2019 年度(令和元年度) 奨励教育研究

報告書(概要版)「ビジネス社会から見た本学キャリア教育科目の検証と外国人キャリア教育に向けた提案」

札幌国際大学人文学部現代文化学科 千葉里美・椿 明美
札幌国際大学短期大学部総合生活キャリア学科 和田早代
札幌国際大学スポーツ人間学部スポーツビジネス学科 原一将
札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科 藤崎達也
札幌国際大学観光学部国際観光学科 阿部啓子・佐々木清美

1. 本研究の背景と目的
1-1. キャリア科目の変遷とキャリア教育部の設立

表 1-1 は、2010 年度から現在までの本学大学キャリア科目である。2010 年度、27 科目あったキャリア科目は、2014 年度には 14 科目、2018 年度には 13 科目と 2010 年度の半分にまで減少している。(インターンシップを除いたキャリア科目数では、2010 年度は 26 科目、2014 年度は 11 科目、2018 年度は 8 科目と 2010 年度の半分以上 18 科目の減少) 2010 年度から 2014 年度は、大学全体でカリキュラムのスリム化を試行した年でありキャリア科目の減少は理解できるが、逆に 2014年度から 2018 年度はカリキュラムの充実が再度見直された年であるのにキャリア科目は更なる減少となった。キャリア科目が限られた科目数となったいま、学びの連続性を持たせ出口教育だけに過ぎない社会に繋げるキャリア教育を全学共通科目として、また教員の濃淡が出ないよう教育の質保証を担保することを目的に、2018 年、「教育支援センター」が設置された。
「キャリア教育部(2018 年度はキャリア教育委員会の名称で発足したが、2019 年度より現在の名称に変更)」はそのセンターの下部組織の一部である。
表 1 本学キャリア教育科目の変遷
年度(科目数)2010 年度(27 科目)2014 年度(14 科目)2018 年度(13 科目)科目名
キャリア支援科目: キャリア形成論、キャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡ、キャリア演習Ⅰ（学科別）、キャリア演習Ⅱ（学科別）
キャリア開発科目: 秘書総論、秘書実務演習、ビジネス実務総論、ビジネス実務演習、
比較オフィス論、オフィススタディ、オフィスワーク演習Ⅰ、オフィスワーク演習Ⅱ、社会教育計画Ⅰ、社会教育計画Ⅱ、社会教育演習Ⅰ、社会教育演習Ⅱ、行政職演習Ⅰ、行政職演習Ⅱ、行政職演習Ⅲ、
行政職演習Ⅳ、行政職総合演習、国際経済論、現代の企業、簿記会計入門、簿記会計演習、(インターンシップ)
キャリア形成論、キャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡ、ビジネス実務総論、ビジネス実務演習、オフィススタディ、現代企業論、国際ビジネス論、簿記会計入門、
社会教育計画Ⅰ、社会教育計画Ⅱ、(短期インターンシップⅠ)、(短期インターンシップⅡ)、(長期インターンシップ)
キャリア形成論Ⅰ、キャリア形成論Ⅱ、キャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡ、キャリア研究Ⅰ、キャリア研究Ⅱ、ビジネス実務総論、ビジネス実務演習、(インターンシップ事前指導)、(インターンシップ A)、(インターンシップ B)、(インターンシップ C)、(インターンシップ D)-1-1-2. キャリア教育部 2018 年度の取り組みと成果

キャリア教育部の初年度の取り組みは大きく 2 つで、1 つ目は短期大学部と大学のキャリア科目関連のシラバス点検と科目担当者へのヒアリングによる学修内容と学びの連続性調査、2 つ目は次年度に向けたキャリア科目の運用と科目ごとの到達目標の明確化と授業内容の提案であった。
結果、幼児教育保育学科と総合生活キャリア学科の 2 学科で構成される短期大学部のキャリア教育は、学科の特性や性質上、それぞれの学科に委ねたキャリア教育を展開していた。免許取得科目でカリキュラムの融通が厳しい幼児教育保育学科では、幼稚園教諭としてのキャリアだけではなく、ライフステージでのキャリアの転換などについても卒業生を招聘するなどした教育が施されていた。一方、多様な職業に就く総合生活キャリア学科においては、キャリア科目の連続性を持たせた学科スタンダードの履修を学生周知させ、毎年見直しをかけながら複数の専任教員で運用していた。
他方、大学のキャリア科目は科目の配置の在り方や学内外の教員がそれぞれ担当していたこともあり共通科目としての質保証が統一的に担保されていなかった。そこで、図 1­1 のように選択必修という区分を設け、赤線で示した 2 年次までの 4 科目「キャリア形成論 I」→「キャリア形成論 II」→「キャリアデザイン I」→「キャリアデザイン II」をキャリアコア科目と定め、ここまでに社会に出る教育を施し 3 年次の必修科目「キャリア研究 I・II」やゼミやプロジェクトなどを通じた社会の中での専門性の磨き上げに繋げたいとイメージした。またキャリアコア科目 4 科目の到達目標や授業ポイントを表 1-2 のとおりに定め、2019 年度のキャリア教育担当者に託した。
1年(前期)
必修
選択

選択
必修
選択

2年(前期)2年(後期)

キャリアデザインI
キャリア形成論II

1年(前期)
必修

1年(後期)

キャリア形成論I

1年(後期)

キャリア形成論I

ビジネス実務総論
インターンABCD

2年(前期)

3年(後期)
キャリア研究II

キャリアデザインII
ビジネス実務演習

2年(後期)

キャリアデザインI
キャリア形成論II3年(前期)
キャリア研究I3年(前期)

3年(後期)

キャリア研究I

キャリア研究II

キャリアデザインII
ビジネス実務総論
インターンABCD

ビジネス実務演習
学科の専門性やゼミ、PJへつなげる

図 1 本学キャリア教育科目の変遷
表 2 キャリアコア科目ごとの目標と授業のポイント

前期

1年【キャリア形成論 I】 (必修 2 単位)
働くことの意義を考え、世の中の産業、職業、労働について幅広く理解し、自分の人生目標を掲げ、学生生活の学修プランやキャリアプランを設定できること。
ポイント 1「幅広い職業理解」を身につける→学生が興味関心抱く企業の理解→道商連とコラボし地域の産業や企業の理解(講義形式)
ポイント 2「個人の職業価値(キャリアアンカー)」を身につける→企業で働く人を取材し、必要なスキル、ワーキングローモデ
ルを理解し、自身の職業価値を持つポイント 3「学生生活キャリアプランの設計」を計画することができる→現実とのギャップを客観的に学生生活に落とし込む【キャリア形成論 II】 (選択 2 単位→選択必須 2 単位)-2-2年【キャリアデザイン I】 (必修 2 単位)
就労の基本的な枠組み、関連する法律や制度等についての知識を習得した上で、就労環境、個人と私生活の調和、トラブルなどについての職業生活変化適応力(キャリアアダプタビリティ)身につけしなやかに生きる能力を身につける。
ポイント 1「基礎的な就労関連知識の習得」ができているポイント 2「職業生活変化適応力」が備わっており、多様な変化に適応することができる→事例を取り入れた仕事上でのトラブルに関するグループディスカッションと発表
ポイント 3「1 年に作成したキャリアプランを振り返る」【キャリアデザイン II】 (選択 2 単位→選択必須 2 単位)後期

社会(学外授業)へ出る楽しさと、外(社会・地域)へ出る必要な姿勢やスキルを身につける。
ポイント 1「外へ出ることの楽しさと行動力」について前向きに考えることができる。
→インターンシップ経験者、プロジェクト経験者の学生報告をいれる
ポイント 2「産業別必要スキル」を具体的に理解することができる。
→卒業生または道商連から若手職員を派遣して頂き、インタビ
ュー形式の交流ポイント 3「実践的スキル」を実務としてすることができる。
→ポイント 2 で動機付けさせ、ビジネス文章、会議の企画と運営、企画書、簡単なビジネスマナーの実践授業導入

就労知識に関する世代別理解によるキャリアデザイン I の発展と進路選択に向けて具体性が持てている。
ポイント 1 世代別による就労環境について理解し、より多様な変化への適応ができる
ポイント 2 進路選択がある程度確立され、進みたい職業について長期的視野や展望が具体的になっている。
→OB、OG 訪問インタビュー

1-3. 本研究の目的・推進体制

1-2 で前述したようにキャリア教育部では文献調査を中心にキャリアコア科目のシラバスを設計したが、このシラバス内容が実社会へと繋がっているかは課題を残していた。また、2 年次までのキャリア科目に関しては概ね設計してきたが、就職活動前の 3 年次必修科目「キャリア研究 I」「キャリア研究 II」それぞれのシラバスに関しても、課題を残していた。一方、2019 年度からは中国を中心とする留学生が多数入学をしたが、留学生のキャリア教育に関しては日本国内での先行研究はほぼ見られなく、日本人と同様の教育をしていいのかもわからない状態である。
そこで本研究は以下 3 研究を設定し、本学のキャリア教育の充実を図ることを目的とする。
研究 1: ビジネス社会から見た本学のキャリア科目の検証と今後の展開に向けた考察
研究 2: 新カリキュラム 3 年次必修科目「キャリア研究 I」「キャリア研究 II」のシラバス設計
研究 3: 外国人留学生向けキャリア教育に向けた基礎調査と次年度の運用に向けた研究
なお、次頁以降にそれぞれの研究成果を報告するが、頁数の制限からまとめ部分のみを掲載する。調査
方法、調査結果等については通常の報告書と合わせてご確認いただきたい。本研究の推進体制は以下である。
研究 1
研究 2

研究 3

人文学部現代文化学科 千葉里美・椿明美
短期大学部総合生活キャリア学科 和田早代
スポーツ人間学部スポーツビジネス学科 原一将
観光学部観光ビジネス学科 藤崎達也
観光学部国際観光学科 佐々木清美
人文学部現代文化学科 千葉里美
観光学部国際観光学科 阿部啓子

-3-→p.4→p.7→p.9

2. ビジネス社会から見た本学のキャリア科目の検証と今後の展開に向けた考察
本研究で実施したアンケート調査の分析結果をもとに、今後のキャリア教育に向けて短期大学部と大学共通で必要な能力と、短期大学部、大学別について以下にまとめる。
【大学・短期大学部共通】

・主体性に繋がる自身のパーソナリティー評価の「積極的タイプ」率向上に向けた横断的な機会の創出
本学卒の学生が社会に出た際、自身のパーソナリティーについて「積極タイプ」と評価する率がかなり低い傾向にあった。(特に短期大学は大学以上) 積極的に行動できるかは、企業が求める主体性に繋がるが簡単に培えるものではない。キャリア科目、専門科目など横断的な機会の創出をつくり、経験の積み上げで伸ばしていきたい。
・卒業生が重要視する仕事上能力上位 7 項目の教育
仕事を進める上での基本動作(挨拶、アポ取り、指示命令の受け方など)働く上で大事にしたいポリシー(信念)を持つこと
自分と組織、社会に対する責任の心構えができていること
チームワークでの課題解決
CS(顧客満足)を理解し、対人サービス能力を発揮できること
ビジネスにおける口頭表現、文章表現、ビジュアル表現ができること
ビジネスの現場で変化する情報化社会について理解できること【短期大学部】

短期大学部は、全く異なる専門性の学科であり就職先も異なることから、幼児教育保育学科と総合生活キャリア学科と分けてまとめる。
<幼児教育保育学科>
国家資格関連科目が多く新しい科目を立ち上げることが難しい幼児教育保育学科であるが、短大卒若手
社員が重視する職場で必要な上位能力や従業員 50 名規模かつ専門職である幼稚園や保育園といった職場で必要な「ライフワーク重視型」因子が明らかとなった。
以下の内容を初年次教育や専門科目など既存の科目に盛り込んだ横断的授業運営が必要といえよう。特に、職場での対人関係やホウレンソウ(報連相)、コミュニケーション能力といった人間関係に関わる記述の多くが幼児教育保育学科卒から寄せられたこと、そして大学卒より重視度が高かった地球環境問題や少子高齢化問題は喫緊の課題であると筆者らは考えることから、コミュニケーションに関する教育の強化と SDGs の導入を期待したい。
・職場で必要な能力上位 5 項目の教育
仕事を進める上での基本動作(挨拶・アポ取り・指示命令の受け取り方など)
自分と組織、そして社会に対する責任の心構え
働く上でのポリシー(信念)を持っていること
チームワークでの課題解決
CS(顧客満足)を理解し対人サービス能力を発揮できること-4-・ライフワーク因子を構成する能力の教育
地球環境問題や少子・高齢化問題についての理解
働く上でのポリシー(信念)を持っていること
社会生活をイメージできるような多様な企業の体験談や事例を学ぶこと
ビジネス(事業)の定義
チームワークでの課題解決<総合生活キャリア学科>
総合生活キャリア学科卒の回答率が低かったことから、同学科の今後のキャリア教育に関しては、短期大学部と大学で共通に見られた職場で必要な上位能力と同学科卒の職種として多い事務職の因子構成からの考察にとどめる。
・職場で必要な上位 5 つの能力
仕事を進める上での基本動作(挨拶・アポ取り・指示命令の受け取り方など)
働く上でのポリシー(信念)を持っていること
自分と組織、そして社会に対する責任の心構え
チームワークでの課題解決
CS(顧客満足)を理解し対人サービス能力を発揮できること
・事務職は、「キャリア重視型」「ライフワーク重視型」「組織重視型」の 3 因子がバランスよく重要視されている。したがって、2-3 で記述した因子を構成する項目ごとに学びをまとめ、学科で提唱する学科スタンダード科目に落とし込んだ学びが効果的と考える。また同学科では、従業員数が多い金融系への就職が多い学科であることを考えると、キャリア重視型因子を構成する項目の学びも必要かもしれない。
【大学】

・職場で必要な上位 5 つの能力の徹底
働く上で大事にしたいポリシー(信念)を持っていること
仕事を進める上での基本動作(挨拶、アポ取り、指示命令の受け方等)
CS(顧客満足)を理解し、対人サービス能力を発揮できること
チームワークでの課題解決
自分と組織、社会に対する責任の心構えを持っていること
・従業員別から見た「キャリア重視型」因子構成項目と「組織重視型」因子構成項目を意識した教育・「キャリア重視型」と「組織重視型」それぞれを強化する教養科目・専門科目の履修指導
キャリア重視型:社会生活の中で調和・安定を求める要素から構成されていることから、例えば社会学や自身が希望する職業で必要となるビジネススキル系科目への誘導
組 織 重 視 型:仕事の基本姿勢、組織内での立ち位置、マーケティングなど適材適所で能力を発揮できるような中間管理職系要素で構成されていることから、例えば組織論や人を動かすためのコミュニケーションスキル系科目への誘導
なお、キャリア教育部では 2 年次までのキャリアコア科目を通して、学科の専門性やゼミ、プロジェク-5-

ト、キャリア研究へ繋げたいと考えていたため、科目ごとの具体的学修内容からアンケート調査項目で使用した社会に繋がる能力への機会がどの程度あるのかを整理したのが表 2-5 である。結果、4 科目を履修することで社会にて必要な 18 の能力は一通り育まれるようになっている。特に、大学卒の若手社員が重視する職場で必要な 5 つの上位能力に関しては、複数回の機会創出となっている。しかしながら、CS(顧客満足)を理解し対人サービス能力を発揮すること、数字を理解した簡単な計算からビジネス上の結果を把握できることの 2 つの能力の機会創出は 1.2 回程度と少ない。よって、教養科目や専門科目との連携を考えていきたい。
表 3 大学キャリアコア科目内容とビジネス社会に繋がる能力
科目名「キャリア形成論 I」(1 年前期・必修)<到達目標>
働くことの意義を考え、世の中の産業、職業、労働について幅広く理解し、自分の人生目標を掲げ、学生生活の学修プランやキャリアプランを設定できること。
<具体的学習内容>①将来の世界・日本について多面的に理解する②卒業生や企業の方を招聘するなど、幅広い職業について具体的に理解する③企業で働く人を取材し、個人の職業価値(キャリアアンカー)を持つ④卒業後の自身を想定し、現実とのギャップを客観的に捉え、学生生活キャリアプランの設計を計画する「キャリア形成論 II」(1 年後期・選択必修)<到達目標>
社会(学外授業)へ出る楽しさと、外(社会・地域)へ出る必要な姿勢やスキルを身につける。
<具体的学習内容>①インターンシップ経験者、プロジェクト経験者の学生報告の場を設け、外へ出ることの楽しさと行動力について前向きに考えることができる②卒業生招聘やキャリア支援センターが主催する学内企業研究の場を活用し、自ら知りたいことをインタビューできるコミュニケーション力を修得すると同時に、産業別必要スキルを具体的に理解する③実践的スキルとして、ビジネス文章、会議の企画と運営、企画書、簡単なビジネスマ
ナーの実践授業導入「キャリアデザイン I」(2 年前期・必修)<到達目標>
就労の基本的な枠組み、関連する法律や制度等についての知識を習得した上で、就労環境、個人と私生活の調和、トラブルなどについての職業生活変化適応力(キャリアアダプ
タビリティ)を身につけ、しなやかに生きる能力を身につける。
<具体的学習内容>①基礎的な就労関連知識が理解できている②事例を取り入れた仕事上でのトラブルに関するグループディスカッションと発表を取り入れ、多様な変化に対応できる職業生活変化適応力を持つ③1 年次に作成したキャリアプランを振り返り、自身のキャリアデザインやセルフマネジメントができる「キャリアデザイン II」(2 年後期・選択必修)<到達目標>
就労知識に関する世代別ライフステージ理解などキャリアデザイン I の発展と進路選択に向けて具体性を持つことができる。
<具体的学習内容>①グループワークによる仮説から世代別による就労環境について理解し、より多様な変化への適応について多面的に考えることができる②卒業生招聘、OB/OG 訪問やキャリア支援センターが主催する学内企業研究のイベントを活用し、更なる興味関心から就きたい職業や職種に向けた理解をもつ③卒業後の長期的視野や展望を描ける④自身が専攻する専門性と社会を結びつけた考えをもてること-6-

ビジネス社会との繋がり→(2)(3)(4)(5)(12)(16)→(1)(6)(15)→(5)(6)(18)→(8)(9)(14)→(7)(8)→(6)(10)(11)(15)→(7)(8)(9)(10)(13)(17)→(4)(5)(12)→(5)(10)(15)→(6)(8)(9)(14)(18)→(2)(10)→(6)(10)(11)(15)→(6)(7)(8)(14)(18)→(1)(2)(11)(13)(16)3.

3 年次新カリキュラム「キャリア研究 I・II」(必修)の科目展開と運用方法

時代のスピードは速く、日々、日本の労働現場は変化している。わかりやすい例を出すと AI の普及、浸透である。ここからは推測の域を出ないが、今ある仕事が減るのは間違いない。同時に新しい仕事が増えるのも間違いない。インターネットの黎明期も同様のことが言われていたが、減った仕事もあれば増えた仕事もある。このときはむしろ増えた仕事のほうが多かったのではないだろうか。また、労働現場に限らず社会生活を営むうえで、聴く力（傾聴）が大事なのは言うまでもない。しかし、日々変化している現場で求められている力は、提案・提言する力である。聴くだけで終わる仕事はなく、発信する行為がないと仕事は始まらない。インプットがあり、アウトプットがあり、アウトカムがある令和の時代、発信する力をつけるには考える力をつけなければならない。考える力をつけるには知識を習得する力をつける必要があり、知識を習得する力をつけるには情報の渦に巻き込まれず、正確な情報を掴み取る力、精査する力、即ち情報検索能力をつける必要がある。キャリア教育を担当している教員はこれらのことを踏まえ、講義だけでなく、ディスカッションやグループワーク、インタビューやプレゼンテーションを取り入れながら、実社会に則した授業を展開している。
キャリア研究Ⅰ・Ⅱであるが（図 2、3）、双方ともに必修科目であり、授業内容の概要は以下である。
【キャリア研究Ⅰ】3 年前期・必修（図 2）
1 年次、2 年次で開講したキャリア系科目の総まとめである。実践キャリア実務士資格取得を目的とした、個別実践型の授業である。3 年次で考えられる自身の進路（仕事）について、様々な角度から研究し、取り巻く環境の変化や、求められる能力などについても主体的に学んでいく。講義（座学）中心であるが、ディスカッションやグループワークを取り入れ、主体性の醸成を養う。また、就職ガイダンスをキャリアガイダンスとして位置づける。
【キャリア研究Ⅱ】3 年後期・必修（図 3）
個別ワークが中心となる。即ち、キャリア研究Ⅰで行ったディスカッションやグループワークの内容をさらに掘り下げ、4 年次に迷いのない進路選択をする研究授業である。キャリア研究Ⅰと同様、就職ガイダンスをキャリアガイダンスと位置付ける。また、同時期から始まる学外イベントや企業インタビューも奨励する。
科目名
担当教員名
開講期・単位
講義の目的及び概要

講義方法

授業計画

キャリア研究Ⅰ
科目ナンバーPOL-XX-XXX
椿明美、原一将、藤崎達也
3 年前期・必修
1 年次、2 年次で開講したキャリア系科目の総まとめであるとともに、実践キャリア実務士資格（観光学部は観光ビジネス実務士）取得を目的とした、個別実践型の授業である。
3 年次で考えられる自身の進路（仕事）について、様々な角度から研究し、取り巻く環境の変化や、求められる能力などについても主体的に学んでいく。
基本的には講義形式の座学が中心となるが、キャリア研究Ⅰではディスカッション・グループワークを取り入れ、主体性の醸成を養う能動的な学修である。また、就職ガイダンスをキャリアガイダンスと位置づけ、全ての回への出席を必須とする。課題については、採点後に返却する。
1.ガイダンス〜実践キャリア実務士について
2.業界・職種・企業・団体の探し方
3.ディスカッション・グループワークⅠ「組織の中でのフェローワーシップ概念と現実」
4.ディスカッション・グループワークⅡ
5.ディスカッション・グループワークⅢ-7-到達目標

成績評価基準と方法

テキスト・参考文献

授業外学習
その他

6.発表
7.課題Ⅰ・個人ワーク（到達目標達成度の評価）
8.同上
取り巻く環境の変化や、求められる能力などについて、ディスカッション・
グループワーク、課題提出、試験、発表を通じ、自分の言葉で説明出来るレベルにまでなること。
ディスカッション・グループワーク 20％
課題 50％
試験 30％※授業外学修も加点になります。
〔テキスト〕
適宜プリントを配布します。
〔参考文献〕『ビジネス実務総論 付加価値創造のための基礎実務論 改訂版』全国大学実務教育協会編
紀伊国屋書店『ビジネス実務総論 改訂版』森脇道子編著 実教出版
自身が目指している業界や企業、団体が明確であれば、授業外学修として積極的に足を運んでください。インターンシップも同様です。
常日頃から新聞やニュースなどのメディアに目を通し、最新の社会情勢を把握しておいてください。一方的な講義形式ではなく、毎回こちらから発言を求めます。

図 2 キャリア研究Ⅰ 全学部全学科共通シラバス
科目名
担当教員名
開講期・単位
講義の目的及び概要

講義方法

授業計画

到達目標
成績評価基準と方法

テキスト・参考文献

授業外学習
その他

キャリア研究Ⅱ
科目ナンバーPOL-XX-XXX
椿明美、原一将、藤崎達也
3 年後期・必修
1 年次、2 年次で開講したキャリア系科目の総まとめであるとともに、実践キャリア実務士資格（観光学部は観光ビジネス実務士）取得を目的とした、個別実践型の授業である。
3 年次で考えられる自身の進路（仕事）について、様々な角度から研究し、取り巻く環境の変化や、求められる能力などについても主体的に学んでいく。
基本的には講義形式の座学が中心となるが、キャリア研究Ⅱでは個別ワークが中心となる。即ち、キャリア研究Ⅰで行ったディスカッションやグループワークの内容をさらに掘り下げ、4 年次に迷いのない進路選択をする研究授業である。キャリア研究Ⅰと同様、就職ガイダンスをキャリアガイダンスと位置づけ、全ての回への参加を必須とする。課題は採点後に返却する。
1.ガイダンス〜個人ワーク（個人によるキャリア研究について）
2.個人ワークⅠ
3.個人ワークⅡ
4.個人ワークⅢ
5.個人ワークⅣ
6.個人ワークⅤ
7.課題Ⅰ・個人ワーク（到達目標達成度の評価）
8.同上
取り巻く環境の変化や、求められる能力などについて、課題提出、試験を通じ、自分の言葉で説明出来るレベルにまでなること。
個人ワーク 40％
課題 50％
試験 10％※授業外学修も加点になります。
〔テキスト〕
適宜プリントを配布します。
〔参考文献〕『ビジネス実務総論 付加価値創造のための基礎実務論 改訂版』全国大学実務教育協会編
紀伊国屋書店『ビジネス実務総論 改訂版』森脇道子編著 実教出版
時期的に学外で進路に関する様々なイベントが行われています。積極的に参加してください。
常日頃から新聞やニュースなどのメディアに目を通し、最新の社会情勢を把握しておいてください。一方的な講義形式ではなく、毎回こちらから発言を求めます。

図 3 キャリア研究Ⅱ 全学部全学科共通-8-

4. 本学外国人留学生のキャリア教育科目の展開と運用に向けた提案と今後の課題

先行研究、本学留学生に実施した卒業後の進路と日本のビジネス社会での職業観、他大学先行事例を踏まえ、次年度以降の本学外国人留学生のキャリア教育科目の展開と運用について以下のような提案と課題を記述する。
【提案】・提案 1:留学生に特化したキャリア教育の必要性
アンケート調査の分析結果より、卒業後の進路について未定の学生が日本人より多く、卒業後の自分を意識してこなかった学生が多くいることがわかった。よって初年次から 4 年間をかけてキャリア形成を目指すためには、留学生に特化したキャリア支援科目の設置が望まれる。外国人留学生の人数からクラス展開が増える場合は、他の共通科目同様に授業内容を同一にして評価する必要がある。
・提案 2:キャリア科目と日本語科目の関連付け
現在、本学の日本語教育は大学における日本語力向上を目的とした学習内容が中心となっている。しかしながらアンケート結果では、日本での就職、または海外の日系企業への就職を希望する外国人留学
生は、より実践的なビジネス日本語の修得を求めていた。よって、こうしたビジネス日本語の能力を身に付けるためのクラス展開が必要と筆者らも考える。また、ビジネス系の資格試験や日本語能力試験等の自己開発キャリアについては授業以外の講座を開講し、日本語力の向上とは別の取り組みが求められるだろう。
・提案 3:日本語教員、キャリア科目担当者、キャリア支援センター職員、国際センター教職員を巻き込んだ協働授業の必要性
留学生は語学力の高低に焦点が当てられやすいが、個々の能力は語学だけに規定されるものではないと筆者らは考える。卒業後に必要な能力は多様であることから、キャリア教育を専門とする教職員、外国人留学生のサポート役である国際センター教職員、日本語教員の協働体制やセミナー等が留学生のキャリア支援には必要であると考える。
【課題】
・課題 1:多様な卒業後の進路が予想される 3 年次必修キャリア科目「キャリア研究 I」「キャリア研究II」の在り方と運用
本学の外国人留学生に実施したアンケート調査結果より、卒業後の進路は就職、進学、帰国など日本人学生より多様であることが明らかとなった。しかしながらアンケート調査結果の対象者の多くが現在1 年生であり、今後の生活、学び、社会情勢などから変化することも大いに考えられる。よって引き続き外国人留学生の意向調査を実施し、外国人留学生だけで授業運営するべきなのか、それとも日本での就職活動を考えている学生のみ日本人学生と一緒に授業を実施すべきなのかなど見極めていきたい。
・課題 2:ダブルディグリーや期限付き交換留学生の対応
本学は海外大学とダブルディグリー協定を締結しており、3-4 年次の 2 年間を本学で学修する外国人留学生が在籍するほか、半年や 1 年の期限付き交換留学生がいるが、機械的な履修指導となると海外の社会システムや就職文化を無視した出口教育に寄った必修科目「キャリア研究 I」「キャリア研究 II」と-9-なる。そこでこうした入学方法の学生をどうキャリア教育すべきかが今後問われる。
・課題 3:後期入学の海外留学生のキャリア教育のねじれ
日本の大学へ進学する前に日本の語学学校に通っている外国人留学生は春入学が多いが、海外から直接入学する外国人留学生は秋入学も多い。しかしながら、キャリア科目の展開は、前期→後期へと学びの連続性を持たせた設定となっており、秋入学の学生の学びにねじれが生じている。こうした課題に対して「海外留学生の秋入学は実施していない」などの措置をとる大学もあるが本学は春入学と秋入学の両方を受けいれている状況である。こうした入学制度の中で、どのように外国人留学生のキャリア教育を担保していくかは、課題である。

<参考文献>

1.児美川孝一郎(2013)『キャリア教育のウソ』ちくま書房
2.後藤奈々子(2019)「高等教育機関における外国人留学生のキャリア教育に関する一考察-就労意識調査から」日本語教育論集(28),pp.7-14
3.JAUCB 受託ジェネリックスキル研究チーム(2010)「JAUCB 受託研究報告書 ビジネス分野における汎用能力とその教育手法」日本ビジネス実務学会
4.全国大学実務教育協会（2013）『実践キャリア考−体験からキャリアを考える−』実務出版
5.全国大学実務教育協会(2012)『ビジネス実務総論〜付加価値創造のための基礎実務論〜改訂版』
紀伊國屋書店
6.寅丸真澄・中山由佳・齊藤眞美(2019)「留学生のキャリア意識調査報告-日本語学習者のキャリア支援に向けて-」早稲田日本語教育実践研究(7),pp.23-30 NihongoKyoikuJissenKenkyu̲7̲7.pdf
7.朴容寛(2018)「リーダーシップのあり方に関する研究-「偉大なる平凡人たれ」を中心に」
大阪産業大学経営論集 20 刊 1 号、pp.21-52
8.原一将（2019）「札幌国際大学の学生と働いている社会人の仕事観の違い」札幌国際大学紀要 50 号 pp.190
9.本田由紀(2013)『教育の職業的意義-若者・大学・社会をつなぐ-』ちくま新書
10.三菱東京 UFJ リサーチ&コンサルティング(2015)「厚生労働省委託 大学生のためのキャリア教育プログラム集」
11. 文 部 科 学 省 HP 「 留 学 生 30 万 人 計 画 」 の 骨 子 と り ま と め の 考 え 方 (2019.4.25up)
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/attach/1249711.htm(2020.3.16
最終検索)- 10 -