，第 2 の，投資の偏在とは別の緊張がここには存在する．それは，果たして利潤率なり利子率が世界的に平準化することが望ましいのかという基礎的な理論的問題にかかわる．
どのような経済体系もマクロ経済的な均衡を保ちながら成長してゆくためには適正な所
得分配がなされる必要がある．これを明らかにしたのはパシネッティ定理であった．ハロッド－ドーマー(Harrod-Domar)の成長モデルからそれを明らかにしておこう．まず，ハロッドにしたがって，労働と資本の完全雇用と両立する成長率―自然成長率 g n と言われるが―を規定しよう．今期の国民所得が前期よりもどれだけ成長しうるのかは，資源の完全雇用にあっては，前期に比べての労働人口増加率ν と労働者 1 人あたり生産性上昇率 λ に依存する．簡単にすると，近似的に次の式が成立する102．
(38)

gn = ν + λ

これは，所与の資源と技術を投入したときに得られる最大限の成長率とも言える．次に，成長が生ずるときに，ドーマーが明らかにした条件が必要とされる．ケインズ的考察から，投資水準 I は乗数効果を通じて有効需要 Yd を決定する．(33)を閉鎖体系に戻して考えると，国民所得は消費と投資からなり，そこから所得の増分について，
(39)

ΔYd =

ΔI
s

が得られる．ここで国民所得に占める貯蓄を表現する貯蓄率 s は乗数の役割を果している．
他方，同時に，投資は資本ストック K の増加を通じて生産能力の増加をもたらす．資本－
産出比率あるいは資本係数を κ = K / Ys とすれば，投資がなされれば生産力の増加は次の形をとって表わされる．
(40)

ΔYs =

1

κ

I

需要の増加分と生産力の増加分が一致するためには(39)と(40)の所得水準が一致しなければならない．そこで，
(41)

ΔI 1
= I
s κ

が求められる．投資成長率は同時に所得成長率に等しいことから，ドーマーの保証あるい

101
102

Obstfeld(1998),p.13,および Frankel(1993), pp.58-65.
資源の完全利用を前提にすると，今期の国民所得は前期の国民所得に比して (1 + ν ) と(1 + λ ) を乗じた分だけ大きくなる．ここから自然成長率を産出できるが，ν に λ を乗じた
項は極めて小さな値となるので，これを無視すると自然成長率は労働力増加率と 1 人あたり生産性上昇率の和となる．
71

は適正成長率，つまり資本蓄積が存在する世界での均衡成長率 g w が得られる103．それは，
(42)

gw =

s

κ

となる．完全雇用成長にあっては，ハロッドの自然成長率とドーマーの保証成長率は一致
しなければならない．そこで，
(43)

gn =

s

κ

というハロッド－ドーマーの方程式が導かれる．
ここで，さしあたって古典派と同様に総貯蓄が利潤 P から生じるとすると，貯蓄率は資本家の貯蓄率 s c と等しくなり，資本ストックを K とすれば，パシネッティがケンブリッジ
方程式と呼んだ式，
(44)

P 1
= gn
K sc

が得られる．ここでは完全雇用成長に対応する長期均衡利潤率が規定されている．もし資本家の貯蓄率，資本－産出比率，自然成長率が時間の経過とともに一定あるいは大きく変動しないとすれば長期の均衡成長のためには利潤率，さらに利潤と賃金への分配比率は一定の値をとらなければならない．そして，賃金の国民所得に占める比率が一定とされるな
らば，総賃金および賃金率は生産性上昇率と歩調をあわせて上昇しなければならない．パシネッティの言葉を借りれば，「利潤が，資本蓄積と資本家の消費のために用いられた後に，技術進歩の恩恵は労働者に回っていく」ということになる104．
ケンブリッジ方程式は，体系（1），（2）に基づいて見た動学的均衡条件（4）に親和的になっている．均衡にあって一定の利潤率が存在するとすれば生産性上昇の成果は賃金に回されなければならないからである．同時に，式（44）は，自然成長率に対して一定の利潤率が存在すること，言いかえれば自然利潤率とでもいうべきものが存在することを示している．より単純に考えて，資本家は利潤をすべて貯蓄する，つまり s c = 1 と仮定すれば，自然成長率を達成するためにはそれと同じ値をもつ利潤率が存在しなければならないということになる．
いささか厳密さを欠くが，通説的に均衡において利潤率が利子率と一致すると仮定すれば，あるいは限界企業利潤率が利子率と等しくなると考えれば，式(34)の利潤率は貨幣的変動の無い世界での均衡資本利子率とも言いうるであろう．ヴィクセル(Wicksell)のように実物資本が生み出す資本利子を自然利子率と規定し，名目的な貨幣的価格変動をカヴァーする利子率を貨幣的利子率としてそれから区別するとすれば105，自然利潤率を自然利子率とドーマーの成長論については，Domar(1946), Pasinetti(1974),pp.93-95.ハロッド－ドー
マー型モデルについては，Jones（1975）が他のモデルとの比較を含めて丁寧な説明をおこなっている．
104 Pasinetti, ibid, p.99(邦訳，p.120).
105 Wicksell(1936[1898]).
10372

呼びうるかもしれない．ただ，自然利子率という概念については異論もあり，別により深
い経済学的考察が必要とされる106．したがって，当面しては，自然利潤率は動学的にマクロ経済均衡を保つ成長に対応する一種の均衡資本利子率とも解釈しうると述べるにとどめよう．あるいは，そこまで言えないとしても，大半の経済学が認めるように，利子率水準が何らかの形で利潤率水準に対応していると考えて，自然利潤率から一定の均衡利子率の存在が少なくとも示唆されると言えるであろう．大切なことは，各国民的経済体系がそれぞれに自然成長率をもつときに，同時的に体系が自然利潤率なり均衡利子率をもつことを式(44)が指示しているということにある．
このように考えると，一方で，自然成長率を実現するだけの資本蓄積に必要な貯蓄の不足が所得の絶対水準の低位から生じたり，逆に貯蓄過剰がある場合に国際資本移動が均衡した成長を支持することは確かである．だが，これまで見たように，そうした場合にのみ
国際資本移動が生じると必ずしも限定しえないばかりか，国民的経済体系に固有の自然利潤率なり均衡利子率があるとすれば，自由な資本移動が利潤率や利子率の平準化をもたらす作用をもつとしても，そのような作用を望ましいものと直ちに言うことはできない．第 1に，資本流出国にしても流入国にしても利潤率や利子率の自然あるいは均衡水準からの乖離に直面するであろうし，第 2 に，そうした乖離から過度の資本流出や資本流入の可能性が生まれるからであり，第 3 に，国民的経済体系の均衡から離れた利子率の決定は，経済体系を均衡に導こうとする金融政策を機能不全に陥れるからである．ケインズは，「世界の資源を開発するための純粋に新しい投資」や「均衡の維持の助けとなる黒字国から赤字国への（資本）移動」を肯定しつつも，「国内経済の全般的運営は，世界の他の場所で適用されている利子率に関係無く適切な利子率を適用できる自由に依存している」と述べて国際資本移動の自由に反対したのであった107．そこには，短期のみでなく「最も基本的な長期にわたる理論上の理由」が存在したのであったが，ケンブリッジ方程式はケインズの懸念に十分の理由を与えていると言えよう．
さらに，別個の，しかも研究がまだなされていない問題について，ケンブリッジ方程式
が国際資本移動の説明に重大な問題提起を行っていることを看過してはならない．既に見たように，図 3 の説明は，資本蓄積の進行が利潤率なり利子率の低落を伴うという命題の上に成り立っている．しかし，ケンブリッジ方程式は，他の変数に比して安定した変数である資本－産出比率あるいは資本係数，労働力増加率，1 人あたり生産性上昇率，貯蓄率に対応して，長期にある安定した利潤率が自然利潤率であることを示している．分配率は，19 世紀の第 3 四半期以後はある安定性を保ってきた．変動があったとしても，自営業の減106

ヴィクセルと違って，価格変動を補い時間を通じて購買力を維持する利子率を
Pasinetti(1981)は自然利子率と規定し，その上で自然利潤率と自然利子率の裁定から利子率が資本利子となる展望を示している．
107 ケインズの主張については，Keynes(1980-2), pp.30-31(邦訳，pp.34-35),pp.52-54(pp.57-59),pp.86-87(pp.93-94),pp.129-130(pp.138-139),pp.148-150(pp.
159-161),pp.185-188(pp.198-200),p.276(p.304)などを参照されたい．
73

少や福祉政策の普及などの歴史的変化を別にすれば，一方向にのみ変動するとは決して言えないであろう．そうであれば，図 3 を支える命題には根本的な疑義が生じる．利子率に加算されるリスクや遅行経済に特有の急速な技術吸収を除いて 1 人あたり生産性上昇率だ
けを考えた場合には，技術が収穫逓増の性格をもつときに資本蓄積の進んだ経済が高い自然利潤率をもちうるからである．そして，長期の利潤率の変動要因について言えば，今日の経済学は何か明確な説明を与えているわけではない．実際，直接投資は投資企業が国内に残留する場合と外国に投資する場合の企業の利潤率なり成長率に基づいてなされるのであり，これは長期利潤率とは直接に関係がないであろう．先に，国際資本移動が先進国から発展途上国に向かっているとは限らないことに触れたが，その問題を確かに把握する上でもケンブリッジ方程式のもつ意味を無視することはできない．そして，もし先進国間投資が均衡利子率水準などから自然であるとされるならば，国際資本移動が自由な資本市場を通じて遅行経済，発展途上経済の生産拡大を確かにし，資本蓄積を加速するという結論を導くことはなしえないのである．あらためて，自然利潤率と均衡利子率の長期変動について現代経済学は踏み込む必要を迫られているのではないであろうか．これまで十分研究されてきたとは言いがたい諸問題が国際資本移動については多く存在するが，これもその１つであろう．
国際資本移動がもたらす緊張関係については他にも種々指摘することができる．たとえば，国際資本移動は債務国に資本を与えるが同時に利子･配当を引き上げるのであり，一方では戦後しばらくのラテン･アメリカに見られたようにアメリカへの純資金流出が生じた
り，他方ではかつてのイギリスがそうであったように利子･配当への国民経済体系の寄生化が生まれたりもする．完全雇用状態からの資本流出は失業を生み出し，資本流入は既存資
本の遊休を生み出す．市場における金融が理念的調和を体現するばかりでないのと同様に
国際資本移動にもあれこれの緊張関係や矛盾は存在するのである．これ以上，国際的経済流束のもたらす問題のリストを長々と挙げる必要はないであろう．これまでの概観によってミルが抱いたような調和的世界の実現が容易ではないことが明らかとなったであろう．
国際資本移動についての研究は国際貿易論に比して驚くほど少ないが，これ以上の深入り
は国際経済学や国際政治経済学の専門の論文に委ね，世界市場が内包する緊張関係に関連
してなお１つ重要なことに触れることにしよう．
第6節

国際的政府の不在：剥き出しの市場

国際貿易や国際資本移動などの経済的流束に関連する問題とは別に，世界市場はその構造自体に内在する緊張関係を抱かざるをえない．
何よりも第 1 に，世界市場も市場である限り，どのような市場にも生じる不安定をまぬがれることはできない．否，むしろ世界市場は剥き出しの市場に他ならず，それだけに市場が演ずる様々な失敗を典型的に示してきたとも言える．19 世紀の恐慌はイギリス経済の74

不均衡から直接生じたというよりも，アルゼンチンなど南米，あるいは中国市場への綿工業の過剰な期待の反転，さらに大陸ヨーロッパやアメリカの鉄道ブームの崩落を引き金にしていたし，それら国際的経済関係の不均衡がもたらす金の流出入が金融パニックに密接に関連していたのであった．その意味では，世界市場は，市場社会一般がもつ不安定性と国際的経済流束にかかわる緊張とを併せ持つのを宿命としている．
問題の指摘はここで終わらない．第２に，剥き出しの市場としての不安定性から逃れることができない世界市場の特徴が彫られているコインの裏側には，国民経済において供給されている公共財や安定化装置の欠如，それらの統一的枠組みの欠如がある．
貨幣制度を考えればそれは容易に理解できよう．個々の国民的経済体系にとって統一したニュメレールは不可欠である．それなくしては価格体系の統一的表現は存在しないし，また価格安定を図る基盤も与えられない．だが，世界市場に統一したニュメレールは存在しない．ただ種々の通貨間を一定の固定した比率である平価（parity）が，あるいはそのよ
うな平価さえ欠いて変動する為替相場が世界市場における価格体系をもたらす．金銀複本
位制や変動相場制の不確定性は世界市場につきものの問題とも言える．それは，しかも，貿易経路を撹乱し，あるいは資本移動に為替リスクをもたらして資本市場の統合を妨げるであろう．
たとえ相場を固定しても問題は生じる．経済体系間で生産性上昇は不均等に進行し，名目的物価も各国ごとに異なる歩調で上昇するであろう．そのような国民的経済体系の相対的関係の変化はむしろ為替相場に正確に反映するほうが望ましいからである．
長期にみた為替相場の望ましい水準はリカードゥ・モデルから容易に引き出すことが可能である．仮定(8)が比較生産費原理で決定的な役割を果たしていることは前に述べたが，第 2 財がニュメレールであるとすれば，第 1 財の両国の価格関係は，(45)

p1b l1b=p1a l 2bl1a l1b=l 2 a l1a

l 2b
l2a

で表現される．ニュメレールが第 2 財である限り，価格表現を受ける財の数がいくら増えても国際的価格比あるいは国際的相対価格の表現方法は変化しない．つまり，すべての国
際的相対価格表現は，その財の比較生産費あるいは相対生産費をニュメレール財の相対生産費で除して得られる．ここで， a 国が第 2 財 1 単位に 10 ポンドという名称をつけ， b 国が同じく１ドルという名称をつけたとしよう．すると各国の価格は等しく第 2 財をニュメレールとして表現されたとしても，統一的な表示を得られないことになる．そこに為替平価や為替相場に通じる問題が生じる．両国の財の価格を比較するためには―つまり世界市場において統一した価格表現を実現するためには，たとえば b 国の 1.5 ドルの第 1 財価格をa 国の 8 ポンドの価格と比較しうるように， a 国通貨建てにして 1 ドル＝10 ポンドという一種の為替平価で b 国第 1 財の価格を表現しなおす必要がある． p1b ＝1.5×10 ポンド＝15ポンドとなってはじめて， b 国第 1 財価格は a 国のそれよりも 7 ポンド高いことがわかるのである．ちなみに，為替相場は「自国通貨建て」とか「外国通貨建て」の 2 種類で表示

75

されうる．$1＝¥100 というのは，日本にとっては「自国通貨建て」相場であり，アメリカ
にとっては「外国通貨建て」相場である．評価対象となる通貨 1 単位をどの通貨で表示するのかが問われているのである．通常，国際経済学では「自国通貨建て」が用いられるが，この場合には右辺が大きくなることが「安くなる」ことを意味し，小さくなくことが「高くなる」ことを意味する．
さて，これまで述べたことから明らかなように，両国の財の価格比較は，E j をもって j 国
通貨建て為替相場を表せば，より一般的に，(45.a)⎞
pib E a ⎛ lib= ⎜⎜ ⋅ E a ⎟⎟p ia
⎝ l 2b⎠lia lib=l 2 a l ia

l 2b
l2a Eaと表すことができる．さらに現実に近づけよう．金本位制度の時代でも貨幣名称は貴金属の重量単位から離れていったし，今日の世界では，現実には金や銀のような価値尺度財があるわけではない．各国がそれぞれ任意の貨幣表現をもって価格体系をつくりあげている．
そして，それぞれの貨幣 1 単位はそれぞれ各国のいくらかの労働を支配しうるというのが現実であろう．そこで，各国の貨幣 1 単位が支配しうる労働量を μ j で表すことにしよう．
すると，(45.a)の l 2b l 2 a をドルとかポンド，円といった各国の貨幣 1 単位が支配する労働を表現する μ j の比に置き換えて次のより一般的な表現が可能となる．
(45.b)

pib E a lib
=
pia
l ia

μb
μ a Ea

ここから，世界市場で適切な価格表現がなされるためには，貨幣の支配する労働量の比，
別言すれば名目的相対物価水準の変動に対応して為替相場は変化しなければならないことが明らかとなる．自国でインフレーションが生じて貨幣 1 単位の支配する労働量が半分となったときには，自国通貨建て為替相場は式(45.b)の右辺分母部分の値を不変とするように為替相場の値は大きく，つまりは「安く」ならなければならない．そうならない場合には名目的な価格変動が実質的な意味をもってしまうであろう．
これだけではない．今，単純化のために財が１つしかないとしよう．現実の国際的相対生産性変化は多くの財の不均斉な相対生産性の変動から構成されるが，仮に１つの財が１
つの国の生産性を代表するとすれば，(45.b)の右辺分子部分は両国の相対生産性を表現していると考えることができる．ここで，価格方程式(6)と（45.b）から，(45.c)

p1b E a l1b wb E a l1b==
p1a
l1a wal1a

μb
μa E aを導くと，両国の賃金比あるいは相対賃金率が両国間の貨幣関係と関連することが明らかとなる．そこで，たとえば a 国の生産性が２倍になり労働投入係数が半分となったとしよう．

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この場合に，経済体系の均衡を保つように，生産力上昇に合わせて賃金率が上昇するならば為替相場は変化しなくてもよい．だが，生産力上昇に伴って賃金が上昇しない場合には為替相場が小あるいは「高く」ならなければ以前のような関係が維持しえないことが明らかとなる．さも無い場合には，自国の生産物価格は前と違って投入労働係数の変化という実質的変化によって下落する．すると，輸入価格下落によって外国の輸入者＝消費者がより低廉な生産物を手中にする結果，生産力上昇の成果は賃金に回らずに外に漏出してしまう．これに対して，国内の貨幣が代表する労働量が減少して元の国際的価格関係に復元することは決して望ましいことではない．それでは生産力上昇の成果が貨幣的なインフレによって相殺されてしまうだけとなる．先に生産力上昇の成果が賃金に回らない場合にはマクロ経済均衡が維持されないことを式(3)や(44)によって明らかにしたが，そのためには為替相場が上昇するしかない．国際経済学に親しい人々には，この問題が｢要素交易条件｣問
題にかかわることが容易に理解できるであろう．アメリカに比して日本の生産性が上昇した場合には，円が高くなることによって対外的にみて日本の労働者の購買力が上昇する必要があるとも言えよう．そのことは，2 財しかないモデルで，しかも完全特化を想定すれば容易に理解できるであろう．
なお，上の考察から，なぜ金本位制は各国の生産力上昇率に相違があったにもかかわらず多くの平価変更なしに済み，IMF 固定相場制は平価変更を余儀なくされたかが明らかともなる．IMF 固定相場制はケインズ的裁量的経済政策と結合しており，金本位制とは異なり各国では異なる上昇率でインフレーションつまり名目的な物価上昇を経験したのであった．
もちろん，労働者が賃金で購入する財やサービスの内容は多様で，しかも成長とともに変化するし，諸部門の生産性上昇率は不均等に生じるので，単純にそうは言えない側面もあるが，そうした問題はより専門的な考察に委ねよう108．ただ，為替相場変動が経常収支に影響を与える問題に関しては，多数財モデルに言及しないわけにはいかない．そこで，同じように生産力上昇があった場合を，多数財を例に考えてみよう．
財が n だけ存在し，その場合のインデックス・ナンバーが次のような序列にしたがっていると仮定しよう．つまり，(46)

l1b l 2b l 3bll>>
> .... > n −1b > nb
l1a l 2 a l3al n −1a l naのような相対生産性あるいは比較生産費の降順になっているとしよう．これは a 国の比較優位の高い順序に財をならべていることを意味する．そこで，(36)の右辺と同じ値をもつ相対生産性の財で相対価格は１の値をとり，そこからナンバーの小さい財は比較優位財となりナンバーの大きい財は比較劣位財となる．極端だが，他の事情に変化なく a 国の生産性がす財が多数に及ぶような問題については，Dornbusch,Fischer and Samuelson(1977),さらに佐藤秀夫（1994），佐々木隆生（1995）を参照されたい．なお，為替相場に関する本講義
ノートの立論も後者において夙に明らかにした方法を用いている．
108

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べての生産部門で 2 倍になったとすれば，以前に相対価格が１であった財は比較優位財に転化するであろう．比較優位と比較劣位をわかつ財のナンバーはもっと大きくならなければならない．つまり，相対生産性の変化は―相対生産性の変化は部門毎に不均等に生じるので単純には言えないが―比較優位財と比較劣位財の構成を変えてしまう可能性をもつのである．その結果，世界市場におけるそれぞれの財への需要に大きな変化が無いとすれば，相対生産性の変化は貿易収支の変化を生む可能性をもつ．相対生産性が a 国からみて改善されていったときには a 国の輸出財の種類は多くなり，貿易は慢性的な黒字へと向う可能性が生れる109．そのような貿易収支の恒久的な変化がマクロ経済的均衡からみて望ましくない
場合には為替相場が変化することによって，今の例では E が小あるいは「高く」なること
によって調整されるのが望ましい110．
こうして，リカードゥ的なモデルの中で考えると，相対生産性，相対インフレーション率の変化に応じて為替相場が調整されるのが望ましいことが明瞭となる．為替相場のファ
ンダメンタルズといわれるものの基礎がここにある．
しかし，世界市場価格体系が各国のマクロ経済的均衡や自然的均衡と一致するように為
替相場や為替平価が定まるシステムは存在しない．不均衡が生じたときに適切な調整を担う国際的な公共財供給者，つまり国際的政府が存在するわけでもない．このため，第 1 次大戦までは国際金本位制度が各国で採用されてきた．それは為替平価調整を国民国家の経済高権に委ねたが，国民的経済体系は金準備によって制限され，したがって為替相場が下落して金準備の減少が生じるような場合には，対外均衡の維持が対内的なマクロ経済均衡に優先するという宿命を各国の経済体系に負わせていた．対外支払い準備が枯渇すれば国民的経済体系は対外的には破産するであろう．したがって，為替相場の下落や金準備の減少は緊縮的な金融政策や財政政策をもたらさざるをえなかった．そうした効果が，国内銀行券の発行を厳密な金準備に基礎付けていたピール条例下のイギリスにおいて典型的に生じたことは周知のところであろう．イギリスは当時｢世界の工場｣であり｢世界の銀行｣であったにもかかわらず金の流出入によって金融政策を左右され，その結果，景気循環，殊に景気後退は過度に増幅されたのであった．しかも，国際金本位制は，調整責務については
一般的に債務国に負わせるという特徴をもっていた．1929 年恐慌後の金本位制度の崩壊と保護・差別・双務主義への移行は国際金本位制度を葬るものであり，各国が対内均衡を優先させようとする試みを含んでいたが，為替相場の不安定，世界市場の解体と過度の経済

109

相対生産性の変化が貿易収支も実質賃金も変化させない場合も存在する．それまでの比較優位財部門の生産性だけが上昇するにすぎないならば，比較優位と比較劣位をわかつ財の相対生産性は変化しないからである．発展途上国のモノカルチュアー生産部門や日本の輸出産業部門だけで生産性が上昇し，需要はそれまでと変化しないような場合を考えればよいであろう．
110 Dornbusch,Fischer and Samuelson, op.cit.,はこの問題を，コブ－ダグラス型の需要関数を導入して考察している．需要関数としては余りに制約が多いが問題を理解する上での一助となろう．
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対立を惹起するものであった．
第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制は，金本位制度と同じ為替相場安定を求めて固定相場制度を採用しつつ，各国のマクロ経済均衡維持を容易にするために債権国にも調整責務を負わせるものであった．希少通貨条項などがそれである．より具体的に言えば，債務国に十分な金・外貨準備がなく，債務国に金融的な圧力が加わるときには，中心的大国にして債権国が，必要な外貨の融通，自国の優先的需要喚起政策の採用や輸入促進，そして資本供給などを行い，それらによって債務国の圧力を軽減することが組み込まれていた．
IMF が加盟国自国通貨による基金拠出分に対応して行うクレジット・トランシュや 1960
年代はじめの GAB（一般借り入れ取り決め）などの制度的措置，そしてマーシャル・プラ
ンにはじまる各種援助などは意識的に追求された調整措置であった．だが，調整のためのグローバルな機構は極めて不十分であり，IMF はグローバルな｢最後の貸し手｣とはなりえなかった．自然，国際的な資本の再配分(reallocation)や所得再分配(redistribution)は債権国にして強国のアメリカの意思に委ねられた．｢ドル不足｣期の各種の援助は IMF や
IBRD(国際復興開発銀行)などの国際機関ではなくアメリカと被援助国の双務的関係の中でなされたのである．したがって，アメリカの経済的な支配力の低下と「ドル危機」の形成・発展とともにシステムは次第に機能を低下させ，戦後はじめてアメリカの貿易収支赤字が生じた 1971 年にシステムは放棄されざるをえなかった．そればかりではない．IMF 固定相
場制は，固定相場制度固有の対外均衡と対内均衡の間のジレンマから各国を絶えず緊張にひきずりこみ，適切な為替平価調整もファンダメンタルズに対応して十分なされることはなかった―平価変更は政治的決断を必要とし，それはまた政治的コストを要した．それでも自由・無差別・多角主義的市場が国際貿易面では次第に形成されていったが，対外均衡
とくに国際収支均衡の要請と国内経済政策の自律性確保の必要から国際資本移動について
は国民的な規制と管理が課された111．アメリカが金とドルの交換を停止した 1971 年 8 月
15 日のニクソン・ショックはブレトン・ウッズ体制を根底から揺るがし，以後為替制度は各国の自由に委ねられてきた．アメリカと日本は変動相場制を採用し，ヨーロッパ共同体
は当初域内固定相場制，後に単一通貨制度に移行してきたが，変動相場制度は，自由な為替市場での安定した均衡為替相場の実現に失敗してきた112．年率にして相対生産性や相対インフレ率がわずか 2，3％しか動かない世界で 1 日に 10％以上の変動が生じるのを同時代はあまりに多く体験してきた．国際資本移動が自由となった世界では，1990 年代末の 1 日の為替取引高は，主要市場をみただけで１兆ドルをはるかに上回るようになっているが，経常取引から生じる為替取引高はその中の 2％もない．言い換えれば，為替相場は，経常取IMF 固定相場制で国際資本移動に制限が課されていたことは，自由な資本移動，為替相場の裁量的な操作，裁量的金融政策が同時に並存しうるかどうかという問題に関わり，また自由な資本移動承認した場合に固定相場制度が「安全な投機」を保証するという問題にかかわる．変動相場制への移行と資本移動には，したがって関連が存在する．この点については，後に詳しく論じる．
112 変動相場制の問題点については，後に触れる．当面は事実の確認で十分であろう．
111

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引から生じる為替需給ではなく，「どの通貨建ての資産をもてば有利か」という判断に左右されるものとなり，しかも乱高下を経験するようになったのである．このため，変動相場制に移行して以来，国際金融論の課題は，オーバーシューティング―均衡点を越える一時的なレート変動―やヴォラティリティー―絶えず乱高下する不安定さ―に見られる脆弱性，
そしてミスアライメント―ファンダメンタルズ・レートからの持続的な大きな乖離―の犯人探しを続ける破目となった．
これまで為替相場について少し立ち入って検討してきたが，その理由は，問題が典型的に国民国家の枠組みの中では解決しえない性格を示していることにある．他にも，自由な国際通商体制（これに関連して国際的コード，規準の決定問題）や環境問題，そして各国のマクロ経済政策調整など同じような性格をもつ諸問題があることはよく知られている．
同様に国際平和なども伝統的な国際公共財である．それら個々の問題に踏み込むのは別の研究に委ねることにしよう．
だが，これまでの検討から世界市場にかかわって避けて通れない問題が見えてくる．世界市場がもたらす多くの諸問題，つまり先に述べた国際貿易や国際資本移動に伴う諸問題については，さらにグローバルな解決は無理であるとしても為替相場の安定と調整の問題などについても，国際政府が不在という条件の中では，それぞれの国民国家がそれぞれの国民的経済体系に対して責務を負って問題の解決を担ってきた．だが，一体，国民国家は，
世界市場との関係で生じた緊張関係を自己の枠内で解決しうるのであろうか．この問題の検討は，無論，国家と市場のかかわりに踏み込むことを要請する．そして，それはまた，ホッブズ的な国家システムと世界市場の相互関係の領域に対する検討をも生み出すであろう．

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