保発０４２８第１号
令和３年４月２８日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正について

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任については、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12 日保発 0612 第２号厚生労働省保険局長通知。
以下「当該通知」という。）により取り扱われているところであるが、今般、当該通知の一部を下記のとおり改正し、本年７月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。
記
１

別添１の一部を次の表のように改正する。

（傍線部分は改正部分）
改正後
別添１

改正前
別添１

受領委任の取扱規程受領委任の取扱規程

第１章～第８章 （略）第１章～第８章 （略）第９章 長期・頻回な施術について（個々の患者ごとの支払方法の変（新設）

更）（保険者の行う通知・確認）
44 保険者が、施術の必要性について個々の患者ごとに確認する必要があると合理的に認めた場合については、保険者は、次に掲げる項目を通知及び確認することにより当該患者の施術について償還払いに戻すことができること。
(1) 施行日（令和３年７月１日）以降において、初療日から２年以上施術が実施されており、かつ直近の２年のうち５ヶ月以上
月 16 回以上の施術が実施されている患者について、施術回数が頻回であり、標準的な施術回数等から勘案して、施術効果を超えた過度・頻回な施術である可能性がある旨を事前に施術管理者及び患者に対して通知する（以下「長期・頻回警告通知」という。）。なお、患者が施術所及び保険者を変更した場合は、「初療日から２年以上」とは変更前の施術所の初療日を基準とし、変更前の保険者における月 16 回以上の施術月も含めることとする。
(2) (1)に該当する患者について、長期・頻回警告通知が到着した

月の翌月以降に、更に月 16 回以上の施術が行われた場合には、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成 16 年 10 月１日
付け保医発第 1001002 号厚生労働省保険局医療課長通知）の別添１（別紙５）の「１年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書（はり・きゅう用）」又は同別添２（別紙５）の「１年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書（マッサージ用）」を確認し、併せて施術管理者から提出させた「頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書」（別添１（様式第11 号）又は同（様式第 11 の２号））を確認する。
(3) 上記の項目を確認した結果、施術効果を超えた過度・頻回な施術が疑われる場合は、施術管理者及び患者に対して償還払いに変更する旨を通知する（以下「償還払い変更通知」という。
）。
（施術管理者の対応）
45 施術管理者は、44 により保険者から通知を受けた場合に、当該患者の施術に係る療養費の請求について、次に掲げる対応を行うこと。
(1）長期・頻回警告通知が到着した月の翌月以降に、更に月 16回以上の施術を行う場合には療養費支給申請書の提出の際に「頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書」（別添１（様式第 11 号）又は同（様式第 11 の２号））を添付すること。
(2）償還払い変更通知が到着した月の翌月以降の施術分については、受領委任払いの取扱いを中止すること。
（受領委任払いの取扱いの再開）
46 保険者は、必要に応じて同意を受けた主治の医師や施術管理者等に確認のうえ、療養上必要な範囲及び限度を超えた過度な施術でないことが判断できた場合には、償還払いから受領委任払いへの取扱いに戻すことが可能であること。また、その場合には、保険者は、事前に当該患者に対して通知する（以下「受領委任払い再開通知」という。）こと。
保険者から受領委任払い再開通知を受けた患者が、当該通知を施術管理者に示すことにより、施術管理者は次回請求分（通知年月日の翌月の施術に係る請求分）から受領委任払いの取扱いを再開できること。
第 10 章 その他

第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）

47 厚生（支）局長又は都道府県知事は、11 の受領委任の取扱いに

44

厚生（支）局長又は都道府県知事は、11 の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備え、当該情報を保険者等に連絡するとともに、地方厚生（支）を備え、当該情報を保険者等に連絡するとともに、地方厚生（支）局のウェブページにおいて掲載すること。また、15 に受領委任の局のウェブページにおいて掲載すること。また、15 に受領委任の取扱いを中止した場合（中止相当の場合を含む。）は、速やかに取扱いを中止した場合（中止相当の場合を含む。）は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。

絡すること。

この場合において、健康保険組合に連絡する際には、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

この場合において、健康保険組合に連絡する際には、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

（契約期間）（契約期間）

48 本規程に基づく受領委任の契約の有効期間は、厚生（支）局長

45

本規程に基づく受領委任の契約の有効期間は、厚生（支）局長

及び都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した及び都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。ただし、期間満了１ヶ月前までに承諾年月日から１年間とする。ただし、期間満了１ヶ月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。に１年間順次更新したものとすること。

本規定にかかわらず、各保険者等は、委任を終了する日付の３本規定にかかわらず、各保険者等は、委任を終了する日付の３ヶ月前までに２により通知することにより、本規程に基づく施術ヶ月前までに２により通知することにより、本規程に基づく施術者との受領委任の契約が終了することができること。

者との受領委任の契約が終了することができること。

厚生労働省は、当該委任を終了する日付の１ヶ月前までに、厚厚生労働省は、当該委任を終了する日付の１ヶ月前までに、厚生労働省のウェブページにおいて、委任を終了し受領委任の契約生労働省のウェブページにおいて、委任を終了し受領委任の契約を終了し受領委任の契約を終了する保険者等及びその終了するを終了し受領委任の契約を終了する保険者等及びその終了する日付を掲示するものとすること。

日付を掲示するものとすること。

（受領委任導入前の取扱いに基づく一部償還払いによる請求）（受領委任導入前の取扱いに基づく一部償還払いによる請求）

49

46

保険者等が本規程に基づく受領委任の契約に係る委任をする保険者等が本規程に基づく受領委任の契約に係る委任をすることができる平成 31 年１月１日より前に施術者又は施術所と直ことができる平成 31 年１月１日より前に施術者又は施術所と直接療養費の取扱いに関する契約等を締結し、当該契約等を中止し接療養費の取扱いに関する契約等を締結し、当該契約等を中止している場合、当該中止した保険者等は、当該施術者又は施術所にている場合、当該中止した保険者等は、当該施術者又は施術所に係る施術については、本規程に関わらず、当該中止の取扱いの範係る施術については、本規程に関わらず、当該中止の取扱いの範囲内で第４章による施術管理者からの請求を拒否し、被保険者等

囲内で第４章による施術管理者からの請求を拒否し、被保険者等からの償還払いによる請求を求めることができ、当該要請を受けからの償還払いによる請求を求めることができ、当該要請を受けた施術管理者はこれに応じること。

た施術管理者はこれに応じること。

（検討）

（検討）

50 本規程については、施行後、以下の項目について検討し、その47 本規程については、施行後、以下の項目について検討し、その結果を踏まえ見直しが行われるものであること。
（削除）

結果を踏まえ見直しが行われるものであること。
（1）保険者等が、施術の必要性について、個々の患者ごとに確認する必要があると合理的に認められた場合について、当該患者の施術について償還払いに戻すことができる仕組みについて、
平成 30 年７月以降、初療日から１年以上かつ月 16 回以上の施術の内容について分析を行い、どのようなものが長期・頻回な施術にあたるかを考察したうえで、検討する。
施術管理者の登録を更新制とし、更新の際に研修受講を課す（2）施術管理者の登録を更新制とし、更新の際に研修受講を課す

仕組みについて、現に施術を行っている施術所の施術者に対す仕組みについて、現に施術を行っている施術所の施術者に対する影響や、新たに施術管理者となる者への研修の実施状況、さる影響や、新たに施術管理者となる者への研修の実施状況、さらに、施術者団体による自己研鑽のための研修の実施状況を踏らに、施術者団体による自己研鑽のための研修の実施状況を踏まえながら、早期の導入に向けて、平成 33 年度中に結論を得まえながら、早期の導入に向けて、平成 33 年度中に結論を得るよう、検討する。

るよう、検討する。

２

別添１の様式に次のものを加える。

別添１（様式第11号）
頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書 （はり・きゅう用）

患

患者者

傷病

名

施 術 の 種 類
初 療 年 月 日
施

術

回

数

氏 名
生年月日

明 ・ 大 ・ 昭 ・ 平 ・ 令

１．神経痛

２．リウマチ

５．腰痛症

６．頸椎捻挫後遺症

１．はり２．きゅう平 ・ 令回年

３．頸腕症候群

月日

４．五十肩

７．その他（）

３．はり・きゅう併用
年

月日（当該月の施術回数を記載）

１．頻回な施術を必要とした詳細な理由について（患者の症状、経過を時系列で記載すること）（上記に対する施術師の所見を記載すること）（２年以上経過してもなお月16回以上の施術が必要な詳細な理由を記載すること）【裏面へ続く】※ （患者の症状、経過を時系列で記載すること）及び（上記に対する施術師の所見を記載すること）については、施術録の（写）添付でも差し支えない。

２．今後の施術計画について（今後の施術内容及び施術の頻度（月○回など具体的に記載すること））（頻回月から現在までの症状経過（症状、疼痛レベルの推移））（今後の施術計画（６ヶ月から１年先の目標））

３．今後の施術計画に関する同意及び確認（本人又は家族、親族の署名）

上記のとおりであります。
令和年月日

はり師・きゅう師氏名
備考

記載欄が不足する場合には、別葉にまとめて提出することは差し支えない。

別添１（様式第11号の２）
頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書

患
患者

者
傷病

氏 名
生年月日

明 ・ 大 ・ 昭 ・ 平 ・ 令状１．筋麻痺

２．関節拘縮施 術 の 種 類１．マッサージ施

１．躯幹

部位

初 療 年 月 日
施

術

年

月日

名症術

（マッサージ用）

回数

３．その他（)２．変形徒手矯正術

２．右上肢

３．左上肢

平 ・ 令回

年

４．右下肢
月

５．左下肢

日

（当該月の施術回数を記載）

１．頻回な施術を必要とした詳細な理由について（患者の症状、経過を時系列で記載すること）（上記に対する施術師の所見を記載すること）（２年以上経過してもなお月16回以上の施術が必要な詳細な理由を記載すること）【裏面へ続く】※ （患者の症状、経過を時系列で記載すること）及び（上記に対する施術師の所見を記載すること）については、施術録の（写）添付でも差し支えない。

２．今後の施術計画について（今後の施術内容及び施術の頻度（月○回など具体的に記載すること））（頻回月から現在までの症状経過（筋麻痺・関節拘縮等の症状について））（現在の状況）□ 関節可動域制限□ 拘縮・変形□ 筋力低下□ 運動機能障害（□ 麻痺 □ 不随意運動 □ 運動失調 □ パーキンソニズム）□ 筋緊張異常（今後の施術計画（６ヶ月から１年先の目標））

３．今後の施術計画に関する同意及び確認（本人又は家族、親族の署名）

上記のとおりであります。
令和年月日

あん摩マッサージ指圧師氏名
備考

記載欄が不足する場合には、別葉にまとめて提出することは差し支えない。