新監委第６７号
令和元年８月２３日

新宮市長

田岡

実 千 年

様

新宮市監査委員

髙 橋亨

新宮市監査委員

久 保 智 敬平成３０年度公営企業会計
決算審査意見書の提出について審査に付された平成30年度公営企業会計（新宮市水道事業会計、新宮市簡易水道事業会計、新宮市立医療センター病院事業会計）の決算とその証書類を審査した結果、次のとおり意見書を提出する。

平成３０年度

公営企業会計決算審査意見書

新宮市

水道事業会

計

新 宮 市 簡 易 水 道 事 業 会 計
新宮市立医療センター病院事業会計

新宮市監査委員目

次【１】審査の対象 ···················································· 1【２】審査の期間 ···················································· 1【３】審査の方法 ···················································· 1【４】審査の結果 ···················································· 1【５】審査の概要 ···················································· 1
新宮市水道事業会計
１.業務実績について ············································· 2～3２.予算の執行状況について ······································· 4～5３.経営成績について ············································· 6～7４.財政状況について ············································· 7～9５.キャッシュ・フローの状況 ····································· 10
むすび·························································· 11～12資料·························································· 13～26

新宮市簡易水道事業会計
１.業務実績について ············································· 27～28
２.予算の執行状況について ······································· 29～31
３.経営成績について ············································· 32
４.財政状況について ············································· 32～33
５.キャッシュ・フローの状況 ····································· 33
むすび·························································· 34
資料·························································· 35～48

新宮市立医療センター病院事業会計
１.業務実績について ············································· 49～50
２.予算の執行状況について ······································· 51～52
３.経営成績について ············································· 53～54
４.財政状況について ············································· 54～56
５.キャッシュ・フローの状況 ····································· 57

むすび·························································· 58～60
資料·························································· 61～74
凡例

1. 金額は、特別に表示のあるものを除き、原則として円単位で表示し、単位未満は、四捨五入の上表示した。そのため差額が生じ、合計額と一致しない場合がある。
2. 比率（％）は、小数点以下第3位を四捨五入の上表示した。そのため構成比については、比率の合計と内訳が一致しない場合がある。
3. 「消費税及び地方消費税」は、「消費税」と表示した。

平成３０年度公営企業会計
決

算

審査

意見書

【１】審査の対象
平成30年度

新宮市水道事業会計決算

平成30年度

新宮市簡易水道事業会計決算

平成30年度

新宮市立医療センター病院事業会計決算【２】審査の期間
新宮市水道事業会計
令和元年6月4日から令和元年8月19日まで
新宮市簡易水道事業会計
令和元年6月4日から令和元年8月19日まで
新宮市立医療センター病院事業会計
令和元年6月4日から令和元年8月19日まで【３】審査の方法
決算審査にあたっては、決算報告書、決算財務諸表及び附属書類が地方公営企業法その他関係法令の諸規定に準拠して作成され、事業の経営成績及び財政状況を適正に表示し、その計数が正確であるかどうかについて会計帳簿、関係書類の照合等の審査を実施した。また、関係資料の収集、関係職員に対する質問等、通常の審査手続きにより実施するとともに、経営内容の動向を把握するため計数分析を行い、前年度との比較考察を行った。

【４】審査の結果
決算報告書、決算財務諸表及び附属書類は関係法令に基づいて作成され、計数は正確であり、経営成績及び財政状況については適正に表示されていることが認められた。

【５】審査の概要
別頁のとおりである。

1

新宮市水道事業会計
１．業務実績について
平成30年度における水道事業の業務実績の概要は、次のとおりである。

業区分

務実

績

平成30年度

平成29年度

比較増減

増減率(％)

平成28年度

行政区域内人口（人）28,62929,117

△488

△1.68

29,548

計画給水人口（人）31,20031,20000.00

31,200

給口（人）27,01827,470

△452

△1.65

27,880

率（％）

94.37

94.340.03

数（栓）16,06816,159△91△0.56

16,267

年 間 配 水 量（㎥）4,430,976

4,386,211

44,7651.02

4,359,328

年 間 給 水 量（㎥）3,656,834

3,716,609△59,775△1.61

3,794,657

有率（％）

82.53

84.73

△2.20

水普給人
及

水栓

収

94.35

87.05

給

水

原価

（円）

154.17150.75

3.42

2.27

147.52

供給単価（円）

169.63

169.370.260.15

168.94配 水 管 延 長（ｍ）

111,685

111,68500.00

111,561

職（人）9900.00

9員数（１）給水状況
本年度の給水状況は、上記に示すとおり、年度末給水人口は27,018人で、前年度末に比べ452人（1.65%）減少、給水栓数も16,068栓で91栓（0.56％）減少している。普及率は前年度より0.03ポイント増加の94.37％となっている。なお、簡易水道（1,288人）を含む行政区域内人口に対する普及率は98.87％となる。
また、年間配水量は4,430,976ｍ3で、前年度に比べ44,765ｍ3（1.02％）増加したのに対し、給水量は3,656,834ｍ3で、前年度に比べ59,775ｍ3（1.61％）減少しており、配水量に対する有収水量の割合を示す有収率は、82.53％と前年度に比べ2.20ポイント減少している。
過去５年間の年間配水量に対する年間給水量及び有収率は次のとおりである。

給区分

水状

況の推

年間配水量

移（単位：㎥、％）

年間給水量

有収率

年度

数量①

平成26年度4,517,186△4.04

3,920,441△3.1886.79

平成27年度4,312,790△4.52

3,829,751△2.3188.80

平成28年度4,359,328

1.08

3,794,657△0.9287.05

平成29年度4,386,211

0.62

3,716,609△2.0684.73

平成30年度4,430,976

1.02

3,656,834△1.6182.53

対前年度増減率

配水量…浄水場から送り出した水量

数量②

対前年度増減率

給水量…水道料金として請求した水量
2②÷①

（２）給水原価と供給単価
水１㎥当たりの給水原価は154円17銭で、前年度に比べ3円42銭（2.27％）増加、また供給単価169円63銭で26銭（0.15％）増加している。また、総収益を給水量で除した１㎥当たりの収益は177円95銭で、前年度に比べ41銭（0.23％）増加している。
給水原価と供給単価を比べると、供給単価が給水原価を15円46銭（前年度18円62銭）上回っている。
過去５年間の供給単価と給水原価及び１㎥当たりの収益の推移は次のとおりである。
給水原価区分

供給単価

１㎥当たり収益年度

給水原価

対前年度増減率(％)

供給単価対前年度増減率(％)

平成26年度136円33銭

0.46

147円64銭

5.10

155円97銭

9.66

平成27年度

140円93銭

3.37

168円00銭

13.79

176円12銭12.92

平成28年度

147円52銭

4.68

168円94銭

0.56

176円92銭0.45

平成29年度

150円75銭

2.19

169円37銭

0.25

177円54銭0.35

平成30年度

154円17銭

2.27

169円63銭

0.15

177円95銭0.23

収益

対前年度増減率(％)※各区分の説明と算式
・給

水

原

価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表すもの。
算式：（経常費用－長期前受金戻入）／給水量

・供給単価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの収益を得ているかを表すもの。
算式：給水収益／給水量・１㎥当たり収益…給水収益のほか、その他営業収益、営業外収益、特別利益を合わせた
総収益を給水量で除して算出した有収水量１㎥当たりの収益
算式：総収益／給水量（３）建設改良工事
本年度は、汚泥引抜装置設置第1期工事、第一佐野橋架替に伴う配水管移設工事（仮配管）、市道船町東取出町線外1線配水管布設替工事等の10件で、2億3,922万4,852円（税込）の建設改良工事を実施している。

3

２．予算の執行状況について（消費税込）（１）収益的収支状況（消費税込）
平成30年度の水道事業における収益的収支状況は、次表のとおりである。

収 益 的 収 支 状 況（単位：円、％）
収科 目営 業
収 益
営業外収 益特 別利 益
計益

的収

入

収収入率

予算現額に比べ決算額の 増 減

671,444,969

101.35

8,935,969

28,908,000

28,943,176

100.1235,176

1,000

00.00

△1,000

予算現額

決算額

662,509,000

691,418,000

700,388,145

101.308,970,145(704,259,000)(710,236,992)(100.85)(5,977,992)

(注)

科 目
営 業
費 用
営業外
費 用
特 別
損 失計

益

的

支

出執行率

翌年度
へ の繰越額546,792,778

97.75

0

12,570,222

91,964,000

91,838,785

99.86

0125,215

28,00026,75795.56

01,243

予算現額

決算額

559,363,000

不 用 額

651,355,000

638,658,320

98.05

0

12,696,680(632,077,000)(623,920,693)(98.71)(0)(8,156,307)

営業収益及び営業外収益の決算額の中に仮受消費税及び地方消費税 4,966 万 8,519 円を含む。
営業費用及び特別損失の決算額の中に仮払消費税及び地方消費税 1,565 万 2,803 円を含む。
（）内は平成 29 年度の決算数値。

ア

収益的収入
収益的収入の決算額は 7 億 38 万 8,145 円で、前年度に比べ 984 万 8,847 円（1.39％）減少している。また、予算現額に対する収入率は 101.30％で、897 万 145 円の増収となっている。
収益的収入の主な内容は、営業収益では給水収益が 6 億 6,994 万 682 円、営業外収益では、長期前受金戻入が 2,786 万 8,449 円、雑収益が 76 万 254 円等である。
イ

収益的支出
収益的支出の決算額は 6 億 3,865 万 8,320 円で、前年度に比べ 1,473 万 7,627 円（2.36％）の増加。予算現額に対する執行率は 98.05％で、1,269 万 6,680 円の不用額が発生している。

（２）

資本的収支状況（消費税込）

平成 30 年度の水道事業における資本的収支状況は、次表のとおりである。

資 本 的 収 支 状 況（単位：円、％）
資本

的収入

資目

予算現額

決算額

収入率

予算現額に比べ決算額の 増 減

企業債

40,000,000

40,000,000

100.000

負担金243,349,000

269,969,209

110.94

26,620,209

計

283,349,000

309,969,209

109.3926,620,209

科

(注)

科目

建 設
改良費
企業債
償還金
計

本

的支出

予算現額

決算額

執行率

翌年度
へ の繰越額

不用額

396,397,000

292,663,988

73.83

50,000,000

53,733,012

193,881,000

193,880,319

100.000681590,278,000

486,544,307

82.43

50,000,000

53,733,693

建設改良費の決算額の中には、仮払消費税及び地方消費税 2,032 万 4,153 円を含む。

本年度の資本的収支状況は、資本的収入の決算額 3 億 996 万 9,209 円に対し、資本的支出の決
4

算額は 4 億 8,654 万 4,307 円で、差引不足額は 1 億 7,657 万 5,098 円である。不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 232 万 2,313 円、当年度分損益勘定留保資金 1 億 7,412万 1,521 円及び退職給与積立金 13 万 1,264 円で補てんしている。
ア

資本的収入
資本的収入の決算額 3 億 996 万 9,209 円の内訳を項別でみると企業債 4 千万円、負担金 2 億6,996 万 9,209 円であり、予算現額に対する収入率は 109.39％となっている。
イ

資本的支出
資本的支出の決算額は 4 億 8,654 万 4,307 円で、その内訳は、建設改良費で 2 億 9,266 万 3,988円、企業債償還金で１億 9,388 万 319 円となっている。予算現額に対する執行率は 82.43％で、5,373 万 3,693 円の不用額が発生している。なお、建設改良費の工事費で 5 千万円を翌年度に繰越している。
建設改良費のうち工事費は 2 億 3,922 万 4,852 円で、汚泥引抜装置設置第 1 期工事、第一佐野橋架替に伴う配水管移設工事（仮配管）、市道船町東取出町線外 1 線配水管布設替工事等の 10件である。
企業債償還金は、予算現額 1 億 9,388 万 1 千円に対し決算額は 1 億 9,388 万 319 円で、執行率は 100.00％となっている。

（３）その他の予算その他の予算についての執行状況は次のとおりであり、いずれも適正に処理されている。
アイウ

企業債の借入状況（予算第５条）
起債の目的

市道船町東取出町線外 1 線配水管布設替工事ほか

限度額

40,000,000 円

借入額

40,000,000 円

一時借入金（予算第６条）
限度額

200,000,000 円

借入額0円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費（予算第８条）
議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費及び交際費については、次のとおり議決限度額内の執行であり、他の経費との相互流用はなかった。
（ア）職員給与費（イ）交際費

予算現額

75,687,000 円

決算額

69,424,533 円

予算現額

10,000 円

決算額
エ0円

たな卸資産購入限度額（予算第９条）
限度額

6,619,000 円

決算額

4,725,834 円
5３．経営成績について（消費税抜）
平成 30 年度水道事業の損益収支における事業収益は 6 億 5,071 万 9,626 円で、これに対し、事業費用は 5 億 9,166 万 1,498 円となっており、差引 5,905 万 8,128 円の当年度純利益を計上している。なお、過去５年間の経営成績の推移は次表のとおりである。

経営成績の推移
事業収益
年度

金

事業費用

対前年度増減率額（単位：円、％）

金純利益又は純損失(△)

対前年度増減率

額

金

対前年度額

増減率

26

611,485,690

6.17

568,410,980

3.38

43,074,710

65.16

27674,482,126

10.30

569,081,994

0.12

105,400,132

144.6928

671,332,332△0.47

588,487,474

3.41

82,844,858△21.4029659,829,796△1.71

588,858,641

0.06

70,971,155△14.3330

650,719,626△1.38

591,661,498

0.48

59,058,128△16.79（１）事業収益
事業収益 6 億 5,071 万 9,626 円の内訳は、営業収益 6 億 2,182 万 1,404 円、営業外収益 2,889万 8,222 円で、過去５年間の事業収益の推移は次表のとおりである。

事業収益の推移
営業収益

年度

金額

営業外収益

対前年度
増減率

金額

（単位：円、％）
特別利益

計

対前年度
増減率

金額

対前年度
増減率

金額

対前年度
増減率

26

579,919,040

1.69

31,566,650

2,440.96

0皆減611,485,690

6.1727643,842,670

11.02

30,617,549△3.01

21,907

皆増

674,482,12610.30

28641,810,090△0.32

29,522,242

△3.58

0皆減

671,332,332

△0.47

29

630,213,167△1.81

29,616,629

0.32

0－659,829,796△1.7130

621,821,404△1.33

28,898,222△2.43

0－650,719,626△1.38（給水収益の推移）
事業収益の大半を占める給水収益は、前年度比較 917 万 4,798 円(1.46％)減の 6 億 2,031
万 7,117 円となっており、過去５年間の給水収益の推移は次表のとおりである。

給水収益の推移
年度

給水収益金額（単位：円、％）
前年度比較

増減額

増減率

26

578,827,098

10,055,694

1.77

27

643,385,091

64,557,993

11.15

6

28

641,078,535△2,306,556

△0.36

29

629,491,915△11,586,620

△1.81

30

620,317,117△9,174,798△1.46（２）事業費用
事業費用 5 億 9,166 万 1,498 円の内訳は、営業費用 5 億 3,114 万 1,957 円、営業外費用 6,049万 4,766 円、特別損失 2 万 4,775 円となっており、過去５年間の事業費用の推移は次のとおりである。

事業費用の推移
営業費用
年度

金額

（単位：円、％）

営業外費用

対前年
度増減
率

金額

特別損失

対前年度
増減率

計金額

対前年度
増減率

金額

対前年度
増減率

26

496,809,369

3.09

66,877,902△1.05

4,723,709

1,303.61

568,410,980

3.38

27

501,675,648

0.98

67,391,561

0.77

14,785△99.69569,081,994

0.12

28522,772,949

4.21

65,714,525

△2.49

0

皆減

588,487,474

3.41

29

526,006,463

0.62

62,824,013△4.40

28,165

皆増

588,858,641

0.06

30

531,141,957

0.98

60,494,766△3.71

24,775△12.04

591,661,4980.48

４．財政状況について
平成30年度の水道事業における財政状況は、次表のとおりである。

財
借科

目

政状

況方金

額

（単位：円、％）

貸
構成比

科

目

方金

額

構成比

固定資産

6,851,422,181

87.87

固定負債

3,339,605,963

42.83

流動資産

945,684,623

12.13

流動負債

245,215,681

3.14

繰延収益

726,653,176

9.32

資産合計

（１）資

7,797,106,804

100.00資 本

金2,037,392,887

26.13

剰 余

金

1,448,239,09718.57

負債・資本合計

7,797,106,804

100.00産

資産総額は77億9,710万6,804円で、前年度に比べ1億4,738万6,934円（1.93％）の増加である。
7資科

産の状

平成 30 年度

目

金額

況（単位：円、％）

平成 29 年度

構成比

金額

構成比

増

減

増減率

固定資産

6,851,422,181

87.87

6,837,259,225

89.38

14,162,9560.21

有形固定資産6,851,085,225

87.87

6,836,332,269

89.37

14,752,9560.22

無形固定資産336,956

0.00

926,9560.01△590,000△63.65

945,684,623

12.13

812,460,645

10.62

133,223,978

16.40

現金預金

883,270,086

11.33

792,711,249

10.36

90,558,837

11.42

未収金

39,110,271

0.50

10,602,643

0.14

28,507,628

268.87

貯蔵品

5,354,266

0.07

5,826,753

0.08△472,487

△8.11

前払金

17,950,000

0.23

3,320,000

0.04

14,630,000

440.66

計

7,797,106,804

100.007,649,719,870

100.00147,386,934

1.93

流動資産

ア

固定資産
資産総額の87.87％を占める固定資産は、68億5,142万2,181円であり、その大半を占める有形固定資産は68億5,108万5,225円で、前年度に比べ1,475万2,956円（0.22％）増加している。
これは、主には、構築物で9,112万6,715円（1.67％）、建物で934万5,669円（2.47％）の減少があったものの、機械及び装置で8,737万8,965円（12.91％）、建設仮勘定で2,577万3,789円（635.06％）の増加があったことによるものである。
無形固定資産は33万6,956円で前年度に比べ59万円（63.65％）の減少となっている。これはソフトウェアの減価償却によるものである。

イ

流動資産
流動資産は9億4,568万4,623円で、前年度に比べ1億3,322万3,978円（16.40%）増加している。
これは、主には、現金預金で9,055万8,837円（11.42％）未収金で2,850万7,628円（268.87％）
前払金で1,463万円（440.66％）増加したことによるものである。

（２）負債及び資本当年度末日現在の負債・資本総額は、前年度より 1 億 4,738 万 6,934 円増加して 77 億 9,710万 6,804 円となった。

負債及び資本の状況

負科目債合

固定負債

平成 30 年度
金計額

（単位：円、％）

平成 29 年度

構成比

金額構成比増減

増減率

4,311,474,820

55.30

4,223,146,014

55.21

88,328,806

2.09

3,339,605,963

42.83

3,495,865,905

45.70 △156,259,942

△4.47

8

流動負債

245,215,681

3.14

225,747,047

2.95

19,468,634

8.62

繰延収益

726,653,176

9.32

501,533,062

6.56

225,120,114

44.89

3,485,631,984

44.70

3,426,573,856

44.79

59,058,128

1.72

資本金

2,037,392,887

26.13

1,996,210,820

26.10

41,182,067

2.06

自己資本金

2,037,392,887

26.13

1,996,210,820

26.10

41,182,067

2.06

剰余金

1,448,239,097

18.57

1,430,363,036

18.70

17,876,061

1.25

資本剰余金

635,615,921

8.15

635,615,921

8.31

0

0.00

利益剰余金

812,623,176

10.42

794,747,115

10.39

17,876,061

2.25

負債・資本合計

7,797,106,804

100.007,649,719,870

100.00147,386,934

1.93

資

本ア

合負計

債

負債は固定負債及び流動負債、繰延収益であり、43億1,147万4,820円となっている。
固定負債は建設改良費等の財源に充てるための企業債33億610万6,405円及び将来の退職金支払いのために、3,349万9,558円の退職給付引当金を計上している。
流動負債は2億4,521万5,681円で、前年度に比べ1,946万8,634円（8.62％）増加している。
主には、未払金で1,063万5,214円（42.58％）、企業債で885万312円（4.56％）増加したことによるものである。
また、繰延収益は7億2,665万3,176円となっている。

イ資本

資本総額は 34 億 8,563 万 1,984 円で、前年度に比べ 5,905 万 8,128 円（1.72％）の増加となっている。これは、資本金で 4,118 万 2,067 円（2.06％）、剰余金で 1,787 万 6,061 円（1.25％）増加したためである。
剰余金では、資本剰余金の変動はなく、利益剰余金において、建設改良積立金で 7 千万円（13.91％）の増加、退職給与積立金で 13 万 1,264 円（皆減）及び当年度未処分利益剰余金で 5,199 万 2,675 円（43.12％）減少している。

9

５．キャッシュ・フローの状況
本年度におけるキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。なお、キャッシュ・フローの算出にあたり、本市では当年度純利益（又は純損失）を計算の起点として、これに調整項目を加減算することで当該キャッシュ・フローを算出する「間接法」を採用している。
（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー

264,811,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,372,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,880,319

資金増加額

90,558,837

資金期首残高792,711,249

資金期末残高883,270,086（１）業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フローでは、本来の業務活動によるものが3億2,413万8,234円となっており、利息の支払額等の業務活動以外の項目を加減算した結果、2億6,481万1,622円の資金流入となっている。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,037万2,466円の資金流出となっている。これは、他会計負担金等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことによるものである。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1億5,388万319円の資金流出となっている。これは、建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入に対し、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出が上回ったことによるものである。

（４）資金残高
平成30年度末においては、9,055万8,837円の資金増加となっており、資金期末残高は8億8,327万86円となっている。

10むすび

次に審査意見を述べる。

（１）予算執行状況について収益的収支、資本的収支及びその他の予算執行状況は、それぞれ適正に執行されていると認められた。

（２）業務について業務についてみると、昨年度に比べ給水人口は452人（1.65％）減少しており、それに伴い給水栓数は91栓（0.56％）、使用水量についても59,775ｍ3（1.61%）減少している。また、有収率（給水量／配水量）についても、前年度比較2.20ポイント減少し、82.53%となっている。

（３）経営状況について（消費税抜）
本年度の水道事業の経営成績をみると、事業収益は6億5,071万9,626円で、昨年度に比べると、911万170円（1.38％）減少している。これは、給水栓数、給水人口、使用水量共に減少した影響によるもので、平成28年度以降減少を続けている。
一方、事業費用は5億9,166万1,498円で、昨年度に比べると280万2,857円（0.48％）増加している。これは、営業外費用で232万9,247円（3.71％）、特別損失で3,390円（12.04％）減少したものの、営業費用において513万5,494円（0.98％）増加したことによるものである。
全体としては、収支差引で5,905万8,128円の当年度純利益を計上するに至っているが、昨年度に比べると1,191万3,027円（16.79％）減少しており、純利益は3年間連続の減少となっている。
（４）財政状態について
主要財務比率をみると、前年に引き続き運転資金の状況等を示す流動比率等も高水準を維持しており、全体としておおむね良好であると判断される。また、採算性については、純利益の計上とはなっているものの、前記の通り3年連続減少しており、給水栓、給水人口の減少等が続く中、健全な財政状態を維持することは、今後、更に厳しくなってくるものと判断される。

（５）料金の未収について水道料金における現年度分（平成30年度）においては、4月以降の納入が見込まれるので、前年度比較は難しいところがあるが、過年度分においては徴収率が高水準を維持しており、その解消に向けての努力が見受けられる。今後も利用者の負担と公平の観点から、法に沿った手続きに従い回収強化を図り、利用者の理解と協力を得て、新たな未収金の発生防止に努めるとともに、追跡調査を行い、未納者個々の状況に応じたきめ細かい納入指導を図るなどその解消に鋭意努力され、全額納付に努められたい。

（６）建設改良事業等について建設改良事業等にあっては、建設改良工事では前年度より7,073万5,120円（41.98％）事業費が増加しており、必要な施設の更新、維持管理に努めていると認められる。今後も「水道事業ビジョン」の理念である「持続、安全、強靭」を柱とした、水道施設の耐震化、経年劣化した
11

施設の更新等の具体的な年度別の事業計画により資産管理を行い、施設の更新等を図られるよう期待するものである。
（７）今後の経営について（消費税抜）
本年度の経営状況は前記（３）のとおりで、事業収益が6億5,071万9,626円、事業費用が5億9,166万1,498円で差し引き5,905万8,128円の純利益を計上する結果とはなっているが、給水人口等が減少を続ける中、純利益も3年連続減少が続いており、経営状況は厳しさを増しているといえる。
少子高齢化等の影響による人口減少に比例して、給水人口や給水栓数も毎年減少を続けている。それに加え節水意識の高まりもあり、平成30年度の年間給水量は、前年度と比較して59,775㎥（1.61％）減少しており、給水収益は中長期的に減少傾向にあると言える。また、有収率についても前年度比2.20ポイント減少しており、限りある水資源を有効に利用するためにも、漏水調査と老朽管の更新を推進し、有収率の向上に努められたい。
現在は、平成27年1月の料金改定により、給水収益が短期的に保たれている状況にあるが、今後も給水人口等の減少が見込まれ、厳しい経営状況が予想される。収益的収支及び資本的収支について、事業規模の最適化や財政の健全性の確保について、十分な検討が必要である。加えて、老朽化した施設の更新・維持に必要となる経費は、今後ますますの増加が見込まれるとともに、管路の耐震化といった、地震などの災害に備えた対応も継続的に必要なことから、経営環境は一層厳しさを増してくる。
平成23年の台風12号災害以降、ダム放流等による濁水は依然として続いており、取水に苦慮されている状況にある。しかしながら、本市は豊富で良質な水が確保し易い位置にあり、水道事業経営にとっては、まさに恵まれた条件がそろった環境にあることから、今後もこの有利な条件を活かし「最少の費用で最大の効果」が上がるよう一層の効率的経営に努められたい。
また、市民生活の重要なライフラインである水道水を将来にわたって安定供給できるよう努めるとともに、「新宮市の水道事業を経営する」という強い意識を持ち今後も経営にあたられ、更なる公共の福祉の増進に資するよう望むものである。

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