Ⅰ 令和５年度事業報告書
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
主体的に下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発事業を実施するとともに、市町村及び県が取り組む普及促進活動を広く支援することで、接続率の向上、公衆衛生の向上及び環境保全に資することを目的に支援事業を実施した。
なお、今後も必要な公益事業を継続的かつ安定して行うことができるよう、社会情勢の変化に対応しながら事業の重点化を進めている。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民の下水道に関する知識と関心が深まるよう各種事業を実施した。
ア施設見学
学校教育機関等を対象として、下水処理場の役割や仕組みに直接触れていただく施設見学を各流域下水処理場で実施した。
県北浄化センター

１５団体 １，０１６人

県中浄化センター

２４団体 １，１６３人

あだたら清流センター

９団体

２３２人

大滝根水環境センター

６団体

２２９人

計イ

５４団体 ２，６４０人

出前講座
県内の学校教育機関を対象に職員を派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水浄化の仕組み等に関する出前講座を実施した。
（小学校 １９校）

ウ

下水道ポスターコンクール
流域関連市町村の小学生を対象に、下水道の普及促進に関するポスター作品を募集し下水道ポスターコンクールを実施した。
９〜１０月には、処理区毎に表彰式及び入賞作品の展示を行うとともに、ポスター入賞作品を用いたオリジナルカレンダーを作成し配布した。
（５６校 ６３４作品）

-3-

エ

施設開放型見学会
県民を対象に、流域下水処理場の施設等を直接見学していただくことで下水道への関心と理解が促進されるよう見学会を開催した。
県北浄化センター・・・３４人（令和５年８月６日開催）

県中浄化センター・・・３４人（令和５年８月６日開催）

あだたら清流センター・・・１２人（令和５年７月３０日開催）
大滝根水環境センター・・・ ８人（令和５年７月３０日開催）
オ 新たな広報活動の取り組み
より多くの方に下水道を理解していただけるよう下水道事業に関連する動画等を制作し、公社ホームページで公開した。
（２月公開）
カその他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道のしくみ等を描いた広報資材を施
設見学及び出前講座の参加者へ配布した。
また、県が実施しているマンホールカード（二本松処理区）配布に協力し、下水道事業の広報に努めた。

（２）費用助成事業
流域下水処理場の施設見学団体や市町村及び民間団体等の普及啓発活動に対し、活動に要する費用を助成し資金面からの支援を行った。
ア

下水道ふれあいバス助成事業
学校教育機関等を対象に、流域下水処理場等の施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費や有料道路通行料の助成を行った。
（４０団体 ６５台 3,111,004 円）イ

地域の下水道まつり支援事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施している普及啓発活動に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
（５団体 467,650 円）

ウ

水環境に関する活動助成事業
水環境に係わる公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的に活動する団体に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
（４団体 800,000 円）エ

市町村下水道事業費支援事業
市町村を対象に、下水道の早期整備を支援するため、起債分の一部を無利子で貸付する事業を平成２１年度から平成２５年度まで行った。
令和５年度は、平成２６年度からの返還金管理業務の最終年度となり、本業務は完了した。
（９市町 当初貸付総額 350,600,000 円（貸付残高 0 円））-4-

（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書の購入費を助成するとともに、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施した。
ア

げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、下水道の仕組みや役割を学べる図書の購入費用を助成した。
（５８校１，０７２冊）

イ

普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与及びマンホールカード制作の支援を行った。
（延べ２０団体）

２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を図りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行った。
（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を実施した。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時に備え、緊急事態対策要綱に基づき、必要な対応、処置を迅速に行うことで安全・安心な下水道施設の管理運営に努めた。
さらに、下水道維持管理データシステムを活用し、施設の適正な維持管理と管理コストの縮減に努めた。
ア流域下水道施設(ｱ) 県北浄化センター
県北浄化センターの維持管理業務受託事業については、令和５年度より福島市堀河処理区からの排水受け入れが開始されたことに特に留意し、流入水量や水質の変化等を見極めながら施設の安定した運転管理を行った。
(ｲ) 県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センター
県により包括的民間委託が導入されている県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行監視などの維持管理補完業務等を適確に行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。

-5-なお、大滝根水環境センターでは、田村市が設置するたむら水再生センターからの排水受け入れが開始されたことから、県及び関係機関と密に連携を図り適正な管理運営に努めた。
各処理区の水質等状況表（令和６年３月３１日現在）
県北浄化

県中浄化

あだたら清大滝根水環

４センター

センター

センター

流センター

境センター

計

総流入量(ｍ3)

19,928,768

35,569,747

1,486,401

864,723

57,849,639日 平 均(ｍ3)54,45097,185

4,061

2,363

158,059

測定値(最大)

5.8

10.9

8.5

13.7

−

測定値(平均)

3.9

5.5

4.5

4.8

−

契約基準値

15.0

15.0

15.0

15.0

−

測定値(最大)

6.2

13.6

11.8

10.6

−

測定値(平均)

2.6

2.9

3.3

4.0

−

契約基準値

20.0

40.0

40.0

40.0

−

脱 水

総処分量(t)19,476.48

29,615.53

1,458.29

872.2751,422.57

汚泥量

日 平 均(t)

53.21

80.92

3.98

2.38

140.50

項

目

単流入水量

位

ＢＯＤ
(㎎/L)

放流水質
ＳＳ
(㎎/L)

(ｳ) 放射能対策受託事業
下水汚泥の放射能濃度測定等について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努めた。
イ公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村においては施設の経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきている。これまでの公社のストックを活かし、下水道事業相談、市町村下水道事業相談費用助成事業及び設計積算等の受託事業の実施とともに技術支援を進めた。
（技術支援 ２団体）

ウ 下水道維持管理データシステム
公社が開発し運用している「下水道維持管理データシステム」を適正に保守管理し、蓄積された維持管理情報を活用することで、公共下水道施設及び流域下水道施設の技術支援に努めた。
（保守・賃借 ６団体）
また、市町村でのストックマネジメントを支援するため、引き続き本システムを無償で提供するとともに、配布後の利用調査や利用者の要望を踏まえたシステムの改修等を行い、システム利用の支援を行った。
（令和２年度からの無償配布 累計１４団体）（システムに関する問合せ対応 ４団体）

-6-

（２）下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基及び大型ポリタンク８槽（次亜塩素酸ソーダ注入用など）を備蓄し、災害発生時に貸出を行うことで被災した市町村への支援に備えた。
また、下水道の普及啓発活動時の展示用として貸出しを行った。
（展示用：１団体）
３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的とする次の事業を実施した。
（１）下水道技術者養成事業
市町村においては技術職員が減少し、施設の老朽化や少子高齢化が進行する中、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められていることから、市町村が抱える様々な課題についての対応力を高めるための知識習得の機会を提供することを目的として次のとおり事業を実施した。
ア

下水道維持管理研修会
市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理等をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を開催することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援した。
令和５年度は、「下水道事業の経営について」等をテーマとした研修を開催した。
令和５年１０月３日（郡山市）（参加人数３９名）

イ

市町村下水道事業担当職員研修
市町村の下水道事業に従事する担当職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理に係る専門的知識の習得及びその維持向上を目的とした研修（初級研修・積算研修）を開催した。
初級研修 令和５年６月２０日〜２２日（福 島 市）
（参加人数１７名）
積算研修 令和５年７月２５日〜２６日（二本松市）（参加人数 ８名）

ウ

下水道事業相談業務
市町村等における下水道事業全般に関する相談に対して助言等を行い、適正な事業運営が図られるように支援した。
（１４団体２９件）

エ

市町村下水道事業相談費用助成事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として、出張を伴うような相談業務を無償とすることで市町村を支援した。
（２団体２件）オ

市町村下水道事業管理職等研修
先進地の事例発表を行うとともに参加自治体職員と研修講師が同じテーブル-7-

についてディスカッションを行うことで現状の課題に対する解決の糸口をつかむことを目的に、「管路包括委託」をテーマとして対象を管理職以外にも拡大して研修会を開催した。
令和５年１１月１５日〜１６日（福島市）（参加人数１９名）
カ

下水道関連研修助成市町村の下水道担当職員の下水道に関する技術力の向上に寄与するため、（公社）日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して福島県下水道協会と連携し費用の研修助成を実施した。
（研修３件 延べ１８団体 ３３名 599,500 円）（２）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の確保と技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、登録更新講習会及び責任技術者名簿登録事務を実施した。
令和５年度の事業概要は次のとおり。
① 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会
令和５年５月１６日に開催し、令和５年度の事業計画等を決定した。
② 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会
令和５年６月１日に開催し、認定試験及び更新講習会の実施方法および内容等を決定した。
③ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験

開催日

令和５年１０月１５日

開催場所
日本大学工学部

受験者数 申込者数 合格者数
１９２人 ２１１人

７０人④ 下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会
令和５年度は、動画教材等により自主学習方式で実施した。
（更新登録者数 ６７８人）（３）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題等について調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開した。
令和５年度の調査・研究事業は次のとおり実施した。
「気象警報配信システムの構築及び緊急事態連絡表の改善」「福島市堀河処理区（合流改善事業）接続による下水流入量の変動調査」

-8-

Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保が不可欠であることから、当公社がこれまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定業務、監督員補完業務等の受託に関する事業を実施した。
令和５年度は、下記のとおり１２団体、１８件を履行した。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援した。また、相双地方における公共下水道での復旧復興支援を継続して行った。
さらに、公社による技術支援の取り組み（計画・設計業務委託への助言、課題解決に向けた対策等に関する概要（基本）検討、広域化・共同化検討支援、監督員補完等）について市町村へ積極的に広報及び提案を行った。
令和５年度は、管渠整備及び更新の設計・積算業務、事業計画変更業務及び現場管理補助業務（発注者支援）等、１０団体、１４件を履行した。

（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業「下水道維持管理データシステム」を利用するためのデータ構築等の補完業務
及びシステムを活用したストックマネジメント実施計画策定業務等により、下水道管理者のストックマネジメントを支援した。
令和５年度は、４団体、４件を履行した。
受託 団 体

福島市

桑折町

国見鏡
浅
矢

受 託 内 容積 算 業 務２

積 算 業 務１

長寿命化(台帳)業務

１町

長寿命化(台帳)業務

１

石町

設計積算業務１

川町

積 算 業 務１

設計積算業務１

積 算 業 務１

事業計画変更業務

１

設計積算業務２

長寿命化(台帳)業務

１

吹町

会 津 坂 下 町
柳

津町

長寿命化(台帳)業務

１

大熊町

災害復旧発注者支援

１

浪

江町

発注者支援

１

西郷村

設計積算業務１-9-

福島県県北流域

積 算 業 務

下水道建設事務所

１

計１２団体
２

１８件

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
当公社がこれまでの流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置して、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を支援した。
令和５年度は、下記のとおり７団体の業務を履行した。
受 託 市 町須 賀 川 市

受 託 内 容流域下水道接続点
における水質検査

水質検査箇所
４箇所

二 本 松 市同

上

３箇所

伊達 市

同

上

５箇所

桑折 町

同

上

１箇所

国見 町

同

上

１箇所

鏡石 町

同

上

６箇所

矢吹 町

同

上

１箇所

計

７団体

２１箇所

Ⅲ その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期ごとに発刊している季刊誌「下水道公社だより」などにより当公社の活動を県民に幅広く情報発信に努めた。
また、最大の経営基盤である公社が持つ専門性や技術資産を維持向上させるため、各種研修への派遣、資格取得支援等により職員の技術力の充実に努めた。

-10-

Ⅳ

管理部門

１

職員の状況

（１）職員数（令和６年３月 31 日現在）
組

織

本社

構
事務

土木

５９

成職員

機械

電気化学

県北浄化センター
県中浄化センター

１

あだたら清流センター

１１

大滝根水環境センター
合計数
その他

計

１

１５３３６４３９１

１３（２） （２）５１１

１８７（４）
１３３※職員のうち福島県からの派遣職員数は 4 名。
大滝根水環境センターは県中浄化センター職員が兼務。
その他は人材派遣職員。

（２）コンプライアンス等への取組
全職員を対象に次のとおり取り組んでいる。
・コンプライアンス研修（５月、11 月実施）
・個別面談（６、10 月実施）
（３）その他
定年の引上げに係る説明会の開催
インボイス制度、電子帳簿保存法施行に関する説明会の開催
２

評議員及び役員の状況（１）評議員数（令和６年３月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

評 議 員

非常勤

計

７

７

（２）役員数（令和６年３月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

非常勤

計

理 事 長

１

１

常務理事

１

１

理事

７

７

監事

２

２

９１１

計

２

-11-

３

評議員会・理事会に関する事項（１）評議員会
評議員会は、計３回開催され、その審議内容は以下のとおりである。提出議案は、すべて原案のとおり可決又は承認された｡① 第 42 回評議員会（令和５年５月 12 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 評議員の選任について
議案第２号 理事の選任について② 第 43 回評議員会（令和５年６月 12 日 於：ホテル福島グリーンパレス（福島市））
・提出議案 議案第１号 令和４年度決算について
・報告事項 令和４年度事業報告について
令和５年度事業計画及び収支予算について③ 第 44 回評議員会（令和６年３月 29 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 令和６年度常勤役員の報酬等について（２）理事会
理事会は、計４回開催され、その審議内容は以下のとおりである。提出議案は、すべて原案のとおり可決又は承認された｡① 第 57 回理事会（令和５年４月１日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 理事長（代表理事）1 名の選定について② 第 58 回理事会（令和５年４月 28 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 第 42 回評議員会の開催について③ 第 59 回理事会（令和５年５月 24 日 於：コラッセふくしま（福島市））
・提出議案 議案第１号
議案第２号

令和 4 年度事業報告及び決算について
評議員会の招集について・報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について④ 第 60 回理事会（令和６年３月 21 日 於：コラッセふくしま（福島市））
・提出議案 議案第１号

令和 5 年度収支補正予算について議案第２号

第五次中期経営計画について議案第３号

令和 6 年度 事業計画及び収支予算について

議案第４号

諸規程の一部改正について

議案第５号

第 44 回評議員会の開催について

-12-

４

許認可・登記に関する事項
法人登記の変更等については、次のとおりである。
件名役員に関する事項の変更に

申 請 先

許認可・登記月日

福島地方法務局

令和５年４月１日

伴う登記役員に関する事項の変更に

考理事１名の就任登記代表理事１名の就任登記

福島地方法務局

令和５年５月 12 日

伴う登記役員に関する事項の変更に備

評議員１名の就任登記
理事５名の就任登記

福島地方法務局

伴う登記

令和６年３月 31 日

評議員２名の辞任登記
理事１名の辞任登記
監事１名の辞任登記

-13-

５

事業に関する事項 （令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）

年月 日

事項

5.

4.

1 流域下水道維持管理業務及び維持管理補完業務委託契約締結(福島県知事)

4.

1 下水道汚泥放射能対策業務委託契約締結(福島県県北・県中流域下水道建設事務所長)

4.

1 第 57 回理事会（書面決議）

4.

1 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

4.

28 第 58 回理事会（書面決議）

5.

12 第 42 回評議員会（書面決議）

5.

12 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

5.

16 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会（郡山市）

5.

16 下水道普及啓発等実行連絡委員会（郡山市）

5.

（福島市）
19 監事監査（令和４年度分）

5.

24 第 59 回理事会（福島市）

6.

1 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（郡山市）

6.

12 第 43 回評議員会（福島市）

6.20-22 市町村下水道事業担当職員研修（初級研修）（福島市）
7.25-26 市町村下水道事業担当職員研修（積算研修）（二本松市）
7.

30 夏休み施設見学会（あだたら清流センター）

7.

30 夏休み施設見学会（大滝根水環境センター）

8.

6 夏休み施設見学会（県北浄化センター）

8.

6 夏休み施設見学会（県中浄化センター）

9.

10 下水道ポスターコンクール表彰式（二本松処理区）（二本松市）

9.

10 下水道ポスターコンクール表彰式（田村処理区）
（田村市）

9.

24 下水道ポスターコンクール表彰式（県中処理区）
（郡山市）

10.

3 下水道維持管理研修会（郡山市）

10.

15 下水道ポスターコンクール表彰式（県北処理区）
（福島市）

10.

15 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験（郡山市）

10.

31 財政援助団体等監査に係る県監査委員事務局調査11.15-16 市町村下水道事業管理職等研修（管路包括委託）
（福島市）
6.

1.

18 県の財政援助団体等監査（書面監査）（県監査委員）

-14-

備考

6.

2.

21 監事による中間監査（福島市）

3.

21 第 60 回理事会（福島市）

3.

29 第 44 回評議員会（書面決議）

3.

31 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)-15-