第５次
垂水市行政改革大綱

平成22年２月

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垂

水市

Ⅰ 行政改革大綱の策定に当たって−はじめに−

１ 市政を取り巻く状況
行政運営は、新たな転換期ともいえる平成12年地方分権一括法の施行に伴い、国と地方の関係が見直され、その後、全国的な市町村合併の問題や三位一体の改革 （注１）など様々な構造改革が進み、それぞれの基礎自治体が「自己責任・自己決定」のもとで特色のあるまちづくりを進めていくことが求められています。
しかし、国外では世界同時不況と資源環境制約の高まり、国内では国と地方を問わず財政危機が叫ばれ、少子高齢化、雇用問題、デフレ不況など同時かつ複合的な問題が押し寄せています。
また、平成21年８月、第45回衆議院議員総選挙にて、非自民を中心とする民主党政権が誕生し、長年続いた自民党政権からの政権交代が行われました。その後、徹底した事業仕分けに代表されるように政治主導型への転換を図るべく取組が進められ、地方自治体の行政運営においても多大な影響が及ぶことが予想されているところです。
このため、これまで以上に国政の状況や社会情勢の把握をしながら、本市が基礎自治体として持続していくためにも、本行政改革大綱に基づく取組を着実に進めていく必要があります。

２ これまでの取組
本市は、行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため、平成７年12月、平成14年３月、平成16年10月、平成19年３月と４度にわたり行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、職員定数及び給与の適正化、組織・機構の簡素合理化、情報公開、事務事業の民間委託など様々な改革が行われました。
特に平成16年に策定した第３次垂水市行政改革大綱以降、自立した行政へと改革していくため、市の諸活動を市民に説明する透明な行政、経営感覚に立脚し市民本位で簡素かつ効率的な行政、新たな時代の要請に対応できる行政、実際にもたらされる成果を重視する行政を目指した市民参画型の行政システムを構築するよう取り組んできました。

- 2 -これまでの取組については、行財政改革推進本部や行財政改革推進委員会において、推進計画の進捗確認や成果の検証を行うなど、市民の協力の下で着実な成果を上げていることを踏まえ、改革の更なる継続を求めているところです。

Ⅱ

改革の視点

−基本方針−

行政改革には決して終わりはなく、引き続き進化していかなければならないものです。このため、市民参画型の行政システムの構築を図るというこれまでの取組を継続し進化させながら、第４次垂水市総合計画に掲げた基本目標４「市民を大切にするまちをつくる 」、すなわち、市民満足度の向上を目指していくことを基本方針として、次の三つの視点から行政改革に取り組んでいきます。

１

市民との「協働」による行政

自己決定、自己責任の原則の下、市の諸課題に自主的かつ総合的に取り組んでいく
ため、市民（市民力）と市（行政力）がパートナーとして連携し、相互に支えあう協働のまちづくりを進めます。

２

市民の目線に立った質の高いサービスを提供する行政

住んで良かったと思える垂水づくりを進めていくために、市民一人ひとりの満足度の向上が図られるよう、常に市民目線で質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。

３

コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政

持続可能な財政運営を行うために、中長期財政シミュレーションに基づく財政運営の基本計画である「財政改革プログラム 」（注２） と連携しながら行政改革を進めていきます。
また、最小の経費で最大の効果を上げることが行財政運営の基本原則であることから、本市の厳しい財政状況を真摯に受けとめ 、「経営感覚」と「コスト意識」を磨いていく取組を進めていきます。

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Ⅲ

改革の柱

−基本的な方策−

行政改革の推進に当たっては 、「１ 市民の参画と協働 」、「２ 簡素かつ効率的な行政の推進 」、「３行政体制の整備と職員の意識改革」の三つの柱に体系化します。

１ 市民の参画と協働市民と共に創る垂水の実現に向け、地域が自立し、自主的なまちづくりを進めるために、公正で透明な市政及び市民参画の推進を図ります。
そのため、情報の共有化を図るとともに市民の声を市政に反映させる体制づくりに努めます。
また、市民参画の機会を拡充する仕組みづくりに取り組むことにより、協働して創造的な活力に満ちたまちづくりを推進します。

(1) 公正で透明な市政の推進
より開かれた透明性の高い市政の推進を図るため、行政情報は市民との共有財産であるとの認識に立ち、積極的な情報提供を行い、市民と行政が対話できる環境づくりを進めるなど広報機能の充実に努めます。
また、市民が真に求めるサービスを提供するために、市民満足度調査 （注３） を定期的に実施し、市民の声を市政に反映させるよう取り組みます。
なお、市政への更なる信頼性を確保するために、法令遵守（コンプライアンス）の徹底、特に個人情報保護に対する意識の一層の向上を図ります。

① 行政情報共有化の推進
行政情報の共有化は、行政の透明性を高め、市民と行政の信頼関係を築く上で重要であることから、行政情報共有化の指針を定め、効果的な運用が図れるよう取り組みます。

② 広報機能の充実
広報媒体には、広報紙・ホームページ・コミュニティーＦＭ （注４） ・携帯メール・地上デジタル放送 （注５） などがあり、これら媒体の特性を生かした広報機能の充実を- 4 -図ります。
特に、広報紙については、広報技術の向上を図り、市民の意見を取り入れたわかりやすい広報紙づくりに努めます。

③ 広聴機能の充実
市政全般に関する市民の声の把握や定期的な市民満足度調査 （注３） の実施により、市民意識変化の調査に努め、市政運営に反映するよう努めます。
また、政策等の策定に広く市民意見を求める手続であるパブリックコメント制度（注６）の更なる周知浸透を図ります。

④ 個人情報保護制度の充実
垂水市個人情報保護条例を踏まえ、行政が保有する個人情報の適正な取扱いやプライバシーの保護を徹底するため、情報管理を推進します。

(2) 市民参画の推進
地方分権時代においては、市民と行政との協働関係が一段と重視されることから、それぞれが信頼関係の下に役割分担をしながら、市民の参画を得て、まちづくりを推進していく必要があります。
まちづくりは「市民一人ひとりの手で」という自治意識の高揚を図るとともに、各市民活動団体等と連携・協働を推進し、市民と行政がお互いに協力し合って、よりよいまちづくりができる体制づくりを目指します。

① 市民参画の推進
市政を市民と協働で進めていく柱となる自治基本条例 （注７） の制定を目指し、その基盤となる地域振興計画策定に取り組みます。また、市民参画推進のための体制づくりと各種施策の検討実施に取り組みます。

② コミュニティー （注８） や市民活動団体等の活性化
市民との共生協働社会の実現には、地区公民館等のコミュニティーや市民活動団体（注９）等の連携が不可欠なことから、新たな地域づくりや行政組織体制の研究を進めながら、それぞれの活動が活性化するよう育成と支援に努めます。

- 5 -③ 審議会等の活性化
垂水市附属機関の設置及び運営に関する指針に基づき、審議会等の充実及び合理化に努め、その機能を活性化するために、幅広い分野や年齢層から適切な人材を選任するものとし、引続き女性委員の登用及び委員の公募に取り組みます。

④ 男女共同参画の推進
男女共同参画の実現なしには、協働の社会は完成しないことから、男女共同参画基本計画に基づき、計画の着実な実施に努めるとともに、男女共同参画条例の制定を目指します。

２ 簡素かつ効率的な行政の推進
市民から負託されて行政運営を行っているという意識を常に持ち、市民満足度の向上を図るために、市民の視点に立ち、市民ニーズに素早く対応した事業計画を立案し、また、効率的な事務事業を行うなど、常にＰＤＣＡサイクル （注10） を意識した行政運営に取り組みます。

(1) 利便性の高い行政サービスの提供
市が提供する行政サービスは、常に市民の立場に立って、丁寧・迅速に対応するなど市民の利便性の向上に努めます。

① 行政サービスの拡大
市民の視点に立ったわかりやすく利用しやすい行政サービスを提供するため、丁寧な対応や市役所の施設の改善を図り、市民満足度の向上に努めます。
また、公共施設をはじめ、市民が日常利用している施設等との連携を図り、行政サービスの一層の拡充を図ります。

② 事務手続の簡素化
市民の事務手続の軽減を図るため、各種申請書・様式の簡略化など、可能な限り事務手続の簡素化を進めます。
また、市民に対して事務手続の方法等の周知に努めます。

- 6 -(2) 事務事業の効率化の推進
効果的、効率的な事務事業を行うため、各課事務事業の見直し及び連携を進め、また、広域行政の推進に努めます。

① 事務事業の見直し
事務事業の見直しに当たっては、市民ニーズと事業目的の妥当性を行政評価の視点で判断し、成果の見えない事業の廃止や事務事業の効率性が改善されるよう徹底した見直しを図ります。

② 広域行政の推進
大隅定住自立圏 （注11） により地域活性化を図ると同時に、近隣市町と連携・共同により効率的に処理できる課題について、調査・研究の上、実現するよう努めます。

(3) 健全な財政運営
財政改革プログラム （注２） に基づき、持続可能な財政を維持していくため、歳入については、市税等の収納率向上や市有財産の有効活用、受益者負担の適正化による財源の確保に積極的に努め、歳出については、経費の削減や予算の厳正な執行に努めます。

(4) 民間活力等導入の推進
市民との協働社会の実現と公共的なサービスを質、量ともに確保しつつ簡素で効率的行政運営を実現するため、大学等との連携や民間活力等の積極的、効果的な導入を図ります。

① 公共施設の民営化等
公共施設の管理運営のあり方は、完全民営化・指定管理者 （注12） ・直営、そして一部業務委託等があり、それぞれの公共施設の現状や受け皿となる団体等、様々な要因を整理して適切に判断する必要があります。そのため、判断する際の基準となる公共施設の民営化に関する指針を定め、行政サービスの向上と経費削減が行えるよう取り組みます。

- 7 -② 民間や大学等との連携促進
事業立案や事業実施について、ＰＰＰ（官民連携 ）（注13） やＰＦＩ （注14） 等の民間活力の調査研究を進め、また、技術・学術的支援を得るため、大学等との連携を図ります。

(5) 公共施設の効果的・効率的な配置と有効利用① 学校規模適正化の検証と推進
中学校統合の取組に対する検証をはじめ、小学校の学校規模適正化等、教育環境の向上や地域振興面も含めたあらゆる視点による検討を行います。

② 公共施設の有効利用の充実
社会教育施設をはじめ、地区公民館や学校などすべての公共施設について、その機能の拡充や市民の立場に立った新たな利活用策について、調査研究を進め、その実現に努めます。

(6) 各種団体等の効果的・効率的な運営
独立した団体として自立性の向上を図るため、補助金を交付している団体に対して自主的な事業展開など内部努力を促すとともに、設立目的等事務事業の評価を行い、効果の薄い補助金については、見直しを進めます。

(7) 電子市役所の推進
行政事務の効率化・高度化、行政サービスの向上に寄与するため、国・県の方針に沿って高度情報化社会に対応した電子市役所を推進します。

(8) 行政評価システムの推進
行政活動の目的を明確にしながら、成果を数値など客観的な指標を使って評価し、市民の視点で評価するとともにＰＤＣＡサイクル （注10） による効率的で質の高い行政運営を実現するための手法である行政評価 （注15） の浸透を図り、行政改革だけでなく 、総合計画の進行管理、施政方針、予算編成などに活用し、市民にとって分かりやすく透明性の高い行政運営を進めます。

- 8 -３ 行政体制の整備と職員の意識改革
市民ニーズの高度化・多様化に伴って、年々増加する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルド （注16） を基本として、適正な定員管理を図るとともに給与制度についても能力評価等の導入を含めた制度改革などを引き続き検討します。
また、職員の高い資質と能力が求められていることから、職員一人ひとりが自らの役割と使命を十分認識し、市民に信頼されるよう意識改革を進めるとともに、主体的、積極的に職務に取り組みます。

(1) 定員管理の適正化
今後の財政状況や行政需要の動向を考慮し、事務事業の見直しや民間委託等との整合性を図りながら「垂水市新定員適正化計画」に基づき、適正な定員管理を実施します。

(2) 給与の適正化
給与制度については、国、県及び他の地方公共団体並びに民間事業従事者の給与等を考慮し、適正な水準の維持を図ります。

(3) 弾力的かつ効果的な組織体制の確保① 組織・機構の再編
多様な市民サービスに対応し、第４次垂水市総合計画 （注17） の政策を実現するため 、組織・機構の再編を図ります。

② 勤務時間の弾力的運用
市民ニーズに応えるために、時差出勤の導入など勤務時間の弾力的運用について、必要とする部署について検討し取り組みます。

③ 支所の見直し
牛根・新城両支所については、地域づくりの拠点となる機能の確保を図りつつ、現在の業務内容を精査し、その結果に応じた形となるよう手続を進めます。

- 9 -(4) 人的資源の有効活用① 職場内外の研修
垂水市職員人材育成基本方針に基づき、職員個々の能力向上を目的に、職場内外の研修を計画的に推進します。

② 女性職員の登用
男女共同参画社会形成推進のため、女性職員の管理職・指導的役職への登用を促進します。

(5) 新たな人事管理制度の検討
職員個々の能力を最大限に引き出し、組織の強化を図るために、能力・業績主義など新たな人事管理制度の導入を検討します。

(6) 行政経営システムの構築① 庁内会議の見直し
トップマネジメント （注18） 機能の強化を図り、市政運営及び政策決定過程の手続を明確にするため、庁内会議の再編を行い、各課連携が図れるよう会議の活性化に努めます。

② 行政経営マネジメントサイクル （注19） の構築
行政評価 （注15） の成果を意識した改善を図りつつ、総合計画 （注17） や施政方針・予算編成、そして行政評価が連動した行政経営マネジメントサイクルの構築を目指します。

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Ⅳ

改革の進め方

１ 計画期間(1) 平成22年度から平成24年度までの３か年とします。

２ 推進の方法(1) 行政改革大綱を基本とし、期間中に成果を確認するため、年次ごとに総合計画と連動した推進計画を策定して、計画的に推進します。
また、そのために数値目標を設定するものとします。
(2) すべての職員が行政改革の必要性と重要性について認識し、推進します。

３ 推進体制(1) 市長を本部長とする「垂水市行財政改革推進本部」を中心に、行政改革を積極的に推進します。
(2) 市民で構成される「垂水市行財政改革推進委員会」の意見を尊重し、行政改革を推進します。
(3) 行政改革の実施状況については、市民に分かりやすく公表し、市民の意見の聴き取りに努め、行政改革の一層の推進を図ります。

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◎用語説明
注 1）三位一体の改革／2ページ
国庫補助金の廃止・縮減、税財源の地方への委譲、地方交付税の削減、この三つを同時にやって地方分権を進めようというもの。
注 2）財政改革プログラム／3,7ページ
健全な財政運営を行い、持続可能な財政運営を行うため、年次ごとの歳入や歳出を徹底して見直す計画。
注 3）市民満足度調査／4,5ページ
市民ニーズに基づく市政運営を行うために参考とするアンケート調査。本市では、平成18年度と21年度に実施し、総合計画に掲げた政策に対する「重要度 」「満足度」を調査し、相対的に分析を行った。
注 4）コミュニティーＦＭ／4ページ
通常のＦＭより出力の小さい市町村単位の小規模なラジオ放送。地域密着型で防災及び災害時の放送が随時行えることが特徴の一つ 。（例：ＦＭたるみず）
注 5）地上デジタル放送・地デジ／4ページ
地上デジタル放送は、デジタル方式の放送のこと。従来のアナログ放送よりも電波障害に強く、高音質な音声や多チャンネル放送・データ放送・双方向性機能があることが大きな特徴。
注 6）パブリックコメント制度／5ページ
政策や条例改正等の策定に当たって、あらかじめ案を公表し、広く市民等から意見を求め、これを考慮して、意思決定を行う手続き。
注 7）自治基本条例／5ページ
安定した行政への市民参加システムを保障するため、主権が市民にあることや、具体的な行政への参加の仕組みなどを定めた条例 。「自治体の憲法」とも呼ばれる。
注 8）コミュニティー／5ページ
同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済などにおいて深く結びついている社会のこと。
注 9）市民活動団体等／5ページ
ボランティア、ＮＰＯ、自主サークル、子ども会、通り会、ＰＴＡ、スポーツ少年団、振興会など非営利で任意の団体。
注10）ＰＤＣＡサイクル／6,8ページ
ＰＤＣＡサイクルという名称は、サイクルを構成する次の４段階の頭文字をつなげたもの。事
業活動において、生産管理や品質管理などの管理業務を計画どおりスムーズに進めるための管理サイクル。
Plan （計画）
Do：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。

（実施・実行 ）：計画に沿って業務を行う。

Check（点検・評価 ）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Act（処置・改善 ）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。

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注11）大隅定住自立圏／7ページ
大隅定住自立圏とは、大隅半島の３市５町（垂水市、鹿屋市、志布志市、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、大崎町）が鹿屋市を中心市として、共通課題の救急医療や公共交通網の整備などに取り組むもの。本市においては、鹿屋市が相互に役割を分担し定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させ、本市及び鹿屋市の区域への人材の誘導を促進するために定住自立圏を形成することを目的としている。
注12）指定管理者／7ページ
平成15年６月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度という新たな管理方式の導入により、株式会社を含めた民間事業者等に公の施設の管理を行わせることを可能にしたもの。民間のノウハウや活力を活用し、行政の効率化、市民サービスの向上を図ることが可能になる。
注13）ＰＰＰ（Public-Private Partnership・ 官民連携）／8ページ
行政と民間が協力して事業を行うこと 。（例：指定管理者制度、市場化テストなど）
注14）ＰＦＩ（Private Finance Initiative・民間資金等活用事業）／8ページ
民間資金を活用した社会資本整備。
注15）行政評価／8,10ページ
行政評価とは、自治体の政策、施策、事務事業の内容、進捗状況を客観的に様式や数値で体現する手法。自治体の仕事を対象に、事前、事中、事後に一定の基準や指標をもって数値化することにより事業を行うための情報を得るとともに、それをフィードバックして行政活動の継続的な改善、改革につなげ、市民サービスの向上を図っていこうとするもの。
注16）スクラップ・アンド・ビルド／9ページ
組織、事業の拡大を抑制するため、組織・事業の新設の場合には、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止すること。
注17）第４次垂水市総合計画・総合計画／9,10ページ
第４次垂水市総合計画は、平成20年度に策定され、基本理念を「市民と協働のまちづくり、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮したまちづくり、地域資源を活用したまちづくり」と定
め、まちの将来像「水清く優しさわき出る温泉の町垂水」実現のため27の基本計画を柱とした、平成20年度から平成29年度までの計画。
総合計画は、地方自治法第２条第４項により、議会の議決を経て、まちづくりの将来像を示し、総合的かつ計画的な行政運営を図るための計画。一般的に、三層構造（基本構想：まちづくりや行政運営の方針、基本計画：基本構想を実現するための政策レベルの計画、実施計画：基本計画を実現するための事務事業レベルの計画）となっており、約10年を計画期間とする。
注18）トップマネジメント／10ページ
市政方針、目標や人事などの重要項目について、意志決定を行い責任を負う人や機関、組織。
注19）行政経営マネジメントサイクル／10ページ
市政運営を行ううえで、総合計画や施政方針、事業実施、そして行政評価を連動させ、ＰＤＣＡサイクルに基づき、効率的な行政経営を行う仕組み。また、政策決定等、市政運営における意志決定までの手続きを明確にすることも含まれる。

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