平 成 １９ 事 業 年 度

財

務

諸

自

平成１９年 ４月 １日

至

平成２０年 ３月３１日

表独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

貸借対照表（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

93,405,057,788
27,184,682,355
8,834,324,941
7,665,341,580
119,974,480,502
1,986,526,152
792,000
2,626,498
2,860,350,592
479,831,101
2,111,730,000
64,000,000
647,239,800,000
1,510,807,346
207,768
913,320,558,623

6,109,361,909
956,651,972
603,658,412
291,472,046
4,652,941,261
3,219,455,630
760,000,000
759,999,999
580,074,329
500,279,242
2,791,345,503
1,615,036,221

5,152,709,937
312,186,366
1,433,485,631
1
79,795,087
1,176,309,282
3,424,230,362
9,576,399,997
24,971,725,163
46,126,841,826
52,314,290
8,166,000
4,820,000
2,000,000
67,300,290
62,697,148,377
76,378,916,630
14,235,392,000
264,000,000

893,155,286
446,577,643

446,577,643
484,894,968
154,506,929,618
200,701,071,734
1,114,021,630,357

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

461,521,617
9,241,960,847
649,140,400,000
10,080,793,648
6,164,607,900
2,613,680,310
1,451,280,401
119,974,480,502
87,034,697
7,357,143

799,236,703,331

2,459,375,250
606,436,801
9,576,399,997

199,987,034
112,500,000

Ⅳ

12,642,212,048
18,300,842,108

312,487,034
143,012,030
2,342,604,000
33,741,157,220
832,977,860,551

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

7,357,143
13,586,266

201,336,824,569
201,336,824,569
3,465,956,816-3,087,430,065-1,197,000
4,960,281,945
5,337,611,696

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

5,676,737,457
68,630,861,082
68,630,861,082 )
74,307,598,539

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

61,735,002
281,043,769,806
1,114,021,630,357

2

損益計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
有価証券売却損
有価証券評価損
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計経常利益

18,698,455,361
5,225,329,065
1,065,704,148
18,983,479,510
5,439,050
5,917,725,710
1,074,375,429
16,460,702
6,398,256
1,918,093
419,239,935
5,717,081,666
8,945,585
3,443,062
250,540
649,449,847

49,896,132,844
76,436,531,986

1,518,392,415

6,379,170,700
18,818,783
67,745,240
288,918,662
134,605,710,630
91,835,427,647

6,268,943,659
18,983,479,510
36,348,700
2,860,739,329
205,821,711

28,355,332,909

1,763,551,697
477,852,760

2,241,404,457

75,705,012,593
498,612,128
26,676,292

76,230,301,013

693,771,814
796,192,511

1,489,964,325
526,006,963
203,950,641
1,532,939,606
202,415,327,561
67,809,616,931

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,985,567
13,299,780

15,285,347

臨時利益
貸倒引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

737,155,352
7,264,863
5,558,864

749,979,079

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

68,544,310,663
86,550,419
68,630,861,082

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-127,369,109,024-4,542,667,410-652,718,680,000-39,403,000-64,165,015-12,675,570,480-18,983,479,510-351,024,456-1,609,652,847
216,112,796
4,479,101,522
70,824,000
33,296,162,000
104,709,605,729
1,446,807,804
457,730,495,000
18,983,479,510
1,246,598,554
765,193,982
2,125,904,622-193,283,466,223
6,188,916,090-4,876,497,710-191,971,047,843

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-230,852,564,515
274,834,803,829-8,233,498,333
13,427,301,166-65,188,592,969
1,295,897,317
14,980,876,259-8,743,982,251
1,625,319,481-22,426,676-6,876,866,692

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-451,000,000
565,000,000-5,762,912,534
649,140,400,000-454,129,900,000
13,407,540,000-134,992,660
202,634,134,806

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高

-4,696,898
3,781,523,373
1,819,572,105
5,601,095,478

4

行政サービス実施コスト計算書(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産売却損
固定資産除却損

49,896,132,844
76,436,531,986
1,518,392,415
6,379,170,700
288,918,662
1,985,567
13,299,780

134,534,431,954（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
財務収益
雑益
貸倒引当金戻入益-477,852,760-76,230,301,013-6,268,943,659-2,860,739,329-18,983,479,510-36,348,700-205,821,711-1,387,919,475-1,532,939,606-737,155,352-108,721,501,115

業務費用合計ⅡⅢ

25,812,930,839

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
損益外固定資産売却相当額

527,346,599
37,175,573-3,366,658

561,155,514

損益外減損損失相当額
損益外減損損失相当額
損益外固定資産売却相当額

42,090,000-334,571,000-292,481,000

Ⅳ

引当外賞与見積額-20,024,153

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

222,573,604

Ⅵ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

2,440,841,607（控除）法人税等及び国庫納付額-55,330,774

Ⅶ

Ⅷ 行政サービス実施コスト

28,669,665,637

5Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～４７年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

船舶

４年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却費相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 保証債務損失引当金

6債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

(４) 原状復帰引当金賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰にかかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）（２）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（３）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）(４)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法（２）貯蔵品
先入先出法による低価法（時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法7

個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１２．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）引当外賞与見積額
当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これにより、前事業年度までの方法に比べて、行政サービ
ス実施コストが20,024,153円減少しております。
（２）資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。

8

従来の資本の部の合計に相当する金額は281,043,769,806円です。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

346,585,480円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

6,854,705,894円（３）債務保証の額

264,952,187,661円

２．リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

12,036,590円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

130,975,440

計

143,120,030

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

（２）オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

794,400 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

1,747,600

計2,542,000

３．損益計算書関係（１）固定資産売却損

車両運搬具（２）固定資産除却損

建物

1,777,587 円 工具器具備品

5,325,217 円

工具器具備品
電話加入権

機械装置

1,133,385 円

5,047,255 円
特許権

1,715,923 円

78,000 円

４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金93,405,057,788 円

定期預金-87,803,962,310

資金期末残高5,601,095,478（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品107,465,280円

9207,980 円

（３）その他
資金期首残高には、閉鎖した金属鉱業精密調査勘定の前期末資金残高84,023円は含まれておりません。

５．行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが39,991,876円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。
（２） 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、
行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。
（３）金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

６．固定資産の減損関係（１）減損を認識した固定資産の概要①

損益外減損損失を計上した資産

固定資産の用途

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
通信用

種類
建物
構築物
土地
電話加入権

場所
千葉県柏市
千葉県柏市
千葉県柏市
神奈川県川崎市他

減損後簿価
0084,000,000
300,000(単位：円）
損益外減損損失累計額
120,103,968
45,25076,000,000
648,000

柏職員宿舎については、入居率の著しい低下及び売却を予定していたため、帳簿価額を回収可能価額まで減損を行っております。当該減少額を損益外減損損失累計額（42,000,000 円）として処理しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（648,000 円）を計上しております。

10

減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

②

帳簿価額から減損額を直接控除した資産(単位：円）
種類

固定資産の用途

通信用

電話加入権

場所
神奈川県川崎市

減損後簿価
8,000

控除額
18,000

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を帳簿価額より直接控除しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

（２）減損の兆候が認められた固定資産
固定資産のうち、箱根研修施設については、減損の兆候として次の事象があります。
平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法
人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか当機構において講ずべき措置として、運営の効率化及び自律化のため、箱根研修施設については平成22年度までに売却するものとすると定められております。
当施設は現在、毎年実施される新入職員研修等のための研修施設として使用し、将来も使用の見込みがあり、かつ、定期的な整備点検を実施しているため、減損の認識をしておりません。
箱根研修施設の概要は以下のとおりです。

（単位：円）
固定資産の用途

研修用
研修用
研修用
研修用
研修用
研修用

種類

場所

建物
構築物

神奈川県足柄下郡箱根町
神奈川県足柄下郡箱根町
工具器具備品 神奈川県足柄下郡箱根町
土地
神奈川県足柄下郡箱根町
電話加入権 神奈川県足柄下郡箱根町
施設利用権 神奈川県足柄下郡箱根町

11

平成19年度末簿価

520,941,723
68,898,327
436,853
53,500,000
65,0002,000,000

７．有価証券（１）当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第1項第２号に規定する資金の貸付業務において、当初の予測を超えた資金需要があり、その貸付資金の財源とするため、満期保有目的の債券を償還期限前に売却しております。

当会計年度中に売却した満期保有目的債券の概要
売却原価
売却額
区分
（円）
（円）
地方債
399,976,281
399,469,000
社債
599,850,100
596,044,000
その他
299,878,681
300,749,000
合計
1,299,705,062 1,296,262,000

売却損益
（円）
-507,281-3,806,100
870,319-3,443,062（２）保有目的を変更した有価証券
当会計年度において、従来満期保有目的で保有していた金融債券及び社債券（貸借対照表計上額199,749,460円）を売買目的有価証券に保有目的の変更を行っております。これは当会計年度中に満期保有目的の債券を償還期限前に売却したことに伴い、独立行政法人
会計基準第２７＜注２３＞に基づき、当該売却した債券と同じ会計年度に購入した残りの満期保有目的の全ての債券について、保有目的を変更したものです。この結果、投資有価証券が200,000,000円減少し、有価証券評価損が250,540円生じております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス備蓄
基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は60,888百万円であります。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」
一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者および石油ガス輸入業者に対する備
蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な偶発事象
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項の規定に基づく国家石
油ガス備蓄基地建設工事において、請負業者との間で請負代金284百万円の追加請求について係争中であります。

12

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅶ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において構ずべき措置として、次の事項が定められております。
(1) 事務・事業の見直し【国家備蓄基地管理業務】○国家備蓄基地操業委託契約については、平成22年度までに少なくとも１ヵ所、次期中期目標期間中にすべての備蓄基地について、一般競争入札（公募に応募した者を対象に総合評価落札方式を行う場合を含む）を導入することを検討する。入札に際しては、それぞれの備蓄基地を受託管理している現行の操業サービス会社以外の事業者も参入が可能となるよう、入札参加資格要件を必要最小限のものとするとともに、応札に必
要な設備内容、操業管理条件等の情報を具体的に提示する。また、透明性・公正性が確保されるよう法令遵守体制を整備する。
【鉱害防止対策業務】○旧松尾鉱山新中和処理施設の運転管理については、平成20年度までに一般競争入札等を導入するものとする。
(2) 運営の効率化及び自律化【保有資産の売却】○箱根研修施設については、平成22年度までに売却するものとする。
○旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務に係る倉庫については、平成22年度を目途に売却等処分の方向で交渉するものとする。
○職員宿舎については、現在実施している処分手続きを早期に進め、平成20年度までに売却、買換えを完了する。

13

石油天然ガス勘定

貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,533,201,188
25,277,703,053
8,676,540,272
7,329,956,154
119,974,480,502
1,986,526,152
792,000
2,445,581
2,821,643,450
557,312,068
64,000,000
647,239,800,000
1,491,853,202
15,971
906,956,269,593

4,621,889,218
689,759,076
557,181,659
247,623,664
4,609,961,690
3,212,663,007
560,171,959
488,152,366
2,623,277,233
1,541,077,834

3,932,130,142
309,557,995
1,397,298,683
72,019,593
1,082,199,399
2,691,236,012
9,576,399,997
19,060,841,821
51,152,390
8,166,000
4,209,000
2,000,000
65,527,390
51,583,249,312
76,240,763,635
264,000,000

893,155,286
446,577,643

446,577,643
208,062,080
128,742,652,670
147,869,021,881
1,054,825,291,474

14

負債の部
Ⅰ 流動負債
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
前受金
未成工事受入金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

64,000,000
649,140,400,000
10,041,961,401
6,088,036,325
2,597,484,569
1,451,280,401
119,974,480,502
57,601,446
789,415,244,644

2,365,291,023
510,668,634
9,576,399,997

12,847,330,464
802,262,575,108

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

12,452,359,654
264,000,000
130,970,810

182,236,201,779
182,236,201,779-163,464,501-3,013,381,997-630,000-3,177,476,498

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

5,360,780,365
68,081,475,718
68,081,475,718 )
73,442,256,083

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

61,735,002
252,562,716,366
1,054,825,291,474

15損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

16,462,605,958
3,162,825,022
812,156,566
18,983,479,510
5,917,725,710
560,504,210
3,596,712
262,406,269
5,359,583,795
648,349,847

45,338,792,766
74,822,493,578

826,507,191
6,007,933,642
232,919,050
127,228,646,227
87,475,243,338

6,000,779,168
18,983,479,510
2,860,739,329

27,844,998,007

1,222,721,404
142,200,344

1,364,921,748

74,606,602,001

74,606,602,001

656,848,011
607,965,173

1,264,813,184
508,535,155
192,254,701
1,318,060,079
194,575,428,213
67,346,781,986

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,985,567
13,299,780

15,285,347

臨時利益
貸倒引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

737,155,352
7,264,863
5,558,864

749,979,079

当期純利益
当期総利益

68,081,475,718
68,081,475,718

16

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-123,333,805,333-2,749,285,368-649,140,400,000-12,675,570,480-18,983,479,510-311,947,794
4,479,101,522
29,337,889,000
103,058,823,541
224,277,957
456,082,500,000
18,983,479,510
1,246,598,554
765,193,982
1,588,472,185-191,428,152,234
5,693,148,170-4,488,281,106-190,223,285,170

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-214,537,075,236
259,307,926,797-63,951,603,369
12,690,000,000-8,401,864,191
690,119,481-21,615,226-14,224,111,744

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-52,000,000
649,140,400,000-454,129,900,000
13,407,540,000-122,467,400
208,243,572,600

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高-4,143,112
3,792,032,574
1,720,195,378
5,512,227,952

17

利益の処分に関する書類（平成２０年６月３０日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

68,081,475,718
68,081,475,718

利益処分額
積立金

68,081,475,718

18

68,081,475,718

行政サービス実施コスト計算書【石油天然ガス勘定】(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産売却損
固定資産除却損

45,338,792,766
74,822,493,578
826,507,191
6,007,933,642
232,919,050
1,985,567
13,299,780

127,243,931,574（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入財務収益
雑益
貸倒引当金戻入益-142,200,344-74,606,602,001-6,000,779,168-2,860,739,329-18,983,479,510-1,264,813,184-1,318,060,079-737,155,352-105,913,828,967

業務費用合計ⅡⅢ

21,330,102,607

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
損益外固定資産売却相当額

510,860,525
35,741,173-3,366,658

543,235,040

損益外減損損失相当額
損益外減損損失相当額
損益外固定資産売却相当額

81,000-258,271,000-258,190,000

Ⅳ

引当外賞与見積額-11,914,995

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

256,913,599

Ⅵ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

2,199,337,679

Ⅶ 行政サービス実施コスト

24,059,483,93019

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～４７年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１０年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期
間（５年）に基づいております。

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却費相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係20

る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行
政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法（２）貯蔵品
先入先出法による低価法（時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取21

引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１２．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）引当外賞与見積額
当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これにより、前事業年度までの方法に比べて、行政サービ
ス実施コストが11,914,995円減少しております。
（２）資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は252,562,716,366円です。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

228,871,206 円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（３）債務保証の額

3,654,913,368 円

264,952,187,661円

２．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

22

7,327,130 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
計

123,643,680
130,970,810

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

３．損益計算書関係（１）固定資産売却損

車両運搬具（２）固定資産除却損

建物

1,777,587 円 工具器具備品

5,325,217 円

工具器具備品
電話加入権

機械装置

1,133,385 円

207,980 円

5,047,255 円
特許権

1,715,923 円

78,000 円

４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

91,533,201,188円－86,020,973,236

資金期末残高5,512,227,952（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品98,197,680円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが26,793,700円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

６．固定資産の減損関係（１）減損を認識した固定資産の概要
損益外減損損失を計上した資産

固定資産の用途

通信用

種類
電話加入権

場所
神奈川県川崎市他(単位：円）
損益外減損損
減損後簿価
失累計額
48,00081,000

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失

23

累計額（81,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

（２）減損の兆候が認められた固定資産
固定資産のうち、箱根研修施設については、減損の兆候として次の事象があります。
平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法
人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか当機構において講ずべき措置として、運営の効率化及び自律化のため、箱根研修施設については平成22年度までに売却するものとすると定められております。
当施設は現在、毎年実施される新入職員研修等のための研修施設として使用し、将来も使用の見込みがあり、かつ、定期的な整備点検を実施しているため、減損の認識をしておりません。
箱根研修施設の概要は以下のとおりです。

（単位：円）
種類

固定資産の用途

研修用
研修用
研修用
研修用
研修用
研修用

場所

建物
構築物

神奈川県足柄下郡箱根町
神奈川県足柄下郡箱根町
工具器具備品 神奈川県足柄下郡箱根町
土地
神奈川県足柄下郡箱根町
電話加入権 神奈川県足柄下郡箱根町
施設利用権 神奈川県足柄下郡箱根町

平成19年度末簿価

520,941,723
68,898,327
436,853
53,500,000
65,0002,000,000

Ⅲ．重要な債務負担行為
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス備蓄
基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は60,888百万円であります。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」
一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者および石油ガス輸入業者に対する備
蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

24

Ⅴ．重要な偶発事象
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項の規定に基づく国家石
油ガス備蓄基地建設工事において、請負業者との間で請負代金284百万円の追加請求について係争中であります。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

25

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

588,174,160
699,694,181
18,726,390
1,178,930,000
1,160,606
2,486,685,337

1,020,343,430
191,587,310
46,476,753
43,848,382
37,267,106
6,364,189
760,000,000
759,999,999
36,015,121
16,841,640

828,756,120
2,628,371
30,902,917
1
19,173,481
732,994,350
24,971,725,163
26,586,180,403
447,000
447,000
5,043,097,050
138,152,995
9,536,280,000
228,116,680
14,945,646,725
41,532,274,128
44,018,959,465

26

負債の部
Ⅰ 流動負債
１年内返済長期借入金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

8,354,107,847
4,101,568
34,772,741
5,550
7,357,143

8,400,344,849

26,000199,987,034
112,500,000

26,00013,227,956,108

312,487,034
13,540,469,142
21,940,813,991

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

7,357,143

18,201,866,893
18,201,866,893
3,634,077,868-37,532,137-567,000
3,595,978,731

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

129,436,091
150,863,759
150,863,759 )
280,299,850

純資産合計
負債・純資産合計

22,078,145,474
44,018,959,465

27

損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
有価証券売却損
有価証券評価損
その他の財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

155,944,102
183,934,888
224,718,564
5,439,050

570,036,604

34,617,624
6,398,256
1,918,093
24,054,108

66,988,081

243,396,518
8,945,585
3,443,062
250,540
1,100,000

257,135,705
894,160,390

89,659,033
145,281,250
36,348,700
205,821,711

387,451,661

368,065,606

368,065,606

25,133,391
86,634,878

111,768,269
1,529,161
958,473,730
64,313,340

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益64,313,340
86,550,419
150,863,759

28

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-220,805,005-179,238,117-2,890,000,000-269,307,409-11,850,113
216,112,796
85,940,000
367,017,312
666,211,000
2,929,874-2,232,989,662
263,646,797-252,342,103-2,221,684,968

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-10,163,366,733
10,268,004,186-5,272,758,033
9,806,966,866-298,150,000
1,295,897,317
1,230,868,465-296,298,018
935,200,000
7,506,364,050

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-451,000,000-4,852,695,534-5,303,695,534

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高0-19,016,452
30,901,538
11,885,08629

利益の処分に関する書類（平成２０年６月３０日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

150,863,759

150,863,759

利益処分額
積立金

150,863,759

30

150,863,759

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用

570,036,604
66,988,081
257,135,705

894,160,390

（控除）
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
財務収益
雑益-145,281,250-36,348,700-205,821,711-111,768,269-1,529,161-500,749,091

業務費用合計ⅡⅢ

393,411,299

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

10,849,762
9,415,362
1,434,400

損益外減損損失相当額
損益外減損損失相当額
損益外固定資産売却相当額

42,000,000-76,300,000-34,300,000

Ⅳ

引当外賞与見積額-322,524

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額-620,311

Ⅵ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

230,465,293

Ⅶ 行政サービス実施コスト

599,483,519

31

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１２～４７年

構築物

２～１４年

機械装置

２～１７年

船舶
工具器具備品

４年
２～１４年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却費相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 原状復帰引当金賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰にかかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見32

込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）（２）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（３）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

９．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）引当外賞与見積額

33

当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これにより、前事業年度までの方法に比べて、行政サービ
ス実施コストが322,524円減少しております。
（２）資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は22,078,145,474円です。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

4,681,817円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

127,264,475円

２．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金

588,174,160円－576,289,074円

資金期末残高11,885,086円

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが1,270,412円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

４．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
損益外減損損失を計上した資産

固定資産の用途

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
通信用

種類
建物
構築物
土地
電話加入権

場所
千葉県柏市
千葉県柏市
千葉県柏市
神奈川県川崎市

減損後簿価
0084,000,000
252,000(単位：円）
損益外減損損失累計額
120,103,968
45,25076,000,000
567,000

柏職員宿舎については、入居率の著しい低下及び売却を予定していたため、帳簿価額を回収可能価額まで減損を行っております。当該減少額を損益外減損損失累計額34

（42,000,000 円）として処理しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（567,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

５．有価証券（１）当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第1項第２号に規定する資金の貸付業務において、当初の予測を超えた資金需要があり、その貸付資金の財源とするため、満期保有目的の債券を償還期限前に売却しております。

当会計年度中に売却した満期保有目的債券の概要
売却原価
売却額
区分
（円）
（円）
地方債
399,976,281
399,469,000
社債
599,850,100
596,044,000
その他
299,878,681
300,749,000
合計
1,299,705,062 1,296,262,000

売却損益
（円）
-507,281-3,806,100
870,319-3,443,062（２）保有目的を変更した有価証券
当会計年度において、従来満期保有目的で保有していた金融債券及び社債券（貸借対照表計上額199,749,460円）を売買目的有価証券に保有目的の変更を行っております。これは当会計年度中に満期保有目的の債券を償還期限前に売却したことに伴い、独立行政法人
会計基準第２７＜注２３＞に基づき、当該売却した債券と同じ会計年度に購入した残りの満期保有目的の全ての債券について、保有目的を変更したものです。この結果、投資有価証券が200,000,000円減少し、有価証券評価損が250,540円生じております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

35

金属鉱業一般勘定

貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

1,037,597,905
47,070,332
157,784,669
335,385,426
159,000
3,451,988
932,800,000
29,489,462
191,7972,543,930,579

467,129,261
75,305,586
5,712,465
428,434
19,902,370
12,126,876
132,053,149
57,116,747

391,823,675
5,284,031
7,775,494
74,936,402
479,819,602
1,161,900
164,000
1,325,900
4,699,112,000
48,716,208
4,747,828,208
5,228,973,710
7,772,904,289

461,521,617
823,853,000
38,832,247
45,690,481
6,727,875
42,708,226
29,427,701
13,586,266
1,462,347,413

94,084,227
95,742,167

189,826,394
4,808,886,000
12,041,220
5,010,753,614
6,473,101,02736純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

898,755,897
898,755,897-4,656,551-36,515,931-41,172,482

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

59,179,069
383,040,778
383,040,778 )
442,219,847

純資産合計
負債・純資産合計

1,299,803,262
7,772,904,289

37

損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計経常利益

2,079,905,301
1,878,569,155
28,829,018
479,253,595
12,863,990
132,779,558
114,101,353

3,987,303,474
1,614,038,408

624,897,143
114,101,353
55,999,612
6,396,339,990

4,270,525,276
122,883,241

122,883,241

172,764,687
335,652,416

508,417,103

1,098,410,592
498,612,128
26,676,292

1,623,699,012

10,461,828
876,194

11,338,022
17,471,808
11,695,940
213,350,366
6,779,380,768
383,040,778

当期純利益
当期総利益

383,040,778
383,040,778

38

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-4,675,131,193-1,905,996,516-688,280,000-81,717,047-1,338,955,041
3,872,333,000
1,650,782,188
855,512,535
981,784,000
1,739,691,137
410,023,063
135,125,472-117,204,631
427,943,904

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-5,009,873,500
4,175,913,800-2,960,740,300
3,560,740,300
160,073,810-45,820,042-811,450-120,517,382

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

565,000,000-858,217,000-12,525,260-305,742,260

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高-553,786
1,130,476
67,767,429
68,897,90539

利益の処分に関する書類（平成２０年６月３０日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

383,040,778
383,040,778

利益処分額
積立金

383,040,778

40

383,040,778

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業一般勘定】(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損

3,987,303,474
1,614,038,408
624,897,143
114,101,353
55,999,612

6,396,339,990（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
財務収益
雑益

-335,652,416-1,623,699,012-122,883,241-11,338,022-213,350,366-2,306,923,057

業務費用合計ⅡⅢ

4,089,416,933

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

7,070,712

7,070,712

損益外減損損失相当額
損益外減損損失相当額

9,000

9,000

Ⅳ

引当外賞与見積額-7,786,634

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額-33,719,684

Ⅵ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

11,038,635（控除）法人税等及び国庫納付額-55,330,774

Ⅶ

Ⅷ 行政サービス実施コスト

4,010,698,188

41

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～４１年

機械装置

４年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～１１年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却費相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

42

５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１０．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）引当外賞与見積額
当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これにより、前事業年度までの方法に比べて、行政サービ
ス実施コストが7,786,634円減少しております。

43

（２）資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,299,803,262円です。

Ⅱ．注記事項
１． 貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

113,032,457円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

3,072,528,051円

２．リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

4,709,460円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

7,331,760

計

12,041,220

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

（２）オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
計794,400 円
1,747,600
2,542,000

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,037,597,905円

定期預金-968,700,000

資金期末残高

68,897,905（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品9,267,600円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが11,927,764円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

44

５．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
帳簿価格から減損額を直接控除した資産(単位：円）
種類

固定資産の用途

通信用

電話加入権

場所

減損後簿価

神奈川県川崎市

8,000

控除額
18,000

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を帳簿価額より直接控除しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

45

金属鉱業鉱害防止積立金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
流動資産合計Ⅱ

115,433,340
500,306,326
4,290,419
620,030,085

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,757,248,606
1,757,248,606
1,757,248,606
2,377,278,691

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

9,467,866
9,467,866
2,342,604,000
2,342,604,000
2,352,071,866

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

18,764,883
6,441,942
6,441,942 )
25,206,825

純資産合計
負債・純資産合計

25,206,825
2,377,278,691

46

損益計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止積立金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

18,818,783
18,818,783

537,481
24,723,244

25,260,725
25,260,725
6,441,942

当期純利益
当期総利益

6,441,942
6,441,942

47

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
預り鉱害防止積立金の受入による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-39,403,000
70,824,000
418,542
31,839,542
25,662,863-18,669,870
38,832,535

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-575,548,000
479,898,000
59,594,000-497,949,800
499,990,114-34,015,686

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

0

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高04,816,849
616,491
5,433,340

48

利益の処分に関する書類（平成２０年６月３０日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

6,441,942
6,441,942

利益処分額
積立金

6,441,942

49

6,441,942

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

50

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
金属鉱業事業団から承継した債券は、機構の設立日から満期日までの期間で償却しております。

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

３．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は25,206,826円です。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金115,433,340 円

定期預金－110,000,000

資金期末残高5,433,340

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

51

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

52

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成２０年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

130,651,195
659,908,463
21,917
12,238,345
802,819,920

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,313,553,409
4,313,553,409
4,313,553,409
5,116,373,329

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計

38,475,450
38,475,450
38,475,450

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅱ

4,960,281,945
4,960,281,945

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

108,577,049
9,038,885
9,038,885 )
117,615,934

純資産合計
負債・純資産合計

5,077,897,879
5,116,373,32953

損益計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止業務費
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

67,745,240
67,745,240

791,10375,993,022

76,784,125
76,784,125
9,038,885

当期純利益
当期総利益

9,038,885
9,038,885

54

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止業務費の支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-64,165,015-21,917-64,186,932
71,332,788
7,145,856

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-566,701,046
603,061,046-440,889,800
399,943,870-4,585,930

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

0

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高02,559,926
91,2692,651,19555

利益の処分に関する書類（平成２０年６月３０日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

9,038,885

9,038,885

利益処分額
積立金

8,472,997

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組入れた額

鉱害防止事業基金

565,88856

9,038,885

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

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Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
金属鉱業事業団から承継した債券は、機構の設立日から満期日までの期間で償却しております。

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

３．会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成20年2月最終改訂）を適用しております。
独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,077,897,879円です。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金130,651,195 円

定期預金－128,000,000

資金期末残高2,651,195

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられ

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るコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

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