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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸 欣哉

田中 秀和

田中 秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第３四半期
累計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日
10,290,038

第10期
第３四半期
会計期間
自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
3,566,511

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日14,068,391

経常利益（千円）

691,090248,752

1,196,172

四半期（当期）純利益（千円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第９期

392,080

140,747

1,120,013

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

−

−

−

資本金（千円）−

1,681,806

1,675,849

発行済株式総数（株）−

7,394,400

46,010

純資産額（千円）−

2,772,333

4,190,891

総資産額（千円）−

5,588,104

6,231,434

１株当たり純資産額（円）−373.9791,086.53

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

44.56

17.62

24,346.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

44.05

17.33

23,995.49

１株当たり配当額（円）−−5,000.00

自己資本比率（％）

−

49.5

67.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

764,517−

1,047,058

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,435−△303,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,016,846

−

1,050

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

1,322,785

1,724,549

従業員数（人）−92

89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成21年５月21日付で、当社株式１株につき200株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】(1) 親会社
当第３四半期会計期間において、その他の関係会社でありましたW.W.Grainger, Inc.は、100％間接保有子会社であるGrainger Japan, Inc.が公開買付により当社株式380,000株を取得したことにより、Grainger International,
Inc.が保有する3,528,000株と合わせて3,908,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合52.85％）を間接的に所有することになり、同社は平成21年９月14日をもって親会社に該当することになりました。
議決権の所有
主要な事
名称
住所
資本金
(被所有)割合
関係内容
業の内容
(％)
(被所有)
W.W.Grainger, Inc.
アメリカ合衆国
54,830千米ドル
卸・小売業
52.85
−
(注)
イリノイ州
(52.85)（注）議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2) その他の関係会社
当第３四半期会計期間において、住友商事株式会社は当社株式1,828,000株を当社に売却し、Grainger Japan, Inc.
が実施した当社株式380,000株の公開買付に応じた結果、当第３四半期会計期間末の所有株式数は637,800株（総株主の議決権の数に対する所有割合8.62％）となったため、その他の関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）92(208)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
自 平成21年７月１日
事業の品目別の名称
至 平成21年９月30日
仕入高（千円）工場消耗品
1,114,471
工場交換部品
839,642
その他
342,894
販売諸掛（注）２．
251,965
合計

2,548,973（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
自 平成21年７月１日
事業の品目別の名称
至 平成21年９月30日
販売高（千円）
工場消耗品
1,818,016
工場交換部品1,232,868
その他
515,625
合計

3,566,511（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期会計期間の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、本文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(5）大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.(以下「Grainger」という)による100％子会社Grainger International, Inc. (以下「Grainger International」という)を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されており、平成
20年12月期末においては、当社発行済株式(46,010株：その後の株式分割により9,202,000株)のうち、Grainger
Internationalが38.34％(17,640株：同3,528,000株)、住友商事株式会社が30.92％(14,229株：同2,845,800株)を所有しておりました。
平成21年12月期中においては、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却
1,828,000株を行なう一方で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. (以下「Grainger Japan」という)による公開買付け380,000株が実施され、これらの結果、本書提出日現在、GraingerのGrainger International 及びGrainger Japanを通じた当社株式の保有割合は52.85％(消却後の当社発行済株式総数7,394,400株、保有株数
3,908,000株)となり、当社はGraingerの子会社となっております。
①Grainger(親会社)グループとの関係
上記のとおり、本書提出日現在、Graingerはその子会社を通じて当社株式の52.85％を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger Japanは同グループにおける投資会社であり、当社普通株式の4/26

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四半期報告書

議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社(平成20年12月31日現在の資本金は54,830千米ドル)であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材
及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社(子会社及び現地資本との合弁会社)等を通じて、カナダ、メキシコ、パナマ、中国、韓国及びインド等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社は、同グループにおいて日本国内にてMRO業務を展開する企業として位置付けられております。当社は、現在、同グループが日本国内において自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社との間に競合関係は生じていないものと考えております。
c. Graingerによる当社の子会社化について
Graingerは、住友商事株式会社における保有する当社株式の全てを売却する旨の投資方針の変更を契機として、当社との関係の安定化を図るため上記の通り当社を子会社化しており、同社の平成21年12月期第３四半期より当社を連結対象に含めております。
当社は、Graingerにおいては当社の設立以来の事業成長を評価しており、日本国内における業界環境や市場動向等を踏まえて実施されている当社の経営方針や事業戦略を尊重する考えを有しているものと認識しております。今後においては、同社の連結子会社としての管理等は行われるものの、当社の事業展開等に影響を及ぼす事象等は生じないものと考えており、また、当社とGrainger及び同グループとの関係についても重大な変化は想定しておりません。さらに、当社は、Grainger及び同グループが当面、TOB終了時点での当社株式保有比率53%を超えて買い増す意向の無いことをGrainger及び同グループに確認しております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事
業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②住友商事グループとの関係
c . 住友商事株式会社による当社株式の売却について
住友商事株式会社は、当期中において当社株式にかかる投資方針を変更するに至り、上記の通り株式売却等を実施し、本書提出日における当社株式の持株比率は8.62％に低下しております。なお、同社は当社株式の全てを売却する意向を有しており、今後において当社との資本関係は解消される可能性があります。
(6)当社による自己株式取得及び消却の影響について
当社は、前述の通り、当社の株主(その他の関係会社)である住友商事株式会社の投資方針変更に対して、市場における株価混乱等の回避や株主への利益還元等を考慮し、同社が保有する当社株式のうち1,828,000株を、会社法156 条１項及び同法160 条１項に基づき、平成21年８月７日付で１株あたり875円(総額1,599百万円)にて取得しております。
また、当該自己株式については、平成21年８月17日付で全株を消却しております。
なお、当社においては、当該自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金減少による純資産の減少に加えて、自己株式取得資金について一部借入を実施したことから、当社の自己資本比率は大幅な低下が生じております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において新たに契約した重要な契約はありません。また、第２四半期の四半期報告書に記載した重要な契約について重要な変更はありません。

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４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、景気の底打ちの兆しが見えてきたものの、依然として厳しい企
業業績や雇用環境を背景に、引き続き景気停滞局面下の経済環境で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましても、国内製造業を中心としたモノづくり現場における稼働率低下、景気悪化による消費マインドの冷え込みや節約志向の一段の高まりなどから、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も低調な受注環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は昨年導入したデータマイニングツールや６月に導入した販促キャンペーン
用のマーケティング支援システムを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、イ
ンターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、特に新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社Webサイトにおいては、顧客が過去の購入履歴を参考に効率よく商品を見つけられる
よう、顧客購入履歴の参照機能を改善したほか、10月に発行する新規カタログの５分冊再編に合わせ、９月26日から、顧客ごとに必要な商品、キャンペーン情報を提供できるよう、サイトを５つの商品別モールにリニューアル
し、各モールで必要なキャンペーン情報やデジタルチラシ、売れ筋ランキングなどのコンテンツを表示すること
で、商品の検索性の向上を図るなど、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期会計期間中に27,795口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当第３四半期会計期間末現在の登録会員数は、427,091口座(注)となりました。
以上の施策の実施により、新規顧客の獲得が売上を押し上げたものの、長引く不況の影響により、既存顧客への売上は前年同期比マイナスとなり伸び悩んだ結果、当第３四半期会計期間における売上高は3,566百万円となりました。一方、利益面でも昨年後半に開設した第２物流センター（住之江ディストリビューションセンター）の賃借料や人件費等、固定費の増加が響いて、営業利益240百万円、経常利益248百万円となり、四半期純利益は、税務上の繰越欠損解消による法人税等税負担の発生により140百万円となりました。
(注) 前事業年度は、名寄せにより企業数で公表しておりましたが、本年から、社内のカウント方法の変更により、口座数にて公表することといたしました。従って、口座数には、複数の口座を持つ企業があります。
ちなみに、前事業年度と同じカウント方法とした場合の新規顧客獲得数は23,695事業所となり、当第３四半期会計期間末現在の登録会員数は、394,921事業所となります。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
マスク、作業工具、スプレー、塗装・養生用品は好調に推移しましたが、切削工具、手袋、測定用品などの落ち込みにより、売上高は1,818百万円となりました。
②工場交換部品
前事業年度から参入した自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,232百万円となりました。
③その他
前事業年度から取扱いを開始した工事用品は増加しましたが、空調設備、事務用品などが低調に推移し、売上高は515百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ515百万円減少し、1,322百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は296百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益248百万円、たな卸資産の増加91百万円、未払金の減少117百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は23百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は787百万円となりました。これは主に、短期借入による収入800百万円、自己株式の取得による支出1,599百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
10,560,000

計

10,560,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

普通株式

7,394,400

7,394,400

計

7,394,400

7,394,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社は平成21年５月21日をもって単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
区分（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）367 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

220,200 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 584 （注）２、３
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 584（注）３
資本組入額１株当たり 292
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業新株予約権の行使の条件

員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）及び平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年９月８日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
区分（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）534 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

106,800 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,700 （注）２、３
自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 １株当たり 1,700（注）３
資本組入額１株当たり 850
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書③ 平成21年１月16日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
235 （注）１

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,190 （注）２、３
自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 1,190（注）３
資本組入額１株当たり 595

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成21年８月17日△1,828,000
7,374,000（注）１
平成21年９月16日（注）２

20,4007,394,400

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,675,849−

480,387

5,956

1,681,806

5,956

486,344（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を確認したところ、第２四半期会計期間末日現在において大株主でありました株式会社ドリームインキュベータは大株主ではなくなり、グレーンジャー ジャパン インクが大株主になったことが判明いたしました。

氏名又は名称
グレーンジャー ジャパンインク
（常任代理人 大和証券エス
エムビーシー株式会社）

住所

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

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所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

380,000

5.13

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

73,942−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,394,200

単元未満株式

普通株式

100

−

−

発行済株式総数

7,394,400−−

総株主の議決権−

73,942−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書き換え失念株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社MonotaRO計

所有者の住所

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

100

−

100

0.00

100

−

100

0.00

兵庫県尼崎市
西向島町231‑２−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
２月
３月
４月
１月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

268,000

247,000

195,000

194,800

213,000□1,125

1,290

1,342

1,850

1,735

最低（円）

226,000

162,000

143,000

178,000

181,000□1,010

997

980

1,301

1,376

（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．当社は平成21年５月21日付で、当社株式１株につき200株の株式分割を行っております。
３．□印は、株式分割（平成21年５月21日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
取締役

職名
―

氏名
冨樫 和久

（注）冨樫和久は指名委員であり、指名委員長でありました。

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退任年月日
平成21年６月10日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,322,785
1,565,921
1,237,282
34,069133,592
396,828
118,818△17,769

1,724,549
1,611,242
1,444,306
74,016
39,461
496,741
96,319△20,436

流動資産合計

4,791,527

5,466,201

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

177,400※1

203,991

447,329

378,159

151,052
37,689△16,895

168,551
24,515△9,984

171,846

183,082

796,576765,233

5,588,104

6,231,434

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,273,055
800,000
346,409287,669
36,211
4,500
67,924

1,411,736−
425,353
94,347
21,741
11,19076,174

流動負債合計

2,815,770

2,040,543

負債合計

2,815,770

2,040,543

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,681,806
486,344597,184△119

1,675,849
480,387
2,034,653−

2,765,216

4,190,891

株主資本合計
新株予約権

7,117

−

純資産合計

2,772,333

4,190,891

負債純資産合計

5,588,104

6,231,434

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

10,290,038
7,393,441

売上総利益

2,896,596
2,213,426

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

683,170

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

59
3,190
9,961

営業外収益合計

13,210

営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他

1,403
1,734
2,152

営業外費用合計

5,290

経常利益

691,090

特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損

509
389

特別損失合計898

税引前四半期純利益

690,191

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

322,299△24,187

法人税等合計298,111

四半期純利益392,080

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四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

3,566,511
2,566,342

売上総利益

1,000,168
759,671

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

240,497

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

17
6,710
3,738

営業外収益合計

10,466

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

1,403
752
55

営業外費用合計

2,210

経常利益

248,752

特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損

215
116

特別損失合計331

税引前四半期純利益

248,421

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127,397△19,723

法人税等合計107,673

四半期純利益140,747

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

690,191
120,352
4,244
11,712△6,690△59
1,403△3,19045,320152,451
99,913△135,490△74,505△9,168

小計

896,486

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

59△2,060△129,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

764,517

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△18,183△147,847
16,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

△149,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

800,000
11,913△1,599,619△229,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,016,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△401,764

現金及び現金同等物の期首残高

1,724,549
1,322,785

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．会計処理基準に関する事 （1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合は、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法
律 平成20年４月30日 法律第23号）を機に、機械装置に関する耐用年数を見直した結果、第１四半期会計期間より改正後の耐用年数に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
191,439千円

前事業年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
150,593千円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
472,707千円
賞与引当金繰入額
36,211千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
貸倒引当金繰入額
10,126千円
業務委託費
332,121千円
設備賃借料
367,433千円
当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
154,602千円
賞与引当金繰入額
22,358千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
貸倒引当金繰入額
4,923千円
業務委託費
106,685千円
設備賃借料
116,378千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
1,322,785
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,322,785

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,394,400株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
115株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
7,117千円
４．配当に関する事項（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

230,050

１株当たり
配当額
（円）
5,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日 平成21年３月27日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年８月７日付で住友商事株式会社より自己株式を1,828,000株取得し、同株を平成21年８月17日
付で消却いたしました。この結果、当第３四半期会計期間において利益剰余金が1,599,500千円減少し、当第３四半期会計期間末における利益剰余金は597,184千円となっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 2,669千円
２．当第３四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

373.97円

前事業年度末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

91,086.53円（注） 当社は、平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は455.43円です。
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
44.56円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
44.05円
純利益金額

17.62円17.33円（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
当第３四半期会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

392,080

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

140,747−−

392,080

140,747

8,797,993

7,990,018

−

−

(−)

(−)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）

(−)

(−)

102,395

130,744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成21年１月16日取締役会決たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 議ストック・オプション
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
なお、概要は「第４提出会社の概要
状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
２．当社は、平成21年５月21日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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