（調査票１）
救命救急センターの「評価項目」及び「是正を要する項目」 令和２年様式評価点（配点基準）
求められる機能番号①救命救急センター（高度救命救急センターを含む）

重篤
患者の診
療機
能

②地域救命救急センター

左記の①の救命救急センター

救命救急センター専従医師数・ ６人以上：１点・１０人以上：２点・１４人以上：３点・３人以上：１点
・５人以上：２点
・７人以上：３点②

１のうち、救急科専門医数

・５人以上：１点
・７人以上：２点・２人以上：１点
・４人以上：２点

3.1

休日及び夜間帯における医師数

・２人：１点・３人：２点・４人以上：３点

・１人：１点・２人以上：３点

3.2

休日及び夜間帯における救急専従
医師数・２人以上：２点

・１人以上：２点④

救命救急センター長の要件

・救命救急センター長が専従医師であり、かつ救急医療に深く関連する学会認定の指導医など客観的に救急医療に関す ・左記基準のいずれも満たさない.
る指導者として評価を受けている、又は専従医師であり、かつ救急科専門医である：１点(実際には救命救急センターにおける業務に・救命救急センター長が専従医師であり、かつ日本救急医学会指導医である：２点日常的に関与し責任をもつ者でない等）：1

5・院内外の連携を推進し、転院及び転棟の調整を行う者が、救命救急センター専任として配置されている：1点
転院及び転棟の調整を行う者の配置 ・院内外の連携を推進し、転院及び転棟の調整を行う者が、平日の日勤帯に救命救急センターに常時勤務している：２点

6

診療データの登録制度への参加と自己評価

7.1－

年間に受け入れた重篤患者数（来院・所管人口１０万人当たり、１００人以上：１点、１５０人以上：２点、２００人以上：３点、２５０人以上：４点時）（別表）

地域貢献度

・地域貢献度（地域内の重篤患者を診察している割合＝所管地域人口当たり当該施設に搬送された重篤患者数/全国総人口当たり全国重篤患者数）が０．５以上：２点※は評価と併せて厚生労働省ＨＰにて公表。

是正を要する項目－人※

救急科専門医数人－※

休日及び夜間帯における医師数
注）休日と夜間で人数体制が異なる場合は最少人数

人

－－

※

休日及び夜間帯における救急専従医師数注）休日と夜間で人数体制が異なる場合は最少人数

人－・１人以下：1

・左記の基準を満たさない：1（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由－－－
年間重篤患者数（来院時）

人

※

所管人口人

※

所管人口10万人あたりの年間重篤患者数（来院時）人－・救命救急センターに対する消防機関からの電話による搬送受入要請について、受入れに至らなかった場合の理由も含め対応記録を残し、応需率等を確認している：１点
救命救急センターに対する消防機関 ・上記に加え、応需状況（搬送件数、内訳、応需率や不応需理由）について院内に公表するとともに、院内の委員会で応需からの搬送受入要請への対応状況 状況の改善等に向けた検討を実施している：２点
・左記基準のいずれも満たさない：1の記録及び改善への取組
・上記２つの内容に加え、調査対象年の応需状況について院外に公表するとともに、院外の委員会（メディカルコントロール協議会等）で応需状況の改善等に向けた検討を実施している：３点－※－（応需率を確認している場合記載）
応需率（年間）

8

評価点

専従医師数

77.2

評価記入欄

※

・２人以下 ：1

・救命救急医療に関わる疾病別の診療データの登録制度へ参加し、自己評価を行っている：２点

実数等記入欄

左記の②の救命救急センター

1

3

救
命救
急
セン
ター
長が担
当する
評
価
項
目

是正を要する項目（基準）

評価項目

区分

－

－

－％

（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由
院外に公表しているHPリンク、広報のPDF等
更新予定時期（調査対象年を掲載していない場合のみ記載）

9

救急外来のトリアージ機能・医療機関で事前に定められたトリアージ基準に基づき、救急外来にトリアージを行う看護師又は医師が配置されている：２点

10

電子的診療台帳の整備等

・救命救急センターで診療を行った患者の診療台帳を電子化し、その台帳を適切に管理する者を定めている：２点

内因性疾患への診療体制

・循環器科、脳神経科及び消化器科において夜間・休日の院外オンコール体制が整備されていることにより、循環器疾患、脳神経疾患又は消化管出血を疑う患者が搬送された時に、救急外来から診療を依頼された診療科において迅速に診療できる体制になっている：１点・左記基準のいずれも満たさない：１
・循環器科、脳神経科及び消化器科の全ての診療科の医師が院内に常時勤務していることにより、循環器疾患、脳神経疾患又は消化管出血を疑う患者が搬送された時に、救急外来から診療を依頼された診療科において迅速（来院から治療開始までに６０分）に診療できる体制になっている：２点（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由⑫

外因性疾患への診療体制

・一般外科、脳神経外科及び整形外科において夜間・休日の院外オンコール体制が整備されていることにより、外傷を疑う患者が搬送された時に、救急外来から診療を依頼された診療科が迅速に診療できる体制になっている：１点・一般外科、脳神経外科及び整形外科の全ての診療科の医師が院内に常時勤務していることにより、外傷を疑う患者が搬 ・左記基準のいずれも満たさない：１
送された時に、１に該当する専従医師が診察を行い、救急外来から診療を依頼された診療科が迅速（来院から治療開始までに６０分）に診療できる体制になっている：２点（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由

13

精神科医による診療体制

・精神的疾患を伴う患者が搬送された時に、院内の精神科医が常時直接診察するか、救命救急センターの医師が常時精神科医（近隣の精神科病院との連携も含む）に相談できる体制になっている：２点
・左記基準のいずれも満たさない：1
・上記に加え、精神科医が救命救急センターのカンファレンス等に参加するなど、精神疾患を伴う患者の入院中の治療、退院支援、転院先との連携等に継続的に関わる体制になっている：３点（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由⑪

1/3－
・左記基準を満たさない：1－（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由－評価点（配点基準）
求められる
機能

番号

①救命救急センター（高度救命救急センターを含む）

病院の管理者
が担当す
る
評
価
項
目

重篤
患者の診
療
機
能

病院の管理者が担当する項目

是正を要する項目（基準）

評価項目

区分

②地域救命救急センター

左記の①の救命救急センター

実数等記入欄

左記の②の救命救急センター

評価記入欄※は評価と併せて厚生労働省ＨＰにて公表。

評価点

是正を要する項目⑭

小児（外）科医による診療体制

・小児患者（患児）が搬送された時に、院内の小児（外）科医が常時直接診察するか、救命救急センターの医師が小児（外）・左記基準を満たさない：１
科医に常時相談できる体制になっているとともに、小児の救命救急医療に必要な機器等が整備されている：２点（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由⑮

産（婦人）科医による診療体制

・産（婦人）科に関する患者が搬送された時に、院内の産（婦人）科医が常時直接診察するか、救命救急センターの医師が・左記基準を満たさない：1
産（婦人）科医に常時相談できる体制になっている：２点（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由

16

医師事務作業補助者の有無

・医師事務作業補助者が、平日の日勤帯に、救命救急センターに専従で確保されている：１点
・医師事務作業補助者が、常時、救命救急センターに専従で確保されている：２点

－

－－

17

薬剤師の配置・薬剤師が、平日の日勤帯に救命救急センターに常時勤務している：２点

－

－

－

18

臨床工学技士の配置

・臨床工学技士がオンコール体制などにより、緊急透析や人工心肺（PCPSを含む）操作に常時対応できる：１点・臨床工学技士が常時院内に待機しており、緊急透析や人工心肺（PCPSを含む）操作に対応している：２点－－－⑲

医師及び医療関係職と事務職員等と ・医師及び医療関係職と事務職員等との連携・協力方法や役割分担について、具体的な計画を策定し周知している：２点の役割分担

・左記基準を満たさない：120

CT・MRI検査の体制

・常時、初療室に隣接した検査室において、マルチスライスCTが直ちに撮影可能であり、かつ、常時、ＭＲＩが直ちに撮影可能である：２点－21

手術室の体制・麻酔科の医師及び手術室の看護師のオンコール体制により、緊急手術が必要な患者が搬送された際に、直ちに（来院から治療開始までに６０分以内）に手術が可能な体制が常時整っている：１点・麻酔科の医師及び手術室の看護師が院内で待機しており、緊急手術が必要な患者が搬送された際に、直ちに手術が可 ・左記基準のいずれも満たさない：１
能な体制が常時整っている：２点・上記２つの内容に加え、３０分以内に手術ができ、かつ複数の緊急患者の手術ができる体制が整っている：３点

22

救命救急センターの機能及び診療体制等に関する会議

・救命救急センターを設置する病院において、救命救急センターの機能に関する評価・運営委員会等を設置し、また、重篤患者への診療体制や院内の連携についての会議を少なくとも６か月毎に開催している：２点

－－－

23

第三者による医療機能の評価

・日本医療機能評価機構・ISOによる医療機能評価において認定を受けている：２点

－

－

－

24

休日及び夜間勤務の適正化

・管理者等が、３の休日及び夜間の救命救急センターで診療を行う医師の勤務実態を把握し、かつ、労働基準法令及び「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」（平成１４年３月１９日付け厚生労働省労働基準局長通知）等が・左記基準のいずれも満たさない：１
遵守されているかどうか、四半期毎に点検し改善を行っている：１点
・上記に加え、３の休日及び夜間の救命救急センターで診療を行う医師の勤務について、交代制勤務を導入している：２点㉕

救命救急センターを設置する病院の・所管地域の人口１０万人当たり、４００人以上：１点、 ８００人以上：２点
年間受入救急車搬送人員－（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由－（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由※

年間受入救急車搬送人員

※

所管人口

※

所管人口10万人あたりの年間受入救急車搬送人員㉖人－（応需率を確認している場合記載）
応需率（年間）・救命救急センターを設置する病院に対する消防機関からの搬送受入要請について、最初から救命救急センターを設置する病院の医師又は看護師が専用電話で対応、又は救命救急センターの医師がホットラインで対応し、いずれの場合も、救命救急センターを設置する病院に 受入れに至らなかった場合の理由を含め対応記録を残し、応需率等を確認している：１点対する消防機関からの搬送受入要請 ・上記に加え、応需状況（搬送件数、内訳、応需率や不応需理由）について院内に公表するとともに、院内の委員会で応需・左記基準のいずれも満たさない：1への対応状況の記録及び改善への 状況の改善等に向けた検討を実施している：２点
取組・上記に加え、調査対象年の応需状況について院外に公表するとともに、院外の委員会（メディカルコントロール協議会等）で応需状況の改善等に向けた検討を実施している：３点－人％（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由

院外に公表しているHPリンク、広報のPDF等

更新予定時期（調査対象年を掲載していない場合のみ記載）

・院内における急変に対応する体制が整備されている（具体的な対応部署が決まっている）：２点

27

院内急変への診療体制㉘

脳死判定及び臓器・組織提供のため ・脳死に関する委員会（脳死判定委員会、倫理委員会等）が組織化されており、脳死判定シミュレーションが年１回以上実施されている。もしくは過去３年以内に実績がある：２点の整備等
2/3－－－－－－

評価点（配点基準）求められる機能番号

区分①救命救急センター（高度救命救急センターを含む）

病院の管理者が担当する
項目②地域救命救急センター

左記の①の救命救急センター

実数等記入欄

左記の②の救命救急センター

是正を要する項目

・明文化された基準・手順が整備され、多職種による患者・家族等の意向を尊重した対応が行われている：２点－－－

30

救急医療領域の虐待に関する整備・小児虐待、高齢者虐待、障害者虐待、配偶者からの暴力等を受けた疑いのある場合の対応方針を策定している：２点

－－－

31

地域の救急搬送・平時から、ドクターカー、ドクターヘリ等により、地域のニーズに合わせて現場に医師を派遣できる体制ができている：２点

－

－

－

・地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関（初期、第二次、第三次）、消防機関等）と、定期的に勉強会や症例・左記基準を満たさない：1検討会等を開催している：２点

地域の関係機関との連携

33（都道府県メディカルコントロール協議会又は地域メディカルコントロール （都道府県メディカルコントロール協議会又は地域メディカルコントロール協議会による評価）
・メディカルコントロール協議会、救急医療対策協議会又は救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議に、常協議会による評価）
都道府県メディカルコントロール協議 に参加し、地域の救急医療体制の充実に貢献している：２点
会又は地域メディカルコントロール協
議会等への参画

第二次救急医療機関との開催回数回

消防機関との開催回数

回

その他の施設との開催回数回

34（都道府県による評価）
救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）への関与

35（消防機関による評価）
ウツタイン様式調査への協力状況

36

・救命救急センターに勤務する医師又は１に該当する専従医師であって消防司令センター等に派遣されている医師は、救急救命士からの指示要請に対し、適切な指示助言を行い、応答記録を整備している：１点・左記基準のいずれも満たさない：1
メディカルコントロール体制への関与 ・上記に加え、当該医師が事後検証に参加している：２点
・上記に加え、当該医師が事前プロトコルの作成に携わっている：３点
・上記に加え、当該医師が救急救命士の再教育（生涯教育）のための調整を行っている：４点

・左記基準を満たさない：1（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由（都道府県による評価）
・当該救命救急センターを設置する病院が、適切に情報を更新している：２点・都道府県では導入されているが、病院に導入できていない：０点・都道府県において救急医療情報システムを導入していない（該当する都道府県のみ）：２点

・左記基準を満たさない：1（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由（消防機関による評価）
・消防機関の実施するウツタイン様式調査に協力している：２点

・左記基準を満たさない：1（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由

救急救命士の挿管実習および薬剤投与実習の受入状況

・救急救命士の挿管実習又は薬剤投与実習を受け入れている：２点

37.2

救急救命士の病院実習受入状況

・救急救命士の病院実習（挿管実習及び薬剤投与実習を除く）を受け入れている：２点

38

39

臨床研修医の受入状況

専攻医の受入状況－（２ヶ月以上研修を行った臨床研修医を対象とし、１ヶ月を１単位として計算する）
・救命救急センター（外来、入院を問わず）で、臨床研修医を年間２４単位以上受け入れている：２点－（２ヶ月以上研修を行った専攻医を対象とし、１ヶ月を１単位として計算する）
・救命救急センター（外来、入院を問わず）で、専攻医（臨床研修を終了）を年間２４単位以上受け入れている：２点－－㊵

医療従事者への教育

・院内の職員に対して、救急に関する教育コースの受講の推進又は教育コースの提供を行い、その状況を把握している：１点
・上記に加え、救命救急センターにおいて、対外的にも上記の教育コースを開催している：２点㊶

災害に関する教育・BCPを策定し、BCPに基づいた院内災害訓練及び研修を年１回以上実施している：1点
・上記に加え、都道府県又は地域での災害訓練に年１回以上参加している：２点

42

災害に関する計画の策定

・BCPを策定し、必要に応じて更新するための見直しを実施している：２点※丸付き数字緑背景の項目は、令和２年の充実段階
評価において例外的な対応を行う項目

所在する都道府県名（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさな理由

挿管実習受入人数（年間）
薬剤投与実習受入人数（年間）
病院実習受入人数
（年間）

－

37

災
害
対策

評価点

救急医療領域の人生の最終段階における医療の整備

37.1

病院の管理者が担当する
項
目※は評価と併せて厚生労働省ＨＰにて公表。

（該当する場合の対象機関）

ター救
命る長救項が急
目担
セ
当ン
す

救
急
医療の教
育
機
能評価記入欄

29㉜

地域の救
急
搬
送・
救
急
医療体
制への支
援
機
能

是正を要する項目（基準）評価項目

臨床研修医受入のべ単位数（年間・月以上）
１人当たりの標準的救急科研修期間
専攻医受入のべ単位数（年間・月以上）
１人当たりの標準的救急科研修期間

－

人
単位

－ヶ月
単位

－ヶ月

－

（基準を満たさない場合のみ記載）
基準を満たさない理由

－

→

－

人

－

・左記基準のいずれも満たさない：1

配点基準：
一定の水準に達していない ：０～１点、 適切に行われている：２点、 秀でている：３点以上

人

－

－

合計

00

項目除外後の合計

00※最後に未入力セル（黄色セル。是正対象項目はピンク色セルも。）が無いか確認すること。

調査票における救命救急センターの区分 →（①～②のいずれに該当するのか選択）

3/3

施設名 →
（施設名を入力）

調査票１＿別表

施 設 名 ：

来院時の年間重篤患者数（令和２年１月～令和２年１２月）
注１） 来院時の患者の状態を基にして記入する。病棟入院中の状態悪化や手術後の集中管理のために救命救急セン
ターで受け入れた患者は除く。
注２） 一つの症例で複数の項目に該当する場合は、各基準に照らし合わせ１～19の項目の中で最も適切と判断されるものを選択する。

注３） 10．「敗血症性ショック」は「敗血症」の内数のため、各人数は敗血症＞敗血症性ショックとなる。
番号

基準（基準を満たすもののみ数えること）

疾病名

患者数
転帰
（人）
退院・転院
※注１ （転棟を含む） 死亡（人）（人）

病院への搬送中に自己心拍が再開した患者及び外来で死亡を確認した患者を含む。
切迫心筋梗塞又は急性心筋梗塞と診断された患者若しくは緊急冠動
重症急性冠症候群
脈カテーテルによる検査又は治療を行った患者

03

重症大動脈疾患

急性大動脈解離又は大動脈瘤破裂と診断された患者

04

重症脳血管障害来院時JCS100以上であった患者、開頭術、血管内手術を施行された患者又はtPA療法を施行された患者
Max AISが3以上であった患者（緊急手術が行われた症例は含まない）
緊急手術が行われた患者（Max AISが3以上であった患者は含まない）

0Ｍａｘ AISが３以上かつ緊急手術が行われた患者

0

四肢もしくは指趾の切断ないし不全切断と診断され、再接合術が実施

01
2

56

病院外心停止

重症外傷
※注２参照

指肢切断

（四肢もしくは指趾の切断） された患者

000Artzの基準により重症とされた患者

0

重症急性中毒来院時JCS100以上であった患者又は血液浄化法を施行された患者

09

重症消化管出血

緊急内視鏡による止血術を行った患者

010

敗血症

感染症によって重篤な臓器障害が引き起こされた患者

0

敗 血 症 性 シ ョ ッ 敗血症に急性循環不全を伴い、細胞組織障害および代謝異常が重ク度となる患者

011

重症体温異常熱中症又は偶発性低体温症で臓器不全を呈した患者

012

特殊感染症

ガス壊疽、壊死性筋膜炎、破傷風等と診断された患者

013

重症呼吸不全呼吸不全により、人工呼吸器を使用した患者（１から12までを除く。）

07

重症熱傷8※注
３141516171819

急性心不全により、人工呼吸器を使用した患者又はSwan-Ganzカ
テーテル、PCPS若しくはIABPを使用した患者（１から12までを除く。）
24時間以内に10単位以上の輸血が必要であった患者（１から12まで
重症出血性ショックを除く。）
来院時JCS100以上の状態が24時間以上持続した患者（１から12まで
重症意識障害を除く。）
肝不全により、血漿交換又は血液浄化療法を施行された患者（１から重篤な肝不全12までを除く。）
急性腎不全により、血液浄化療法を施行された患者（１から12までを重篤な急性腎不全除く。）
重症膵炎、内分泌クリーゼ、溶血性尿毒症性症候群等に対して持続その他の重症病態 動注療法、血漿交換又は手術療法を施行された患者（１から１8までを除く。）
重症急性心不全合【背景人口】
救命救急センターの所管人口

計（調査票１の「7.1．年間重篤患者数」） →000000000※ 調査票１： 番号7.1の配点基準デー（参考１「評価項目の定義等」評価項目7.1を参照。小数点以下切り捨て。）

人