2018年6月8日

第50期連結貸借対照表・連結損益計算書

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一

連 結 貸 借 対 照 表（2018年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負38,347,473 流

動

金

債の負部

債

14,966,298

金

2,825,131

金

253,549

金

1,610,307

等

218,617

金

8,257,895

現 金 及 び 預 金

3,802,714

買受取手形及び売掛金

10,505,767

短

リ ー ス 投 資 資 産

10,954未

商 品 及 び 製 品

595,685

未

仕品

58,671

前用6,993,170

工 事 損 失 引 当 金

2,338

繰 延 税 金 資 産

463,545

企業年金基金脱退損失引当金579,084

関 係 会 社 預 け 金

15,806,608

資務

29,924

他

113,405

そ他

1,189,449

金△3,050債

3,284,156

掛

前

払そ
貸費の倒

引

当掛

額

期

定

払

法

人

税

受

産

除去

債の定

負

産

9,030,471

長金

168,091

有 形 固 定 資 産

2,900,853

退職給付に係る負債

2,565,896

建 物 及 び 構 築 物

1,008,134

役員退職慰労引当金

105,270

務

436,485

他

8,412

賃

資

入

払

固固借

械

28,313

資自 社 使 用 機 械

1,677,006

そ

工具、器具及び備品

183,035

リ

貸ー機ス

資産

期

産

借除去

債の負4,362

債合純
無 形 固 定 資 産

入630,989 株

主計18,250,454

資産

資部

本

27,451,810

金

14,336,875

ソ フ ト ウ ェ ア589,351

資リ

産

19,583

資本

剰

余

金

15,443,673

益剰

余

金

2,587,479

式△4,916,218

5,498,628 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

1,593,834

その他有価証券評価差額金

1,602,368

ース

資のれん

10,768

利その他

11,285

自投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

3,005,195

繰 延 税 金 資 産

529,026

投資そ貸

不動の倒引当繰産

合計己延ヘ株ッジ損

益13,544

産

1,061,077

為 替 換 算 調 整 勘 定△95,537

他

928,666

退職給付に係る調整累計額

73,457

金△25,337
非資本の47,377,945

支

配株

主

持

純

資

産

合計

分

負 債 ・ 純 資 産 合 計

81,847
29,127,491
47,377,945

連 結 損 益 計 算 書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上金

額

高39,580,571

価29,482,373

益

10,098,197

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,822,059

売

上売

上営
営

原総業
業

利

利
外受取

益

収

1,276,138

益
息11,801

金500

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

67,321

設料74,974

他

33,326

受

利

取

配

備

賃

そ営

当
貸の業

外費

用

支

払

利

息

5,682

為

替

差損

11,711用

13,793

他

3,600

設

備

賃

そ

貸

費の経
特常利

益

別利

益
7

関 係 会 社 株 式 売 却 益

655,799

固別定資損

14,360

企業年金基金脱退損失引当金繰入額

587,284

除却の他

8,114

税金等調整 前当 期純 利益
874,078

法191,914

当税
期等
純調

整
利

額

609,758
1,475,323

法人税、住民税及び事業税
人

655,807

失損

そ産

34,7881,429,275

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特187,9241,065,992

益

409,330

非支配株主に帰属する当期純利益

19,400

親会社株主に帰属する当期純利益

389,929

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
株式会社エヌジーシー
エクストリーク株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE‑InfraCell Technologies

2. 持分法の適用に関する事項(1) セグエグループ株式会社については、2018 年 2 月 21 日付で保有株式を一部売却したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE‑InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②在外連結子会社また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 企業年金基金脱退損失引当金
企業年金基金脱退が承認されたことに伴い、脱退時に拠出する特別掛金について、拠出見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。

(3)

(4)

連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2017 年 12 月 31 日に双日株式会社の完全子会社となったため、同日付で双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度に加入しております。なお、これに伴い、加入時の時価評価損益が発生し、法人税、住民税及び事業税が 529,571 千円増加し、法人税等調整額が 186,183 千円増加したため、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率に比して高くなっています。
のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」(当連結会計年度3,411 千円)および「固定負債」の「リース債務」(当連結会計年度 2,830 千円)については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」(当連結会計年度 1,750 千円)については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、「為替差損」は、従来、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

(会計上の見積の変更に関する注記)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。これに伴う減少額 66,516 千円を変更前の資産除去債務から減額しております。また、一部返却の意思決定をしたＭＦＰＲ麹町ビル(旧麹町Ｍ‑ＳＱＵＡＲＥ)の原状回復費用の見積り変更を行い、資産除去債務 29,924 千円を計上しております。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 10,097 千円減少しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

6,842,673 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首

Ａ種種類株式(株)増加
36

減少
‑

当期末‑

36

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月12日

2.配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2017年６月９日
定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり配総額(千円)当額(円)

Ａ種種類
1,468,038
株式50,622,000

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2018 年６月８日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額
1,760,648 千円② １株当たり配当額60,712,000 円③ 基準日2018 年３月 31 日
④ 効力発生日2018 年６月 11 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2018 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1)現金及び預金

3,802,714

3,802,714‑(2)受取手形及び売掛金

10,505,767

10,505,767‑(3)関係会社預け金

15,806,608

15,806,608‑

2,219,105

2,219,105‑(2,825,131)(2,825,131)‑(253,549)(253,549)‑(1,610,307)(1,610,307)‑(168,091)(163,303)△4,787

19,522

19,522‑(4)投資有価証券
その他有価証券(5)買掛金(6)短期借入金(7)未払金(8)長期借入金(9)デリバティブ取引(＊2)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(単位：千円)
主な契約額
ヘッジ会計 デリバティブ
当該時価のヘッジ
時価の方法
取引の種類等
算定方法
うち１年超対象
先物為替相為替予約取引
買掛金
966,374‑(＊)
場によっております。
為替予約等の振当処理
先物為替相
為替予約取引売掛金
52,905‑(＊)
場によっております。
先物為替相
為替予約取引
買掛金 1,004,245
1,353
19,206 場 に よ っ て予定取引におります。
基づく為替先物為替相予約等
為替予約取引売掛金
17,987‑315 場 に よ っ ております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 781,476 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 4,613 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(企業結合に関する注記)
1. 共通支配下の取引等
吸収合併(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)の名称
日商エレクトロニクス株式会社
被結合企業(吸収合併消滅会社)の名称
双日システムズ株式会社(当社親会社の連結子会社)
事業の内容
ソフトフェア開発、情報処理、ならびに通信ネットワークサービスの提供、パッケージソフ
ト・ハードウェアの販売②企業結合を行った主な理由

日商エレクトロニクスの強みとしている ICT インフラ系の各種製品とその構築力に、双日システムズが蓄積してきた基幹システム開発、構築、その運用力とを組み合わせることで、お客様の多様なニーズに対応するとともに、今後の成長分野である「攻めの IT」や「AI／IoT」などへの取り組みを進めることにより、ICT 業界でのプレゼンスを高め、持続的な成長の土台を構築することを目的として吸収合併を行っております。

③企業結合日2018 年１月１日④企業結合の法的形式
日商エレクトロニクス株式会社を存続会社とする無対価による吸収合併⑤結合後企業の名称
日商エレクトロニクス株式会社(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務に関する注記)
1. 主な資産除去債務の概要
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣ 等の原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用の最新の見積りに基づいております。
3. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高488,387 千円
合併による増加額
2,774 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
25,276 千円
資産除去債務の履行に伴う減少額△13,437 千円
見積りの変更に伴う増減額(△は減少) △36,592 千円
期末残高466,409 千円(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、東京都において、賃貸用施設を有しております。2018 年３月期における投資不動産に関する賃貸損益は 61,180 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

△12,779

1,061,0771,073,857

1,189,880(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)当期末の時価は、主として、当社で合理的に算定した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

1,001,573,942 円 41 銭
13,445,851 円 14 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。