セカンドオピニオン
2023 年 1 月 19 日

株式会社ユーグレナ
グリーンボンド・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：森安圭介

格付投資情報センター（R&I）は、ユーグレナが 2023 年 1 月に策定したグリーンボンド・フレームワー
クが国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。なお、転換型社債にて資金調達がなされる場合、転換型社債の償還期限前に権利行使されることによって発行される普通株式についてはオピニオンの対象外である。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
グリーンボンドによる調達資金は、バイオジェット燃料（SAF）・次世代バイオディーゼル燃料（HVO）を製造するバイオ燃料商業プラント建設に充当される。本プラントは Petronas 社（マレーシア）および Eni 社（イタリア）との JV 事業への出資を通じて、マレーシアにある Petronas 社の東南アジア最大級の製油所・石油化学コンプレックス内に建設する計画。バイオ燃料の原料は主に使用済み植物油、動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物であり、食料競合や新たな森林破壊等の問題が特段想定されず、需要動向に応じて SAF または HVO の製造量を柔軟にコントロールできる点が特徴である。製造過程や輸送時に排出される CO2 なども勘案した LCA ベースの CO2 排出量でみた場合、従来の化石燃料と比べて、EU の RED II で示された基準（ベースライン対比 65%以上削減）を満たし、ICAO の CORSIA における水準（89gCO2eq/MJ）対比でみても大幅な CO2 排出削減が出来る試算となっている。SAF は航空分野における CO2 排出量削減に向けて重要な役割を担うものであり、プロジェクト推進により CO2 排出量削減をはじめとする明確な環境改善効果が期待できる。本件は ICMA のGBP2021 で例示される「高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス」のカテゴリーに該当し、SDGs の「7.すべてのエネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「13. 気候変動に具体的な対策を」の達成に資する取り組みであると位置付けられる。 建設にあたりマレーシアの環境法制等や周辺住民に対して適切に対応しており、環境・社会面に潜在的にネガティブな影響が顕在化する可能性は低いと考えられる。調達資金の使途は妥当と判断した。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたり、①環境面での持続可能性に係る事業として妥当か、②グリーンボンド原則等への適合性、③社会的・環境的リスクの特定・管理プロセスは適切か、といった妥当性評価を実施する。その上で、エネルギーカンパニー長及び CEO、CFiO、取締役会にてユーグレナのフィロソフィー及びパーパス、事業戦略との整合性を踏まえた評価を経て選定される。プロジェクトの評価と選定のプロセスは妥当と判断した。
(3)調達資金の管理
グリーンボンドによる調達資金は、経理及び財務を所管する部門が充当管理する。事業の実施主体である JV の資金使用計画及び定期的な進捗報告を通じた管理体制を構築する。調達資金は概ね 4 年以内に全額充当予定であり、充当額がグリーンボンドによる調達資金と一致するように管理する。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理される。調達資金の管理は妥当と判断した。
(4)レポーティング
調達した資金が全額充当されるまで、適格プロジェクトへの資金充当状況及び環境改善効果を年 1 回、ユーグレナのウェブサイトで開示する予定。レポーティングは妥当な内容と判断した。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として実行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

発行体の概要⚫

2005 年設立のユーグレナは、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業、ならびにソーシャルビジネス、アグリテックやバイオインフォマティクス等のサステナビリティ関連領域におけるその他事業の 3 事業に取り組む東証プライム市場上場のスタートアップ企業。ユーグレナ・フィロソフィー「SustainabilityFirst」のもと、世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量生産を実現するなど研究開発に注力しながら、バイオテクノロジーとサステナビリティを軸とした事業を展開している。

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バイオ燃料事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2018 年に神奈川県横浜市にバイオ燃料製造実証プラントを建設し、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ等の藻類を原料としたバイオ燃料「サステオ」の製造及び販売を行っている。サステオはジェット燃料・次世代バイオディーゼル燃料として市場に供給されており、サステオのジェット燃料は、「ASTM D7566 規格」に適合している。同
燃料は既存石油系ジェット燃料へ最大 50%混合可能のため、CO2 排出を抑えた輸送が期待されており、2025 年の大規模な商業プラントの完成に向け、原料調達から燃料製造、燃料供給までの一貫したサプライチェーンを構築し、よりバイオ燃料を身近な存在として多くの方に使用いただける未来に向け計画を進めている。

[出所：ユーグレナCorporate Profile]⚫

ユーグレナグループはサステナビリティを「自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続けること」と定義しており、Sustainability First を体現する企業であり続けるため、以下の 8 つの重要課題を特定している。これらの課題に対して事業を通したサステナビリティ達成への挑戦と、持続的な事業活動を支えるサステナブル経営を通じてこれらの課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献していく。

[出所：ユーグレナCorporate Profile][出所：ユーグレナウェブサイト]

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セカンドオピニオン[出所：ユーグレナウェブサイト]

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セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト⚫

グリーンボンドにより調達する資金は、バイオジェット燃料（SAF1）・次世代バイオディーゼル燃料（HVO2）を製造するマレーシアのバイオ燃料商業プラントの新規建設に充当される予定。
グリーンボンド原則適格カテゴリー

適格プロジェクト

高環境効率・環境適応商品、環境配慮

バイオジェット燃料（SAF）・次世代バイオディーゼル燃料生産技術・プロセス（HVO）を製造するバイオ燃料商業プラント建設⚫

本プラントは、マレーシアのジョホール州における東南アジア最大級の製油所・石油化学コンプレックスである Pengerang Integrated Complex（PIC）内に建設される計画で、2025 年中の完成を目指す。
PIC にある既存の設備等を活用することが可能であり、国際航路にアクセスしやすい立地となっている。

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本プロジェクトは欧州・アジアを代表するエネルギー企業大手 2 社（Petronas 社および Eni 社）とパートナーシップを結んで共同で実施するものであり、これによりユーグレナはバイオ燃料事業の商業化を目指していく。Eni 社（イタリア）は欧州を拠点とする統合エネルギー企業であり、世界に先駆けて既存の石油精製所をバイオ燃料プラントに転換するなどバイオ燃料製造に関する知見が深い。またPetronas 社（マレーシア）はアジアを代表する統合エネルギー企業であり、既存設備における Coprocessing（混合処理）などバイオ燃料領域への展開を推進している。

[出所：ユーグレナニュースリリース参考資料]⚫

本プラントで使用する主な原料は使用済み植物油等の産業廃棄油脂であり、水素化処理や蒸留精製を経て SAF、HVO、副産物としてバイオナフサ等が製造される。SAF、HVO どちらを製造するかは、需要動向をみながら製造を柔軟にコントロールできる。

1 Sustainable Aviation Fuel
2 Hydrotreated Vegetable Oil

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セカンドオピニオン＜SDGs への貢献＞⚫

グリーンボンドによる調達資金を充当するプロジェクトは、CO2 排出量の削減に寄与し、SDGs への取り組みにおける、「7.すべてのエネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「13. 気候変動に具体的な対策を」に資する取り組みであると位置付けられる。
SDGs
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

(2) 環境改善効果⚫

バイオ燃料プラントで製造される SAF は航空機用のバイオジェット燃料として、HVO は自動車、ディーゼル列車、船舶等の次世代バイオディーゼル燃料として使用されることが想定される。

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従来のバイオ燃料はトウモロコシやサトウキビ、大豆、パームといった作物を原料とするため、一般に食料競合や森林破壊につながるおそれがある。一方、本件では使用済み植物油等の産業廃棄油脂（将来的にはユーグレナ等の微細藻油由来の藻油）等を使用原料とすることから、本プラントにて製造されるバイオ燃料では食料競合や森林破壊といった問題を特段想定されず、持続可能性に優れた燃料といえる。

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また、一般にバイオ燃料も燃焼時に従来の化石燃料と同様に CO2 を排出するものの、原料となる植物の成長過程において光合成を行うことで CO2 を吸収しているため、カーボンニュートラルと捉えることができる。本プラントの製造過程や輸送時に排出される CO2 なども勘案した LCA ベースの CO2 排出量でみた場合、従来の化石燃料と比べて、EU の RED II で示された基準（ベースライン対比 65%以上削減）を満たし、ICAO の CORSIA における水準（89gCO2eq/MJ）対比でみても大幅な CO2 排出削減が出来る試算となっている。

[出所：ユーグレナウェブサイト]⚫

国は、2050 年カーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への取り組みは不可欠であり、国際競争力の維持・強化、航空ネットワークの維持・発展、地域連携・レジリエンス強化のためにも脱炭素化の推進が重要としている。その中で SAF は航空分野における CO2 排出量削減に向けて重要な役割を担うものである。また、バイオディーゼルについても、CO2 排出削減に寄与するほか、硫黄分をほとんど含まないことから大気汚染の防止にもつながる。以上を踏まえ、本件プロジェクト推進により、CO2排出量削減をはじめとする明確な環境改善効果が期待できる。

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セカンドオピニオン(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮⚫

本件プロジェクトについては、マレーシアの各種法令等に沿って適切に対応しており、潜在的にネガテ
ィブな環境面・社会面の影響についても十分に配慮していることを、ユーグレナが直接またはパートナーである Petronas 社を通じて確認している。プロジェクト推進にあたり、ユーグレナが実施した社
会・環境へのネガティブインパクトのリスク評価及び対応策は以下の通り。

分類
環境への影響潜在的影響
大気へのガス放出（GHG＋その他有害ガス）
水質（河川＋下水）

産業廃棄物（廃棄物処理先）
社会への影響地域住民の立ち退き

労働安全（建設時）
労働安全（操業時）
その他
EPC
推進
上の影響

建設会社の信頼性・実績の有無

建設会社との契約
スコープ

現地自治体による支援の有無

影響に対する確認事項
地球温暖化への影響としての GHG 排出量、及び、有害物質の放出が規制内に収まるかどうか、その種別と量について確認する必要がある
プラント建設・操業により、河川及び下水への有害な物質放出が規制内に収まるかどうか、その種別と量について確認する必要がある
プラント建設・操業により生じうる産業廃棄物処理が、適切な事業者により処理される旨、確認をする必要があるプラントを建設することで、その地域に住んでいる人々の立ち退きなど地域住民の生活に影響を与える可能性がある
プラント建設時、建設作業員を取り巻く労働環境が安全基準順守のうえ整備されるかどうか確認する必要がある
操業時、オペレータを取り巻く労働環境が安全基準順守の上構築されるかどうか確認する必要がある
実力の伴わない/事業規模に見合わない建設会社を選定してしまった場合に計画通りの予算内で実施できない、納期が大幅に遅れるなどの可能性がある
建設会社と契約を行う際、自社対応範囲と建設業者に依頼する範囲が曖昧な場合、当初想定していた建設事業外の想定していない作業に発展する
付属的ではあるが、エネルギー供給や物理的なインフラ利用及び規制緩和など、現地自治体が本プロジェクトに対する特別な支援の有無は、プロジェク
トリスク管理上大きな影響を与えうる

対応策
プラント建設前に環境許認可を取得し、大気中に放出する CO2 や SOx 等含む排気ガスが対象国・地域における規制の水準以下となるよう設計・計画段階から管理を行う
プラント建設前に環境許認可を取得し、水中に放流する汚染物質が対象国・地域における規制の水準以下となるよう設計、また計画段階から管理を行う
産業廃棄物を特定し、事前に優良な産業廃棄処理業者を選定したうえで、適切な廃棄物処理方法を確立する
すでに稼働している石油精製・化学 Complex（Pengerang integrated complex。通称PIC）の敷地内に立地するものであり、また、既に PIC は現地社会に広く許容されているため地域住民への影響は低い
遵守すべき労働安全衛生法などの届け出、有資格者の手配、定期的な維持管理の計画立案
方針策定などの対応を行う
危険性が高い装置の操作及び有害物質の扱いなど健康被害のリスクを伴う作業に対して、有資格者や教育を受けた作業員の配員を行う
過去の実績や事業への理解の他、設計力、管理能力、技術力などを鑑み、本プロジェクト遂行に適した会社を選定する
自社として事業全体を包括的に理解し、そのうえで事業上の区分け・契約手続きを行う

現地の自治体とコミュニケーションをとり、同プラント建設を行ううえで必要な申請事
項・対応事項、規則等の理解・対応に努める[出所：ユーグレナ グリーンボンド・フレームワーク]

グリーンボンドによる調達資金は、バイオジェット燃料（SAF）・次世代バイオディーゼル燃料（HVO）を製造するバイオ燃料商業プラント建設に充当される。本プラントは Petronas 社（マレーシア）および Eni 社（イタリア）との JV 事業への出資を通じて、マレーシアにある Petronas 社の東南アジア最大級の製油所・石油化学コンプレックスに隣接して建設する計画。バイオ燃料の原料は主に使用済み植物油等の産業廃棄油脂であり、食料競合や新たな森林破壊等の問題が特段想定されず、需要動向に応じて SAF または HVO の製造量を柔軟にコントロールできる点が特徴である。製造過程や輸送時に排出される CO2 なども勘案した LCA ベースの CO2 排出量でみた場合、従来の化石燃料と比べて、EU の RED II で示された基準（ベースライン対比 65%以上削減）を満たし、ICAO の CORSIA におけ6/10

セカンドオピニオンる水準（89gCO2eq/MJ）対比でみても大幅な CO2 排出削減が出来る試算となっている。SAF は航空分野における CO2 排出量削減に向けて重要な役割を担うものであり、プロジェクト推進により CO2 排出量削減をはじめとする明確な環境改善効果が期待できる。本件は ICMA の GBP2021 で例示される「高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス」のカテゴリーに該当し、SDGs の「7.すべてのエネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「13. 気候変動に具体的な対策を」の達成に資する取り組みであると位置付けられる。 建設にあたりマレーシアの環境法制等や周辺住民に対して適切に対応しており、環境・社会面に潜在的にネガティブな影響が顕在化する可能性は低いと考えられる。調達資金の使途は妥当と判断した。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み⚫

「人と地球を健康にする」は、創業時から変わることのないユーグレナの存在意義（パーパス）である。ユーグレナは、サステナビリティを「自分の幸せが、誰かの幸せと共存し続けること」と定義しており、環境、社会、人々の健康や生活、働き方、組織経営など、あらゆる領域を対象としている。
2020 年の創業 15 周年を機に「当社がありたい姿」（フィロソフィー）として Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を制定し、ユーグレナグループに関わるすべての人々の健康の実現、気候変動への具体的な解決策、発展途上国の栄養不良の解消などを達成するための挑戦を続けている。

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グリーンボンドの資金使途であるバイオ燃料製造プラントは、ユーグレナのバイオ燃料事業の商業化、日本の脱炭素の促進に向けた大きな一歩となるものであり、ユーグレナの目標、戦略等に合致している。

[出所:ユーグレナウェブサイト](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準⚫

グリーンボンドの発行を検討するにあたり、以下の選定基準により対象プロジェクトについて妥当性評価を実施する。
①

事業目的は環境面での持続可能性に係る事業として妥当か
対象プロジェクトの目的は、ユーグレナのフィロソフィーや事業戦略に整合し、環境面での持続可能性を達成しようとする狙いが明確でかつ的確であるか②

重要な課題としてグリーンボンド原則の事業区分に含まれるかグリーンボンドの発行を検討

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するにあたり、同事業が国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則 2021」及
び環境省の定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022」に即した事業内容となっているか③

社会的・環境的リスクを特定・管理するプロセスは適切か
対象プロジェクトによる社会的・環境的リスクが明確に特定されており、適切なリスク管理体制が検討されているか(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス⚫

適格プロジェクトの選定にあたり、①環境面での持続可能性に係る事業として妥当か、②グリーンボンド原則等への適合性、③社会的・環境的リスクの特定・管理プロセスは適切か、といった妥当性評価を実施する。その上で、エネルギーカンパニー長及び CEO、CFiO、取締役会にてユーグレナのフィロソフィー及びパーパス、事業戦略との整合性を踏まえた評価を経て選定される。

上記に基づき、プロジェクトの評価と選定のプロセスは妥当と判断した。

3. 調達資金の管理⚫

グリーンボンドにより調達された資金は、財務管理専用の口座で分別管理を行い、経理及び財務を所管する部門が充当管理する予定。事業の実施主体である JV の資金使用計画及び定期的な進捗報告を通じた管理体制を構築する。

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調達資金は概ね 4 年以内に全額充当予定であり、充当額がグリーンボンドによる調達資金と一致するように管理する。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理される。

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仮に対象プロジェクトに充当できなくなり未充当資金が発生する場合には、速やかに他の適格プロジェクトへ再充当する。

上記に基づき、調達資金の管理は妥当と判断した。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開示の概要⚫

レポーティングの概要は以下の通り。グリーンボンド発行時および調達資金が全額充当されるまで、年 1 回、資金充当状況及び環境改善効果をウェブサイト上に開示する。

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全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示する。
開示事項
資金充
当状
況環境改善効果

開示タイミング・ プロジェクトの概要(進捗状況含む)
・ プロジェクトへの充当額と未充当額
・ 未充当額の充当予定時期及び運用方法

・グリーンボンド
発行時

事業区分及び事業実施上の社会・環境リスクを踏まえ、下記の環境改善効果に係る指標を開示

開示方法
ユーグレナのウェブ
サイトにて公表

・調達資金が全額充当されるまで、年1回① バイオマス燃料製造量（目安値）
工場建設後、製造開始した場合の年単位バイオマス燃料製造量目安② CO2 排出量の削減効果（推計値）
建設する工場で製造されるバイオマス燃料量を目安に、製造量に対する推計値としての将来削減可能な CO2 排出量の割合③ CO2 以外の大気汚染物質の削減（推計値）
建設する工場で製造されるバイオマス燃料量を目安に、製造量に対する推計値としての将来削減可能な SOx 排出量の割合(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等⚫

環境改善効果に係る指標について、①充当対象のプラントにおけるバイオマス燃料（SAF 及び HVO）の製造量（目安値）、②CO2 排出量の削減効果（推計値）として、①を基に従来の化石燃料を使用した場合に想定される CO2 排出量（t-CO2）とバイオ燃料を使用した場合の CO2 排出量（t-CO2）との差分の推計、③従来の化石燃料を使用した場合に想定される SOx 排出量（t-SOx）とバイオ燃料を使用した場合の SOx 排出量（t-SOx）との差分の推計、をレポーティングとして開示する予定。

環境改善効果は、調達資金が全額充当されるまでの間、年次で発行体のウェブサイトにて報告する。レポーティングは妥当な内容と判断した。

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上セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券実行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&Iに帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として実行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の実行促進体制整備支援事業の実行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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