2022 年度 活動報告書

2023 年 6 月
一般財団法人ダイバーシティ研究所

1ご挨拶
ダイバーシティ研究所の 2022 年度の活動報告をお届けします。今年度もこうして報告書を発行できますことをうれしく思います。長年、私どもの活動を支えてくださったみなさまに厚くお礼申し上げます。報告書の冒頭にあたり、この 1 年をふりかえってみます。
前年度に引き続きコロナ禍の収束しない中始まった今年度は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も重なって、ますます先行きの見えない社会に突き進んでいく不安と隣り合わせの 1 年間でありました。ダイバーシティをめぐる世論も荒波にもまれました。政府高官によるセクシャルマイノリティーへの差別発言や、改正入管法をめぐる議論から垣間見える排外主義の興隆は、不寛容な社会が迫り来る恐怖を覚えました。
一方で、サッカーワールドカップでは主催国での移民やセクシャルマイノリティーへの不当な扱いに抗議する欧州の選手の姿が見られたり、コロナによる入国規制の緩和で国際間の人的交流が再開するなかで新たな取り組みが見られたりと、自由で寛容な社会をめざそうとする動きも消え去ってはいないことを実感しました。私たちは逆風のなかにあっても互いのちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく共生社会へのあゆみを止めず、希望の明かりを灯し続けなければならないと強く感じた 1 年でもありました。
ダイバーシティ研究所の活動の原点のひとつは、阪神･淡路大震災での外国人被災者支援です。あの日から 2025 年で 30 年を迎えます。私たちは 2025 年をひとつの節目とし、これまでの成果や残された課題を整理して団体の今後のあり方を抜本的に見直すこととしました。30 年で日本のダイバーシティはどこまで進んだのか。私たちはどのような貢献ができたのか。残された課題は何なのか。来し方をふりかえって次のステージに進むことができるよう、精進して参ります。引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2目次
Ⅰ 地域づくり ............................................................................................................................. 4

１．多様な担い⼿の連携による地域課題解決 ....................................................................... 41-1 ダイバーシティを推進する⼈材の育成...................................................................... 41-2 地域課題解決の担い⼿育成ための取り組みへの協⼒................................................ 4
2．災害時における多様性に配慮した被災者⽀援 .................................................................. 52-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および⼈材の育成 ...................... 52-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進 ................................................... 52-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成⽀援........................................................... 7３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応 .......................................... 8

3-1 国・⾃治体による多⽂化共⽣の推進への関与........................................................... 83-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応 ........................................ 8Ⅱ 組織づくり ........................................................................................................................... 10１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ................................................................................ 101-1 ⼩企業等における従業員確保・事業⽴案⽀援......................................................... 101-2 NPO による地域活動の評価 .................................................................................... 10２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング .............................................. 102-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング⽀援 ...................................... 10３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応............... 11Ⅲ 社会づくり ........................................................................................................................... 12１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー ............................................ 121-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進 ................................. 121-2 国際交流や多⽂化共⽣の推進に関する顕彰活動 ....................................................... 121-3 多様な働き⽅やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提⾔活動 .............. 122．ダイバーシティの推進に係るネットワークやサービスの提供 ...................................... 132-1 多⾔語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム） ......................................... 132-2 外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ............................................................................. 132-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援 ....................................................................... 132-4 外国⼈住⺠への漢字学習⽀援 .................................................................................. 142-5 地域や世代を超えたコミュニケーションによる⾃⼰認識の形成 ............................. 142-6 連携する団体との事務所の共有および事務局業務⽀援 ............................................ 143．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応................................... 15
Ⅳ 組織体制............................................................................................................................... 163

Ⅰ 地域づくり
１．多様な担い手の連携による地域課題解決

1-1 ダイバーシティを推進する人材の育成① オンライン研修「ダイバーシティ入門」の提供
Ø「ダイバーシティ」についてはじめて学ぶ人を対象に、考え方と実践のポイントを解説し、また、これまで「ダイバーシティ」について学んだことがある人にとっても、改めて基本的な視点を置き直すヒントになるオンライン研修プログラ
ムを提供しています。2022 年度は 152 名の受講者がありました。

＜ダイバーシティの基礎を学ぶ e ラーニング講座＞
https://diversityjapan.jp/post_lp/el-diversity-seminar01/② ウクライナからの避難民支援に携わる団体支援Ø日本財団が実施するウクライナ避難民支援事業において、田村がアドバイザーに就任し、避難民への生活支援事業の企画、事業者の募集、実施支援等において助言および調整を行いました。

Øウクライナの現状を紹介し相互理解の促進をめざすフォトジャーナリストの小原一真さんを実行委員長とする「ウクライナ避難民写真展実行委員会」に参画し、写真展の開催に協力しました。写真展は積水ハウス株式会社の協力により 8 月に梅田スカイビル展望台へのロビーにて開催され、期間中に約 1 万人の方の目に触れることができました。

1-2 地域課題解決の担い手育成ための取り組みへの協力① 地域における多文化共生の担い手育成とネットワークの形成
かめのり財団が主催する「多文化共生地域ネットワーク支援事業」に、企画、開催地との調整、当日の講師などとして関わりました。今年度は佐賀、広島、東京の３会場で各４日間の研修を開催し、計１２団体への助成を行いました。
https://www.kamenori.jp/multiculturalcommunitynetworksupport-project2022/②

NPO や助成財団等が実施する地域課題解決のための担い手育成の取り組みに、審査委員やアドバイザー等として協力しました。今年度対応した主な事業は次の通りで、いずれも田村が担当しました。(団体名 50 音順)

4

・大阪府人権協会「人権 NPO 協働助成事業」
https://www.jinken-osaka.jp/npos_grant/index.html・デザイン・クリエイティブセンター神戸「地域/社会貢献活動コンシェルジュ」
https://kiito.jp/schedule/project/articles/47960/
・パブリック・リソース財団「移民・難民支援基金」
https://www.public.or.jp/project/f0136
・パブリックリソース財団「Ｙ’s ファンド Ｄ＆Ｉ基金」
https://www.public.or.jp/project/f0171

2．災害時における多様性に配慮した被災者支援

2-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および人材の育成
公共施設の指定管理が進む一方、災害時に避難者を受け入れる事例が増えており、指定管理事業者や事業者を指定する自治体を対象とした研修プログラムを提供しています。2022
年度はオンライン研修を 2 名が受講しました。
指定管理施設での災害時対応を学ぶ e ラーニング講座
https://diversityjapan.jp/post_lp/fomd-web-seminar/
2-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進① 新たな備えサポート隊による災害への備え事業（愛媛県松山市）
コロナ禍を経て、避難所での受入や運営ルールが大きく変化し、避難所が中心だったこれまでの支援から、自宅で安心して過ごすための取り組みへ防災の軸を変える必要が生じています。新たな事態に対応するため、自宅を訪問して「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案を行う「新たな備えサポート隊」を編成し、自力で「新しい避難」ができない高齢世帯等での備えを強化することで、誰もが「新しい備え」への対応が可能になる取り組みを愛媛県松山市において実施しました。
DCM 株式会社（https://www.dcm-hldgs.co.jp)が発起人となって、愛媛県松山市で地元企業等を中心とした実行委員会が 2022 年 6 月 27 日に発足、当研究所が事務局を担当し、2022
年 7 月 25 日には愛媛県松山市、愛媛大学防災情報研究センターと事業協定を締結し、産官学民協働による事業として取り組みました。
事業を担う 46 名の「新たな備えサポーター」育成を行い、56 世帯を訪問し防災用品の取り付けや防災情報の提供により、新たな備えを推進しました。また、産官民学の協働に加え、

5

地域の防災リーダー等とも連携ができ、今後の防災や災害時活動の強化にもつながりました。
新たな備えサポート隊 | サポート隊の派遣による災害への備え事業
https://sonaetai.net/② 災害ケースマネジメント実現に向けた被災者調査実施手法の調査
災害ケースマネジメント（以下、DCM）実現に向けた被災者生活実態調査を全ての自治体が実施できる体制を整備するため、現行の被災者調査体制や調査実績の状況把握を聞き取り調査等により行い、自治体の現行体制を一部改変することによって、DCM に接続可能な被災者調査手法を確立するための要件を明らかにすることを目的として以下の３調査および開発を実施しました。
1）被災自治体の事例調査・分析
平成 30 年・令和 2 年 7 月豪雨で被害のあった広島県、広島市、呉市、愛媛県、宇和島市、西予市、熊本県、人吉市、八代市に対し、発災～1-2 ヵ月〜生活再建開始期に渡る被災者情報の収集、被災者実態把握調査、部署間での情報共有･連携、活動体制(支え合いセンター等)構築・運営の経緯等を把握するための聞き取り調査・分析を実施し、調査項目の自治体比較一覧表および被災者支援情報の推移等を分析しました。
2）被災者スクリプト作成
生活再建期手前と生活再建期の調査記録から、DCM に基づく支援に必要な資源を判定する生活−住居支援の 4 象限分類の各象限の典型例を抽出することで、支援の最適化・迅速化を促進する「被災者スクリプト」を検討し、広島県坂町の坂町地域支え合いセンターでの支援記録を分析から、「生活再建阻害要因」および「生活再建阻害要因発生時期」項目によって分類された 153 件の「被災者スクリプト台帳」と一般公開を想定した 30 件の「被災者スクリプト」を作成しました。
3）DCM 支援システム試作
簡易的な生活−住居支援の４象限分類を出力し散布図に可視化できるシステムのプロトタイプを開発し、判定チェック項目をチェックし、DCM4 象限の健康・生活軸と住まい軸の点数（x,y 座標）をグラフに表示する DCM 判定システム（シングル）、判定チェック項目をチ
ェックし DCM4 象限の健康・生活軸と住まい軸の点数（x,y 座標）とチェック項目一覧を含む CSV データをダウンロードする DCM 判定システム（csv データ作成）、作成した複数のプロットデータを含む CSV ファイルを読み込み、DCM4 象限の散布図にプロットする DCM 判定システム（マルチ）を作成しました。

6

当調査は、厚生労働行政推進調査事業「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究」の一環として実施されました。
③

高層集合住宅における災害時避難訓練（大阪市森之宮地区）

2015 年に締結された「スマートエイジングシティの理念を踏まえたまちづくり協定 SAC」に基づき森之宮地域に行政・事業所・住民で構成されたスマートエイジングシティネットワーク会議が、ICT を活用した住民の安否確認システムと包括的な見守りデータベースシステムを構築し当研究所で開発を担当しました。2022 年度は安否確認システムを用いて、災害時を想定してベランダにあらかじめ配付した黄色タオルを掲げることで安否確認を行う訓練を 2022 年 11 月 3 日と 2023 年 3 月 5 日に実施し、安否確認システム操作と全体の講評を行いました。
2-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成支援① 東北復興支援
東日本大震災が発生した 3 月 11 日前後に毎年、大阪で開催している「3.11 from KANSAI」に、今年度も実行委員として参画しました。今年度は 3 月 11 日に大阪市立大学文化交流センターで開催。「ふるさとに帰る人・ふるさとを変える人～東北の学び・人財の往来が未来をつくる」をテーマにオンラインと対面とのハイブリッド形式で開催しました。
・3.11 from KANSAI

http://www.311-kansai.com② このほか、復興庁が実施する下記の 3 つの事業について、顕彰候補や支援先の選定に田村が選考委員等として関わりました。それぞれの事業の概要はリンク先の URL をご参照ください。
1）『新しい東北』復興・創生顕彰
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html
2）「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro
https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/20140526144504.html#coordinate3）『産業復興事例集』監修委員
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20230515144156.html

7

３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応

3-1 国・自治体による多文化共生の推進への関与
自治体が計画的・体系的に多文化共生に取り組むための「多文化共生推進プラン」の策定や改訂に、田村が委員やアドバイザーとして参画したほか、6 月に政府が今後５年間の外国人との共生にかかる施策を示したロードマップに沿って実施する施策の点検や、入管庁の「総合的な支援をコーディネートする人財の役割に関する検討会」に構成員として参画しました。また、参与の井上も文化庁「地域日本語教育スタートアッププログラム」のアドバイザーとして、研究主幹の楊は三田市地域日本語教育推進懇話会の委員として自治体等による地域日本語教育の推進に携わっています。
今年度、当法人で関わった国や自治体の多文化共生の推進に関する委員会等は下記の通りです。
団体名

会議の名称

肩書き

期間

豊岡市

多文化共生推進プラン策定委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

武蔵野市

多文化共生推進懇談会

委員

通年

京丹後市

多文化共生推進プラン評価委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

佐賀県

多文化共生の推進にかかる施策検討会議

委員

通年

佐賀県

日本語教育推進にかかる総合調整会議

委員

通年

法務省

総合的な支援をコーディネートする人材の構成員

2022 年 9

役割に関する検討会担当

田村

月 〜 2023
年3月

文化庁

地域日本語教育スタートアッププログラム

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通 年 〜

構成員

2021 年 8

井上

月
三田市

三田市地域日本語教育推進懇話会

委員

通年

楊

3-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応
地域における多文化共生の推進や災害時対応、ダイバーシティ推進等に関わる講演依頼に計 59 件対応しました。このうち対面での出講は 41 件、オンラインでのライブ対応が 16件、事前収録形式での講演が 2 件でした。田村が 53 件、楊が 6 件対応しました。また、原稿執筆の依頼 2 件に対応しました。主なご依頼内容は下記の通りです。

8

地域づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題・タイトル

形式

主催者等

ＶＵＣＡ時代に求められるダイバーシティ

原稿「月刊ガバナンス」2022 年 5

な地域づくりダイバーシティの推進月号 （ぎょうせい）
研修「政策の最先端」研修（全国市町村アカデミー）

多文化共生と地域づくり〜これからの地域研修に求められる取り組みについて～

南相馬市多文化共生センター（自治体国際化協会アドバイザー派遣）

なぜ、日本語教室がない地域には未来がな研修（オン

沖縄県国際交流・人材育成財

いのか？〜「多文化共生」と「持続可能な未ライン）

団来」の深い関係〜

9

Ⅱ 組織づくり
１．地域に根ざした事業活動への支援

1-1 小企業等における従業員確保・事業立案支援
株式会社ユタカ（所在：川西市・警備業 https://yutaka-keibi.com ）の Web サイトの構築支援を実施しました。
1-2 NPO による地域活動の評価
休眠預金事業による資金配分を受け、地域で多文化共生や災害時対応の取り組みを行う団体からの要請を受け、外部の評価委員として事業のアウトカムや課題の指摘を通した改善に携わりました。
２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング

2-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
ダイバーシティや災害対応分野を中心に、当研究所のつながりや知見を活かしたＣＳＲや企業の社会貢献活動の支援を行いました。今年度対応させて頂いた主な事業は次の通りです。(企業名の 50 音順）
・ 公益財団法人かめのり財団：前年度に助成したコロナ禍で厳しい状況にある外国人住民支援に関わる団体による取り組みへの助言に田村が携わりました。
・ サザビーリーグ株式会社：2017 年度より同社が運営するハンバーガーショップ「シェイクシャック」の店舗のチャリティパートナーとして、指定商品商品の売上げの５％をご寄付頂いてきました。従来からの梅田阪神店に加え、今年度新たに大阪に開業したザ･パークフロントホテル店のパートナーとして、同社からの寄付に当法人からの寄付を上乗せした額をご寄付頂きました。
・ヤフー株式会社：被災地のニーズを正しく把握し、課題を明確にした上で解決を図る取り組みに助成を行う「Yahoo!基金 災害被災地復興支援助成」について、今年度も継続して審査や研修を担当しました。

10

３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応

組織や職場におけるダイバーシティの推進や外国人雇用、災害時対応等、組織づくりに関わる講演・研修に計 30 件対応しました。このうち対面での出講は 11 件、オンラインでのライブ対応が 12 件、事前収録形式での講義が 7 件でした。田村が 28 件、井上が 2 件対応しました。
組織づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題

開催形式

主催者等

ダイバーシティコミュニケーション〜外国人、LGBTQ、障害者等 すべての人々との共生社会のために〜
人とお金のやりくり～地獄の沙汰も金次第～

事前収録

子どもと女性に安心な「任意の避難所」開設のためのハンドブック
ダイバーシティ経営と持続可能な職場づくり

原稿執筆・監修
オンライン

彩の国さいたま人づくり広域連合（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞで受講）
場とつながりの研究センター
子ども女性ネット東海

11

対面

日本郵便東北支社

Ⅲ 社会づくり
１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー

1-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進
NPO や SR（組織の社会責任）や SDGs の国際的な潮流を俯瞰するとともに、地域に求められるとりくみについて適切に調査研究を行うため、下記のネットワークに参画しました。
・社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（NN ネット）
・国際協力 NGO センター（JANIC）
・日本 NPO センター

1-2 国際交流や多文化共生の推進に関する顕彰活動
自治体や NPO 等による国際交流活動や多文化共生社会の形成を推進するうえで優れた取り組みを顕彰する下記の活動に参画しました。
団体名

事業の名称

肩書き

国際交流基金

地球市民賞選考委員会委員

かめのり財団

かめのり賞推薦委員会委員担当
田村

1-3 多様な働き方やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提言活動
多様な働き方の実現やダイバーシティ推進等に関連した取り組みや提言活動を行うため、2022 年度は下記の組織で活動しました。（団体名の 50 音順）
団体名

組織の名称

肩書き

尼崎市

市⺠提案型事業審査会会長

大阪府

在⽇外国⼈施策有識者会議委員

関西経済同友会

Ｄ＆Ｉ委員会副委員長

関西経済同友会

防災･減災･復興委員会

副委員長

経団連事業ｻｰﾋﾞｽ

経団連推薦社内報審査委員

委員

都市緑化機構緑の社会貢献賞審査委員会ほか

委員

日本政策投資銀行

地域企画部

ｽﾎﾟｰﾂ産業ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

日本経済研究所

ｽﾎﾟｰﾂ産業経済規模調査検討委員会

委員

12担当

田村井上

2．ダイバーシティの推進に係るネットワークやサービスの提供

2-1 多言語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム）
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
多言語情報サービス一覧
提供先

サービス名

内容

(公財)大分県芸術文化スポ 多言語携帯メール配信システ メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしいーツ振興財団
ム
日本語、日本語)三重県津市危機管理課
アールシーソリューション
(株)

津市防災情報メール多言語版

避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

翻訳業務

多言語防災アプリ、気象庁 Web サイト改訂に伴う翻訳業務

2-2 外国⼈コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」について、「外国人コミュニティ連携事業委員会」（委員長 田村太郎）への出席、イベントの運営支援およびウェブページの運営を行いました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/
2-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援
大阪市西淀川区で外国にルーツのある子ども支援を実施するボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー(NIC)」が開催する学習支援教室「きらきら」、たぶんかじゅく「アニモ」、外国人向け生活相談会について運営事務局を担当しました。
NIC 事業として、学習支援教室ではのべ 843 名の外国ルーツの子どもが参加し、生活相談会では 100 件の相談に対応しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
https://nishiyodoic.net

132-4 外国人住民への漢字学習支援
文化庁「令和４年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 【地域日本語教育実践プログラム】」において「毎日の暮らしに役立つ「生活の漢字」の学習支援～十全な社会参画を目指して～」事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を提供し、18 名が受講しました。また、オンライン研修として「子育てのための生活の漢字教室」を開催し、19 名が受講しました。更に当事業で実施する日本語教育（生活者のための漢字学習）プログラムの理念・実践の周知と拡充を目的とした講習会「出前漢字教室」を茨木市と加東市で開催し、60 名の参加がありました。

2-5 地域や世代を超えたコミュニケーションによる自己認識の形成
東京大学大学院情報学環・学生情報学府の石崎雅人研究室と共同で、オンラインを通した演歌吉でのコミュニケーションによる民俗学の手法を活用した自己認識の形成に関する研究事業を実施しました。この事業は世田谷区総合教育センター（東京都世田谷区）と感環自然村（長野県飯田市）の協力により、世田谷と飯田の子どもと高齢者をつなぎ、それぞれに日々の暮らしを紹介し合うことで自己認識を形成し、孤立の防止や生きる力の発芽を解析することをめざしています。
今年度はパイロット事業として、世田谷区の子どもの居場所から中学生による「世田谷の暮らし」の紹介をオンライン会議システムを通して行い、この様子を世田谷区の高齢者施設と飯田の子どもの居場所につないで相互にコミュニケーションを行う試行を行い、事業実施前後で参加者に一定の変化が見られました。次年度以降もコロナ禍で拡がりを見せたオンラインによるコミュニケーションの可能性を探りつつ、民俗学の手法を通じた孤立防止や自己認識の形成に資するプログラムの開発に臨む予定です。
2-6 連携する団体との事務所の共有および事務局業務支援
連携する団体と事務所の共有や情報交換を通し、相互の理解を深め連携をはかりました。
連携先：多文化共生マネージャー全国協議会、CSO ネットワーク、虹色ダイバーシティ

14

3．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応

ダイバーシティや多文化共生の推進など、社会づくりに関わる講演・研修を計 13 件対応しました。このうち対面での出講は 7 件、オンラインでのライブ対応が 6 件でした。
社会づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題

形式

主催者等

日本における災害時の外国人対応

オンライン

JICA トルコ

VUCA 時代に求められる組織のリスクマネ
ジメント〜マルチハザード型の危機対応とダイバーシティ経営の視点から〜

対面日本監査役協会15Ⅳ 組織体制

代表理事

田村太郎

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 理事⻑）研究員

伊知地亮（研究主幹）
楊梓（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）

参与

井上洋

評議員

枡谷礼路（NPO法人み・らいず 副代表理事）
星野美佳（社労士事務所サステナ 代表）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長）

監事

前川健

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mail office@diversityjapan.jp
URL

https://diversityjapan.jp/

東京事務所

⼤阪事務所

〒169-0051〒532-0004

東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18

⼤阪市淀川区⻄宮原1-8-33

アバコビル5F

⽇宝新⼤阪第2ビル802

TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

TEL:06-6152-5175 FAX: 06-6195-8812

16