事業名称

専門家不在の小規模自治体における空き家等対策実施体制整備事業

事業主体名 ほっかいどう空き家活用ネットワーク
連携先

中頓別町役場、鶴居村役場、安平町役場、厚真町役場、むかわ町役場、松前町役場、地元事業者・団体等、宅建業者、司法書士、税理士、弁護士、住宅検査会社、まちづくり
コンサルタント対 象 地 域 北海道中頓別町・鶴居村・安平町・厚真町・むかわ町・松前町
事業概要

事業の特徴

成

果

成果の
公表方法

・地元事業者と役場の連携による「(仮称)空き家活用協議会」組成の調整･運営支援
・空き家等対策活動に対する「ほっかいどう空き家活用ネットワーク」の広域連携実
施体制の整備・地元事業者アンケート、ヒアリングを通じた、地元の空き家等対策担い手の発掘
・空き家予備軍を想定した相続登記手続き放置の解消、登記義務化等の情報提供
・空き家実態調査による所有者探索、相談会開催、空き家情報データベースの整備
・遠隔地在住所有者に代わって空き家管理代行する「空き家管理事業」のモデル試行
・移住希望者等が住みたい空き家を登録する「空き家“住みたい”バンク」の検討
・利活用可能な戸建空き家を改修して賃貸化する「戸建空き家賃貸化事業」の検討
・空き家実態調査の実施【成果：安平･厚真･松前町で計 1,158 件の空き家を確認】
・空き家情報データベースの構築、トリアージ【成果：安平･厚真･松前町の 1,158 件をデータベース化】【成果：1,158 件のうち、活用可能性ある空き家 34 件をトリアージ】
・空き家位置写真帳の作成【成果：1,158 件分を作成、所有者特定作業や相談会案内に活用】
・空き家所有者の特定、空き家相談会の実施【成果：中頓別･鶴居･安平･厚真･松前の相談会来場数計 37 組】
・空き家利活用アンケート、ヒアリング、意見交換会（ワークショップ）の実施【成果：中頓別町５事業所、鶴居村４事業所をヒアリング】【成果：空き家ビジネスに係る意見交換会開催（来場 14 名＠鶴居村）】
・専用ホームページの運営【成果：月平均アクセス数 66.3（前年比 178%）】
・空き家インスペクションの実施【成果：２件の実施】
・空き家見廻り、空き家管理サービスの試行【成果：（一社）むかわ町シルバー人材センターが空き家見回りサービスを試行】【成果：ＮＰＯ法人生活学舎のんき（＠鶴居村）が空き家管理サービスを試行】【成果：前記２団体がほっかいどう空き家活用ネットワークの連携団体として加盟】
・空き家住みたい・使いたいＢａｎｋの試行【成果：むかわ･安平･厚真町にて試行、２ヶ月間で利用件数２件】
・固定資産税納税通知書同封の空き家予防チラシの作成【成果：中頓別･安平･むかわ町の令和４年度通知に同封決定（約 8,000 通）】【成果：厚真町においても、同封を検討中】
・専用ホームページ（http://www.home-info.jp/index.html）

・空き家となる可能性がある住宅（空き家予備軍）等の把握方法の検討
今後の課題 ・空き家住みたい・使いたいＢａｎｋの試行と戸建空き家賃貸化事業の検討継続
・連携自治体の拡大、水平展開

１．事業の背景と目的北海道内 179 自治体のうち、人口１万人以下の小規模自治体が 124（69.3％）ある。このうち、専業不動産事業者が所在しない自治体が 111（89.5%）、司法書士が所在しない自治体が 86（69.4%）あり、
地元専門家や事業者のみで空き家等相談、実務提供等に対応するのは難しい。地元専門家・事業者と役場が「空き家活用協議会（仮称）」を組成し、地元人材への相談員研修会を通じて地元で住宅相談に対応できる体制を整備する。また、地元で対応が難しい実務等の提供について広域連携体制の整備を目指す。
また、北海道の多くの自治体では過疎化、高齢化が進み、住宅需要が低調であることに加え、特に小規模自治体においては建物（及び土地）登記の意識が低く、建物未登記や相続登記の手続き放置も散見されており、固定資産税徴収には応じるものの、適切に管理する、利用する等の目的意識が漫然のまま放置されている空き家が多数ある。空き家の所有者や相続人に対する定期的な相談会の開催により、専門家・事業者の紹介や空き家バンクの利用奨励、空き家解消の助言等が必要である。また、高齢単身者や高齢者のみの夫婦、介護施設入所者等が所有する住宅は、空き家予備軍と位置づけられることから、空き家にしない・させないための情報提供の取組が必要。
図１

連携自治体の位置

表１（右）連携自治体の人口、世帯数、専門家等の所在状況
中頓別町
統計：
人口（人）
世帯数（世帯）高齢化率（％）
高齢単身世帯割合（％）
民営借家世帯割合（％）
面積（ ）専門家等の所在状況：
宅建士（専業の宅地建物取引業者）
司法書士（司法書士事務所）
税理士（税理士事務所）
北海道住宅検査人（建築士事務所）

鶴居村

1,641
863
39.6
17.3
3.0
398.51
なし
なし
なし
なし

安平町

2,513
1,203
32.9
12.0
3.4
571.80
なし
なし
なし
なし

厚真町

7,504
4,018
36.7
16.9
8.5
237.16
なし

なし

なし
2 なし
1 なし
なし

むかわ町

4,420
2,125
36.8
13.2
7.6
404.61

松前町

7,664
4,057
40.5
17.2
12.6
711.36
なし
なし
なし

なし
1 なし
なし
なし

6,624
3,830
49.8
23.3
8.8
293.25

２．事業の内容（１）事業の概要と手順
交付決定（令和２年７月３１日）から事業終了（令和３年２月２６日）までの間の取組内容、担当組織、及び実施スケジュールについて、表２，表３に示す。
表２
具体的な取組内容

取組内容と担当組織

担当組織（担当者別）の業務内容

担当組織（担当者）

専門家・事業者等のリスト化、アンケート・ヒア ・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔中･鶴･安･厚･松〕
1)-① 地元専門家・事 リング調査業者等との連携体制構・連携自治体〔中･鶴･む〕
空き家活用協議会の組成に向けた調整・運築・（株）シー・アイ・エス計画研究所
営支援・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員
2)-① 地元人材を対象とした住宅相談員研修
会

研修プログラムの作成

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員

研修会の準備・開催

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔中･鶴･安･厚･松〕

相談会の広報・開催2)-② 地元在住者向け
空き家相談会
空き家バンク・助成制度等の相談対応、
2)-③ 遠隔地在住の空 固定資産税に係る情報提供
き家所有者向け相談会
専門的相談対応、実務の提供
2)-④ 専用ホームペー
ジにおける相談対応

・連携自治体〔中･鶴･安･厚･松〕
・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔中･鶴･安･厚･松〕
・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員

専用ホームページの運営、一般的相談対応

・（株）シー・アイ・エス計画研究所

効果的・効率的な情報提供の検討

・連携自治体〔中･安･厚･む･松〕
・（株）シー・アイ・エス計画研究所

情報提供小冊子等の作成

・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員
・（株）シー・アイ・エス計画研究所

4)-② 空き家情報デー
タベースの整備

空き家実態調査･トリアージﾞの実施、空き家所有者への意向調査、空き家情報データベースの構築

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔安・厚･松〕

4)-③ 空き家管理事業のモデル試行

行政との連携・調整、事業モデルの計画・試
行4)-④ 空き家“住みたい”バンクの検討

移住者等ヒアリング、制度構築検討4)-① 空き家発生抑制に資する情報提供4)-⑤ 戸建空き家賃貸化事業の検討空き家インスペクションの実施

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員

リフォーム費概算、市場家賃調査、行政との連携・調整

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔鶴〕

ビジネスモデルの検討

・（株）シー・アイ・エス計画研究所

WEB セミナーの開催

・(株)シー・アイ・エス計画研究所
・日本住宅ストック流通協議会メンバー

4)-⑥ 全国連携の取組
日本住宅ストック流通協議会の開催
5)-① 取組の取りまとめ・公表

・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・連携自治体〔鶴・む〕
・（一社）むかわ町シルバー人材センター
・ＮＰＯ法人生活学舎のんき・（株）シー・アイ・エス計画研究所
・ほっかいどう空き家活用ネットワーク
・連携自治体〔中・安･厚･む〕

専用ホームページによる情報提供

・ほっかいどう空き家活用ネットワーク会員
・（株）シー・アイ・エス計画研究所

成果物等の公表

・（株）シー・アイ・エス計画研究所※自治体略号：中→中頓別町、鶴→鶴居村、安→安平町、厚→厚真町、む→むかわ町、松→松前町

表３

取組内容とスケジュール
令和３年度

取組内容

具体的内容（小項目）
８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

1)地域の専門家等と ①地元専門家･事業者等との連携体制構築の連携体制の構築

・地元事業者アンケート調査
・ヒアリング調査
・地元組織組成に向けた調整等

2)相談員や専門家①地元人材を対象とした住宅相談員研修会の研修・育成②地元在住者向け空き家相談会③遠隔地在住の空き家所有者向け相談会④専用ホームページにおける相談対応

4)その他の取組①空き家発生抑制に資する情報提供②空き家情報データベースの整備
・空き家実態調査、データ整理
・データベース化③空き家管理事業のモデル試行④空き家“住みたい”バンクの検討⑤戸建空き家賃貸化事業の検討⑥全国連携の取組

5)実施した取組の取りまとめ・公表①取組の取りまとめ・公表（２）事業の取組詳細
１）地域の専門家等との連携体制の構築
地元事業者の連携体制構築にあたり、地元事業者が空き家･空き建物とどのような関わりや関心を持っているかについて知るため「空き建物等の利活用についてのアンケート調査（地元事業者アンケート調査）」を実施した。対象となる事業者等の抽出は、国税庁法人番号、電話帳（ハローページ企業名掲載ページ）、インターネット上の情報により、倒産や閉業、長期休業等の状態にない
ことが確からしい事業者等を対象とした。
「地元事業者ヒアリング調査」は、地元事業者アンケート調査の設問「事業者ヒアリングに協力いただけますか」に対して、「協力する」と回答した事業者等の中から、具体的なヒアリングの打診を行い、応諾いただいた中頓別町と鶴居村の事業者を対象として実施した。また、鶴居村では「空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）」を実施した。安平町、厚真町、松前町については、事業者アンケート調査までは実施したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、事業者ヒアリングの実施日程が取れなかったため本年度は未実施となった。当該３町の地元事業者ヒアリング調査は、令和４年度の取組として継続することを考えている。
前記事業者ヒアリングや、事業者への個別訪問、連携自治体打合せ等を通じて、空き家等対策に係る地元組織「（仮称）空き家活用協議会」の組成について検討を進めた。

２）相談員や専門家の研修・育成「①地元人材を対象とした住宅相談員研修会」については、各自治体の空き家相談会開催に合わ
せて、役場職員を対象として実施した。住宅相談員は、相談者と専門家を繋ぐ人材であり、相談事
項の解決のために必要な情報（例えば、所有者と相談者の関係、他の相続人の有無等）の整理確認を補助し、相談内容に応じた専門家のへの橋渡しを担うことを想定している。また、役場職員は、自治体が施策として取り組む空き家バンクや解体補助金、リフォーム補助金等の情報に精通しているほか、相談対象の空き家を解体した場合の固定資産税額についてアドバイスが可能である等、民間の専門家が対応できない相談領域をカバーできる。研修会講師は、（株）シー・アイ・エス計画
研究所が担当し、研修資料は、令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業の成果物「空き家相談票」を更新しながら活用している。
「②地元在住者向け空き家相談会」、「③遠隔地在住の空き家所有者向け相談会」については、（株）シー・アイ・エス計画研究所が実施した空き家実態調査に基づく「空き家位置写真帳」を基にして、連携自治体が固定資産税台帳等により所有者探索を行った。空き家リスト及びその所有者リストは、空き家実態調査時に付与した整理番号で管理され、連携自治体で所有者特定できた空き家について
は、その整理番号のみが（株）シー・アイ・エス計画研究所に通知される。（株）シー・アイ・エ
ス計画研究所にて空き家相談会の案内通知及び同封する空き家位置写真帳を準備し、連携自治体が特定した空き家所有者情報に基づく宛名ラベルを作成する。案内通知を受けて相談を希望する空き家所有者は、ほっかいどう空き家活用ネットワーク宛に申込み、相談日時･会場の調整が図られる。
各自治体の空き家相談会において、地元会場と札幌会場を設定することで上記②、③の相談会を同時に実現している。地元や地元近隣に在住する空き家所有者は地元会場で相談が受けられ、また、県庁所在地の札幌及びその周辺に居住する空き家所有者は札幌会場で相談が受けられる。地元会場
では連携自治体職員（地元住宅相談員）と（株）シー・アイ・エス計画研究所が対応し、札幌会場
ではほっかいどう空き家活用ネットワークの専門家と（株）シー・アイ・エス計画研究所が対応する。地元会場と札幌会場はＺｏｏｍで接続されており、相談者はどちらの会場を選択しても行政施策に係る相談、不動産や登記、相続に係る専門的相談を受けられる。
「④専用ホームページにおける相談対応」として、連携自治体に空き家を所有する方を対象に、専用ホームページを通じて空き家相談に対応している。期日が指定される空き家相談会は年に１回程度しか開催できないため、日時を選ばずに相談できるよう配慮したものである。
４）その他の取組「①空き家発生抑制に資する情報提供」については、予算措置の負担が軽微、定常業務の中で対応可能、継続性が担保できる、空き家所有者だけでなく空き家予備軍の所有者への情報提供が重要等の観点から、固定資産税納税通知書への同封による情報提供が最も効率的、効果的であると考えた。情報提供の内容については、各自治体の施策や取組、及び令和６年４月の施行が決まった相続登記の申請義務化等が有効と考え、連携自治体毎に空き家担当部署、税務担当部署の了解を得ながら同封チラシを作成した。
「②空き家情報データベースの整備」については、空き家の実態把握、データベース化が未対応の安平町、厚真町、松前町を対象として実施した。事前に連携自治体担当者と協議の上、実態調査
期間、首長名の調査員証発行、住民周知について協力を得た。空き家情報データベースは、令和２
年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業で構築したシステムを基本として、地区名や市街地
範囲の設定については各連携自治体の実情に合わせるための改修を行った。
「③空き家管理事業のモデル試行」については、令和２年度空き家対策の担い手強化・連携モデ

ル事業でヒアリング実施した（一社）むかわ町シルバー人材センター殿、取組 1)-①の地元事業者
ヒアリングに応じていただいたＮＰＯ法人生活学舎のんき殿とそれぞれ協議し、空き家の見廻りサービスや管理サービスの提供事業者として協力いただくこととなった。また、ほっかいどう空き家
活用ネットワーク連携団体として空き家相談会や専用ホームページでの活動紹介を行っている。
「④空き家“住みたい”バンクの検討（「空き家住みたい・使いたいＢａｎｋ」と改称）」については、連携自治体における多様な空き家需要を把握することで空き家の利活用が図られるのではな
いかとの仮説に基づき、ＷＥＢアンケートフォーム（Google Forms）を利用して構築、開設した。
活用の形態は購入でも賃貸でも良く、また、投稿者本人の購入、賃貸のほか、法人による買取や借上といった需要にも対応できる。仕組みとしては、投稿を一旦ほっかいどう空き家活用ネットワー
クで預かり、投稿者の希望を確認しながら、希望に添う空き家を抽出、連携自治体と情報共有して所有者探索、取引の打診へと繋げていく想定である。むかわ町は令和３年１２月から、安平町、厚真町は令和４年１月から試行している。
「⑤戸建空き家賃貸化事業の検討」については、空き建物等利活用アンケートや事業者ヒアリン
グ等を通じて、需要面からの可能性は充分にあると判断しているが、空き家の確保、オーナーの確
保、リフォームの内容、家賃設定、物件管理等の検討に時間を要しており、令和４年度も検討を継続する。空き家インスペクションについては、鶴居村空き家相談会の相談申込み物件のうち、比較的程度が良く、所有者の協力が得られた２件を試行物件として抽出した。
「⑥全国連携の取組」として、日本住宅ストック流通協議会メンバーとの定期的な意見交換や研修を行った。予定していたＷＥＢセミナーは新型コロナウイルス感染症拡大のため中止した。
５）実施した取組の取りまとめ・公表
令和元年 12 月に開設した「専用ホームページ」を通じて、相談会案内の他、成果公表を行った。

（３）成果
１）地域の専門家等との連携体制の構築
地元事業者等との連携体制構築プロセスを図２、空き建物等利活用アンケート実施概要を表４、空き建物利活用アンケート調査票を図３、空き建物等利活用アンケート調査結果を図４（１）, （２）に示す。また、地元事業者ヒアリング実施概要を表５、空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）実施概要を表６、空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）の主な意見を表７、空き家ビ
ジネス意見交換会（ワークショップ）の様子を写真１，２、に示す。
「空き建物等利活用アンケート」結果から、小規模自治体においても空き建物との関わりや関心を持つ事業者等が少ないながらも存在していること、また、空き建物に関する困り事があり、一部の事業者は何らかの形で課題解決に寄与したいと考えていることが伺える。
「地元事業者ヒアリング」結果からも、空き家の活用や維持管理について需要が存在していることがわかる。また、これらの需要は地元事業者等でも十分に対応できるものが多く、需要を顕在化する取組や、需要者とサービス提供者をマッチングする取組等によりビジネス創出が期待できる。
「空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）」は、当初計画していなかったが、鶴居村ではヒアリングに協力するという事業者が多数あったことから、ワークショップ形式を試行した。ワー
クショップでは、空き家ビジネスのアイディアや課題、空き家ビジネス展開のために必要な取組や期待することなど、多様な意見が示されたことから、利用予定のない空き家について空き家バンクに登録して貰い、情報を公開していく取組の必要性が示された。

図２

表４
調査対象

地元事業者等との連携体制構築プロセス

空き建物等家等利活用アンケート調査の実施概要

・調査実施町村に店舗や事務所、事業所等を開設している法人及び個人事業主のうち、国税庁法
人番号、電話帳（ハローページ企業名掲載ページ）、インターネット上の情報により、倒産や閉業、長期休業等の状態にないことが確からしい事業者等を対象とした。

調査票配布・回収
調査期間

・郵送配布及び郵送回収
・中頓別町：令和３年８月 20 日（金）～９月 27 日（月）・鶴居村：令和３年８月 26 日（木）～９月 30 日（木）・安平町：令和３年９月 15 日（水）～10 月 25 日（月）・厚真町：令和３年 10 月 27 日（水）～11 月 22 日（月）・松前町：令和３年 11 月 11 日（木）～12 月 10 日（金）〔参考〕むかわ町：令和２年 10 月９日（金）～10 月 26 日（月）調査票配布数・・中頓別町：有効配布数 74、回収数 32、回収率 43.2％

回収数・鶴居村：有効配布数 91、回収数 27、回収率 29.7％
・安平町：有効配布数 258、回収数 103、回収率 39.9％
・厚真町：有効配布数 160、回収数 44、回収率 28.1％
・松前町：有効配布数 199、回収数 75、回収率 37.7％〔参考〕むかわ町：有効配布数 402、回収数 136、回収率 31.3％

図３

空き家建物等利活用アンケート調査票（例示は中頓別町だが、設問は全町村統一）

図４

空き建物等利活用アンケート調査結果（１）図４

空き建物等利活用アンケート調査結果（２）

表５
実施日

地元事業者ヒアリング実施概要

対象事業者（対象自治体）概要

９月 24 日 中頓別町商工会・天北印刷工業

廃業した店舗併用住宅に居住しつづけている人が多い。起業･（金）

開業したいという若者もいるが、店舗部分だけ借りる、という（中頓別町）のは難しい。空き家を使った住み替えを通じて、空き店舗が次の世代に使われる仕組みを考えたい。
稚内信金中頓別支店

行商のような営業形態であれば、店舗併用住宅の空き店舗部分（中頓別町）を借りた営業は成立すると思われる。空き家･空き店舗の活用
はやはり情報の流通を整理する必要があると思う。空き家･空き店舗の住み替えやオーナーチェンジ、賃貸を含めローン提供
は協力していく。

正田建設

町内に宿泊施設が少なく、下請け業者を頼んでも町内で宿泊で（中頓別町）

きないことが多々ある。空き家を１ヶ月単位等で借りられる仕組みがあると良い。
現状、親戚や知人といった近しいところから、空き家の冬期間の雪下ろしや庭木の伐採、空き家の解体等の依頼を受けている。町の仕組みとして町外の所有者から依頼があるのであれば対応していきたい。

10 月７日 中頓別町建設協会・細谷建設

近年の経験から、アパート新築と中古戸建のフルリフォームを（木）

比べて、フルリフォームが 150 万円/戸くらい工事費が安い。

（中頓別町）

しかし、アパート新築には町の補助金が 300 万円/戸付くので、結局戸当たりの投資額はアパートの方が少ない。また、投資が少なくても、金融機関からの借入がある限り、安い家賃設定は令和３年できない現実がある。空き家を賃貸化するのは良い考えだが、補助金と金融の問題を解決する必要がある。
町内には病院や高齢者施設があり、町外からの通いの職員も多いと聞いている。空き家をリフォームして、低廉な家賃で借りられるのであれば、町内に住んでくれる人も出てくるのではな
いか。
中頓別町社会福祉協議会・地域包 高齢者の施設入所のタイミングで家の問題は避けられないが、
括支援センター

現状家族に任せきりになっている。空き家になる場合の相談を（中頓別町）

受けてもらえる組織があるなら是非連携したい。また、高齢者宅訪問を通じて、空き家の予防や相談会の案内など、各種情報提供は協力できる。

10 月８日 ＪＡくしろ丹頂

従業員の雇い入れをしている大規模農場では、宿舎･住宅の用（金）

意があるところもある。今は、大規模化、法人化という傾向が（鶴居村）あるが、酪農は国の政策方針で振り回されるため、いつどうな
るかわからない。農場や農協が、宿舎･住宅を所有するというのは難しいと考えている。借りられる仕組み、ということであれば利用したい。
鶴居村社会福祉協議会

自宅の処分や空き家で困っているという話は聞いていない。

（鶴居村）
生活学舎のんき

就労継続支援Ｂ型事業所として、農耕、豆腐等の製造･販売、（鶴居村）

個人宅の除草･除雪などを行っている。空き家の管理として除草や除雪、不用家財の処分など、協力可能である。

cafe home

親がかつて営業していた空き店舗を改装して、カフェをオープ（鶴居村）ンした。そういったチャレンジをしたい若者は多数いるが、空き店舗の情報が無い。情報が公開されていれば、参入障壁が下がって、地域の賑わい創出に繋がると思う。

表６
テーマ

空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）実施概要

・空き家ビジネスのアイディア
・空き家の課題、必要な取組み、期待すること、など

周知方法

・郵送による開催案内、参加申込書の送付 （鶴居村内事業者等）
・村公式ＨＰへの開催案内、参加申込書の掲載

開催日時・会場

・令和３年 10 月８日（金） 13:30～15:15
・鶴居村役場 ２階 第１・２会議室

調査票配布数・

・14 名

回収数

（村内：10 名、村外４名）

表７
大分類
空き家ビジネスのアイディア

空き家ビジネス意見交換会（ワークショップ）の主な意見（抜粋）中分類
売り込み先のア
イディア

意見
観光客、キャンピングカー利用者、バイク愛好家
長期滞在者、避暑・避寒のための滞在者
移住希望者、田舎暮らしを希望する人、鶴居村で起業したい人、夢を叶えたい人
住み替えを希望する村民
村外から通っている労働者
首都圏のワーケーション事業者

サービス提供のアイディア

現況のままで空き家を販売する
空き家を解体して更地として販売する、土地や空間の広さを提供する
ＤＩＹ可能な戸建て住宅として空き家を賃貸する
賃料０円で空き家を賃貸する
リノベーション住宅として空き家を賃貸、販売する
リノベーション体験付きで空き家を販売する
空き家リノベコンテストを実施して空き家を販売する
移住体験ツアーで空き家を売り込む
空き家サブスクリプションビジネス（住み放題）
空き家を改装して飲食店を展開する
空き家相談、相続相談をビジネスとして展開する用途のアイディア

別荘、ゲストハウス、コテージ、民泊施設
シェアハウス、ウィークリーマンション、マンスリーマンション
外国人労働者向け住宅、災害時住宅
コミュニティスペース、ギャラリー
オフィス、工事現場事務所、コワーキングスペース
薪割り体験施設、草刈り体験施設
村民農園、体験農園、水耕栽培施設、特産品製造拠点
サイクルツーリズム拠点、バイカーズハウス、ＲＶパーク

空き家ビジネスの課題

利用して貰う上での課題

鶴居を知ってもらい、住みたいと思って貰わなければ空き家は売れない
定住しない人に空き家の活用を委ねて良いのか
空き家までの道路、インフラが充分かつ健全か確認が必要
空き家情報の効果的な広告方法について検討が必要
空き家の放置は防犯上好ましくない

利用できない空き家の課題

利活用できない空き家は早く解体して欲しい

空き家に関連す
る課題

村が所有する公的住宅の空き家は払い下げてはどうか

空き家だけでなく、空き地や景観の問題も考える必要がある

写真１ ワークショップの様子

写真２

ワークショップの様子

２）相談員や専門家の研修・育成「①地元人材を対象とした住宅相談員研修会」は、各自治体の空き家相談会開催に合わせて実施した。各自治体とも役場職員が受講し、研修会後の「空き家相談会」において相談員として対応した。開催概要を表８、研修会の様子を写真３, ４に示す。
既往の取組では、地元の住宅相談員は、相談者と専門家を繋ぐ人材であり、相談事項の解決のために必要な情報の整理確認を補助し、相談内容に応じた専門家のへの橋渡しを担うことを想定していた。しかし、役場職員は自治体が施策として取組む空き家バンクや解体補助金、リフォーム補助金等の情報に精通しているほか、相談対象の空き家を解体した場合の固定資産税額についてアドバイスが可能である等、民間の専門家が対応できない相談領域をカバーし得ることがわかった。
表８

住宅相談員研修会の開催

開催日
令和３年

令和４年

会場

参加者

９月 23 日（木・祝）

中頓別町民センター

役場職員４名12 月 11 日（土）鶴居村総合センター

役場職員２名

２月 19 日（土）安平町総合庁舎

役場職員３名

２月 23 日（水・祝）

松前町町民総合センター

役場職員１名

２月 26 日（土）厚真町役場

役場職員１名写真３ 研修会（9/23）の様子

写真４

研修会（12/11）の様子「②地元在住者向け空き家相談会」、「③遠隔地在住の空き家所有者向け相談会」は、地元会場と札幌会場を設定することで同時に実現した。各自治体の空き家相談会とも、空き家実態調査及び所

有者探索によって把握した空き家の所有者や相続人等に対して、「空き家位置写真帳」を同封した
案内状を送付している。これは、具体的な空き家の現状を示すことで、空き家の今後について考えて貰うという効果がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事前予約の相談のみ対応する、来場時間指定により密集状態を作らない、ほっかいどう空き家活用ネットワークの専門家（札幌在住者）は札幌会場で対応する、地元会場で対応するスタッフはＰＣＲ検査又は抗原検査により陰性確認する等の措置を執っている。空き家相談会の開催概要を表９、空き家相談会の案内状を図５～10、相談会開催の様子を写真５～10 に示す。
表９
開催日

令
和
３
年
令
和
４
年

空き家相談会の開催概要

会場
上段：地元、下段：札幌
９月 23 日（木･祝）中頓別町民センター
12:00～16:00
ＮＫエルムビル
12 月 11 日（土） 鶴居村総合センター
11:00～16:00
ＮＫエルムビル
２月 16 日（土） 安平町総合庁舎
11:00～17:00
ＮＫエルムビル

案内
送付数
８１

申込数
４

相談者数
(組)
４

７１

９

８

２７０

３１

２月 23 日（水･祝）松前町町民総合センター
11:00～17:00
ＮＫエルムビル
２月 26 日（土） 厚真町役場
11:00～17:00
ＮＫエルムビル

１０

３

８０

３

備考

申込み後の辞退：１組→体調不良のため
１１
想定を上廻る相談申込みがあったため、対応できない申込みについては、2/23, 26 への振替や、３月に追加相談会を設定して対応することとなった。
松前：３ 松前町の３組に加え、安平町の申
安平：３ 込み超過３組の相談に対応した。
厚真：３ 厚真町の３組に加え、安平町の申
安平：３ 込み超過３組の相談に対応した。

※補助事業期間内に対応できなかった安平町の申込み超過１４組は、補助事業期間外の 3/12 に相談対応予定。

図５

空き家相談会案内（9/23 中頓別）

図６

空き家相談会案内 HP 用（9/23 中頓別）

図７

空き家相談会案内（12/11 鶴居）

図９

空き家相談会案内（2/23 松前）

図８

空き家相談会案内（2/16 安平）

図 10

空き家相談会案内（2/26 厚真）

写真５

中頓別会場の設置状況（9/23 中頓別）

写真６

札幌会場の専門家（9/23 中頓別）

写真７

鶴居会場の設置状況（12/11 鶴居）

写真８

安平会場の設置状況（2/19 安平）

写真９札幌会場の設置状況（2/23 松前）

写真 10

厚真会場の設置状況（2/26 厚真）

４）その他の取組「①空き家発生抑制に資する情報提供」については、中頓別町、安平町、むかわ町の令和４年固定資産税納税通知書に同封されることが決定している。中頓別町の同封チラシを図 11、むかわ町の同封チラシを図 12 に示す。
中頓別町では、町の施策「中頓別町危険廃屋解体撤去助成制度」、「中頓別町空家情報登録制度」
について情報提供を行う（約 700 通）。むかわ町では、法改正に伴う「相続登記申請義務化」、町の施策「むかわ町空き地・空き家バンク」、民間の取組「空き家見廻りサービス」の情報提供を行う（約 3,300 通）。相続登記申請義務化の情報提供にあたっては、ほっかいどう空き家活用ネットワークの一員として共に活動している司法書士を通じて、札幌司法書士会に協力要請し、札幌司法書士会が開設している相続登記相談窓口情報を記載することとした。なお、安平町でも同様の情報提供を行うこととしている（約 4,000 通）ほか、厚真町も同様の情報を掲載する方向で検討している。

なお、松前町は町の施策「松前町空家等除却支援事業補助金」について、平成 30 年から納税通知書への同封を行っている。鶴居村は、策定作業中の空き家等対策計画で位置付けを予定している。
図 11

情報提供チラシ（中頓別）

図 12

情報提供チラシ（むかわ）「②空き家情報データベースの整備」については、空き家実態調査により安平町：274 件、厚真町 156 件、松前町：728 件の空き家を確認した。トリアージによる活用可能な空き家数は３町で 34件であった。空き家調査データに基づいて、空き家所有者探索や空き家相談会案内に利用する「空き家位置写真帳」を作成するととも、「空き家情報データベース」を構築した。空き家情報データ
ベースの外観を写真 11，12 に示す。
写真 11

空き家情報データベース

写真 12

空き家情報データベース（厚真）「③空き家管理事業のモデル試行」については、（一社）むかわ町シルバー人材センター殿、Ｎ
ＰＯ法人生活学舎のんき殿と協議し、空き家の見廻りや管理のサービス提供事業者として協力いた
だくこととなった。専用ＨＰに掲載した広報チラシを図 13，14 に示す。

図 13

むかわ町シルバー人材センター（むかわ）

図 14

NPO 法人生活学舎のんき（鶴居）「④空き家住みたい・使いたいＢａｎｋ（http://www.home-info.jp/page01.html）」については、検討を進めた結果、むかわ町において試行の準備が整ったことから令和４年度予定のシステム構築
を先行し、令和３年 12 月に専用ホームページで公開するとともに、むかわ町公式ホームページ（http://www.town.mukawa.lg.jp/）にリンク貼付を行った。その後、令和４年１月に安平町、厚真町が共同運営する移住定住支援サイト「北海道のびのび暮らし（https://www.nobikura.jp/）」
へのリンク貼付も行った。「空き家住みたい・使いたいＢａｎｋ」のトップページを図 15、北海道
のびのび暮らしＨＰのリンク貼付状況を図 16 に示す。
図 15

空き家住みたい・使いたいＢａｎｋ図 16

北海道のびのび暮らしＨＰのリンク

「⑤戸建空き家賃貸化事業の検討」については、需要面からの可能性は充分に確認できたものの、空き家の確保、オーナーの確保、リフォーム内容、家賃設定、物件管理等の検討に時間を要しており、令和４年度も検討を継続する。空き家インスペクションについては、戸建空き家賃貸化事業のリスク低減に寄与するほか、空き家バンクの登録内容充実のためにも有効と考えられる。
「⑥全国連携の取組」としては令和３年 10 月 21 日、岐阜市において日本住宅ストック流通協議会を開催したほか、Ｚｏｏｍによる意見交換、事例報告等を適宜実施した。なお、予定していたＷ
ＥＢセミナーについては、令和４年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大のため中止した。
５）実施した取組の取りまとめ・公表
令和元年 12 月に開設した専用ホームページを図 17 に示す（http://www.home-info.jp/index.html）。
また、専用ホームページの定量的成果を表 10 に示す。
図 17

表 10
指標
アクセス数

専用ホームページ

専用ホームページの定量的成果

令和２年度実績値
事業期間：約７ヶ月
期間総数：261
月平均：37.3

令和３年度実績値
事業期間：約８ヶ月
期間総数：530
月平均：66.3

評価方法
・Google Analytics 利用

３．評価と課題
１）地域の専門家等との連携体制の構築①地元専門家･事業者等との連携体制構築
地元事業者を対象とした空き建物と利活用アンケート調査は予定通り完了したが、地元事業者ヒ
アリング調査については、安平町、厚真町、松前町において未実施となった。令和４年度に継続する取組として位置付けしたい。また、連携自治体毎に組成予定の「（仮称）空き家活用協議会」については、ほっかいどう空き家活用ネットワークが「（仮称）空き家活用協議会」の活動、取組を支援する形を想定したが、活動や取組を定型化して地元事業者の業務として落とし込むまでは、北
海道空き家活用ネットワークが併走、又は先導する形を執らざるを得ないと思われる。従って、当面は、地元で空き家等対策に取り組む事業者等をほっかいどう空き家活用ネットワークの連携事業
者･連携団体として位置づけ、個別の空き家相談や取組毎に役割や協力体制を設定することにより、成功事例を植え付けていく必要がある。

２）相談員や専門家の研修・育成①地元人材を対象とした住宅相談員研修会
役場職員への相談員研修は、地元における空き家相談業務の持続性の観点から有効である。中頓
別町、安平町、厚真町では、空き家相談会を毎年定例化する検討が始まっており、連携自治体側で行う空き家所有者への案内、受付、地元会場設定と、ほっかいどう空き家活用ネットワーク側で行う専門家の召集、札幌会場設定により、持続的、効率的な相談会運営が実現できる。
②地元在住者向け空き家相談会，③遠隔地在住の空き家所有者向け相談会
空き家所有者は、空き家が所在する自治体に居住しているとは限らず、相談会は空き家の所在地ではなく現住所の近くで相談したいというニーズがある。また、北海道の小規模自治体においては不動産の権利意識が低く相続登記未了の相談が多数あり司法書士への相談ニーズが高い。コロナ禍
における新たな生活様式が日常化し、小規模自治体の庁舎や集会施設等でもオンライン会議の環境整備が進んでいる状況にあることから、相談者や専門家の所在を問わないオンラインを活用した空き家相談会は有効な手段と考えられる。
④専用ホームページにおける相談対応
事業期間中の専用ホームページを通じた相談受付は０件であったが、「空き家相談会」だけでな
く、電話や電子メールで相談を受け付ける機能は今後も継続が必要である。
４）その他の取組①空き家発生抑制に資する情報提供
相続登記申請義務化が令和６年４月施行と決まったことから、空き家に限らず、住宅や建物の全ての所有者やその相続人に対して広報が必要となる。これは、空き家にしない、させない取組みであり、固定資産税納税通知書への同封は継続性や効率性、行政区域外に居住する所有者等への到達など、総合的に有効性の高い取組みである。
②空き家情報データベースの整備
北海道の小規模自治体では、土地そのものの市場性が乏しく、一部の中心市街地や利便性の高い地区を除いては、住宅市場を活用した空き家の解決策がなかなか見出せない状況がある。
従って、一見非効率に見えるが、実態調査に基づいて空き家所有者を特定し、その所有者に対して相談会案内を送付、相談申込者の状況を理解して解決策を提示するというプロセスが空き家を解消していく手堅い手段と考えられる。空き家情報データベースは、空き家情報の整理、集積、更新に特化しており、所有者情報を扱わないため、北海道の小規模自治体において、公民連携による空き家対策の推進に寄与するものと考えられる。
③空き家管理事業のモデル試行
空き家見廻りサービスや管理サービスは、大きなビジネスにはなり得ないが、地域にはビジネスの規模を求めない事業者や団体が存在する。空き家見廻りや管理サービスは高齢者や障がい者にも参画可能なビジネスであり、令和４年度は他町村への展開を進めたい。
④空き家住みたい・使いたいＢａｎｋ
試行期間が短く、正確に評価できる段階ではないが、専業の不動産事業者が所在しない小規模自治体向においては、空き家の利活用を推進するうえで有用な仕組みとなりそうである。令和４年度も引き続き試行継続し、投稿件数や成約件数を積上げながら検証を進めたい。
⑤戸建空き家賃貸化事業の検討
空き家の利活用を進めるにあたっての共通課題でもあるが、程度の良い空き家、空き家になったばかりの住宅、空き家となる可能性がある住宅（空き家予備軍）等の情報をどのように入手していくかが課題となる。その他に、オーナーの確保、リフォーム内容、家賃設定、物件管理等の課題があり、令和４年度も検討を継続する。空き家インスペクションの位置付けも重要と考える。
⑥全国連携の取組
空き家所有者の相談に加え、空き家を活用したい移住希望者等の相談についても、日本住宅ストック流通協議会のネットワークを活用して対応する仕組みの検討を継続したい。

４．今後の展開

図 18 空き家と津波避難路

１）継続する取組
・空き家相談会の開催
・地元事業者ヒアリング、及び連携強化
・空き家住みたい・使いたいＢａｎｋの試行
・戸建空き家賃貸化事業の検討
２）新規の取組・空き家となる可能性がある住宅（空き家予備軍）等の把握方法の検討
・連携自治体の拡大、水平展開
３）国への要望
・空き家実態調査を行った松前町の海岸沿い小集落において、図 18 に示すような状況が多数見受けられる。当地は海岸線に沿って住宅が並んでおり、背後は急峻な崖地となっている。宅地から崖地上部への津波避難路が整備されているが、避難路に隣接する空き家が地震で倒壊すると避難路が閉塞してしまう。津波避難路を閉塞する恐れのある小集落の空き家等については、市場による解決が期待できないうえに、地域住民の災害時安全性を著しく損なう恐れがあることから、空き家再生等推進事業等による除却補助率の国庫負担割増や防災上の理由による跡地要件の除外等措置を検討頂きたい。
■事業主体概要・担当者名
設立時期

令和元年６月

代表者名

ほっかいどう空き家活用ネットワーク事務局

連絡先担当者名

服部、堀田

住所〒001-0010

電話

011-706-1117

連絡先

ホームページ

服部倫史

札幌市北区北 10 条西 3 丁目 13 番地

http://www.home-info.jp/index.html

NK エルムビル 3F