原発に関する正しい情報を取得しよう
皆さんこんにちは。城南総合研究所の加藤寛です。
今回のレポートも、引続き「原発」の問題について、経済的な観点から考えてみようと思います。
大手新聞やテレビなどのマスコミの一部では、「原発がこのまま動かないと電気が足りなくなる」「電気料金が大幅に上がってしまう」という報道をしていますが、これは、実は正しくないのです。
本当は「原発のコストが高く、採算が合わないことは、世界の常識」「原発は、既に不良債権になっている」のです。残念ながら、大手マスコミは、原子力ムラという、政治家や官僚、そして電力会社などの利権グループに配慮して、原発を動かそうと世論を誘導しているのです。このように、原子力ムラが、虚偽の情報を流してでも、原発を再稼働しようとするのは、原発が稼働しないと、自分たちの私的な利益がなくなるからです。そのために、取り返しのつかない原発事故の危険性やコストの高さに目をつぶって、再稼働しないと大変なことになると、情報操作をしているのです。発電コストを下げるには、原発再稼働ではなく、まず「電力の自由化」を実施すべきです。
今回は、城南総合研究所の所員が昨年 12 月に行った、福島第一原子力発電所の周辺地域の視察の様子を掲載するとともに、元エンジニアとして、原発問題に、長年かかわってこられた作家の広瀬隆さんにお聞きしたお話をご紹介します。広瀬さんは、原発を即時停止しても、日本には、いま電気があり余っていること、原発はコストが高いために、いまや産業界では、ガスコジェネなどの自家発電や大幅に節電できるガスヒートポンプ空調の利用が急速に進んでいるため、今後も不足になることはないと述べられています。
企業経営者の皆さんには、産業界においてもこうした「原発に頼らない」という現実的な動きが、いまや急速に広がりつつあることをぜひご存知いただきたいと思います。

2013年1月31日発行

城南総合研究所調査報告書 NO.３

福島第一原子力発電所周辺地域の視察を実施
当研究所では、これまで原発の問題に関して、経済的な観点から既に二つのレポートを発行していますが、自分たちの目で現地の状況を知ることも必要であると考え、去る 12 月 5 日（水）、所員 3 名を、福島第一原子力発電所周辺地域の視察に派遣しました。
東日本大震災以前、東京方面から鉄道を利用して福島第一原子力発電所周辺地域を訪問する場
合、JR 常磐線の特急「スーパーひたち」で大野駅まで行くという方法が最短ルートでしたが、津波による被害と原発事故により常磐線の一部区間が不通となっていることから、今回は東北新幹線で福島駅まで向かい、そこからレンタカーで南相馬市へ向かいました。
道中、居住制限区域に指定されている飯館村を通過する際に、研究所から持参した放射線量測定器で線量を計測すると、最大で 1.6 マイクロシーベルトとなりました。当研究所の所在地である城南信用金庫本店の線量は 0.08 マイクロシーベルトですので、約 20 倍もの放射線量があることになります。そして、避難指示解除準備区域の南相馬市小高区付近に差し掛かると、津波で流された車や壊れたままの商業施設が 2011 年 3 月 11 日のそのままの状態でした。

さらに南下し、双葉町に入ると線量器の警報音が鳴りっぱなしとなり、所員一同に緊張が走りました。さらに、大熊町との町境の原発から 3 キロ程に差し掛かった際に、線量器を見ると、最大で 29.2 マイクロシーベルトを示していました。
年間に換算すると 255 ミリシーベルトとなり、一般に許容範囲とされている 20 ミリシーベルトという基準を大きく超える線量でした。ちなみに、震災以前の許容範囲は 1 ミリシーベルトです。

その後、福島第一原子力発電所の煙突が遠くに見える海岸沿いに移動すると、津波で打ち上げられた漁船や瓦礫が散乱していました。震災から 1 年 9 ヵ月が経過しようとしている中で、打ち上げられたものを、そのままの状態にせざるを得ない原発事故の恐ろしさに、所員の誰からも言葉が出てきませんでした。

当研究所の所員は、震災直後から現在に至るまで、宮城県石巻市や気仙沼市、岩手県宮古市や釜石市などの被災状況、復興状況などを見てきましたが、未だに 3・11 のまま時間が止まっている状態なのは、この福島第一原子力発電所の近隣区域だけではないでしょうか？
何故、時間が止まってしまったのか、理由は一つです。
人が自由に立ち入れるか、入れないか、それだけです。そんな取り返しのつかないような、重大な事故が発生したのにも拘らず、未だに原発を稼働させようという動きがあります。自分の故郷が原発付近だと仮定しても、それでも原発を稼働させるべきでしょうか？
また、自分の家に帰りたいのに帰れず、避難生活を強いられている住民の方が昨年 12 月 10 日現在で、まだ11,838 人いらっしゃる現実を、私たちは忘れてはいけないと思います。そして、もう二度と同じ過ちを繰り返してはいけない、改めてそう感じました。

＜福島県のホームページより「避難指示区域と警戒区域の概念図」を引用＞

新エネルギー技術の発達により、原発はもはや無用の長物と化した ！！
作家・元エンジニア 広 瀬隆

電力会社が喧伝している「原発がなければ電力不足が起こる」ことが大嘘であることは、エネルギー業界の人間であれば、誰でも知っていることです。なぜならば、原発を補って余りある新エネルギー技術がすでに開発、普及しつつあるからです。
＜東日本大震災後、急速に広まったエンジン発電機＞
第一に、東日本大震災後、全国では自家発電用としてエンジン発電機が立て続けに生産されています。震災後 1 年半の実績で、実に全国で 1062 万キロワット（原発 10 基分超）を生産しているのです。
関西だけでも 291 万キロワット、つまり、関電が再稼働させた大飯原発 3・4 号機（236万キロワット）を超える出力のエンジン発電機が生産されました。民間の発電能力が増加している中、真夏の電力ピーク時にこれらの発電機を動かせば、電力不足が全く起こらないということが 7 月 1 日の大飯原発再稼働前に実証できていたのです。実際に、この夏一番となった 7 月 17～18 日に関電管内の最大電力需要は、電力需要 2570 万キロワットに対して、原発ゼロでも供給力 2784 万キロワットと充分な余力があり、大飯原発再稼働は全く無用でした。実際「大飯原発が再稼働しなくても電力は 24％も余っていた」のです。
＜ガスヒートポンプエアコンが大活躍＞
次に、ガスヒートポンプ（GHP）エアコンの存在があります。夏の電力需要の大半は、業務用・産業用の空調が占めておりますが、従来の電動式ヒートポンプ（EHP）エアコンをガスヒートポンプに切り替えることによって、全く節電をせずにエアコンの電力消費量を 10 分の 1 に減らすことができます。これは、総電力消費量の 36％のピーク電力カットに相当します。やはり、東日本大震災以降の GHP エアコンの出荷台数は 3 割以上もの大幅な伸びを示しています。
＜アメリカでは、原発は見放されている＞
なお、アメリカでは、大手電力会社のエクセロンが南部テキサス州の原発の新設計画の撤回を発表するなど、原発は採算に合わないということで、新規建設を軒並みキャンセルしています。GE のジェフェルメイト CEO が、原発について、「正当化するのは難しい」と述べ、さらに、世界の多くの国では安いガスによる発電に移行しつつあることを指摘しています。アメリカの専門家も「もはや、アメリカ企業は原発にはほとんど興味がなく、埋蔵量が百数十年分あるシェールガスによる火力発電などのコストが安くて環境に優しい発電方法にシフトしている」と述べています。
＜エネルギー業界の主流となったコジェネ＞
最後に、これからのエネルギー供給は、無駄なエネルギーを使わないようにするシステム（コジェネ）をめざすことが業界の主流となっています。原子力発電所は７割もの熱エネルギーを海に捨てながら電気を送っています。そうした中、トヨタ自動車がガス・コジ
ェネ 8 基を導入するなど、産業界では電力会社依存からの脱却を進めています。また、家庭用でも、ガスでエンジンを回して電気とお湯をつくる「エコウィル」という製品がノーリツから発売されています。エネルギー効率が 92％にも達する「エコウィル」を使えば、天然ガスなどの一次エネルギーの消費量の 30％近くも削減できるのです。
以上のように、危険な原発はもはや社会にとって無用の長物であり、今後もどれだけ日本の経済・産業が発展しても、原発を必要とすることはあり得ないのです。