2011 年度日台ビジネス・アライアンス報告書―進化する台湾の投資環境と日台アライアンスによるアジア事業展開―

2011 年 9 月
経済部投資業務処
野村総合研究所台北支店

目次
序：本稿の内容と目的

3

第一章：台湾の投資環境

5

１．台湾経済産業の動向

5

２．台湾政府の経済政策

7

３．中台関係の動向と ECFA

9

第二章：ビジネスパートナーとしての台湾企業の優位性

13

１．日本企業の課題と台湾企業の強み

13

２．強み①：グローバルバリューチェーンの構築力

15

３．強み②：日本との高い親和性

16

４．強み③：人的ネットワークと交渉力

18

５．強み④：一定の技術力とスピーディかつ安価な大量生産体制

20

６．強み⑤：現地ニーズに合わせた製品やサービスのカスタマイズ力

21

７．強み⑥：中国における豊富な事業展開実績

22

第三章：日台アライアンス４モデルとアライアンス事例

23

１．モデル抽出の考え方

23

２．アライアンスモデル①：バリューチェーン分担型

24

ケース：維鍇実業と日新リフラテック
26

３．アライアンスモデル②：製品（サービス）補完型
ケース：テレプローブと力成科技
４．アライアンスモデル③：バリューチェーン補完型×製品（サービス）補完型

28

ケース：進工業と台達電
５．アライアンスモデル④：日本企業の付加価値製品（サービス）×台湾の中国市場優先アク30

セス
ケース：日華化学と台湾政府系研究機関

第四章：パートナーとの出会いとアライアンスの KSF

32

１．パートナーとの出会い

32

２．アライアンスの KSF

33

３．まとめ

35

参考資料：日台アライアンス事例

36

友嘉集団とアネスト岩田37

日本テレビ放送網と中天電視

38

MORESCO と徳淵企業

39

タッチパネル研究所と台湾パートナー

40

DLE と GREEN PADDY

41

マザーコスモと業強科技

42

シロクと晶相光電

43

モスフードサービスと東元電機

44

統一超商と日本の小売・流通・飲食企業

45

希華晶体と希華科技（明電通信工業）

462

序：本稿の内容と目的
2010 年は日本、台湾、そして、中国の関係を考える上で節目となる一年だった。この年、台湾を訪れた中国人は 163 万人に達し、日本人（108 万人）を抜いて、初めて訪台旅客の送り出し国・地域別のトップになった（図 1）。中国人の台湾観光旅行は、台湾の現政権（馬英九政権）が誕生した 2008 年に一部の省に限定して解禁され、その後、他の経済・貿易関係の自由化進展とともに規制緩和が進み、2010 年には中国全州を対象にツアー旅行が開放された。この年は、台湾と中国の経済・貿易関係の自由化交渉の枠組みである ECFA（中台経済協力枠組協議：Economic Cooperation Framework Agreement）が締結された年でもあり、台中関係は新しいフェーズに入ったと言える。
図１：日本及び中国人の訪台者推移（2006～2011 年）
（万人）

180
160
140
120
100
80
60

163
116

116

108

108
日本
中国

32

40
20
0
2006年
一部の省を対象に中国人の観光目的の訪台（団体旅行のみ）を解禁（2008年7月）

100 97

2007年

2008年

中国全省で台湾への団体旅行を解禁（2010年7月）

2009年

2010年

出所） 経済部投資業務処委託事業（交通部観光局の統計資料をNRIが整理）

台中経済・貿易関係の自由化は、日本企業に対し、中国戦略を見直すきっかけを提供している。台湾と中国は共通の文化的背景を持つが、その経済・貿易上の障壁のために、日本企業の多くはこれまで、全く別々の国・市場として考えて投資を行ってきた。しかし近年、この障壁が取り払われつつあることで、日本企業の間で、台湾と中国、さらに、香港やシンガポールまで含めた地域を一体の経済圏（＝大中華経済圏）として捉える考え方が浸透してきている。そして、この中華圏全体の比較の中で、どこをビジネスの起点にするかを検討するとき、多くの日本企業が台湾及び台湾企業の優位性を評価し、様々な形でパート
ナーシップを形成するようになっている（図２）。

3

図２：多様化する日本企業の台湾活用形態
台湾を活用した中国・アジア事業展開

従来型の台湾活用形態

台湾パートナーと共同で中国・アジア進出
生産

販売

ECFAを受けた台湾の対中国・アジア
輸出拠点化
台湾企業とのM＆Aによる中国・アジア
事業の拡大

調達

台湾を中華圏のクリエイティブセンターとして活用

本稿ではまず、台湾の最新状況を理解するために、近年の経済情勢と ECFA を含めた台湾
政府の成長戦略を紹介する（第一章）。そして、日本企業の中国・アジア事業のビジネスパートナーとしての台湾企業の優位性を検討（第二章）した上で、実際の日台企業アライア
ンス事例の中からアライアンスのモデルを抽出する（第三章）。さらに、日本企業と台湾パートナーとの出会いの形態を紹介した上で、企業インタビューの中から、アライアンスのKSF（Key Success Factor）を抽出する（第四章）。
本稿の作成にあたっては、多くの日本企業、台湾企業にご協力をいただいており、この場を借りて、心より御礼を申し上げたい。本稿が中国・アジア事業を展望中の日本企業の皆様に日台ビジネスアライアンスの可能性を感じていただくきっかけとなり、検討のための材料としてお役立ていただければ幸いである。

4

第一章：台湾の投資環境
１．台湾経済産業の動向
台湾の実質 GDP は 2001 年から 2010 年の間、平均約 4％の成長を続けている。2010 年は1980 年代以降となる二桁成長（10.82％）を記録した。前年が金融危機の影響でマイナス成長（-1.92％）だったことの反動もあるが、GDP の 6 割を占める輸出1が好調であったことや、「愛台十二建設」政策2の進行と中台経済の自由化などを背景とする国内投資の活性化が成長に寄与した。2011 年も引き続き輸出、民間投資ともに好調であり、5％前後の成長が見込まれている。
台湾経済の 2000 年代の成長は第二次産業（製造業）が牽引している（図３）。90 年代はサービス業の時代であった。台湾の社会・経済の自由化が大きく進み、金融や保険、通信業界への民間参入・投資が相次いだことや、海外からのサービス業投資が拡大したことで、第三次産業が高い成長率を記録した。この時期、製造業、特に電子製品の組み立てなど労働集約的な形態の事業は、多くが中国・アセアンへと生産拠点を移し、「産業の空洞化」が進んだ。2000 年代に入ると、サービス業は主だった業種の自由化がほぼ完了したこともあり、成長が鈍化する一方、製造業は政策の後押しも受け、早い時期に、半導体や PCB、PC
モニターや液晶テレビ向けの需要が急拡大していた FPD といった成長領域に集中投資が行われたことが功を奏し、全体平均を上回る成長を続けながら、高いグローバルシェアを占めるようになっている（表１）。

16

12

14

10

12

8

10

6

8

4

6

2

4

0

2

-2

実質経済成長率（％）

実質GDP（兆元）図３：台湾の実質 GDP の推移と産業別成長率の推移

-4

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10 年

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
- 2%
- 4%
- 6%
- 8%
- 10%

第三次産業

第二次産業

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

第一次産業

第二次産業

第一次産業成長率

第三次産業

実質GDP成長率

第三次産業成長率

第二次産業成長率

出所）中華民国行政院主計處12010 年の GDP は 430,196（百万ドル）、輸出は 274,601（同）、行政院主計処
現政権が策定、実施中の国家建設計画。「地域間のバランスのとれた発展」や「持続的発展の実現」
等の基本理念に基づき、全島交通網の構築、桃園国際航空城の建設、下水道建設などの十二項に重点投資を行う。投資計画額は 3 兆 9,900 億元（公共投資：2 兆 6,500 億元、民間投資：1 兆 3,400 億元）。

25

表 1：台湾の競争力ある製品・サービス分野
グロバールシェア

製品分野

ランキング

１位

２位

３位

 ウエハーOEM 大型 (>10”)TFT-LCDパネル

 ICパッケージング

 電解銅箔 ICテスト

 光学メディア Mask ROM

 ABS

 TN/STN LCDパネル

 電動補助スクーター・車椅子 ICデザイン

 TPE（熱可塑性エラストマー）

 DRAM 発光ダイオード 有機ELパネル

 グラスファイバー WLAN メインボード（組込出荷を含む)

 IC基板 中小型TFT-LCDパネル

 プリンタ基板

 Notebook PC ポリマー繊維

 合成皮革 PTA（高純度テレフタル酸）

 ナイロン繊維（注）製品生産地はすべて台湾で、台湾メーカの海外生産を含まない。売上ベース。

出所）経済部技術処ITIS計画

製造業の動きとしては、川下のアセンブリ（組み立て）から川上のキーコンポーネンツ製造へと向かう流れのほか、従来日本や欧米メーカの ODM/OEM という形で生産機能を担っていた台湾メーカの中から企画力や開発力、マーケティング機能を備えたブランドメーカ（ex.ノート PC の Acer、Asus、スマートフォンの HTC etc.）が育っており、高付加価値型
産業への転換が進んでいる（図４）。
図４：高付加価値産業への転換

製品の付加価値中国、東南アジアへの製造拠点の移転
製品企画・開発力のBrand Maker化
強化

製品企画・開発

Service

販売や顧客への納入

部品調達

機器の製造

製品の開発から販売に至る流れ

6

２．台湾政府の経済政策
台湾政府の成長戦略を一言で言い表すと、「台湾のアジアビジネスハブ化による外部の成長の取り込み」であると言える。人口増加の頭打ち3や生産機能の海外移転といった状況の中で成長を維持していくために、従来からの輸出促進に加え、産業の高度化を進めるとともに、大中華圏及びその周辺各国との人、モノ、カネの流れを活発化させるための政策を強化している（図５）。
図５：海外との関係強化により成長を図る台湾経済 規制緩和中国とのECFA締結、他国とのFTA締結交渉
中国への／からの投資規制緩和
海外企業の上場規定の緩和
中国人の台湾観光旅行の解禁

 台湾企業の海外進出や投資の増加
 物品、サービス輸出の増加

 税制改革法人税率、相続税率の引き下げ 外国（中国）企業やファンドの台湾進
出や投資の増加、上場

 インフラ整備 海外（中国）の台湾系企業の台湾への再投資や回帰上場愛台十二建設
桃園空港の拡張、松山空港の国際線開放

 海外の台湾人金融資産の台湾への再投資

高雄港の整備、台北港の新設

 産業支援 中国人旅行者の増加

6大新興産業（グリーンエネルギー、バイオ、ヘルスケア、
観光、文化クリエイティブ、農業）
4大新興スマート産業（クラウドコンピューティング、スマート
EV、スマートグリーン建築、特許の産業化）

規制緩和では、海外企業の台湾上場規定の緩和4や投資プロセスの簡素化などのほか、中国との経済・貿易関係の自由化が急速に進めている（中台関係の動向については次節で詳述する）。税制面でも近年、二つの大きな改正が行われた。一点目は法人税率の引下げである。従来は 25％であり、アジアでは中国（25％）や韓国（24.2％）と同水準であったが、2010 年に 17％へと引き下げた。これにより、シンガポール（17％）と肩を並べ、最も低い
香港（16.5％）とほぼ同水準となった。二点目は相続税の引下げである。従来、累進課税方式で最大 50％だった税率を 2009 年に一律 10％に引き下げた。さらに、桃園空港や高雄港をはじめとする主要港湾の整備、各地のサイエンスパークや FTZ（自由貿易港区）の拡張、
都市部の MRT（新交通システム）網の延伸など、インフラ面の整備も急ピッチで進めている。
これらの取り組みにより、国内外の企業による投資が促されたほか、海外に分散していた台湾企業・個人の資産が戻ってくるようになり、証券・不動産市場が活性化し、それが経済全体を刺激する構図が生まれている。
3

台湾の生産可能人口（15～64 歳）は 2015 年にピーク（1,738 万人）を、総人口は 2022 年にピーク（2,345 万人）を迎えると予測されている。内政部資料及び経建会「2010～2060 年台湾人港推計」より。
4
登記地が台湾以外の企業による台湾証券取引所での第二上場（＝預託証券の発行）や、外国企業が台湾での株式発行により調達した資金を中国へ投資することが認められるようになっている。

7

投資環境の整備と同時に台湾政府が力を入れているが新興産業の育成である。既存の産業基盤を活かしながら、台湾経済の多元的かつ持続的発展に寄与しうる新興産業として、
まず、2008 年に「六大新興産業」を指定した（図６）。
図６：台湾政府の重点支援産業
六大新興産業（2008年）

四大新興スマート産業（2010年）

主な産業分野
現在の主力産業
定義：既に産業の基礎がある

ﾊﾞｲｵ技
術産業
ｸﾞﾘｰﾝ・
ｴﾈﾙｷﾞｰ

文化創
意産業

産業

LED照明

今後の有望産業
観光旅
行産業

農業
健康介
護産業

スマート
グリーン
建築

Solar PV

Wind Power

クラウド
コンピュー
ティング

特許の
産業化

Biomass
H2 & Fuel Cell

スマートEV

Energy ICT (EICT)
電動車両（EV）

６産業それぞれについてアクションプランが策定されており、技術支援や投資優遇、関連製品への助成、法整備などの支援を行っている5。2015 年までに６産業の総生産額を 3 兆
元まで成長させる計画である。さらに、2010 年には、台湾が高い競争力を持つ IT 産業と他の既存産業を結合させた「スマート産業」4 領域を指定。技術・資金・法制面での支援のほか、政府が旗振り役となって産業連盟を結成するなど、踏み込んだ取り組みを行っている6。

5

例えば、経済部は EV 産業に対する支援として、電動スクーターのメーカ、購入者、充電設備の設置者それぞれに補助金を支給している。
6
例えば、ITRI（工業技術研究院：経済部傘下の研究及び産業支援機構）が、独自開発した技術を導入した EV 用 LIB（リチウムイオン電池）の普及を目指し、LIB 関連企業 20 社に呼びかけ、STOBA 連盟
を結成している。

8

３．中台関係の動向と ECFA
馬英九政権の対中国政策の方向性は、選挙時の公約の中に示されている。「両岸（＝中国と台湾）三通（通商、通航、郵便）の開放」、「両岸共同市場の推進」、「両岸の人・モノの交流促進」などである。公約の背景には、台湾の持続的成長にとって、中国との間に残る経済・貿易規制を段階的に撤廃しながら、経済交流促進のためのルールを定めることが不可欠である、との認識があった。また、貿易立国である台湾にとって、アジア・グローバ
ルの自由貿易体制の枠組みに入ることも極めて重要な課題であった。特に中国とアセアンとの間の FTA（ACFTA）は、対中輸出でアセアンと競合する台湾の石油化学業界や自動車部
品業界にとって、大きな脅威と捉えられていた。そこで、馬英九政権はいち早く中国との間で経済貿易協議を締結し、その後、他国・地域との FTA 交渉を進めていくビジョンを描いた。
政権発足翌月の 2008 月 6 月に中台窓口機関トップ会談7を実施し、中台間に週末チャーター便を運行させることで合意。トップ会談はその後もほぼ半年に一度のペースで 2010 年末までに計 6 回にわたって開かれ、犯罪捜査及び司法、漁業、農産品検疫、金融、医薬衛生など様々な領域の協議が交わされてきた。中台協議を通じた規制緩和や協力拡大のほか、
台湾政府単独の政策としても、中国資本による台湾投資の開放（2009 年 7 月）や台湾 IC・LCD 産業の中国投資の開放（2010 年 2 月）などの規制緩和が順次行われたてきた。また、
台湾と中国の産業界の合作枠組みとして、「両岸架け橋プロジェクト」が始まっている8。ECFAの締結に向けた中台協議は、こうした動きと並行して進められてきた（表２）。
表２：馬英九政権下における ECFA に至る中台融和の足取り
2008年5月

国民党の馬英九氏が第12代台湾総統に就任

5月

胡錦涛氏（中国国家主席）と呉伯雄氏（国民党主席）の国共トップ会談が実現

6月

江丙坤氏（海基会理事長）と陳雲林氏（海協会会長）の第1次両岸窓口機関のトップ会談を実施

7月

中国人の台湾観光が解禁（団体旅行）

12月

大三通（通商、通航、通郵の自由化）の実施

12月

両岸産業架け橋プロジェクト：「両岸漢方薬産業協力交流会議」を台北市で開催

2009年1月

馬英九総統が初めてECFA（中台経済協力枠組み協議）に言及

2月

台湾故宮博物院と北京故宮博物院が正式にトップ交流をスタート

4月

第3次両岸窓口機関トップ会談。両岸の金融協力（銀行・証券・保健）を記した覚書を締結／チャーター便の定期便化、増便

5月

中国人ビジネスマンの招聘規制を緩和。営業額3000万元以上の企業は年間200人（従来は50人）を招聘することが可

7月

中国資本による台湾投資を開放（製造業63項目、サービス業24項目、公共事業11項目）

11月

両岸金融MOUの締結（2010年1月に発効）

2010年2月
6月

経済部が液晶ディスプレイパネル及び半導体ウェハー生産事業の中国投資を開放
第5次両岸窓口機関トップ会談。ECFAに署名。中国側539項目、台湾側267項目の早期関税引き下げリストが発表される

7

財団法人海峡交流基金会（台湾側）：江丙坤氏（元経済部長、元立法院副委員長）
海峡両岸関係協会（中国側）：陳雲林氏（元国務院台湾事務室主任）
8
台湾と中国の産業協力プラットフォーム。共通で産業標準作り、新しいビジネス機会の探索・創出、市場開拓を進めていく。2008 年 12 月に台北市で開催された「両岸漢方薬産業協力交流会議」に始まり、太陽光発電、テレマティクス、LED 照明、情報サービス、風力発電などの分野でそれぞれ会議が開かれ、人材交流や原料調達、研究開発、販売チャネル開拓などで協力していく旨の覚書が交わされた。

9ECFA は 2010 年 6 月 29 日、中国・重慶市で行われた第 5 回中台窓口機関トップ会談において、「海峡両岸知的財産権保護協力協議」とともに署名された。本文及び 5 つの付属文書（①物品貿易のアーリーハーベスト（＝早期関税引き下げ品目リスト）及び引き下げ計画、②臨時の原産地規則、③双方のセーフガード措置、④サービス貿易のアーリーハーベスト（＝早期開放項目リスト）及び開放措置、⑤サービス提供者の定義）から成る。協議本文
は序言に続き、「総則」、「貿易と投資」、「経済協力」、「アーリーハーベスト」、「その他」の全 5 章 16 条から成っている9。ECFA は将来の中台経済・貿易・投資関係を規定するための基本協議であり、署名された内容に基づき、現在、４つの作業グループに分かれて、最終的な形態の策定に向けた協議が進められている（図７）。
図７：ECFA の協議体制
両岸経済合作委員会（2011年2月に初会合。台湾側13人、中国側14人の委員。台湾代表は経済部次長梁国新、中国側代表は商務部副部長姜増偉）

作業
グループ

物品貿易協議今後の関税引き下げ検討対象
は、HSコード8桁ベースで5825
協議 項目。また関税引き下げとは別の要点 に、現在中国からの輸入が禁止されている項目(衣類など)の開放も協議の争点となる。

サービス貿易協議

投資協議

経済協力協議今後の協議では、▽双方のサービス貿易に関する制限措置を段階的に緩和或いは解除、▽双方のサービス貿易分野における協力増進などが話し合われる。

投資待遇、為替、徴収、損失補
償、紛争解決等の項目について規範を定める。例えば中国の台湾企業が関心を寄せる土地徴収の補償や人道上の安全等の議題解決を図っていく。

八項目で協力を強化。1）知財保護、2）金融、3）貿易促進、
4）税関、5）Eビジネス、6）その他産業協力、7）中小企業協力、
8）双方の経済・貿易機関の出先機関を相互開設。

出所）経済部投資業務処（ECFA協議文書などをNRIが整理）

以上の通り、ECFA は貿易の自由化に留まらず、投資保障や経済協力など幅広い分野での連携体制を構築していくことを定めていることから、最終的な形態は中台間の EPA（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）に相当するものになると見られる。

9

ECFA 本文及び付属文書の原文（中国語）及び日本語版は以下のサイトから入手できる。
（原文）政府 ECFA サイト http://www.ecfa.org.tw/RelatedDoc.aspx（日本語）財団法人交流協会
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/New/0C68CFF7924DAB434925777A002CB704?OpenDocu
ment

10

以下、既に実施されているアーリーハーベストの内容のうち、中国側の開放項目について検討する。概要は表３の通りである。
表３：アーリーハーベストの内容
中国側の関税引き下げ・サービス業投資開放の主な内容

台湾側の関税引き下げ・サービス業投資開放の主な内容■物品（計539品目（注））＝2009年の台湾からの輸入総額（約837億元）の16.1％（約138億ドル）が該当■物品（計267品目）＝2009年の中国から輸入総額（約255億ドル）の10.5％（約29億ドル）が該当

鉱工業品（521品目）

鉱工業品（267品目）

・石油化学（88品目）：基本原料、特殊化学品、プラスチック
製品など
・機械（107品目）：工作機械、産業機械、その他機械、機械部品など
・紡織（136品目）：各種生地、紡織製品、靴類など

・石油化学（42品目）：基本原料、特殊化学品、プラスチック
原料・機械（69品目）：産業機械、その他機械、機械部品・輸送用機器（50品目）：自動車部品、自転車（完成車）及び部品
・その他（140品目）：鉄鋼、セメント、医療器材、精密機器、金型、ガラス、電子製品、電機製品、小物家電、工具など
農産品（18品目）

・その他（117品目）：精密機械部品、金型、金属製品、ゴム・プラス チック、電子製品、電機製品など

・紡織（22品目）：綿糸、綿布、ナイロンなど
・輸送用機器（17品目）：自転車（完成車）及び部品

・台湾農漁産品：活魚、バナナ、メロン、茶葉、蘭など
関税低減のスケジュール

関税低減のスケジュール

現在の関税率

実施1年目

実施2年目

実施3年目

現在の関税率

実施1年目

実施2年目

実施3年目

0～5%以下

無税--

0～2.5%以下

無税--

5%～15%以下

5%

無税

-

2.5%～7.5%以下

2.5%

無税

-

15％以上

10%

5%

無税

7.5％以上

5%

2.5%

無税

■サービス業（9項目）■サービス業（11項目）
・会計簿記サービス、パソコンサービス、自然科学等研究開
発、会議サービス、設計サービス、映画放映、病院サービ
ス、航空機メンテナンス、保険業、銀行業、証券業

・研究開発、会議サービス、展示サービス、特製品設計
サービス、映画放映、ブローカーサービス、運動レクサービ
ス、空運サービス電子化、銀行業■労働者の移動

出所：ECFA協議文書などをNRIが整理

・中国人労働者の台湾での就業は未開放

注）中国側の関税引き下げ項目については、当初は 539 品目であったが、中台双方の税則番号対照表に従って区分し直した結果、557 品目に増加している。

[工業品（521 品目）]
台湾側の強いニーズを反映して、石化製品は 88 品目（59 億 4,400 万米ドル分）が入り、金額ベースで全体の 43％を占めた。全体的な特色としては、伝統産業や中小企業で製造される製品が多い。産業機械や工作機械、自動車部品、自転車（完成車・部品）小型家電、服飾アクセサリー、
下着など、中国側の関税率が現状で 10％を超える品目も多く含まれており、ECFA 発効後、これらの製造業者による対中輸出拡大が期待されている。
一方で、今回のリストには入らなかった自動車（完成車）や一部の石化原料等については今後の協議の対象となる。このほか、注目されていた液晶パネルもリスト漏れした。台湾の液晶パネルの対中輸出額は 115 億 6,000 万米ドル（2009 年）と、対中輸出全体の 13.5％を占める。経済部は日韓メーカーと競合している台湾パネル産業の競争力向上のため、ECFA 発効後 6 カ月以内に始まる物品貿易協議において、再協議を行なう考えだ。

11

[農産品（18 品目）]
中国側は、台湾が高い競争力を持つ蘭や茶葉を含む 18 品目の関税優遇に同意した。一方、台湾側は中国からの輸入禁止品である 830 品目の開放は行なわず、開放済みの 1,415 品目の関税引き下げも行わない。
[サービス貿易(11 業種)]
台湾の銀行は中国での支店設置や人民元取扱業務の条件について、「事務所設置後１年で支店昇格」、「支店昇格後 1 年かつ申請前の単年黒字で人民元取扱業務が可」など、他国の金融機関と比べて緩やかな条件が認められた。また、支店網の拡大についても、中国側は認可審査の迅
速化など、台湾に有利な取り扱いを決めた。このほか、保険、証券についても、参入条件の緩和やQFII（適格海外機関投資家）申請に対する便宜供与といった取り扱いが決められている。
非金融分野では、会議サービス（独資での進出可）や映画上映（台湾で作られた中国語映画については、中国の主管部門の審査通過後に本数の制限なく輸入・上映が可能）、病院サービス（台湾資本による中国資本との合弁での病院経営を開放。一部地域では独資での病院経営が可能）など、11 項目の規制緩和が行なわれた。
日本企業にとっては、ECFA により、品目ごとの非関税化や貿易制限の撤廃のスケジュールが示されることで、中台間の事業環境が把握しやすくなるほか、▽台湾に生産拠点を持つ企業の場合、中国向けの輸出を始める（拡大させる）機会にもなる。▽台湾向けに電子機器のキーデバイスや化学原料等を輸出している日本企業は、台湾から中国への輸出拡大が見込まれることから、取引の拡大が期待できる。▽中国がサービス分野の投資を開放したことに伴い、日台アライアンスによる中国事業展開の選択肢が拡大する、などのメリットが考えられる。

12

第二章：ビジネスパートナーとしての台湾企業の優位性
１．日本企業の課題と台湾企業の強み
近年、ジャパンデスク10の相談業務を通じて感じられるのは、日本企業の「アジア事業の開始（拡大）」に対する意欲的な姿勢である。その中には、過去には海外での事業経験がな
く、初めての投資先を探しているという中小企業も多い。
こうした企業が共通して抱えているのは、日本の事業環境に対する不安である（図８）。
アジアにおけるものづくりの中心は既に中国・アセアンへと移って久しい。それでも、な
お多くの日本企業は技術優位を武器に、また、コスト削減の努力により、日本国内でのみ事業を続けてきた。しかし、円高の長期化・深刻化、周辺国の経済成長、それらを受けた
取引先の海外移転、また、周辺国メーカとの競争激化などの環境変化を受け、今までに増して、「海外」へ目が向けられるようになっている。
図８：日本企業の現況

取引先の海外進出

円高、
コスト高

危機感

日本市場
の低成長

周辺国の競合メーカの技術的キャッチアップ

日本企業の海外に対する見方は大きく二つある。一つはコスト削減のための調達先であり、もう一つは売上拡大のための販売先である。日本企業にとって特に関心が高い地域は中国とアセアンである。地理的に日本から近く、市場が大きく中長期的な成長が見込まれ、日本企業も多数進出しているためだ。しかし、海外未進出の企業、特に経営リソースが限られた中小企業の場合、自社だけで進出することに対する不安は大きい。現地政府・企業との交渉、現地人材のマネジメント、日系企業以外の販路開拓など、未経験の課題をいかにクリアしていくか。そこで、ソリューションの一つとして考えられるのが、台湾企業とのアライアンスである。
なぜ、台湾企業は日本企業の中国・アジアビジネスのパートナーとなりうるのだろうか。
10

野村総合研究所が運営する日本企業の台湾ビジネスサポートデスク。経済部投資業務処の委託事業として、1995 年から続いている。

13

それは、台湾企業が持つ強みがまさに、日本企業の海外事業上の課題を解決しうるものであるからである（図９）。
図９：ビジネスパートナーとしての台湾企業の優位性
ジネ
ナ
し台湾企業 優位性

図●③人的ネットワークと交渉力④一定の技術力とスピーディー
且つ安価な大量生産体制⑤現地ニーズに合わせた製品やサービスのカスタマイズ力

台湾内における技術力を持った中
小企業の集積と、迅速な意思決定と大規模投資を背景にした中国や東南アジア等における大量生
産体制を確立している

既存の技術シーズやサービス内容を用いて、それを現地で売れる形にカスタマ
イズして商品化し、高い市場シェアを取っていく能力を有する①グローバルバリューチェーンの構築力
日本、中国、欧米を結ぶグローバルバリューチェーンを構築し、自分達で足りない部分は他国で補うという考え方を有している②日本との高い親和性
大中華圏の中で、文化的、歴史的にも日本に親和性を有し、親日度も非常に高い

本章では次節以降で、これらの優位性について検討していく。

14＋⑥ 中国における豊富な事業展開実績

華人経済圏の中での人脈を活かした、中国や東南アジアの現地企業や政府との高い交渉力を有する

２．強み①：グローバルバリューチェーンの構築力
図１０は日本、台湾、中国、米国の貿易収支を示している。青字は 2000 年、赤字は 2010年のもので、上段の数字は矢印の出所から見た輸出額、括弧内の数字は矢印の出所から見た貿易黒字額である（数字は全て億 US ドル）。台湾の貿易収支は、対中国で大幅な貿易黒字になっている（輸出超過）一方、対日本は貿易赤字（輸入超過）となっており、その額は年々大きくなってきている。この構図は、台湾産業のグローバルバリューチェーンにおけるポジショニングと密接に関係している。
図１０：台湾を取り巻く貿易収支推移
521.0（297.5）
日本
2833.0（1812.7）
中国

371.3（285.4）1147.4（771.7）

米国

386.2（217.3）519.2（339.1）台湾

注１：数字の単位は、全て億US$
注２：青字は2000年、赤字は2010年
注３：上段の数字は矢印の出所から見た輸出額、（ ）内の数字は貿易黒字額
出所）経済部投資業務処委託事業（各国貿易統計をNRIが整理）

台湾の対中国輸出額の 13.5％（115.6 億ドル、2009 年）11を占める液晶パネル（LCD）を例に挙げて説明すると、まず日本から製造設備（露光機やスパッタリング装置など）やパネル部材の原料（カラーレジストの顔料など）を輸入し、台湾でパネル部材（カラーフィ
ルタや偏光板、バックライトユニットなど）とパネルを生産して中国へ輸出する。そして、
中国において台湾や地場のアセンブリメーカが台湾製や韓国製のパネルを用いて薄型テレ
ビやノート PC を生産し、欧米向けに出荷するというフローになっている。
LCD の例に示されるように、台湾企業は日本や欧米のグローバルセットメーカーを最終顧客とし、主にバリューチェーンの川上（一部の生産設備やキーコンポネントの生産）から川中（アセンブリ）にかけての役割を担いながら、成長を続けてきた。台湾企業は自分たちの強み（電子産業の集積、コスト・品質・納期の高バランス etc.）と先進国ブランドメーカの課題（コスト低減、ファブレス志向 etc.）を見極めた上で、戦略的に国際的な水平分業スキームの中に自身を位置づけ、ブランドメーカの信頼を得た上で、そのバリューチ
ェーンに食い込んでいる。

11

工業局報道資料
http://www.ecfa.org.tw/ShowFAQ.aspx?id=90&strtype=-1&pid=&cid=

15

３．強み②：日本との高い親和性
今年 3 月に日本を襲った東日本大震災は、発生直後から台湾でも大々的に報道され、多くの人々が心を痛めた。政府がいち早く救援隊の派遣12や義捐金の拠出を決めた13ほか、民間でも各地で募金箱が設置されたり、テレビでチャリティーイベントが開催されるなどして、7 月 28 日までに官民合わせて 66 億 5,779 万元（≒約 180 億円:当日のレート、1 元=2.7円で換算）の義捐金が集まった。この台湾からの厚い支援は、多くの日本人に深い印象を残し、特にこれまであまり台湾と縁がなかった人たちにとっては、台湾と日本のつながりの深さを知るきっかけになったものと思われる。
近代の日台関係は、19 世紀末の日本の台湾統治開始により本格化した。終戦後にほぼ全ての日本人が台湾を離れたが、インフラや社会制度、日本語、日本文化、交友関係などの有形無形の遺産は残り、戦後の日台関係発展の基礎となった。1972 年の国交（日本と中華民国）断絶後も官民の交流は途絶えることなく発展した。2010 年の双方の往来は 245 万人に達している14。
表４：交流協会調査中の設問「最も好きな国（地域）」に対する回答

サンプル数：20～80歳の台湾人男女1018人
調査方法：インターネットアンケート+電話アンケート
調査時期：2009年12月12日～2010年1月11日
出所）財団法人交流協会「台湾における対日世論調査」（2010年3月）

表４は、財団法人交流協会が 2009 年末に行なった調査からの抜粋である。日本が「最も好きな国」の 52％を占め、2 位のアメリカ（8％）を大きく引き離している。特に若年層ほ12

台湾各地の消防士からなる台湾救援隊（28 名）の派遣（3 月 14～19 日）。その他、NGO・個人が被災地にて救援物資の提供等を実施。
13
3 月 12 日に外交部が１億元の資金供与を表明。
14
日本からの台湾への入国者数は 108 万人、台湾から日本への入国者数は 137 万人。

16

どこの比率が高く、20～29 歳では 58％、30～39 歳では 60％に達している点は、今後の日台関係を展望する上で明るい材料と言えよう。
台湾人の親日感情の背景は諸説言われているが、日本統治時代を知る世代から下の世代へポジティブなイメージ伝達があったことや、訪日経験者やメディアから伝えられる日本文化に対する親しみ、企業活動や観光等を通じた相互理解の深まりなどの諸要素が複合して生まれたものではないかと思われる。親しみの感情だけではなく、在台日本企業の間からは「台湾には日本の文化だけではなく、ものづくりやサービスの精神まで理解した技術者や管理者が多い」という声がよく聞かれる。台湾にこうした土壌があることは、日本企
業と台湾企業がともに事業を作っていく上での効率や安定性を大きく高めるものであると
言えよう。

17

４．強み③：人的ネットワークと交渉力
現在中国には 80 万人以上の台湾人が暮らすと推計されており15、各地の企業や政府との人的ネットワークは非常に強い。表５は、中国全土の台商協会（在中国台湾企業の企業団
体）の一覧である。各直轄市や沿岸地域は言うに及ばず、東北部（遼寧、吉林、黒竜江）や内陸部（四川、広西、雲林、貴州）でも設立されており、その数は 100 を超えている。
台湾人・台湾企業は中国において、元より言語・文化面での参入障壁が小さく、他の外資系企業が追随できないペースで事業拡大を進めている（本章第７節を参照）が、近年は中台関係の改善を背景として、許認可や投資インセンティブ等の面で、いくつかの台湾企業が優遇されるケースも出てきている。
表５：中国台商協会の一覧
市

北京市
上海市
天津市
重慶市

江蘇省

浙江省

東南沿海地區
廣東省

福建省
海南省

北部沿海地區

山東省
河北省
湖北省

長江中游地區

湖南省
江西省

北京台資企業協會
上海市台商協會
天津市台商協會
重慶台商協會
南京台商協會
揚洲台商協會*常州台商協會*常熟台商協會*杭州台商協會*紹興台商協會
廣州台商協會*汕頭台商協會
中山市台商協會*陽江台商協會*花都台商協會
廈門市台商協會*莆田台商協會*福清台商協會*海口台商協會*濟南台商協會*濰坊台商協會*臨沂台商協會*石家莊台商協會*武漢台商協會*黃石台商協會*長沙市台商協會*南昌台商協會*吉安台商協會*合肥市台商協會
成都台商協會*南寧台商協會
昆明台商協會*貴陽台商協會
瀋陽台商協會*長春台商協會*哈爾濱台商協會*鄭州市台商協會

安徽省
四川省
廣西省
西南地區
雲南省
貴州省
遼寧省
東北地區
吉林省
黑龍江省
河南省
山西省
黄河中游地區
陝西省
西安台商協會
內蒙古自治區
甘肅省*蘭州台商協會
寧夏自治區
大西北地區
青海省
新疆自治區
西藏自治區
香港
*香港台灣商會
特別行政區澳門*澳門台灣總商會*徐州台商協會*泰州台商協會
無錫台商協會*太倉市台商協會*寧波台商協會*溫州台商協會
深圳市台商協會*惠州市台商協會*江門台商協會*茂名台商協會
台山市台商協會
福州台商協會
泉州台商協會*三亞台商協會
青島台商協會*連雲港台商協會*南通台商協會
蘇州台商協會*崑山台商協會*湖州台商協會*義烏台商協會*清遠台商協會
東莞市台商協會*湛江台商協會*鹽城台商協會*鎮江台商協會*江陰台商協會
吳江台商協會
嘉興台商協會
嘉善台商協會*河源台商協會
珠海市台商協會*肇慶台商協會*順德台商協會*南平台商協會*漳州台商協會*三明台商協會*龍岩台商協會*德州台商協會
威海台商協會*菏澤台商協會*保定台商協會*荊門台商協會*淄博台商協會*日照台商協會*佛山台商協會*泰安台商協會*唐山台商協會*襄樊台商協會*宜昌台商協會
張家界台商協會*九江台商協會

湖南台商網*贛州台商協會*宜春台商協會*蕪湖台商協會*綿陽台商協會*桂林台商協會*馬鞍山台商協會*德陽台商協會*梧州台商協會*北海台商協會

大連市台商協會*吉林台商協會*鞍山台商協會*黃崗台商協會

香港台灣工商協會

出所）経済部（台商聨合服務中心）のウェブサイトを NRI が整理
15

台商服務中心の推計。中国国家統計局の統計（2011 年）では、3 ヶ月以上中国に居住している台湾人は 17 万 283 人とされている（国・地域別で香港に次いで第 2 位）。

18

また、台湾人の多くは華僑の主なルーツである福建人や客家人を祖先に持っており、東
南アジア各国の経済を動かしている華僑（特に金融、不動産、小売・流通等に強い）に対しても、強いネットワークを有している（図１１）。こうした台湾人・台湾企業のネットワ
ークを評価して、日本企業がアセアン拠点のオペレーションを台湾人（多くの場合、自社の台湾拠点から派遣）にまかせたり、地域総代理を台湾企業に与えるようなケースも出ている。
図１１：アジア地域における華僑の分布

2300万人
台湾
300万人

ベトナム

ミャンマー
645万人

100万人

タイ

フィリピン

106万人

マレーシア
560万人

シンガポール

278万人

740万人
インドネシア出所）経済部投資業務処委託事業（各種資料よりＮＲＩ作成）

19

５．強み④：一定の技術力とスピーディかつ安価な大量生産体制
台湾企業の強みは、ものづくりにおける QCD（品質、コスト、納期）のバランスの良さにも求められる。表６は、中国企業の輸出額ランキングである。この内、1 位～4 位を含む 6社が台湾系の企業である。各社は日本や欧米のエレクトロニクス（ブランド）メーカから生産委託を受け、一工場あたり数千～数十万人の労働者をマネジメントしながら、数十万～数千万台という単位でパソコンやサーバー、ゲーム機、携帯電話、カメラなどを生産している。特にノート PC に関しては、広達（QUANTA）や仁宝（COMPAL）などの台湾系 EMS（電子機器の受託製造メーカ）が世界需要の 9 割以上を生産している16。
表６：2009 年の中国輸出企業トップ１０

順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

企業
達豊（上海）電脳
鴻富錦精密工業（深圳）
仁宝信息工業（昆山）富泰華工業（深圳）
諾基亜通信（ノキア）
緯新資通(昆山)
華為技術有限公司
名碩電腦(蘇州)
中国船舶工業貿易
中国石油天然ガス集団

輸出（億USD）
217
132
88
87
83
71
69
63
52
51

台湾の親会社
広達電脳（QUANTA）
鴻海精密（HONG-HAI、Foxconn）
仁宝電脳（COMPAL）
鴻海精密（HONG-HAI、Foxconn）－
緯創（Wistron）－
華碩電腦(ASUS)-

出所）経済部投資業務処委託事業（中国商務部の資料に基づき、NRI作成）

台湾系 EMS への生産委託の動きは欧米系メーカが先行したが、日本のエレクトロニクスメ
ーカも 1990 年代以降、台湾メーカへの生産委託を増やしながら、自身はブランド展開に注力するようになってきている。この間、台湾メーカの側も単なる最終製品の組み立てに留
まらず、新製品の提案を行ったり、部品の調達先を内製化したりするなど、サービスの幅を広げており、今やブランドメーカにとって、事業展開上不可欠なビジネスパートナーとなっている。近年、中国の台湾系メーカは、重慶や成都などの内陸部に生産拠点を設置したり、小売・流通事業へも積極参入したりする17など、中国事業を拡大・深化させており、日本企業の中国事業パートナーとして、益々その重要性を増してきている。

16

Digitimes や DisplaySearch の集計データ。
17

鴻海による IT 機器ショップ「賽博数碼」の展開など。

20

６．強み⑤：現地ニーズに合わせた製品やサービスのカスタマイズ力
台湾企業は中国における BtoC のビジネスでも、例えば、食品（ex.インスタントラーメ
ンの康師傅、米菓の旺旺 etc.）やアパレル（ex.ベビー服の麗嬰房、婦人靴の達芙妮（永恩国際集団）etc.）、コンテンツ（cf.中国の年間チャート TOP20 アーティストの 8 割以上が台湾人18）といった分野で、高いマーケットシェアを占めている。
台湾企業の製品・サービスが中国消費者に対して訴求力を持つのは、同じ文化圏にあり、台湾企業が中国人好みのテイストを体感的に理解していることに加え、台湾での事業経験を背景に「安全・安心」、「健康」、「洗練されたデザイン」などの成熟市場の消費者に求められる価値を先取りしていること、また、歴史的に様々な海外文化の影響を受けながら多元的な発展を遂げてきた台湾の文化が中国で「クール」だと受け止められていることも、背景にある。
日本企業は、台湾市場を経由することで、日本の商品・サービスを中華圏のニーズにあったものへ中華変換（Chinalization）が可能であり、実際にこうした事業スキームを運営する企業も出ている（図１２）。
図１２：BtopC 型の日台協業モデル

大中華圏
日本ブランド

中国市場

研究開発

マーケ
ティング

中華変換
製作

（Chinalization）

そうした企業の一つがエイベックスである。同社は台湾を中国語音楽のクリエイティ
ブ・センターと位置付け、台湾拠点に中華圏市場向けの音楽制作、マーケティング、管理等の機能を持たせている。2000 年代半ばにマネジメント業務を始めており、中華圏全体で活躍できる台湾人アーティストを育成している。ALin や信など、既に中国デビューも果た
した歌手もおり、自由で洗練されたイメージが支持され、活躍の場を広げている。台湾はマーケットサイズが適当であり、新人をデビューさせやすいとともに、日本の楽曲をベースとしてサウンドや歌詞を中国人好みに変換させられることから、中華圏ビジネスの起点となっている。

18「エイベックス・グループ戦略の『深化』と『進化』」、同社 IR 資料

21

７．強み⑥：中国における豊富な事業展開実績
台湾企業は中国の内需ビジネスにおいて、豊富な実績を有する。台湾の小売・流通・飲食事業者は 90 年代以降に中国に進出し、台湾の事業経験を移植し、内需の成長を取り込みながら、多くの企業が数百～千店舗という規模までネットワークを拡大させている（表７）。
表７：中国市場に進出している主な台湾小売企業
企業名

事業內容

進出年

店舗数

麗嬰房

ベビー用品

1993年

1,567（ 2010年9月）

太平洋百貨

百貨店

1993年

10（ 2010年9月）

全家便利商店(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)

CVS

2004年

350（2010年2月）

大潤発

量販店

2004年

127（ 2010年4月）

特力屋（HOLA）

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

2004年

22（ 2010年8月）

美食達人（85℃）

ｺｰﾋｰｼｮｯﾌﾟ

2007年

131（ 2010年6月）

統一超商（７－ELEVEN）

CVS

2009年

20（ 2010年3月）

出所：経済部投資業務処委託事業（各社HP及び報道資料をNRI整理）

中国に進出した台湾サービス業の中で成功例としてよく挙げられるのが、コーヒーショップ「85℃」を展開する美食達人だ。同社は 2007 年 12 月に上海に 1 号店を出店。わずか 3年で 100 店舗以上まで拡大し、売上規模は既に台湾を上回っている。同社は 1 号店のオー
プン準備のために 30 人以上の台湾人スタッフを派遣するなど、台湾経験の移植に努める一方、中国向けの新しい店舗コンセプトを打ち出した。台湾では一般に「コーヒーショップ（飲料とケーキの店）」と認識されているが、中国では「焼きたてのパンの店」として知られている。同社は、中国では百貨店に入っている外資系のショップをのぞき、路面店で焼きたてのパンを提供する店が少なかった点に目をつけ、この空白エリアの店舗開拓に注力した。台湾と同じセントラルキッチン方式を採りながらも、パン生地を各店舗で焼き上げることで、「効率化によるコスト減」と「作りたての感動」の両方を実現し、急速な成長を記録している。
小売メーカでは、康師傅（頂新集団）や統一企業（統一集団）のブランドが中国全土に浸透している。康師傅は 1988 年に中国に進出した。台湾では無名の企業であったが、1994
年に発売した即席麺が中国で大ヒットし、中国でトップシェアを握った後、飲料、菓子、パン等、食品全般を手掛けている。統一企業は台湾の食品最大手で、傘下に統一超商（台湾でセブンイレブン等を展開）などを持ち、台湾でも有数の企業グループを形成している。
これら台湾小売・流通・食品企業の中国における成功は、中華圏でビジネス展開するセンスと高付加価値製品・サービスの供給能力を兼ね備えた台湾企業の強みを示しているものであると言えよう。

22

第三章：日台アライアンス４モデルとアライアンス事例
１．モデル抽出の考え方
企業同士のパートナーリングが成立するためには、双方が提供可能なリソースが補完関係にあることが必要である。本稿は企業インタビューの結果に基づき、アライアンスに供される企業リソースを「マーケティング力」や「研究開発力」、「生産能力」、「販路（或いは販路開拓力）」などのＡ．バリューチェーンの一環を形成する能力と、「製品」及び「サービス」、即ち、Ｂ．企業の市場に対する提供価値の二つに分ける。実際のアライアンスは、
このどちらかリソース同士（ＡとＡ or ＢとＢ）
、或いは、両方のリソース同士（ＡとＡ andＢとＢ）の補完関係の中で展開されている。そこで、次節以降において、以下の 3 つのアライアンスモデルを紹介していく。
[中国・アジアビジネスのパートナーとして台湾企業と提携]①バリューチェーン上の役割を分担②製品（サービス）同士を補完③バリューチェーン上の役割を分担

× 製品（サービス）同士の補完

また、上記のスキームには該当しないが、日本企業が台湾という場所の様々な優位性を評価して、台湾を「中国・アジアビジネスのハブ」として活用しているケースも日台アラ
イアンスの一形態と捉え、四つ目のアライアンスモデルとして紹介する。
[中国・アジアビジネスのハブとして台湾を活用]④日本企業の付加価値製品（サービス）

× 台湾の中国市場優先アクセス23

２．アライアンスモデル①：バリューチェーン分担型
例：台湾企業がアジア販路を開拓、日本企業がアジア顧客向けに製品をカスタマイズ生産

日本企業

マーケティング（中国・アジア市場）

台湾企業

ニーズに合わせた
製品開発

製品化

研究開発

生産

ブランディング販売（中国・アジア事業）

顧客・市場ニーズ
の洗い出し

ブランド

チャネル開拓「バリューチェーン分担型」は、日本企業と台湾企業が共同展開するアジア事業を一本のバリューチェーンとして捉え、その各環を両社で分担し合うアライアンスモデルである。
例えば、日本企業が製品開発と生産、ブランドのマネジメントを行い、台湾企業が中国やアセアンにおけるマーケティング（顧客ニーズの洗い出し）と販売を行うような分担である。
本モデルには、台湾企業が特定の市場で日本企業の製品を独占代理するというケース（ex.
維鍇と日新リフラテック、次頁を参照）のほか、日本企業が台湾企業に生産委託するようなケース（ex.タッチパネル研究所と台湾パートナー、p40 を参照）、或いは、台湾企業が買収先の日本企業にＲ＆Ｄ機能を持たせ、製品化以降は自社で行うようなケース（ex.希華晶
体と希華科技、p46 を参照）が含まれる。
日本企業から見たメリットは、最小のコストとリスクで海外事業の拡大が展望できる点である。例えば、「技術・製品・ブランドには自信があるが、自社で海外市場を開拓するだ
けのリソースがなく、またそのリスクを負う体力もない」というような企業の場合、台湾パートナーにアジア市場のチャネル開拓（場合によっては製造も）をまかせることで、自社リソースを開発に集中させて製品競争力を高めることができ、それがまた海外売上の拡
大につながるという、ウィンウィンの関係構築が可能となる。

24

日台アライアンスの４モデルとアライアンス事例：①バリューチェーン上の役割を分担

台湾企業が専業の代理店としてアジア販路を開拓、日本企業はカスタマイズ開発と技術サポートでパートナーの営業を支援 ～維鍇実業と日新リフラテック～
維鍇実業と日新リフラテックのアジア事業拡大スパイラル

日新リフラテック（日）

維鍇実業（台）資本金7,500万円

1,200万元

従業員

120人

50人

事業内容

高温耐熱用セラ
ミックス製品の製造、販売

台湾・中国・東
南アジアにおける日新リフラテック製るつぼの代理販売

日新
リフラテック黒鉛るつぼ

維鍇実業の沿革
1977年

カスタマイズド
製品の供給

前身会社の設立（廃金属回収やメー
カ向け消耗材の販売）

1985年

会社設立（るつぼ専門商社として再
出発）

1986年

日新リフラテックとの提携開始

1994年

初の海外拠点として、マレーシアとタイに子会社を設立～2000
年代

中国、ベトナム、インドネシアへと拠
点を拡大

2005
～08年

日新リフラテックのタイ工場設置支
援

技術営業
サポート
A/Sサポート

販路開拓
日本円決済（FOB価格）
顧客ニーズの洗い出し
一部材料の供給

維鍇実業の海外拠点
日新リフラテックの海外拠点
維鍇実業の進出済市場

維鍇実業

維鍇実業の進出検討中の市場

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------幅広い産業で金属材料の強熱処理に持ちられる「るつぼ」。維鍇実業（本社・台中市）は、
日本の有力メーカ・日新リフラテック（本社・山口県下関市）のるつぼのアジア（韓国を除く）代理販売を、専業として行っている。資本関係はないが、リ社の「アジア営業部」と位置付けられる役割を担っている。
同社の前身会社は銅やその他廃金属の回収を行ったり、メーカ向けの消耗材等を扱っていた。その後、1985 年に維鍇が設立され、るつぼ専業の商社として再スタートを切った。
維鍇とリ社との業務提携は翌 86 年に始まった。
当初、リ社に海外販売の意向はなかったが、維鍇がサンプルオーダーの形で台湾に輸入し、粘り強い営業で顧客を開拓したことで、本格的な取引が始まった。当時、リ社製のるつぼは台湾に普及しておらず、そのスペックと顧客ニーズの間には「ずれ」があったが、維鍇からの改善要請にリ社が応え、マーケット
シェアを拡大していった。なお、維鍇はリ社との取引は当時から現在まで、全てのオーダ
ーを FOB 価格での日本円支払いとし、現地での代金回収などのリスクを全て負担している。
維鍇は台湾市場の成熟を見届けた後、1994 年に初めて海外投資を行い、マレーシアとタイに子会社を設立。その後、ベトナム、インドネシア、中国にも営業所を置いている。両社は台湾以外の海外でも良好な補完関係を維持している。基本的には維鍇がアジア顧客の開拓を、リ社が顧客ニーズに合わせた製品の開発・製造という役割を担っている。この役
割分担により、「より良い製品を、より多くの顧客へ」という好循環が生まれている。
両社の提携は信頼関係に基づいたものであり、一枚の代理委託書を除き、契約書にあた
るものはない。黄国超董事長は言う。「私欲を挟まず、誠意を以って、どんな問題でも腹を割って話し合う。こうした信頼関係こそが、いかなる契約書よりも重要です」。

25

３．アライアンスモデル②：製品（サービス）補完型

例：半導体のウエハテストを行う日本企業とファイナルテストを行う台湾企業が合弁会社を設立
製品（サービス）付加価値
日本企業の製品（サービス）
ラインナップ

台湾企業の製品（サービス）
ラインナップ

日本企業

台湾企業

VC
川上

川下

合弁・事業提携
特定領域の製品（サービス） のフルラインナップ（トータルソリューション）の提供「製品（サービス）補完型」は、日本企業と台湾企業が、スペックや用途が異なる同一領域の製品（or 同一製品の異なる工程に対するサービス etc.）を持ち合い、対顧客営業力を高めて、事業拡大につなげるアライアンスモデルである。
本モデルには、前工程の半導体テストを得意とする日本企業とアセンブリと後工程のテストを得意とする台湾企業が合弁会社を作るようなケース（ex.テラプローブと力成科技、次頁を参照）や、日本企業と台湾企業が素材と用途が異なる接着剤の生産ラインをそれぞれ合弁工場に導入するようなケース（ex.MORESCO と徳淵企業、p39 を参照）が含まれる。
本モデルは、製品（サービス）同士が補完関係にあることが前提となる。コストをかけずに製品（サービス）ラインナップを拡充できるメリットがあり、顧客に対する提案オプ
ションが増えることから、営業力の強化につながる。

26

日台アライアンスの４モデルとアライアンス事例：②製品（サービス）同士を補完

合弁パートナーとの事業補完でターンキーサービスを提供、世界最大の半導体市場で事業拡大中 ～テラプローブと力成科技～
テラプローブと力成科技の台湾合弁事業スキーム
テラプローブ（日）力成科技（台）資本金118.2億円

72.6億元

従業員

300人

4,100人事業内容

半導体ウエハテスト、ファイナルテ
スト、開発受託、
その他テスト周辺
事業・技術開発

半導体チッププ
ロービング、パッ
ケージング、ファイナルテスト力成科技

テラプローブ
（2008年）

テラプローブ沿革
2005年

会社設立

2007年

本社・開発センター移転（横浜市）

2007年

会社分割により広島エルピーダメモ
リ（株）からウエハテスト事業の設備・装置等を継承

2008年

合弁子会社「TeraPowerTechnology Inc.」を設立。ウエハテ
スト事業を開始

2010年

出資（13.5％）

東京証券取引所マザーズに上場

出資（51：49）

ウエハテスト（前工程）
テラプローブの台湾市場の位置付け
日本からの事業移管
ではなく、事業拡大のための投資
水平分業か進んでいる台湾はテスティング会
社にとって日本より大きな市場
将来、台湾の顧客が中国へ進出を行った場合に対応するためのベースとなる

晶兆成科技

ターンキーサービスの提供が可能に→対顧客営業力の向上

瑞晶電子
新規開拓
（エルピーダ顧客
台湾子会社） PTI社の既有顧客

パッケージング
ファイナルテスト（後工程）
台湾半導体市場の特徴
世界最大の設備投資
国（2009年、2010年）
水平分業が進んでおり、有力なデザインハウスやファウンダリ（受託生産会社）が集積現状、テスティングサー
ビスのニーズが発生する
前工程はファウンダリが台湾国内で行っている

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------テラプローブは横浜市に本社を置く半導体テストメーカ。エルピーダやキングストンテ
クノロジ（米）などの出資により 2005 年に設立され、特に前工程のウエハテストで高い競争力を誇っている。パートナーの力成科技は台湾の有力半導体アセンブリメーカで、ウエ
ハテストも行うが、後工程のパッケージングとファイナルテストを得意としている。
両社は元々の出資関係（力成科技がテラプローブに出資）を背景として、2008 年に台湾・新竹県に合弁会社「晶兆成科技股份有限公司（テラパワー）」を設立した。同社は DRAM、フラッシュメモリ、SRAM などのメモリ製品のほか、ロジック製品等のウエハテストサービスを展開している。さらに、力成科技のリソースと組み合わせることで、ターンキーサービス（ウエハテスト～パッケージング～ファイナルテスト）の提供が可能となっている。
台湾は世界的なウエハファンダリ（受託製造メーカ）の拠点であるだけではなく、半導体業界の水平分業が進んでおり、日本と比べてテストの外部委託比率が高く、ウエハテス
トビジネスで海外顧客の拡大を狙うテラプローブにとって、魅力的な市場であった。テラ
プローブと力成科技は「当社の持つ最先端のウエハテスト技術と力成科技の有するアセンブリ能力とのシナジーでウエハテスト以降の一貫サービスが可能となり、メモリ製品、ロジック製品全般において更なるビジネス拡大が期待できる」（渡辺雄一郎・テラプローブ
CEO）、「合弁会社の設立により、台湾だけでなく海外も含めた組立、検査サービスの事
業拡大が期待でき、ロジック製品のお客様は合弁会社と力成科技を通じてウエハテスト以降の一貫サービスが享受できる」（廖忠機・力成科技 CEO）と、合弁事業のシナジー効果を高く評価している。設立以来、台湾ファンダリーを活用している海外の有力ファブレス
メーカに対して高効率なウエハテストを提供しながら、順調に事業拡大を続けている。

27

４．アライアンスモデル③：バリューチェーン補完型×製品（サービス）補完型

例：日本と台湾の電子部品企業同士が製品、チャネルを相補補完

日本企業

マーケティング

研究開発

生産

販売

（一部台湾企業に委託）（日系企業など）

製品（サービス）付加価値
日本企業の製品（サービス）
ラインナップブランド

ＯＥＭ供給
台湾企業の製品（サービス）
ラインナップ合弁事業
株式持合いアプリケーション

事業提携

汎用家電

精密機器

供給

台湾企業

販売
マーケティング

研究開発

生産（台湾・中国・米国
企業など）

ブランド

本モデルは、アライアンスモデル①（バリューチェーン分担型）とモデル②（製品（サービス）補完型）をクロスさせたものである。
日本企業と台湾企業がそれぞれの製品を自社で取り扱い、それぞれのチャネルで販売していくようなケース（ex.進工業と乾坤科技のケース、次頁を参照）がある。
スキームの組み立てが上手くいけば、モデル①のメリット（低コストでの海外事業拡大）とモデル②のメリット（対顧客営業力の向上）をともに享受することが可能である。

28

日台アライアンスの４モデルとアライアンス事例：③バリューチェーン上の役割分担×製品（サービス）の補完

台湾パートナーと製品・チャネルを相互補完、パートナーの中国拠点を通じた“地ならし”により進出リスクを低減 ～進工業と乾坤科技～
進工業（日）

乾坤科技（台）資本金

9億3,185万円

18.29億元

従業員

約450人

約2,700人

事業内容

電子部品（薄膜
抵抗器、高周波用コンデンサ、イ
ンダクタ等 ）の製造・販売

電子部品（パワーチョーク、各
種抵抗器、高周波コンポーネント等）の製造・販
売

進工業と乾坤科技（台達電）の事業提携スキーム
出資
ハイスペックな
特殊品も対応

台達電

進工業

出資
(約10％）

進工業沿革
1965年

会社設立（本社・京都市）

1977年

福井県・小浜市に工場を新設

1991年

台達電との合弁で乾坤科技（台湾
新竹市）を設立。小浜工場に乾坤
科技から研修生を受け入れ

1999年

米国・ミネソタ州に生産子会社を設立（後に事業譲渡）

2003年

中国に生産子会社・蘇盛茂電子(蘇州)有限公司を設立

2007年

中国・上海市に進工貿易(上海）有限公司を設立（数％）

薄膜抵抗器（ハイスペック品）の供給

薄膜抵抗器

各国のセットメーカ
及びそのサプライヤー

乾坤科技（台達電子会社）

中国・江蘇省呉江市
厚膜抵抗器（1999年）
中国子会社

薄膜抵抗器

厚膜抵抗器
やパワーチョーク
の供給（OEM）

パワーチョークetc.
（2000年）
中国子会社

合弁パートナーである台達電とのコネクショ
ンや乾坤科技の中国子会社へ工場長派遣などにより、現地事情に通じた上で中国に子会社を設立（2003年）
中国子会社

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

進工業は京都市に本社を置く金属皮膜抵抗器の専門メーカーである。高度な薄膜技術を有し、顧客企業からの高い仕様要求に応えながら、高精度の薄膜抵抗器市場で高いシェアを確保している。同社は台湾のパワーサプライ機器大手、台達電（Delta）と株式を持ち合い、電子部品事業で提携している。
両社の出会いは 20 年前に遡る。きっかけは、台達電の創業者で董事長の鄭崇華氏が進工
業の薄膜技術を高く評価し、導入の意向を持ってコンタクトしてきたことだった。一方、進工業は鄭氏のグローバル志向と緻密な利益管理に感銘を受けた。こうして築かれた信頼関係を背景に、1991 年に台湾・新竹市に合弁会社「乾坤科技股份有限公司」を設立した。
合弁会社は進工業から技術導入を受けて薄膜抵抗器の受託生産を行うなどしながら、順調に成長を続けた（台達電の事業再編により 2010 年に合弁は解消。進工業の保有する乾坤科
技株は台達電株と交換された）。なお、この過程で進工業は台湾から多くの研修生を小浜工場（福井県）に受け入れ、技術指導を行っている。この時の研修生は現在、乾坤科技の中核メンバーとなっており、アライアンスの人的基礎となっている。事業提携はその後、中国へと拡大する。まず、1999 年に台達電が呉江市（江蘇省）に拠点を設置。後を追うように、2000 年に乾坤科技も同市に進出した。進工業は乾坤科技の呉江工場に初代工場長を派
遣、技術指導を行いながら OEM 生産を始めた。後に、乾坤科技は事業多角化のため、進工業は OEM 一社依存へのリスクを回避するため、自社での中国進出の検討を始める。この時、既にパートナーがおり、工場長派遣を通じて現地事業にも通じており、また、政府コネク
ションもあった呉江市が選ばれたのは自然なことであった。
現在、進工業は乾坤科技から厚膜抵抗器やパワーチョークなどを OEM 調達し、乾坤科技
は進工業からハイスペックな薄膜抵抗器を調達するという関係にあり、それぞれの製品・チャネルを補完しながら事業展開している。

29

５．アライアンスモデル④：日本企業の付加価値製品（サービス）×台湾の中国市場優先
アクセス

例：日本の化学品メーカが台湾顧客と共同で研究開発、台湾で生産した製品をゼロ関税で中国へ輸出
外資投資規制

関税

日本企業

米国企業

合弁事業
生産委託
台湾生産

中国市場
欧州企業
ＦＡ
ＥＣ

韓国企業

中

け橋
架
台

中国の独自標準
稠

密

法治

プ

な

ェク
ロジ

台
中

流
物

ト

民主

台湾

親日
製造業の集積

網

台湾企業

中華圏の
流行発信地

製作

本モデルは、日本企業が台湾を中国ビジネスのハブとして活用するモデルである。台湾そのものが持つ強み（電子産業や機械産業の集積、安価かつ安定したインフラ、法治・民主、親日 etc.）に加え、中台関係の発展により台湾（企業）が得つつある中国市場に対する他国以上の優先アクセス権を活用することで、台湾を開発・生産・輸出の拠点として位置付けるものである。この優先アクセス権には、ゼロ関税での輸出入（ECFA）、外資投資規制業種に対する投資（ECFA）、中国の産業標準作りへの参画（中台架け橋プロジェクト）、日本が直接航路を持たない港湾・空港へのアクセス19（大三通実施後の開放港の拡大）などがある。
台中関係の自由化進展により一体と捉えることが可能となった大中華経済圏の中で、様々な事業環境上の優位性を持つ台湾をハブとすることで、より低リスクかつ高効率に中国の成長を取り込むことが可能となる。

19

台湾と中国との直航便は、空路で 33 空港、海路で 68 港湾と結ばれており、その中には、桃園空港と杭州空港や、高雄港と太倉港（中国・蘇州）との直航便等、台湾と中国の地方空港、港湾を結ぶ航路も数多い。台湾政府は、こうした中国地方空港、港湾とのアクセスを密にすることで、人流や物流の利便性向上や台湾の空港及び港湾のハブ化を推進しようとしている。

30

日台アライアンスの４モデルとアライアンス事例：④日本企業の付加価値製品（サービス）×台湾の中国市場優先アクセス

台湾の政府系研究機関と連携しつつ、台湾をアジア繊維事業のハブ（生産、開発、
オペレーション基地）として活用 ～日華化学と台湾政府系研究機関～
日華化学（日）台湾紡織産業総合研究所（台）

日華化学の「台湾＝アジアビジネスハブ」スキーム

資本金28.98億円━

アジア繊維事業のマザープラント

従業員

1,119人研究員350人（7割が修士以上）

事業内容

紡織関連の研
繊維工業及び樹
脂用界面活性剤、 究、繊維その他関連製品の設クリーニング、業
務用洗剤、化粧計・企画・評価・品、医薬品の製認証、人材育成、造・販売
政府委託業務輸出（中国）

日華化学
（福井市）

ECFA

台湾
顧客

アジア拠点のオペレーション支援

日華化学沿革
1938年

宮下精錬工業所で繊維油剤とアミノ酸の製造を開始

1939年「日中（中華民国）の架け橋になる」という意味で日華化学工業所に改称

1968年

台湾に現地資本と合弁で台湾日華化学工業股份有限公司を設立

1970年
代～現在

韓国、タイ、インドネシア、中国、米国、
ベトナムに拠点設置

1993年

名古屋証券取引所第二部に上場

2010年

台湾紡織産業総合研究所（TTRI）と研究交流に関する覚書を締結

日華化学
（香港）

日華化学
（浙江）

日華化学
（広州）

日華化学
（ベトナム）

界面活性剤はＥＣＦ
Ａのアーリーハーベ
スト（早期関税引下げリスト）に入っており、2012年から
台中間の貿易はゼ
ロ関税となる輸出（日本など）

R&D及び新規ビジネスの起点

台湾日華化学

台湾の
紡織関
連企業

台湾紡織
総合研究所
（TTRI）
研究交流の覚書を締結

出資
人材
派遣

製品開発に
係る情報交換工業技術
研究院（ITRI）
台湾の
電子等
関連企業

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日華化学（本社・福井市）は繊維用工程・機能性薬剤（界面活性剤）の大手で、日本市場で約 3 割のシェアを持つ。台湾には 1968 年に進出し、現地資本と合弁で「台湾日華化学工業」を設立している。同社の海外拠点の中で最も長い歴史を有する。台湾では主に、繊維産業向けに精練～染色～仕上げに至る加工工程に用いる界面活性剤を供給している。繊維事業以外には、製紙や金属の工程・機能性薬剤を生産している。
台湾日華はグループ事業の全体の中で、大きく三つの役割を担っている。▽アジア繊維事業のマザープラント▽アジア拠点のオペレーション支援基地▽R＆D 及び新規ビジネスの拠点、である。
日華化学は日本の繊維産業の衰退を背景に、本社に代わる繊維事業の生産拠点を検討した際、技術力や信頼性、国民性などを総合的に勘案した上で、台湾を活用していくことを決めた。台湾国内に巨大なマーケットがあるわけではないが、品質・コスト・デリバリーのバランスが良く、また、地理的優位性もあり、原料調達や製品輸出をスムースに行うことができる点も評価された。また、ECFA のアーリーハーベストに界面活性剤が入ったことで、中国向けの輸出拡大が期待されている。
台湾日華のリソースは、他の海外拠点のオペレーションにも活かされている。現在、香港（販社）、広州、浙江、ベトナムの各現地法人には台湾日華の資本が入っており、オペレーションの責任者を台湾から派遣している。これらの地域には台湾系の取引先が多く、華人同士のネットワークが極めて重要であるという判断が背景にある。
同社はさらに、台湾の開発・マーケティング機能も強化させている。今年 3 月には政府系研究機関の紡織産業総合研究所（TTRI）との間で研究交流に関する MOU を結んだ。台湾で研究開発を行うとともに、「ビジネスの種」を探索し、台湾の繊維・その他産業が持つグローバルネットワークに乗せて販売を拡大していく。

31

第四章：パートナーとの出会いとアライアンスの KSF
１．パートナーとの出会い
本稿は、ビジネスパートナーとしての台湾企業の強みとアライアンスのモデル・ケースを紹介してきたが、実際にアライアンスを検討する際にまず問題となるのが「いかにパート
ナーを見つけるか」である。
一般的に企業同士のアライアンスは、小さな取引から始めて、取引量の拡大、生産・販売の委託というフェーズを経て、信頼関係を築いた上で、合弁事業など踏み込んだ提携へと発展するケースが多い（図１３）。もちろん、いち早い行動が求められるような状況下で、トップ同士の合意や信頼ができる取引先からの紹介があったりする場合には、最初から出資も含めたアライアンスが組まれるケースもある。
図１３：よく見られる提携発展のプロセス

スモールビジネス（サンプル注文、小額取引）提携拡大（大口取引、生産委託、代理店契約）

提携深化（合弁事業、共同で第三国へ進出etc.）

実際の「出会い」のきっかけは「攻め」、「待ち」様々である。
「攻め」のケースでは、台湾の見本市に参加するなどして自社技術・製品を積極的にアピールし、直接台湾企業と接点を持つようなケースや、最初にパートナーに求める条件を明確にした上で、企業調査とマッチングを請け負う専門機関（コンサルティング会社など）に依頼するケースなどがある。「待ち」のケースでは、技術探索をしていた台湾企業が日本企業の広告やウェブサイトを見てコンタクトしてきたというケースや、金融機関や台湾政府系機関の駐日拠点などから紹介を受けたというようなケースがある。このほか、全くの異業種であるオーナー同士が出会った席上で意気投合し、話が進んだというケースもある。
どのような形であれ、出会いの機会を最大化させるためには、積極的な情報発信と日ごろからの関係機関との連携構築が必要である。台湾企業が参加する商談会やセミナーに出席したり、ウェブサイトを充実させたり（ex.中国語での技術・応用製品の紹介）、或いは、銀行や取引先などに対して自社の海外事業の課題やパートナーリングの検討意向を伝えておくことなどである。
上述のように、出会いの形は一様ではないが、実際にアライアンスまで進んだ企業の間には共通点がある。どのような業種であれ、技術力や付加価値サービス、ブランド、日本市場の販路などの強みを持ち、それを台湾企業との提携交渉の基礎としている点である。
明確な自己認識を持つこと（＝強みと課題の把握）は、アライアンス交渉を有効に進める
ための不可欠な条件であると言えよう。

32

２．アライアンスの KSF
本節では、企業インタビューをもとに、日台アライアンスを持続・発展させるためのKSF（Key Success Factor）を抽出する。
台湾（日本）企業と良好な提携関係を築いている日本（台湾）企業のがほぼ例外なく言及したのは、①信頼関係②事業ビジョンの共有③明確な補完関係④明確な役割分担の四要素である（図１４）。この四要素が机の脚のように一体となってアライアンスを支えている。
図１４：良好な日台提携事業に共通する四要素

 利益関係だけではなく、（特にトップ同士の）信頼関係がある。
 中長期的な事業ビジョンを共有 機能・製品（サービス）・各種リソースの補完関係が明確
 合弁会社運営上の役割分担が明確

 利益関係のみ
 中長期的な事業ビジョンが共有されていない
 機能・製品（サービス）・各種リソースの補完関係が不明確
 合弁会社運営上の役割分担が不明確

信頼関係とは、ともに成長するパートナーとしての意識の共有である。利害関係しかな
く、「相手を自社事業の成長のために上手く利用する」という意識しかなければ、事業が上手くいっている間は問題なくとも、事業環境の変化や景気の波を乗り越えて長期的なウィ
ンウィン関係を築くことは難しい。特に重要なのは、トップ同士の信頼関係である。これがあれば、仮に現場に問題が起きた場合にも、深刻な事態に陥る前に解決を図ることが容易となる。
事業ビジョンの共有も重要である。将来事業環境が変化した場合に提携関係をどうするのか、未開拓の市場の開拓はどうするのか、そして、提携事業を通じて実現したいものは何か、といった点を語りあっておくことで、アライアンスの５、１０年先が見通せるようになり、安定的な関係発展が可能となる。
事業リソースの補完関係も、既に述べてきた通り、アライアンス成功のための必須条件である。ある事業を共同で推進するに当たり、補完関係が曖昧であるのならば、提携する（或いは提携関係を続ける）意義を問い直すべきである。

33

最後に、台湾での合弁会社で見られる失敗例として、経営分業の失敗がある。財務や人材管理、生産管理、販売、調達といった事業ごとの役割分担が不明確であり、日本側と台湾側による「二頭経営」となってしまい、経営効率の低下、ひいては信頼関係が毀損されてしまうようなケースである。いくら親日的な台湾といえども、外国であり、商習慣や社員の「仕事観」など、日本と異なる点も多い。経営全体の方針については合議で決めるのは当然としても、オペレーションのあらゆる場面に「日本式」を取り入れようとする態度
は禁物である。

34

３．まとめ台湾は今後も大中華圏の成長を取り込みながら、4～5％の経済成長を続ける見込みである。他の中華圏市場、シンガポールや香港、中国も高成長が見込まれている（図１５）。
図１５：アジア主要国、地域の実質 GDP 成長率の実績と見通し
16

（％）
15.0

2010年
2011年
2015年

14
12

10.82

10.5
9.6 9.5

10
8
6.1
6
4.4

5.0

6.0
4.5

4

4.0

4.7

4.5

4.3

4.0
2.8
1.5 1.7

2
0
台湾

韓国

香港

シンガポール中国

日本

出所）IMF World Economic Outlook 2010 (2010年10月）（但し、台湾の2010年の値のみは、行政院主計処の発表値）

アセアンも含めた大中華経済圏では、元々存在して華僑のネットワークに加え、FTA やECFA を通じた経済・貿易障壁の段階的な撤廃により、経済的な一体化が着実に進みつつある。
こうした変化の中で、日本企業は今二つの大きな課題に直面している。成熟した日本市場においていかに事業を持続・高度化させていくか、そして、華人経済圏が牽引するアジアの成長をいかに取り込んでいくか、である。前者に関しては、海外からの調達拡大や生産委託によってコスト低減を図り、自社リソースを研究開発に集中させるような取り組みが求められる。後者については、現地拠点（工場・販社）をマネジメントしながら、例えば、日系企業向けの営業は自社で行い、非日系・現地企業（現地消費者）向けの営業は適切なパートナーにまかせるというような分業が有効であろう。
本稿で述べてきたように、いずれの課題においても、台湾企業は日本企業が不足するリ
ソースを提供しうる強みを有する。
日本企業としては、華人経済圏の一体化進展を背景として、ビジネスパートナーとしての強みを持つだけではなく、日本の文化や考え方にまで親和性のある台湾人、台湾企業とアライアンスを組むメリットが更に高まっている。

35

参考資料：日台アライアンス事例・友嘉実業集団とアネスト岩田・日本テレビ放送網と中天電視・MORESCO と徳淵企業
・タッチパネル研究所と台湾パートナー
・DLE と GREEN PADDY
・マザーコスモと業強科技・シロクと晶相光電・モスフードサービスと東元電機
・統一超商と日本の小売・流通・飲食企業
・希華晶体と希華科技（明電通信工業）

36

日台アライアンス事例

台湾での合弁生産により品質とコストの最適化を実現、２０年に渡るパートナー
シップを中国へ拡大 ～友嘉実業とアネスト岩田～

資本金

アネスト岩田（日）友嘉実業（台）33.54億円

15.74億元

従業員

569人

400人

事業内容

圧縮機、真空機
器、塗装機器、塗装設備などの
製造・販売

CNC工作機械、
機械部品、プリン
ト基板、エレベー
ター、立体駐車場、
太陽光発電機器、
LED、などの製造・販売

友嘉の主な日系合弁パートナー
豊田通商

トヨタグループの総合商社

リョービ

ダイカスト製品、印刷機器、パワーツールメーカ

アネスト岩田塗装機器・設備メーカ

茶谷産業

産業機器・資材等の大手商社

高松機械工業

CNC旋盤メーカ

メクトロン

NC工作機械、FA周辺機器
メーカ

日本ケーブル

索道輸送施設 （リフト、ケーブ
ルカー等）、立体駐車場メーカ

友嘉実業とアネスト岩田の台湾・中国事業スキーム

岩田の中国販社（阿耐思特岩田
産業機械（上海）有限公司 ）・代
理店チャネルを通じて販売
日系企業
中国企業
その他外資企業
35％
友嘉の中国ネットワーク（69の営業拠点）に乗せて販売
台湾企業
中国企業
その他外資企業

アネスト岩田中国・杭州市（2009年）
Anest岩田友佳空壓機•岩田は80年代に進行した円高対応のため、台湾での塗装機器・設備生産を決定•生産設備・主要部品も含め、現地調達を推進•日本生産時の6割程度までコスト低減を達成•黒字化した設立3年目以降、高い利益率を継続

30％
出資
35％

出資
（1990年）
岩田友嘉精機 （50：50）
台湾・新竹県友嘉実業出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

友嘉集団は中華圏を代表する CNC（コンピュータ制御）工作機械のサプライヤーで、主力の立式マシニングセンタはグローバルシェアトップに位置付けている。2018 年に世界最大の工作機械企業となることを目指しており、外国企業と事業提携や買収にも積極的だ。日系企業との間では、神戸製鋼やリョービなどとの販売代理契約のほか、高松機械工業や日
本ケーブル、メクトロン、豊田通商などと合弁事業を行っている。中でも、アネスト岩田との提携関係は 20 年以上に渡り、提携エリアが台湾から中国へと拡大している。
友嘉集団とアネスト岩田との出会いは 1986 年に遡る。円高を背景に、日本企業からの OEM
受託を目的に経済部が組織した「OEM 訪日団」に団長として、集団総裁の朱志洋氏が参加したことがきっかけだった。この際に台湾政府の駐日代表（当時）・馬樹礼氏の紹介で、アネスト岩田の営業本部長と面会。初めての海外投資を前に、品質の維持や人材管理の問題で不安を感じていたアネスト岩田に対し、朱総裁が友嘉集団が提供可能なソリューションについて丁寧に説明。その後、トップ同士の面談、工場の相互見学などを通じて合弁事業に関するコンセンサスを得た上で、1987 年に 50％ずつ出資して「台湾岩田精機股有限公司」（1990 年に「岩田友嘉精機股有限公司」に改称）を設立した。品質問題をクリアしただけ
ではなく、日本よりも高い歩留まりを実現し、3 年目以降は今に至るまで、毎年 20％以上の利益率を達成している。この実績があり、アネスト岩田は最新製品の中国生産を決めた
際にも友嘉集団と手を組むことを決めた
朱総裁は合弁事業を結婚に、合弁会社をその子供に譬えており、「長期的なウィンウィン関係を築く気がないなら、最初から提携などしない方がいい」と言い切る。そして、合弁事業成功の６要件として、「尊重し合うこと」、「補完関係にあること」、「人才の出し惜しみをしないこと」、「経営者の考えが一致すること」、「自分たちの力量を知ること」、「必ず成功するという気持ちとウィンウィンの関係を築くこと」を挙げている。

37

日台アライアンス事例

アジア市場向け番組を台湾パートナーと共同で制作、メディアプラットフォームの相互活用でアジア事業の拡大・多角化を展望～日本テレビと中天電視～
中天電視（台）185億75万7144
円

13億元

従業員

1153人

700人

事業内容

放送事業（放送
番組の企画、 製
作及び販売）、その他放送に関連する事業

放送事業（放送
番組の企画、製作及び販売）

日本テレビ沿革
1952年

会社設立

1953年

放送開始

1959年

東京証券取引所に上場

1980年代台湾・CTV（中国電視）と番組を共同制作。以降、報道素材の交換やオフィス貸与など協力が続く（2005年）

CTVが中国時報集団（中天電視）の傘下入り（2009年）

中国時報が旺旺集団の傘下入り

2010年

旺旺集団と事業協力協定に合意

2011年

中天電視と合弁で台北市に黒剣
電視節目製作（股）を設立

日本テレビと中天電視の共同番組制作・販売スキーム
…

…

新聞

合弁会社（黒剣電視節目製作）で計画中の事業…
…

番組の共同制作…

イベント事業

日本テレビ

地方局

…

音楽
…

…

…

新聞

中天電視

…

マネジメントビジネス

…
…

…
…

コーディネートビジネス･･･

日本テレビ放送網（日）

資本金

出版

…
…

広告
…

…

…

台湾のCATVで放送（2012年～）

日本のBS/CSチャンネルなどで放送（2011年）

出資 （50：50）
製作スタッフ ヒットドラマ、バラエティのフォーマット

黒剣電視
節目製作

 番組制作のノウハウ

製作リソースプロモーション
放送枠

中国市場
テレビ局
IPTV事業者

共同制作番組

ソフトウェア販売

CTIチャネルなど

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

日本テレビ放送網（本社・東京都）は日本で最初に開局し、国内に最多の系列局を有する民間放送事業者である。2011 年 5 月、台北市に海外初の合弁会社である黒剣電視節目製作を設立した。主に、台湾・中国大陸向けの番組制作や事業開発を行っていく。
合弁パートナーの中天電視は台湾の有力放送事業者。1994 年に衛星・ケーブルテレビ局
CTN として設立され、現在、ニュース、バラエティー、娯楽の３チャンネルを運営している。
2008 年から食品事業やホテル事業などを展開するコングロマリットである旺旺集団の傘下に入り、台湾最大の総合メディアグループ「旺旺中時媒体集団」の一員となっている。
合弁事業の直接のきっかけは、2010 年に日本テレビの氏家齊一郎会長(当時)と旺旺中時
媒体集団トップの蔡衍明氏が東京で会談し、提携に向けた協議が始まった事である。
「アジアナンバーワンのコンテンツサプライヤー」を目指す日本テレビにとって、中華圏で最も自由なメディア環境を持つ台湾において、テレビ・新聞・雑誌・広告まで広がる
メディアプラットフォームを持つ旺旺中時媒体集団は、理想的なパートナーだと言える。
日本テレビのヒットドラマやバラエティーのフォーマットを台湾へ「輸入」し、中天電視のリソースを用いて、中華圏向けにリメイクすることを主眼とする。製作された番組は中天電視のチャンネルで確実に放映されるという点も、この合弁事業の大きなメリットだ。
さらに、このコンテンツは旺旺中時媒体集団のネットワークを通じて、中国のテレビ局やニューメディア事業者へ販売していく。その先にはアセアン市場もある。日本テレビは台
湾をアジアコンテンツ事業のハブとして活用し、海外事業の拡大を図っていく。
合弁会社はまた、両者がともにメディアプラットフォームを持つ強みを活かし、イベント事業やコーディネートビジネス（ex.日本で台湾観光の PR イベントを開催）、マネジメント
ビジネス（ex.日本・中華圏の両方で活躍できるタレントの育成）などの多角展開も展望し
ている。

38

日台アライアンス事例

リスク分担を図るため、技術供与先の台湾パートナーと合弁で中国に進出～MORESCOと徳淵企業～
MORESCO（日）徳淵企業（台）資本金

15.3億円

6.97億元

従業員

433人

550人

事業内容

特殊潤滑油、素材、ホットメルト
接着剤など化学品の開発・製造・販売

潤滑油、各種接着剤、ITO伝導膜、太陽電池EVAフィルム等の（ライセンス）
生産

MORESCOと徳淵企業の中国合弁事業スキーム
日本（株）松村石油研究所を設立

1980年代台湾へホットメルト接着剤を輸出

1995年

タイに現地法人を設立

1998年

台湾の化学メーカ・徳淵企業へ
ホットメルト接着剤（TPRタイプ） の技術供与（ライセンス生産）

2001年

神戸ポートアイランドに本社・研究センターを建設
中国・無錫市に徳淵企業と合弁の生産会社・無錫德松科技を設立

2009年

中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立
社名をMORESCOに変更

徳淵企業（2001年）出資（50：50）MORESCO沿革
1958年

台湾

（1990年代～）
ホットメルト接着剤（TPRタイプ)の技術供与（ライセンス生産）

中国
ホットメルト接着剤（TPRタイプ：補虫用等）

無錫德松科技

特殊潤滑油（ダイカスト油剤等）（2009年）
中国販社

ホットメルト接着剤（EVAタイプ：包装、製本用など）

中国販社

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------MORESCO（本社・神戸市）は衛生材（紙おむつなど）用途のホットメルト接着剤やダイカ
スト（金型）マシンに使われる特殊潤滑油などを製造する化学品メーカ。自らを「水と油と高分子のスペシャリスト」、「研究開発型企業」と位置付けており、R＆D に注力しながら、ダイカスト用油剤の国内シェア５０％、高真空ポンプ油は同７０％など、ニッチリーディ
ングカンパニーとして高い存在感を示している。
台湾との関わりは１９８０年代にホットメルト接着剤の輸出を始めたことから。９０年
代に入ると、円高への対応などを背景に、台湾ビジネスのスキーム見直しが迫られた。そこで取引先の日系商社から紹介を受けたのが、台湾の化学メーカである徳淵企業（Texyear）であった。MORESCO は徳淵企業に対してホットメルト接着剤の技術を供与し、ライセンス生
産の契約を交わした。この取引を通じて信頼関係を築いた後、２００１年に共同で中国へ進出。ホットメルト接着剤やダイカスト油剤を生産する無錫德松科技であり、双方が５０％ずつ出資して設立された。徳淵企業は MORESCO からの技術供与により、台湾で衛生材向けの TPR（サーモプラスチックゴム）タイプの接着剤を生産していたが、元々強みとしているのは包装や製本に使われる EVA（エチレン､ビニール､アセテートの共重合品）タイプの接着剤である。そこで、中国の合弁会社では、MORESCO が主に TPR タイプのホットメルト接着剤と特殊潤滑油を、徳淵企業が EVA タイプの接着剤を生産するという分業体制が採られた。
MORESCO は台湾パートナーとの中国進出を決めた理由として「リスク分担」を挙げている。
MORESCO にとって初めての中国進出であったこと（＊現在は合弁会社に加え、無錫松村貿易と莫萊斯柯花野圧鋳塗料（上海）の３社体制となっている）に加え、当時は主要顧客の多くが中国に出ていなかったため、既に中国に事業基盤を持っていた台湾企業と共同で進出することが得策であると判断された。MORESCO は台湾企業の強みとして、「中国での事業展
開力」（生産、経営管理、営業を含む）を挙げており、「初めて海外に出る中小企業にとっては、台湾企業とのアライアンスは有力な選択肢の一つとなる」と評価している。

39

日台アライアンス事例

技術移転を通じて台湾企業とパートナーシップを構築、顧客の高い仕様要求に応え、ニッチリーディング企業に成長 ～タッチパネル研究所と台湾協力メーカ～
台湾協力メーカ

4,996万円

━

従業員

50人

━

事業内容

タッチパネル・セン
サの生産、技術指導、材料の受託評価、各種タッチパネル製品・材料
の代理販売

資本金

①開発・設計タッチパネルの（受託）生産タッチパネル研究所沿革
1998年

タッチパネル研究所の特殊車載モニター用タッチパネル事業④検査・二次加工

タッチパネル
研究所

特殊車載モニター
用タッチパネル
特殊品

資本金1,000万円で設立

1998年

特殊車載用タッチパネル認定

2000年

台湾で抵抗膜式タッチパネルの生産技術指導開始2006年

材料事業部設置

2007年

モニター事業部設置

2009年

経済産業省「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」の「日本のイノベーションを支えるモノ作り中
小企業」部門に選定

2011年

光学式タッチパネルの輸入販売開始

③納品

⑤納品

タッチパネル研究所（日）

細かい仕様要求少量多品種（イメージ画像）顧客（特殊車両
設備メーカ）

高い技術力が求められるニッチ分野

特殊車両メーカ

②生産委託

台湾協力
メーカ

高い
グローバルシェア

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRIが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------タッチパネル研究所（本社・東京都八王子市）は、タッチパネル（パネル、検査機、材料）の開発・販売や材料の受託評価を手がける専業メーカ。大手化学メーカで ITO フィルム（透明導電性フィルム＝タッチパネルの主要部材）の開発担当者だった三谷雄二社長が独立して 1998 年に立ち上げた。特殊車載モニター用タッチパネルの高シェアを誇るニッチ
リーディングカンパニーである。
同社と台湾との関係は、同社の抵抗膜式タッチパネル技術に関心を持った台湾メーカからのコンタクトにより、技術指導という形で始まった。これがきっかけとなり、他の台湾メーカにも関係が広がっていった。同社がコンサルティングを行ったことで立ち上がり、
その後台湾を代表するタッチパネルメーカとなった企業もある。このほか、同社は技術商社として、他の日本企業と共同開発したタッチパネル生産材料の台湾・中国向けの輸出も行っており、幅広いタッチパネルメーカとのネットワークを築いている。
同社は当初、主力である特殊車載モニター用タッチパネルの生産を日本企業に委託して行っていた。その後、コスト競争力を高めるために委託先の切り替えを検討した際、技術指導や貿易を通じて交流があった縁で台湾企業と組むことになった。特殊車載モニター用
タッチパネルは安全基準などの仕様要求が厳しく、高い技術力が求められる製品であるとともに、多品種少量生産の特殊品であることから、通常は生産委託が難しい。このため、同社と台湾パートナーとの間の強い信頼関係が、提携の基礎としてあることが伺える。
同社は他国の企業と比べた際の台湾パートナーの優位性として、品質管理の体制や友好的な対日姿勢などを上げている。ファブレスであり、かつ、大手メーカが手を出せないニッチ分野での成長を目指す同社にとって、台湾企業は技術力と信頼性を備えた「ベストパートナー」であると言えよう。

40

日台アライアンス事例

ビジネスモデルの共有と中華圏向けカスタマイズで協力～DLEとGREEN PADDY～DLE（日）

GREEN PADDY（台）資本金

2.16億円

1,000万元

従業員

30人

16人

事業内容

フラッシュコンテ
ンツ製作、ライツ
事業（キャラク
ターの商品化など）、ソリューショ
ン事業（顧客のプロモーション支援など）

フラッシュアニメーションの製作、ライツ事業

市場の相互参入を支援するDLEとGREEN PADDYの事業提携モデル• コンテンツビジネスのノウハウを提供
DLEのワンストップソリューションモデル
各種メディア事業者

フラッシュ
事業

DLE沿革
2003年

現社名に変更

2005年

FLASHアニメスタジオを設置

2006年「NEWS23」（TBS系列）内にて「蛙男劇
場」開始

2007年

全国トイザらス105店舗に、「ファイテン
ション☆スクール」「秘密結社 鷹の爪」
グッズコーナー設置

2009年

ライツ
事業

ソリューション
事業

事業会社

有限会社パサニアを設立

玩具メーカー

2001年• 日本市場へのアクセスを提供

コンテンツの製作・販売だけに留
まらず、どのようなポジションの顧客にも価値を提供できる「ワンストップソリューションパートナー」としてビジネスモデルを確立

GREEN PADDYと事業提携に関する
MOUを締結• 台湾・中国市場のテイストを示唆• 台湾・中国市場
へのアクセスを提供

将来的にはコンテンツの共同制作へGREEN PUDDYの台湾・中国のコンテンツ供給先
台湾

中国・中華電信、遠電信、台湾大哥
大、バスBee TV、
中華航空ｅｔｃ.

・中国移動、中国聨通、北京CCTV、マカオ航空、アモイ航空etc.

主要通信キャリアを始め、豊富な供給チャネルを保有
中国のアニメコンペでの実績

中国文化部主催の第4回オリジナル携帯アニメコンペティション（MOCA）で金賞を受賞（全21,563作品中1位）

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------DLE が一般的なアニメーション制作会社と異なる点は、フラッシュ事業（コンテンツ制作）
だけではなく、ライツ事業（マーチャンダイジング＝キャラクターのグッズ化など）、ソリューション事業（キャラクターを活用した商品 PR の提案など）の三事業を「ワンストップ
ソリューションモデル」として展開している点である。これにより、コンテンツ制作だけを行ない、十分な利益を得られていなかった従来のアニメ制作会社の経営課題が克服されている。
同社は 2009 年 12 月に同じフラッシュアニメーション制作を手がける台湾のグリーンパ
ディと事業提携の MOU を締結した。クリエイター同士がスカイプを使うなどして交流し、お互いのアイデアや試作品に対する感想を述べ合ったり、役割分担をしてキャラクター作りを行なったりしている。将来的には作品の共同制作を行っていく方針だ。
DLE がグリーンパディと組むメリットは、アジアマーケットへのアクセスが得られる点と「アジアテイスト」の担保のため。グリーンパディは台湾や中国のコンテンツプロバイ
ダーと太いパイプを持つ。また、DLE の東京の製作現場では、日本、欧州、中華圏それぞれの市場を意識したコンテンツ作りを行っており、グリーンパディの意見は貴重だという。
一方、グリーンパディが DLE と提携したのは、コンテンツビジネスのノウハウを学ぶことと日本マーケットへのアクセスへの期待から。実際、DLE の紹介がらあり、グリーンパデ
ィの「ジョークス」を 2010 年 1 月に BS11 で放送された。日本で人気の DLE と中華圏で人気のグリーンパディが組むことで、両者のポテンシャルマーケットは大きく拡大することが期待されている。

41

日台アライアンス事例

独自のエタノール生成酵素を武器に台湾拠点から中国へ事業を拡大～マザーコスモと業強科技～

4,000万円

26億元

従業員

12人

3,500人事業内容

化学溶剤の研究
開発、バイオエタ
ノール事業、土壌汚染の調査及び修復など

PC用ヒートパイプ、
鉛フリーハンダ
ボール、化学溶剤などの製造販
売

マザーコスモ沿革
1991年

会社設立
岐阜大学の高見澤一裕教授（応用生
物科学部・）、株式会社コンティグ・アイ、
トゥービー株式会社の協力を得て、植物性廃棄物からバイオエタノールを製造する技術を開発。

（マザーコスモ）

台湾、中国、アセアンにおけるバイオエタノール事業（酵素使用、プラント販売、技術指導等）のライセンス付与

台湾コスモの海外事業

泰豊塑

出資

資本金

取引関係を発展させた台湾コスモの中国事業提携モデル

台灣可速姆（台湾コスモ）

プラントの
製造委託

中
ラ 国で
ン
ト発 の
中
注
窓 国
口 で
業 の
務 販
を 売
委
託

業強科技（台）

台湾の
プラント
メーカー

台湾で販売。
また、日本
等へ輸出

プ

マザーコスモ（日）2008年

泰豊塑実業と合弁で台湾可速姆股份有限公司（台湾コスモ）を設立

業強科技
中国子会社

2010年

業強科技と中国事業で提携。同社の中国工場にバイオエタノールプラントを建設予定

台湾コスモの中国販売窓口（業強科技）

マレーシア
A社

華僑経営の会社

米国
B社… を中心に10カ国
以上40社以上か
ら事業提携の引き合い

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------マザーコスモはバイオエタノール事業で高い競争力を誇るバイオ企業だ。エタノールの製造（糖化、発酵）には通常 2 週間前後を要するが、同社が開発した酵母を用いた場合、5日で精製が可能となる。また、植物性廃棄物（稲わらやトウモロコシの芯など）を効率よく糖化できる点も特徴であり、1 トンの稲わらから約 200 キロのエタノール製造が可能であるという。同社はこの酵母を武器に、海外事業展開を図るため、2008 年に台湾の樹脂原料メーカー泰豊塑と合弁で、現地法人「台湾可速姆股份有限公司（台湾コスモ）」を設立した。
台湾コスモの役割は、一つは自社開発した酵母やエタノール製造プラント販売の総合窓
口業務を行うことである。販売地域は台湾にとどまらず、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポールをカバーする。もう一つが、台湾で委託製造したエタノール製造プラントを日本に輸出することである。台湾には技術力のあるプ
ラントメーカーが多く、製造コストは日本の 3 分の 1 で済むという。また同社は、ビジネ
スやもの作りの考え方が日本と近いことや、他のアジア諸国と比べて営業上の秘密保持や知財保護の観念が強いことも、台湾の投資環境の利点として挙げている。
同社は 2010 年 1 月、PC ヒートパイプメーカーの業強科技と共同で中国でプラント販売を行なう計画を発表した。既に現地で実証実験が行なわれており、2011 年にも 25 トン級の生産プラントを稼動させる予定だ。同社は日台アライアンスによる中国進出の大きな利点として、「資金デリバリーの安全性」を挙げる。台湾コスモが中国でのプラント事業で得た売り上げは、中国から送金するのではなく、業強科技から受け取ることになっている。
資金回収を中国事業の課題としている日本企業は多く、この形は安心であると言えよう。
将来は業強科技で中国に合弁会社を作り、営業を強化する計画もある。台湾コスモの増田厚司総経理は「業強科技との提携モデルを各国に広げていきたい。各国のパートナーに現
地市場の窓口になってもらい、コスモのプラントを普及させたい」と語っている。

42

日台アライアンス事例

高い生産技術と資金力を持つ台湾企業と提携し、日台分業体制を構築～シロクと晶相光電～

資本金

シロク（日）

晶相光電（台）1,000万円

2.19億元

従業員

8人

30人

事業内容

光学式タッチパ
ネルモジュールな
どのPC周辺機器の製造及び販売

各種CMOSイ
メージセンサーの製造。半導体大手、力晶科技（Power Chip）の子会社

SOIとの提携によるシロクの日台分業モデル
大型製品（電子黒板や電子サイネージなど）のモジュールは日本で製造小型製品（PCなど）向けのモジュールはPCベンダーの集積する台湾で製造

シロクのCMOSイメージセンサー（力晶科技）

シロク沿革
有限会社シロク設立

2003年「筆記位置検出機能を備えたCMOS
書画カメラシステムの研究開発」が中
小企業創作活動促進法の認定取得

2005年

後付けカメラ方式タッチパネル「シロク-タッチ」販売開始

2007年

世界初の電磁誘導方式圧力分布センサー「LLセンサー」「MMセンサー」販
売開始

2009年

（シロク）

出資

2001年

（晶相光電）

モジュール生産
モジュールの基本回路設計時楽科技（台湾シロク）モジュールのカスタマイズ販売

台湾のPCベンダー（*工場は中国にあるが本社は台湾）

晶相光電などとの合弁で時楽科技股份有限公司（台湾シロク）を設立
出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------シロクは 2001 年に設立されたベンチャー企業で、カメラ方式（光学式）のタッチパネルモジュールの開発・製造を手がけている。カメラ方式が持つ、マルチタッチや優れた反応速度などの特性に加え、課題であったモジュールの薄型化や太陽光対応などの技術改良を進めながら、日本市場
において、電子黒板などの大型製品向けのモジュール市場をリードしてきた。今後は PC や液晶パネルなどの小型製品向けのタッチパネルの需要拡大が見込まれることから、2009 年、これらの製品のベンダーが集積する台湾において、CMOS センサーメーカーの晶相(SOI)と合弁で現地法人「時樂科技（台湾シロク）」を設立した。
カメラモジュールの基本的な回路設計は本社（茨城県筑波市）で行い、製造は台湾で SOI が行
なうという分業体制を採っている。同社が初の海外拠点として台湾進出を決めたのは、PC や液晶
パネルのベンダーが集まっているということだけではなく、台湾電子部品メーカーの優れた量産能
力や意思決定の早さ、資金調達力などを評価した上でのことであった。時楽科技の高橋貞行総経理は「台湾であれば、高品質の小型モジュールを低コストで作れる、という自信があった」と言う。また、日本では、新しいモジュールを開発して電子機器ベンダーに提案しても、納期、品質、デザインなどの問題をクリアするために数年の時間を要するといい、「資金力のないベンチャー企業は体力がもたない」という状態であった。この点台湾では、新しい技術をスピーディに製品化することが可能であり、シロクのようなハイテクベンチャーにとっては魅力的な投資先であった。
シロクグループは台湾を生産拠点として活用するとともに、PC メーカーを中心に営業も強化していく方針だ。今後は技術移転を加速させ、開発体制の強化や顧客サポート体制の整備を進めていく。さらに、台湾パートナーとの協業により、中国への販売体制を強化することも検討中だ。

43

日台アライアンス事例

海外最大の店舗網を築いた台湾フランチャイジーとともに中国に進出～モスバーガーと東元電機～

資本金
従業員

事業内容

モスフード
サービス（日）東元電機（台）

114億円

182億元

1038人

3600人

フランチャイズ
チェーンによるハンバーガー専門店「モスバーガー」の全国展
開、その他飲食事業など

総合電機メー
カー。日本企業との合弁事業には他に安川電機との安川TECO
モータエンジニア
リング（北九州市）がある。

モスバーガー沿革
1972年

モス・フード・サービスの設立

1987年

モス・ライスバーガーを発売

1990年

東元電機との合弁により、安心食品
服務股份有限公司（台湾モスバー
ガー）を設立1996年

東証一部に上場

2010年

中国福建省アモイ市に中国（香港を除く）第一店舗を開設

2010年

台湾の店舗数171店（6月末時点）

台湾拠点を主体とするモスバーガーの中国進出モデル
日台合弁会社の管轄エリア（上海市、福建省、江蘇省、浙江省、山東省、安徽省、江西省）
日本1380店舗

安心食品：40％
東元電機：40％
モスフードサービス：10％
伊藤忠商事：10％（登記地はシンガポール）

台湾171店舗出資
台湾主導、日本サポートの形で中国・アモイに進出•台湾人6～7名が駐在及び長期出張（店長クラス3名が常駐）•日本人はサポート（駐在1名＋長期出張）•中国人の幹部候補を採用後、台湾で研修•2010年2月にアモイで第1店舗をオープン（安心食品）（東元電機）

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

モスフードサービスは 1990 年に台湾の大手電機メーカーである東元電機（TECO）グルー
プと合弁会社「安心食品服務」を設立し、10 年 6 月までに、海外では最大の 171 店の店舗網を築いた。
トップ同士（故櫻田慧氏と黄茂雄氏）の出会いがきっかけとなり、まったくの異業種の両社が手を組んだ。進出当時は無名に近かったモスバーガーは、東元と組んだことで、「地域密着」の運営が可能となった。東元の知名度、信用力は進出初期の店舗開拓や人材確保の力となった。進出から 20 年たった現在、約 600 人の社員の内、日本人はわずかに 2 人、残りのほとんどが生え抜きという段階まで現地化が進んだ。商品ラインナップも基本的には台湾人スタッフが行なっている。ローカライズ戦略が功を奏し、台湾の店舗数は海外のエリアフランチャイジーとしては突出した数の店舗網を築いている。
モスフードサービスは 1990 年代に中国事業を取り組んだことがある。他の日本企業、香港企業と組んで上海に進出したが、パートナー企業の経営不振などが原因となって撤退した。
「再チャレンジ」は台湾主導で行なわれた。2010 年 2 月、安心食品、東元、伊藤忠商事、
モスフードサービスの合弁会社により、台湾と地理的に近く、東元と縁のある中国福建省・アモイ市に中国１号店をオープンさせた。同社が、台湾人スタッフの力を借り、日台アラ
イアンスによる中国進出を決めた理由の一つには、安心食品の中に「安全と安心」というモスバーガーの基本理念を理解し、それを中国語で語ることができる人材が育ったことがある。アモイには台湾で６年以上の店長経験を持つスタッフが数名派遣されており、中国人従業員の教育や店舗運営の支援に当たっている。同社は、福建のほか、上海市や浙江省など他の華東地域へも店舗展開していく計画である。

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日台アライアンス事例「対等提携」を原則に日本企業の台湾、中国ビジネスを強力にサポート～統一超商と日本の小売・流通・飲食企業～
統一超商（台）
資本金

105億元

従業員

8000人

事業内容

小売・流通事業

生活関連産業の日本企業と台湾、中国で事業展開する統一超商
台湾における合弁パートナー

製造

流通

貿易

提携相手の検討ポイント：•ブランドは十分に強いか•対等提携の意思はあるか•統一側に人材がいるか

統一超商沿革
1978年

会社設立

1990年

食品商社の菱食と合弁で物流専門会
社「捷盟行銷」を設立

1994年

ダスキンと合弁で「楽清服務」を設立

1999年

大和運輸と合弁で「統一速達」を設立「台湾無印良品」に出資

2004年「統一多拿滋」（ミスタードーナツ）に出
資

2008年

2009年

「台湾楽天市場」に出資「統一午茶風光」（アフタヌーンティー）に出資•豊富な国際ブランド経営経験•蓄積されたマーケティングノウハウ•上場企業としての透明性の高さ•販売チャネルの共用が可能

台湾での
成功経験

中国における合弁パートナー

中国市場における優位性•オペレーションを支える政財界人脈•適格な顧客ターゲティング•豊富な人才と言語的優位性•豊かなマネジメント経験

中国に移植

…

上海にセブンイレブンを出店。
ダスキンと合弁で上海に「統一多拿
滋」を設立

対等提携

台湾市場における優位性

…

2003年

（統一超商）

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------台湾を代表する企業集団であり、食品～流通～小売の「製販一体」の事業を展開する統一企業グループ。統一超商はその中で、７-ELEVEN を中核とする流通・小売事業を担っている。
同社はローストチキンチェーンの「21 風味館」やベーカリーチェーンの「聖娜多堡」などの自社ブランドも持つが、特徴的なのは、多くの海外著名ブランドと合弁事業を展開している点である。さらに、ミスタードーナツやコールドストーン、スターバックスなど、台湾だけではなく、中国にまでパートナーシップを拡大させているケースも多い。
海外の BtoC ブランド企業は何故、台湾事業、そして中国事業において、統一超商とのパートナーシップを求めるのであろうか。台湾においては、消費者の好みやマーケティングのノウハウに精通した豊富な事業経験や 4750 店（2009 年 12 月時点）という７-ELEVEN のネットワークが魅力的であることは間違いない。中国事業において、海外ブランド企業が統一超商と提携するメリットとして、同社は▽店舗開拓能力（複雑な申請手続きの処理や当局対応）▽豊富な経営人材▽コミュニケーション力（中国語、日本語での実務能力）▽
ブランド宣伝能力（中華圏における PR ノウハウ）などを挙げている。統一超商は台湾や中国市場において、マネジメントとマーケティングの両面から、海外パートナー企業が持つ品質やブランド力といった企業価値を効果的に増幅させる術を持っているということだ。
同社は事業拡大に向けて常に新しいパートナーを模索している。グループ企業や取引先からの紹介、自社調査などを通じて得られた候補先の中から、「既存事業とのコンフリクトはないか」、「シナジー効果は期待できるか」、「自社内に適切な人材がいるか」、「対等なパー
トナーシップ構築が可能であるか」などの視点に基づいて絞込みを行っているという。

45

日台アライアンス事例

日本企業の買収により、台湾、日本、中国拠点の特性を活かした分業体制を構築～希華晶体と希華科技(明電通信工業)～

希華晶体（台）資本金

希華科技（日）14.31億元

従業員

480名

事業内容

各種水晶デバイスの製造販売M＆Aを通じて構築された希華晶体のアジア分業体制

24.8億円
日本 40名M＆Aの効果無錫 250名• 日本拠点の開発技術がグループ全体のイノベーションに貢献

人工水晶、水晶デバイスの研究開発及び製造販売

1988年

会社設立、水晶振動子の生産を開始

1993年

水晶フィルタの量産を開始

2000年

日本の明電通信工業株式会社を買収し、希華科技株式会社を設立
中国・無錫に製造拠点を設立

2001年

台湾証券取引所に上場

2004年

希華科技株式会社を100%子会社化

2008年

MEMS（micro electro mechanicalsystems）発振器の生産計画を発表• 日本をR&Dセンターに、台湾、中国をそれぞれハイエンド、ミドルエンド製品の生産基地とし、最適な分業体制を
構築

アセ

ン

設
ブリ

備

を移

管

R&D(川上R&D(川上
材料技術)
材料技術)
希華科技

• 日本市場の直接開拓のほか、韓国のカバーも可能に完全
子会
社化

希華晶体沿革• 日本拠点の製造する川上材料がサプ
ライチェーンを安定化

希華科技(無錫)

ミドルエンド製品の生産)
R&D(量産技術)
希華晶体 R&D(量産技術及びハイエンド
製品の生産

出所）経済部投資業務処委託事業（ヒアリング及び公開資料からNRが作成）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------希華晶体は携帯電話などに使用される水晶デバイスの専業メーカーである。日本の金融機関の仲介により、2000 年に電気機器メーカー明電舎の子会社で人工水晶や水晶デバイスの製造を手がける明電通信工業を買収し、シワードテクノロジー株式会社を設立した。
明電舎は鉄道用の変電設備や架線検測装置の製造などを手がけており、明電通信工業の事
業とは大きなシナジー効果が期待できないことから、売却を検討していた。一方、希華晶
体にとって、明電通信工業は台湾が輸入に頼っていた人工水晶のインゴット引き上げ技術を持った魅力的な企業であり、買収が成立した。
希華晶体は買収後、直ちに中国（江蘇省無錫市）に生産拠点を設置し、明電通信工業の生産設備（デバイスのアセンブリ設備）を移管させた。シワードテクノロジーには、代わりに、次のような機能が託された。①基礎研究～製品開発を行なう R&D センター②日本市場
及び韓国市場の営業拠点③台湾で使用する材料の調達拠点④新技術の調査拠点、である。
希華晶体が目指したのは、水晶デバイスの基礎研究を行なう山形（シワードテクノロジー
本社）、情報収集や日本・韓国市場の開拓を担う東京（シワードテクノロジー営業所）、量
産化技術の開発とハイエンドデバイスの製造を行う台湾、ミドルエンドデバイスを製造す
る中国、という分業体制の構築であった。
買収から 10 年、シワードテクノロジーは希華晶体グループ全体の売上の 2 割を担うまで成長した。また、その開発技術は、台湾本社における量産化に向けた研究を経て、近く製品化される見通しだ。希華晶体のケースは、技術力を持つ日本の中小企業が台湾企業の資本を受け入れることで、単に事業存続を果たしただけではなく、アジア市場を展望することすら可能となった好例だと言えよう。

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