第154 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2021年6月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

当社会議室（丸の内仲通りビル3階）※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

決議事項

第1号議案

剰余金処分の件

第3号議案

取締役9名選任の件

第2号議案
第4号議案

定款一部変更の件

新型コロナウイルス対策のお願い
可能な限りご来場を見合わせ、
書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
郵送またはインターネット等による議決権行使期限2021年6月28日（月曜日）午後5時まで▶ 詳細は5〜6頁をご参照ください。

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

補欠監査役1名選任の件
証券コード：5715

株主の皆様へ

イノベーションを積み重ね、
企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。
代表取締役社長

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は、創業以来146年に及ぶ長い歴史の中で、幾度もの苦難を乗り越えて、古河グループの源流企業として今日に歴史をつないでいます。
当社の社会における役割は、鉱山開発等
で 培 っ て き た 技 術 を 進 化 ・ 発 展 さ せ、 土
木・交通・港湾インフラ整備、防災・減災を支える製品や、省エネ・環境配慮、新技術開発等に有用な材料などを、市場に信頼され魅力ある製品・技術・サービスに革新
して、社会課題の解決に貢献していくことです。これこそが企業価値を創造し、更には「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という社会価値の創造にも寄与すると考えています。
1

この意を込めた経営理念を具現化するため制定した「2025年ビジョン」では、「連
結営業利益150億円超の常態化」の達成を目指していますが、現在、その第2フェーズと位置づける「中期経営方針2022」に基づいて、コア事業と位置づけた機械事業の持続的拡大、アライアンスやM&Aへの取組
み、CSR/ESG課題に配慮した事業運営を推進しています。
「2025年ビジョン」達成のために、最も重要なことは全社的なイノベーション力の向上だと考えています。当社が考えるイノベーションとは、技術部門が担う技術革新にとどまらず、全役職員の身近なところから取り組む様々な変革です。もう一段高いレベルの企業を目指し、イノベーションを積
み重ねることで、企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。
収束が見通せない新型コロナウイルスがもたらす影響を、予測することは非常に困難であり、社会の変容はスピードを増しております。しかし、どのような時代が到来
しようとも、当社は、時代の変化を謙虚に受け入れ、市場の声に耳を傾けながらイノ
ベーション力を向上させることで、顧客の課題を解決し新たな価値を提供する「マーケティング経営」を徹底していきます。
また、世界中で地球温暖化対策が注目を浴びる中、我が国でも2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、その動きが具体化していくものと見込まれます。カーボン
ニュートラルについては、当社としての達成はもとより、「マーケティング経営」実践の好機と捉え、二酸化炭素をはじめとする
温 室効 果 ガ ス の 排 出 量 削 減 効 果 の 高 い 製
品・技術・サービスなどを開発・提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
変化の激しい時代だからこそ、役職員一人ひとりの知恵と熱意を結集し、困難もチャンスに変えていくという気概をもって、「2025年ビジョン」の実現に向け、全員が一丸となってまい進してまいりますので、変わり続ける古河機械金属に、これからもどうぞご期待ください。
株主の皆様には、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021年6月

経営 理念

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり
社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。
行

動

指

針

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

変

革

未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

創造

市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

共存

経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

2025年ビジョン

カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現
創業150周年を迎える2025年度に向けて、
連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

2

証券コード 5715
2021年6月7日

株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

古河機械金属株式会社代表取締役社長 宮川 尚久

第154回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
また、当日ご出席されない場合は、誠にお手数ながら後記の株主総会参考書類（7〜23頁）をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご投函くださるか、インターネット等の電磁的方法により2021年6月28日（月曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1 日
2 場

時
所

3 目的事項2021年6月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 当社会議室（丸の内仲通りビル3階）※末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。

報告事項

1．第154期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第154期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

お知らせ

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

以上● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサ

イトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。希望される株主様には郵送させていただきますので、当社（電話番号03-3212-6561）までお申し出ください。
1. 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
2. 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
3. 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書
類および計算書類に含まれております。

3

090_0749501102106_xs.indd

1

新型コロナウイルスの感染状況にご留意いただき、健康状態によらず、本年は当日のご来場を見合わせ、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

株主の皆様へのお願い

詳細は5頁〜6頁をご覧ください。
されている方は、本年はご出席をお控えいただくことを強くお勧めいたします。

● これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。

● 発熱、咳等の症状のある方、海外から帰国されて14日以内の方、その他「新型コロナウイルス」等の感染症が疑われる方は、来場をお控えください。なお、感染防止のため、ご入場をお断りすることがございます。

● 本株主総会においては、感染防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の一

事業報告

部の説明は省略させていただきます。ご来場の株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しくださいますようお願い申し上げます。
● 総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、対応内容を更新する場合がございますので、下記当社ウェブサイトから適宜、発信情報をご確認賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting̲info.html

株主総会参考書類● 感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)のある方、妊娠を当日の対応につきまして● 会場受付付近で、ご来場の株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。

（ご来場の株主様は、できる限りマスクのご持参・ご着用をお願い申し上げます。）● 会場入口付近で咳、発熱等の症状があると認められ、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく

場合がございます。

● 会場内では、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。

連結計算書類● 本株主総会の議事進行につきましては、例年よりも大幅に短縮しての開催といたします。

● 本株主総会の運営スタッフは、体調を十分に確認したうえ、マスク着用で応対させていただきます。
● お土産の配布は中止させていただきます。

計算書類

当社では会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、本株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、健康と安全面から慎重な判断をお願い申し上げます。
以 上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting̲info.html
古河機械金属 株主総会

監査報告

当社ウェブサイト（株主総会情報ページ）

検索▶ 英語版サイトはこちらのアドレスからアクセスいただけます。

https://www.furukawakk.co.jp/e/ir/

090_0749501102106_xs.indd

22021/05/18

17:54:074

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご押印は不要です。
）。

● 資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

● 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する当社株主様1名に委任することができます。この場合は、代理権を証する書面を会場受付にご提出ください。
開催日時2021年6月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

株主総会にご出席されない場合■ 郵送で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021年6月28日（月曜日）午後5時到着分まで■ インターネットで議決権を行使される場合▶ 詳細は6頁に掲載しています。

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2021年6月28日（月曜日）午後5時まで

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

5

090_0749501102106_xs.indd

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使について行使期限2021年6月28日（月曜日）午後5時までログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

1

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスします。

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
「ログイン用QRコード」
はこちら

議決権行使書用紙

ンをクリックしてください。

ログイン画面上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、左記の「ログインID・パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

22
3
2 同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー

画面の案内に沿ってお進みください。

計算書類ド｣をご入力ください。

3 ｢ログイン｣をクリックしてください。

これでログインが完了です。
以降、画面のガイダンスに沿ってお進みください。

関するお問合せ

監査報告※ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
※ インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新たな議決権行使コー
ドおよびパスワードを発行いたします。
※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に連結計算書類

2

事業報告

1

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして｢次へすすむ」ボタ

株主総会参考書類

ログインID・パスワードを入力する方法

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

ふ0120-652-031（通話料無料） 受付時間

9:00〜21:00

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して成果の配分を実施することを基本方針としております。
第154期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

ご参考

配当財産の種類■ 1株当たり年間配当金（円）金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

2

当社普通株式1株につき金 50 円 00 銭
総額

3

7

1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移

1,953,782,450 円● 連結配当性向（％）

42.3

43.0

44.6

50

50

50

50

第151期

第152期

第153期

第154期

26.2

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日

招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件（１）提案の理由
任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第20条(任期)に所要の変更を行うものです。
② 機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第37条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、定款第38条(剰余金の配当の基準日)に所要の変更を行うとともに、併せて内容が重複する現行定款第7条(自己の株式の取得)および第39条(中間配当)を削除するものです。また、条文の新設および削

株主総会参考書類① 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の除に伴い、条数の変更を行うものです。
事業報告（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款（条文省略）

第1条～第6条（自己の株式の取得）
第7条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（条文省略）（削除）

第7条～第18条（現行どおり）

監査報告

（任期）
（任期）
第20条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する 第19条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
終結の時までとする。
2 増員又は補欠のため選任された取締役の任期は、（削除）
他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

計算書類

第8条～第19条（現行どおり）

連結計算書類第1条～第6条

変更案

8

現行定款
第21条～第37条

変更案（条文省略）

第20条～第36条（新設）（剰余金の配当等の決定機関）
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日
とする。
（新設）

（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
2 当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。
3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる。

（新設）（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第40条

9（条文省略）（現行どおり）

（削除）

第39条

（現行どおり）

招集ご通知取締役９名選任の件

第3号議案

取締役全員9名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしる「社外役員の独立性基準」を満たしています。
▶「取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き」および「社外役員の独立性基準」を23頁に掲載しています。

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

取締役
在任年数

名

再任

宮

２

再任

三

村

清

仁

おぎ

の

まさ

ひろ

みや

かわ

川

みつ

むら

再任

荻

4

再任

中戸川

5

再任

なか

な

野
と

尚
きよ

正

がわ

づか

ひさ

久
ひと

浩
みのる

稔
たつ

塚

龍

己

さか

い

ひろ

ゆき

酒

7

再任

手

8

再任

迎

9

再任

西

て

井
じま

島

むかえ

にし

宏
たつ

の

野

之
や

達

也

よう

いち

陽
かず

和

常務取締役
100％
社長補佐
（16／16回）
産業機械部門、ロックドリル部門、資材部

4年

取締役 常務執行役員
100％
経営企画部長
経営企画部、素材事業、環境安全統括部、（16／16回）
人事総務部

年

取締役 常務執行役員
ユニック部門、ロックドリル部門

93％（15／16回）

2年

取締役 上級執行役員
技術統括本部長 品質保証管理部長
技術統括本部

100％（16／16回）

2年

取締役 上級執行役員
100％
業務改革推進室長
業 務 改 革 推 進 室、 不 動 産 事 業、CSR推 進 室、（16／16回）
経理部、財務部、法務部、システム部、監査室

一

社外

独立

4年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

2年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

2年

取締役

93％
（15／16回）

み

美

監査報告

再任

6年

計算書類

6

代表取締役社長
経営統括

き

名

100％
（16／16回）

10年

連結計算書類

3

なお

取締役会
出席状況

事業報告

1

当社における地位および担当

株主総会参考書類

たいと存じます。なお、取締役候補者9名のうち3名は社外取締役であり、当該候補者3名はいずれも当社が定め10

（注）1. 本議案をご承認いただいた場合、本株主総会後の取締役会において、宮川尚久氏を代表取締役会長に、中戸川稔氏を代表取締役社長に選定する予定です。
2. 手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外役員候補者です。当社は、各候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、引き続き各候補者を独立役員とする予定です。
3. 当社は、手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、各候補者との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。
）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

招集ご通知候補者番号1 宮 川 尚 久
みや

かわ

なお

ひさ

■ 所有する当社株式の数

37,650株■ 取締役在任年数

10年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2021年3月31日現在

略歴、当社における地位および担当

2011年 6 月
2013年 6 月
［ 担 当 ］

当社入社
当社人事部長
当社人事総務部長
当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長 現在に至る
経営統括

重要な兼職はありません。

監査報告

重要な兼職の状況

計算書類

1975年 4 月
2003年 6 月
2005年 3 月
2007年 6 月
2009年 6 月

連結計算書類

取締役候補者とした理由
宮川尚久氏は、当社代表取締役社長として、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」や『中期経営計画2019』を策定し、経営改革を推進するなど、強いリーダーシップを発揮して当社の経営をけん引してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏の豊富な経験と見識等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

事業報告

1952年3月25日生（満69歳）

株主総会参考書類■ 生年月日

再任

その他取締役候補者に関する特記事項● 宮川尚久氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

12

候補者番号

2 三 村 清 仁
みつ

むら

きよ

ひと

再任

■ 生年月日1955年7月7日生（満65歳）■ 所有する当社株式の数

12,872株■ 取締役在任年数

6年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2021年3月31日現在

取締役候補者とした理由
三村清仁氏は、2014年6月から5年間、古河ロックドリル株式会社代表取締役社長を務めるなど、当社がコア事業と位置づける機械事業をけん引し、企業価値の向上に貢献してきました。当社が機械事業の持続的拡大に取り組むに当たっては、引き続き、同氏が有する豊富な経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1980年 4 月
2008年10月
2011年 6 月
2012年 6 月
2013年 9 月
2014年 4 月
［

担

当

］

当社入社
当社財務部長
当社企画推進室長 財務部長
当社執行役員 企画推進室長
当社執行役員 企画推進室長 CSR推進室長
当社執行役員 企画推進室長

2014年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月

2019年 6 月
社長補佐、産業機械部門、ロックドリル部門、資材部

当社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
当社常務取締役 常務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
当社常務取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 三村清仁氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

13

招集ご通知候補者番号3 荻 野 正 浩
おぎ

の

まさ

ひろ

■ 所有する当社株式の数

7,665株■ 取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2021年3月31日現在

事業報告

1958年9月4日生（満62歳）

株主総会参考書類■ 生年月日

再任

取締役候補者とした理由

略歴、当社における地位および担当

2017年 6 月
2019年 6 月
［ 担 当 ］

当社入社
古河メタルリソース株式会社取締役
当社財務部長古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
当社執行役員古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
当社取締役 常務執行役員 経営企画部長 現在に至る
経営企画部、素材事業、環境安全統括部、人事総務部

重要な兼職はありません。

監査報告

重要な兼職の状況

計算書類

1982年 4 月
2005年 3 月
2012年 1 月
2013年 6 月
2015年 6 月

連結計算書類荻野正浩氏は、素材事業および経営全般に関する豊富な経験と実績を有し、素材事業をけん引してきたほか、経営計画や広報・IR、人事など重要な分野を幅広く担い、経営体質の強化に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項● 荻野正浩氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

14

候補者番号

4 中 戸 川
なか

と

がわ

みのる

稔

再任

■ 生年月日1959年8月21日生（満61歳）■ 所有する当社株式の数

6,951株■ 取締役在任年数

2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

15／16回（93％）※2021年3月31日現在

取締役候補者とした理由
中戸川稔氏は、長年にわたり法務部門や広報・IR部門に属した後、当社およびグループ会社の要職を歴任しています。2018年6月からは、古河ユニック株式会社代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、ユニック部
門をけん引して企業価値の向上に貢献してきました。2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に向けては、引き続き、同氏が有する豊富な経験とリーダーシップ等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1983年 4 月
2011年 6 月
2016年 6 月
2016年10月
2017年 6 月

［

担

当

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
同社常務取締役
当社人事総務部人事戦略担当特命部長
当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）］ ユニック部門、ロックドリル部門

2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況
古河ユニック株式会社代表取締役社長
その他取締役候補者に関する特記事項● 中戸川稔氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

15

招集ご通知候補者番号5 名 塚 龍 己
な

づか

たつ

き

株主総会参考書類

再任■ 生年月日1958年5月10日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数

7,558株■ 取締役在任年数

2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2021年3月31日現在

事業報告

2019年 4 月
2019年 6 月
2019年 8 月
2020年 4 月
2020年10月

当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
品質保証管理部長 現在に至る

監査報告

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

計算書類

略歴、当社における地位および担当
1981年 4 月
当社入社
2009年 6 月
古河産機システムズ株式会社取締役
2011年 6 月
当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月
当社開発本部副本部長
つくば総合開発センター副センター長
2015年 6 月
当社執行役員 開発本部副本部長
つくば総合開発センター長
2017年 6 月
当社執行役員 開発本部長
つくば総合開発センター長
2017年10月
当社執行役員 技術統括本部長
2018年 7 月
当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長［ 担 当 ］ 技術統括本部

連結計算書類

取締役候補者とした理由
名塚龍己氏は、長年にわたり技術部門に属し、技術および開発に関する専門的な知識と実績を有しております。
また、2017年6月以降、技術統括本部長（旧 開発本部長）として当社グループの技術戦略や技術開発の推進に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する専門性の高い知識と経験を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項● 名塚龍己氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
16

候補者番号

6 酒 井 宏 之
さか

い

ひろ

ゆき

■ 生年月日1960年1月14日生（満61歳）■ 所有する当社株式の数

7,751株■ 取締役在任年数

2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

再任※2021年3月31日現在

取締役候補者とした理由
酒井宏之氏は、グループ会社および当社の要職を歴任し、管理分野において幅広い経験と知識を有しております。また、2017年6月から業務改革推進室長として、当社グループにおける業務の標準化・効率化・生産性向上、
業務プロセスの再構築等を進めるとともに、不動産事業をけん引し、幅広く経営課題の改善に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と知識を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1982年 4 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
［ 担 当 ］

当社入社
古河ロックドリル株式会社取締役
当社財務部長
当社経理部長 財務部長
当社執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長 現在に至る
業務改革推進室、不動産事業、CSR推進室、経理部、財務部、法務部、システム部、監査室

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 酒井宏之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

17

招集ご通知候補者番号7 手 島 達 也
て

じま

たつ

や

社外

■ 生年月日1946年7月12日生（満74歳）■ 所有する当社株式の数0株■ 社外取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

株主総会参考書類

再任

独立※2021年3月31日現在

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

略歴、当社における地位および担当
東邦亜鉛株式会社入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役 常務執行役員
同社代表取締役常務 常務執行役員

2005年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

同社代表取締役専務 専務執行役員
同社代表取締役社長 最高執行責任者
同社代表取締役社長
同社相談役 現在に至る
当社取締役 現在に至る
阪和興業株式会社社外取締役 現在に至る

計算書類

1969年 4 月
1999年 6 月
2000年 6 月
2002年 1 月
2002年 6 月
2003年 6 月

連結計算書類

手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言や適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況

その他社外取締役候補者に関する特記事項● 手島達也氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、当社グループと同社との間に化成品およびポンプ製品売買の取引関係があります

監査報告

東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役

が、当事業年度における当社グループおよび同社それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすよ
うな重要性はありません。

18

候補者番号

8 迎
むかえ

よう

陽

いち

一

再任

■ 生年月日1951年8月9日生（満69歳）■ 所有する当社株式の数

4,847株■ 社外取締役在任年数

2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

社外

独立※2021年3月31日現在

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い経
験と知識を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1975年 4 月
通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年 6 月
同省大臣官房商務流通審議官（2006年7月 退官）
2006年 8 月
商工組合中央金庫理事（2008年7月 退任）
2008年 8 月
関西電力株式会社顧問
2009年 6 月
同社常務取締役
2013年 6 月
同社取締役常務執行役員（2015年6月 退任）
2015年 6 月
株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長

2019年 6 月

2020年 6 月

株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長
当社取締役 現在に至る
株式会社関電L＆A相談役 現在に至る
一般財団法人流通システム開発センター会長
現在に至る
一般財団法人経済産業調査会代表理事
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社関電L＆A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
その他社外取締役候補者に関する特記事項● 迎陽一氏は、株式会社関電L&Aの相談役であり、当社グループと同社との間にクレーン修理請負およびクレーン売買の取引関係があり、また、同氏が代表理事に就任している一般財団法人経済産業調査会と当社グループとの間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係があります。ただし、いずれも当事業年度における当社グループおよび同社・同財団法人それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
19

招集ご通知候補者番号9 西 野 和 美
にし

の

かず

み

1968年6月9日生（満52歳）■ 所有する当社株式の数

3,198株■ 社外取締役在任年数

2年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

15／16回（93％）

独立※2021年3月31日現在

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西野和美氏は、一橋大学大学院准教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告■ 生年月日社外

株主総会参考書類

再任

略歴、当社における地位および担当
1992年 4 月

2017年 4 月
2019年 6 月
2019年12月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社ミルテル社外取締役

監査報告

重要な兼職の状況

計算書類

2006年 4 月

富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルムホールディングス株式会社）入社（1996年3月 退職）
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（現 経営学研究科技術経営専攻）准教授
一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）准教授 現在に至る
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 当社取締役 現在に至る
株式会社ミルテル社外取締役 現在に至る

その他社外取締役候補者に関する特記事項● 西野和美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
20

第4号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりです。

きた

北

むら

村

やす

康

お

央

社外

■ 生年月日1965年3月8日生（満56歳）■ 所有する当社株式の数

0株※2021年3月31日現在

補欠社外監査役候補者とした理由
北村康央氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
略歴、当社における地位
1988年 4 月
1994年 3 月
1996年 4 月
2000年 5 月
2000年 8 月
2001年 2 月
2001年 8 月
21

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行退社
弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所
米国のDuke University School of Law
法学修士課程修了（LL.M.）
ニューヨークのShearman & Sterling
法律事務所
米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢・秋山法律事務所

2007年10月
2015年 3 月
2016年 3 月
2018年12月
2019年 3 月
2019年 6 月
2020年12月

北村・平賀法律事務所設立
現在に至る
東亞合成株式会社社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）
AIメカテック株式会社社外監査役
現在に至る
東亞合成株式会社社外取締役
株式会社ジーテクト社外監査役
現在に至る
株式会社LITALICO社外取締役（監査等委員）
現在に至るその他補欠社外監査役候補者に関する特記事項● 当社は、北村康央氏が所属する北村・平賀法律事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、当社グループが当事業年度に同事

事業報告

務所に支払った報酬額の合計は、1,000万円未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同事務所と締結している法律顧問契約を解除する予定です。
● 北村康央氏は、補欠の社外監査役候補者です。
● 当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、北村康央氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
● 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。）。北村康央氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類

北村・平賀法律事務所パートナー弁護士
AIメカテック株式会社社外監査役
株式会社ジーテクト社外監査役
株式会社LITALICO社外取締役（監査等委員）

招集ご通知

重要な兼職の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
22

ご参考

取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き

取締役および監査役候補者は、各々その職務にふさわしい人格・識見を有し、その職務と責任を全うできる者としております。これに加えて社内取締役候補者は、当社の業務に関し十分な経験と知識を有し経営判断能力に優れていること、監査役候補者は、企業経営における監査の重要性を理解し高い倫理観を有していることを選任の基準としております。
取締役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議した
うえで、取締役会で決定しており、監査役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議したうえで、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性基準
当社は、次のとおり、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。） の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
（1）当社グループの業務執行取締役および従業員（2）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（4）当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者（5）当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者（6）当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）（7）上記（1）から（6）に過去3年以内に該当していた者（8）上記（1）から（7）に該当する者の二親等内の親族
以23上招集ご通知提供書面 事業報告 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）

１ 当社グループの現況
1．財産および損益の状況
第152期（2018年度）

第153期（2019年度）

第154期（当連結会計年度）（2020年度）

165,215

159,702

営業利益

（百万円）

7,820

8,915

8,693

5,592

経常利益

（百万円）

8,105

8,235

8,135

6,773

（％）

4.7

5.1

5.3

3.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,774

4,654

4,431

7,468

1株当たり当期純利益（円）

118.16116.23112.23190.73

純資産（百万円）

87,08680,447

77,966

94,364

総資産（百万円）

222,211215,368

209,697

218,275

1株当たり純資産（円）

2,104.07

1,978.09

1,926.32

2,348.53

自己資本比率

（％）

38.3

36.3

36.0

42.0

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

5.9

5.7

5.8

8.9

配当性向

（％）

42.3

43.0

44.6

26.2

売上高営業利益率

監査報告

174,116

計算書類

167,695

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第151期（2017年度）

24

事業報告

■ 売上高（億円）

1,676

第151期

1,741

第152期

■ 経常利益（億円）

81

第151期

82

第152期

1,652

第153期

81

第153期

■ 総資産（億円）／自己資本比率（％）

25

38.3

36.3

36.0

2,222

2,153

2,096

第151期

第152期

第153期

1,597

第154期

67

第154期

42.0

■ 営業利益（億円）／営業利益率（％）

4.7

5.1

5.3

78

89

86

第152期

第153期

第151期

3.5
55
第154期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）／
1株当たり当期純利益（円）190.73118.16116.23112.23

47

46

44

第151期

第152期

第153期

74
第154期

■ 純資産（億円）／自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

5.9

5.7

5.8

8.9

2,182

870

804

779

943

第154期

第151期

第152期

第153期

第154期

招集ご通知2．当連結会計年度の事業の概況❶ 事業の経過および成果67億73百万円
2,182億75百万円(前期末比4.1%増)

純資産(前期比35.7%減)

74億68百万円(前期比68.5%増)

943億64百万円

監査報告(前期比16.7%減)

親会社株主に帰属する
当期純利益

55億92百万円

計算書類

総資産

(前期比3.3%減)

営業利益

連結計算書類

経常利益

1,597億 2百万円

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど、国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期は、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後の7月から9月期には、4四半期ぶりにプラス成長に転じ、海外経済の改善や先送りとなっていた設備投資計画が再開されるなどして10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けに一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、国内経済は、一進一退の状況が続いており、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,597億2百万円（対前期比55億13
百万円減）、営業利益は、55億92百万円（対前期比31億円減）となりました。各報告セグメントにおける新型
コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありましたが、主として、産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業ならびに化成品部門は、減収減益となり、金属部門および電子部門は、増収増益となりました。
なお、不動産事業については、古河大阪ビルの閉館に伴い、減収となりましたが、営業利益は、前期並みとなりました。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、67億73百万円（対前期比13
億61百万円減）となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億78百万円を計上し、また、特別損失に古河
大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用7億30百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、74億68百万円（対前期比30億36百万円増）となりました。
当期末の総資産は、対前期末比85億78百万円増の2,182億75百万円となりました。借入金残高は、対前期末
比7億29百万円減の696億83百万円となりました。純資産は、対前期末比163億97百万円増の943億64百万円となりました。
期末の配当につきましては、前期と同じく、1株当たり50円00銭とさせていただきたく存じます。

(前期末比21.0%増)

26

事業報告

部門別の概況

機械事業

売上高

下水道用汚泥ポンプ

主要な事業内容

スラリーポンプ
国
内
シ ェ ア

40 ％

破砕機
国
内
シ ェ ア

15 ％

65 ％

トンネルドリルジャンボ
国
内
シ ェ ア

80 ％

油圧ブレーカ
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、
ユニックキャリア等の製造・販売

ユニッククレーン
国
内
シ ェ ア

27

前期比3,374百万円減

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラ
ドリル、ダウンザホールドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の
製造・販売

国
内
シ ェ ア

ユニック

60 ％

油圧クローラドリル

主要な事業内容

3,968 百万円

ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、
耐熱・耐摩耗鋳物等の製造・販売・サービス、各種工事請負

国
内
シ ェ ア

ロック
ドリル

営業
利益

前期比14,056百万円減

主要な事業内容

産業機械

68,635 百万円

50 ％ミニ・クローラクレーン
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニックキャリア
国
内
シ ェ ア

50 ％

招集ご通知金88,203 百万円

営業利益

前期比8,836百万円増

1,040 百万円
前期比264百万円増

主要な事業内容

銅、金、銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

主要な事業内容

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等の製造・販売

子

高純度金属ヒ素
国
内
シ ェ ア

化成品

世
界
シ ェ ア

60 ％

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売
亜酸化銅
国
内
シ ェ ア

売上高

主要な事業内容

45 ％ （製造量）

2,107 百万円
前期比278百万円減

営業利益

736 百万円

計算書類

不動産事業

連結計算書類

主要な事業内容

90 ％

事業報告

電

属

売上高

株主総会参考書類

素材事業

前期比0百万円増

主要なビル：室町古河三井ビルディング（東京都中央区日本橋室町二丁目）（注）上記製品のシェアは、当社調べによるものです。

監査報告

不動産取引業、賃貸業等

28

事業報告

機械事業

産業機械
売上高（百万円）
15,871 17,971

第151期

第152期

営業利益（百万円）
1,005
第151期

23,237

第153期

3,208

2,088

第152期

第153期

16,682
第154期

2,113
第154期

新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、一部工事の中断や延期等があったものの限定的で、山城総合運動公園城陽線（城陽橋）橋りょう新設改良工事（京都府京田辺市）や、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事向
け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の受注など、当期末の受注残高は、対前期末増となりました。しかしながら、当期の売上高については、マテリアル機械
では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上の計上があった
前期と比べて減収となり、また、大型プロジェクト案件では、小名浜港湾国際バ
ルクターミナル向けの荷役設備、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、
境川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上を計上しましたが、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。産業機
械部門の売上高は、166億82百万円（対前期比65億55百万円減）、営業利益は、21億13百万円（対前期比10億94百万円減）となりました。

ベルトコンベヤ

ロックドリル
売上高（百万円）
30,199 30,372 27,663
24,149

第151期

第152期

営業利益（百万円）
1,782
1,689

第151期

第152期

第153期

第154期

142

第153期

▲1,324
第154期

国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、減収となりました。国内では、全般的な機械の稼働率の低下や経済の先行き不透明感に起因する新たな機械の購入の一時的な見送りなどにより、油圧クローラドリル、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷の減少が大きく、減収となりました。一方、トンネルドリ
ルジャンボについては、需要に影響はなく、2020年6月に販売を開始した全自動
ドリルジャンボ『J32RX-Hi ROBOROCK®』の売上高への寄与もあり、増収となりました。海外では、中国や一部の国・地域を除いて、行動制限などにより依然として経済活動のレベルが低く、一年を通じて、全般的に機械の購入に消極的な状況が続き、特に、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少し、北米においてはレンタル会社向けの油圧ブレーカの出荷が減少するなどして、減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、241億49百万円（対前期比35億13百万円減）、営業損失 は、13億24百万円（前期は1億42百万円の利益）となりました。

全自動ドリルジャンボ

29

招集ご通知ユニック
27,381 29,237

第151期

第152期

2,295

第151期

27,804

第153期

第154期

3,992

2,789

第152期

第153期

3,180

国内では、トラックの納入延期や工事の中断・延期、レンタル会社の投資の見送りなど、特に首都圏において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著で、ユニッククレーンの受注は低調でしたが、第2四半期以降は、トラック需要が徐々に回復傾向となり、ユニッククレーンの受注も前年度並みとなっています。
しかしながら、主として、前期にあった移動式クレーン構造規格の一部改正前の駆け込み需要による受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需
要による出荷増加の反動による出荷減少が大きく、減収となりました。海外では、
主として、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ユニ
ッククレーンの出荷が減少し、また、欧米におけるミニ・クローラクレーンについても、都市部の建設現場の工事中断などによる影響で出荷が減少し、減収とな
り ま し た。ユ ニ ッ ク 部 門 の 売 上 高 は、
278億4百万円（対前期比39億87百万円
減）、営業利益は、31億80百万円（対前期比8億12百万円減）となりました。

第154期

油圧クローラドリル

コンクリート

破砕機

油圧ブレーカコンクリートなどの原料にベルト
コンベヤ

トンネルドリル
ジャンボ

土木・建築現場

ユニッククレーン

ミニ・クローラ
クレーン

計算書類

コンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔（あな）を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する
油圧ブレーカ、プラントで大きさをそろえるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

トンネル工事

連結計算書類

ユニッククレーン

岩盤を砕き
小さく割る

事業報告

営業利益（百万円）

31,791

株主総会参考書類

売上高（百万円）

油圧圧砕機

山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用の孔（あな）を開けるト
ンネルドリルジャンボや、大量の土砂を搬送するベルトコンベヤ、地下トンネル
工事で掘削した土砂を水で圧送するシールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が1台でできるユニッククレーンや、トラッ
クの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕機が活躍。優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にも配慮した建設機械を供給。

監査報告

シールドポンプ

30

事業報告

素材事業・不動産事業

金属
売上高（百万円）

77,334 80,067 67,149 76,094

第151期

第152期

第153期

第154期

301

499

第153期

第154期

営業利益（百万円）
867
第151期

581
第152期

電気銅の海外相場は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済成長の減速見通しから前期末に急落し、4月に4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開された後、景気回復の期待感などを背景に上昇傾向となり、米国大統領選挙の決着や追加経済対策の成立、また、新型コロナワクチ
ンの供給、接種の開始等を好感し、期末には8,850米ドル/トンで取引を終えました。電気銅の国内建値は、57万円で始まり、期末には103万円となりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復に伴い、第3四半期以降は前年同月並みとなっているものの、電気銅の国内需要は、大きく減少しました。電気銅の販売
数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしており、81,998ト
ン（対前期比1,866トン減）となりまし
たが、海外相場の上昇により、増収となりました。金属部門の売上高は、760億94百万円（対前期比89億45百万円増）、
営業利益は、4億99百万円（対前期比1億97百万円増）となりました。
電気銅

電子
売上高（百万円）
6,307

6,527

5,506

5,741

第151期

第152期

第153期

第154期

営業利益（百万円）
407
330

第151期

第152期

主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業などの生産活動への新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主因として、大きく減少していましたが、
第2四半期以降は回復傾向となり、一年を通じて、結晶製品は減収となったものの、コイルは前期並みの売上高となりました。高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、また、窒化アルミも、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要増加により、増収となりました。電子部門の売上高は、57億41百万円（対前期比2億35百万円増）、営業利益
は、1億61百万円（前期は35百万円の損失）となりました。

161
▲35

第153期

第154期
窒化アルミ

31

招集ご通知

化成品
6,344

6,127

第151期

第152期

451

第151期

406

第152期

6,367

第153期

第154期

510

第153期

酸化銅は、基準銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛であったことから、増収となりました。一方、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が全般的に低調で、主要顧客向けの販売数量が減
少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、顧客の在庫調整による需要減を主因として、減収となりました。化成品部門の売上高
は、63億67百万円（対前期比3億43百万円減）、営業利益は、3億80百万円（対前期比1億30百万円減）となりました。

事業報告

営業利益（百万円）

6,710

380
第154期

不動産

第152期

営業利益（百万円）
1,339
1,163

第152期

第153期

第154期

735

736

第153期

第154期

監査報告

第151期

2,107

計算書類

第151期

2,386

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020
年3月頃から来館者が減少傾向となり、4月に発出された緊急事態宣言を受けて、臨時休館となりました。営業再開後も来館者が通常時に比べ減少しており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため減収となりましたが、賃料収入
全体としては、前期の大口事務所テナントの減床による減収が、後継事務所テナントの入居により、増収となったため、前期並みの売上高となりました。また、2019年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。不動産事業の売上高は、
21 億 7 百 万 円 （対 前 期 比 2 億 78 百 万 円
減）、営業利益は、7億36百万円（対前期比0百万円増）となりました。
室町古河三井ビルディング

連結計算書類

酸化銅

売上高（百万円）
3,338 2,999

株主総会参考書類

売上高（百万円）

32

事業報告

部門別売上高および営業利益
部門名（単位：百万円）

売上高

前期比増減額

営業利益

前期比増減額産業機械

16,682△6,5552,113△1,094

ロックドリル24,149△3,513△1,324△1,467

ユニック

27,804△3,987

3,180

△812

金属

76,094

8,945

499

197

電子

5,741

235

161

196

化成品

6,367

△343

380

△130

不動産

2,107

△278

736

0

❷ 設備投資および資金調達の状況
当期は、産業機械部門での小山工場新総合事務所棟建築工事、ユニック部門での佐倉工場生産設備増強および各部門での設備更新等、総額41億44百万円の設備投資を実施しました。
当期中には、増資または社債発行による資金調達は行っていません。

33

招集ご通知3．対処すべき課題❶ 経営環境および中長期的な経営戦略

この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減
少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。

株主総会参考書類

当社グループの強みは、創業以来146年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。

この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよ

事業報告

定しています。

び資本コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。

❷ 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み
当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけ

連結計算書類

更に、資本コストを的確に把握するとともに、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業ポートフォリ
オマネジメントの運用に取り組んでいきます。

の明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。
し、収束時期の見通しが不透明であったこと、政府から緊急事態宣言が発出されたことなどにより、「中期経営計画2022」策定の前提としていた経営環境、事業環境から状況が大きく変化したため、公表を延期しました。

計算書類

2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行

その代わりに、第2フェーズに取り組むべき経営戦略、重点課題等を明確にすべく、2020年5月に「中期経営方
針2022」を策定、公表しました。
監査報告
34

事業報告

なお、本年5月には、2021年度を初年度とする期間2年の「中期経営計画2022」を策定し、公表する準備を進めてまいりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、新型コロナウイルス
禍が収束する時期のめどは立っておらず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しいため、「中期経営計画2022」の公表を見送りました。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
は、事業部門ごとに濃淡があり、その影響が及ぶ期間の見通しも不確実な状況です。2021年度、2022年度は、新型コロナウイルス感染症による価値観やライフスタイル、ビジネスモデル等の変化を慎重に見極め、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、当社グル
ープ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。

❸ 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題「中期経営方針2022」では、「2025年ビジョン」達成に向け、CSV*1の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営*2」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え、現場力とイノベーション力*3を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる収益性向上」を実現していきます。
特に、「中期経営計画2019」にてコア事業と位置づけた機械事業については重点投資・成長事業の位置づけを確たるものとすべく、引き続き「機械事業の持続的拡大」を推進していくとともに、非連続な成長を実現するた
めに、アライアンスやM&Aへの取り組みを強化し、新たに「2025年ビジョン」に明記した「当社グループの
CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」については、従前にも増して、CSRやESG、SDGsといったサステナビリティへの取り組みを強化していきます。
とりわけ、「カーボンニュートラル」については、当社グループとしての達成はもとより、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」実践の好機と捉え、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1 CSVは、企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
2 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
3 当社では、イノベーションを広く捉え、全ての企業活動において企業価値や社会価値を生み出す改革・改善を実現する力やビジネスモデルを構築・改革する力をイノベーション力と定義しています。

35

招集ご通知『中期経営方針2022』の位置づけ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類「中期経営方針2022」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という世界経済が極めて不透明な状況の中でスタートしましたが、依然として収束時期が見通せず、中長期の事業環境の不確実性は高いものの、機械3部

計算書類

●機械事業

門では、「中期経営方針2022」の対象期間を通じ、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化、地方創生、更には大阪・関西万博等に関連した国内需要が堅調に推移することが見込まれるため、これらを着実に取り込むこ
産業機械部門では、「中期経営計画2019」の期間中取り組んできた「セクションプラント工事案件の取り込み
および官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力*4を強化し、国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立を

監査報告とに加え、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図っていきます。

基本戦略とし、工事案件への技術提案による受注獲得、密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出、ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化を図っていきます。エンジニアリング力の強化
36

事業報告

については、独自のベルトコンベヤによる搬送技術の提案が複数の大型プロジェクトに採用され、また、マテリ
アル機械においても、技術提案によりセクションプラント工事案件を受注するなど、業績向上に大きく貢献し進
むべき方向が見えてきました。今後は、大型プロジェクト案件の受注精度・確率を上げていくこと、またコント
ラクタ事業については不測の事態の想定やリスク管理、プロジェクト管理を徹底することが課題です。
ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート*5機能の強化によるフロービジネス・ストックビジネス*6両輪での収益拡大、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の収益基盤の強化を進め、新規市場の開拓と新製品の投入による収益の拡大を基本戦略としています。ライフサイクルサポートを活用したビジネスモ
デルの構築により、顧客のビジネスに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる作業効率改善等）の提供によるストックビジネスの強化を推進するとともに、全自動ドリルジャンボ、自動ロックボルタなど、トンネル掘削現場での安全性と効率性向上に資する製品ラインナップの展開強化を図っていきます。重点課題として掲げてきた海外マーケティング力の強化・再構築については、市
場変化対応力、自己分析力、営業戦略立案力等、マーケティングの原点に立ち返った意識と体制の確立が喫緊の課題です。
ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。このため、佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化を進めるとともに、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアについては、高機能化・高付加価値化による競争力
強化と多様化する用途に応じた新機能・オプションの開発を行っていきます。また、海外販売網の拡充、販売店の販売力強化を推進するとともに、サービス体制の強化にも取り組んでいきます。佐倉工場を三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場として、機能強化することを目的とした設備投資については、計画していたほとんどの工事が完了しました。今後は、油圧機器製造・塗装・架装の各工程改革など設備投資効果の追求と最大化が課題です。
※4 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。
5 機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じて機械の所有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援すること
でLCS（Life Cycle Support）とも表記されます。
6 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販
売、保守サービス、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな成長の礎」の1つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。

37

金属部門では、国際市況動向の影響や鉱石買鉱条件の影響を受け、収益の変動が大きく、委託製錬事業の採算

招集ご通知

●素材事業
性と将来性の見極めが重点課題であり、委託製錬事業の抜本的な見直しを図っていきます。

伝導・高靭性窒化アルミの開発、DOEについては、微細加工技術を活かした販路拡大、ハイブリッドコイルについては、高い設計自由度を活かしたサンプル展開を図っていきます。
化成品部門では、既存製品である硫酸の収益拡大と新規開発製品である金属銅粉の事業化の開始・育成を基本戦略としています。硫酸については、高品質硫酸による差別化展開強化、金属銅粉については、品質、量産・販

株主総会参考書類

電子部門では、戦略製品と位置づける窒化アルミ、回折光学素子（DOE）およびハイブリッドコイルの成長促
進と市場投入を基本戦略としています。窒化アルミについては、高付加価値焼成技術を活かした事業拡大、高熱売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保し、古河大阪ビルをはじめ、当

事業報告●不動産事業社グループが保有する不動産の有効活用を図っていくことを基本戦略としています。2019年12月末をもって閉館した古河大阪ビルの将来構想の決定が重点課題です。なお、古河大阪ビルについては、2020年度から解体工

連結計算書類事に着手しています。

4．重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

（百万円）

（％）

古河産機システムズ株式会社

300

100

一般産業機械の製造販売、建設工事業

古河ロックドリル株式会社

400

100

さく岩機ほかの製造販売

古河ユニック株式会社

200

100

ユニッククレーンほかの製造販売

古河メタルリソース株式会社

100

100

非鉄金属の製造販売

古河電子株式会社

300

100

電子材料の製造販売

古河ケミカルズ株式会社

300

100

化学工業品の製造販売

会社名

主要な事業内容
計算書類
監査報告
38

事業報告

5．主要な営業所および工場 （2021年3月31日現在）
❶ 当社
本
営
研

業

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

点

不動産本部（東京都千代田区）

所

先端技術部および新材料開発部（つくば市、小山市）

拠

社

究

❷ 部門別の状況
部門名

会社名

本社、主要な営業拠点および工場

古河産機システムズ株式会社 本社

東京都千代田区

営 業 拠 点 大阪支店（大阪市北区）、札幌支店（札幌市東区）、
東北支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市西区）、九州支店（福岡市中央区）、北関東営業所（小山市）、
栃木営業所（栃木市）、横浜営業所（横浜市中区）、
沖縄営業所（沖縄県中頭郡嘉手納町）

産業機械

古河ロックドリル株式会社

工場

小山工場（小山市）、栃木工場（栃木市）

本社

東京都千代田区

営 業 拠 点 札幌支店（札幌市東区）、東北支店（名取市）、関東支店（高崎市）、東京支店（川口市）、名古屋支店（小牧市）、関西支店（大阪市西淀川区）、
中四国営業所（広島市安佐南区）、九州支店（福岡県糟屋郡篠栗町）

ロックドリル

39

工場

高崎工場（高崎市）、吉井工場（高崎市）、
足尾さく岩機㈱（日光市）、FRDいわき㈱（いわき市）

Furukawa Rock Drill Europe B. V. 本

社

オランダ

Furukawa Rock Drill USA, Inc. 本社

米国

Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd. 本社

韓国古河鑿岩机械（上海）有限公司

本

社

中国

Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd. 本社

インド

Furukawa Rock Drill Latin America, S. A. 本社

パナマ

Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd. 本

社

マレーシア

会社名
古河ユニック株式会社

本社

東京都千代田区

佐倉工場（佐倉市）

本

社

ロシア

Furukawa Unic(Thailand)Co., Ltd. 本

社

タイ

泰安古河随車起重机有限公司 本社

中国

古河メタルリソース株式会社 本社

東京都千代田区

LLC Furukawa Unic Rus

営 業 拠 点 大阪駐在（大阪市北区）
古河電子株式会社

本社

福島県いわき市

連結計算書類場

事業報告

工

株主総会参考書類

営 業 拠 点 関西支店（大阪市西淀川区）、北信越支店（新潟市中央区）、
札幌営業所（札幌市東区）、
ユニック北東北販売㈱（盛岡市）、
ユニック東北販売㈱（仙台市若林区）、
ユニック関東販売㈱（東京都江東区）、
ユニック静岡販売㈱（静岡市清水区）、
ユニック中部販売㈱（名古屋市北区）、
ユニック岐阜販売㈱（瑞穂市）、
ユニック兵庫販売㈱（神戸市西区）、
ユニック中四国販売㈱（岡山市北区）、
ユニック広島販売㈱（広島市中区）、
ユニック九州販売㈱（福岡市博多区）

ユニック

金属

本社、主要な営業拠点および工場

招集ご通知

部門名

営 業 拠 点 営業部（東京都千代田区）
電子場

いわき工場（いわき市）、半導体素材分工場（日光市）、
光学部品分工場（春日部市）

FD Coil Philippines, Inc.

本

社

フィリピン

古河ケミカルズ株式会社

本社

大阪市西淀川区

化成品

営 業 拠 点 営業部（大阪市北区）
工当社

場

大阪工場（大阪市西淀川区）

営 業 拠 点 前記①「当社」に記載のとおりです。

監査報告

不動産

計算書類

工

40

事業報告

6．使用人の状況 （2021年3月31日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増△減

産業機械

479名

10名

ロックドリル

658

△2

ユニック

814

1

金属

45

0

電子

283

△4

化成品

114

1

不動産

10

△1

その他

153

△4

全社（共通）

196

△4

2,752

△3

合

計

（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものです。

❷ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増△減

平均年齢

平均勤続年数

201名

△3名

45才6月

19年1月

7．主要な借入先の状況 （2021年3月31日現在）
借入先

41

借入額

株式会社みずほ銀行

19,139百万円

三井住友信託銀行株式会社

8,305

株式会社三井住友銀行

6,962

朝日生命保険相互会社

5,750

株式会社常陽銀行

3,820

招集ご通知２ 会社の現況
1．株式の状況 （2021年3月31日現在）❶ 発行可能株式総数

80,000,000株❷ 発行済株式の総数

40,445,568株

1.59 ％

自己株式

3.38％

個人・その他

外国人

15.33％

24.67％（うち自己株式 1,369,919株）❸ 株主数

19,987名（前事業年度末比

その他
国内法人

金融機関

25.38％

29.65％

持株数

持株比率

546名減）

6.35％

朝日生命保険相互会社

2,373

6.07

清和綜合建物株式会社

1,935

4.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,688

4.32

横浜ゴム株式会社

1,341

3.43

古河電気工業株式会社

877

2.24

富士電機株式会社

862

2.20

損害保険ジャパン株式会社

839

2.14

株式会社川嶋756

1.93

中央不動産株式会社

687

1.75

計算書類

2,482千株

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告❹ 大株主（10名）
株主名

株主総会参考書類（ご参考）所有者別株式構成
証券会社（注）1. 当社は、自己株式1,369,919株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,369,919株）を控除して計算しております。

監査報告
42

事業報告

2．コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役社長宮川尚久氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。

当社の機関および内部統制システムの概要図
株主総会
選解任

選解任

取締役会

監査

取締役9名
（うち社外取締役3名）
諮問

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選解任
連携

答申

指名・報酬委員会

監督

報告

報告

監査

連携

連携

《業務執行》

代表取締役

報告

経営会議
経営役員会

監査室
経理部他

CSR推進会議《内部統制部門》
監査

執行役員（16名）
当社各部門、グループ各社

43

会計監査人
監査

招集ご通知3．会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況（2021年3月31日現在）
氏名

担当

川

尚

久

経営統括

常務取締役

三

村

清

仁

社長補佐
産業機械部門、ロックドリル部門、
資材部

取締役

荻

野

正

浩

経営企画部長
経営企画部、素材事業、
環境安全統括部、人事総務部

取締役

中戸川

稔

ユニック部門、ロックドリル部門

取締役

名

己

技術統括本部長、品質保証管理部長
技術統括本部
業務改革推進室長
業務改革推進室、不動産事業、CSR推進室、経理部、財務部、法務部、システム部、監査室

塚龍

古河ユニック株式会社代表取締役社長

酒

井

宏

之

取締役

手

島

達

也

東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役

取締役

迎

陽

一

株式会社関電L&A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事

取締役

西

野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社ミルテル社外取締役

常勤監査役

岩

田

常勤監査役

井

上

一

夫

監査役

上

野

徹

郎

清和綜合建物株式会社顧問

監査役

山

下

雅

之

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社監査等委員である取締役

計算書類

取締役

連結計算書類宮事業報告

代表取締役社長

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地位

穂
監査報告
44

事業報告

（注）1．取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏および取締役西野和美氏は、社外取締役です。
2．監査役上野徹郎氏および監査役山下雅之氏は、社外監査役です。
3．当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動は、次のとおりです。
・取締役迎陽一氏は、2020年6月26日付で株式会社関電L&A代表取締役社長を退任し、同日付で同社相談役に就任いたしました。
なお、同氏は、2020年6月26日付で株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長を退任いたしました。
また、同氏は、2020年6月16日付で一般財団法人経済産業調査会代表理事に、同月26日付で一般財団法人流通システム開発センター会長に就任いたしました。
・監査役上野徹郎氏は、2021年2月28日付で清和綜合建物株式会社特別顧問を退任し、同日付で同社顧問に就任いたしました。
4．当社グループと社外役員の重要な兼職先の法人との関係は、次のとおりです。
・当社グループは、東邦亜鉛株式会社との間に化成品およびポンプ製品売買の取引関係があります。
・当社グループは、阪和興業株式会社との間に鋼材品売買の取引関係があります。
・当社グループは、株式会社関電L&Aとの間にクレーン修理請負およびクレーン売買の取引関係があります。
・当社グループは、一般財団法人経済産業調査会との間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係があります。
・当社グループは、清和綜合建物株式会社との間に同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。
同社は、当社株式1,935千株（持株比率4.95％）を所有しております。
・当社グループは、ラサ工業株式会社との間に金属材料の回収委託の取引関係があります。
5．常勤監査役岩田穂氏、常勤監査役井上一夫氏および監査役山下雅之氏は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役岩田穂氏は、当社の経理部門に1979年4月から2015年6月にかけて通算36年3か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門に1980年4月から1995年12月、2001年6月から2004年6月にかけて通算18
年10か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門に2013年4月から2016年3月にかけて通算3年在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
6．当社は、取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏、取締役西野和美氏および監査役上野徹郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

45

招集ご通知（ご参考）
執行役員の役職・氏名および担当業務は次のとおり（※は取締役）です。
荻野※常務執行役員

中戸川

常務執行役員

阿部

常務執行役員

正浩

経営企画部

執行役員

栗田

憲一

古河産機システムズ株式会社

古河ユニック株式会社

執行役員

大谷

敦

古河ロックドリル株式会社裕之

古河ロックドリル株式会社

執行役員

村松

達之

古河ユニック株式会社

川下勝平

古河産機システムズ株式会社

執行役員

齋藤

雅典

古河メタルリソース株式会社※上級執行役員

名塚龍己

技術統括本部

執行役員

飯田

仁

古河電子株式会社※上級執行役員酒井宏之

業務改革推進室

執行役員

金子

勉

技術統括本部

上級執行役員

宮﨑

治

経営企画部

執行役員

久能

正之

環境安全統括部

上級執行役員

髙野

厚

人事総務部

上級執行役員

宮嶋

健

法務部

稔

事業報告

❷ 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類※常務執行役員

当社と社外取締役手島達也氏、社外取締役迎陽一氏および社外取締役西野和美氏ならびに社外監査役上野徹郎
氏および社外監査役山下雅之氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任をる額のいずれか高い額です。

❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類

限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定め

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損
当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が計算書類害を当該保険契約により補填することとしています。

損なわれないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の対象外としています。
監査報告
46

事業報告

❹ 当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成
し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
b. 個人別報酬の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の基本報酬は、業績連動報酬と位置づけ、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬は、固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
c. 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。
・業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10％を上限に変動することを原則とする。
d. 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬である基本報酬が80％程度を占め、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10％～15％程度とする。

47

・個人別報酬については、上記a～dの方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬

招集ご通知

e. 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
委員会において審議する。
が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
また、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に株主総会参考書類

・個人別報酬の具体的な内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長

係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬については、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしてお事業報告

り、当事業年度においては導入初年度のため、業績連動報酬に関する実績はありません。
ロ．取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（うち社外取締役）

138
( 28)

138
( 28)

—
(—)

—
(—)

9
(3)

監査役
（うち社外監査役）

32
( 16)

32
( 16)

—
(—)

—
(—)

4
(2)

合計
（うち社外役員）

171
( 45)

171
( 45)

—
(—)

—
(—)

13
(5)

報酬等の種類別の総額（百万円）

計算書類
監査報告

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役
4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
3．監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000
万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち監査役は2名）です。
4．上表に記載した当社報酬等の額には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額41百万円は含まれておりません。
また、同様に当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含まれておりません。
5．業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の対外公表値としておりますが、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしており、当事業年度においては導入初年度のため、イ.に記載の取締役報酬方針のうち、C.業績連動報
酬の算定方法等の決定方針は適用しないこととしております。そのため、業績連動報酬に関する実績はありません。

連結計算書類

区分

48

事業報告

6．取締役会は、イ.に記載の取締役報酬方針に基づき、経営統括を担当する代表取締役社長宮川尚久氏に対し各取締役の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定しております。

❺ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思
取締役

手島達也

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当社の指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思

取締役

迎

陽一

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当社の指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、学識経験者としての専門的な知見に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決

取締役

西野和美

定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当社の指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

49

監査役

上野徹郎

監査役

山下雅之

当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査役会7回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回、監査役会7回の全てに出席し、金融機関の経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

招集ご通知4．会計監査人の状況❶ 名称

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74

事業報告

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類❷ 報酬等の額❸ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

連結計算書類出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類
監査報告
50

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第154期（ご参考）第153期

2021年3月31日現在 2020年3月31日現在

資産の部
流動資産

88,62585,725

現金及び預金17,74812,647

受取手形及び売掛金

28,03030,653

商品及び製品15,99016,950

仕掛品

9,839

10,514

原材料及び貯蔵品

11,58910,944

その他

5,568

4,179

貸倒引当金

△141

△163

129,649

123,971

89,817

89,838

建物及び構築物

22,54023,219

機械装置及び運搬具

9,042

8,131

土地

53,43653,497

リース資産

537

572

建設仮勘定

1,271

1,316

その他

2,988

3,099

無形固定資産341

361

投資その他の資産

39,49033,771

投資有価証券

34,44927,336

長期貸付金

4,086

3,790

-

1,457

194

345

その他

1,334

1,415

貸倒引当金

△573

△575

218,275

209,697

固定資産
有形固定資産繰延税金資産退職給付に係る資産

資産合計

51

科目

（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第154期 （ご参考）第153期

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2021年3月31日現在 2020年3月31日現在

47,839
11,638
6,863
10,575219
10,511
1,054
110
7
6,859
76,071
59,107
393
9,761
1,402
2,709
86
16
234
2,360
123,91052,5559,531
10,331
11,581
221
12,651
729
109
7,398
79,17558,831
442
6,357
1,407
9,511
120
14
229
2,261
131,730

76,37328,2082
50,025△1,862
15,396
11,303
351
2,609
△826
1,959
2,594
94,364
218,275

71,01828,20844,507△1,697
4,525
5,363
△322
2,620
△339
△2,7972,423
77,966
209,697

第154期（ご参考）第153期

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

159,702165,215

売上原価

137,508

138,940

売上総利益

22,194

26,275

販売費及び一般管理費

16,601

17,582

5,592

8,693

2,749

1,595

受取配当金

749

772

受取利息

179

218

持分法による投資利益

355

-

為替差益

702

-

-

264

営業利益
営業外収益

テナント退去補償関連費用引当金戻入額

762

340

1,568

2,153

支払利息

456

512

休鉱山管理費

769

715

-

553

為替差損
その他

342

372

経常利益

6,773

8,135

4,105

701

特別利益
投資有価証券売却益
その他
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

20

26

681

971

1,555

151

143

-

1,029

賃貸ビル解体費用

730

-

その他

89

382

税金等調整前当期純利益

9,907

7,280

法人税、住民税及び事業税

2,172

1,425

法人税等調整額

1,213

7,670

4,641

非支配株主に帰属する当期純利益

201

209

親会社株主に帰属する当期純利益

7,468

4,431

監査報告

当期純利益

65

計算書類

特別損失

4,078

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目（単位：百万円、単位未満切捨表示）

招集ご通知

連結損益計算書

52

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第154期（ご参考）第153期

2021年3月31日現在 2020年3月31日現在

6

6

関係会社出資金

959

959

負債の部
流動負債
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金

長期貸付金

943

936

海外投資等損失準備金

37,56834,808

長期前払費用466

507

繰延税金資産

-

682

584

582

△547

△610

150,924

141,124

資産の部
流動資産

14,864

12,848

11,382

6,880

売掛金

319

328

貯蔵品

78

84

前払費用

315

136

その他

2,895

5,498

貸倒引当金

△127

△80

136,059

128,276

現金及び預金

固定資産
有形固定資産33,73534,251

建物

7,631

8,162

構築物

487

475

機械及び装置

848

810

車両運搬具
工具、器具及び備品

0

0

303

363

鉱業用地

1,263

1,274

一般用地

21,304

21,310

リース資産

1

12

建設仮勘定

69

18

1,823

1,824

92

117

投資その他の資産

102,232

93,907

投資有価証券

28,52722,312

関係会社株式33,72233,722山林
無形固定資産出資金

関係会社長期貸付金

その他
貸倒引当金
資産合計

53

科目

第154期

（ご参考）第153期

2021年3月31日現在 2020年3月31日現在

18,313
8,436
2,087
0
1,349
202
618
8
5,416
192
69,12058,675
0
1,400
1,402
5,375
58
101
2,104
87,433

21,169
8,447
2,959
11
2,346
276
23
13
6,449
640
67,21658,463
1
1,407
5,192
58
99
1,992
88,385

土地再評価差額金
純資産合計

50,38028,20824,035
2,132
21,9032,351
248
019,303△1,862
13,10910,4992,609
63,49045,13528,20818,624
1,936
16,6882,358
376
1
13,952△1,697
7,603
4,983
2,620
52,738

負債純資産合計

150,924

141,124

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第154期（ご参考）第153期

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

売上高

8,456

9,977

売上原価

1,051

1,422

売上総利益

7,405

8,555

販売費及び一般管理費

3,161

3,190

4,243

5,364

営業利益
営業外収益

542

受取配当金

776

732

為替差益

301

-

-

264

その他

384

203

営業外費用

1,468

1,633

443

451

テナント補償関連費用引当金戻入額

支払利息
貸倒引当金繰入額
休鉱山管理費
為替差損

-

25

865

801

-

163

159

191

経常利益

4,763

5,474

4,084

665

特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
賃貸ビル解体費用

法人税、住民税及び事業税

7

6

657

816

1,370

-

1,029

730

-

85

340

8,031

4,769

764

△439

法人税等調整額

△94

607

当期純利益

7,361

4,601

監査報告

その他
税引前当期純利益

4,078

計算書類

その他

連結計算書類

1,743

526

事業報告

1,988

受取利息

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

54

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久 ㊞

田 純一郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

56

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久 ㊞

田 純一郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

招集ご通知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

株主総会参考書類

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明すること

査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

事業報告

の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会

連結計算書類意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外

計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

58

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第154期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

59

招集ご通知2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告
を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類①

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月25日
古河機械金属株式会社

監査役会

岩 田
穂 ㊞
井 上 一 夫 ㊞
上 野 徹 郎 ㊞
山 下 雅 之 ㊞

（注）監査役上野徹郎及び監査役山下雅之は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以上連結計算書類

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

計算書類
監査報告
60

メ

61

モ

メ

モ

62

定時株主総会会場ご案内図
当社会議室

日時

〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
電話（03）3212−6561

交通

会場（丸の内仲通りビル3階）

スマートフォンやタブレット端末から下記のQRコードを読み取ると
G o o g l e マップ に

2021年6月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
Ｊ

Ｒ

都営地下鉄
東京メトロ

アクセスい た だ けます。

「東京駅」丸の内南口

5
徒歩約7分
徒歩約7分
徒歩約2分
徒歩約5分
徒歩約 分

京葉線「東京駅」
三田線「大手町駅」
千代田線「二重橋前駅」4、5a出口
丸ノ内線「東京駅」4b出口※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
日比谷通り

千代田線二重橋前駅

行幸通り

丸の内仲通りビル

5a

郵船ビル

明治安田生命ビル

４

三菱商事ビル

明治生命館

三田線大手町駅

丸の内仲通り丸の内二丁目ビル
丸の内パークビル

丸の内ビル
三菱ビル

新丸の内ビル４b︵地下︶ＪＲ京葉線・東京駅

三菱一号館

丸ノ内線東京駅
三菱UFJ銀行
JPタワー
KITTE
東京ビル
（TOKIA）

丸の内
南口

JR東京駅

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。