第四紀研究

第 48 巻

第5号

付録

Vol. 16 No.5, 20092009 年度日本第四紀学会学会賞・学術賞・論文賞・奨励賞の受賞者と遠藤邦彦・新会長（右から 3 人目）Vol. 16 No. 5
第四紀の地位と新しい定義・・・・2
会長・副会長就任のことば・・・・3学会新役員・2009 年大会報告・・・4
学会賞・学術賞選考報告・・・・・5
論文賞・奨励賞選考報告・・・・・10
研究委員会報告・・・・・・・・・12
50 周年記念事業報告・・・・・・13
役員選挙報告・・・・・・・・・・14
INQUA 招致準備委員会報告・・・15
学術会議 INQUA 分科会報告・・・15
評議員会議事録・・・・・・・・・16

October 1, 2009
幹事会議事録・・・・・・・・・・35
INQUA 招致準備委員会報告（2）・36
学術会議 INQUA 分科会報告（2）・36
総会議事録・・・・・・・・・・・37
東海地震防災セミナー・・・・・・37
講演会報告・・・・・・・・・・・38
シンポジウム報告・・・・・・・・39
転載許可申請書の変更・・・・・・41
会員消息・各種行事案内・・・・・42
紙碑（松井 健元会長）・・・・・・43
訃報・・・・・・・・・・・・・・44

日本第四紀学会 Japan Association for Quaternary Research第四紀の地位と新定義◆第四紀の地位と新しい定義が確立されました奥村晃史（広島大学文学研究科）
2009 年 6 月 30 日、IUGS（国際地質科学連合）執行委員会は新しい第四紀の定義を正式に批准し、長年にわたって議論を呼んだ第四紀の地位と定義に関わる問題は解決されました。2007 年の INQUA 提案と 2008 年の IGC（国際地質学会）での討論会を受け、Stan
Finney ICS（国際層序委員会）新委員長の強い指導力のもとで ICS の議論と決定が急速に進み、2009 年初めから票決が行われました。第 1 段階の提案と票決は：（1）Vrica GSSP を第四紀／系の基底とする［否決］、（2）INQUA-SQS（国際層序委員会）第四紀小委員会提案： Gelasian 基底を第四紀／系および更新世の基底とする［可決］、（3）Neogene を現在まで延長し第四亜紀を設け、鮮新世を細分する［否決］。この結果を受け、第 2 段階では、（2）INQUASQS 提案承認の可否が問われ、16 対 2 で承認されました。票決の報告を受けた IUGS 執行
委員会は 2009 年 6 月 31 日づけで、以下の新しい定義を公式に批准しました。
1）the base of the Pleistocene Series/Epoch be lowered such that the Pleistocene includes
the Gelasian Stage/Age and its base is defined by the Monte San Nicola GSSP, which also defines the base of the Gelasian;2）the base of the Quaternary System/Period, and thus the Neo（gene-Quaternaryboundary, be formally defined by the Monte San Nicola GSSP and thus be coincident withthe bases of the Pleistocene and Gelasian, and3）with these definitions, the Gelasian Stage/Age be transferred from the Pliocene Series/
Epoch to the Pleistocene.
これにより、正式の紀／系である第四紀は、従来鮮新世に区分されていた Gela 期／階（Gelasian）を含むこととなりました。鮮新世－更新世境界も Gelasian 基底まで引き下げられ、前期更新世には従来の Calabrian と Gelasian が含まれます。Monte San Nicola GSSP のGelasian 基底は、ガウス／松山地磁気境界の約 1m 上位に位置し、年代は 2.588 Ma とされますが（Head et al., 2008）、これが第四紀の始まりの年代となります。この層準で突然氷床拡大や寒冷化が始まったわけではありませんが、2.7 〜 2.8 Ma に始まる世界的な寒冷化が恒常的となった時代で、かつ古地磁気により明確に指示される層準が基底として定義されました。日本でもこの時期に寒冷化へ向かう環境変動が生じたことは確かなようです。
日本第四紀学会と日本学術会議 INQUA 分科会は、同 IUGS 分科会、日本地質学会等と協力して、新しい第四紀の定義を日本に定着させるための作業を実施するため、2009 年 8 月の大会で『第四紀の新しい定義に関する特別委員会』を設置しました。第四紀の研究と第四系に関わる教育やさまざまな応用的側面で緊急の対応が必要とされているこの問題について、幅広い意見を集約して検討を進めていきます。同委員会の連絡先は 奥村晃史（kojiok（at）
hiroshima-u.ac.jp）です。
文献 Head, M. J., Gibbard, P., and Salvador, A., 2008, The Quaternary: its character anddefinition, Episode, 31, 234 － 237.
奥村晃史・佐藤時幸・熊井久雄・鈴木毅彦・渡辺真人、2009、第四紀の地位と新しい定義の確立。日本第四紀学会講演要旨集、39、56 － 57。
IUGS 機関誌：Episodes 31 巻 2 号（2008）に第四紀問題全般が詳しく解説されています。

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会長・副会長就任ごあいさつ◆会長をお引き受けして遠藤邦彦

このたび日本第四紀学会会長をお引き受けすることになりました。私はその任にはあらず迷いましたが、小野副会長のお力を借り幹事会と一体になって、微力ながら学会の発展のために尽くしていこうと考えるに至りました。どうか会員の皆さんのご支援をお願いする次第です。
このたびの総会では、会則改正をお認めいただきました。早急に、役員補充選挙を行い、学会執行体制の強化を図りたいと思います。新しい体制のもとに一致協力して、町田前会長と水野前幹事長を中心とする前幹事会のもとで基礎が築かれ軌道に乗りつつある、学会賞などの顕彰制度の実施、倫理・知的財産権への対応、地球惑星科学連合への対応などを、定常的な事業に加えて着実に進めてまいりたいと思います。同時にどんな小さなことでも改善可能なところがあれば直ぐに改善を進めたいと思います。さらに、INQUA 招致への取り組み、法務委員会の設置に向けての準備などもスタートしました。これらを含めて、執行部と会員の皆様との間の風通しをできる限りよくしていきたいと思いますので、何であれご意見がありましたら、私や幹事会に遠慮無くお伝えください。
法務委員会設置も会則に明記されることになりました。こうした規定の整備は学会の社会に対する責任として当然のことですが、この委員会が多忙になるようなことは決していいことではありません。会員の皆さんがお互いの立場を尊重しつつ、科学者の行動規範のもとに自らを律して臨まれることを切に希望しております。
2015 年の INQUA 大会を日本に招致しようという取り組みは、世界の第 1 線の研究者に直接触れ、交流を図るとともに、日本から世界に向けて発信していくまたとない機会をつ
くろうとするものです。この機会を最大限活用していただきたいのは、特に次世代やさらに若い会員や院生・学生の方々です。
ジオパークへの取り組みなど学会のアウトリーチ活動も、多くの会員の皆さんのご協力を得て進めていきたいと考えています。
INQUA 招致への取り組みを含む学会の諸事業を通じて、学会運営を次の世代にバトンタッチしていくことが私のこの 2 年間の最大の仕事であろうと考えております。
どうか会員の皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。

◆副会長就任挨拶小野昭

投票の結果であるので、人使い穏やかならぬ日本第四紀学会の「良き伝統」のボードに乗せられてしまったことを恨みもせず、このたび副会長の任につくことになりました。
学問諸分野の細分と統合が過激に同時進行する中、本学会のように多くのディシプリンからなる学会には、他のそれとはまた質的に異なった困難の波が押し寄せているといっていいでしょう。一昔前とは比較にならないほど多様な仕事を幹事会は抱えています。
副会長も 2 人制をしくよう問題提起され、総会で認められました。従来必ずしも明確に定義されていなかった副会長の役割もはっきりと記され、幹事会内の役割分担の範囲では担えない部分の役割を与えられました。今期は、INQUA2015 年大会日本招致活動の正念場でもあります。本会会則第 2 条に記された目的にある文言「・・・第四紀を中心とする諸問題を、関係各分野の協力により解明し・・・」をかみしめ、協力の鎖が錆びてきしむことのないよう、油を射すのも副会長の役目と自覚しております。会員のみなさま、評議員のみなさまのご協力をあわせてお願い申し上げます。

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学会新役員2009 年大会報告◆日本第四紀学会 2009 － 2010 年度役員
新しい役員と評議員が以下のように決まりました（9 月 1 日現在）。学会活動が益々活発化するように努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
会長：遠藤邦彦
副会長：小野 昭
会計監査：松浦秀治 , 水野清秀
幹事：百原 新（幹事長）、吾妻 崇（庶務）、佐藤宏之（会計）、池原 研（編集）、長橋良
隆（編集）、久保純子（行事）、苅谷愛彦（広報）、須貝俊彦（渉外）、植木岳雪（企画）幹事会オブザーバー：奥村晃史（学術会議連携会員）
評議員
共通：池原 研、遠藤邦彦、奥村晃史、公文富士夫、斎藤文紀
地質学：井内美郎、岡崎浩子、里口保文、竹村恵二、松島義章、水野清秀、三田村宗樹、
吉川周作
地理学：吾妻 崇、海津正倫、苅谷愛彦、久保純子、須貝俊彦、宮内崇裕、山崎晴雄
古生物学：五十嵐八枝子、犬塚則久、高橋啓一、辻誠一郎
動物学：池田明彦、本川雅治
植物学：松下まり子、百原 新
土壌学：三浦英樹、渡邊眞紀子
人類学：松浦秀治、米田 穣
考古学：阿部祥人、出穂雅実、小野 昭、佐藤宏之
地球物理学：石橋克彦、兵頭政幸
地球化学：中村俊夫、横山祐典
工学：陶野郁雄、八戸昭一◆日本第四紀学会 2009 年大会報告
委員会（最終報告）・第 21 回 INQUA 大会招致準備委員会など各種委員会、および各研究委員会等の報告と、2009 年度事業計画・予算案等の審議が行われ、承認されました。また、幹事会体制、倫理等に関する会則改訂、法務委員会設置、副会長及び幹事補充、第四紀の新しい定義に関する特別委員会の設置などの重要事項について評議員会で審議され、総会で承認されました。以上の点をここに記
しておきます。総会終了後、学会賞２件・学術賞 2 件・論文賞受賞 1 件・奨励賞 2 件の授与式がありました。
29 日の夕方には、琵琶湖湖畔の琵琶湖ホテルにて懇親会が開かれました。高
橋啓一大会実行委員長の挨拶ならびに実行委員会のス
タッフの紹介、川那部浩哉
琵琶湖博物館館長の挨拶、
鎮西清高元第四紀学会会長
川 那 部 浩 哉・ 滋の乾杯から始まった懇親会 賀県立琵琶湖博
は、 歓 談、 各 賞 受 賞 者 の 挨 物館館長の挨拶

日 本 第 四 紀 学 会 2009 年 大 会 が、8 月 28日（金）〜 8 月 30 日（日）の 3 日間にわたって、
滋賀県立琵琶湖博物館において開催されました。大会参加者数は、3 日間を通して、合計217 名（会員 157 名、非会員 60 名）でした。
一般研究発表は、28 日と 29 日の 2 日間にわたって行われ、オーラル 40 件、ポスター
31 件の発表がありました。また、30 日にはシンポジウム「古環境変動へ貢献する湖沼堆積物研究の役割」が行われ、8 件の発表がありました。シンポジウムでは、各種環境プロキシーの同時性の検証とそれに対するテフラの役割、ボーリングコア試料の管理保存・活用などについて、熱心な質疑・討論がなされました。同日の午後には、普及講演会「琵琶湖堆積物がつむぐ過去から未来へのメッセー
ジ」が行われ、竹村恵二会員、高原 光会員
による一般市民を対象とした講演がありました。
一般研究発表会の合間には、評議員会と総会が開催され、2008 年度の事業・決算・会
計監査・役員選挙結果、50 周年記念事業実行4学会賞・学術賞

拶を経て、遠藤邦彦新会長の締めくくりであっという間に時が過ぎ、閉会に至りました。参加者は 96 名に及びました。31 日には、「琵
琶湖西岸地域の地形・地質、そしてその影響」と題する巡検が行われました。案内
鎮 西 清 高・ 元 学 者は山川千代美、里口保文、会長による乾杯
小松原 琢、高橋啓一、宮本の挨拶
真二の 5 氏で一般参加者は23 名でした。なお、巡検の詳細な報告は別に掲載される予定です。
最後になりましたが、大会の準備・運営を進めていただきました実行委員会委員長の高橋啓一さん、事務局長の里口保文さんをはじめとする琵琶湖博物館ほか運営に携わってくださった関係者の方々に、こころからお礼を申し上げます。
（前行事担当幹事 鈴木毅彦）

高橋啓一・大会実行委員会委員長（右から3 人目）による関係者の紹介◆学会賞・学術賞受賞者選考報告（学会賞受賞者選考委員会委員長：遠藤邦彦、幹事会）
日本第四紀学会では、学会賞、学術賞、功労賞、論文賞および奨励賞を設けています。このうち 2009 年度は学会賞、学術賞、論文賞、奨励賞の選考を行い、受賞者が決定されました。
学会賞は、第四紀学の発展に貢献した顕著な業績や活動、および学会活動に貢献した正会員に授与される学会における最高の賞です。学術賞は、第四紀学に貢献した優れた学術業績をあげた正会員に授与されるものです。また、論文賞および奨励賞は、会誌「第四紀研究」に掲載された第四紀学の発展や進歩に貢献する優れた論文を公表した会員である著者に授与されるもの
で、とくに奨励賞は若手研究者の育成と研究奨励に寄与することを目的としています。2009 年度の各受賞者について、以下にご紹介します。
2009 年 5 月 11 日まで延長して皆様から追加推薦募集を行った両賞の候補者は、日本第四紀学会学会賞受賞者選考委員会（委員長：
遠藤邦彦会員、委員：小野 昭、小池裕子、
斎藤文紀、中村俊夫各会員）によって最終候補者が推薦され、6 月 27 日に行われた評議員会において下記のとおり、受賞者が決定されました。

れた。引き続いて、学会賞受賞者選考委員会
委員長より、選考に関する経過と最終候補者
及び推薦理由の説明等が行われた。選考委員
会では、日本第四紀学会学会賞規定、同内規に基づき、推薦書、業績目録等の資料を参照
して審議を行い、受賞候補者を決定した。なお選考にあたり、受賞対象を規定した第 3 条を遵守し、学会賞は第四紀学会正会員としての「学術的な業績」・「第四紀学に貢献した活動」
・「学会に貢献した活動」を選考基準とし、学術賞は第四紀学会正会員としての「学術的な業績」を選考基準とした。評議員会での質疑応答の後、学会賞として小野 昭、町田洋両会員が、また学術賞として小疇 尚、斎藤文紀両会員が受賞者として決定された。

（1）選考経過
規約にある 3 月 31 日までに学会賞・学術賞両賞候補とも推薦はなかった。そのため 5
月 11 日まで期間を延長して追加推薦募集す
ることを幹事会で提案し、評議員会メーリン
グリストにて大方の了解がえられたため、会員のメーリングリストにて再募集の連絡を行った。その結果推薦があり、学会賞受賞者
選考委員会（遠藤邦彦委員長、小野 昭、小池裕子、斎藤文紀、中村俊夫各委員）にて検討し、最終候補者の答申が提出された。6 月
27 日の第 3 回評議員会において、まず、追加募集による推薦は有効であることが承認さ（2）学会賞・学術賞受賞者
学会賞●小野 昭「旧石器時代の比較考古学による人類活動と自然環境に関する一連の研究」
小野 昭会員は、旧石器時代の日本列島の人
類文化と自然環境の相互作用について、石器・5

学会賞・学術賞

骨器製作技術や遺跡分布などの精緻な考古資料分析に基づく総合的な仮説をいくつも提示
し、日本では特異ともいえる深く多彩な研究を最も早い時期から推進し続けてきた。さらに近年では、旧石器時代の日本列島の人類文
化と自然環境との関係を相対化して全球規模の人類史研究の中で位置づけるため、ヨー
ロッパ旧石器時代との比較考古学的研究を展開している。これらの一連の研究は先進的かつ独創的であり、考古学の一般理論形成にも多大な影響を与えている。現生人類の拡散と地域的多様性の形成がどのようにおこなわれたのかという今日の人類史の主要テーマからみて、小野会員が推進している一連の研究は基礎的業績としても先進的業績としても大きな意義を持つ。
また、小野会員は、日本第四紀学会においても、考古学分野を代表して多年にわたり評議員を務め、幹事長・幹事を歴任し、更に学会関連の出版物『図解・日本の人類遺跡』、『第四紀試料分析法』、『地球史が語る近未来の環境』（いずれも東京大学出版会）ではそれぞれ編集委員として刊行に大きく貢献した。また、指導者としても、近年は日本第四紀学会の研究委員会だけでなく、国際第四紀学連合のプ
ロジェクト「OIS3-OIS2 の北・東アジアにおける環境変動と人類の拡散」を立ち上げるな
ど、研究プロジェクトにおいて中心的役割を果たし、多数の若手研究者と共同研究を組織している。こうした考古学、第四紀研究を通じて、北・東アジアに共通の課題意識を形成する試みを開始している。
このように、実証的で総合的な一連の研究によって日本の旧石器考古学を発展させる上で中心的役割を担い、学会活動を通じて第四紀学の発展に寄与してきたことは顕彰に値する。よって、小野 昭会員を日本第四紀学会賞にふさわしいと判断する。

問題意識を自覚して仕事をするようになったのは 1980 年代の初頭以降である。長野県野
尻湖底立が鼻遺跡の骨資料の比較の必要に迫られたのが直接の契機である。日本列島内に比較資料が無いので、韓国、中国、北米、フランス、当時の東西両ドイツ、オーストリア、ハンガリー、チェコで調査をおこなった。広域比較の方法、環境－人類系の把握の方法を中心とした今回の受賞関連の研究は、こうした調査の中で追究した。旧石器時代の打製骨器の全貌を解明することを目指したが、骨器といえば磨製骨器が前提の分厚いヨーロッパの研究史の故、割れた動物骨などほとんど見向きもされていなかった。誰も取り組んでいないテーマで成功の保証もなく、独創的な研究に昇華するのか、それとも独走的研究にとどまるのか、調査しながら自らを怪しむことも一度ならずあった。迂遠な道をたどってようやくモノグラフ（『打製骨器論－旧石器時代の探求－』東大出版会）としてまとめ、奇跡的に刊行できたのが 2001 年で、20 年を要した。
こんな事もあった。約 40 ～ 35 万年前の骨器の最重要資料がハンガリーと、旧東ドイツにあった。80 年代中頃から交渉の手を尽くして実物資料を見るまでにハンガリーは 7 年、
旧東ドイツは 5 年の空しい時間が過ぎた。あ
きらめない修行をしたのもこの頃である。
では比較考古学、環境－人類系の関係の究
明はどの程度進捗したのか。広域間の比較考
古学は方法論として未開拓である。私の知る限りドイツの K. H. ヤーコップ＝フリーゼン
が 1928 年に、H. ミュラー＝カルペが 1981
年にこの課題に挑戦した初歩的な試みがあるだけである。環境－人類系は相互作用で議論されることが多い。現象論としては当然であって、規定関係が解明されない限り一般論
ではその先に進めない。いずれもある程度まとまった理論的記述は『打製骨器論』で果たした。
奈良国立文化財研究所をふりだしに、岡山大学、新潟大学を経て 1995 年に東京都立大学（首都大）に移った。課題を第四紀学の一環として展開させるにあたり、地理学教室の特に町田 洋、山崎晴雄、福沢仁之、鈴木毅彦の諸氏から同僚として多くの刺激を受けたことを記し、この場で感謝の気持ちを捧げたい。
受賞はこの二つの課題のいっそうの究明と体系化をするようにとの励ましと受け止め、
現在進めている日本第四紀学会内の研究委員
会、INQUA プロジェクト（No. 0807）の成果の刊行、ならびに Humans and the Biosphere
Commission（ 旧 Palaeoecology and Human
Evolution）の取り組みの中で、受賞の栄誉に報いたい。

＜受賞者の言葉＞
多様な第四紀学の分野の な か で、 無 機 レ ベ ル を
扱 う 場 合 が、 資・ 試 料 と結論の間の対応関係が明晰であるように私には見え る。 生 物 で も 哺 乳 動 物に近づくにしたがって困
小野 昭氏
難 が 増 す。 ヒ ト を 対 象 にすると困難の度合いが桁違いである。ヒトが残した道具の一部をあつかう考古学の分野では解釈の幅が急に広がる。追証も発掘を通してゆっくりとしか進まず、反証の可能性も仮説内に担保されていない場合さえある。
「比較考古学」とか「環境―人類系」という

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学会賞・学術賞

学会賞●町田 洋「日本列島とその周辺海域におけるテフロクロノロジーを基礎とした一連の研究」
第四紀編年の確立、陸と海との対比、考古学への貢献、また火山噴出物の人間活動や自然への影響など、テフロクロノロジーを基礎とした町田 洋会員の業績は第四紀学のみならず関連他分野にも多大な貢献をしてきた。
第四紀の火山の研究が溶岩などによる岩石学的研究が主流であった頃、関東ローム層の研究が進むにつれて火山灰が注目されるようになった。その中にあって、町田会員は姶良 Tn
テ フ ラ（AT）、 鬼 界 ア カ ホ ヤ テ フ ラ（K-Ah）
といった多数の広域テフラを発見調査して、広域テフラに基づく日本列島及びその周辺海域の第四紀編年を行ってきた。これらの成果
は、韓国、中国の東北部、ロシアにまで対比
可能な基準面として定着しつつあり、日本列島のみならず東アジア広域の編年と考古学に多大な貢献をしている。特に、広域火山灰の考古学への応用は、相対編年の軸にシャープ
な同一時間面を保証し、東アジア地域にも適用され、国際的に高い評価を受けている。第四紀の基本編年である海洋の同位体比編年と陸上の編年の対比もテフロクロノロジーにより先駆けて行われ、日本の陸域の層序編年の国際対比に大きく貢献した。これら一連の研究成果の多くは、学術論文として学会誌などで公表されただけでなく、テフロクロノロ
ジーは「火山灰アトラス」として取りまとめられ、他分野の研究者にも広く活用されている。
また町田会員は日本第四紀学会では、30年以上にわたり評議員を務め、2005 年から2008 年には会長として学会と第四紀学の発展に多大な貢献をしてきた。更に INQUA のCommission on tephrochronology の 委 員 長、
日本学術会議の第四紀研究連絡委員会及び地質科学総合研究連絡委員会の委員長、INQUA
ダーバン大会の日本代表、書籍「第四紀学」の筆頭編者など、日本の第四紀学の発展と国際対応、及び INQUA におけるテフロクロノ
ロジーの発展のために中心的役割を担ってきた。町田 洋会員の学会及び第四紀学への功績は甚大であり、ここに同会員を日本第四紀学会賞にふさわしいと判断する。
＜受賞者の言葉＞
昨年までの賞状をお渡し す る 喜 び が、 急 に 頂 く
喜びに変わったことに戸惑っていますが、遠慮はかえって無礼と思い返し喜んで頂戴いたします。まことに光栄なことです。

町田

私は若輩の頃、地理や地形の研究は現在見る土地の現在の姿とその地域的特色を記載することが主題であるということに抵抗感を感じ、過去から現在までの変遷過程を明らかにして現在を考えることが重要だと思うようになり、「過去」に強くなろうと考えたのでした。
そこで出あったのがテフラで、1 枚のテフラ層の下と上面には噴火直前とその後の地表が残されているという当然のことになぜか感じ
入り、いつ、どのように、またなぜそうなったのか、という問いに答えてみよう、というのが私のテフラ研究の始まりでした。
歩いているうちに身につけた私のやり方
は、1）現在から過去へ 1 枚 1 枚めくりながら遡っていくとともに過去から現在を眺め
る、2）個々のテフラには個性があり、方法を磨けば区別できる、3）調査を火山から遠方の平野や海域に広げて行く、4）風成テフ
ラの分布は一般に広く、限界線は設定し難い、5）古環境の復元にはさまざまな方法がある、といった考えに基づくものでした。長
い間貝塚先生、新井先生ほか多くの第四紀研究者の指導を受けてつづけられたのは幸せでした。私の研究史の中でもっとも高揚したのは 1976 年に新井さんと連名で発表した、姶
良 Tn 火山灰の研究でした。1977 年の「火山灰は語る」には、テフラは火山国日本では第四紀の諸現象のほとんどすべての鍵になるといった青臭い主張があります。この広域テフラはその後間もなく定着し、海域にも分布する日本列島を含む北西太平洋地域の鍵層のひとつとして、今でも各分野で使われているのは幸せなことです。その後、この類の広域テ
フラは完新世にもまた古い時代にも数多く発見・同定されて、古環境編年の基準層に選ばれています。
本学会を主学会とする第四紀研究者は、増えてはいるもののまだ多くないようですが、
私にとっては、以上のような経過から早くか
ら本学会を主学会と思い込み、毎年の大会や
INQUA 関連の集会にはほとんど出席しました。この第四紀の研究者は、さまざまな方法
で第四紀の環境復元やその駆動要因を研究しています。テフラ研究などはまさに学際的で、関連分野の知見を取り入れると、際限なく視野と興味を膨らませることができます。一般にある狭い特定の分野・方法を深化させるタイプの研究が多い中で、こうした総合的な分
野は新しい視点を見出すには存在価値が高いといえます。
若年の頃から第四紀学会の役員にされ、さらに年を重ねても学会活動に関与してきましたが、その割に学会のために何をなし得たのか、顧みるといささか忸怩たるものがありま洋氏

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学会賞・学術賞

す。本学会の歩みを思い返すと、創立 30 周年記念の頃が第四紀地図作成に多くの第四紀研究者が結集し、もっとも盛んな時期でした。
変動帯日本の第四紀学は、変動帯に特有の諸現象を中心とする傾向がありました。それはユニークですが、世界の第四紀研究の動向からややはずれます。最近、気候変化を中心とする環境変化という第四紀学が中心とする課
題の研究が、日本でも本格化してきたことは喜ばしいことです。テフラなどの手段はそうした研究に役立つよう、古環境復元や年代決定に磨きをかけたいと思っています。
ところで学会創設以来長期間を経て、第四紀の諸現象が現代人類の直面する諸課題と深く関係するにも関わらず、「第四紀」の語やその研究について一般社会の認知度は高まったとは言えません。名称のみならず概念・知見の一般への普及をどのように諮ったらよいか
は、本学会員の目指す大きな課題です。及ばずながら私も社会への浸透という草の根運動に力をなおつくしたいと考えています。本日はまことに有難うございました。

20 周年記念出版物『日本の第四紀研究』において化石周氷河現象の項目を担当し、30 周年記念出版物『日本第四紀地図』において氷河・周氷河現象の項目を担当したこと、さらに、
東大出版会刊行の『日本の地形』シリーズにおいても同様の項目を担当したことに現れている。
小疇会員は、各地の調査結果を論文として公表するだけでなく、一般書も多く執筆し、山岳地域の自然環境に関する啓蒙・普及に関しても多大な貢献をしている。
以上のように、小疇会員の業績は高く評価されるものであり、日本第四紀学会学術賞にふさわしいと判断する。
＜受賞者の言葉＞
このたびは日本第四紀学会学術賞受賞という栄誉 に よ く し、 大 変 光 栄 に
存 じ ま す と と も に、 過 分の評価をいただき恐縮致しております。
私は学生の頃、小林国夫
小疇 尚氏
先生の著書に触発されて、構造土を調べ始めました。構造土については
日本でも昭和初期からすでに幾つかの文献がありましたが、成因に関しては地面の凍結融解によって生ずる、という点ではおおむね一致しているものの、具体的な記述は皆無でした。地面の凍結融解現象を実際に見ていないのがわかります。それなら自分で確かめようと仲間を誘い、地面が凍る秋から翌春にかけて山に通って地面の凍結融解の過程を観察し、凍結割れ目の形成と凍上、不等融解 ･ 沈
下が繰り返されて地表の礫が選り分けられ、構造土ができることをつきとめました。信州大学に小林国夫先生を訪ねて観察結果を報告して激励され、先生からは周氷河地形分布図
作成の資料提供を要請されて、仲間と数ヶ月がかりで大雪山、南・北アルプスを縦走し、分布図をまとめて先生にお届けしました。これがその後の研究の原点でした。
当時は海外で周氷河地形の研究が盛んになり始めた頃で論文も増え、欧米の周氷河地形
や周氷河環境との比較を意識するようになりました。化石周氷河現象による古環境の復元、
周氷河斜面における表層物質の移動量観測な
どの仕事は、そのような時代背景に後押しされていたと言えます。白馬岳の岩屑斜面での物質移動観測では、永久凍土地域とは異なって霜柱の成長と融解がおもなプロセスである
こと、化石周氷河現象の調査では氷期の北海
道には永久凍土が広く分布し、気温低下量が10℃を上回ったことを明らかにすることがで学術賞●小疇 尚「山岳地域・極地における氷河 ･
周氷河地形に関する一連の研究」
小疇 尚会員は、日本および世界の山岳地域
及び極地において、寒冷環境下で形成される地形（氷河・周氷河地形）について、精密な記載を行い、その古気候学的な意義およびそのメカニズムについての研究を進めてきた。
1960 年代から取り組んでいる氷河・周氷河
地形研究は、いずれも日本において先駆的であり、明治期以降の日本の氷河・周氷河地形
観を現代のものへと大きく転換させた。それまで、定性的な議論が多かった山岳地域の地
形形成環境の研究において、各地で詳細な地形の記載とともに、地表の物質移動量や周辺の気象環境の観測を行い、さらに実験的な手法も取り入れ、定量的な研究をすすめていった。その成果は、日本における化石周氷河地形を用いての古気候復元を実証的なものとし、さらに、日本における山岳地域の地形形
成環境を世界各地のものと比較可能にした。
また、日本の氷河消長史の解明のため、フィー
ルドワークに基づく詳細な地形の成因の検討とともに、年代測定を先駆的に進め、各地の氷河地形発達史の解明を行ってきた。さらに
世界の山岳地域を歩き、各地の研究者と交流すると共に、それらとの比較を試みた。これ
らの一連の研究成果によって日本における第四紀学的な氷河・周氷河地形研究が大きく前進した。
以上のことは、小疇会員が日本第四紀学会

8

学会賞・学術賞

きました。
また、白馬岳の東麓でモレーンを発見し、年代測定結果と地形から氷河が最も前進したのは、最終氷期の最寒冷期とされる 2 万年前より前であることを明らかにしました。そも
そも白馬岳は日本の氷河地形研究発祥の地でありながら、その後は残雪のない槍穂高連峰
や南アルプスで氷河地形が認められ、日本海側の多雪山地では否定的な考えが支配的でした。しかし氷期には現在残雪のない山に多量の降雪があって氷河が発達し、残雪の豊富な
山には氷河がなかった、というのは理屈に合わないと思っていましたので、この発見で溜飲を下げました。その後、アルプス、アンデス、ヒマラヤ、スピッツベルゲンなどで調査、観察の機会をえて、各地域の特徴を知るとともに、モレーンや化石周氷河現象の認定や解釈が間違っていなかったことを再確認することができました。
これまで私は多くの仲間や後輩、学生 ･ 院
生に支えられて仕事をしてきました。今回の受賞はそれら皆さんのおかげです。この場をかりて厚く御礼申し上げます。

な面からシーケンスとして解析したことも、
その後の沖積層研究に大きな影響を与えた。
さらにこの手法をメガデルタに適用し、東ア
ジアから東南アジアにかけての各地域で沖積層の模式層序を確立するとともに、アジアのデルタ研究を世界最先端の研究にまで発展させた。これらの成果のほとんどは国際学術誌で公表され、国内外で高く評価されている。
以上のような斎藤文紀会員の業績は日本第四紀学会学術賞にふさわしいものと判断する。
＜受賞者の言葉＞
この度は、日本第四紀学会学術賞を受賞することができ、大変光栄に思っています。ありがとうございました。推薦して頂いた方々、また関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
斎藤文紀氏
今回受賞対象となりました「陸と海の境界域における堆積作用と環境変遷に関する一連の研究」は、1981 年に地質調査所に入所以来続けてきた、また現在も続けている研究テーマです。陸域と海域の沖積層を一体として捉えて、どのように形成されてきたか、どのような変遷を辿ってきたかを、現在の現象を参考にし、海水準変動や堆積作用と合わせて、ダイナミックにまた総合的に解析するように心掛けてきました。
「現
在は過去への鍵である」という言葉がありますが、沖積層の研究は、地層形成や堆積相・堆積システムの研究において、古い地層を解読するための基礎となる現在の事例です。多数の年代を沖積層に入れることによって、海水準変動との関係や、古堆積地形の復元、定量的な解析が可能になってきました。地層形成における海水準変動の応答は、シーケンス
層序学そのものです。1980 年代から 1990
年代の前半は主に日本を対象に、1990 年代
以降はアジアの海岸沿岸域を対象に研究を行ってきましたが、アジアの研究は、規模が大きく、日本では見ることのできない様々な地層や地形を見ることができます。これらの多様な沖積層は、すべてが過去の地層を解くための重要な事例であり、世界的にも貴重なデータです。また人間活動による影響も規模が大きく甚大で、その変化は自然の大実験と同じであり、その解明は、将来の地球環境変化にも貢献できます。
「現在は過去への鍵である」と同じく、「過去から現在は未来への鍵である」と言えるかと思います。過去に遡るのも、また未来を予測するのも、第四紀に起こった現象とその解明は、それらの基礎となる重要な課題と言えるかと思います。取り扱われ学術賞●斎藤文紀「陸と海の境界域における堆積作
用と環境変遷に関する一連の研究」
斎藤文紀会員は、1980 年代の霞ヶ浦の沖積層や仙台湾における浅海域の堆積物とそれを形成した堆積作用についての研究に始まり、陸棚域から沿岸域、さらに陸側の沖積平野を含めた海と陸の境界域における堆積物の形成過程の解明に長年に亘って取り組んできた。特に、最終氷期最盛期以降の沖積層から浅海堆積層を、海水準変動や物質輸送の観点から成因的に解明する研究を精力的に行い、多くの論文として結実させ、この分野の研究発展に貢献してきた。その後、対象を東アジ
アから東南アジアに広げ、黄河デルタ、長江
デルタ、紅河デルタ、メコンデルタなどの大河川のデルタを研究対象として、国際的な交流と協力体制を構築しつつ、研究を推進してきた。
斎藤会員の研究業績の要点は、沿岸平野か
ら陸棚域の堆積過程や地層形成を、海水準や物質供給量の変遷と関連づけて成因的に解明する研究を実践し、その手法を確立し、それを国際標準となる水準まで発展させたことである。特に、詳細な堆積相記載と高密度の放射性炭素年代を駆使し、環境変遷や地層形成を千年スケールで明らかにし、沖積層を現在の堆積環境につなげてダイナミックに扱った点に特徴がある。また沖積層を、堆積相や堆積システムの観点から捉えて、堆積地質学的9論文賞・奨励賞ていない重要な題材は、まだまだ数多くありますので、今後とも研究を進めてゆきたいと思います。
最後になりますが、入所以来、地調・産総研の方々、大学の先生方ほか、多くの方々に支えられて研究を行ってきました。また特にアジアにおける研究では、現地の方々、共同研
究者などのサポートによって行われてきたものです。ここに記して謝意を表したいと思います。またこの度の受賞を励みに、更に第四紀学と堆積学の発展に努力してゆきたいと思います。ありがとうございました。

◆論文賞・奨励賞受賞者・受賞論文選考報告（論文賞受賞者選考委員会委員長：辻（1）選考経過6 月 27 日の第 3 回評議員会において、論文賞・奨励賞受賞者の選考が行われた。まず、論文賞受賞者選考委員会（辻誠一郎委員長、
須貝俊彦、竹村恵二、松下まり子、横山祐典
各委員）委員長より、選考に関する経過と最終候補論文・候補者及び推薦理由等の説明が行われた。本年 2 月 7 日付けで委嘱された論文賞受賞者選考委員会は、会員からの推薦締
め切り後の 4 月に選考の作業に入り、以下の経過を経て受賞者選考を終了した。論文賞の選考：「第四紀研究」第 46・47 巻に掲載の論文について独創性・発展性・総合性などについて評価を行い、すぐれた論文を各委員から推薦し、調整を行った。奨励賞の選考：「第四紀研究」第 46・47 巻に掲載の論文のうち、筆頭著者の年齢が奨励賞受賞に該当する論文について独創性・発展性・総合性などを評価し、すぐれた研究者を各委員から推薦し、調整を行った。評議員会での質疑応答の後、論文賞は佐瀬・町田・細野各会員による第四紀
研究 47 巻 1 号掲載論文に、また奨励賞受賞
者として立石 良会員と張 穎奇会員に決定された。
（2）論文賞・奨励賞受賞者・受賞論文
論文賞●論説 佐瀬 隆・町田 洋・細野 衛（2008）
相模野台地、大磯丘陵、富士山東麓の立川－
武蔵野ローム層に記録された植物珪酸体群集
変動 第 47 巻 1 号、1 － 14 頁
著者らはこれまでに植物珪酸体の形態学的な基礎研究と累積性堆積物とくに風成堆積物
への植物珪酸体分析の応用研究を長年継続しており、関東ローム層をはじめとして関東・東北地方の標準的な地層群を研究対象にして、最終氷期から後氷期の植生史と気候環境の変動史研究を展開してきた。本論文は、酸素同位体編年のステージ 5 以降の陸上域における植生史と気候変動史研究の一つの到達点として評価されるものである。とくにイネ科
植物の基礎研究から導かれたメダケ属とササ

誠一郎、幹事長：水野清秀）

属の顕著な変動が気候環境の変動を示すという指標を根拠に植生史、気候変動史、土壌形
成史を総合的に解析した点がこれまでの研究の到達点として評価できるところである。この研究によって、陸上の風成堆積物では充分に克服できなかった花粉分析による研究を相補することに成功するだけでなく、植物珪酸体研究の独自性と高精度気候変動史研究の可能性を示した点は大いに評価できる。以上の事由から、日本第四紀学会論文賞に値するものと判断する。
＜受賞者の言葉＞

佐瀬 隆・町田 洋・細野 衛氏
名誉ある第四紀学会論文賞をいただき大変光栄に思います。対象となった論文は、2002
年のシンポジウム：「南関東のローム層を見直す」において、武蔵野台地成増露頭関東ロー
ム層の植物珪酸体記録（佐瀬ほか、1987）を主材料に細野・佐瀬が話題提供した折、町田から高分解能記録が期待できるテフラ給源に近い関東ローム層を対象にした植物珪酸体分析の提案があり、それを受けて実現した研究に基づいています。
佐瀬ほか（1987）では、80 年代に入って話題になっていた最終氷期前半の寒冷期を箱根東京テフラ層準の関東ローム層から植物珪酸体記録として検出し、加えて今回の対象論
文で再確認された武蔵野ローム層上部層準の温暖期を植物珪酸体シグナルとして見出していました。今回の研究では指標テフラを活用
してこれらの寒冷期、温暖期を含め関東ローム層の植物珪酸体記録とグローバルな気候変化、酸素同位体ステージ（MIS）との対応を10

論文賞・奨励賞

より明確に求めることを主目的とし、MIS5.1以降の変動を主にタケ亜科起源珪酸体の組成から読み取ることができました。その中で武蔵野ローム層上位層準の温暖期は MIS3 前半に対応しその開始は箱根三色旗テフラ層準あたりであることを確認できたこと、また、立川Ⅰ面（中津原面）の形成に関係するこの温暖期を関東ローム層から直接に植物珪酸体記録として明瞭に見出せたことは最も大きな意義であると考えています。これに関係して相模野旧石器文化層の基底層準と古環境も推定できました。また、暗色帯形成の環境について情報を得ることも目的の一つとしておりました。古（化石）黒ボク土層と考えられる暗色帯の生成には、現世の黒ボク土層について
必須の条件とされる草原的植生との関わりが考えられますが、これを裏付ける確実な情報は有りませんでした。今回、このことを示す
シグナルを初めて捉えることできたと思っています。暗色帯の前後の褐色ローム層では樹木起源の珪酸体が、一方暗色帯では非タケ亜科イネ科起源の珪酸体が増加する傾向があり、これは草原的植生の発達が暗色帯形成と関係することを示唆しています。
今回の受賞は、著者らによるローム層・段丘地形と植物珪酸体の研究とを結合させた一連の研究論文が評価されたものと理解されますが、これらの取り組みの学問的支えとなったのは植物珪酸体研究先駆者の加藤芳朗先生、関東ローム層の古土壌学的魅力を示された故松井 健先生のお仕事でありました。お二人の先生には心より感謝申し上げます。また、今回の研究に対する相模原市の援助にも感謝いたします。

テフラ研究の新たな地平を開拓し、また、西南日本の鮮新－更新世の層序研究に大きく貢献するものと評価できる。以上の事由から、日本第四紀学会奨励賞に値するものと判断する。
対象論文：
論説 立石 良・沢田順弘・永井淳也・酒井
哲弥（2007）島根県、鮮新－更新統江津層群に挟在するテフラの火山ガラスと鉱物の化学組成 第 46 巻 1 号、47 － 61 頁
論説 立石 良・酒井哲弥・山内靖喜（2007）
鮮新－更新世の開析谷埋積堆積物のシーケ
ンス層序：島根県、都野津層の例 第 46
巻 4 号、327 － 340 頁
論説 立石 良・沢田順弘（2008）島根県、
鮮新－更新統江津層群テフラ中に産するコ
ランダム、トパーズ、紅柱石、ガーネットの起源 第 47 巻 5 号、299 － 311 頁＜受賞者の言葉＞
このたびは、日本第四紀学会奨励賞を賜り、大変光
栄に存じます。今回賞を頂
い た 一 連 の 論 文 は、 筆 頭
著者の立石が島根大学に提出した博士論文の一部を 発 表 し た も の で す。 論
立石 良氏
文 執 筆 に あ た っ て は、 共
著者で指導教官でもあった沢田順弘先生、酒井哲弥先生、山内靖喜先生をはじめとする多くの先生方、永嶋真理子博士（現 Institute ofGeological Sciences, University of Bern）をはじめとする島根大学大学院生諸氏に、多大なご指導と励ましを賜りました。ここに記して感謝いたします。また、論文投稿から受理・印刷に至るまで、懇切丁寧にご指導・ご対応
くださった査読者の皆さま、第四紀学会編集委員並びに編集書記の皆さまに心よりお礼を申し上げます。
江津層群に関する一連の研究は、小規模開析谷の埋積過程の解明を目的としたもので、現地調査の結果に堆積相解析及びシーケンス
層序学的手法を適用して堆積時の地形変遷を示し、考察を行いました。この過程で、年代層序の不足を埋めるため、江津層群テフラの火山ガラスと構成鉱物の化学組成等からの対比を試み、その結果を第 46 巻 1 号「島根県、鮮新－更新統江津層群に挟在するテフラの火
山ガラスと鉱物の化学組成」にまとめました。
こうして確立した層序に基づき、まとめたのが第 46 巻 4 号「鮮新－更新世の開析谷埋積
堆積物のシーケンス層序：島根県、都野津層の例」です。この論文では、谷を埋めた堆積物の垂直方向で、海進期～高海水準期に形成される砂層の形状が異なり、その原因は谷の

奨励賞
●立石 良
立 石 良 会 員 は、「 第 四 紀 研 究 」 第 46・47 巻に掲載の 3 編の論文の筆頭著者として、
フィールドでの堆積学的調査とテフラ分析による第四紀層序と地質体形成要因について、独自性・将来性・総合性のある論文を発表した。いずれも島根県中西部に分布する鮮新－
更新統の江津層群を研究対象にしている。都
野津層の堆積学的研究では、シーケンス層序
区分を適用して詳細な記載を行い、地質体形
成要因を議論した。江津層群のテフラ研究では、火山ガラスと構成鉱物の特徴を明らかにし、岩石学的分析も採用しながらテフラの特徴を詳細にしている。また、テフラ中に産するアルミニウムに富む鉱物の形態と組成やテフラの堆積学的特徴を記載し、これらの鉱物の起源を検討し、それらがテフラの同定に有効であることを示した。以上の一連の研究は、

11

研究委員会報告

幅の拡大に求められる、と結論づけています。
また、先のテフラ対比の研究の中で、いくつかのテフラから、コランダムなどの Al に富む鉱物を発見しました。これらの鉱物の起源について記したのが第 47 巻 5 号「島根県、鮮
新－更新統江津層群テフラ中に産するコラン
ダム、トパーズ、紅柱石、ガーネットの起源」
です。本論文では、これらの鉱物がテフラの本質物質である可能性が高いことを示しました。一連の研究はいずれもオーソドックスな地質学的手法に基づくものですが、視点を変え、多様な議論を展開した点を評価いただいたのではないか、と考えております。このたびの受賞を励みとし、今後も、層序学をベースとした研究を通じて、第四紀学の発展に多少なりとも寄与できるよう、努力したいと思います。今後とも、皆さまのご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
奨励賞
●張 穎奇
張 穎奇会員は、「第四紀研究」第 47 巻の2 号と 3 号に、中国河北省泥河湾盆地小長梁
遺跡から産出した前期更新世小型哺乳類動物
群に関する論文を発表した。研究者が少ない
哺乳類化石研究の世界において、資料が乏しい小型哺乳類化石の分類学的、歴史生物地理学的研究を推進したことは評価できる。著者
はいまだ資料が少ない中国前期更新世の人類遺跡から水洗篩い分けによって小型哺乳類化石を採取し、分類学的研究によって動物群の特徴を記載した。さらに周辺域における動物群との比較によって、後期鮮新世以降の動物群の変遷、絶滅種と現生種の出現について議論している。トガリネズミ目化石と兎目化石の詳細な記載分類学によって、今後の小型哺乳類化石研究の資料蓄積にも寄与している。
このような古生物研究は今後の第四紀研究において不可欠なものであり、張会員の意欲的な研究は大いに評価できる。以上の事由から、日本第四紀学会奨励賞に値するものと判断する。
対象論文：
論説 Yingqi Zhang, Yoshinari Kawamura andBaoquan Cai（2008）. Small mammal
fauna of Early Pleistocene age from the
Xiaochangliang site in the Nihewan Basin,
Hebei, northern China. 第 47 巻 2 号、81 －92 頁
論説 Yingqi Zhang and Yoshinari Kawamura（2008）. Early Pleistocene soricomorphs
and lagomorphs from the Xiaochangliangsite in the Nihewan Basin, Hebei, northern
China. 第 47 巻 3 号、159 － 172 頁＜受賞者の言葉＞
張会員の受賞の言葉は、本誌次号に掲載いたします。（幹事会）◆ 2008 年度研究委員会報告2008 年度は以下の 5 委員会が活動を行った。
■地球温暖化問題を検討する研究委員会（代表者：陶野郁雄）
新たに若い委員を迎え、メールによる情報交換や意見交換を活発に行った。
会合を開催し、次年度は東京以外でも広報活動を行えるよう準備した。まず、福岡でフォーラムを開催する方向で検討を行った。
2009 年 6 月 27 日に日本大学文理学部 100
周年記念国際会議場において第四紀学会シン
ポジウム「地球温暖化と環境防災」を催した。
また、そのための打ち合わせや準備を行った。
■東アジアにおける酸素同位体ステージ 3 の環境変動と考古学研究委員会（代表者：小野昭）
2007 年 度 末（2008 年 6 月 21・22 日 ）に、日本学術会議ならびに国際第四紀学連合（INQUA）Commission on Palaeoecology and
Human Evolution の後援を受け、日本旧石器学会と共催でシンポジウム「日本列島の旧石器時代遺跡：その分布・年代・環境」を実施した。それを受けて、2009 年 2 月 7 日にシンポジウム「東アジアへの新人の拡散と OIS3の日本列島」を開催した。東アジアへの新人の拡散のパタン、またそれは日本列島への人類の最初の居住問題とどのようにリンクするのか。40 ～ 30ka の日本列島に残された考古学的な証拠（石器の製作技法、遺構、集落、
新しい資源の開発、など）は東アジア世界でみても大きな特色がある。このシンポジウム
では、東アジアへの新人の拡散問題と、関連する考古学的な証拠をレビューし、それを踏まえて特徴的な事例ならびに人類の活動の舞台である地形面の問題について議論した。趣旨説明、報告 5 本、討論の組み立てで実施した。
これに先立って、2009 年 1 月 10 日には、
2 月シンポジウムの報告に関する会議をおこない、あわせてプロジェクト全体の予定の調
整 と 成 果 を Quaternary International の 特 集号として準備するための議論をおこなった。
2009 年 3 月以降 7 月下旬までの間は、全12

研究委員会報告

50 周年記念事業実行委員会報告

紀研究 48 巻 3 号として刊行されたことも、体の研究集会は実施せず、プロジェクト内で
古気候変動研究の活性化を後押しするものとの具体的な作業を進めるためにおこなった分評価している。
担（日本列島における新人の拡散とモダニ■テフラ・火山研究委員会（代表者：長岡信治）
ティー要素の検討、年代論、OIS3 の海岸線と2009 年 4 月 9 ～ 12 日に国際テフラ・火
古地理図、石器編年の課題など）の小グルー
山研究委会の会場および野外巡検予定地の下プ内で一定の作業をすることとした。その成見を行った。会場の国分市との打ち合わせと果を逐次ワークショップなどで報告する課題
会場の霧島市市民会館の確認を行った。巡検は、2009 年度の事業として展開する。
■気候変動研究委員会（代表者：公文富士夫） 地は霧島、阿蘇、雲仙の各火山で露頭の確認と宿泊地の選定を行った。また、7 月 25
横山祐典会員が中心となって、10 月 3 日
日、首都大学東京南大沢キャンパスにおいて
東大工学部 2 号館で、オーストラリア国立大学カート・ランベック教授の来日と合わせ 「ワークショップ：日本のテフラ研究－ Active
Tephra 2010 in Kyushu に向けて－」を開催てシンポジウム「氷床変動とグローバルな気した。
候変動」を開催し、ランベック教授の講演と■古地震・ネオテクトニクス研究委員会（代ともに、産総研の斎藤文紀会員、極地研の川
表者：吾妻 崇）
村賢二会員、東大の阿部彩子・横山祐典会員
2009 年秋に開催予定の野外集会（2008 年の講演があった。また、「第四紀中・後期の岩手・宮城内陸地震関連）に向けて、資料収
年代的枠組みを理解するためのワークショッ
集ならびに 2009 年 7 月 30 日に現地の下見プ」を、2008 年 12 月 25 ～ 26 日に信州大を行なった。収集した資料は、地震後に行な学理学部を会場として開催した。14 件の講演
われた地表地震断層調査とそこでの古地震調と討論会をおこない、年代枠組みについての査ならびに地震観測結果が中心であり、その他
活発な議論を行った。このほか、公文が PIGSに地質構造に関係した既存文献等を整理した。
ワ ー ク シ ョ ッ プ（10 月 2 ～ 4 日、Bernin,
なお、2009 年 2 月 16 ～ 23 日に INQUAFrance）に参加し、間氷期の気候変動を巡る
Focus Group on Paleoseismology に研究状況を把握してきた。また、IGBP のメー
よ っ て イ ス ラ エ ル の 死 海 で International
リングリストが立ち上がり、2009 年の地惑Workshop and Field Trip "The Dead Sea
連合大会では、中塚 武氏を中心として気候
Rift as a natural laboratory for earthquake
変動をテーマとしたユニオンセッションも組
behavior: prehistorical, historical and
織され、古気候研究者の交流が大きく前進しrecent seismicity" が開催され、国内から当た。なお、本研究委員会と直接の関わりはな
委員会の奥村晃史委員と太田陽子委員が参加
いが、2008 年大会の際に気候変動に関するした。
シンポジウムが開催され、その特集号が第四◆ 50 周年記念事業実行委員会報告（委員長：熊井久雄、事務局長：山崎晴雄）
2004 年 1 月 31 日の評議員会において設置が決定された 50 周年記念事業実行委員会（委員長：熊井久雄、事務局長：山崎晴雄）は、以来、募金活動、日本第四紀学会 50 周年記念大会・記念セレモニーの企画、第四紀研究バックナ
ンバー CD の作成、国際シンポジウムの開催、博物館連携委員会による展示企画、CD 出版物の企画・編集、記念出版物「地球史が語る近未来の環境」の刊行（東大出版会）などの事業を進めてきた。それらについてはすでに詳細が報告されている（第四紀通信 15 巻 2 号（2008.4）参照）。ただし、CD 出版物［デジタルブック最新第四紀学］（50 周年記念電子出版編集委員会）については当初の刊行予定

13から大幅に遅れたため、本委員会はこの事業に限定してその終了まで継続することとしてきた。このほどこの事業も編集過程が終了したため、本実行委員会はその任務を終え、解散することとなった。なお、［デジタルブック
最新第四紀学］の焼き付け・販売については幹事会が引き継いでいく。2009 年度第 1 回
評議員会関連資料 7（本号参照）に、募金活
動報告、および会計報告（2008 年度幹事会
承認ずみ）を示す。なお、残金は第四紀学会の一般会計に繰り入れるが、一部は今後見込
まれる「デジタルブック最新第四紀学 CD 出版費」（焼き付け・販売等の経費）として学会
会計より支出予定である。

役員選挙報告

会則改定・法務委員会設置検討委員会報告◆役員選挙報告（選挙管理委員会委員長：宮地良典、庶務幹事：百原2009 － 2010 年度評議員・役員選挙の運営を以下のように行った。委員会は幹事会より推薦された、小松原純子・近藤玲介・佐々木由香・菅沼悠介・谷口 薫・宮地良典の各委員で構成され、互選により宮地良典委員が委員長に就任した。
評議員選挙は全会員を有権者にして投票が行なわれ、5 月 23 日の開票で、42 名の評議員が選出された。次いで新評議員を有権者とした役員選挙が行なわれ、6 月 20 日の開票で会長に遠藤邦彦、副会長に小野 昭、会計監査に松浦秀治、水野清秀、互選幹事に吾妻崇、池原 研、苅谷愛彦、久保純子、佐藤宏之、百原 新が選出された（なお、互選幹事に 1 名の辞退者が生じたため、繰上げが行なわれた）。
メーリングリストで 2 回、投票日締め切り
直前の連合大会第四紀セッションで投票呼びかけを行なった。また、投票用紙に白票があっても記名分は有効であることを強調するた

新）め、必ずしも全部の欄を埋める必要がないことを強調した注意書きを投票用紙の頭に加えた。これらの効果のためか投票率は前回より微増し 18％（前回 16％）となった。しかし、投票率はまだまだ低いのが現状である。そのため、今後も選挙の呼びかけと投票の煩雑さの軽減などの投票しやすい環境を整える努力をしていくべきである。
現在の選挙規約によると、会長などの役員の選出は評議員に選出されたもののみが選挙権を有している。会長などの選挙は直接選挙にすることにより民主的で、投票意欲にも結びつくと思われる。会長と副会長が別々に選挙されるよりも、同時に選挙し次点者を副会長とする方が合理的である。また、役員選挙
規定では役員の開票の順序が記載されていな
いが、会長、副会長、幹事、会計監査の順で開票、選出を行うべきである。以上について選挙規約の改正を幹事会で検討する必要がある。

◆会則改訂・法務委員会設置検討結果報告（幹事会、幹事長：水野清秀）
1）知的財産権等に関連した会則改訂・法務委員会設置案の検討
日本第四紀学会では、知的財産権等に関する規約整備を進めてきたが、不正行為を行った会員に対して罰則規定を設けること、またその判断を行う「法務委員会」を設置することが知的財産権等検討委員会から指摘されており、検討事項として残されていた。幹事会で検討を重ね、2008 年大会時の評議員会において、会則改訂案と法務委員会設置案を提案したが、弁護士等法律の専門家から意見を聞く必要があることを指摘され、再検討することとなった。その後、弁護士に試案を示して意見を伺い、以下の重要な指摘を受けた。
①除名とする基準を明確に示すこと。倫理憲章には学術会議の「科学者の行動規範」が反映されていないので、データの捏造、改ざん、盗用などの不正行為に対して対処することが必要であることを明示する。②除名などの裁定を行うところは、会長、評議員会、総会では不適当であり、常設される「法務委員会」で行うべきである。個人が責任を負えるものではなく、また多くの会員が参加する場では紛糾した場合に収拾がつかなくなる。被申し立て人の人権の配慮も必要。③法務委員会では、事実調査を行うもの（2 ～ 5 名）と、評
価判断を下すもの（10 名程度）が必要。申し立ての窓口が必要。告知までの手続きを明示する。処分を除名だけにするのか、会員資格停止、役員解任などを含めるか、またどこまでを公表するか。④不正行為は著作物だけに限らず、研究・調査の生データも含める。人格としてではなく、行為として罰せられる、等々。
上記の弁護士からの指摘を受け、また日本学術会議声明「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」と日本地震学会倫理委員会規則を参考にして、新しく会則改訂案ならびに法務委員会規定案を作成した。会則改訂案では、不正行為を行った会員は、法務委員会の議により除名あるいは会員資格停止等の処分を受けることがあるとし、また不正行為の申し立てを行うことができるとした。法務委員会規定案では、これまでの幹事会案で必要が生じたときに設置するとしていたところを常設に変更し、また知見を提供するだけから、裁定までを行う組織に変更した。ただし、学会の人材や予算を考えて常任委員と必要な時に補う臨時委員に分けることにした。処分の区分は、除名、会員資格の一時停止、役員の解任、役員資格の一時停止としたが、その基準については特に示していない。最終案で幹事会内でのある程度の合意が得られたため、2009 年大会時に新しい会則改訂案と法務委

14

INQUA 招致準備委員会報告

員会設置案を提案することとした。
2）幹事会を含めた執行部体制の見直し
日本第四紀学会では、前述した法務委員会設置をはじめ、「第四紀研究」の転載許可申請への対応、学会賞・学術賞・功労賞各受賞者
選考、名誉会員選考など庶務関係の業務が著しく増大していく傾向にあり、現在の互選幹事 6 名、会長推薦幹事 3 名体制では、会務を十分にこなせなくなることが懸念される。あ
わせて、地球惑星科学連合や INQUA 招致など
内外の学協会への対応も今まで以上に重要となる。さらに日本ジオパーク委員会への協力や法人化の検討など、これまで時間がとれずに見過ごしてきた課題が残されている。このような状況下では、会長・副会長と幹事会が一体となって会務の運営にあたるとともに、幹事会メンバーを増やし、また副会長の役割を明確にして、執行部体制をより強化すべきであると判断し、幹事会にて検討を行った。

学術会議 INQUA 分科会報告

庶務関係では、新たに転載許可申請や法務委員会に対応する法務担当幹事 1 名、各賞受賞者選考に関する顕彰担当幹事 1 名が必要であると考えられる。また法務委員会や内外の学協会対応は、各幹事の担当範囲を超えている
ところがあり、幹事のほかにそれぞれ 1 名の副会長が担当したほうが学会の運営がよりス
ムーズに行われると考えられた。INQUA 日本
招致活動自体は招致準備委員会を中心に実行はできるが、INQUA 招致を機に学会の発展を図り、国際的な活動を活性化させるという方向に学会を整備する役目は副会長を中心に進めていくべきであると結論付けられた。特に第 19 回 INQUA 大会の日本招致の立候補期限が 2011 年であることを考慮すると、早急に副会長 1 名の追加選出が必要であると判断された。こうした検討の結果、2009 年大会にて、副会長 1 名、評議員互選幹事 1 名、会長推薦
幹事 1 名を増員する提案を行うこととした。

◆第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委員会活動報告（奥村晃史）
1）2008 年 8 月 22 日開催の日本第四紀学会評議員会において、第 19 回 INQUA 大会
日本招致準備委員会の設置を提案して承認され、世話役に遠藤邦彦、斎藤文紀、奥村晃史を選んだ。
2）2009 年 2 月 8 日開催の 2008 年度第 2回評議員会において、設置の趣旨と活動方針を説明した。

◆第 21 期日本学術会議

3）2009 年 7 月 29 日開催の日本学術会議
INQUA 分科会・INQUA 国内委員会に世話役が出席し、合同で招致活動のスケジュールを検討し、委員候補者の人選を行った。委員候
補者には 8 月始めに委員就任依頼を発送し、
第 1 回の委員会を日本第四紀学会大会会期中の 8 月 30 日に開催することを決めた。

地球惑星科学委員会

2008 年 10 月の第 21 期日本学術会議発足を受けて、新規に INQUA 分科会設置を申請して承認された。分科会メンバーは第 20 期と同じで、奥村晃史を世話役として活動の準備を進め、2009 年 1 月 26 日に第一回の分科会
を INQUA 国内委員会・第 19 回 INQUA 大会
日本招致準備委員会世話役会と共に開催した。
今期の当面の体制は以下のとおりである。
INQUA 分科会 委員長：奥村晃史、副委員
長：田村俊和、幹事：渡邊眞紀子 委員：
碓井照子、三上岳彦、鈴木毅彦
INQUA 国内委員会 委員長：斎藤文紀、委員：太田陽子、町田 洋、熊井久雄、
多田隆治、 小野 昭、横山祐典

15

INQUA 分科会報告（奥村晃史）

第 一 回 分 科 会 で は、21 期 INQUA 分 科 会
委員の選任、国際対応分科会報告、今期の活動について審議を行った。今後の活動として、アジア第四紀学会への取り組み、アジア
諸国の INQUA 加盟の促進、および 2015 年
INQUA 大会招致について議論した。INQUA
大会招致については組織と活動予定の概要を検討して、日本第四紀学会・関連学協会・研究者に対して、支援を依頼して招致活動に着手することとした。
2009 年 7 月 29 日 に 第 21 期 第 2 回
INQUA 分科会・INQUA 国内委員会・第 19 回
INQUA 大会日本招致準備委員会世話役会を開催した。主要な検討内容は以下のとおりである。
1）日本学術会議国際委員会が定めた国際

評議員会議事録

対応分科会の活動評価の方針を確認して、7月に公開された自己点検報告の内容を検討した。INQUA 分科会の国内・国外での活動を高めることの必要性を再度確認した。
2）IUGS 執行委員会で 6 月 29 日に第四紀の定義が批准されたことを報告して、今後の対応について議論した。第四紀および更新世の始まりは従来の鮮新世ジェラ階（Gelasian）
基底の 2.588 Ma とされ、従来の新第三紀に相当する Neogene の上限はジェラ階基底とされた。また、第四紀の紀・系としての地位も確定した。INQUA 分科会はこの経過を日本学術会議地球惑星科学委員会等に報告するとともに、IUGS 分科会などと共に日本での新しい定義の理解と普及を推進する。また、第四紀学会に第四紀の定義変更に対する国内の対応を検討する委員会を設置する案も出された。
3）第 19 回 INQUA 大会招致準備に関して、
INQUA 執行部が新に定めた招致手続きを確認した後、活動のスケジュール、組織、委員候
補者の選考を行った。

◆ 2009 年度第 1 回評議員会議事録

14 通、議長：渡邊眞紀子。議事録は「第四紀通信」
16 巻 2 号に掲載した。2008 年度第 3 回評議員会を 2009 年 6 月 27 日に日本大学文理学部で開催した。出席者 18 名（および説明者 1 名）、委任状
22 通。議事録は「第四紀通信」16 巻 4 号に掲載した。このほか、幹事会を計 9 回開催し、議事録をそれぞれ「第四紀通信」に掲載した。
3）転載許可の受付（15 件）、リポジトリ登録許可依頼の受付（1 件）を行った。転載許可申請書の書式について検討を行った。
4）寄贈図書の受付、整理を行い、管理方法の検討を行った。
5）学会・シンポジウム等の共催・後援を行った：北淡活断層シンポジウム 2009（後援、2009
年 1 月 10 ～ 11 日）、北海道開拓記念館第 65 回
特別展「北海道象化石展」（後援、2009 年 7 月 3日～ 10 月 4 日）、北海道開拓記念館 2009 移動博
物館・オホーツクミュージアムえさし開館 10 周年記念事業「謎の岩面刻画－フゴッペ洞窟－」（後援、2009 年 7 月 1 日～ 9 月 6 日）、第 53 回粘土科学討論会（後援、2009 年 9 月 10 日～ 11 日）、
群馬県立自然史博物館第 34 回企画展「BONES」（後
援、2009 年 9 月 19 日～ 11 月 23 日）、関西国際空港用地造成（株）特別講演会「地盤工学と地質学の融合－関西国際空港建設の地盤を例として－」（後援、2009 年 7 月 3 日）
6）第 1 回評議員会において学会賞規定および、学会賞と学術賞選考に関する内規を改正した。（第四紀通信」15 巻 6 号に掲載）。
7）第 1 回評議員会において研究委員会内規を改正した（「第四紀通信」15 巻 6 号に掲載）。
8）第 1 回評議員会において経理手続き内規を新設した（「第四紀通信」15 巻 6 号に掲載）。
9）第 2 回評議員会において名誉会員候補者選考規定を改正した（「第四紀通信」16 巻 2 号に掲載）
10）2009 年度日本第四紀学会賞および学術賞の選考を行った（報告事項 6 参照）。
11）2009 年度日本第四紀学会論文賞および奨励賞の選考を行った（報告事項 7 参照）。
12）学会賞および論文賞各賞の英文名と賞状書式の検討を行った。
13）2009 － 2010 年度役員および評議員選挙を行った（報告事項 4 参照）。

日時：2009 年 8 月 28 日（金）17:30 ～ 20:15
場所：滋賀県立琵琶湖博物館会議室
議長：竹村恵二
遠藤邦彦（会長）、小野 昭（副会長）、吾妻 崇、
五十嵐八枝子、池原 研、石橋克彦、出穂雅実、
犬塚則久、井内美郎、海津正倫、岡崎浩子、奥村晃史、苅谷愛彦、久保純子、公文富士夫、斎藤文紀、
里口保文、須貝俊彦、高橋啓一、竹村恵二、陶野郁雄、長友恒人、兵頭政幸、松下まり子、松島義章、
三浦英樹、水野清秀、本川雅治、百原 新、山崎晴雄、横山祐典、吉川周作（出席 31 名、委任状 9 通）
このほか町田 洋（前会長）、熊井久雄（前々会長）、鈴木毅彦（前幹事）、長橋良隆（幹事）が出席。
記録：百原 新鈴木毅彦前行事幹事の司会で、町田前会長あいさつの後、竹村恵二評議員を議長に選出し、配布
資料に基づき下記報告・審議を行った。報告・審議事項はそれぞれ担当の前幹事により説明が行われた。
Ⅰ 報告事項1．2008 年度事業報告
1-1 庶務（庶務幹事：百原 新）1）会員動向（2009 年 7 月 31 日現在）：正会員
1,455 名（うち学生費会員 64 名、海外会員 13 名を含む）、名誉会員 10 名、賛助会員 12 社。逝去
会員、柳町 治（2007 年 7 月 26 日）、中川久夫（2008 年 8 月 5 日）、吉川虎雄（2008 年 8 月 19 日）、
藤田和夫（2008 年 12 月 1 日）、松井 健（2009年 6 月 21 日）について報告し、黙祷をささげた。
2）総会・評議員会・幹事会の開催：2008 年度
第 1 回評議員会を 2008 年 8 月 22 日に東京大学理学部で開催した。出席者 26 名（および説明者
2 名）、委任状 14 通。議長：辻誠一郎。2008 年度総会を 2008 年 8 月 23 日に東京大学理学部において開催した。出席者 72 名、委任状 98 通。議長：犬塚則久。これらの議事録は「第四紀通信」
15 巻 5 号に掲載した。2008 年度第 2 回評議員会を 2009 年 2 月 7 日に首都大学東京・南大沢キャンパスにおいて開催した。出席者 27 名、委任状

16

評議員会議事録
14）INQUA の Commission、International focus
group などのプロジェクトに対応した 5 件の研究委員会に対し、支出を含めた年間計画書の提出を依頼し、それをもとに予算配分を行った。大会・
シンポジウム等での成果発表を要請した。
15）知的財産権等に関連した会則改訂・法務委員会設置案の検討を行った（報告事項 5 参照）。
16）幹事会を含めた執行部体制の見直しを行った（報告事項 5 参照）。
17）日本学術振興会への科研費審査委員候補者の情報提供のための科研費審査員のリストを作成し、第 2 回評議員会で候補者の推薦をよびかけた（該当者なし）。
18）科学研究費（研究成果公開促進費）を申請した（不採択）。
19）外部団体・組織から第四紀学会への調書・
アンケートに対する回答を行った。

心とする会員である。
4）日本第四紀学会 2010 年大会開催地とシンポジウム内容について検討を行った。 2010 年 8 月に東京学芸大学において大会を実施することで調整を行い、承認を得たとの報告があった。

1-2 行事（行事幹事：鈴木毅彦）
1）日本第四紀学会 2008 年大会を東京大学本郷キャンパス理学部 1 号館小柴ホールにおいて2008 年 8 月 22 日（ 金 ） 〜 8 月 24 日（ 日 ） に開催した。8 月 22 日～ 23 日に一般研究発表を行い、口頭 41 件、ポスター 26 件、合計 67 件の研究発表が行われた。また、22 日夕方に評議員会、23 日に総会を行った。24 日には、シンポジウム「第四紀後期の気候変動と地球システムの挙動－その原因とメカニズムの解明に向けて－」を開催し、9 件の発表が行われた。今回は、緊急セッション「岩手・宮城内陸地震」が追加され、2 件の発表がなされた。大会の参加者は、3 日間を通して、281
名（会員 179 名、非会員 102 名）であった。また、
25 日〜 26 日にかけては「関東東部沿岸域の地質・地形・人間活動」と題する巡検が行われ、33 名が参加した。また、2008 年 11 月 16 日（日）、国立科学博物館日本館 2 階講堂において 2008 年日
本第四紀学会普及講演会「極限のフィールドワー
ク－南極観測から分かる地球環境変動の過去と未来－」を開催し、約 100 名の参加者があった。
2）2008 年日本第四紀学会賞・学術賞受賞者講演会（第 1 回）を、2009 年 2 月 7 日に首都大学
東京南大沢キャンパスにて実施、受賞者 2 名（大場忠道会員、五十嵐八枝子会員による講演が行われた。また、2008 年日本第四紀学会賞・学術賞
受賞者講演会（第 2 回）を、2009 年 6 月 27 日に日本大学文理学部 100 周年記念国際会議場にて実施し、受賞者 2 名（松島義章会員、横山祐典会員による講演が行われた。
3）日本第四紀学会 2009 年大会の準備を行った。大会は、滋賀県立琵琶湖博物館において、一般研究発表・総会を 2009 年 8 月 28 日（金）と29 日（土）に、シンポジウム「古環境変動へ貢献
する湖沼堆積物研究の役割」・普及講演会「琵琶湖堆積物がつむぐ過去から未来へのメッセージ」を
8 月 30 日（日）に、野外巡検「琵琶湖西岸地域の地形・地質、そしてその影響」を 8 月 31 日（月）に、それぞれ開催予定で準備が進められている。実行委員会は、滋賀県立琵琶湖博物館のスタッフを中17

1-3 編集（編集幹事：岡崎浩子・公文富士夫）
1）第四紀研究第 47 巻 5 号（論説 4 編、短報 1 編、講座 1 編、78 ページ）、6 号（論説 1 編、短報 1 編、書評 2 編、64 ペー ジ）、第 48 巻 1 号（論説 1 編、短報 1 編、書評 2 編、国際第四紀学連合第 17 回
大会報告、58 ページ）、2 号（論説 1 編、書評 3 編、特集 2007 年度日本第四紀学会シンポジウム「考古遺跡から何がわかるか？：Geoarchaeology」総説 2 編、 資 料 1 編、44 ペ ー ジ ）、3 号（「 第 四 紀
後期の気候変動と地球システムの挙動－その原因とメカニズムの解明にむけて－」特集号；口絵、短報 1 編、総説 7 編、総合討論 1 編、書評 1 編、
142 ページ）、4 号（論説 3 編、短報 2 編、書評 2 編、62 ページ）で、合計 6 冊 448 ページを刊行した。
ページ数は前年度より増加したが、特集号の刊行によるところが大きい。
2）東京大会特集号（口絵、短報 1 編、総説 7 編、総合討論 1 編）は 第 48 巻 3 号にて刊行された。
3）7 月 25 日現在、受理済みは 7 編（論説 4 編、書評 2 編、講座 1 編）で第 48 巻 5 号以降に順次掲載の予定である。手持ち原稿は 16 編（論説 14
編、短報 2 編）。論文投稿数は、2009 年に入ってから 16 編（書評を除く）で、昨年の同時期（10編）を大幅に上回り、一昨年度とほぼ同じ程度に持ち直した。2008 年の投稿件数は 27 編（うち特集・特集号原稿 10 編）であり、2007 年（40 編）
よりも大幅に減少したが、これには同期間における特集・特集号原稿の半減も影響している。また、取り下げ・掲載不可となったのは 4 編であり、昨年の 2 編より増加した。一方で、投稿受付から刊行までにかかった時間は、短いもので 9 か月弱であり、昨年と同じである。
4）編集状況や問題点は「編集委員会だより」を通じて、会員に知らせるように努めた。また、完成度の高い論文の作成を「編集委員会だより」にて呼びかける一方、2004 年山形大会から編集委
員会ブースを設け、原稿の受付から刊行に至る流
れや分かりやすく明解な図表の作り方などを解説してきた。2009 年大会においても同様の活動を行うこととした。
5）J-STAGE による電子ジャーナル化を行っている。現在 45 巻 1-6 号、46 巻 1-6 号、47 巻 1、2、3、
4 号が閲覧可能である。刊行後 1 年以内の号についての全文閲覧は、会員のみ利用可能であり、IDとパスワードにて管理される。アブストラクトと刊行後 1 年以上経過した号の閲覧については、会
員外も含めて利用可能である。
6）「第四紀研究」が 2008 年度の J-STAGE による電子アーカイブ化事業に採択された。告知による著作権の一部譲渡をお願いし、正式な契約を締結した。公開にむけて、現在、作業中である。

評議員会議事録
1-4 広報（広報幹事：苅谷愛彦）
社団法人日本地球惑星科学連合となった。これを
1）「 第 四 紀 通 信（QR News Letter）」Vol.15
受けて、2009 年 1 月 12 日に東京大学理学部でNo.5（2008 年 10 月）、同 No.6（2008 年 12 月）、 第 1 回臨時社員総会および整備委員会が開催され、Vol.16 No.1（2009 年 2 月）、同 No.2（2009 年 4
木村会長から社団設立からこれまでの経緯および
月）、同 No.3（2009 年 6 月）および同 No.4（2009
今後の方針の報告、暫定セクションプレジデント
年 8 月）を刊行した。
の承認が行われ、各学協会を通して会員登録を積
2）「第四紀通信」上記各号の電子版（pdf 形式） 極的に進めていく方針が確認された［三浦英樹出
を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホ席］。また本学会の同連合への加盟登録について、ームページに掲載した。
1 月下旬に入会を申し込んだ。なお団体会員の会
3）日本第四紀学会ホームページを通じて各種費は 1 万円／年である。2009 年連合大会会期中の広報・普及活動を行った。主なものは、「第四紀にはこの他にプログラム委員会等が開催された。
通信電子版」の掲載のほか、①本学会 2009 年大特に、2009 年 5 月 19 日には、第 2 回定時社員会の情報提供、②本学会主催の各種行事（シンポ総会が開催され、第 1 期事業報告、第 1 期決算のジウム、講習会、講演会等）の情報提供、③だい
承認、第 2 期事業計画及び収支予算書等の承認、
よんき Q and A の募集と回答掲載、④「第四紀研究」 法人運営基本規程制定、理事 1 名選任の件についの目次掲載、⑤各種公募・助成情報の掲載、⑥他て決議された。 この中で、今後の代議員選挙のス
学会等による各種イベント情報（研究集会等）のケジュール等が公表された［三浦英樹出席］。
提供、などである。
3）日本地球惑星科学連合 2009 年大会が 20094）日本第四紀学会会員メーリングリスト（通称：年 5 月 16 日 ～ 21 日 に 幕 張 メ ッ セ で 開 催 さ れ、
jaqua-ml）を通じて、大会、講演会、シンポジウム、 134 件のセッションに対して 3,088 件の発表があ研究集会、公募・助成等の連絡や情報提供を行った。 り、4,807 名の方が参加した。日本第四紀学会が（株）春恒社のサーバを利用した新体制での運営開
単独でセッション提案母体となっている『第四紀』、
始から 1 年以上経過したが、順調である。2008
日本地質学会と共同開催で提案している『沖積層年 9 月～ 2009 年 7 月中旬のメーリングリスト投研究の新展開』、日本地質学会・日本地震学会と共稿数は 97 件、2009 年 7 月中旬の登録会員数は約同開催で提案している『活断層と古地震』、および1000 名である。
古環境関係研究者とともに共同提案したユニオン
5）日本第四紀学会幹事会メーリングリストのセッション『地球環境の将来予測のための古気候・管理や代理投稿を行った（同メーリングリストの
古環境情報の統合に向けて』が開催された。特に、投稿権限は幹事長、庶務幹事、広報幹事のみ付与 『第四紀』セッションは、関連する古環境関係の 4のため）。
セッション『海と陸の気候－過去から現代までの6）日本第四紀学会評議員会メーリングリスト
変動解明へのアプローチ』、『古気候・古海洋変動』、の管理を行った。
『低緯度域の気候変動と間接指標の開発』、『コア研究が拓く地球環境変動史』と同一会場での連続開1-5 渉外（渉外幹事：三浦英樹）
催のプログラムを各コンビーナーとの調整の上に
1）日本地球惑星科学連合：2008 年 8 月 18 日実現した。に東京大学理学部で第 2 回法人化準備会が開催さ
4）自然史学会連合：平成 20 年度の連合の講演れ、各ワーキンググループからの報告と今後の計会「自然史研究最前線−恐竜から DNA まで−」が画について報告、法人の定款案について審議した2008 年 11 月 15 日に千葉県立中央博物館で開催［三浦英樹出席］。2008 年 9 月 12 日に東京大学された。2008 年 12 月 13 日に国立科学博物館で理学部で第 3 回法人化準備会が開催され、各ワー
2008 年度総会が開催された。講演会の開催、ロキンググループからの報告と今後の計画について
レックス・インスティテュートが行うロレックス
報告、法人の定款案を最終審議した［三浦英樹出
賞（http://www.rolexawards.jp）への応募の呼び席］。2008 年 10 月 24 日に東京大学理学部で第 4かけ、博物館部会、ホームページの維持管理につ
回法人化準備会が開催され、各ワーキンググルー
いての報告に続いて、2007 年度決算、2008 年度
プからの報告と今後の計画について報告、法人の会計経過報告、2009 年度予算案と事業計画につ
定款案について確定した［三浦英樹出席］。2008
いて審議承認された。
年 11 月 13 日に東京大学理学部で第 9 回拡大評
5）
「地質の日」事業推進委員会：2008 年 7 月
議会が開催され、新規加盟学会、学術会議（第 2125 日に産総研臨海副都心センター別館で第 2 回地期報告）、運営会議活動、連合法人化準備会の報告、 質の日事業推進委員会が開催された［三浦英樹出
一般社団法人地球惑星科学連合の設立が承認され席］。前回議事録確認のあと、本年度の事業推進委
た［奥村晃史代理出席］。2008 年 11 月 21 日に員会のまとめ、「地質の日」web サイトの開設、本東京大学理学部で第 5 回法人化準備会が開催され、 年の各地で行われた第 1 回「地質の日」事業のま
第 9 回拡大評議会で承認された法人化に向けて、 とめと報告、第 1 回「地質の日」事業のまとめと設立時社員の名簿を確定し、承諾書、委任状へ捺して全国の地質ニュース「特集号「地質の日」元印を行った［三浦英樹出席］。
年」の発行計画の報告（2009 年 1 月・2 月号と2）一般社団法人日本地球惑星科学連合：日本地
2 号に分けて掲載予定）、2009 年にむけて行う事
球惑星科学連合は 12 月 1 日、法務局への登記申業とスケジュールの確認が行われた。また、10 月
請を済ませ、これまでの連合を解散、改めて一般
20 日締め切りで、地質の日のポスターとロゴの募

18

評議員会議事録
京都埋蔵文化財センター広報企画係長）で、10 月
集が行われ、12 月にロゴが確定した。ポスターに
25 日に多摩ニュータウン遺跡群出土の縄文時代中
ついては該当者無しとなった。
期の土器を手本として、復元土器の製作を行った。
6）国際惑星地球年（IYPE）：日本の IYPE 事務
復元土器の焼成を行うため、土器の乾燥期間を 2局から、IYPE を盛り上げるために、協賛する学会週間確保する必要があり、11 月 8 日に土器の野の関連するイベントを積極的に登録して欲しいと
焼きによる焼成実験を行った。参加者は 4 名と低の依頼があり、メーリングリストおよびホームペ調であった。
ージを通して、関連するイベントについて積極的
第 2 回の講習会「大型主植物化石（種実化石）に登録するように連絡した。
の基礎知識と研究法」を、2009 年 1 月 24・25
7）ジオパーク委員会：今年度の日本および世界日の 2 日間、埼玉県入間市入間川露頭（初日）とジオパークについては、日本ジオパーク委員会に
千葉大学園芸学部（千葉県松戸市、2 日目）を会
対して 7 件の認定申請があった。これらについて場にして実施した。講師は、百原 新会員（千葉書類および口頭発表、さらに委員の現地調査を経て、12 月 8 日の日本ジオパーク委員会において、 大学園芸学部）で、初日は入間川沿いの露頭にて、観察用の植物化石を包含する岩塊の採取を行った。
次の 3 件が世界ジオパークの候補として推薦され2 日目は、午前中百原氏による植物化石の基礎的た。洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島。またそのほかの 4 件：アポイ岳、南アルプス（中央構造線）、 研究法に関する講義が行われ、午後は前日採取した岩塊から植物化石を抽出し、実体顕微鏡を用い
山陰海岸、室戸も含めて、日本ジオパークとしてた研究法の実際を体験した。参加者は 19 名であ認定された。2 月 20 日に日本ジオパーク記念式
った。
典が行われ、同時に認定祝賀会が開催された。
8）日本地球惑星科学連合代議員選挙について：
2．2008 年度決算報告・会計監査報告（本号資料 1、
大気海洋・環境科学。地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学の 4 つのセクションについて、 「2008 年度収支決算報告書」、資料 2「貸借対照表」、
資料 3「2008 年度会計監査報告書」、資料 5「2008第四紀学会会員から代議員候補に立候補してもらうよう依頼中である旨、遠藤会長から報告があった。 年度業務委託費」参照）
吾妻会計幹事より配布資料により説明があっ1-6 企画（企画幹事：佐藤宏之、幹事長：水野清秀） た。続いて、2008 年度の会計が適正に運用されていたことを確認した旨、山崎会計監査より報告
1）第 1 回シンポジウム「東アジアへの新人の拡があった。
散と OIS3 の日本列島」を東アジアにおける酸素同位体ステージ 3 の環境変動と考古学研究委員会
3．研究委員会活動報告（本号「2008 年度研究委の主催で、2009 年 2 月 7 日午後に、首都大学東員会活動報告」参照）
京にて開催した。世話人は、小野 昭・諏訪間
地球温暖化問題を検討する研究委員会（代表者：
順会員で、ホモ・サピエンスの拡散、” 行動的現代陶野郁雄）、東アジアにおける酸素同位体ステージ人” の証拠、地形面形成、各種考古資料の等に関
3 の環境変動と考古学研究委員会（代表者：小野する会員 5 名の講演と総合討論が行われた。シン昭）、気候変動研究委員会（代表者：公文富士夫）、
ポジウムの内容については、『Quaternary Interna古地震・ネオテクトニクス研究委員会（代表者：tional』誌に特集号として掲載する方向で準備が進吾妻 崇）、テフラ・火山研究委員会（代表者：長められている。
第 2 回シンポジウム「地球温暖化と環境防災」 岡信治）について、資料にもとづき、代表者またを地球温暖化問題を検討する研究委員会の主催で、 は委員会メンバーから委員会活動について報告が行われた。
2009 年 6 月 27 日午後に、日本大学文理学部にて
2007 年開催の国際シンポジウムの各セッショ開催した。世話人は、陶野郁雄・遠藤邦彦会員で、ンに対応する国際誌特別号の論文集の編集状況に
地球温暖化による海洋および気候の変化に関するついて報告があった。
会員 2 名による基調講演と、会員 5 名によるコメントおよび総合討論が行われた。シンポジウムの4．役員選挙報告（本号「役員選挙報告」参照）
内容については、『第四紀研究』誌に特集号として
百原庶務幹事により、資料にもとづき役員選挙
掲載する方向で準備が進められている。
と選出された役員名簿について報告があった。
本年度は、評議員会を 2 度開催した関係で、学会主催のシンポジウムを 2 回開催した。また、シ5．会則改訂・法務委員会設置検討結果報告（本ンポジウムは、研究委員会に主催をお願いした。
号「会則改訂・法務委員会設置検討結果報告」参照）
2）2008 年 2 月に実施した学会主催のシンポジ
水野幹事長により、資料にもとづき報告があった。
ウム「考古遺跡から何がわかるか ?: Geoarchaeology」の特集原稿 3 編が、『第四紀研究』48 巻 2 号
6．学会賞・学術賞受賞者選考報告（2009 年）に掲載された。
第 3 回評議員会で決定した学会賞・学術賞の3）本年度第 1 回の講習会「縄文土器の製作技選考報告について、水野幹事長により資料に基づ術と焼成に関する実験考古学」を、2008 年 10 月
き経緯の説明が行われた。（受賞理由については
25 日、同 11 月 8 日の 2 日間、東京都埋蔵文化財センター（東京都多摩市）を会場に、同センター 「2009 年度日本第四紀学会学会賞・学術賞受賞者
選考報告」参照）との共催で実施した。世話人は、竹尾 進氏（東19

評議員会議事録
7．論文賞・奨励賞受賞者・受賞論文選考報告
第 3 回評議員会で決定した論文賞・奨励賞の選
考報告について、水野幹事長により資料に基づき選考経過の説明が行われた。（受賞理由については「2009 年度日本第四紀学会論文賞・奨励賞受賞者選考報告」参照）
8．50 周年記念事業実行委員会報告（本号「50 周年記念事業実行委員会報告」参照）
山崎実行委員会事務局長により、資料に基づき50 周年記念事業実行委員会の解散報告と、会計報告が行われた。なお、「デジタルブック最新第四紀学」の販売については幹事会が引き継ぐこと、その販売方法については、9 月中に申し込みを受付
け、半年間は会員価格で、その後、丸善を通して一般販売を行う予定である（幹事会）との補足説
明があった。
9．第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委員会活動
報告（本号「第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委
員会活動報告」参照）
奥村委員長より、資料にもとづき活動報告が行われた。
10．第 21 期日本学術会議 地球惑星科学委員会
INQUA 分科会報告（本号「第 21 期日本学術会
議 地球惑星科学委員会 INQUA 分科会報告」参照）
奥村 INQUA 分科会委員長より、資料にもとづき活動報告が行われた。
Ⅱ

審議事項

1．2009 年度（2009 年 8 月 1 日～ 2010 年 7 月
31 日）事業計画
水野幹事長より配布資料に基づき説明があり、いずれも承認された。1-6 渉外事業計画に関連して、ジオパーク支援のための特別委員会設立の必要性についての提案があり、今後幹事会で検討していくこととした。
1-1 庶務1）会員名簿の作成および管理を行う。
2）総会・評議員会・幹事会を開催する。
3）転載許可・受け入れ図書の整理を行う。
4）学会・シンポジウム等の共催・後援に関連する業務を行う。
5）CD 出版を行う。
6）論文賞受賞者選考（論文賞・奨励賞）に関する業務を行う。
7）学会賞受賞者選考（学会賞・学術賞）に関する業務を行う。
8）功労賞の選考に関する業務を行う。
9）名誉会員の選考を行う。
10）日本学術振興会賞などの賞への学会推薦を行う。
11）その他学会活動に関する庶務業務を行う。

1-2 会計
1）研究委員会の予算の調整を行う。
2）その他会計に関する業務を行う。
1-3 行事
1）2009 年 8 月 28 日〜 30 日に滋賀県立琵琶湖博物館を会場として、日本第四紀学会 2009 年大会を実施する。
2）日本第四紀学会 2010 年大会を 2010 年 8 月
東京都にて開催する予定で、東京学芸大学関係者を中心として検討し、その準備を行う。
3）2009 年度学会賞・学術賞受賞者講演会を行う。
4）2011 年日本第四紀学会大会の開催地選考の準備を行う。
1-4 編集1）2009 － 2010 年度編集委員会を組織し、第四紀研究の編集にあたる。
2）「第四紀研究」第 48 巻 5 号、6 号、第 49 巻 1 号、2 号、3 号、4 号を編集し、定期刊行する。また、
J-STAGE を通じて、電子ジャーナルとしての刊行を行う。
3）2009 年大会シンポジウム特集号編集委員会を設置し、企画・編集などにあたる。
4）「第四紀研究」編集・出版に関わる諸課題を整理し、順次その検討・見直しを進め、可能なものから改善を実施する。
1-5 広報1）広報委員会を組織して、第四紀通信の編集およびホームページの維持管理を行う。
2）「 第 四 紀 通 信（QR News Letter）」Vol.16
No.5（2009 年 10 月）、同 No.6（2009 年 12 月）、
Vol.17 No.1（2010 年 2 月）、同 No.2（2010 年 4月）、同 No.3（2010 年 6 月）および同 No.4（2010年 8 月）を発行する。
3）「第四紀通信」上記各号の電子版（pdf 版）を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホーム
ページに掲載する。
4）日本第四紀学会ホームページを通じて各種の広報、情報提供、アウトリーチ活動を行う。
5）日本第四紀学会会員メーリングリストを通じて各種情報提供や広報活動を行う。
6）日本第四紀学会評議員会メーリングリストおよび日本第四紀学会幹事会メーリングリストの管理と代理投稿を行う。
7）第四紀通信原稿の電子ファイルのアーカイブ
化を今期より進める。原稿作成・編集に用いた電子ファイルを年 1 回の頻度でメディアに保存し、広報委員または学会事務局で永年保管する。
8）日本第四紀学会ホームページ英語版の充実を図る。
1-6 渉外
1）日本地球惑星科学連合大会を引き続き共催
し、日本第四紀学会が単独でセッション提案母体となっている『第四紀』、日本地質学会と共同開催で提案している『沖積層研究の新展開』、日本地質

20

評議員会議事録
学会・日本地震学会と共同開催で提案している『活断層と古地震』の各セッションを継続するとともに、新規セッションの開催、共催、古環境変動に関連するセッションの統合を推進する。
2）日本地球惑星科学連合の加盟学会として、関連他学会と協調して活動をすすめる。
3）第四紀学会として、加盟学会連合である自然史学会連合、地質科学関連学協会、地球環境科学
関連学会協議会、「地質の日」事業推進委員会、ジオパーク活動に積極的に参加し、その一翼を担う。
4）国際惑星地球年（IYPE）に関する国内委員会の活動を行う。

挙が実施された後に行う旨の提案が説明され、下記選挙規定案が承認された。
日本第四紀学会 2009 － 2010 年度役員補充選挙規定（案）（2009 年 8 月 28 日、評議員会にて決定）
第1条

本規定は、日本第四紀学会会則第 9 条の改訂に伴い、2009 － 2010 年度役員補充
選挙について規定する。
第 2 条 補充選挙による選出役員は、副会長 1 名、幹事 1 名とする。
第 3 条 本規定に定める事項以外は、日本第四紀学会会則および日本第四紀学会役員選挙規定に従うものとする。
第 4 条 被選挙権を有するものは、副会長選挙では、2009 年 2 月 1 日時点の本会正会員とし、幹事選挙では、既に選出された 2009
－ 2010 年度評議員とする。ただし既に選出された 2009 － 2010 年度の会長、副会長、会計監査、評議員互選幹事、会長推薦
幹事は被選挙権を有しない。また会長経験者及び 2008 年度まで 2 期連続幹事を務めたもの、幹事を既に 4 期務めたものは、幹事選挙の被選挙権を有しない。
第 5 条 選挙権を有するものは、既に選出された2009 － 2010 年度評議員とする。
第 6 条 本規定による選挙は、2009 年度選挙管理委員会が管理・運営する。ただし 2008
年度選挙管理委員会メンバーの再任を妨げない。
第 7 条 副会長、幹事選出の投票は、同一人に重複して投票することはできない。
第 8 条 同一人が副会長、幹事それぞれの最多得票者となった場合には、副会長の当選者とし、幹事にはその次点者を当選者とする。
第 9 条 選挙管理委員会は、補充選挙を 2009 年
内に実施し、選挙結果を次点者を含めて会長に答申する。
付則
本規定は、2009 年 9 月 1 日から施行する。

1-7 企画
1）来年 1 月または 2 月に、学会主催のシンポジ
ウムを企画し開催する。
2）講習会を年 2 回程度企画し開催する。次回の講習会は、地形形成過程に関連する講習会を企画中である。
2．2009 年度予算案
資料 4「2009 年度予算案」、資料 6「2009 年度業務委託費見積」に基づき、吾妻会計幹事より説明があり、承認された。

3．幹事会体制・倫理等に関する会則改訂案ならびに法務委員会設置提案（評議員会・総会審議事項）
会則改定案について資料 8「日本第四紀学会会
則（改訂案）」に基づき、会則改定案および法務委員会設置提案について水野幹事長より説明が行われた。議論の結果、会則改定案を一部修正した上で承認されることとなった。主な修正点は、第9 条ついては、会長推薦幹事を 4 名以内から 5 名
以内に修正すること、会長および副会長の任期についてそれぞれ合算して 2 期（4 年）を超えることができないとすることである。また、第 10 条
については会長推薦幹事は正会員から選ばれることを明記するように、第 13 条について会員以外の者でも幹事会に出席させるように修正を加えた。
さらに、第 14 条について法務委員会の設置と、研究委員会の設置について独立した項をたてるよ
う、修正した。それらに加え、一部の表現を修正
5．第四紀の新しい定義に関する特別委員会の設置した上で、総会に諮ることとした。
奥 村 日 本 学 術 会 議 連 携 会 員 よ り 説 明 が あ り、
法務委員会設置提案については資料 9「日本第IUGS 執行委員会で 6 月 29 日に第四紀の定義が批
四紀学会法務委員会規定（案）」、資料 10「日本学
准されたことに伴い、学会としての定義を明確に
術会議 科学者の行動規範」に基づき水野幹事長
し、関連諸団体とともに第四紀の定義変更に対すより説明が行われた。「啓蒙」を「啓発」にする等、 る国内の対応を検討するとともに、日本での新し
一部の表現を修正したうえで法務委員会規定案はい定義の理解と普及を推進することを目的とした、承認された。
「第四紀の新しい定義に関する特別委員会」を設置する提案が行われ、承認された。
4．副会長及び幹事補充提案
水野幹事長により審議事項 3 の会則改訂案のう6．その他
ち副会長 1 名、評議員互選幹事 1 名、会長推薦幹
1）2009 － 2010 年度幹事の役割分担について
事 2 名までを追加補充することが総会にて承認さ説明があり、会長推薦の植木岳雪幹事、須貝俊彦
れた場合に限定して、下記の選挙規定に基づき、 幹事、長橋良隆幹事について承認された。
副会長 1 名、評議員互選幹事 1 名を早急に選出す
2）会費滞納者の現状と今後の除籍手続きにつることと、会長推薦幹事 2 名までの補充は補充選いての説明が行われた。

21

評議員会議事録

収 入 の 部
科目
会費収入
正会員会費収入

賛助会員会費収入
誌代
別刷代・超過頁代収入
雑収入
利子収入
役員選挙積立金取崩収入
収 入 合 計前 期 繰 越 金合計資料（１） 2008年度収支決算報告書(2008年8月1日から2009年7月31日）(単位：円)
摘要
予 算 額決 算 額 増減13,300,000 12,849,962‑450,038
13,000,000 12,549,962‑450,038 通常会員(過年度)会費 11,105,000円(985,000円)

300,000
1,900,000
800,000
200,000
10,000350,000
16,560,000
4,361,414
20,921,414

300,000
2,088,940
596,089
2,586,477
5,155
350,000
18,476,623
4,361,414
22,838,037

0
188,940‑203,911
2,386,477‑4,8450
1,916,623
0
1,916,623

学生会員会費320,000円

海外会員会費139,962円

定期雑誌購入，Back No.，要旨集売上
第四紀研究 47巻4号〜48巻2号

50周年記念事業実行委員会の会計返金
普通預金利息支 出 の 部
(単位：円)
摘
要科
目
予 算 額決 算 額 増減
会誌発行費
6,540,000
5,325,888
1,214,112
印刷費
3,600,000
2,479,050
1,120,950 第四紀研究 47巻4号〜48巻2号
編集費1,000,000
1,114,161‑114,161
編集人件費
1,440,000
1,440,000
0 編集書記人件費
別刷印刷費
500,000
292,677
207,323 第四紀研究 47巻4号〜48巻2号
会誌・会報発送費
900,000
746,245
153,755 第四紀研究 47巻4号〜48巻2号，追加発送
会報発行費860,000
1,068,840‑208,840
印刷費
650,000
812,805‑162,805 第四紀通信 15巻4号〜16巻3号
編集費
10,000
3,585
6,415
編集人件費
200,000
252,450‑52,450 会報編集人件費
大会運営準備金
400,000
400,000
0 2009年用（滋賀県立琵琶湖博物館）
巡検準備金
100,000
100,000
0 2009年用（滋賀県立琵琶湖博物館）
講演会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
200,000
207,600‑7,600
予稿集印刷費400,000
469,050‑69,050 2008年大会（本冊300部）
学会賞費
350,000
215,417
134,583 副賞および賞状筆耕代
講習会費
200,0000
200,000
通信費
300,000
355,725‑55,725 会費請求書発送郵税等
会議費
100,000
45,33054,670
旅費・交通費450,000
329,880
120,120
印刷費
300,000
606,120‑306,120 総会資料，封筒代,コピー代 等
業務委託費
2,980,320
2,839,987
140,333 資料（5）参照
INQUA対策費
100,0000
100,000
役員選挙費700,000
572,608
127,392
INQUA対策積立金繰入支出
100,000
100,0000
名簿作成積立金繰入支出
500,000
500,0000
予備費積立金繰入支出
500,000
500,0000
研究委員会助成金支出
250,000
77,719172,281
加盟学協会分担金支出20,00030,000‑10,000 地球惑星連合、自然科学連合分担金
雑費
100,000
196,389‑96,389 逝去生花代、振込手数料 他
予備費200,000
241,105‑41,105 会報編集書記用PC、PCソフト
支 出 合 計16,550,320 14,927,903
1,622,417
次 期 繰 越 金
4,371,094
7,910,134 ‑3,539,040
合計
20,921,414 22,838,037 ‑1,916,623

22

評議員会議事録
資料（２）

貸 借 対 照 表 および 財 産 目 録
貸 借 対 照 表
(2009年7月31日現在)

流

固

動

定

科

資

資

合

借
産

産

計

資 産 の 部科目
小 口 現 金現
金
郵 便 振 替普 通 預 金普 通 預 金未収
金流 動 資産 合 計
定 期 預 金定 期 預 金固 定 資 産 合計
合
計

負
科
前
合

債

の

受

会

部
目
費
計

正味 財産 の部
科
目
名簿作成積立金
INQUA対 策 積 立金
予 備 費積 立金
次 期 繰 越 金

合

方

目

金

額

小
現
郵
普
未

8,315,134
口 現 金901,421
11,338
金（事務局）
便 振 替
1,757,620
通 預 金
5,614,755
収
金30,000

定

期

預

金

貸

科

流

動

負

債

正

味

財

産

9,700,000
9,700,000

方

目

合

計

金

費

名簿作成積立金
INQUA 対 策 積 立
金
予備費積立金次 期 繰 越 金

17,610,134
500,000
200,000
9,000,000
7,910,134

前

受会（当期収支差額

4,361,414）

3,548,720）

18,015,134

財 産 目 録(2009年7月31日現在)
摘

編集書記手許金
事務局手許金
年会費振込専用口座
みずほ銀行早稲田支店
中央三井信託銀行本店営業部
日本第四紀学会会員名簿広告料

要金

2009年度以降年会費

要

摘

要

2010年度名簿作成積立金
INQUA対策積立金
予備費積立金前期繰越金
当期収支差額計23(単位：円)

額
901,421
11,3381,757,620
4,711,287
903,468
30,0008,315,134
450,000
9,250,000
9,700,000
18,015,134

みずほ銀行早稲田支店
中央三井信託銀行本店営業部

摘額405,000
405,000（前期繰越金18,015,134(単位：円)(単位：円)
金
額
405,000
405,000

4,361,414
3,548,720(単位：円)
金額
500,000
200,000
9,000,000
7,910,134

17,610,134

評議員会議事録

資料（3）

24

評議員会議事録
資料 (４)
2009年度予算案(2009年8月1日から2010年7月31日まで)
収 入 の 部
科
会費収入
正会員会費収入目(単位：円)
摘要
2008年予算額 2008年決算額 2009年予算案
13,300,000 12,849,962 12,900,000
13,000,000 12,549,962 12,600,000 9,000円×1,400名×97％＋（学生5,000円×60名×90％）＋（海外会員140,000円×90％）

賛助会員会費収入
団体会員会費収入
誌代
別刷・超過頁代収入
雑収入
利子収入
広告料収入
役員選挙積立金取崩収入
INQUA対策積立金取崩収入
名簿作成積立金取崩収入
科研費補助金・助成金収入
収 入 合 計前 期 繰 越 金

300,0000
1,900,000
800,000
200,000
10,0000350,00000
0
16,560,000
4,361,414

300,00002,088,940
596,089
2,586,477
5,155
0
350,00000
0
18,476,623
4,361,414

300,000 20,000円×12社（15口）
0 2006年度から一般購読扱
2,000,000 Back No.,定期雑誌仕入,予稿集売上等
800,000
700,000 CD出版売上金見込み等
10,00000000
16,410,000
7,910,134 ※09年度前期繰越金は08年度予算より計上

合20,921,414

22,838,037

24,320,134

計

支 出 の 部
(単位：円)
摘
要科目
2008年予算額 2008年決算額 2009年予算案
会誌発行費
6,540,000
5,325,888
7,040,000 第四紀研究 48巻3号～49巻3号 計7号
会誌印刷費
3,600,000
2,479,050
4,000,000
会誌編集費
1,000,000
1,114,161
1,000,000
会誌編集人件費1,440,000
1,440,000
1,440,000 編集書記手当
会誌別刷印刷費
500,000
292,677
600,000
会誌・会報発送費
900,000
746,245
1,000,000 第四紀研究 48巻3号～49巻3号 計7号
会報発行費
860,000
1,068,840
910,000 第四紀通信 16巻4号～17巻3号 計6号
会報印刷費
650,000
812,805
700,000 第四紀通信印刷費
会報編集費
10,000
3,585
10,000 第四紀通信編集費
200,000
252,450
200,000 第四紀通信編集アルバイト代
会報編集人件費
大会運営準備金
400,000
400,000
400,000 2010年大会用
巡検準備金
100,000
100,000
100,000 2010年大会用
講演会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
200,000
207,600
200,000
予稿集印刷費400,000
469,050
500,000 2009年大会講演要旨集（300部）
学会賞費
350,000
215,417200,000 副賞(50,000円×2名として)，賞状作成費
講習会費
200,0000
100,000
通信費
300,000
355,725300,000 会費請求書発送郵税，事務通信費等
会議費
100,000
45,330100,000 評議員会会議費等
旅費・交通費450,000
329,880
450,000 幹事会・委員会等交通費
印刷費
300,000
606,120400,000 学会専用封筒，総会資料印刷，コピー代金
業務委託費
2,980,320
2,839,987
2,943,990
00
特別刊行物編集費
002,000,000
デジタルブック最新第四紀学CD出版費0
INQUA対策費
100,0000
100,000
役員選挙費700,000
572,608
0
0
0
0
名簿作成費
0
名簿発送費
0
0
INQUA対策積立金繰入支出
100,000
100,000
100,000
役員選挙費積立金繰入支出
00350,000
名簿作成積立金繰入支出
500,000
500,000
500,000
予備費積立金繰入支出
500,000
500,000
500,000
研究委員会助成金支出
250,000
77,719250,000 50,000円×5委員会で算出
加盟学協会分担金支出20,00030,00030,000 地球惑星科学連合、自然史学会連合分担金特別委員会活動費
00
100,000 第四紀の定義検討のため特別委員会を設置
雑費
100,000
196,389
100,000 振込手数料等
予備費200,000
241,105
200,000
支 出 合 計16,550,320 14,927,903 18,873,990
次 期 繰 越 金
4,371,094
7,910,134
5,446,144
合計20,921,414 22,838,037 24,320,13425

評議員会議事録

資料（５）2008年度業務委託費(2008年8月1日～2009年7月31日)

Ⅰ．会員業務費用

1,743,950

１．会員管理費
２．特別請求書発行手数料（海外会員）（賛助会員）
３．学会誌発送用ラベル作成・貼付・納品
学会誌発送用ラベル出力手数料４．学会誌保管費用

1,097,600 （
16,800 （12,000 （215,550 （6,000 （396,000 （1,568件×700円）
14件× 1,200円）
12件× 1,000円）
計 8622件×25円）
計
6回× 1,000円）
110箱× 3,600円/年）

Ⅱ．受付業務費用

360,000 （＠30,000円/月）

Ⅲ．会計業務費用

430,000 ※年間

Ⅳ．庶務業務費用

76,000 ※事務局幹事会・評議員会出席費用

Ⅴ．その他

94,800 ※別刷請求手数料他※メーリングリスト費用
135,237

消費税負担額

５％

合

資料

計

2,839,987(６)
2009年度業務委託費見積(2009年8月1日～2010年7月31日)

Ⅰ．会員業務費用

1,837,800

１．会員管理費
２．特別請求書発行手数料（海外会員）（賛助会員）
３．学会誌発送用ラベル作成・貼付・納品
学会誌発送用ラベル出力手数料４．学会誌保管費用

1,120,000 （
1,600件×700円）
16,800 （14件× 1,200円）
12,000 （12件× 1,000円）
250,000 （計 10000件×25円）
7,000 （計
7回× 1,000円）
432,000 （120箱× 3,600円/年）

Ⅱ．受付業務費用

360,000 （＠30,000円/月）

Ⅲ．会計業務費用

430,000 ※年間

Ⅳ．庶務業務費用

76,000 ※事務局幹事会・評議員会出席費用

Ⅴ．その他

100,000 ※別刷請求手数料他※メーリングリスト費用
140,190

消費税負担額５％合計2,943,990

26

評議員会議事録

資料(7) 日本第四紀学会５０周年記念事業

会計報告（2009年7月31日）
会計：鈴木毅彦(2004年11月1日から2009年7月31日まで)
収 入 の 部科
目
50周年事業対策費
2004年度収入
2005年度収入
2006年度収入
2007年度収入
募金事業
50周年国際シンポジウム登録料
50周年パーティー会費
一般：事前予約
一般：会期期間受付
学生：事前予約
学生：会期期間受付
翌日払非予約利子収入
収 入 合 計

(単位：円)
摘要4,500,000
500,000 学会予算
1,000,000 学会予算
1,000,000 学会予算2,000,000 学会予算
4,188,000 募金者数372名
1,285,000 10,000円×114名，5,000円×29名
908,000
600,000 @8,000×75件
210,000 @10,000×21件
66,000 @6,000×11件
24,000 @6,000×4件
8,000 @8,000×1件
4,556 普通預金利息
10,885,556(単位：円)
支 出 の 部
科
目
摘
要
予
算
額
会議費
2,122,469
旅費・交通費2,103,478 50周年記念事業全般，CD出版会議打ち合わせ
会議会場費
18,991 50周年記念事業全般，CD出版会議打ち合わせ
通信費
201,895
博物館特別展示事業
85,102 第四紀研究 44巻4号～45巻3号 計6号
50周年パーティー費
788,000 京王プラザホテル
編集人件費
83,315 50周年第四紀電子出版委員会（CD出版）
記念CD作成関連費
1,303,207 CD（第四紀研究バックナンバー）作成費・発送費
記念CD作成関連費：追加
147,821 記念CD発送代金追加・業務委託費
英文校閲
72,840 国際シンポジウムサーキュラー分
学会会計への編入
2,489,104 ※一部，今後のCD出版経費（焼き付け・販売等）とす
学会会計編入未執行分
99,480 ※一部，今後のCD出版経費（焼き付け・販売等）とす
吾妻会員雑費立替未払分
100
50周年国際シンポジウム運営費
3,492,223
招聘費
1,889,089
飲食費
711,419 バンケット，アイスブレーカー
事業委託費
591,775
人件費
190,000 アルバイト代，4日間、のべ19名
雑費
109,940 マップ・ガイド・絵はがき等
支 出 合 計10,885,556

27

評議員会議事録

資料８

日本第四紀学会会則（改訂案）

日本第四紀学会会則（改訂案）

日本第四紀学会会則（現行）

ゴシック体は追加または修正部分，（削除）
下線部は削除部分．

（1956 年 4 月 29 日，総会にて決定）（1995 年 8 月 26 日，総会にて一部改正）（2005 年 8 月 24 日，総会にて一部改正）（2009 年 8 月 29 日，総会で一部改正）（2005 年 8 月 28 日，総会にて一部改正）（2005 年 8 月 27 日，総会にて一部改正）
第 1 章 総則
第１章 総則
第1条
第1条
本 会 は 日 本 第 四 紀 学 会 （ Japan 本会は日本第四紀学会（Japan Associationfor Quaternary Research）という．
Association for Quaternary Research）
という．
第2条
第2条
本会は第四紀を中心とする諸問題を，関係 本会は第四紀を中心とする諸問題を，関係各分野の協力により解明し，第四紀学の各分野の協力により解明し，第四紀学の進歩と普及をはかることを目的とする．
進歩と普及をはかることを目的とする．
第3条
第3条
本会は第 2 条の目的を達成するために下記 本会は第２条の目的を達成するために下記の事業を行なう．
の事業を行なう．
1. 会誌，第四紀通信誌，その他の出版物の 1. 会誌，その他出版物の発行．
発行，電子媒体等による情報発信．
2. 学術講演会，普及講演会，談話会，講習 2. 学術講演会，普及講演会，談話会の開催．
会，野外見学会等の企画開催．
3. 研究委員会等による研究および調査の推進．
4. 研究の奨励および業績・功労の表彰．
5. 内外の関連学協会との研究協力および連 3. その他研究に関する事業．
絡．
6. その他目的を達成するために必要な事業．
第4条
第4条
本会会則の変更は総会の議決によって行な 本会会則の変更は総会の決議によって行なう．
う．
第 2 章 会員
第5条
本会は第四紀学に関心を持つ会員で組織する．会員は会誌等の配布を受け，第 3 条に規定した事業を享受する，あるいは事業に参加する権利を有する．また，会員は会則と倫理憲章を遵守する義務を負う．
第6条
会員は正会員，名誉会員および賛助会員の 3種とする．正会員および名誉会員は第 2条の目的達成に寄与する個人とし，賛助会員は第 2 条の目的を賛助する個人およ第 2 章 会員
第5条
本会は第四紀学に関心をもつ会員で組織する．会員は会則と倫理憲章を遵守する義務を負う.会員は会誌の配布を受け，第 3条に規定した事業に参与する権利を有する．
第6条
会員は正会員，賛助会員および名誉会員の 3種とする．正会員は第 2 条の目的達成に寄与する個人とし，賛助会員は，第 2 条の目的を賛助する会社その他の法人とす

28

評議員会議事録

び法人とする．名誉会員は第四紀学につる．名誉会員は第四紀学について顕著な
いて顕著な功績ある正会員の中から評議
功績ある者の中から評議員会が推薦し，員会が推薦し，総会の議決によって定め総会の決議によって定める．
る．なお，名誉会員の選考規定は別に定める．
2. 会員になろうとするものは，本会会則および倫理憲章に同意の上，入会申込書を会長宛に提出しなければならない．また，本会を退会しようとする会員は，会長宛に退会届を提出することとする．
3. 1 年以上，会費を滞納した会員は，評議員会の議をへて，除籍されることがある．
4. 会員が不正行為等を行った場合には，法務委員会の議により除名あるいは会員の資格停止等の処分を受けることがある．また，会員は不正行為等があったとする申し立てを行うことができる．なお，これらの細則は別に定める．
第7条
第7条
会員は総会の議決によって定められた会費 会員は総会の議決によって定められた会費を納めねばならない．会費は前納とし，を納めなければならない．会費は前納と年額，正会員は 9000 円（但し，学生・院
し，年額正会員 9,000 円（ただし，学生・院生は 5,000 円），賛助会員１口（20,000
生は 5000 円），賛助会員は一口（20000円）以上とする．名誉会員は会費の納入円）以上とする．名誉会員は会費の納入を要しない．１年以上会費を滞納した会を要しない．（削除）1 年以上，会費を滞
員は，評議員会の議をへて除名されるこ
納した会員は，評議員会の議をへて除名とがある．
されることがある．
第 3 章 総会
第 3 章 総会
第8条
第8条
総会は正会員を持って組織し，欠席した正会 総会は正会員をもって組織し，欠席正会員の委任状を含み全正会員の 10 分の１以上員の委任状を含み全正会員の 10 分の 1 以の出席がなければ，成立しない．出席正上の出席がなければ，成立しない．出席し会員は 2 名以上の欠席正会員の委任を受た正会員は 2 名以上の欠席した正会員のけることはできない．総会は年１回以上委任を受けることは出来ない．総会は各会長が招集し，本会運営の基本方針を決
年度につき 1 回以上会長が招集し，本会の定する．
基本方針を決定する．
第 4 章 役員および評議員会，幹事会，委員 第 4 章 役員および役員会
会
第9条
第9条
本会の役員は，会長 1 名，副会長 2 名，会 本会の役員は，会長１名，副会長１名，評議員若干名，会計監査 2 名，評議員互選
計監査 2 名，評議員互選幹事 7 名，会長
幹事 6 名，会長推薦幹事 3 名以内とする．
推薦幹事５名以内および役員選挙規定で役員の任期は 2 年とし，会長および副会定める数の評議員とする．役員の任期は 2
長は重任を妨げない．評議員は 6 期以上，年とし，会長および副会長はそれぞれ合会計監査は 2 期以上，幹事は 3 期以上連算して２期（４年）を超えることはでき
続して就任できない．なお，評議員互選
ない．評議員は 6 期以上，会計監査は 229

評議員会議事録

期以上，幹事は 3 期以上連続して就任できない．なお，（削除)評議員互選幹事の任期は合算して 4 期（8 年）を超えることはできない．
第 10 条評議員は正会員の中から互選される．ただし，会長経験者は被選挙権を有しない．
会長・副会長・会計監査は正会員の中から評議員会において選出され，幹事は評議員の互選と会長の推薦による．会長推薦幹事については，正会員から選ばれ，評議員会の承認を必要とする．評議員および評議員互選幹事の任期を半年以上残した時点で欠員が生じた場合，次点者を補充することができる．
第 11 条会長は本会を代表し，会務を統括する．副
会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する．また，副会長
は，幹事会の役割分担の及ばない範囲に生ずる会務を行う．
第 12 条評議員は評議員会を構成し会則第 2 条に定める本会の基本方針に基づき，本会の運営に関する案件を審議決定する．また，本会会
則の施行に係わる細則（細則，規定，内規など）を決定する．
2. 評議員会は評議員の 3 分の 1 以上の出席（委任状を含む）をもって成立する．ただし出席した評議員は 2 名以上の欠席した
評議員の委任を受けることはできない．
3. 会長・副会長・会長経験者および会長推薦の幹事は，評議員会に出席し，意見を述べることができる．
４. 評議員会は各年度につき 2 回以上会長が招集する．
第 13 条幹事会は幹事により構成され，会長及び副会長とともに本会の運営に関する会合を定期的に開催する．会長は必要に応じて幹事以外の者を幹事会に出席させることができる．
幹事は幹事長を互選する．幹事会は，庶務，法務，会計，編集，行事，企画，広報，渉外などの会務を執行し，各年度につき 1
回以上，評議員会・総会に会務の執行状況を報告し，必要な案件を提案する．
2. 幹事会は会務を執行するため，各会務に関する常設委員会を置くことができる．各常幹事の任期は合算して 4 期（8 年）を越えることはできない．

第 10 条評議員は正会員の中から互選される．ただし，会長経験者は被選挙権を有しない．
会長・副会長・会計監査は正会員の中から評議員会において選出され，幹事は評議員の互選と会長の推薦による．会長推薦幹事については，評議員会の承認を必要とする．なお，役員の選出は別に定める役員選挙規定により行なう．

第 11 条評議員に任期を１年以上残した時点で欠員が生じた場合，次点者を補充する．
第 12 条会長は本会を代表する会務を統括する．副
会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する．

第 13 条評議員は評議員会を組織して，本会の基本方針に従い，運営要項を決定する．

評議員会は評議員の３分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立する．ただし出席評議員は 2 名以上の欠席評議員の委任を受けることはできない．
第 14 条会長・副会長・会長経験者および会長推薦の幹事は，評議員会に出席し，意見を述べることができる．

第 15 条
幹事は，庶務，会計，編集，行事などに関する会務を執行する．
第 16 条幹事は幹事会を構成する．幹事会は幹事長１名を互選する．幹事会は会務を執行するために庶務・会計・編集・行事に関する委員会を置くことができる．各委員会の委員は幹事会が正会員の中から選び，30

評議員会議事録

設委員会の委員は幹事会が正会員の中か会長が委嘱する．
ら選び，会長が委嘱する．会長は必要に応じて，非会員に外部委員を委嘱できる．
3. 幹事会は必要に応じ，評議員会の承認を得て期限を定めた特別委員会を置くことができる．
第 14 条
第 17 条本会に，不正行為等の疑義のある会員に対し 本会は必要に応じ評議員会の承認を得て特て裁定を行う法務委員会を置く．
別委員会をおくことができる．
2．本会に特定の研究を推進する研究委員会を置く．
3．それぞれの細則は別に定める．
第 5 章 会計第 15 条本会の経費は，会費，寄付金，補助金等による．
第 16 条本会の会計年度は毎年８月 1 日に始まり，翌年の 7 月 31 日に終わる．
第 17 条本会の会計は毎年総会の前に監査を受ける
ものとする．

第 5 章 会計第 18 条本会の経費は，会費，寄付金，補助金等による．
第 19 条本会の会計年度は毎年８月１日に始まり，
７月 31 日に終わる．
第 20 条本会の会計は毎年総会の前に監査を受ける
ものとする．

第 6 章 細則第 18 条
本会会則の施行に関わる細則は別に定める．
付則 1
本会事務局は東京都新宿区早稲田鶴巻町
519 番地（〒162-0041）洛陽ビル 3 階に置く．
付則 2
本会則は 2009 年 9 月 1 日より施行する．

資料 9

日本第四紀学会

付則 1
本会事務局は東京都新宿区早稲田鶴巻町
519 番地 洛陽ビル 3 階に置く．
付則 2
本会則は 2005 年 8 月 27 日より施行する．

法務委員会規定（案）（2009 年 8 月 28 日、評議員会にて決定）（目的）第 1 条 本規定は、日本第四紀学会会則第 6 条 4、第 14 条の 1 に基づき、会員による研究
結果の捏造・改ざん・盗用、研究費の不正使用等の不正行為等に適切に対処するための組織、申し立て及び除名等に関する手続き及び権限等について規定するものである。なお、不正行為等の判断は、日本第四紀学会倫理憲章のほか日本学術会議による「科学者の行動規範」を基準とする。
（法務委員会の設置）
第 2 条 本会に、第 1 条の目的のための法務委員会を常設する。
２法務委員会は、常任委員、臨時委員および法務委員会事務局から構成される。常任委員は会長が推薦し、評議員会の承認を受けた 5 名の正会員からなる。常任委員の互選により法務委員長を選任する。常任委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

31

評議員会議事録

臨時委員は審理の必要に応じて選出され、会長が推薦し評議員会の承認を受けた、正会員及び法律の専門家などの外部委員併せて 4 名以上とする。任期は 2 年以内とし、会長が委嘱する。評議員会は、任期途中であっても正当な理由があれば常任・臨時委員を解任することができ、その場合には委員を速やかに補充する。法務委員会事務局は副会長、担当幹事及び事務局員から構成され、副会長を責任者とする。
3 法務委員会委員長は、委員会の承認を得て、関係者（会員以外を含む）の出席を求めることができる。
（守秘義務）
第 3 条 法務委員会構成員及び委員会に出席した、あるいは事情を聴取された関係者は、本規定による調査及び審理等により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（不正行為等の疑いの申し立て）第 4 条 会員に不正行為等の疑いがあると思料する者は、原則として自分の氏名を明らかにした上で、書面にて窓口である法務委員会事務局に申し立てを行うことができる。
（調査）
第 5 条 申し立てがあった場合には、法務委員会は速やかに申し立て内容が事実であるかどうかを調査しなければならない。
2 調査にあたっては、次の事項を行うことができる。
		 （1）関係者からの聴取
		 （2）関係資料・研究資料等の調査
		 （3）その他調査に必要な事項
3 会員である関係者は、法務委員会の調査に対して、誠実に協力しなければならない。
また法務委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
（調査報告）
第 6 条 法務委員会は、申し立てに対する調査結果を、幹事会及び評議員会に報告するとともに、申し立て者ならびに被申し立て者に通知しなければならない。
（追加調査及び審理）
第 7 条 不正行為等が存在すると思料される調査結果が出された場合には、評議員会は法務委員会に臨時委員を追加選出し、法務委員会で審理を行うとともに、必要に応じて追加調査を行う。
（裁定）
第 8 条 法務委員会は、最終的な調査結果に基づき、不正行為等の有無及び程度について審理し裁定を行って、その結果を幹事会ならびに評議員会に報告する。
2 裁定は、常任委員及び臨時委員総数の 3 分の 2 以上の議決により決定することを原則とする。
3 裁定を行うに当たっては、対象会員には書面あるいは口頭による弁明の機会を与えなければならない。
4 不正行為等を行った会員への裁定は、程度や役職に応じて次のとおりとする。
除名、期間を定めた会員資格の停止、役員の解任、期間を定めた役員資格の停止、そのほか不正行為排除のために必要な措置（措置）
第 9 条 会長は、法務委員会の裁定にしたがい、不正行為等を行った会員に措置を通告しなければならない。
2 裁定と措置の概要は、個人情報または知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として公表する。公表事項について対象会員の意見がある場合には、その意見もあわせて文書により公表するものとする。
3 裁定と措置を公表した後、不正行為等が存在しなかったことが確認された場合には、対象会員の名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（申し立て者及び調査協力者の保護）
第 10 条 不正行為等に関する申し立て者及び調査協力者に対しては、申し立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（関係機関との連絡協議）
第 11 条 法務委員会は、必要に応じて、外部の機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
（啓発活動）

32

評議員会議事録

第 12 条 法務委員会は、行動規範の遵守を促すために、会員の倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。
（規定の変更）第 13 条 本規定の変更は、評議員会の議決によるものとする。
附則

本規定は 2009 年 9 月 1 日より施行する。

資料 10 （参考）日本学術会議科学者の行動規範（2006 年 10 月 3 日）

科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて
社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学
から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動を成すことを求めている。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
（科学者の責任）1 科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の行動）2 科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的に示す最善の努力をすると共に、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）3 科学者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然
環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
4 科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
5 科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備）

33

評議員会議事録

6 科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環
境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）7 科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象などへの配慮）
8 科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
9 科学者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や
知的財産権を尊重する。
（差別の排除）10 科学者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
11 科学者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる
組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（以上）

資料 12

2008 年度日本第四紀学会行事リスト〈大会、シンポジウム、ワークショップ、講演会〉
2008 年 8 月 22 ～ 24 日 日本第四紀学会 2008 年大会。東京大学本郷キャンパス理学部 1号館小柴ホール）、24 日 シンポジウム「第四紀後期の気候変動と地球システムの挙動－その原因とメカニズムの解明に向けて－」。25 ～ 26 日 巡検「関東東部沿岸域の地質・地形・人間活動」
10 月 3 日 シンポジウム「氷床変動とグローバルな気候変動」東大工学部 2 号館（気候変動研究委員会主催）
11 月 16 日 日本第四紀学会普及講演会「極限のフィールドワーク－南極観測から分かる地
球環境変動の過去と未来－」、国立科学博物館日本館
12 月 25 ～ 26 日 「第四紀中・後期の年代的枠組みを理解するためのワークショップ」 信
州大学理学部（気候変動研究委員会、テフラ・火山研究委員会主催）
2009 年 2 月 7 日 日本第四紀学会第 1 回シンポジウム「東アジアへの新人の拡散と OIS3の日本列島」（東アジアにおける酸素同位体ステージ 3 の環境変動と考古学研究委
員会）、2008 年度第 1 回日本第四紀学会賞・学術賞受賞者講演会（大場忠道会員、
五十嵐八枝子会員）、首都大学東京南大沢キャンパス
5 月 18 日 地球惑星連合大会ユニオンセッション「古気候・古環境研究の統合」幕張メッセ国際会議場（日本第四紀学会共催）
6 月 27 日 日本第四紀学会第 2 回シンポジウム「地球温暖化と環境防災」（地球温暖化問題を検討する研究委員会主催）、2008 年度第 2 回日本第四紀学会賞・学術賞受賞者講演会（松島義章会員、横山祐典会員）、日本大学文理学部 100 周年記念国際会議場。
7 月 25 日 「ワークショップ：日本のテフラ研究－ Active Tephra 2010 in Kyushu に向けて－」 首都大学東京南大沢キャンパス（テフラ・火山研究委員会主催）〈講習会〉
2008 年 10 月 25 日、11 月 8 日 第 1 回講習会「縄文土器の製作技術と焼成に関する実験
考古学」東京都埋蔵文化財センター（東京都多摩市）
2009 年 1 月 24 ～ 25 日 第 2 回講習会「大型主植物化石（種実化石）の基礎知識と研究法」、
埼玉県入間市入間川河床、千葉大学園芸学部（千葉県松戸市）

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幹事会議事録
場所：日本大学文理学部本館 1 階会議室 B◆ 2008 年度第 8 回幹事会議事録
出席者：10:00 ～ 町田 洋、遠藤邦彦、水野清秀、
日時：2009 年 6 月 27 日（土）10:00 ～ 11:30
鈴木毅彦、岡崎浩子、百原 新、奥村晃史、中会場：日本大学文理学部 百年記念館
野利洋（事務局）、三浦英樹（記録） 13:00 ～出席者 町田会長、遠藤副会長、水野、桃原、吾妻、
小野 昭、池原 研、長橋良隆、久保純子、須貝
鈴木、岡崎、奥村、三浦、公文（記録）・（春恒社、俊彦、植木岳雪、町田 洋、遠藤邦彦、水野清秀、中野）
岡崎浩子、百原 新、奥村晃史、中野利洋（事1．会則改正について
務局）、三浦英樹（記録）・庶務幹事から弁護士との懇談会した際の指摘を受けて、処分等に関わる規定の整備の必要性が報 （報告および議事）告された。また、それに対応する常設の委員会を、 1．行事：1）第四紀学会 2009 年大会の準備状況と当日スケジュールについて検討した。2）第四幹事会の下か、評議員会の下の特別委員会として
紀学会 2010 年大会の開催地と世話人を東京学芸設置することを検討することにした。
大学の小泉武栄氏を予定していることを報告した。
・最近の会務の増大にともない、執行体制の整備・
2．庶務：1）会員消息、パンフレット等学会への強化を図る必要性が指摘された。選挙で選ばれる連絡物を確認した。2）IGU 京都地域会議準備委員
幹事数の拡大が必要だが、とりあえず会長推薦幹会への委員推薦は町田前会長が検討中であること
事数を 5 名まで拡大することを図る。
・以上の点を次回幹事会（新幹事会との合同）で、 を確認した。3）転載許可申請書用紙の内容について確認した。4）選挙管理委員会報告・選挙結改正案を整理し、大会へ提案する
果の報告と選挙管理委員会からの選挙方法の改正
2．在外会員の会費設定についてについての答申を確認し、次期幹事会の検討事項
従 来、 在 外 会 員 に 対 し て は 10,000 円（ 会 費とした。
9,000 円 ＋ 手 数 料 1,000 円 ） を 設 定 し、 徴 収 し3．編集：1）特集号を含む会誌編集状況の確認をていた。規定上の明記はない。事務的には New行った。2）学会賞受賞者への原稿依頼について
castle というシステムを利用しており、手数料確認した。3）各研究分野、研究委員会へのレビ
700 円は学会負担となっている。規定を整備する
ュー論文の寄稿依頼について、次期幹事会の検討
か、一般会費と同額にするか、検討が必要。
事項とした。
3．地球惑星科学連合への登録の呼びかけにつ
4．広報：1）広報委員会の大会時の打ち合わせ用
いて
旅費の使用について検討し、了解した。2）英文地球惑星科学連合の代議員の選出手続きが決められ、セクション別に登録された会員数に応じて、 ホームページの充実とそのための英文化への外注、第四紀通信ファイルをアーカイブ化、第四紀通信
代議員数が決められる。現時点ではセクション毎の入稿原稿の確認体制について、次期幹事会の検に登録数の差があり、当学会としても影響力の行討事項とした。
使できるセクションを重視する必要がある。通信5．渉外 : 1）地球惑星科学連合代議員選挙の日程等を通じて、会員に地球惑星科学連合の役員選出の確認と会員登録の状況について報告し、代議員システムと選挙日程を周知し、会員登録を呼びかの推薦について新旧会長と新旧渉外幹事で検討すけることとした。
ることとした。
4．編集委員会報告
48 巻 3 号（140p. ほど）の完成の目処がつき、 6．会計 : 1）2008 年度収支決算報告書の会誌発
行費は、48 巻 3 号が年度内発行に間に合わなか
第四紀通信 4 号とともに 7 月後半に送ることとしったため減少していることを報告した。2）2009
たい、という申し入れが承認された。充実した特集号なので、印刷部数は通常号より 100 部増とする。 年予算の雑収入として、50 周年記念事業実行委員
会の会計を組み入れることとすることを確認した。
5．行事委員会報告
7．その他：1）50 周年記念事業委員会の会計は、2009 年大会の準備状況が報告された。プログ
大会期間中の幹事会で監査後、総会で報告し、一ラム編成中 30 数件、ポスター 20 件
度閉めることとし、2009 年度予算に「デジタル「月刊地球 特集号の申し入れ」：学会としては取ブック最新第四紀学」の出版経費として繰り込む
り組まない。個別の交渉に任せる。
こととした。 出版計画は 2009 年度事業計画の庶6．その他務の中に挙げることとした。2）第 19 回 INQUA
・次回幹事会 8 月 1 ～ 4 日で調整する（後日 8
大会招致委員会を発足し、委員の依頼を行うこと
月 1 日で決定）。
を確認した。3）21 期日本学術会議地球惑星科
・IGU の regional conference （2013 年開催） 地
学委員会 INQUA 分科会として、第四紀の新しい理分野 於：京都国際会議場
定義について報告があり、日本第四紀学会の特別準備委員会から委員 1 名の推薦を依頼された。会委員会として「新しい第四紀の定義問題に関わる長から京阪神の会員に打診することとした。
特別委員会」（仮称）の設置について提案があり、2009 年度に予算を計上することと合わせて承認された。4）日本第四紀学会会則の 3、6、8、9、◆日本第四紀学会 2008 年度第 9 回 新旧
18 条の修正案、法務委員会規程案を審議し、評議員会と総会に提案することとした。5）次期幹事
合同幹事会議事録
会体制の見直しを検討し、推薦幹事 1 名、互選幹
日時：2009 年 8 月 1 日（土）10:00 ～ 18:00

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INQUA 招致準備委員会報告

INQUA 分科会報告（その 2）

事 2 名、副会長 1 名の増員を評議員会と総会に提案することとした。6）新幹事の役割分担については、引き続き遠藤会長を中心に調整することとした。

◆日本第四紀学会 2009 年度第 1 回幹事
会議事録

日時：2009 年 8 月 28 日（金）12:40 ～ 14:00
場所：滋賀県立琵琶湖博物館応接室
出席者：町田、遠藤、苅谷、水野、小野、長橋、池原、奥村、岡崎、百原、久保、鈴木、三浦、公文、
吾妻
議事録：1）評議員会、総会、懇親会の進行と役割分担を確認した。2）地球惑星科学連合の代議員選挙に立候補する予定の会員を確認した。3）
地球惑星科学連合のプログラム委員として、須貝（第四紀セッション）、吾妻（活断層セッション）を選出した。4）2009 年度行事開催予定について検討した。5）長期会費滞納者とその対応について確認した。6）第四紀通信 16 巻 4 号の掲載記事と入稿締め切りを確認した。7）次回幹事会を 10
月 11 日（日）に開催することとした。

◆第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委員会
日時 2009 年 8 月 30 日（水）13:00 ～ 14:30
会場 滋賀県立琵琶湖博物館 会議室
日本第四紀学会 2008 年大会で設置を承認された第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委員
会は、世話役（斎藤文紀・熊井久雄・奥村晃史）
が日本学術会議 INQUA 分科会、INQUA 国内
委員会と共に活動開始の準備を進めてきた。
2009 年 7 月 29 日開催の INQUA 分科会において委員候補者の選考を行い、就任を要請した結果 32 名が受諾して初期メンバーとなった。2009 年大会シンポジウム終了後、同会場で第 1 回委員会を開催した。議事概要は以下のとおり。
1． 委 員 会 設 置 の 経 緯 説 明：2008 年 度
第 2 回評議員会資料をもとに奥村が説明し、INQUA 分科会との合同会議での審議経過も報告した。
2．委員会の組織と運営について：初期メ
ンバーのリストの承認を受けた後、委員長、顧問、幹事を置くことを提案して承認された。
会場設定、招致活動の実行は幹事が中心となって行い、学会内外から幅広く募った委員が、

第 1 回委員会報告

幹事の活動成果について審議するとともに、国内・国外に発信をしていく方針を確認した。
3．役員選出 委員長：斎藤文紀、副委員長：
遠藤邦彦・奥村晃史、顧問：町田 洋・太田
陽子・熊井久雄・大場忠道・佃 栄吉、幹事：
横山祐典・小野 昭・鈴木毅彦・渡邊眞紀子・
吾妻 崇。事務局・事務局長については産業技術総合研究所に依頼することとした。
4． 活 動 内 容 と 日 程 の 検 討：INQUA は2010 年 5 月に招致意志と招致主体の表明、
2011 年 5 月に詳細な開催計画の提出を求めている。開催時期と開催地を 2010 年春までに決定する必要があり、会場に関する情報を至急に収集する。第四紀学会単独での活動ではなく、第四紀学のさまざまな分野に関わる
国内学協会と共同で招致活動をすすめる。
5．大会科学テーマに関するシンポジウム
開催：日本の第四紀研究の現状と課題をレビ
ューして、INQUA 大会のテーマを考える研究集会を開催する。2010 年 1 月から 2 月の日
本第四紀学会評議員会前後に日本学術会議で開催を検討する。

◆第 21 期第 2 回日本学術会議地球惑星科学委員会 INQUA 分科会報告（議事録要旨）
平 成 21 年 7 月 29 日（ 水 ）10:00 ～ 12:40
日本学術会議 5 － C 会議室
出席者：奥村晃史、田村俊和、三上岳彦、渡邊眞紀子／ INQUA 国内委員会 太田陽子、
町田 洋、熊井久雄、小野 昭、吾妻 崇／ INQUA 招致準備委員会 遠藤邦彦
主な議事内容：1．前回議事録案の確認を行い、これを承認した。
2．日本学術会議 地球惑星科学委員会国際対応分科会（第 21 期・第 3 回）、6 月 1 日
提出自己点検報告書の内容と、分担金値上げ等が負担できない問題が生じていることが報告された。自己点検報告書は Web で公開され 3 ヶ月ごとの更新が要求されている。
3．第四紀の新しい定義と時代区分について奥村が経過説明を行い、訳語、地質図凡例の改正（JIS）、教科書改訂等について学術会
議・学会としての今後の対応について議論した。IUGS 分科会と共同で対外報告あるいは提36

総会議事録

東海地震防災セミナー

言を至急まとめる必要がある。
4．2015 年 INQUA 招致準備について、ス
ケジュールとガイドラインについて奥村が説明し、日本第四紀学会に設置する第 19 回
INQUA 大会日本招致準備委員会の委員と事務局を検討する作業に入った。第 1 回委員会を2009 年 8 月 30 日、日本第四紀学会大会会場で開催することとした。
5．その他：第四紀定義問題と絡めて、第四紀の課題、INQUA 招致テーマを議論する

公開シンポジウムの開催を検討することになった。次回委員の意見を持ち寄る。INQUAShackelton メダルに横山裕典氏（東京大学）
を 推 薦 す る。1999 年 台 湾 集 集（ チ チ ） 地
震 10 周年国際シンポジウムの案内。インド
ネシアの INQUA 加盟に関連した情報提供。
INQUA 分担金について。
6．次回開催 11 もしくは 12 月開催の予定（オブザーバ：第 19 回 INQUA 大会日本招致準備委員会）◆日本第四紀学会 2009 年総会議事録

2008 年度研究委員会活動、役員選挙結果、会則改正の検討経緯、学会賞・学術賞ならびに論文賞・奨励賞の選考結果、50 周年記念事業実行委員会の活動終了報告、INQUA 招致準備委員会の活動報告、
第 21 期日本学術会議 INQUA 分科会の活動報告について説明された。
Ⅱ．審議事項1．2009 年度事業計画（百原幹事長）
学会活動方針について審議が行われ、原案のまま承認された。
2．2009 年度予算（吾妻庶務幹事）
資料（4）、資料（6）に基づき、2009 年度予算案について審議が行われ、原案のまま承認された。
3．会則改訂（水野前幹事長）
会則改訂について、資料（8）ならびに評議員会で採択された修正点に対して審議が行われ、修正案のまま承認された。また、資料（9）の法務委員会規定について、被申し立て者に対する保護を加えるべきとの意見が出され、次回評議員会までに規定の修正を検討することとした。

日時：2009 年 8 月 29 日（土）10:30 ～ 12:00
場所：滋賀県立琵琶湖博物館ホール
議長：兵頭政幸
出席会員数：91 名、委任状 119 通
久保行事幹事の司会により、遠藤会長、高橋大会実行委員長から挨拶があった。兵頭会員を議長に選出し、定足数確認後、配布資料に基づき下記報告および審議を行った。
Ⅰ．報告事項1．2008 年度事業報告（百原幹事長）
各事業の報告（本号「第 1 回評議員会議事録」に掲載）ならびに、2008 年度に逝去された会員に対し黙祷を捧げた。
2．2008 年度決算報告・会計監査報告（吾妻庶務幹事）
資料（1）、（2）、（5）に基づき 2008 年度会計
決算報告が説明され、続いて山崎会計監査より資料（3）に基づき会計監査報告が行われた。
3．2008 年度委員会活動等報告（百原幹事長）◆東海地震防災セミナー 2009［第 26 回］のお知らせ
昭和 59 年以来、毎年静岡市で開いてきましたが、本年も下記のとおり開催致します。関
心をお持ちの方々のご参加を期待します。
日 時：平成 21 年 11 月 11 日（水）13:30 ～ 16:00
会 場：静岡商工会議所会館 5 階ホール（JR 静岡駅北口西側）
テーマ：東海地震に備える
座 長：静岡大学理学部地球科学
静岡大学防災総合センター
1. インド洋大津波の災害実態
静岡大学防災総合センター
2. 地震学の発展で実現した地震防災－緊急地震速報－
東京大学地震研究所
主 催：東海地震防災研究会
連絡先：〒 422-8035 静岡市駿河区宮竹 1-9-24 土研究事務所 土
Tel：054-238-3240
Fax：054-238-3241

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教授 里村 幹夫
准教授 林 能成
准教授
隆一

束田 進也

講演会報告要旨集販売連絡先の変更◆日本第四紀学会 2008 年度第 2 回学会賞・学術賞受賞者講演会報告「日本第四紀学会賞・学術賞受賞者講演会を聴講して」
日本大学文理学部

地球システム科学科 4 年

西内李佳

日本大学文理学部 100 周年記念館国際会議場で、日本第四紀学会賞・学術賞受賞者講演会が開催された。当日は暑さの厳しい真夏日だったが、多くの方々が来場された。
講演者は神奈川県立生命の星・地球博物館名誉館員の松島義章先生と、東京大学海洋研究所の横山祐典先生である。それぞれ、ご自身が今まで研究されてきた内容とその成果を、最新の話題も含めて講演された。
学会賞を受賞された松島先生は、「完新世における温暖種が示す対馬海流の動向」というタイトルで講演された。松島先生の講演では、主に温暖種の貝化石に注目し、完新世における日本列島沿岸の海況変化を明らかにするというご自身の研究をご紹介いただいた。松島先生は、北海道沿岸の沖積層と貝塚産出の温暖種の出現、消長を精力的に調査された結果から、オホーツク海域での温暖種の生息は約 7200 ～ 5000 年前、約 4200 ～ 3200 年前、約2500 ～ 2300 年前、約 1000 ～ 900 年前であり、これらの時代が 4 回の対馬暖流の強勢力期と対応していることを明らかにされた。
私は、完新世の古環境変遷を花粉分析によって推定することをテーマとして卒業論文に取り組んでいる。完新世の陸域環境に興味を持つ学生として、同時期の海域環境の変化についての講演は大変興味深いものであった。貝化石から何がわかるかについては漠然とした知識しかなかったので、これほど詳細に海流の流路や強弱の変化を知ることができることに驚いた。自然科学分野の研究でありながら、考古学分野である貝塚を研究に積極的に使用されていて、一つの分野に留まらない研究理念を持つということについて非常に感銘を受けた。
学術賞を受賞された横山先生の講演タイトルは、「南北氷床のふるまいと海水準－最終氷期の気候変動との関係－」である。横山先生は、過去の海水準変動の情報は地球の気候の平均状態や南北氷床量の変化の直接的な指標であると考え、海洋堆積物やサンゴを用いた過去
20 万年間の海水準変動の復元を研究されてきた。海洋堆積物やサンゴからの放射性元素の抽出、深海底堆積物コアの間隙水の分析、酸素同位体比などから得られた南北氷床の相互作用や大気二酸化炭素の変化との関係などの知見、特に過去 2 回の氷期終焉期の復元結果と古気候・古海洋学的意義について紹介された。
第四紀の勉強を始めたばかりである私にとっては耳慣れない専門的な用語が多く、完全に理解することはできなかったかもしれないが、古気候研究の異なった視点を知ることができた。私は、海水準変動に起因する環境変化について日頃から漠然と関心を持っていたので、海水準変動そのものを指標として気候変動や氷床量との関係を明らかにする研究は興味深
く、研究には様々な観点からのアプローチがあることに気付かされた。
私は、卒業論文で取り組む花粉分析や古環境についての研究を、大学院に進学して継続する予定である。今回受賞されたお二人の講演を聞き、研究手法が異なっても第四紀の古環境を読み解くことは共通していると思い、地道な研究を続けて大きな成果を導き出し、さらに研究を続けていく姿勢に大変感銘を受けた。加えて、卒業論文や大学院での研究に取り組む
上でも、常に広い視野を持って活動的に研究に取り組む重要性を強く認識させられた。普段の学生生活では、今回の講演のような研究分野の話題に触れる機会が少ないので、講演を聞くことができて大変良かったと思う。

◆日本第四紀学会講演要旨集販売担当社の連絡先変更
本学会の大会講演要旨集の販売を担当している六一書房の住所・電話番号に変更がありましたのでお知らせいたします。
〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-2-22
HP：http://www.book61.co.jp/ E-mail：info（at）book61.co.jp
TEL：03-5213-6161
FAX：03-5213-6160
注文書の様式も変更になっています。詳細は学会ホームページを御覧下さい。

38シンポジウム報告◆第四紀学会シンポジウム「地球温暖化と環境防災」報告書“地球温暖化問題” を検討する研究委員会代表

陶野郁雄

身近に存在する多くの現象が気候変化とどのような時間差とメカニズムで応答するのか、
過去から現在に至る長い時間スケールで環境変遷を捉えてきた第四紀研究者の目から “地球温暖化問題” を科学的に捉えなおし、より長期的視野から社会に対して地球温暖化の真の理解とあるべき対策を提案することが必要になっていると考え、昨年 2 月から“地球温暖化問題”を検討する研究委員会を発足させ、現在に至っている。
委員が研究している内容を広く理解して頂き、さらに会員以外からもコメントをお願いし、いろいろなご意見を伺うため、6 月 27 日に日本大学文理学部 100 周年記念国際会議場においてシンポジウムを開催した。
地球温暖化によって生じる問題の内、特に現在進行しつつある海面上昇について過去の事
例から見通しを立てることと、海面上昇によってもたらされる低地部・島嶼部の土地条件の悪化や災害に対する脆弱化を検討することに焦点を当ててシンポジウムを開催し、約 240名の参加を得た。
前半は［地球温暖化による海と海岸環境の変化］について、斎藤文紀氏（産総研）が「アジアのメガデルタ：海面上昇に支配されたデルタの成立と近年の環境変化」と題する基調講演を行った。そして、村上正吾氏（国立環境研）の「気候変動による東アジア流域圏水環境の変化」、藤田士郎氏（国交省河川局）の「地球温暖化に伴い増大する水災害リスク」、及び中村裕昭氏（地域環境研）の「地盤沈下と高潮災害の脅威－国内外の事例から－」と題するコメントがあった。
後半は［地球温暖化による気象気候の変化］について、山川修治氏（日大）が「地球温暖化渦中における異常気象と天候異変：2007 年北極海海氷の記録的縮小を中心に」と題する基調講演を行った。そして、吉田 隆氏（気象庁）の「地球温暖化と日本の気候」、及び加藤央之氏（日大）「地球温暖化と気象要素の極限発現」と題するコメントがあった。
最後に総合討論を行い、活発な質疑応答などが交わされた。

◆ 日本第四紀学会シンポジウム［地球温暖化と環境防災］に参加して（株式会社土質リサーチ大里重人）

2009 年 6 月 27 日（土）に日本大学文理学部 100 周年記念国際会議場で、“地球温暖化問題”を検討する研究委員会（委員長：陶野郁雄）により「地球温暖化と環境防災」をテーマとしたシンポジウムが開催された。
シンポジウムは、「地球温暖化対策のあるべき方向性を提示したい」という陶野委員長の趣旨説明に続き、前半は地球温暖化が人間生活にどのように影響してくるか、人間の活動が環境にどのような影響を与えているか等、リスクの抽出とリスク評価・対応方針について、後半は過去・現在・未来に起こったあるいは起こる可能性がある気候変動や気候変化と気象現象の理解と記録、予測とその精度等のリスク発生要因についての講演及び議論が行われた。
前半の講演のうち斎藤（産総研）は、アジアの沖積層形成過程等を説明し、デルタ前面の海岸線位置はデルタ形成に係る土砂供給量と海水準変動のバランスにより維持されていると指摘し、ダム建設等による堆砂量の変化が海岸侵食や地盤沈下に影響するとしている。
また村上（国立環境研）は、伊勢湾における気象の経年変化を観測し、風環境の変化が湾内の水質に影響していることを指摘している。
これらの指摘に係る事象は、アスワンハイダム建設による影響や、各地の分水路建設等による影響、日本でも発生している地下水くみ上げによる地盤沈下や地下水の塩水化等、古くて新しい問題なのだが、温暖化という側面を加味し再評価する必要があるということなのだろう。
藤田（国交省河川）や中村（地域環境研）が提示した ｢ 温暖化に伴い発生するリスク ｣ については、「誰のため（だれにとって）のリスクか」を明確にした上で、内容を理解し整理39シンポジウム報告しておく必要があると感じた。なぜなら、対象者や利害によってリスク評価や対応法（リスクの移転、リスク回避、リスク低減、リスクの保有など）は異なるからである。
何を守るのか、ミッションとなる普遍的な方向性と異なる価値観、利害をはっきりと整理しておく必要があるのだろう。
またリスクに関する判断は利害関係を前提とした評価より決定されるので、個別の現象にとらわれ一地域の意見や状況だけで地球温暖化という現象に関するリスクを評価すると、普遍的な利益が取り残されてしまうこともある。
人間社会全体のリスクなのか、日本にとってのリスクなのか、他国にとってのリスクなのかを整理し理解したうえで「地球温暖化対策のあるべき方向性」を示す必要があるのだろう。
たとえば藤田（国交省河川）が述べている「災害などからすべての被害を防御することは困難なため死者 0 をめざす。国家機能が麻痺しないようにする。」などの対応に関する発言
は、構造物だけでは対処しきれなくなる可能性を示唆した上で、リスク低減の方法を河川管理者の立場から述べたものであり、中村（地域環境研）が提起している「異業種間の連携」は、利害関係者間の調整は多岐にわたる専門性や政治性、公共性を伴うので「合意形成」のためにも「異業種間の連携」は重要であるという指摘と解釈できよう。
これらの発言を言い換えるならば、利害関係者間のリスクコミュニケーションとさまざまな分野間（利害関係者）の調整役・説明役となるコーディネータが必要であるということになろう。
後半の講演は、地域別に見た異常気象や天候異変の原因とトレンドに関して提示した山川（日大）の講演、最近の日本の気候がどのようなトレンドで推移しているかを提示した吉田（気象庁）の講演、気候変動予測等の基礎となる気候シミュレーションの精度と特性について提示した加藤（日大）の講演等、影響評価の基礎となる現象分析と前提となる検討精度や感度の理解について行われた。
ここで示された今後起こりうる気候変動や変化のトレンドとシナリオは、過去の事象も含
めしっかりとした裏づけを取った検討結果で、対策を考える上での基本資料となるのだが、加藤（日大）が示したように表現精度やデータの質により表示される結果は異なる結果のよ
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4うに見える場合もあるので、リスク評価を行う場合には今回提示されたすべての予測結果が4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
起こりうる事実と考えるよりは、今後起こりうるリスク要因のひとつとして理解しておく必要があるのだろう。
また「通常の気象災害」と「気候変動・変化（温暖化）に伴う気象災害」の区別は難しいのだが、温暖化に伴う気象災害の意味を理解するためにあえて区別するのならば、「気候システムが安定した時期に起こる気象災害：通常の気象災害」と「気候システムに変調をきた
すほど急激に変化する過程で発生する突発的、あるいは規模が大きい通常のパターンとは性格を異にする気象災害：気候変動・変化（温暖化）に伴う気象災害」と位置づけることができるのだろう。
予測や準備が行える同じようなパターンで発生する気象災害は、まだ対策や対処はできるのであるが、突発的に発生する気象災害や通常のパターンにない気象災害に対応するのは難しい。
その意味で過去の事例を精査し、地球規模で発生する気候変動・変化の性格と変動・変化
時間に関する理解、そしてリスクの抽出が重要なのだと感じた。
さらに今回のようなシンポジウムの講演内容は、本来①リスクの発見・抽出、②リスクの分析、③リスク対応法の検討、④政策決定者のレビュー・意思決定という流れの中で整理するのが常套手段ではあるのだが、①から④それぞれのアカウンタビリティを持つ立場にある
人は、多角的な視点から現象や検討方法、対処法に関する現状と整理過程を示し、結論付けた理由を分かりやすく説明する必要があるのだろうという印象を持った。
今回のシンポジウムでは、動植物の移動や変化が気候システムの変調とどのように連動しているかについての講演は無かったが、山川（日大）の講演で示されたように地域によって気候変動や気候変化の状況は異なり、その影響範囲と状況を考慮すると、温暖化の進行過程
では日本の食糧に対する供給不足リスクは大きくなるものと予測される。古生態学や社会学・政治学・経済学の講演を含めたシンポジウムが再度開催されることを望む。

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転載許可申請書の変更◆日本第四紀学会転載許可申請書の変更
日本第四紀学会出版物等利用規定に関連した転載許可申請書の内容が変更されております。最新のものは学会ホームページより入手してお使い下さい。

転載許可申請書用紙年月日

日本 第四紀 学会会 長 遠藤 邦彦 殿
申請者氏名：
連絡先（住所）：印

転載許可申請書【申請の趣旨】
上記申請者は，下記転載先著作物の共著者すべてを代表して下記転載条件および日本第四紀学会出版物等利用規定を遵守することに同意し，貴会が著作権を有し，あるいは管理等する出版物等の図表・図版の転載を許可されたく申請します．
【申請者が代表する転載先著作物の，共著者を含むすべての氏名】【転載元著作物】（記載方法は第四紀研究執筆要項 http:// wwwsoc.nii.ac.j p/qr/journals/y oukou.html の 12­6.
和文論文における引用文献の例にならってください）【転載対象】（転載対象の頁，図表番号を記入．複数の場合には転載対象と転載先の対応関係をリストにして別紙に添付してください．）【転載先】（転載先が論文・書籍以外の場合はその種類を記載してください．改変を伴う場合は改変後の内容，
形状を示す図を添付してください．）
著作物題名：
著者名：
掲載誌（書籍等の場合は発行元）：
出版予定年月：【転載条件】
1. 転載にあっては，転載先出版物の引用文献欄に，転載元著作物の著者名，掲載年，論文タイトル，出版物
名と巻，頁を明記した上で，図版説明文（キャプション）で著者名，掲載年を記載するとともに，図表・図Ｃ 日本第四紀学会（または○Ｃ JAQUA）を表示
すること．
版部またはキャプションに，コピーライトマーク○
引用文献欄がない場合は，キャプションに転載元著作物の著者名，掲載年，論文タイトル，出版物名と巻，Ｃ 日本第四紀学会（または○Ｃ JAQUA）を表示すること．
頁，コピーライトマーク○（教科書等，個別に著作権帰属の表示が難しい場合は，別途，相談してください．）
2.転載許 可対象の図表・図版を一部改変して掲載する場合は，改変した内容についての記載をキャプションに加えること．
3.前項に より改変した図表・図版を，上記転載先以外へ複製等して利用し，あるいはさらに改変する等しようとする場合（第 3 者に許諾する場合も含む）には，日本第四紀学会の許諾を得ること．
4.日本第 四紀学会発行の「第四紀通信」13巻 4 号 18­20頁掲載の「本学会倫理憲章策定とその後の経過」の声
明などにより、日本第四紀学会の著作財産権管理にかかる趣旨と方針を理解し，転載先学協会誌等での相応する配慮に努めること．
5.許諾書 ・付加条件欄記載の条件

転載許可書 2009－ 号
申請者

殿

2009 年月日

日 本 第 四 紀 学 会
会 長 遠 藤 邦 彦 印□ 上記転載許可申請を許可する．

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会員消息

各種行事案内◆古地震・ネオテクトニクス研究委員会からのご案内
野外集会開催について＜参加者募集＞
12 月 5 日（土） ～ 7 日（月）にか け て、2008 年 岩 手・ 宮 城 内 陸 地 震 の 震 源 域 か ら
1889 年陸羽地震の震源となった横手盆地東縁断層帯までを対象とした野外集会を開催する予定です。奥羽山脈の両側での断層活動や地形発達を比較しながら、それぞれの地域での地震発生のポテンシャルや奥羽山脈を隆起させた第四紀地殻変動 に関して議論を深めた
いと思います。会員のみなさまの参加をお待ちしております。参加を希望される方は、QR_
neotec2009（at）m.aist.go.jp までメールでご連絡下さい。詳細につきましては、下記 URLのウェブサイトで情報を更新して参りますので、ご確認よろしくお願いします。
開催日程（予定）：12 月 5 日（土）13 時 JR 北上駅集合
		 12 月 7 日（月）17 時 JR 大曲駅解散
主な見学地（案）：2008 年岩手・宮城内陸地震の震源地付近（地表地震断層、大規模地すべり）、
北上低地西縁断層帯（断層変位地形）、横手盆地東縁断層帯（地表地震断層、断層変位地形）※許可が得られればトレンチ掘削現場を見学します。
申込方法・問合先：下記アドレスに宛てて E メールでご連絡下さい。参加申込の締め切り
は 11 月 15 日（日）とさせて頂きます。
QR_neotec2009（at）m.aist.go.jp◆国際会議（CBGA 2010）のお知らせ
INQUA の古地震フォーカスグループから、2010 年 9 月 23 ～ 26 日にギリシャのテッサ
ロニキで開催される第 19 回 カルパチア－バルカン地質会議（CBGA 2010）での特別セッションの案内が届いております。現在活動中の IGCP567 に関連した会合で、地中海東部と黒海における地震考古学と地考古学がテーマとなっております。発表原稿（査読付き）の投稿締め切りは 11 月 30 日です。詳細については下記のウェブサイトでご確認下さい。
IGCP567 session Earthquake Archaeology & Geoarchaeology around the Eastern Mediterranean and Black Sea:
http://ees.kuleuven.be/igcp567/activities/cbga2010/
CBGA 2010 ホームページ：www.cbga2010.org
参加登録：www.cbga2010.org/Registration.htm
投稿原稿のフォーマットと説明：www.cbga2010.org/Documents/CBGA2010_Form_D_
Paper_submission.doc

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紙碑

◆故松井

健 元会長・名誉会員のご逝去を悼む
加藤芳朗（本会名誉会員）

1．職歴と研究業績の概要
大学卒業後の職歴は大変多彩である。時代の波の影響もあろうが、それを乗り越え、それぞれで立派な業績を挙げられたのには頭が下がる。氏は旧制水戸高校で山岳部に所属し、山行に励んだのがもとで地質学に惹かれ東大理学部
地質学科に歩を進めたとのことである。（筆者と同級）。ところが下記イ～ホの通り初志とは違った道をたどることとなった。戦後の社会情勢の変遷があったためであろう。
イ．農林省農事試験場、農林技官（'44.10 ～ '49.8）
伊 勢 神 宮 赤 色 土 調 査 1963 年
ロ．資源科学研究所研究員（'49.12 ～ '70.3）
10 月。左から、岩佐安氏、松井
ハ．地域開発コンサルタンツ社長・会長（'70.4 ～ '87.3） 氏、加藤芳朗。（提供 加藤芳朗）
ニ．日本大学農獣医学部教授（'87.4 ～ '95.3）
ホ．環境情報科学センター顧問、常務理事、理事長（'77.9 ～ '97.8）
これらのうち、第四紀学会と関連する事項を中心に略述したい。職歴イは理学部地質と異質だと思われるが、当時の就職先の上司が、土壌学に地質学の素養を持つ新人が必要と考えて、大学へ募集要項を出したとのことである。食糧不足、農作物増産の時代を反映して氏が応募した。ここでは、土壌生成学研究を中心とする科に配属され、土壌調査や土壌の理化学性分析を仕込まれた。職歴ロでは、もっとも自由に研究の巾が拡がったと推察される。研究所の自由な、縛りのない環境が背景にあった。独自の実験室を持ち、所の企画した地域総合研究（下北半島、大隅半島、中国四国など）で土壌調査の成果が蓄積された。
この過程で日本の赤色土の古土壌説を発想・提唱された。これを機に第四紀学会に入会し（'62）、第四紀研究誌（2 巻、161 － 179 頁、'62）への投稿を果たした。これが、当時話題になっていた段丘の対比に役立つと他の会員に歓迎された。並行して古土壌研究会の設立、シンポジウムの開催などを進められた。これを契機に土壌研究者の第四紀学会への入会が急増した。これを背景に氏は学会の幹事、評議員に選出され、会務運営に貢献した。
やがて第四紀学会長に選任されるに至った（'81 ～ '83）。本会名誉会員に推戴されたのは'96.4 であった。またこのころ、日本学術会議の第四紀研究連絡委員も勤められた。
職歴ハのきっかけは、文部省の行政改革の一環として、資源研と科学博物館の合併が進められ、資源研のかなりの職員がその枠から外れ、退職を余儀なくされた、と聞いている。
新職はまわりの親しい人達のアレンジで実現した。いきなりの社長業務、しかも異分野の社員の統括といった難事に悩まされたことと思う。しかし、下述のような持ち前の人柄でこれを乗り切ったのはさすがである。この時期には仕事柄、応用地理学、環境科学関係の業務・研究業績が増加し、平行して職歴ホも兼任された。同時に環境庁から、環境保全に関する調査研究への貢献に対して、表彰状の授与があった。（'96.6）。
2．人柄、研究態度
まず、誰をも受け入れる開放的姿勢、ユーモアあふれる話術、座談の妙を挙げることができよう。つぎに、誠実で几帳面な人柄。手紙に対する返事は必ず数日以内にくれる。年
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賀状、礼状などもそつなく発送する。これらが多くの人をつなぎとめ、広い交友関係を築く上で役立ったと思う。几帳面さは、筆まめで研究のまとめが早い＝論文数が圧倒的に多い、ことにも現われている。広い交友関係は現地調査地に存分に生かされた。さらに、オルガ
ナイザーとしてのすぐれた業績・能力である。若くして、ペトロジスト懇談会（現ペトロジー学会）の設立に裏方として尽くした功績、地域開発コンサルタンツ社長として各分野の社員を統括したことにもうかがわれる。その結果が第四紀学会会長、環境情報科学センター理事長などの歴任である。これら諸団体の評議員、幹事、理事の就任に至っては枚挙にいとまがない。つぎに緻密な理論構成力。氏の論文はわかりやすいとは多くの若手研究者の言である。とくに、総説・著書について評価が高い。これは研究の成果の本質を簡明に把握しているためである。最後に、土壌調査など現地調査大好き人間である。地質学科出身の宿命かもしれない。大変な読書家、勉強家、逆境をバネに養分を吸収する能力にも目を見はる。

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訃報

研究助成案内不幸にも、'98 暮、自宅に向かう階段で転倒、頭を打って意識不明になられた。あの強じんな身体、頭脳の持ち主が、と言葉を失った。何か考えごとをしながらの事故ではないだろうか。以来、ご親族の必死の介護療養の甲斐もなく逝かれてしまった（'09.6.21）。第四紀学会にとってまことに残念である。つつしんでお悔み言上、御冥福を祈り上げる次第である。
（'09.8 記）◆訃報：本会名誉会員・羽鳥謙三氏
本会名誉会員・羽鳥謙三氏におかれましては、平成 21 年 9 月 2 日に逝去されましたので、謹んでお知らせいたします。これまでの故人の功績を讃えるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。なお、第四紀通信次号以降に紙碑を掲載する予定です。

◆平成 22 年度笹川科学研究助成の募集
平成 22 年度笹川科学研究助成につきましては例年通りに、来る 10 月 1 日から 10 月 15日までの間、募集することとなりましたのでご案内させていただきます。
募集要項・申請書はこちらより
http://www.jss.or.jp/sasagawa/apply/apply.html< お問い合わせ先 >財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-2-2
日本財団ビル 5F
TEL 03-6229-5365
FAX 03-6229-5369
E-mail：ssrg-jss（at）silver.ocn.ne.jp
URL：http://www.jss.or.jp★★★ 第四紀通信に情報をお寄せ下さい ★★★
第四紀通信の原稿は随時受け付けております。
広報幹事：苅谷愛彦（kariya（at）isc.senshu-u.ac.jp）宛にメールでお送り下さい。
第四紀通信は奇数月上旬原稿締め切り、偶数月 1 日刊行予定としていますが、情報の速報性ということから、版下が完成した段階でホームページに掲載するよう努力しています。奇数月 15 日
頃にはホームページにアップするようにしていますのでご利用下さい。
日本第四紀学会広報委員会 専修大学文学部環境地理学研究室 苅谷愛彦
〒 214-8580 川崎市多摩区東三田 2-1-1 電話：044-911-1014 Fax：044-900-7814
広報委員：越後智雄・糸田千鶴

編集書記：岩本容子

日本第四紀学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/qr/index.html から第四紀通信バックナン
バーの PDF ファイルを閲覧できます。
日本第四紀学会事務局〒 162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地 洛陽ビル 3 階
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電話：03-5291-6231

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FAX：03-52912176