消 防計画（例）

第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、○○○○○の防火管理業務について必要事項を定め、火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、○○○○○に勤務し又は出入りするすべての者に適用するものとする。
（管理権原者の権限と業務）
第３条 管理権原者は、○○○○○の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。管理
権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
２ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・ 欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者の権限と業務）
第４条 防火管理者は○○○○○とし、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。また、夜間・休日等で防火管理業務の一部を委託する場合には、別添「防火管理業務の委託状況」を添付すること。
（１）消防計画の作成及び変更（２）消火、通報、避難訓練の計画とその実施（３）建築物（防火施設・避難施設含む）、火気使用設備器具、危険物施設等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその監督（４）防火対象物の法定点検の立会い（５）消防用設備等の法定点検、整備及び立会い（６）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立（７）火気の使用又は取り扱いに関する指導、監督（８）収容人員の把握と安全管理（９）管理権原者に対する助言及び報告（１０）その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告及び連絡）第５条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。
（１）消防計画の届出（変更の都度）

（２）建築物等及び諸設備の設置又は、変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）防火対象物定期点検の報告（５）自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（６）その他防火管理について必要な事項

第２章 予防管理対策（予防管理組織）第６条

日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建築物等、火気使用設備器具等の点検検査を行う自主検査員を別表１にとおり指定する。
（火元責任者の業務）第７条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の建築物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２）担当区域内の消防用設備等の維持管理（３）地震時における火気使用設備器具の出火防止措置（４）防火管理者の補佐（自主点検の実施）
第８条（１）自主検査
検査対象物

点検日

点検日

点検日

建築物等

月日

月日

月日

火気使用設備器具等

月日

月日

月日

危険物施設

月日

月日

月日

電気設備

月日

月日

月日

月日

月日

月日

検査員等

（２）消防用設備等の点検
消防用設備等種類
消火器

自動火災報知設備誘導灯

機器点検

総合点検

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

備考

月日

月日

※ 特定防火対象物 年１回、非特定防火対象物 ３年に１回消防長へ報告
消防用設備等の点検は、○○○○○に委託する。
連絡 TEL ○○○○－○○－○○○○（点検結果報告の記録及び報告）
第９条 防火管理者は、自主点検の結果を防火対象物台帳に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、○年に１回消防長に報告するとともに、記録を３年間保存しなければならない。
（不備欠陥事項の整備）
第１０条 防火管理者は、各点検結果に基づく欠陥事項について改修計画を樹立し、管理権原者に報告するとともに必要な指示を受け、その促進を図るものとする。

第３章 火災予防措置（防火管理者への連絡事項）
第１１条 次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者へ連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（１）指定場所以外で臨時に火気を使用するとき（２）各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき（３）改装、模様替え等を行うとき（４）その他防火管理上必要な事項（従業員の遵守事項）
第１２条 ○○○○○に勤務するすべての者は、日常業務を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる物品等を置かないこと（２）消防用設備等の周辺には装飾等をせずに、その機能を阻害しないこと（３）火災を発見した場合には、消防機関（１１９）に通報するとともに、防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること（４）喫煙は指定した場所で行うこと（火気等使用者の遵守事項）
第１３条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）暖房室内は常に整理整頓しておくこと（２）火気使用設備器具は、使用前、使用後必ず点検を実施し安全を確認すること（３）工事を行う者は、火気管理について防火管理者の指示を受けること（４）終業時には、吸殻等を指定の場所へ集めること

第４章 自衛消防活動対策（自衛消防隊の設置等）
第１４条 ○○○○○の自衛消防組織は、○○○○○を自衛消防隊長に、防火管理者を副隊長とし、各隊員の指定及び任務、活動は別表２のとおりとする。

第５章 震災対策（震災予防措置）第１５条 各点検審査員及び火元責任者は、地震等の災害を予防するため、第２章に基づく各種点検、各種検査にあわせて次の事項を行うものとする。
（１）建築物に付属する看板、各種機器、照明器具、工具棚等の落下防止措置（２）火気使用設備器具等の耐震安全装置の作動確認（３）火気使用設備器具等の周囲に転倒又は落下する恐れのある物品の除去（４）危険物の漏洩、流出等の防止措置（５）各種機器における非常停止装置の機能確認（地震後の安全対策）
第１６条 防火管理者は地震の二次災害を防止するため、各火元責任者を指揮し、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し、破損、変形等の箇所については応急処置を行うとともに、全機種について安全を確認後に使用供給を開始すること。
（地震時の活動）
第１７条 地震の活動は、第４章自衛消防組織に定める任務分担に基づき活動するほか、次の措置を行うものとする。
（１）各火元責任者は、他の職員と協力して担当区域内の火気使用設備器具から出火防止措置を行う（２）リフト等の下で作業している者は、ただちに安全な位置に避難する（３）溶接作業等で火災発生の危険を伴う器具を使用している者は、電源や熱源を停止し安全を確保する（４）自衛消防隊員は消防活動態勢をとる（５）避難は、防災機関からの避難命令又は自衛消防隊長の状況判断により行う

第６章 防災教育及び訓練（防災教育）
第１８条 防火管理者は、次により防災教育を行い、防火管理の徹底を図るものとする。
（１）防災教育の内容、実施時期（２）消防計画の周知、徹底に関すること（３）防火管理に対する各社員務、並びに責任の周知、徹底に関すること

（４）火災予防上の遵守事項の徹底に関すること（５）その他火災予防上必要な事項に関すること
防災教育は次により実施する
対象者

実施時期

全従業員

新入社員

月日

月日

月日

その都度

（防災思想の啓蒙）
第１９条

防火管理者は、従業員をはじめ○○○○○内に出入りするすべての者の防災思想を高めるために次の事項を行うものとする。
（１）防災掲示板を作成、防災に関するポスター、パンフレット等の掲示（２）火災予防運動の期間中や火災警報発令時、就業時等必要に応じ放送設備等による火災予防の呼び掛け（３）スライド、映画等による防災思想の高揚（訓練の実施及び内容）
第２０条 防火管理者は、次により防災訓練を実施するものとする。
訓練種別
総合訓練
消火訓練部分
訓
練

通報訓練
避難訓練

実施月日

訓練内容

月日

消火、通報、避難誘導の訓練を連携して実施する。

月日

必要と認める場合は、消防機関への指導を要請する。

月日

消火器具の取り扱い要領の習熟を図り、初期消火訓練

月日を行う。

月日

消防機関（１１９）への通報要領及び火災発生時の連

月日

絡体制の習熟を図る。

月日

避難誘導要領及び避難器具の設定要領の習熟を図る。

月日（訓練の実施報告）
第２１条 防火管理者は、消防訓練を実施する場合は、別添「消防訓練実施（計画）報告書」により消防署に報告するものとする。

附 則
この計画は、令和年月日から実施する。

必要図面
１ 敷地内配置図
２ 避難経路図
３ 消防用設備等の配置図
４ 危険箇所の表示

別表１
予防管理組織表

建築物等検査員（）

火気使用設備器具検査員（）

電気設備検査員
防火管理者（（火元責任者）（））

危険物施設検査員（）

消防用設備等検査員（）○○○○検査員（）

別表２
自衛消防隊組織表
係別等

氏名

任務及び自衛消防活動
自衛消防隊員が災害活動及び訓練に従事する場合の指揮、命自衛消防隊長

令を行う。
消防隊との密接な連携を図る。

副隊長

隊長を補佐、隊長不在の場合はその任務を代行する。
自衛消防本部を設置し、災害状況の把握と各隊員との情報連

指導係

絡を行う。
関係資料を準備し、消防隊に対する情報提供を行う。
消防機関への通報及びその確認と事業所内への通報を行う。

通報連絡係

災害等の情報収集及び消防隊への情報提供、並びに避難誘導にあたる。

初期消火係

消火器具や消火栓等を用いて消火作業にあたる。
作業場、溶接器具、少量危険物貯蔵取扱所等の各種設備について次の防護安全措置を講ずる。
①作業場の各種機器の停止及び電源の停止とシャッターの防護安全係

閉鎖等②酸素、アセチレンガス等の溶接ボンベの搬出③少量危険物貯蔵取扱所の機器の停止及び防火戸の閉鎖④その他防護安全に必要な措置

搬送係

延焼状況により、重要書類等の持ち出しとその管理にあたる。

防火管理業務の委託状況（年月日現在）＜ 常駐方式 ・ 巡回方式 ・ 遠隔移報方式 ＞
防 火 対 象 物 名 称管理権

原者

防 火 管 理 者 氏 名

受 託 者 の 氏 名
及び住氏名（名称）○○○○警備会社

住所（所在地）

栃木県○○市○○○○所

TEL（法人にあっては名 称 及 び 主 た る

担当事務所○○○○警備会社○○○○支店事務所の所在地）

TEL

受託者の行う防火
管 理 業 務 の 範 囲遠隔移報方式１．火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
２．火災が発生した場合の初期措置（関係機関への連絡、初期活動への協力）

・現場確認要員（警備員）待機場所
・現場到着所要時間
受託者の行う防火・防火対象物の管理区域
・管理内容

管 理 業 務 の 方 法（自動火災報知設備と通信回線による移報システムとの組み合わせにより火災の異常の有無を遠隔により監視）・監視する時間帯

様式第 6 号
消防訓練実施(計画)報告書
年
芳賀地区広域行政事務組合
消防長

様
報告者

下記の通り消防訓練を実施(計画)したので報告します。
記所

在地

防火対象

名

TEL

称

令別表第一に掲げる区分

項

防 火 管 理 者 氏 名

物
収
日

容人

員時

年

訓練種別

消火訓練

名
月日

避難訓練

時

分 から

総合訓練

訓練の概要
備 考

(注) 訓練の種別欄は、該当するものを○で囲むこと。

時

その他(分)

月日