２ 受験資格
（１）受験要件
石川県で受験するには、① 及び ② の要件を満たす必要があります。
①

勤務地等が石川県内にあること
次のＡまたはＢのいずれかに該当していること
Ａ 申込日現在、受験資格に関する業務※に従事している場合、その勤務地が石川県の方。
Ｂ 申込日現在、受験資格に関する業務※に従事していない場合、住所地が石川県の方。
※「受験資格に関する業務」とは、次ページの「ア」～「オ」の業務を指します。

申込日現在の状況

勤務地

受験資格に関する業務に石川県従事している
他都道府県

住所地
石川県

従事していない

②

―

石川県

他都道府県
石川県
他都道府県

受験資格に関する業務に受験地

石川県では受験できません。
該当する都道府県で受験してください。

石川県

石川県

他都道府県石川県では受験できません。
該当する都道府県で受験してください。

受験資格に関する業務で所定の実務経験を満たしていること
次ページの、受験資格に関する業務「ア」～「オ」での従事期間が、通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が９００日以上である方。
（次ページの「実務経験の算定に関する注意事項」、「業務従事見込として申込む場合」および１１ページの「２（３）業務従事期間算定の具体例」を参照）※注意※

受験要件の見直しについて

受験要件については、「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」（平成１８年５月２２日厚生労働省老健局長通知）の一部改正により、平成３０年度から、国家資格等保有者（別表１）、および資格コード２００１～２００９の相談援助業務に従事する方（別表２）に限定されました。（別表１、２は９、１０ページ参照）

受験資格に関する業務（「ア」～「オ」）

ア 国家資格等保有者

別表１
１００１～
１０２１

イ 生活相談員

別表２
２００１～
２００４、２００６

ウ 支援相談員

別表２２００５

エ 相談支援専門員

別表２２００７２００８

オ 主任相談支援員

別表２２００９※ 別表１、２は９、１０ページ参照

以下の国家資格等に基づき当該資格に係る業務に従事した期間医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士
生活相談員として、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
・（地域密着型）介護老人福祉施設において、相談援助業務に従事した期間
支援相談員として、介護老人保健施設において、相談援助業務に従事した
期間
障害者総合支援法第５条第１８項及び児童福祉法第６条の２の２第７項に規定する計画相談支援、または、障害児相談支援業務に従事した期間
生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援に従事した期間

実務経験の算定に関する注意事項※ 実務経験に算定できる業務とは、要援護者に対する対人の直接的な援助が本来業務として明確に位置づけられているものに限ります。
※ 国家資格等に基づき受験する場合は、業務従事期間は資格取得（登録）日以降を算定できます。
※ 育児休業、病気休業、介護休業等の休職期間は、業務従事期間（従事年月）、業務に従事した日数ともに算定できません。
※ 休日、年次休暇（有給休暇）、産前産後休業は、業務従事期間（従事年月）には算定できますが、業務に従事した日数には算定できません。
※ １日の勤務時間が短い場合であっても、１日勤務したものとみなします。
※ 同一期間内に複数の勤務先で従事している場合は、重複して算定できません。
※ 業務従事期間は、試験日前日（令和６年１０月１２日（土））まで算定できます。（次の「業務従事見込として申込む場合」を参照）

業務従事見込として申込む場合
実務経験証明書（兼 実務経験見込証明書）（以下、「証明書」という。）の証明日現在、受験資格に関する業務に従事しているが、受験要件となる期間および日数（受験資格に関する業務５年以上かつ９００日以上）を通算して満たしていない場合でも、試験日前日（令和６年１０月１２日（土））までの期間を算定し、業務従事見込として、受験を申込むことができます。
この場合、現在の勤務先において証明書を作成する際は、「通算して期間・日数を満たしていない」に記入するよう依頼してください。
ただし、受験者は、期間および日数を満たした後、あらためて「通算して期間・日数を満たしている」に記入のある証明書の作成を勤務先に依頼し、所定の期日までに提出する必要があります。
試験当日、試験会場で提出するか、令和６年１０月１８日（金）までに、福祉総合研修センターへ提出（郵送の場合は、簡易書留を使用すること。提出締切日必着。）してください。期日までに提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験が無効となります。

別表１ 国家資格等に基づき当該資格に係る業務に従事する方
資格コード

職

１００１

種

資格コード

職

種

資格コード

職

種

医師

１００８

理学療法士

１０１５

言語聴覚士

１００２

歯科医師

１００９

作業療法士

１０１６

あん摩マッサージ指圧師

１００３

薬剤師

１０１０

社会福祉士

１０１７

はり師

１００４

保健師

１０１１

介護福祉士

１０１８

きゅう師

１００５

助産師

１０１２

視能訓練士

１０１９

柔道整復師

１００６

看護師

１０１３

義肢装具士

１０２０

栄養士（管理栄養士を含む）

１００７

准看護師

１０１４

歯科衛生士

１０２１

精神保健福祉士

別表２ 相談援助業務に従事する方 施設等において必置とされている相談援助業務に従事する方施設・事業名

資格コード

２００１

職種・業務名等

介護保険法（平成9年法律 生活相談員規定

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 8 条第 11 項に規定第123号）第8条第11項にする特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス規定する特定施設（有料等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生老人ホーム・養護老人ホ

省令第 37 号) 第 175 条第 1 項第 1 号に規定する生活相談員

ーム・軽費老人ホーム）

２００２

介護保険法第 8 条第 21 項 生活相談員

介護保険法第 8 条第 21 項に規定する地域密着型特定施設に規定する地域密着型特入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業定施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第 1 項第 1 号に規定する生活相談員

２００３

介護保険法第 8 条第 22 項 生活相談員

介護保険法第 8 条第 22 項に規定する地域密着型介護老人に規定する地域密着型介福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービ護老人福祉施設

スの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131 条第 1 項第 2 号に規定する生活相談員

２００４

介護保険法第 8 条第 27 項 生活相談員

介護保険法第 8 条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にに規定する介護老人福祉あっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関施設する基準(平成 11 年厚生省令第 39 号）第 2 条第 1 項第 2 号に規定する生活相談員

２００５

介護保険法第 8 条第 28 項 支援相談員

介護保険法第 8 条第 28 項に規定する介護老人保健施設にに規定する介護老人保健あっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運施設営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号）第 2 条第 1 項
第 4 号に規定する支援相談員

２００６

介護保険法第 8 条の 2 第 9 生活相談員

介護保険法第 8 条の 2 第 9 項に規定する介護予防特定施設項に規定する介護予防特入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業定施設の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18年厚生労働省令第 35 号）第 231 条第 1 項第 1 号に規定する生活相談員

施設・事業名

資格コード

職種・業務名等

２００７ 障害者の日常生活及び社会 相談支援専門員

規定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため生活を総合的に支援するたの法律(平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第 18 項に規定するめの法律(平成 17 年法律第計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を123 号）第 5 条第 18 項に規総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の定する計画相談支援を行う

事業の人員及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第事業所28 号）第 3 条に規定する相談支援専門員

２００８ 児童福祉法（昭和 22 年法律 相談支援専門員

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 2 の 2 第 7第 164 号）第 6 条の 2 の 2 第項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づ7 項に規定する障害児相談支

く指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

援を行う事業所(平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第 3 条に規定する相談支
援専門員

２００９ 生活困窮者自立支援法(平成 主任相談支援員

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 2 条

25 年法律第 105 号）第 2 条

第 2 項に規定する生活困窮者自立支援事業にあっては、生活第2項に規定する生活困窮者困窮者自立支援事業等の実施について（平成 27 年 7 月 27 日

自立相談支援を行う事業所社援発 0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添 1）自立相談支援事業実施要領 3（2）アに規定する主任相談支援員（２）欠格事由
次のア～キのいずれかに該当する方は、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第６９条の２に定める登録を受けることができません。
ア

心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者（※）※厚生労働省令で定める者とは精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ウ

法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

エ

登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

オ

法第６９条の３８第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第６９条の６第１項第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

カ

法第６９条の３９の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者

キ

法第６９条の３９の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）
第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して５年を経過しない者

（３）業務従事期間算定の具体例※「５年」は「５年以上かつ９００日以上」を意味する。
５年

医師免許取得

①

●

試験

医業

５年

薬剤師免許取得②●

製薬会社での研究部門業務のみ（要援護者に対する対人の直接的な援助を行っていないため） 試験

５年

保健師免許取得

③

●

試験

保健指導

５年

保健師免許取得④●

試験

対人援助に従事せず専ら事務業務

５年

介護福祉士登録⑤●試験

介護業務（５年）
特別養護老人ホーム就職

５年

介護福祉士登録⑥●

介護業務（無資格で３年）

（２年）

試験
１０年

特別養護老人ホーム就職⑦
介護業務（無資格で１０年）
退職

特別養護老人ホーム就職試験
薬剤師免許取得⑧

５年●

介護業務（無資格で８年）
社会福祉士登録

退職

薬剤師業務 （５年）

試験
通算５年

精神保健福祉士登録⑨
社会福祉士業務（２年）

精神保健福祉士業務（３年）
退職

特別養護老人ホーム就職

介護付き有料老人ホーム転職

⑩

通算５年

●

介護業務（３年、介護福祉士登録あり）
児童相談所就職⑪試験

生活相談員（２年）

試験

相談員（４年）（１年）（児童相談所の相談員は実務経験期間に算入しない。）
社会福祉主事任用資格

特別養護老人ホーム就職

（４年）
退職

⑬

５年

介護職員初任者研修修了

試験
通算５年

医療機関のＭＳＷ（３年）

試験
５年

特別養護老人ホーム就職⑭
介護職員(介護職員初任者研修修了)（３年）○
受験資格あり×
受験資格なし○受験資格あり×
受験資格なし×
受験資格なし○受験資格あり○受験資格あり○受験資格あり受験資格なし●

介護業務（無資格で２年）

受験資格なし試験●

ＭＳＷ（１年）

××●

一般病院就職

受験資格あり５年

社会福祉士登録⑫○

生活相談員（２年）

試験

×
受験資格なし×
受験資格なし×
受験資格なし