芙蓉リースグループ 統合報告書

2021

01

コーポレートスローガン

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

経営理念

CONTENTS
P01

コーポレートスローガン

P02

目次

P03

社長メッセージ

顧 客 第 一 主 義に徹し、

P07

沿革

最 高のサービスを提 供 する。

P09

グループ会社紹介

P11

財務・非財務ハイライト

創 造と革 新を追 求し、

P13

価値創造ストーリー

株 主・市 場から評 価される企 業をめざす 。

P15

マテリアリティP17

中期経営計画

自ら考え積 極 的に行 動 する社員を育て、

P19

CSV 1：気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

働き甲斐のある職場を創る。

P21

CSV 2：循環型社会構築への貢献

P23

CSV 3：経済成長と働きがいの実現

私たちは考える。

P25

CSV4：安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

期待に応えるのは義務である。期待を超えてこそ仕事である。

P27

CSV 5：健康と福祉の推進

P29

事業内容

P30

分野別事業概況

P40

持続的な価値創造を支える体制

P47

役員紹介

P49

コーポレート・ガバナンス

P54

リスクマネジメント／コンプライアンス

この国のビジネスを、
もっと自由にするために、

P57

財務情報

私たちから大胆になる。

P68

第三者保証報告書

P69

株式情報

P70

イニシアチブへの参加・社外からの評価

前例のない場所へ。
私たちは考える。

リース事 業を通じて企 業 活 動をサポートし、社 会の発 展に貢 献 する。

リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。
私たちは考える。
無理難題こそ歓迎したい。新たなビジネスは、そこからしか生まれない。

02

私たちは考える。
ともに成功するのはたやすい。苦しい時も向き合えるのがパートナーである。

私たちは行動する。

リースにできることを広げてゆく。
私たちは芙蓉リースです。

編集方針

私たちのコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」は、お客様のニーズに真摯に向き合い、
期待を超えるソリューションを提供することが芙蓉リースグループの使命であり、そのために自分達から「前例のない場所へ」踏み出して行こうという決意を表現したものです。

制作趣旨

芙蓉リースグループは、従来のCSR 報告書とアニュアルレポートを統合し、2018 年度より統合報告書を発刊しております。財務活動と非財務活動を統合的に見ていただくことにより、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを目的としています。
また、全ての価値創造活動の基盤情報を提供することで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。

統合報告書2021について

今回の統合報告書においては、当社の経営判断軸であるCSV（共有価値の創造）の考え方と世界的潮流であるESG金融及びSDGsの概念に関する当社グループの整理を社長自らの言葉で伝え、
ステークホルダーの皆様に当社グループの価値創造に向けた考え方を理解いただけるよう工夫しました。
また、将来の価値創造の芽と捉えている「循環型社会構築への貢献」に関するビジョンを新しく掲載しました。
さらに実効性評価や報酬構成に関する掲
載内容の拡充や工夫を行い、当社グループの経営を支えるガバナンス体制に関する透明性を一層向上させました。

報告対象期間2020年度（2020年4月-2021年3月）※一部2021年度の内容も含んでいます。

報告範囲

芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社52社並びに関連会社8社

参考としたガイドライン「国際統合報告フレームワーク」（2021年1月公表）
Value Reporting Foundation（VRF）

発行時期

2021年8月

将来の見通しに関する特記

本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測や戦略を含んで記載しています。
これらの将来見通しは社会情勢、経済状
況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因により大きく異なる可能性があります。

03

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

CSVを根幹とした経営により国内外で事業領域を拡大
社会価値と企業価値の実現を両立し、持続可能な成長を図る
代表取締役社長

辻田 泰徳

中期経営計画を振り返って芙 蓉リースグル ープ の5カ 年 の 中 期 経 営 計 画「Frontier

れ替えや徹底した経費削減を通じて利回りを大きく向上させ破壊的イノベーション

持続的イノベーション

Expansion 2021」は今年で5年目、つまり最終年度を迎えました。

ることができました。また、「 新領域」の分野においても、今後

トランスフォーメーションゾーン

パフォーマンスゾーン

新規事業を拡大する

既存事業で成果を出す

この中期経営計画期間中、私は、一般的に低位安定と言われてきたリース業界でも持続的に成長できることを示したい、の成長の一翼を担うことが期待できるベンチャー企業に有益

投資回収期間 2〜3年な投資ができたと考えています。
こうした取り組みが実績に結び付いたことで、営業資産残的なファイナンス・リースからオペレーティング・リースに力高については目標を前倒しで達成し2兆5,559億円となり、経点を移す「脱ファイナンス・リース」を明確に意識するとともに、常利益も計画スタート時の314億円から480億円へと大幅な再生可能エネルギー発電事業やBPO（ビジネス・プロセス・ア

成長を実現しました。

収益パフォーマンスという強い思いで経営を行ってまいりました。そのため、伝統エネルギー・環境

海外

BPO

ね年率10%で成長し続けていますので、当社グループの経営戦略が持続的に成長可能なビジネスモデルであることを示す
ことができたと考えています。

経常利益

モビリティビジネス

1.64%

1.60%

480億円

フォーマンスゾーンに置き安定的な収益を確保しつつ、
「 不動

314億円

254億円

資源を集中し、事業拡大を進めてきました。
この4年間で「戦略分野」は順調に成長し、一方「コア分野」もポートフォリオの入Frontier
Expansion

国内コーポレート
投資回収期間 毎年

2021

コーポレート部門
フロンティアEx：研究開発型ベンチャーへの出資

投資回収期間 3〜5年産」
「 医療・福祉」「エネルギー・環境」などの各分野を「戦略分野」
としてトランスフォーメーションゾーンに位置付けて経営

社会課題の解決を通じた
事業の成長

新領域

支援型投資

1兆5,992億円

サーキュラー・エコノミー

ファイナンス

2兆5,559億円

2兆474億円

照）の考え方に基づいた事業ポートフォリオ運営です。
従来型のリース・ファイナンス事業を「コア分野」としてパ

モノ価値
事業価値

そしてこの成長を支えたのが、事業領域を4象限に区分して管理し選択と集中を進める、ゾーンマネジメント（P04の図参

新領域

1.94%

ROA

コア分野

ベンダーリース

医療・福祉

CSV（Creating Shared Value）

過去7年間における主要指標の変化
営業資産残高不動産

戦略分野

ウトソーシング）に代表されるような「脱金融」に向けた取り組
みを「戦略分野」と位置付けて推進してきました。
ここ数年は概航空機

2014年3月期

2017年3月期

2021年3月期

前中期経営計画

中期経営計画（2014年度〜2016年度）（2017年度〜2021年度）「Value Creation 300」 「Frontier Expansion 2021」

インキュベーションゾーン

プロダクティビティゾーン

新規事業を育む

生産性を上げる

参考著書：ジェフリー・ムーア『ゾーンマネジメント：破壊的変化の中で生き残る策と手順』（栗原潔訳）

グループ

04

05

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

目指すべきCSVについて徹底的に議論
この成長を次期中期経営計画に向けて持続し、さらに向体制（人材、組織、ガバナンス）を構築することが重要であるとテナビリティに係る戦略や方針を策定・推進する組織として、使用後の製品を再生・再利用する静脈側の企業とを繋ぐ結節考えています。
このことは、中長期的には「より良い社会を目指

2020年10月には「CSV 推進委員会」を設置しました。今後は点になりうるという意味で大きな可能性を感じています。

すシステムの一員になる」ということに繋がります。

財務目標と同様に非財務目標についても経営陣が責任を持っ06

医療・福祉事業においては、コロナ禍で非対面・非接触のニーズが高まる中、医療機関の資金繰りを支援する診療・介上させていくことが今後の大きな課題です。当社グループに

私は、企業がサステナブルに成長し、より良い社会の実現に

は「前例のない場所へ。」というコーポレートスローガンがあ向けて課題を解決し続けることが、
ステークホルダーへの貢献

また、当社グループの価値創造については取締役会でも積護報酬債権早期支払サービス「FPSメディカル」をオンラインり、
これがこれまでの成長の原動力となったと考えていますが、になると考えています。
これからも取引先、事業パートナー、社

極的に議論しており、次期中期経営計画の策定にあたっても、「Medicare in」を手続きでご利用いただける専用Webサイト

一方で目指す場所は何処でも良いわけではなく、そこには「哲員、投資家の皆様の期待に応え続けていきたいと思います。

様々な見地よりご意見をいただく予定です。

開設しました。今後は利便性をさらに高めるため、グループ各

CSVの実践を支える人材と組織の強化

事業を通じた社会課題解決への貢献

学」がどうしても欠かせないという思いがずっとありました。また、SDGs、ESGといった社会からの要請や課題が存在感をて進めてまいります。

社が有する医療機器やサービスを一元的に提供できる共通プ
ラットフォームの開発を計画しています。

増す中で、私たちの価値創造のあり方を社員が共有するとと持続的に価値を生み出すための究極の手段は、経営そのも当社グループは気 候 変 動 問 題や医 療・福 祉の充 実、企 業

また、企業の生産性向上を支援するBPO 事業の利益規模

もに、ステークホルダーの皆様にもわかりやすく伝える必要がのの根幹にこうした一連の考え方をビルトインすることです。

の生産性向上といった社会課題の解決に繋がる事業に対し、グループの柱の一つとして成長を続けては全体の1割を超え、あると考えておりました。

当社グループの事業領域は徐々に広がっていますが、将来の経営資源を集中的に投下しています。

います。
コロナ禍を経て、企業の業務効率化や働き方改革が加

ESGは社会・ステークホルダーの目線が強く、SDGsはそれ事業領域について議論していくためには、当社グループにとっ気候変動問題への対応では、企業に対しても温室効果ガ

速することが予想されますが、RPA※6の活用や、川上から川下だけでは事業性に欠けるように感じています。そこで、当社グてのCSVを従業員一人ひとりがしっかりと理解することが不スの削減が求められています。当社グループは、RE100に加までワンセットでの効率化など、時宜を得た提案を強化してま

ループではその2つを繋ぐものとしてCSVを位置付け、企業価可欠です。そこで2020年度は、全従業員を対象とした研修と盟するとともに、事業活動で消費する電力を2050 年までに

いります。

値（利益）
と社会価値（課題解決）を持続的に生み出すためのワークショップを実施しました。さらに、当社グループのサス100%再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げてきましたが、今般、この目標を2030年に前倒しすることを決定いたしました。また、電力の再エネ化とともにCO2全体の削減

Sustainable Development Goals

経常利益 480 億円（前期比+9.0%）を達成し、配当は前期比

現も同時に達成したいと考えています。

35円増配の240円、配当性向は24.3%となりました。2022

りし提供を開始した「グリーン電力供給サービス（PPAサー

CSV

本業を通じて社会価値を同時に実現し、サステナブルに成長している
良き社会を目指すシステムの一員として社会的課題の良き解決の担い手になる企業の価値創造活動
企業価値の実現 ＝ 企業利益

社会価値の実現 ＝ 課題解決

年 3月期は、配当は20円増配の260円、配当性向は25.2%と予想しています。

ビス）※1」が順調に売上を伸ばしています。今後はオンサイト※2

Creating Shared Value

2021年度3月期実績は、売上高7,403億円（前期比+3.9%）、にも取り組み、グループベースでのカーボンニュートラルの実
お客様へのサービスでは、企業の脱炭素化の動きを先取SDGs

サステナブルな企業成長の実現に向けて※3

今回のコロナ禍では激しい環境変化の中でも大きな影響を

PPA だけでなくオフサイトPPA も増えてくるでしょう。ま受けず、順調な業績を残すことができました。想定を超えた出「芙蓉 ゼロカーボンシ
た、2020年 10月から提供を開始した

来事が毎年のように起こっており、これまでのように未来に向ティ・サポートプログラム」は、約半年間で利用団体が100団

かって真っすぐ進んでいくような経営だけでは対応できなくな体を突破し、脱炭素化に向けたお客様のニーズは非常に高いると考えています。常に仮説を立て行動・検証し、必要があれと実感しています。

ば修正するというサイクルを回し続けることが重要だと認識し一方、昨年からは海外においてもエネルギー・環境事業を積ています。

極的に展開しています。
アジアでは台湾の太陽光発電ファンド

今後もサステナブルに成長を続け、同時により良い社会のに出資を行ったほか、シャープグループとともにタイでエネル実現に向けた価値提供を行ってまいります。ぜひご期待くだギーソリューション会社を設立しました。また、米国テキサス

さい。

州の太陽光発電事業にもENEOS株式会社と共同で参画しま

持続的に価値を生み出すため必要な人材、組織、ガバナンスなど体制の構築

した。
持続可能な世界を構築するためにはサーキュラー・エコノ
ミー※4への取り組みも同様に不可欠です。当社グループは従ESG Environment / ​Social / Governance
社会・ステークホルダーの目線

来から3R※5を推進してきましたが、取り組みの次元を一層高めるべく、国内金融機関として初めて国際的な推進団体であるエレン・マッカーサー財団に加盟しました。すでにメンバー

※1
※2
※3
※4

との情報交換のほか、いくつかの企業とは協業も展望した具体的な議論を行っています。私たちリース会社は、サーキュ
ラー・エコノミーにおいて、製品の生産・販売を担う動脈側と、※5※6

グリーン電力供給サービス（PPAサービス）：お客様の施設屋根などに太陽光発電システ
ムを設置して直接エネルギーを提供する事業。
オンサイトPPA：オンサイト型コーポレートPPAの略。発電事業者が発電設備の設置と運用・保守を実施、現地（オンサイト）
で発電した電力を需要家に供給するもの。
オフサイトPPA：オフサイト型コーポレートPPAの略。企業などの敷地外に再生可能エネ
ルギー発電設備を建設し、送配電ネットワークを経由して電力を供給するもの。
サーキュラー・エコノミー：循環型経済。従来の「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（ 捨てる）」というリニア（直線）型経済システムの中で活用されることなく「廃棄」
されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。
3R：リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）。
RPA：Robotic Process Automationの略語。人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること。

沿革

07

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

芙蓉リースグループの沿革

08

500億円
480

440

25,55925,000億円
391

芙蓉リースグループは、お客様の「設備投資」「業務効率化」などの経営課題の解決や「夢」の実現のため、

23,84022,628

常にお客様と向き合い、お客様のサポートに全力で取り組んでいます。

21,726
20,474
314

321

352

18,672

営業資産残高：連結（億円）

271

2004 年上場

経常利益（億円）

14,95914,235 14,074

14,104 13,962

権、貸付金等を合計し算出しています。
※3 2019年3月期に表示方法の変更を行っており、
2015年3月期以降については当該変更を反映した組替後の数値を記載しています。

183
11,773

11,359

9,312

9,331
8,703 8,364

8,636
8,291

7,664
6,948

6,435

-0.23 0.07 -0.64

3

3

-1

3

3

8

15

20

17

9

2,209

29

178

307

201

382

1970

478

525

565

1975

592

699

862

967

3,996

3,323

19

15

22

25

12

9,178
8,439 8,573

98

59
3

6

5

41

45

31
9

14

1,121 1,344

1980

1985

1990

1995

-74

2000

2005

1980-1989

1990-1999

2000-2009

芙蓉グループのリース会社として誕生

成長、リース・割賦以外の分野へ

リース需要拡大に伴うサービス多様化

上場、環境・社会との共生へ向けて1987 芙蓉オートリース設立
1988 米国現地法人設立（Fuyo General Lease（USA）Inc.）

スペースリース取扱開始

1994 アクア・アート設立
1995 エフ・ネット設立
1996 芙蓉リース販売設立

2010

2015

2020

2022

（3月期）

中期経営計画目標値

1969-1979
1969 芙蓉総合リース設立
1978 航空機リース取扱開始

174

5,783

38

33
16

265
254

180
179

9,283

20

14,329 14,409

165

9,768

4,791

292

11,663

10,38128

17,305
15,992

236

2001年3月期以前は単体数値、2002年3月期以降は連結数値※1 上場前の数値は参考値となります。
リース資産、割賦債※2 1999年3月期以前の営業資産残高は、

13

264

2010新たなる事業領域へ

2000 建物リース取扱開始
2004 東証一部上場（12月）2012 太陽光発電所の商業運転開始
2014 Aircraft Leasing and（ALM社）を子会社化
2017 アクリーティブを子会社化
2018 「RE100」に参加

2006 ESCO事業の第一号案件成約

1969年5月、芙蓉総合リースは富士銀行（現：

技術革新の進展による経営の合理化・効率化のバブル経済の崩壊によりリース取扱高は減少し当社グループは多店舗展開を進めるお客様のみずほ銀行）、丸紅飯田（現：丸紅）を中心とした加速を背景にリースは設備導入手段として広ま当社グループの利益にも影響したものの、企業ニーズに応える建物リース等の事業領域拡大

芙蓉グループ6社の共同出資で、資本金1億円、りました。当社グループは不動産関連取引等を通経営の合理化や効率化の手段としてのリースのを進めながら、2004年12月に東証一部上場を

従業員6 人で設立されました。高度成長と競争

じて拡大を続けたほか、法人向けカーリースの重要性が改めて社会的に認識されました。この果たしました。上場後にはエネルギー・環境営業激化を背景にした企業の設備近代化ニーズに需要の高まりに対応し、自動車営業部を分離・独ような社会の流れを受けて、当社グループは、室を新設し、2006年に第一号案件を成約した

対応し、情報機器や産業用機械を中心に成約高立して芙蓉オートリースを設立しました。同時に、

エフ・ネットや芙蓉リース販売、アクア・アートとESCO事業等、社会的課題として注目が高まっは大きく伸長しました。日本における航空機リー

国内のみならず海外のリース需要を取り込むた

いった、リース・ファイナンスに留まらないサービていた環境関連ビジネスを本格化させました。同スの第一号案件にも参加しました。

めに初の海外有人拠点を米国に設立し、現在にスを提供するグループ会社を設立し、企業の持時にISO14001の取得やCSR報告書を発行す

続くグローバル展開をスタートさせました。

つ多様なニーズに対応できる体制を整えました。

る等、環境や社会と共生する事業活動に向けた取り組みや社内意識醸成を進めました。

Management Limited

インボイスを子会社化
2019 NOCアウトソーシング&コンサル
ティングを子会社化
2020 ヤマトリースを子会社化
台湾現地法人設立（台灣芙蓉總合租賃股份有限公司）

2021 タイにおける直轄拠点の展開（Fuyo General Lease（Thailand）
Co., Ltd.）2012 年 に 制 定され た スロ ー ガン「 前 例 の な い 場 所へ。」を体現するように、多様化する社会のニーズに対して幅広い事業展開で応えました。気候変動問題に対応する再生可能エネルギー発電事業を開始するとともに、利便性の高い金融サービスを提供するアクリーティ
ブ、経営効率化に資するBPO サービスを提供するイン
ボイスや NOCアウトソーシング&コンサルティング、運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供するヤ
マトリースを子会社化し、積極的なM&AによりBPOやモビリティ等の事業ポートフォリオを拡大してきました。
さらに、海外のお客様へのソリューション提供やファイ
ナンス面のサポートを強化するため、海外拠点の新設や海外企業への出資等を行い、より広いグローバル展開に注力しています。

芙蓉オートリース設立（1987年）
航空機リース（マリンジャンボ）（1993年）

大手町ビル（1969年）

スペースリース取扱開始（1988年）

アクア・アート設立（1994年）

東京証券取引所第一部上場（2004年）

ALM社（英国）を子会社化（2014年）

浪江酒井第一・第二太陽光発電所（福島県浪江町）（2020年）

09

グループ会社紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

芙蓉リースグループの概要
芙蓉リースグループは社会環境の変化に応じた新たなビジネスを構築し、お客様の課題解決をサポートすることで、社会価値と企業価値の創出を目指します。
芙蓉総合リース概要

商号

芙蓉総合リース株式会社

Fuyo General Lease Co., Ltd.
住所

〒102- 0083
東京都千代田区麹町五丁目1番地1
住友不動産麹町ガーデンタワー

設

立1969 年 5月1日

資 本 金

10,532百万円（発行済株式総数 30,288千株）

上場市場

東京証券取引所市場第一部（コード：8424）

従業員数

単体759名、連結2,637名（2021年3月31日現在）

拠

国内：本社営業部及び15 拠点（単体）
国内グループ会社19 社
海外グループ会社11社

点

事業内容

情 報 関 連 機 器、事 務 用 機 器、産 業 機 械、工 作 機
械、商業用店舗設備、医療機器、船舶／航空機／
車両並びに輸送用機器、建築土木機械などのリース及び割賦販売業務
金銭の貸付、その他各種金融業務
不動産リース
各種コンサルティング業務 その他

不動産

医療・福祉

BPO

モビリティビジネス

エネルギー・環境

航空機

国内コーポレート海外

ファイナンス新領域
ベンダーリース

国内グループ会社
芙蓉オートリース株式会社

ヤマトリース株式会社

株式会社芙蓉リース販売

オートリースを通じて、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

新車・中古車トラックのリースや調達・売却のサポートの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、中古物件の販売代行のほか、お客様が所有する中古物件の買い取り・販売などを行っています。

シャープファイナンス株式会社

株式会社FUJITA

株式会社FGLグループ・ビジネスサービス

販売会社様の良きパートナーとして、販売促進のためのリース
等の金融サービスソリューションを提供しています。

医療機器の入れ替え、中古医療機器の買い取りや撤去、病院の閉院作業などを行っています。

芙蓉リースグループ各社の営業事務に関するシェアードサービ
ス及び損害保険代理店業務を行っています。

アクリーティブ株式会社

株式会社日本信用リース

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス

売掛金や診療・介護報酬債権のファクタリング（債権買取）事業
を中心に、利便性の高い金融サービスと経理関係の BPO サー
ビスを提供しています。

車椅子や電動ベッドなどの介護機器のリースやレンタルを行っています。

芙 蓉リースグループ各 社の人 事・総 務 関 連 事 務に関 するシェ
アードサービスを行っています。

株式会社インボイス

株式会社エフ・ネット

横河レンタ・リース株式会社

企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や 個 人 の お 客 様に向けた「 集 合 住 宅 向けインターネット
サービス」などを提供しています。

ICT 機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築や
データ消去などの技術サービス、中古 PC の再販などを行っています。

横河電機株式会社との共同出資会社で、計測器や IT 機器のマ
ルチベンダー・レンタルサービスを行っています。業界トップレ
ベルの在庫量で、お客様のニーズに即応します。

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

株式会社アクア・アート

メリービズ株式会社

人事、経理、総務、バックオフィス、IT の業務効率化・コスト削減を支援し、お客様に高品質のアウトソーシングサービス（ BPO
サービス）を提供しています。

自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。熱帯魚と水草をセットにしたアクアリウムを、万全のメンテ
ナンス体制で提供しています。

全国のプロ経理人材がリモート／オンラインで経理業務を代行する「バーチャル経理アシスタント」を提供しています。

海外グループ会社
TDF Group Inc.
Pacific Rim Capital, Inc.

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

TDF Group Inc.

ニューヨーク及びロサンゼルスの 2 つの拠点で、北米及び中南
米諸国のお客様向けのファイナンス業務を行っています。

台湾に進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

カナダを拠点に、北米でピックアップトラックのレンタル・リー
ス・販売を行っています。

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.

Pacific Rim Capital, Inc.

上海を拠点として、中国に進出する企業をお客様としたリースを行っています。

タイに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

米国を中心に、カナダ、メキシコ、欧州でマテリアルハンドリン
グ機器のオペレーティング・リースを行っています。

Fuyo General Lease (HK) Limited

FGL Aircraft Ireland Limited

東アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

ダブリンを拠点に、欧州やアジアのエアラインをお客様として航空機のリースを行っています。

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

Aircraft Leasing and Management Limited

東南アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

航空機リースのマーケティング、機体管理、リース終了機体の販売、アドバイザリーサービスなど、総合的な航空機関連サー
ビスを行っています。

Fuyo General Lease (USA) Inc.

Fuyo General Lease（USA）Inc.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

Fuyo General Lease（HK）Limited
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.
Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

FGL Aircraft Ireland Limited
Aircraft Leasing and Management Limited

10

11

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
売上高

非財務ハイライト
親会社株主に帰属する当期純利益（前期比+9.0%）（前期比+12.9%）

割賦

ファイナンス・その他

8,000

6,000

6,181

5,903
300
491

5,072

500

10.0%
9.2%

1,835

382

300

5,112

4,232

4,796

4,946

（t-CO2）

10.0

2,500

10.2%

8.0

2,074

2,000
0.37

1,937
0.36

0.33

6.0

296

1,500

758

1,271

219

4.0

1,000

2.0

500

307

2,007
178
0.29

828

262

964

300

2,062

185

686
518

319

328

927

851

2019/32020/32021/30
2017/3

2018/3

2019/32020/3

0.4

240

0.3

180

0.2

120

0.1

60

グループの拡大によって増収を継続し、売上高は過去最高

経常利益は480億円（前期比+9.0%）、当期純利益は296億

2018/3

2019/32020/3実績である7 , 403 億円（前期比＋3 . 9 % ）となりました。BPO

円（前期比+12.9%）となり、経常利益は4期、当期純利益は6期連続で過去最高値を更新しました。戦略分野を中心とした営業資とが売上高の増加に大きく貢献しました。

産の積み上げやファイナンス事業の伸長が経常利益・当期純利ています。

益の増加に大きく貢献しました。

※1 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、
スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出※2 2018/3期実績より追加 ※3 2020/3期実績より追加 ※4 2021/3期実績より追加

営業資産残高ROA2兆5,559億円

1.94%（前期末比+7.2%）

リース（左軸）

割賦（左軸）

54,11548,258 111

（%）

（円）

2.0

250

1.94

1.90

22,62821,726

20,47418,00012,000

6,000

5,497

1.67

1.60

1,279

13,698

5,831
1,151

23,84025,559

1.8

200

1.6

150

6,020

6,919

960

784

7,590
835

2018/3

（人）

25.0

3,000

24.3%
2,637

205

20.1%
188

15,648

16,136

17,133

2019/32020/3146

2020/32021/3

再生可能エネルギー発電事業は順調に進捗しています。2020
年度は台湾や米国など海外における再生可能エネルギーファンドにも出資を行い、出力規模は283MW-dcに達しました。
※1※2

自社グループ事業とエクイティ投資持分に応じた数値の合計
一世帯当たりの電力消費量3,600kWh/年で算出

従業員満足度調査（連結）

15.0

1,800

10.0

1,200

85.4%

※
「従業員満足度調査」における「仕事の満足度」に係る6設問のをつけた従業員の割合
うち、1問でも4以上（5段階評価）

2,416

1,960
1,703

1,715

5.0

600

1.0

0

0

0

2018/3

2019/32020/32021/3

社外取締役・社外監査役の比率（単体）2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

グループの拡大に伴い従業員数は増加を続けています。従業営業資産残高はエネルギー・環境や不動産を中心とした戦略

芙蓉リースグループは長期的かつ安定的な配当の継続によ

分野の資産積み上げにより11期連続で伸長し、2兆5,559億円

り、株主への利益還元に努めることを基本方針としています。

員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、専門性を高めていける（前期末比 +7.2%）となりました。収益性が高い資産への入れ

2021年3月期の年間配当金は240円となり、2004年に上場して以来の連続増配を継続しました。配当性向についても6期連続で上昇し、過去最高値の24.3%となりました。

よう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。

期比＋0.04ポイント）となりました。

2019/32,400

50

替えを行ったことにより、ROAは4期連続で良化し、1.94%（前2018/3

仕事にやりがいを感じている社員の割合※

100

2017/32017/320.0

1.2

2021/3025.1%

従業員数（連結）

（%）

130

1.4

14,744

19.6%

23.5%

240

30,00042,998

管理職に占める女性の割合

1.76

02017/322.3%

配当性向（右軸）

60,00032,4882,637人24.3%

年間配当金（左軸）62,629

女性管理職比率（単体）

ファイナンス・その他（左軸）30,00024,000

従業員数（連結）
配当性向

240円

（前期末比+0.04ポイント）

ROA（右軸）

（億円）

年間配当金

90,00084,56902021/32018 年 3 月期以降、対象となるグループ会社の増加により
CO 2排出量は増加しましたが、グループ全体での省エネ活動を徹底していることで、CO 2 排出原単位は減少傾向を維持し年間配当金／配当性向

120,000

85,577628

サービスやモビリティビジネスなど戦略分野の強化を行ったこ

営業資産残高／ROA

283

86

0
2017/3150,000

229

0.29

327

816

（世帯）

69,514 149

02021/3t-CO 2395

25,6080
2018/3

147,574

千世帯分相当※2

再エネ発電によるCO2削減量（推定値）（t-CO2）（MW-dc）

336

100

2017/3

万147,574

5,001

0

85

電力量世帯換算（右軸）（t-CO2/億円）

0.5

440

314

200

約

480

255

200
2,000

（ %）

MW-dc※1

CO2削減量（推定値）

電力供給量

グリーンエネルギーの供給（出力規模）（左軸）

NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリース※4
CO2排出原単位（右軸）

352

416

283

シャープファイナンス、アクリーティブ※2
インボイス、FUJITA※3

391

1,985

342

9.7%

9.2%

400

1,004

217
623

4,000

ROE（右軸）再生可能エネルギー
発電容量（出力規模）

芙蓉総合リース
芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、
FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

（億円）

7,403

7,123

（左軸）
CO2排出量（スコープ1、2）

296 億円

経常利益（左軸）

再生可能エネルギー発電容量（出力規模）／電力供給量／CO2削減量（推定値）

※

経常利益

480 億円（前期比+3.9%）

リース

CO2排出量（スコープ1、2） 1／CO2排出原単位

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

7,403 億円（億円）

12

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

42.9%

（取締役・監査役14名中、社外取締役・社外監査役6名）

13

価値創造ストーリー

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

社会課題解決への貢献

Value Creation Story
価値創造ストーリー

芙蓉リースグループは社会の変化や課題からリスクと機会を見出し、多様なソリューションを提供することで課題解決に繋げる取り組みを進めています。
当社グループならではの資源や強みを活かし、企業価値向上と社会における持続的な価値創造を実現することにより、企業と社会との共有価値の創造

ステークホルダーの期待を超えていくことが、

CSV（Creating Shared Value）

当社グループの価値創造ストーリーです。

企業価値（財務）

社会価値（非財務）

連結経営目標2020年度実績

芙蓉リースグループの主要事業

営業資産残高経常利益

2兆5,000 億円
500 億円

1.94%

2.0%

戦略分野

財

務

医療・福祉

エネルギー・環境

P30

P31

P32

社会の変化・課題
社会環境
価値観の多様化

気候変動の拡大

技術革新への対応

自然災害の増加

情報社会の進展

資源枯渇の加速

少子高齢化

航空機

P33

3,448億円

世界経済の流動化、多極化
金利環境の変化
企業活動のグローバル化進展
会計基準の変更

海

951億円

外

CO2削減量（推定値）

2,062

147,574

t-CO2（2020 年度）

t-CO2（2020 年度）

リース物件のリユース・
リサイクル率PC

1,484億円

外

BPO

974億円

P34

グループ排出CO2

PC以外

100%
93%

航空機リースの営業資産残高※1

BPOサービスの海外分野の営業資産残高

中核会社の経常利益

62億円

※2

※3

日本信用リースの子会社化、
シンクサイト、つばめBHB、A.L.I. Technologies、
Telexistence、CBホールディングスへの出資 等

新領域

国内外の幅広いネットワーク
国内20社、106拠点／海外8カ国、11社、12拠点
様々な業種におけるお客様とのリレーションシップ
多様な事業領域を支える高い専門性と豊富なノウハウを持つ人材

経済環境

283MW-dc

境社会と人

BPOサービスの提供による業務効率化、働き方改革の支援

延べ提供社数※5

19,353

社

新領域

非財務

グループ従業員数

航空機

海

2兆5,559億円

自然環境

エネルギー・環境

出力規模

安定した財務基盤と自己資本
純資産

医療・福祉

医療・福祉分野の営業資産残高

再生可能エネルギー発電事業

付加価値創出の根幹となる営業用資産
営業資産残高不動産

不動産リースの営業資産残高

5,552億円

不動産（2021年度）

2兆5,559 億円
480 億円

ROA

資源・強み

環
中期経営計画目標

BPO

モビリティ
ビジネス

新領域

P35

P36

P37

国内コーポレート／ベンダーリース

ファイナンス

リースの営業資産残高

ファイナンスの営業資産残高

1兆7,133億円

※4

P38

万人 /年

持続的な価値創造を支える体制

34.2%（2017年3月期） 54.3%（2021年3月期）
24件

1,100

約

※4

コア分野

新しいソリューションを生み出すグループ間連携
連結売上高に占めるグループ会社の割合

M&A・資本提携等件数

7,257億円

輸送能力

芙蓉リースグループ
マテリアリティ P15

2,637人ベンチャー企業等への積極的な投資・支援
2017年4月以降の航空機リースによる人の移動への貢献

国内
コーポレートベンダー
リース

ファイナンス

P39

P39

P39

人材戦略
P43

リスクマネジメント
P54

コーポレート・ガバナンス
P49※1 自社グループ事業とエクイティ投資持分に応じた数値の合計※2 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えています。
※3 インボイス、
アクリーティブ、NOC(NOCアウトソーシング&コンサルティング、NOCテクノソリューションズ、NOCビズパートナーズ）の合計※4 当社グループ全体の営業資産残高
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
メリービズの5社によるサービス提供社数※5 シャープファイナンス、

コンプライアンス
P56

14

マテリアリティ

15

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

マテリアリティ

芙蓉リースグループのマテリアリティ

左記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が高い戦略的なSDGsとして目標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。

社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。
マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を高め、豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

STEP

1

STEP

課題の抽出

2

SDGs や 各 種 ESG インデックスをもとに当社グループに影響を与える
課題を抽出

ステークホルダーにおける重要度評価

STEP

3

Step 1 で 抽 出した 課 題 に 対して、

当社ビジネスにおける重要度評価

Step1で 抽 出した 課 題 に 対して、

STEP

4

優先課題の特定

Step2、Step3を踏まえて優先課題

投資家などステークホルダーの視点

当社グループの「中期経営計画」やを特定し、取締役会での協議を踏まえで重要度を評価「 企 業 行 動 規 範 」等をもとに 当 社

トップマネジメントが承認

ステークホルダーにとっての重要性

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、国連の提唱するSDGs等を参考に

ステークホルダー及び当社グループにとって重要なエリア

ステークホルダーにとって重要であり、当社グループにとっての重要度は限定的なエリア

ステークホルダーにとって比較的重要であり、

ステークホルダーにとって比較的重要であり、当社グループにとっての当社グループにとって重要なエリア

重要度は限定的なエリア

ビジネスにおける重要度を評価

ビジネスにとっての重要性

各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた共有価値の創造）
重要な取り組み課題（マテリアリティ）

環境

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

循環型社会構築への貢献

社会価値

健康と福祉の推進

社会と人安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

経済成長と働きがいの実現

取り組みテーマ

KPI

再生可能エネルギーの供給拡大
芙蓉リースグループの事業消費電力の再生可能エネルギー化

ダイバーシティと働き方改革

社会・環境への貢献（アウトカム）2020年度実績

2021年度目標

再生可能エネルギー発電事業によるグリーンエネルギー供給（発電容量）

283MW-dc※1

200MW-dc（達成済み）

CO2の削減効果（推定値）
147,574t-CO［
2 2020年度］

目標を掲げ事業消費電力の再エネ化を推進

1%

2024年目標 50%
2030年目標 100%

再エネ活用を推進するとともに需要側の声をマーケットに発信「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱金額

26.4億円

2024年目標 50億円

エネルギー・環境分野の営業資産残高850億円※2410億円（達成済み）

再エネ、省エネの普及推進

先端再エネ関連技術の普及推進

再エネ関連技術ベンチャー企業をサポート

つばめBHB株式会社と資本業務協定締結

新技術・製品の販売、サービス提供をサポート

先端再エネ関連技術の普及

リース物件の返却物件のリユース・リサイクル率

PC 100%
PC以外 93%

PC 100%
PC以外 95%

廃棄物の減少、循環型社会の推進

廃棄物の削減と適正処理

適正な廃棄処理の徹底

医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大

医療・福祉分野の営業資産残高

951億円

950億円（達成済み）

医療及び介護・福祉サービスの量・質の増大

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権ファクタリング残高（アクリーティブのFPSメディカル残高）

203億円

300億円

資金繰りサポートによる医療機関の経営安定化

先端医療技術の普及推進

医療ベンチャー企業をサポート

シンクサイト株式会社、株式会社CBホールディングスと資本業務協定締結

新技術・製品の販売、サービス提供をサポート

先端医療技術の普及

環境・社会に配慮した都市空間、居住空間の拡大

不動産リース営業資産残高（商業施設、ホテル、物流施設、介護施設、居住施設等）

5,552億円

5,300億円（達成済み）

環境・社会に配慮した物件の供給

安価で大量・安全・迅速な移動手段の拡大

自社保有航空機の機体数

44機

―

輸送能力
約1,100万人※4／年［2020年度］

企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応

BPO5社※5によるBPOサービスの延べ提供社数

19,353社

20,000社

BPOサービスの提供により人手不足の解消や働き方改革の推進に貢献

女性管理職比率（単体）

25.1%

30%以上

女性採用比率（単体）

52.6%

40%以上

効率的で生産性の高い働き方の推進

年次有給休暇取得率（単体）

72.0%

80%以上

効率的で生産性の高い働き方への改善

ワーク・ライフ・バランスの推進

テレワーク利用率 （単体）

76.7%

40%以上

仕事と家庭の両立を推進

従業員の働きがいの向上

7
仕事への満足度の割合※（連結）

85.4%

着実な改善

満足度の向上を通じて生産性、付加価値が向上

金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援

3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成
持続的な
価値創造を
支える体制

実績及び計画（アウトプット）※1 2020年度実績より出資案件（出資割合に応じて計算）も含めた発電容量に集計方法を変更しております。
※2 2020年度実績より再生可能エネルギー発電事業も含めた営業資産残高に集計方法を変更しております。
※3 新型コロナウイルス拡大の影響により2020年度に目標を取り下げています（従来目標：70機＜2021年度＞）※4 新型コロナウイルス拡大以前の計算方法で算出しています※6

全量適正廃棄（環境法令違反等ゼロ）プログラム利用企業・団体数

114社（2019/10〜2021/3）

適正廃棄徹底により環境負荷を軽減

関連する
ページ

CSV1（P19）
エネルギー・環境（P32）

CSV2（P21）

CSV5（P27）
医療・福祉（P31）※3

CSV4（P25）
不動産（P30）
航空機（P33）

CSV3（P23）
BPO（P35）

女性がその力を十分に発揮し活躍している※5 シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
メリービズの5社※6 在宅用PC配付によりテレワーク環境が整い、自宅でテレワークを1度以上行ったことのある従業員の割合「仕事の満足度」に係る6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従業員の割合※7 従業員満足度調査における価値向上に資する人材戦略（P43）

関連する

SDGs

16

17

中期経営計画

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

中期経営計画（2017年度～2021年度）「 Frontier Expansion 2021 」は主に営業面を中心とした「ビジネス戦略」と、ビジネス戦略を支える経営基盤の強化を中心

Frontier Expansion 2021 「前例のない場所へ。」

ビジョン〜未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して戦略の概要と目指す姿

コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデ
ルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が（下図は利益イメージ）
大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します。

数値目標

目標値

営業資産残高

2兆1,726億円

2兆2,628億円

2兆3,840億円

2兆5,559億円

1.90%

1.94%

1.76%

1.67%

経常利益

2兆5,000億円

352億円

391億円

440億円

480億円

500億円

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

医療・福祉

エネルギー・
環境

海外

航空機

BPO

新領域

モビリティ
ビジネス

01 戦略分野の選択と集中

3つの戦略軸02 フロンティアへの挑戦

03 グループシナジーの追求

国内コーポレート ベンダーリース ファイナンス

コア分野

マネジメント戦略※1※1 ビジネス戦略の推進を支える経営基盤の強化戦略

戦略分野の営業資産残高推移（億円）

15,000

（%）

50
46

40

12,000

40

35
9,124

29
7,693

3,000
0
実績

ビジネス戦略では6つの「戦略分野」と3つの「コア分野」を設定した上で、各々戦略と方針を策定しました。
戦略分野
不動産

医療・福祉

エネルギー・
環境

5,991
987
700
841
310
751

1,049
721
934
393
976

1,798

1,018
849
999
541
1,498

976
982
992
595
1,649

1,154
974
850

4,219

4,447

5,552

30
20

1,484

10

3,620

2,402

9,641

40

11,8120
2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

計画・見込

不動産（左軸）航空機（左軸）エネルギー・環境（左軸）海外（左軸）
2
医療・福祉※（左軸）モビリティビジネス（左軸）
営業資産残高に占める戦略分野の比率（右軸）※2 医療・福祉の残高は他の戦
略分野（不動産等）の残高と一部重複しています。

目指す姿（目標とする経営指標）と進捗

コア分野

航空機

海外

新領域

国内
コーポレート（BPO、モビリ
ティビジネス）ベンダー
リース

ファイナンスグループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野

成長ドライバーとして経営資源を集中する分野
マネジメント戦略

強化戦略を右記の通り設定しています。

フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
コーポレート機能強化及び生産性向上
芙蓉リースのグループ力発揮のためのガバナンス体制の強化

3つの戦略軸ビジネス戦略とマネジメント戦略を土台とした3つの戦略軸により、「Frontier Expansion 2021」の実現を目指します。

01 戦略分野の選択と集中

戦略分野

6,000

ビジネス戦略

ビジネス戦略の推進を支える経営基盤のビジネス戦略9,000とした「マネジメント戦略」から成ります。

2.0%

ROA

不動産

18

02 フロンティアへの挑戦

03 グループシナジーの追求

最も成長が期待できる「戦略分野」を利益
成長のドライバーと位置付け、経営資源を集中的に投入してきました。その結果、エネ
ルギー・環境や不動産などの良質な営業資
産を積み上げながら、BPOやモビリティビ
ジネスといった事業領域を拡大し、ROAの継続的な向上を達成しました。今後は本中期経営計画の成果を活かし、戦略分野の伸長による収益の多様化とビジネス領域の拡大を図ってまいります。

フロンティアの拡大に向けた種蒔き・育成を行うとともに、積極的なM&Aや資本・業務提携等を推進してきました。その結果、BPOやモビリティビジネスといった「新領域」の中核を担うビジネスが成長し、独自の技術、ノウハ
ウを持つ企業との連携関係を構築することができました。今後は、「新領域」のビジネスを新たな利益成長のドライバーとして強化するとともに、気候変動問題やサーキュラー・エコ
ノミーへの対応、企業の生産性の向上といった社会課題に対して、CSVの考え方をさらに推し進め、新たな事業領域を拡大します。

グループ各社の「機能」と「顧客基盤」を有機的に結ぶことで、お客様の多様なニーズに応じたソリューションをグループベースで柔軟かつ迅速に提供する体制を強化してきました。さらに、2020 年 6月の本 社 移 転に伴いグループ各社の拠点が集約されたことを契機に、グループ会社間の連携は一層緊密なものとなりました。引き続き、グループ
ベースのビジネス展開を加速させることで、従来の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大を進めるとともに、グループシナジーの最大化を図ってまいります。

2020 年度の主な成果

2020 年度の主な成果

2020 年度の主な成果

不動産
幅広いアライアンスによって物流施設など多様な用途の不動産を積み上げ、中計目
標値を前倒しで達成。
医療・福祉 医 療 機 器メーカー 等 専 門 性 の 高 いパートナー企業との協業によりサービスライン
ナップや顧客基盤を拡大。
エネルギー・環境 テキサス州太陽光発電事業や再エネファンドへの出資など、アライアンスにより海外ビジネスを強化。
航空機
航 空 機リースに留まらない、パーツ
アウトビジネス等の航空機周辺事業を積極的に展開。
海 外
台湾現地法人の設立やタイ現地法人のリース専業化等、アジア地域のネットワークを拡充。
BPO
グループ連携により成約数大幅増。
OneVoice（公共料金一括請求サービス）に加え、「スマート福利厚生」などラインアップを拡充。
モビリティ 物 流 課 題 解 決 に 向 け た コン サ ル
ティング、幅広いソリューションを提供するパート
ナーとの協働体制を強化。

フロンティアの拡大に向けて、研究開発型のス
タートアップ企業やベンチャーファンドなど、主に戦略分野に関連する企業を対象とした投資を積極的に実行しました。

不動産
芙蓉リースの不動産、医療・福祉分野のノウハウを活用し、シャープファイナンスにおいて医療・保育・介護施設向け不動産リースの取り扱いを推進。
医療・福祉
2021 年 4月に日本 信 用リース
を連結子会社化。グループ連携により、アクリー
ティブのFPSメディカル残高が順調に増加。
エネルギー・環境 芙蓉リースと芙蓉オートリース
にて「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログ
ラム」の提供を開始。再生可能エネルギー設備や省 エネル ギー 機 器、電 動 車 等 のリース・ファイ
ナンスを推進。
BPO
グループ連携を活かした拡販により、連結子会社のインボイスの成約数が前期対比40%増加。
モビリティ
2020年4月にヤマトリースを連結 子 会 社 化し、物 流 分 野における統 合 的なソ
リューション提 供により、課 題 解 決に向けたグ
ループ連携体制を強化。
その他
グループ各社の人事・総務事務を集 約 する子 会 社を新 設し、「 事 務の共 通 化 」「グループリソースの有効活用」を推進することで業務を効率化。

エネルギー・環境 オンサイトアンモニア生産シス
テムの開発を進めるつばめBHB 株式会社との資本業務提携を締結。
航空機
パーツアウト用のエンジンを購入。航空宇宙分野におけるベンチャー企業へ投資を行うAirbus Ventures Fund III LPに出資。
モビリティ
ヤマトリースの連結子会社化。産業用ドローンサービス並びにエアモビリティ等の開発・事業展開を行う株式会社A.L.I.Technologiesへ出資。
サーキュラー・エコノミー 英 国 エレ ン・マッカ ー
サー財団にメンバーとして参加。様々な「モノ」を扱うリース会社として、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた新たなビジネスモデルの構築を展望。

芙蓉リースグループは営業資産残高、ROA（営業資産経常利

ROAと経常利益も順調に伸長しており、2021年3月期のROA

益率）、経常利益の3つの経営指標において、5カ年計画であるは1.94%、経常利益は480億円を計上しています。
この実績に

本中期経営計画最終年度の2022年3月期に目標、及び3年目

は、モビリティビジネスにおけるヤマトリース連結化及び不動産の2020年3月期に中間目途値を設定しています。昨年度にはリースの伸長による営業資産の積み上げや、収益性の高い資産

2020年3月期に設定していた中間目途値に対して良好な実績

へのポートフォリオの入れ替え、
ファイナンス事業の成長等が寄当社グループはCSV（Creating Shared Value）を経営判を計上し、4年目となる2021年3月期も、営業資産残高について与しました。中期経営計画最終年度となる2022年3月期も、経断軸の一つとして位置付けています。
リース・ファイナンスを主は最終年度目標値である25,000億円を前倒しで達成しました。

営目標の達成に向けて事業活動を推進します。

軸としながら、コーポレートスローガンである「前例のない場

長期的なアプローチ所へ。」の実践を通じ、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

19

CSV1：気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

20

1 再生可能エネルギー発電事業

C S V

1

エネルギー・
環境

当社グループでは2012年より再生可能エネルギー発電事業をクトに参画したことで、出資持分も含めたグループ全体の発電容量自社とお客様の脱炭素化を推進し、
気候変動問題の解決に
貢献する
細井 聡一

2019年に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」

リア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともは、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加に、リース契約額の0.2%相当額※4を、ゼロカーボンシティの推進に

企業及び再エネ100宣言 RE Action※2参加企業・団体を対象とし貢献する団体に寄付する取り組みです。多くの地域金融機関と連た優遇ファイナンスプログラムで、当社がグリーンボンドにより調達携し、首都圏のみならず日本全国で推進しており、開始後半年間でした資金を原資とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器

100社超のお客様にお申込みをいただいています。

専務取締役

開始し、約8万5千世帯の年間消費電力に相当する再生可能エネル

は283MW-dcに拡大しました。今後もアライアンス先との共同開

ギーを地域社会に供給しています。
さらに、2020年度は国内の風力発や、共同投資による海外展開、太陽光セカンダリ−案件※1等の取発電事業や、米国と台湾における再生可能エネルギー発電プロジェ

得を通じ、事業拡大を進めていきます。

2 再生可能エネルギー関連インフラの普及推進
ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体の皆様をまた、2020 年に新たに開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サ

蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラ

ポートプログラム」は、全ての企業や団体、自治体等を対象とする寄ムを提供しています。

付金型プログラムです。ゼロカーボンシティ※3を宣言した自治体エ

ESG

投資家

気候変動問題に対する芙蓉リースグループの取り組み
2015年のパリ協定採択以降、世界中で脱炭素化への取り組み

現を目指すことにいたしました。

の導入促進を狙いとしています。

サポートするため、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙芙蓉 再エネ100宣言・
サポートプログラム
グリーンボンド

1 大企業

芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラムが進められており、昨年 10月には日本においても「2050年までに

これまで、当社グループのほとんどの拠点がテナントであり、自らCO2排出実質ゼロ」を目指す方針が明確に打ち出されました。今後電力会社と交渉できないことが再エネ化達成に向けた大きな障壁と契約額の一部を寄付

も気候変動対策はますます加速していくものと思われます。

なっていましたが、本社ビルにおいてビルオーナーである住友不動

財団法人、社団法人、NPO 等

芙蓉リースグループは、まず自らが温室効果ガス削減に向けて

産株式会社とともに、テナント企業も再エネを活用できる新たなス

主体的に取り組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合

キームを構築しました。2021年4月より当社グループが同ビルで使リース会社として初めて「RE100」に参加しました。RE100は、事用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、再生可業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに転換すること

能エネルギーの使用率向上に向けた取り組みを推進しています。

2 中堅・中小企業、団体

3 「ゼロカーボンシティ」
エリア内の企業・団体

3 再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポートを目指す国際的なイニシアチブです。当社グループでは参加以降、さらに、2019 年 には「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース

再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対さらに2020年度には、世界初となる「オンサイトアンモニア生産シス「2050 年 まで に 再 生 可 能 エネル ギ ー の 使 用 率 100%、2030 年（TCFD）」にも賛同を表明し、気候変動が当社グループの財務面して積極的に出資や業務提携を行い、その事業化・商業化をサポー

テム」の開発・商業化を進めるつばめBHB株式会社と資本業務協定をまでに同50%」の目標を掲げてきましたが、この度2030年までのに与える影響の分析及び情報開示に向けた準備も進めています。

トしています。2018年度には、次世代蓄エネルギーシステムの開発・締結しました（P37）。
アンモニアは近年では燃焼時にCO2を排出しな製造を行うエクセルギー・パワー・システムズ株式会社、及び先進的い次世代エネルギーとして、また水素の運搬・貯蔵を容易にするエネルな蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムをギーキャリア※5としても注目されており、芙蓉リースグループは同社の提供するNExT-e Solutions株式会社と資本業務提携を行い、2019

事業展開をサポートすることで脱炭素社会への貢献を目指します。

RE100達成、そして同じく2030年までのカーボンニュートラル実

社会とお客様の脱炭素化実現に向けて

年度には太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォームを開発す

広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループにとって、ビジ

インフラの普及推進」「 再生可能エネルギー関連技術への投資、事ネスを通じて社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と業化・商業化のサポート」の3つを柱とした取り組みを積極的に推進

考え、「 再生可能エネルギー発電事業」「 再生可能エネルギー関連

しています。

るヒラソル・エナジー株式会社と資本業務提携を行いました。

今後もベンチャー企業へのサポートを通じて、再生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。

VOICE
お客様への脱炭素サポートツールとして、PPA※ 6によるグリーン電力供給サービスを展開してい再生可能エネルギー転換に向けた取り組みの全体像ます。今後は遊休地等を活用し、お客様の電力需要先へ直接グリーン電力を提供する「オフサイト

PPA」の取り組みを進めていきます。さらに、脱炭素化に向けた動きはグローバルで加速していることから、北米・アジア・欧州を中心に、再生可能エネルギー発電事業や電力インフラビジネスの海外展「RE100」への参加／再エネ転換を推進

開にも積極的に取り組んでまいります。
今後も持続可能な社会の構築に向け、自らの再生可能エネルギー化を推進するとともに、エネル
執行役員 エネルギー・環境営業部長

1

電力再エネ化

グループ消費電力を100%再エネ化

2

再エネビジネス

ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献（3つの柱）

目標 2024年：50% 2030 年：100%

再エネ発電事業

再エネ関連インフラの普及推進

再エネ関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

再エネ発電所開発による地域への貢献

広範な顧客基盤を通じた再エネ関連インフラの普及推進

新たなビジネス機会創出のため出資や業務提携アプローチを模索佐々木 幹

ギー・環境分野においてグリーンエネルギーの普及に貢献する様々なビジネスを構築し、お客様の脱炭素経営をサポートいたします。

※1 太陽光セカンダリー案件:太陽光発電において、すでに稼働している発電所や売電の権利を取引するビジネスを指す。
※2 再エネ100宣言 RE Action: 2019年10月に設立。
RE100の対象とならない中小規模の企業・団体や自治体を対象に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するイニシアチブ。
※3 ゼロカーボンシティ「: 2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロ」にすることを目指す旨を、首長自らが又は自治体として公表した地方自治体のこと。
※4 プログラムの契約額から0.1%を拠出し、芙蓉リースが自己資金で0.1%相当額を上乗せして寄付を行う。
※5 エネルギーキャリア: 水素を輸送・貯蔵が容易な状態や物質に変えたものを指す。
※6 PPA: Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPA事業者が電力需要家の敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。発電した電力は電力需要家が購入する。電力需要家にとって初期投資が不要で、サステナブルに環境対策を行える利点がある。

21

CSV2：循環型社会構築への貢献

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

22

これまでの環境保全の取り組み

C S V

2

サーキュラー・エコノミー

�サーキュラー・エコノミーのプラットフォーマー�となり社会全体に貢献する
常務執行役員芙蓉リースグループは「環境方針」のもと、リース契約が満了したでは、当社グループの物件のみならず、企業などから買い取った中リース物件について3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：

古資産のリユース、
リサイクルも推進しています。
また、
リユースでき再利用、リサイクル：再資源化）に取り組むことで、事業活動によるない物件の廃棄処分に関しては、排出事業者として適正に法令を順

環境負荷の軽減に取り組んできました。

守することは当然として、全数を電子マニフェストによって管理し、リース満了物件のリユースやリサイクルを担う「東京3Rセンター」

処分委託先への定期的な現地調査を行うなど、環境汚染等の発生防止に取り組んできました。

リース契約が満了した
リース物件の処理における3Rの取り組み

リース契約満了

再リース
終了（物件処分）

リース物件の継続使用
物件回収

東京3Rセンター

安藤 宏明

有価物

中古市場へ売却
部品取りやマテリアル売却

廃棄物

廃棄物の適正処理・リサイクル
最終処分（焼却・埋立）

リデュース（Reduce）

リユース（Reuse）

リサイクル（Recycle）

リサイクル率の向上
最終処分（埋立）の極小化

リース事業を通じた新たなサーキュラー・エコノミーの取り組み
値がなく産業廃棄物となってしまいますが、素材毎に解体・分別す

みを進化させる形で、2020年 4月に事業ドメインとして「サーキュることで、再生プラスチック等の原料に転換することが可能です。実

ラー・エコノミー ドメイン」を立ち上げ、リース事業を通じたサー

際に芙蓉リースでは2020年から、プリンター等の「マテリアルリサ

キュラー・エコノミーの取り組みを進めています。サーキュラー・エ

イクル※1」の取り組みを試験的に開始しています。

コノミーの実現のためには多様な機能が求められますが、これは膨サーキュラー・エコノミーが注目される背景
モノを「取って、作って、捨てる」従来の経済モデルは、資源をリサ

く維持・循環させ、廃棄物発生ゼロを目指す」経済モデルです。モノ

イクル・再利用することなく直線的に廃棄してしまうことから、「リニの製造過程では多くのエネルギーが使われ、CO 2が排出されます。

ア・エコノミー（直線型経済）」と呼ばれます。廃棄物の大量発生や、特に、金属など天然資源の発掘から精錬までの工程や、鉄・コンク

有限な天然資源の枯渇及び価格の高騰、温室効果ガスの排出によ

リートの製造工程において、エネルギー使用量やCO 2排出量が大る気候変動への影響など、様々な負の影響が生じることから、
リニ

きいと言われています。エレン・マッカーサー財団の試算によれば、

ア・エコノミーでは持続可能な経済発展は困難と言われています。

こうしたモノの製造や食糧の生産に関連するCO 2の排出は、排出こうした課題を解決する新たな経済モデルとして注目されているの量全体の約 45 %を占めていると言われており、こうした発生源を断が、「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」です。

つサーキュラー・エコノミーは、脱炭素社会を推進するためにも不サーキュラー・エコノミーとは従来のリニア・エコノミーに代わり、当社グループでは、従来から取り組んできた環境保全の取り組

可欠な新たな経済モデルです。

バリューチェーン全体を見直し「製品と資源の価値を可能な限り長エレン・マッカーサー財団が提唱する「バタフライダイアグラム」

将来的には取引先の皆様とも協力し、情報機器・OA機器由来の大なリース資産を有し、適正処理のノウハウを積み重ねてきた私た

産業廃棄物をゼロにすることを目指します。

ちだからこそ解決可能な課題だと考えています。

マテリアルリサイクルの流れ

例えば、芙蓉リースは年間に10万台以上返却されるPCの100%をリユース・リサイクルしており、廃棄物を最小限に抑えています。
これは、当社グループが強固な情報セキュリティ体制を構築し確実なデータ消去を行っていることに加え、10年近く使用した古いPC
でも販売できる多彩な販路を有していることから可能となっています。また、再販が難しいプリンター等のOA機器は、そのままでは価返却プリンター

解体・分別

ペレット化

※1 マテリアルリサイクル：使用済プラスチックを粉砕・加工した後、熱処理でペレット化し、プラス
チック製品の樹脂材料として再利用すること。

サーキュラー・エコノミーの プラットフォーマー としてサーキュラー・エコノミーの実現に向けた新たなサービスも着々とスアップ車両を整備し、より安価なリース料で提供する中古オート

拡大しています。2021年4月にはPC導入時の新たなサービスとしリースのサービスを開始しました。従来の中古車販売チャネルに加えて、PCライフサイクルマネジメントサービス（PC-LCM）の提供を開て、中古車両の新たな活用方法を開拓し、製品寿命の延伸にチャレン始しました（P24）。従来のPCリースの機能に加えて、PC導入計画のジしています。
さらに、医療機器、情報通信機器、マテハン機器といっコンサルティングサービスや障害発生時のヘルプデスクサービス、

たその他の分野においても、
サーキュラー・エコノミーの実現に向け、故障時の保守対応からリース終了時の返却手配・HDDのデータ抹

インフラ整備とネットワーク構築を着々と進めています。

消、そして再利用まで、PCのライフサイクルにかかるトータルサポー

芙蓉リースグループは事業を通じてサーキュラー・エコノミーを

ト機能を提供し、“モノ”の提供から“サービス”の提供へと進化させ実現すべく、進化し続けてまいります。将来的にはリース事業で積みました。当社グループが製品寿命にわたって適切なサポートを提供

上げたサーキュラー・エコノミーのインフラとネットワークを拡大すすることで、
お客様はPCをより長く・快適に・少ない環境負荷で導入ることで広域なエコシステムを構築し、当社グループのサービスをすることが可能となります。

利用することがそのままサーキュラー・エコノミーへの参加となり、自動車リースにおいては、
グループ会社の芙蓉オートリースがリー

延いては社会全体に貢献できるような、「サーキュラー・エコノミーの“プラットフォーマー”」となることを目指してまいります。

VOICE2020 年 11 月、芙蓉リースは英国を拠点とするエレン・マッカーサー財団に国内金融機関として初めて加盟しました。同財団はサーキュラー・エコノミーの普及を推進する世界有数の団体であり、企業や研究機関、政府機関等と連携して、グローバルな活動を行っています。当社はサーキュ
ラー・ エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等と連携するために、同財団が主催するワークショップや参加企業との共同プロジェクトに積極的に参加します。世界のリーディング
ビジネス資産統括部長

水田 泰志

Copyright © Ellen MacArthur Foundation, Circular economy system diagram (February 2019) www.ellenmacarthurfoundation.org

カンパニーや研究機関等とともに、サーキュラー・エコノミーのビジョンに即した循環型社会の構築に貢献していきたいと考えています。

23

CSV3：経済成長と働きがいの実現

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

24

「PC-LCM（PCライフサイクルマネジメント）サービス」
2 情報システム部門の全面的支援：
情報システム部門がコア業務へのシフトを推進する上で、管理・運用に体力を取られるPC関連業務のアウトソーシングはこれからセキュアなソリューション
提供

益々重要なファクターになると考えます。

PC-LCMサービスでは、運用全般にわたるコンサルティングを

更新
サービス

システム部門の
体力削減

コンサル
ティング

含め、調達（機器選定・レンタル提供）、導入（キッティング作業・納品管理）、運用（ヘルプデスク・故障時代替機対応、セキュリティ商

運用
サービス

品の提供）、更新（機器入れ替え・データ抹消）までの全工程に付随する各種業務のフルアウト受託を行います。当社グループ会社が

C S V

3
BPO

新たなソリューション提供により「働き方改革」支援と企業の持続的成長に貢献する

コロナ禍におけるテレワーク導入推進上の課題が明確化

シームレスに連携することでリーズナブルな価格設定を実現すると新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業におけるテレワー

一方、社内のシステムインフラ構築を担っている情報システム部門においても、
テレワークを要因とする問い合わせ増加等により、人員

紙請求書の受け取りなどオフィスでの対応が必要なため、依然とし不足の常態化を招いています。
また、コア業務に集中できる環境が整て出社率は高く、テレワーク浸透の妨げとなっております。
また、紙請

備されていないなど組織運営上の課題や、急遽テレワーク体制を構

求書の受け取りなどは取引先の慣習や方法などに影響される業務の築したものの、
セキュリティや通信品質面で課題を内包しているなどため、業務見直しは取引先の協力なしには困難を極めます。

の事例が散見されています。

ける様々な課題解決を実現いたします。

「コア業務に集中の流れ」加速への支援
最近、「コア事業に経営資源を集中したい（ノンコア業務につい務の運用に留まらず、業務プロセスの可視化、システム導入、サーては効率化・アウトソースを検討したい）」という相談が増加しておビスレベルや人件費の定期的な見直しを実践しています。また、アり、コロナ禍において各企業の持続的成長への意識の高まりを強ウトソーシング会社として蓄積した業務標準化ノウハウに基づき、く感じています。例えば、「 本社移転を機に業務効率化を図りたい。

シェアード会社の業務設計や業務運用の支援にも対応します。

ついては総務業務の運営をお願いできないか? 」や「グループ会社

効率化のみならず、業務全体のコンサルティングを通じ、フルアの間接部門を集約したい。シェアード会社設立に際しアドバイスがウトソースも含め中長期的観点で最適なソリューション提案を推欲しい」と言ったご要望です。

進してまいります。

※1 BConnectionデジタルトレード: NTT Comが提供する請求書などの紙書類を電子化するクラウド型請求書電子化サービス。
電子請求書を作成・発行する機能や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能などを提供し、企業におけるペーパーレス化やリモートワークの推進、生産性向上に貢献します。
※2 AI-OCR: 手書きの書類や帳票の読取を行いデータ化する光学文字認識機能
（OCR）
へAI
（人工知能）
技術を活用することです。

BPOサービスのラインアップ
総務

新たなソリューション提供による企業の課題解決

経理・財務
一括請求

情報システム人

INV

上記のようなテレワーク導入推進上の課題に対し、当社グループでは新たなソリューション提供により解決の支援を行っております。

「経理・請求書トータルソリューション」
1 経理部門の完全テレワーク化支援：
本ソリューションは、NTTコミュニケーションズ 株 式 会 社（ 以

ワーク化」を支援する仕組みです。紙やPDF請求書の受け取り・電下「NTT Com」）が 提 供 するクラウド型 請 求 書 電 子 化サービス

子データ化や経理のプロフェッショナルによる会計仕訳、仕訳した事

営業事務サービス

NOC

NOC

オフィスコンシェルジュ

経理代行

ITサービス・IT人材派遣

勤怠管理

NOC

NOC/MB

NOC

NOC

車両管理

経理代行（買掛〜支払業務）

PC-LCMサービス

人事情報管理FALACR

NOC/YRL/FNET

NOC

請求データの他会計システムへの連携など、NOCがこれまで個々

アウトソーシング&コンサルティング（以下「NOC」）が提供する高のサービスとして提供していた「電子化BPO」と「経理BPO」を組み集金代行

RPAサービス

福利厚生

速 読 取 機とAI-OCR を連 携させたシステム、及 び NOCが 長 年

合わせ、経理部門における一連の業務を一気通貫で請け負うパッ

SFC

NOC

INV

培った経理BPOのノウハウを活かすことで、「 経理部門の完全テレケージとして提供いたします。

売り手（本ソリューションのお客様が仕入れなどを行った取引先）

芙蓉総合リース株式会社

FAL

芙蓉オートリース株式会社
シャープファイナンス株式会社

SFC

ACR アクリーティブ株式会社
INV

株式会社インボイス

NOCアウトソーシング&
コンサルティング株式会社
FNET 株式会社エフ・ネット
YRL 横河レンタ・リース株式会社
MB

メリービズ株式会社

電子請求書の受け取り

PDF請求書の受け取り

VOICE

BConnection

デジタルトレード（NTT Com）

紙請求書の受け取り

1.開封

FGL

NOC

会計・資産管理総合サービス（FLOW Cube+） FGL

経理・請求書トータルソリューション

営業事務

給与計算

「BConnectionデジタルトレード」 と、グループ 子 会 社のNOC※2

リーズナブルな
料金設定

このようなご相談に対し、当社グループにおいては単なる総務業

クの導入が進んでいます。
しかし、経理部など一部の部門業務では、

※1

調達
サービス

導入
サービス

素早い代替機のご提供

ともに企業の情報システム部門を全面的にサポートし、PC運用におPC-LCM

PDF

2.スキャン補正

3.不備

問い合わせ確認グループ会社のインボイスが昨年 4月から取り扱いを開始した水光熱費の一括請求サービス「OneVoice」に改めて注目が集まっています。

4.仕訳確定2015年にパリ協定が採択されて以降、脱炭素社会に向けた国際的な機運の高まりやESGが重視

5.請求データ

されるなど、企業には積極的にCO₂削減に取り組むことが求められています。多くの企業が電気・ガス・投入・入力

水道の使用量並びにCO₂排出量の管理をしていますが、排出量の適正な算定と検証が求められます。

買い手（本ソリューションのお客様）

請求書発行

確認、
承認

BPOサービス推進部長

会計システム山本 耕司「 OneVoice 」は、拠点ごとにバラバラに届く請求書を「とりまとめ」、請求書情報を「データ化」
する業務効率化の観点に加え、拠点ごとの使用量をデータで還元することでCO ₂排出量の算定をサポートし、社会的課題の解決に貢献してまいります。

（本ソリューションを利用するお客様はBConnectionから請求書を発行することも可能）

25

CSV4：安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

戦略ビジョン

4

一般車両領域

物流領域

輸送（CASE/MaaS）

保管・荷役 etc...

ラストワンマイル配送

トラックリース

不動産リース

個人事業主向けリース

オートリース

不動産リースー ヤマトリース ー（倉庫、物流センター）

ー 芙蓉オートリース ーー 芙蓉オートリース ー（商業施設、etc..）

建機・運送車両リース

マテハン機器リース

ー 中道リース ー

ー マシナリー営業部 ードローン

トータルフリート
マネジメントメンテナンス・整備

RaaS

配達ルート最適化

EV・自動運転保険・事故防止

フォークリフトBPO

配達ロボット

カーシェアリング

蓄電池リユース

常務執行役員水口 敦志
サービス

運送マッチング

EV・自動運転業界が抱える課題と芙蓉リースグループの対応

幅広いソリューションの提供により車両・物流業界の課題解決をサポート

シーン

モビリティ
ビジネス

ターゲット

モビリティビジネスを通じて課題解決に貢献し、社会価値を創造する

C S V

26

ー マシナリー営業部 ーー 芙蓉オートリース ー

移動中

目的地・その他

芙蓉リースグループのモビリティ分野におけるCSVの取り組み

自動車業界は、CASE※1と呼ばれる技術革新やMaaS※2の進展

機器 ※3並びに建設機械のファイナンスサービスを手掛けるマシナ

により、100 年に1 度の変革期を迎えています。また、物流業界におリー営業部をドメインに加え、モビリティビジネスを戦略分野とし

現在、日本においては、少子高齢化や都市部への人口集中をは認証制度（通称：働きやすい職場認証制度）」※7の認証取得サポート

いては、コロナ禍の影響でEC 市場が一層拡大し、物流量は増加傾て位置付けることで、グループ一丸となって車両・物流分野におけじめとした社会構造の変化を背景に、移動自由の確保や地域活性向にある一方で、
トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間る各種サービスの提供体制を整えてきました。現在はヤマトリース

化、環境負荷の低減など、「 移動」に関わる様々な社会課題が顕在に取り組んでいます。同社は同制度の推進機関としてリース会社初の認定を取得しており、労働等、多くの社会課題が顕在化しています。
こうした業界の変化

を通じてヤマトグループとの積極的な事業連携を図り、具体的な化しています。これらの社会課題を解決する手段の一つとして期同制度がスタートしたや社会課題に対応することは多くの企業にとって喫緊かつ重要と戦略の検討を進めています。モビリティの変革を捉えた新しいビジ

待されているのが自動運転です。当社グループは 2021 年 6 月、株2020 年 度 は100 社 以

なっており、課題解決を通じて企業の持続的な成長を実現し、企業ネスを創出し、車両・物流分野のお客様が抱える経営課題の解決

式会社マクニカと自動運転の社会実装に向けた業務提携を行い、上の認証取得をサポー

価値を向上させるCSVの視点がより重要になっています。

に努めます。

自動運転車両 ARMA（仏 NAVYA 社製）を導入しました。自動運転

トしました。今後も同制の早期実装化の実現及び社会課題の解決に貢献すべく、当社が度の認証取得サポート

このような変化を背景に、当社では 2020 年 4月に、車両に関するトータルサポートを提供する芙蓉オートリース、運送事業者にトラックリースを中心とした経営支援サービスを提供するヤマトリー
スを「モビリティビジネス」
としてドメイン化し、企画・運営・推進を行うモビリティビジネス推進部を新設しました。さらに、マテハン※1 CASE：Connected（コネクテッド）、
Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリン
グ&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭文字をもとにした造語。
※2 MaaS：移動手段（モビリティ）のサービス化を表すMobility as a Serviceの略語。
※3 マテハン機器：マテリアルハンドリング機器の略称で、物流業務において使用される荷役機械を
指す。
例として、
パレットやフォークリフト、自動倉庫、コンベア等。

所有する自動運転車両とノウハウを、各自治体や企業の自動運転の推進や様々なサービの実証実験に活用いただく予定です。

スの 提 供 を 通じ、運 送

また、ヤマトリースでは運送事業者への経営支援サービスの一環

事業者の経営課題解決

として、自動車運送事業者における運転者の労働条件や労働環境に取り組んでいきます。

を第三者機関が評価・認証する制度である「運転者職場環境良好度

今後の事業展開とモビリティビジネスの戦略ビジョン
モビリティビジネスにおいては、物流領域と一般車両領域においスの付加価値を高め、お客様の課題解決につながる新しいサービて幅広いソリューションを提供することによりお客様の課題解決をスの開発を推進していきます。

目指します。

「一般車両領域」
では、トータルフリートマネジメントサービス※6導「物流領域」
では、パートナー企業との連携をさらに深めることで入による安全運行支援や、カーシェアリングの活用によるお客様の川上戦略を推進するとともに、物流・マテハン・働き方といった観点

社有車稼働率の向上、EV車両の導入促進など、より一層のお客様

でお客様の課題を見える化し解決策を提供するコンサルティング

満足度向上を目指します。また、自動運転等の新技術にも着目し、営業の確立を目指します。
また、米国を中心にフォークリフトのリー

最先端の技術・サービスを提供する各企業と対話を重ねて知見を※4

ス事業を展開するPRC社 や北米でピックアップトラックのレンタ
ル・リース・販売事業を展開するTDF社※5等、海外グループ会社や他
ドメインのノウハウ活用を進めます。さらに、ヤマトグループ、損害保険ジャパン株式会社、中道リース株式会社等、親密な関係にあるパートナーとのさらなる連携強化・事業シナジー創出によりサービ

NAVYA社製／自動運転シャトルバス

ヤマトリース

働きやすい職場認証制度

VOICE

2020 年 4 月に新たに立ち上げたモビリティビジネス推進部では、歴史的な変革期にある車両・物流領域の様々な課題にアプローチしています。EC 市場の急拡大による物流量の増加、人手不足対策や BCP の観点からの物流ロボット市場の拡大、長時間労働や高齢化を背景とした働き方

収集・蓄積し、当社グループの新サービスの開発に活かします。

改革、気候変動・資源不足に対応したEV 化、安全運転支援・自動運転車両への取り組みなど、当社※4 PRC社：Pacific Rim Capital, Inc.／米国を中心にマテリアルハンドリング機器のオペレー
ティング・リース事業を展開する企業。
※5 TDF社：TDF Group Inc.／北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開する企業。
※6 トータルフリートマネジメントサービス：修理・車検等の車両メンテナンス業務をリース会社が一元的に受託するとともに、走行データを活用し車両の使用や管理の効率化を図るサービス。

に寄せられるお客様の課題は大きく変化しています。ヤマトグループや、マテハンメーカーなどのモビリティビジネス推進部長

笹倉 慎二

パートナー企業との提携により、川上戦略を推進して車両・物流領域のコンサルティングを実施し、ソリューションを提供することでお客様の課題解決に貢献してまいります。

※7 働きやすい職場認証制度：運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度。

27

CSV5：健康と福祉の推進

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

芙蓉リースプラットフォーム構想

C S V

5

医療・福祉

幅広いソリューションを
ワンストップで提供し、医療機関・介護事業者の課題解決に貢献する

現中期経営計画策定時の体制
2017年度実績（一部2016年度含む）
2018年度・2019年度実績
2020年度実績
2021年度実績

28

マーケット
福祉・介護

医

療

地域社会／自治体

ワンストップサービスの提供
プラットフォーム
（施設の保有）ファイナンス

撤去・運搬・処分／
中古機器の買い取り・販売

業務効率化・
省エネ省コスト

リバーフィールド

芙蓉リース

芙蓉リース販売

インボイス

クリュートメディカルシステムズ

シャープファイナンス

FUJITA

メリービズ

芙蓉オートリース

オフィスバスターズ

NOCアウトソーシング&

メディカルシステムネットワーク

アクリーティブ

ロジスティクス会社

コンサルティング

シンクサイト横河レンタ・リース

廃棄処理会社エネルギーサービス会社

医療機器商社

日本信用リース

経営ソリューション

機器・設備・アメニティ

芙蓉リース
ヘルスケア・アドバイザリー部
日本医療機器開発機構

Lily MedTech

CBホールディングス
コンサル会社
医療情報提供会社

ビル管理会社

医療機器製造会社

水供給会社

ITベンダー

BCP製品サプライヤー

新たな事業領域への挑戦

医療機関や介護事業者の抱える経営課題と芙蓉リースグループの取り組み
団塊世代の全てが75歳以上となる2025年を間近に控え、後期高齢者に向けた医療や介護サービスの需要が高まっています。そ資で一息ついた後の資金・設備の効果的な調達に対するニーズも徐々に顕在化しています。

の一方で、医師、看護師などの医療従事者や介護スタッフの人材確

芙蓉リースグループは、医療・福祉を戦略分野の一つに位置付保、働き方改革への取り組みや新型コロナウイルス感染症拡大へのけ、医療機関・介護事業者等に対するリース・ファイナンス、診療・対応など、医療機関や介護事業者を取り巻く環境は厳しさを増して介護報酬債権のファクタリングなどのファイナンスサービスの提供います。
さらに今後、厚生労働省が提唱する地域医療構想※1に伴うや、コンサルティング機能の獲得・強化に取り組んでいます。アライ

病床機能の転換や、介護事業者の合従連衡の動きが加速することアンス企業との連携・協業や当社グループのヘルスケア関連サービが予想されます。

スの活用などにより、お客様が抱える様々な経営課題に対してワン

このような状況の下、医療機関や介護事業者においては安定的な人材確保や働き方改革を実現するために、ICT化の推進やBPO
サービスの活用などによる経営合理化や業務効率化にスピーディ※2に取り組む必要があります。また、福祉医療機構 等による制度融ストップで対応することを戦略の柱としています。
※1 地域医療構想：2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協力して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取り組みです。
※2 福祉医療機構: 福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人であり、社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対する貸付事業等を行っています。

当社グループは、2021年1月に医療・福祉業界に特化したM&A

地域金融機関の果たす役割は大きいと考えています。従来、当社グ仲介、開業支援、経営コンサルティング、採用・事業開発支援並びにループでは地域金融機関と連携して、地域の医療機関や介護事業

ニュース配信などの情報提供サービスを展開する株式会社CBホー者に対して様々なサービスを提供してきました。例えば、大手介護事

ルディングスと資 本 業 務 協 定を締 結しました。CBグループは設業者が提供する介護施設の開業から運営改善までの経営支援サー

立以来培った医療機関からの信頼とネットワーク並びに幅広いソ

ビスメニューの一つとして、当社グループの介護・福祉用具リースやリューションを通じて、多岐にわたる医療・福祉業界の経営課題を

介護報酬債権ファクタリングなどを、地方銀行の取引先である介護解決に導いています。CBグループと当社グループのノウハウやネッ

事業者に提供しています。現在は地域金融機関との協働をさらに進トワーク、サービスを融合して事業シナジーの創出を図り、医療・福め、地域の介護事業者の事業運営を資金面で支える枠組みや、医療機関の事業承継・老朽化施設の建替え等に伴う資金ニーズに応え祉分野における事業領域の拡大を目指します。
また、新たな事業領域として、地域社会における医療・介護機能のる枠組みの構築を進めています。
こうした様々な取り組みを通して、

持続可能性の向上にも取り組んでいます。医療・介護機能の持続可

地域社会における医療・介護機能の持続可能性の向上に貢献して能性は地域経済の活性化に不可欠な要素であり、その点においていきます。

地方自治体や医療機関、介護事業者との信頼関係を構築している

VOICE

2021 年 4 月に設置した「ヘルスケアビジネス推進部」が中心となって、当社グループの医療・福祉分野の製品やサービスを一元的に提供可能なグループ共通の Web サイトの構築に着手しました。この Web サイトを医療機関・介護事業者の課題解決に繋がるサービス提供の接点と位置付

医療・福祉分野におけるグループ機能の融合と「芙蓉リースプラットフォーム構想」の拡充
当社グループでは、2019 年 4月に設置した「ヘルスケア・アドバ
イザリー部」が有する医療分野の専門的な知見や人的ネットワーク

シング&コンサルティングによるBPOサービスなど多岐にわたります。さらにアライアンス企業との繋がりを活用し、医療系コンサル

活動を強化しています。経営層へのアプローチを積極的に行うこと

ティング会社との連携によるRPAを活用した業務改善のコンサルで、各医療機関の具体的なニーズを把握し課題解決に向けた提案

ティングや、AIを活用した診療報酬請求に関するコンサルティングに活かすとともに、新たなサービスの開発や事業領域の拡大にも活サービスも拡充しています。
さらに、プラットフォーム構想の下、医療系ベンチャー企業が開発

また、グループ各社が単独で、あるいはアライアンス企業と連携しする先進的な医療機器の普及・浸透にも取り組んでいます。2020年て、提供可能なサービスをお客様のニーズに合わせて組み合わせ、4月にはAIを活用した次世代型の細胞分離システムの研究・開発を幅広いソリューションをワンストップで提供する「芙蓉リースプラッ

行うシンクサイト株式会社と資本業務協定を締結しました。同社をトフォーム構想」の拡充に取り組んでいます。

はじめとする医療機器メーカーとの高付加価値のプロダクト開発な

当社グループが提供するサービスは医療機器・介護施設等のリー

ど、今後も専門性の高いアライアンス企業との連携・協業を推進してス・ファイナンスのほか、アクリーティブが提供する診療・介護報酬

プラットフォーム構想のさらなる拡充を図り、お客様の多様なニーズ

債権のファクタリングサービス、FUJITAによる中古医療機器の撤の解決に貢献していきます。

去・再販サービス、
シャープファイナンスによる開業資金ローンや診サイトの構築を目指します。

療圏調査などのクリニック向け開業支援サービス、NOCアウトソーを活用し、地域医療の中核を担う医療機関の経営層に向けた営業

かしています。

け、医療機関・介護事業者の事業運営に役立つ情報等を発信し、お客様にとって魅力のあるWeb
執行役員 ヘルスケアビジネス推進部長

大坪 秀行

また、中古医療機器の撤去・再販サービスを手掛けるグループ会社のFUJITAにおいて、リース期間が終了し返却された医療機器を解体して再販可能なパーツとマテリアルに分解し、パーツは海外事業者を含む中古機器商社などに、マテリアルは有価物買取業者などに販売する事業をスタートさせました。今後は取り扱いの対象範囲を当社以外のリース終了物件などにも拡大し、医療機器のリサイクルを推進することで、環境負荷の軽減や資源循環型経済に貢献していきます。

中古医療機器パーツ・マテリアル販売事業のイメージ
パーツ
解体委託
リースアップマテリアル

29

事業内容／分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

事業内容

社会・環境への貢献

環境・社会に配慮した物件の供給（アウトカム）At a Glance

2021年 3月期

2017年3月期

事業環境

経常利益推移戦略分野（新領域除く）
新領域
コア分野

成長機会

10%

21%

26%

遊休不動産活用ニーズの顕在化
EC市場拡大による物流業者における投資意欲の高まり
環境効率が高く、持続可能な建築資材を利用した環境配慮型物件の需要増加

36%

その他
経常利益

経常利益

314億円

5%

480億円

39%

戦略

15%

48%
2021年3月期

分

野

事

業

主な重要指標不動産

営業資産残高

P30（不動産リース）

医療・福祉
P31

エネルギー・環境
P32

戦略分野

航空機
P33

海

2016年度

310億円（再生可能エネルギー
発電事業含む）2020年度

850億円

2016年度

751億円

2020年度1,484億円

営業資産残高
（自社保有型リース）

BPOサービスのP35

延べ提供社数※1

新領域
コア 分 野

P39

ファイナンスP39

5,552億円

営業資産残高

BPO

ベンダーリース

2020年度

1,154億円（関連会社への出資額含む）

P39

2,402億円

2020年度

P34

国内コーポレート

2016年度

700億円

営業資産残高P36

主な提供サービス

2016年度

営業資産残高外モビリティビジネス

金融機関及び不動産関連企業等との連携による不動産情報の入手ルート多様化
不動産情報提供による不動産リースの付加価値向上及びお客様との幅広い取引基盤の維持・拡大
不動産リースやファイナンスサービスの領域拡大
不 動 産 取 引 の 多 様 化 に 対 応し た ソ
リューション営業の推進

営業資産残高2016年度
2020年度

2016年度

987億円

2020年度

1,798億円

シャープファイナンスの
経常利益

営業資産残高航空機リース／ファイナンス
航空機パーツアウト事業
日本型オペレーティングリース
海外進出企業向けのリース・割賦販売
各種ソリューションビジネス（米州、東アジア、東南アジア）
海外における各種戦略分野のサービス提供
総合BPOサービス（総務・経理・人事等）
通信費・水光熱費一括請求サービス
経理・請求書トータルソリューション
PCライフサイクルマネジメント（PC-LCM）サービス

32.1%

2020年度

73億円（前年度比+9. 2%）

5,325億円

2020年度7,257億円

不動産マーケット市況悪化時の対応
事業拡大に向けた専門性の高い人材の育成
資金効率のさらなる向上

幅広いアセットを対象とする「不動産リース」、対応

ローン / 出資 / 受益権取得で数多くの実績がある

保有不動産のリスク管理レベルの向上
資格取得支援やJOBローテーションなどを通じた人材育成の推進
コロナ禍における不動産のアセット管
理・見極め「不動産ファイナンス」など、多様な不動産関連のファイナンスサービスを提供しています。

再生可能エネルギー発電事業
グリーン電力供給サービス（PPAサービス）
ESCO事業
アグリビジネス24.4 %

2016年度

不動産

課題

商業施設 / 物流施設 / 介護施設をはじめ、医療機器リース
診療・介護報酬債権ファクタリング（FPSメディカル）
中古医療機器買取サービス

974億円

19,353社

リースに占める2016年度「オペレーティング・リース」
2020年度の割合

不動産リース
不動産関連ファイナンス
スペースリース/保証金（敷金）預托システム

841億円

2020年度

戦略分野※1 シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
メリービズの5社によるサービス提供社数

オートリース
トラックリース
物流・マテハン機器リース
運送事業者向け経営支援ソリューション

主な取組実績

2020年度の概況と今後の見通し
2020 年 度 は 東 急 不 動 産との 連 携 による物

営業資産残高（億円） ROA（%）

下で公共施設と民間施設を融合した「キラリエ
草津」等、多様な用途の不動産資産を積み上げ

2.2
1.9

1.8

2.2

5,552

不 動 産 アセット統 括 部を中 心に管 理レベ ル の4,219

高 度 化と危 機 管 理（ 事 故・災 害 対 応 ）体 制 整 備

5,300

4,447

3,620

に注力し、保有不動産の付加価値向上に取り組
みました。

2.3

2.0

ました。また、不動産資産の管理に専門化した

2,402

計画目標値

成長戦略

「スタジオツアー東京」は2020年8月末日に閉園した「としまえん」跡地（約3万㎡）に2023年度オープンを目指し建設予定の体験型エンターテイメント施設です。スタ
ジオツアーはロンドンに次いで世界で2番目の開設となり、
ワーナー ブラザース ジャ
パン合同会社及び西武鉄道株式会社、伊藤忠商事株式会社並びに芙蓉総合リース
株式会社からなるコンソーシアムにて開発

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

リース・割賦販売
各種ソリューションビジネス

販売促進リース
集金代行サービス

不動産リースの営業資産残高とROA

流施設「 LOGI'Q 京都久御山」、CSV の考えのスタジオツアー東京「メイキング・オブ ハリー・ポッター」
施設開発事業に参画

Frontier Expansion 2021

しています。東京都が優先的整備区域に指定している練馬城址公園の一部に建設が計画されており、都民の暮らしをより豊かにする公園整備に貢献することが期待されています。

不動産事業では、
コロナウイルスの影響を軽微に抑えながら順調に営業資産残高を積み上げ、
中期経営計画最終年度の修正目標値（営業資産5,300億円、ROA2.2%）を前倒しで達成しました。今後は、新設した不動産ソリューション営業部によるエリア部店間での連携及び他事業分野

各種ファイナンス
ファンド投資クレジット投資との連携を通して当社グループのシナジーを活かすとともに、培ってきたアライアンス先とのネッ
トワークも活用し、新規顧客の獲得に取り組みます。
また新中期経営計画に向けて、収益性の高い
新たな事業スキームの開発及び不動産事業領域の拡大、並びにファイナンススキームを活用した
アセットコントロール機能の多様化等、不動産リース機能の高度化を推進します。

「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京
メイキング・オブ ハリー・ポッター」
イメージ

30

31

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

社会・環境への貢献（アウトカム）

医療及び介護・福祉サービスの量・質の増大
資金繰りサポートによる医療機関の経営安定化
先端医療技術の普及

社会・環境への貢献（アウトカム）CO 2の削減効果（推定値）147 , 574 t-CO 2
再エネ、省エネの普及推進

再エネ活用を推進するとともに需要側の声をマーケットに発信
先端再エネ関連技術の普及

事 業 環 境

事業環境

成長機会

成長機会

高齢化社会を背景とした医療・介護の必要性増大、医療機関・介護事業者における経営効率化ニーズの高まり
最先端技術による医療機器の高性能化・高額化に伴うファイナンスニーズの高まり
地 域 包 括 ケアシステム 構 築に向けたニーズの顕在化
新型コロナウイルスの影響を受けた医療 機 関・介 護 事 業 者 向け経 営サポート
ニーズの顕在化

脱炭素社会に向けた社会的な取り組みの拡大（SDGs、RE100、ESG投資など）
太陽光発電などのグリーンエネルギー
や資源の有効活用への需要の高まり
エネルギーコストの高止まりを背景とした継続的な省エネ需要
食の安心・安全への高い要求

戦略
RE100、JCLP、再 エ ネ100 宣 言 RE
Action 協議会への加盟を含めた脱炭

戦略

戦略分野

医療機関向けアドバイザリー業務の推進
中古医療機器の買い取り・ファクタリン
グ・BPOサービスの提供など、グループ企業とのシナジー効果を最大限に活用
地域金融機関やパートナー企業との協業・連携による全国規模の事業展開

医療・福祉

課題

医療機器のリースをはじめ、経営に関するアドバイザリー業務、中古医療機器の買い取り、リース・ファイナンスにおける単一サー
ビスの収益性低下
新規事業者の参入による医療・福祉マーケットの競合激化

診療・介護報酬債権のファクタリングなど、
各種サービスをワンストップで提供することで、お客様のニーズに沿ったタイムリーな対応を進めています。

エネルギー・環境課題

再生可能エネルギー発電事業や PPA サービスを通じて

グリーン電力の供給拡大を進め、ESCO 事業 ※等によりお客様の省エネ化・脱炭素化の推進を

対応

様々なサービスを提供しています。

サポートしています。

ソリューション提案への転換による収益性の改善
多様なサービスをワンストップで提供することによる他社との差別化
新型コロナウイルス対応商品の収集・提供

再生可能エネルギー・省エネルギー関連の新技術への対応
再生可能エネルギーの固定価格買取制
度（FIT※）から脱却し、FITに頼らない事
業モデルの構築※FIT：太陽光発電などの再生可能エネルギーを決まった価格で買い取る制度です。

対応※ESCO事業：省エネルギー改善に必要な技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業です。

新技術を有するベンチャー企業との資本業務提携
ポストFIT時代に向けた新たな取り組みの 強 化（PPA 関 連 事 業、蓄 電 池 ／ EV
インフラ関連事業等）

主な取組実績

2020年度の概況と今後の見通し
医療事業においては中古医療機器のパーツ・営業資産残高（億円）
アクリーティブの診療報酬債権
ファクタリングの営業資産残高（億円）

もに、高 い 専 門 性を持 つ プレー ヤ ーとの 協 業

1,250

により営 業 資 産を積 み 上 げました。今 年 度も1,154

医療・介護・福祉業界の経営支援を行う株式会

982

社 CB ホ ー ル ディングスとの 資 本 業 務 協 定を締結しており、同社の保有する情報・ノウハウを活 用して、引き続きヘ ル スケ ア 関 連 サ ービ

非対面・非接触でのオンライン
ファクタリング「Medicare in」
リリース

医療・福祉の営業資産残高

マテリア ル 販 売 の 新 規 事 業 化に取り組むとと

849
700

721

スの提供を推進します。
福祉（介護）事業においては、地域金融機関

300

及び大手介護事業者との連携・協業で地域介護事業者サポートプログラムを構築し、今年度中に経営支援ファンドの組成を行うべく取り組み

31

58

104

172

203

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

を進めています。

成長戦略

戦略分野

素の推進
再生可能エネルギー発電事業の拡大とサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の推進
ESCO事業による省エネルギー化の推進
植物工場事業の推進

計画目標値

Frontier Expansion 2021

行政の緊急融資制度を背景に資金繰りニーズは減少する中、医療・福祉事業の営業資産残高
は連続で伸長し1,154億円となりました。次期中期経営計画下でも成長を継続するため、医療分
野では、病院不動産を対象としたアセットファイナンスや経営支援ファンド等、医療機関の老朽化
施設の建替えや事業承継等の資金ニーズに応える枠組みづくりを目指します。福祉（介護）事業では、現在進めている地域介護事業者向け経営支援ファンドの組成を具現化するとともに、
ファイ
ナンス取引の対象事業者の拡大及び取引の多様化を推進していきます。

介護事業者、医療機関向けファクタリン
グサービスを提供するアクリーティブに
おいて、申し込みから審 査 結 果 確 認までの手続きをオンラインで完結できる専用
Webサイト「Medicare in」をリリースしました。新型コロナウイルスの影響により非対面・非接触でのサービスニーズが高まる
中、お客様である介護事業者や医療機関に対し、より安全で利便性の高いファクタ
リングサービスを提供することが可能とな

2020年度は台湾や米国における再生可能エネ
ルギー関連ファンドに出資するなど、国内で培ったノウハウを活かした積極的な海外進出を行いま再エネ発電事業の営業資産残高とROA
エクイティ残高（開発中案件を除く）（億円）
自社グループ事業残高（億円）りを受けて展開したPPA事業も複数の契約実績

トが組成した国内5カ所の再生可能エネル
ギー発電事業を対象とするファンドへ出資を実施しました。同ファンドは国内最大規模の陸上風力を含む風力166.6MW・太陽
光55.9MWで構成され、陸上風力を含む再

114

285

に至るなど、グリーン電力の供給・脱FITに向けたサービスとして確立しました。今後はPPA事業や蓄電池事業も含め、さらに広い分野での海外進出を計画しています。

6
172

178

203

6
279

284 330

23
260

6
197

6.1

5.1

4.4

4.8

6.0

6.0

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
計画目標値

成長戦略

国内最大級となる陸上風力を含む
再エネ発電事業ファンドへの出資
株式会社グリーンパワーインベストメン

444

ROA（%）した。また、再生可能エネルギーへの需要の高まりました。今後は利便性をさらに高めるため、当社グループ各社が有するヘルスケア
関連サービスを一元的・効率的に提供可能なグループ共通 Webサイトの構築を計画しています。

主な取組実績

2020年度の概況と今後の見通し

Frontier Expansion 2021

エネファンドとして国内最大級となるものです。
同ファンドへの出資を通して風力発電
事業におけるノウハウ・知見を積み、将来の海外展開や国内事業にも活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネル
ギーのさらなる普及に貢献します。

再生可能エネルギー発電事業の営業資産残高は444億円となり、連携先との共同投資や海外進出により大幅に伸長しました。今後も高まる本事業へのニーズに応えるため、国内・海外でのノウハウ共有による高度化を図るとともに、太陽光に留まらず、風力・小水力・バイオガス・地熱発電事業など幅広い再生可能エネルギー分野で国内外の事業に参画します。また、需給調整市場※を見据えた蓄電池ビジネスや、社会のEV化を支援するEVインフラ事業の発展・推進にも取り組んでいきます。
※ 需給調整市場：2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取引する制度です。
ウィンドファームつがる（青森県つがる市）

32

33

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

社会・環境への貢献（アウトカム）

社会・環境への貢献

自社保有航空機の輸送能力 約1,100万人／年

海外において企業の経済活動と社会課題解決を推進（アウトカム）事 業 環 境

事業環境

成長機会

成長機会

長期的に高まるグローバル全体の航空機
需要
環境負荷の少ない航空機への更新需要の高まり
大手・優良エアラインの資金需要増加に伴うリースバック取引※1の増加※1 リースバック取引：所有する航空機等を貸手

新型コロナウイルスの影響等によるお客様のサプライチェーン戦略見直しに伴う海外ビジネス機会の拡大
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エ
ネルギー事業の拡大
高い専門性を有する国内外のパートナー
企業との海外事業・マーケットの開拓戦略

当社が強みを有する戦略分野における海外事業の拡大
オーガニック・インオーガニック戦略を踏
まえた海外拠点ネットワークの拡充
出資先とのシナジー追求による収益機会の拡大に売却すると同時に、貸手から当該物件のリースを受ける取引をいいます。

戦略分野

戦略

長年の航空機リース組成によるノウハウを活用した保有機体数の着実な積み上げ
環境負荷が小さく、流動性が高いナロー
ボディを中心としたポートフォリオの構築大手、優良エアラインの資金需要増を捉えたリースバック取引の推進、エアラインとの関係構築航空機

課題

航空機リースの黎明期より事業を開始し、世界の航空会社に向けて累計 300 件超のリース案件を

戦略分野

新型コロナウイルス蔓延による航空需要低迷
機体売却候補先である投資家、ファンド等との関係強化

組成してきました。今後も自社保有型リースの推進や芙蓉リースグループのネットワークを活かし、当社が強みを有する戦略事業を軸とする
オーガニック戦略

マーケットサイクルに過度に影響されない体制構築の推進
出資やジョイントベンチャーによる事業拡大
国内JOL※2投資家への営業活動強化、
イギリスのALM社が有する幅広いネット
ワークを活用した取引先の拡大※2 JOL：日本型オペレーティング・リースの略

事業領域を拡大していきます。

対応

海外での事業拡大を目指します。

対応

新たな航空機関連サービスの提供を通じ、海外

課題
海外事業の拡大など顧客動向の変化への対応
海外ビジネスを支えるグローバル人材
の育成強化

※1

に加え、現地企業への出資・買収・提携などによるインオーガニック戦略 ※2を通じて優良資産を積み上げています。
※1 オーガニック戦略：既存の経営資源を利用して成長を実現する戦略のことを指します。
※2 インオーガニック戦略：他社との提携や他社の買収などを通じて成長を実現する戦略のことを指します。

で、投資家が航空機等の大型リース案件に出資参加し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画納税を可能とする資金運用手段です。

2020年度の概況と今後の見通し
航空機リースの営業資産残高とROA

航空機3機の購入及び1機の受注によりポートフォリオを拡充しました。同時に新型コロナウイ
ルスにより市場環境が激変する状況下、エアラ

1.9

1.9

1.4
1,498

たポートフォリオの再構築を行いました。また、航
751

2.1
1,649

0.2

退役航空機を購入・解体し、再生・再利用可能な中古部品を航空会社や整備会社等に販売するパーツアウト事業のさらなる拡大を進めています。2020年度は、2001
年製のエンジンを短期リース（グリーンタ1,484

976

中、退役間近の中古エンジンの購入を行い、パー
ツアウト事業の取り組みを進めました。引き続き市場の動向を注視しつつ、ポートフォリオ再構築

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
計画目標値

による安定的収益獲得を図り、周辺事業拡大に

保有航空機機体数

よる航空機事業のバリューチェーン構築にも取り

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

組みながら、新たな収益機会創出を目指します。

19機

成長戦略

24機

35機

41機

主な取組実績

循環型社会に貢献する
パーツアウト事業を拡大

営業資産残高（億円） ROA（%）

インの業績・財務内容や機体価値の変化を踏まえ
空機周辺分野における事業領域拡大を指向する

主な取組実績

2020年度の概況と今後の見通し

航空機オペレーティング・リースにおいては、

44機

Frontier Expansion 2021

イムリース）付きで購入しました。グリーン
タイムリースとは、退役間近の経年機体・2020年度は、当社が強みを有する事業（エネ

海外の営業資産残高※3とROA

ルギー・環境、モビリティ、不動産等）の海外展

営業資産残高（億円） ROA（%）

開を推進しました。特にエネルギー・環境分野では、米国及び台湾における再生可能エネルギーファンドへの出資や、米国の太陽光発電事業へ

米国テキサス州における太陽光発電事業に参画

1,100
934

841

999

992

974

の参画といった気候変動問題の解決に貢献する

1.6

1.6

海外ビジネスを推進しました。また、台湾での新たな現地法人の設立や、製造・物流面でのアジアのハブとして拡大が見込まれるタイにおける現地法人のリース専業化を行い、アジア地域のネッ

0.6

0.6

0.8

0.9

経年エンジンを部品の寿命制限の下限近くまでリースし、リース終了後には中古部

トワーク拡充にも注力しました。今年度に構築し2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
計画目標値

た幅広いネットワークを活かし、日系企業のお客品としての販売を企図するものです。こうした取り組みにより、航空機部品の製品寿命の延長を促し、循環型社会の構築に貢献します。

様の課題解決に貢献していきます。

※3 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えています。

成長戦略

Advanced Power AG 社 が 米 国 テキ
サス州で進めている太陽光発電事業に、
ENEOS株式会社と共同参画しています。
本事業は約2.8km2の敷地面積、総発電容量 140MWを有する大規模な発電事業であり、当社にとって海外で初めての取り組
みとなる太陽光発電事業です。電力自由化で先行する米国電力市場での事業運営を通じて今後の発電事業に活かせる知見を蓄積しながら、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。

Frontier Expansion 2021

航空機オペレーティング・リースにおいては、借手のクレジット（与信）と機体の価値及び流動性

オーガニック戦略においては、戦略事業やコーポレート部門との連携強化を通して、当社が強みが両立した収益性の高いリース案件の見極めや、回転型ビジネス（機体のリース付き売却等）の推を有するエネルギー・環境事業やモビリティ事業等を軸に、従来リースの枠組みを超えた海外ビジ

進を通して、安定的な収益の獲得とポートフォリオ健全化を図ります。また、航空機周辺分野ビジネスの拡大を進めます。
インオーガニック戦略においては、
これまでに出資したTDF社やPRC社とネスへのさらなる拡大を進め、航空機のライフサイクルを踏まえたパーツアウト事業等の拡大や、のシナジーを追求し、グループ内での顧客基盤共有による各社の取引拡大及び強化、並びに2社のCO2削減に貢献するビジネスへの参画等、CSVの考えの下、事業活動を通じた環境負荷の低減を持つノウハウの活用を進めます。
また、戦略分野のさらなる事業展開に貢献する新たな出資・業務推進します。

提携にも取り組みます。
パーツアウト機体のエンジン

戦略分野の有するノウハウ・強みを活かした海外事業の拡大
国内外のパートナー企業との共同事業
型ビジネスの推進
当社グループの事業拡大に資する海外
M&Aの推進

テキサス州

太陽光発電所34

35

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

社会・環境への貢献（アウトカム）

社会・環境への貢献

BPOサービスの提供により人手不足の解消や働き方改革の推進に貢献（アウトカム）事 業 環 境

事業環境

成長機会

成長機会

深刻化する人手不足や「同一労働同一賃金」などの働き方改革を背景とした需要の高まり
新 型コロナウイルスを契 機とした、リモートワーク環境の構築及びノンコア業
務の省人化、ペーパーレス化に対するニーズの高まり業務継続性や専門的業務の強化といったBPOサービスに対する新しい期待

物流業界の人材不足解消・長時間労働是正に向けた業務効率化ニーズの高まり
MaaS等に代表される新しいモビリティ
ビジネスの需要の高まり
EC市場の拡大に伴う取り扱い数量の増加、配送の小口多頻度化
物流ニーズの複雑化・サービスニーズの高度化
運送事業者の後継者不足による事業承継ニーズの高まり

戦略

戦略分野

インボイスやアクリーティブ、NOCアウ
トソーシング&コンサルティングを中心としたフルラインアップサービスのワンス
トップ提供、特色あるBPOビジネスの推進によるお客様の経営課題解決支援
メリービズのリモートワーク機能を活用した全国の主婦、高齢者、障がい者に対する新たな就労機会の提供

BPO

課題

総務・経理財務・情報システム・人事・営業事務といったフルラインアップとワンストップ対応により、ヤマトグループとのアライアンス構築の推進
マテハンメーカーやロボットシステム
インテグレーター等パートナー企業との連携推進
芙蓉リースグループの全国的なネット
ワークの活用と既存事業とのシナジー
創出

モビリティビジネス課題

車両に関する総合的サポートサービスの提供に加え、競合による価格競争の激化
車両管理台数の積み上げと車両管理業
務の効率化
モビリティ分野の新技術への対応
物流、モビリティ分野のナレッジ集積

自動車、運輸、倉庫等を対象に、

物流モビリティ分野の技術革新に対応した多様なソリューションを提供しています。

グループの顧客基盤（財務・経理部門等との接点）を活用したBPOニーズの把握
経理・決済業務や総務・情報システム・人事・営業事務等、お客様の多様なニーズにワンストップで対応できる総合 BPO
サービスの展開
RPAやAI-OCRなどを活用した業務の標準化・自動化
DX機能・サービス保有会社との積極的なアライアンス戦略の展開

貢献します。

グループ会社やモビリティ関連企業との連携による対応

シナジーを活用し、従来の枠組みを超えた
新しいモビリティビジネスの創出を推進します。

2020年度の概況と今後の見通し

2020年度の概況と今後の見通し

主な取組実績

2020年度は、BPOサービス提供社数が着実に増加し、2021 年 3 月期実績として 19,353 社（前年比 782 社増）へ提供しました。さらに、公共料金一括請求サービスである「OneVoice」

BPOサービスの提供社数推移

19,35320,00018,571
16,972

マート福利厚生」、紙文書のデータ化を支援する「NOC AI-OCR」など、様々な企業と協働し新※BPO提供社数（社）

や、新 たな採 用・福 利 厚 生 サ ービスである「ス151

たなBPO サービスメニューの拡充を積極的に行いました。引き続き、積極的なアライアンス展
開によって提供社数を拡大し、2022年度3月期

成長戦略

戦略分野

対応

「企業の持続的成長」と「従業員の働きがいの向上」に

で20,000社への提供を目指します。

戦略

競合他社の増加と価格競争の激化
競合するBPO事業者との差別化
BPOサービス事業に従事する人材確保

グループ9社の総合力を結集し、

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
計画目標値※ シャープファイナンス、
アクリーティブ、インボイ
メス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
リービズの5社。インボイスは2019/3より追加。
NOCアウトソーシング&コンサルティング及びメリービズは2020/3より追加。

Frontier Expansion 2021

テレワーク導入企業の増加による業務効率化ニーズや、DXへのニーズが拡大しています。多様化するお客様のニーズへ対応するため、顧客セグメントに応じたBPOサービスの最適化やグループシ
ナジーのさらなる創出に取り組みます。具体的には、グループ内で一元的なお客様情報の基盤構築を行い、デジタルマーケティングを活用したニーズの把握やグループ会社間での送客を行うことで、グ

車両・物流サービスの安定供給・効率化

東北電力株式会社とのBPOサービスにおける業務提携
2020年12月、東北電力株式会社（以下「東北電力」）とインボイスはBPOサービスの提供に関する業務提携を行いました。
インボイスが 提 供する「 一 括 請 求サービス」は、法人のお客様の通信費や水光熱費の請求を集約し、データ化までワンストッ
プで行うことで、人手不足への対応や働き方改革を推進するサービスです。東北電力では、法人のお客様を対象に様々なニーズに対応するソリューションを提供していますが、コスト削減や生産性向上に資する
BPO関連サービスの拡充を図るため、本業務提携の締結に至りました。今後は東北
電力のお客様の人手不足への対応や働き方改革の推進など、経営課題への対応を進めてまいります。

2020 年 度は、グル ープ化した ヤマトリース

モビリティビジネスの営業資産残高との連携を強化し、運送事業者向けのトラック

営業資産残高（億円）

リースを中心としたビジネスを大きく拡大しま
した。さらに、物 流 関 連 課 題 に対 するソリュー

20年4月
ヤマトリース
連結子会社化

ションサービス拡大のため、お客様への情報収
集や、マテハンメーカー・ロボットシステムイン
テグレーター各社とのアライアンス構築を進め

987

1,049 1,018

2,100
1,798

976

ました。今後は、さらなるサービスの拡充とともに、海外グループのノウハウを活用した新商材を開発し、国内だけでなく海外での事業拡大を目指します。

成長戦略

グループ内の連携強化によるお客様基盤の拡大
パートナー企業との連携を通じた特色ある商品の開発・差別化の推進
新しいモビリティサービス構築に向けたパートナー企業との連携
モビリティ分野に強みを持つ企業とのM&Aや資本提携の推進
ノンアセットビジネス（フィービジネス）への取り組み強化2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
計画目標値

Frontier Expansion 2021

ヤマトグループを含めパートナー企業との連携をさらに深めることで川上戦略を推進し、倉庫内業務の効率化や働き方改革などの物流における様々な課題に複合的にアプローチするコンサ
ルティング営業の強化を図ります。物流関連設備・マテハン機器の自動化や、BPOサービスによる周辺業務の効率化など芙蓉リースグループの強みを活かしたソリューション提供を目指します。
また、損害保険ジャパン株式会社との連携によるリスクマネジメントの強化や、中道リース株式会社との相互のお客様紹介といった新たな取り組みの検討も進めます。
さらに、不動産分野との倉庫・

ループ全体での営業活動の最適化に注力していきます。
さらに、DX機能・サービスを保有する企業と物流センター向け不動産リースの推進、エネルギー・環境分野とのEV車両導入促進など、新領域のアライアンスを強化し、サービス開発を積極的に行うことでさらなる事業成長を図っていきます。

でのビジネス拡大に向けて他戦略分野との連携を強化します。

主な取組実績

ヤマトリースが「働きやすい職場認証制度」の推進機関に認定
2020年8月、ヤマトリースが運送事業者を対象とした「働きやすい職場認証制度」の推進機関にリース会社として初めて認定されました。ヤマトリースは、働きやすい職
場認証制度を全国各地に幅広く普及させるため、一般財団法人日本海事協会及びその他の認定推進機関と協力し取り組みを行っています。説明会の開催、助言指導等を行うとともにトラック運送事業者に対する認 証 取 得 のサポートを含めた
経営支援サービス
を 提 供 しており、2020 年 度 は100社以上の認定取得を支援しました。

36

37

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

独自の技術、ノウハウを持つ企業へのM&Aや資本・業務提携により、フロンティアの拡大を推進していきます。

戦略分野

出資時期

形

態

パートナー

2017年 8月

出資

リバーフィールド

2017年 10月

設立

GAPファンド2017年 12月

提携XTIA（旧社名：光コム）

ノーベル賞受賞技術「光コム」を活用した非接触式三次元形状測定器の販売促進に関する業務提携を実施2018年 2月

出資クリュートメディカルシステムズ

世界初のヘッドマウント型視野検査装置「アイモ」を開発する同社へ出資

2018年 3月

出資

Lily MedTech

2018年 4月

子会社化

2018年 6月

出資

エクセルギー・パワー・システムズ

2018年 6月

出

資

メリービズ

経理事務受託サービス「バーチャル経理アシスタント」を提供する同社へ出資

2018年 10月

子会社化

インボイス

「一括請求サービス」を展開する同社の連結化により、お客様の生産性向上に寄与するサービスをさらに拡充

2019年 3月

出資NExT-e Solutions

先進的なバッテリー制御デバイス・管理システムを提供する同社へ出資

2019年 3月

出資日本医療機器開発機構

医療系最先端技術の事業化支援を手掛ける同社へ出資

2019年 5月

出資

Synspective

衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う同社へ出資

2019年 8月

子会社化

NOCアウトソーシング&
コンサルティング

様々なアウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ
同社の連結化により、BPOサービスの事業展開を加速

2020年 2月

出資

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理プラットフォームの開発を行う同社へ出資

2020年 3月

出

資

ハイボット

インフラの維持管理や配管点検など極限環境におけるロボット技術の開発を行う同社へ出資

2020年 4月

子会社化

ヤマトリース

運送事業者に対するトラックリースを中心としたファイナンスサービス等を提供する
同社の連結化により、物流・輸送及び中古車両のビジネス領域を拡大

2020年 4月

出資

シンクサイト

AIを活用した次世代型細胞分離システムの研究・開発を行う同社へ出資

2020年 8月

出資Airbus Ventures Fund
III LP

2020年 10月

出資

つばめBHB

東工大発で低温・低圧下での分散型アンモニア製造開発技術の開発を行う同社へ出資

アミノ酸

2020年 11月

出資

A.L.I. Technologies

産業用ドローンサービス並びにエアモビリティ等の開発・事業展開を行う同社へ出資

農業用肥料

2020年 12月

出資

Telexistence

その他様々な
化学品の原料

2021年 1月

出資CBホールディングス

2021年 2月

出資ePlane Ltd.

航空機部品売買取引のB2Bマーケットプレイスを開発・運営する同社へ出資

2021年 4月

子会社化

日本信用リース

介護福祉用具や情報機器等をリース、割賦販売により一元的に提供する同社の連結化により、医療・福祉分野のサービス体制を強化

新領域

新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称として「Frontier Expansion 2021」で定めた戦略分野の一つです。

主な取組実績

2020年度の概況と今後の見通し
2020 年度は、新しいベンチャーとの資本業務提携を引き続き推進するとともに、既存の出資ベンチャーとの 協 業 にも注 力しました。これまで 出 資を行った
企 業 に 対し、販 売 促 進 支 援 等、両 社 の 強 みを活かした取り組みでサポートすることにより、さらなる事業

アンモニア産業を革新する
つばめBHB株式会社との資本業務提携締結
2020年10月、芙蓉総合リースはつばめBHB株式会社の事業展開をサポートする資本業務協定を締結しました。同社は、世界初となる「オンサイトアンモニア
生産システム」の開発・商業化を進める東京工業大学発のベンチャー企業です。
アンモニアは農業用肥料や化学品・医薬品などの用途に利用される原料で、の拡大を図っています。具体的な取り組みとして、先

近年は、水素の運搬・貯蔵を容易にするとして、環境問題解決の観点からも注

進 医 療 機 器を扱うリバ ーフィー ルド株 式 会 社、Lily

目が集まっています。
しかし、現在のアンモニア生産には高温・高圧環境が必要

MedTech 株式会社、クリュートメディカルシステム
ズ株式会社等と従来のリース・レンタルの枠組みに囚われない効果的な販売促進支援スキームの構築を進めています。今後は、NExT-e Solutions 株式会社との協業によりリチウムイオン電池のライフサイクルにおける運用保守スキームをトータルでサポートし、電池の効率的な二次利用を可能とするLCM（ライフサイクルマネジメント）スキームなど、より顧客ニーズに沿った新たな協業スキームを検討していきます。

成長戦略

Frontier Expansion 2021

医療・福祉、エネルギー・環境、BPO 、モビリティビ
ジネス等、戦略分野のさらなる強化に向けたインオー
ガニック戦略や、出資ベンチャーとの具体的な連携ス
キームの構築を引き続き推進していきます。さらに注力分野として、お客様の DX 推進支援機能の獲得を目指す ICT（情報通信技術）と環境問題解決への貢献を企 図したサーキュラー・エコノミーを設 定し、注力分
野でのインオーガニック戦略を積極的に推進し、新たな事業領域の拡大を目指します。

FUJITAであることから、高額な設備投資が必要であり、物流コストも非常に大きいことが課題となっています。
同社は「エレクトライド触媒※」を使った低温・低圧条件下でのアンモニア生
産方法の実用化を目指しています。同社の技術により小型プラントでのオンサ
イト（分散）生産が可能となります。芙蓉リースグループはファイナンス・販売促
進を中心に同社をサポートし、アンモニア生産におけるイノベーションを推進することで、水素エネルギーの普及やCO2排出削減を通した環境負荷低減に貢献します。
液化輸送

貯蔵

必要な場所で必要な需要量だけ生産

貯蔵コスト削減

製

造

小型プラントにて分散生産消費

CO2フリー燃料
輸送コスト削減（燃料電池含む）

水素キャリア※エレクトライド触媒：東京工業大学の細野栄誉教授が世界で初めて発明した、電子がマイナスイオンとして作用する「エレクトライド（電子化物）」を使った新触媒です。

内容

初の国産手術支援ロボットを開発する同社へ出資
国立大学法人東京工業大学、株式会社みらい創造機構と共同で、日本初の産学連携型の「GAPファンド」を設立

医療用超音波技術を活用した乳がん検査機器を開発する同社へ出資
中古医療機器の撤去作業から買い取りまでワンストップで請け負える同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進
次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

航空宇宙分野において革新的な技術を有するベンチャー企業への投資を目的として設立された同ファンドに出資

遠隔操作・人工知能ロボットの開発・事業展開を行う同社へ出資
医療・介護・調剤薬局業界におけるM&A、開業支援、経営コンサル、
ニュース配信事業を行う同社へ出資

38

39

分野別事業概況／持続的な価値創造を支える体制

コア分野

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

国内コーポレート

持続的な価値創造を支える体制

芙蓉リースグループは社会やステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の構築と情報・事務用機器や商業設備など従来型リースに加え、企業としての継続的な成長の両立を実現し、SDGsに代表される社会課題の解決に取り組んでまいります。そのために、CSV

財務戦略型ソリューションなどの顧客ニーズに応じた幅広いサービスを提供しています。

2020年度の概況と今後の見通し
2020年度は、信頼できるパートナーとの共同事業（投資）型ビ
ジネスを増加させるとともに、戦略分野を中心としたグループ内連携により主柱となる取引先を拡大しました。さらに、地方銀行と地方創生に向けた協業を検討するなど、各部署が持つ営業ルー
トやノウハウを活かした効率的な営業活動を行いました。

40

成長戦略

Frontier Expansionの考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図っています。

2021

今後は、事業の主柱となる取引先をさらに拡大すべく、将来の取引展開が見込まれるお客様との取引にリソースを重点投入し、盤石な顧客基盤を構築します。また、今年度に取り組んだ共同事
業（投資）型ビジネスについても、これまで情報収集に注力してきたモビリティビジネス等の新領域分野を中心に、事業拡大に向けた取り組みを強化します。

CSV推進体制
当社グループのCSVやサステナビリティを推進する機関として、2020年10月に「CSV推進委員会」を設立しました。CSV推進委
員会ではグループにおけるCSVや非財務面の目標及び計画を策定し、その推進に係るモニタリングを行います。委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映されます。なお、グループ全体のCSVに係る方針及び推進状況は取締役会においても年に1回以上の報告を行い、実効性を高めています。

CSV推進体制図
取締役会
取締役社長

コア分野

報告（年に1回以上）

ベンダーリース

監督
経営会議

付議

販売会社のパートナーとして、事務機器・情報機器・医療機器・設備機器などのCSV推進室

審議・承認

（事務局）

CSV推進委員会（委員長：企画・管理部門統括役員）

販売促進のための金融サービスソリューションを提供する「ベンダーファイナンス事業」を中核としながら、医療マーケットへのサービス提供など、
ソリューション力のさらなる向上により新たな市場の創造を図っています。

2020年度の概況と今後の見通し
2020年度においては、営業資産の収益性に対する意識を社内に浸透させることで、事業の収益力向上を目指しました。また、グループベースでの人員配置の適正化等、営業組織の見直しを行うことで効率的な営業ネットワークを再構築し、コスト面からの改善も図りました。今後は、収益性の高い営業資産の取扱量を増加させることで、営業資産の「質と量の両立」を目指します。

成長戦略

Frontier Expansion

コーポレート部門

2021

中期 経 営 計 画において向 上を図ってきた事 業の収 益力をさらに強化するため、収益性の高い取引を増強します。引き続き、
ノンアセットビジネスの収益を伸長させるとともに、それに合わせた組織体制を強化します。また今後は、医療分野向けプラット
フォーム等の成長ドライバーとなる新規ビジネス創出に向けた検討を進めるとともに、効率性の向上に向けてベンダービジネスのデジタル化を推進します。

営業部門

人事部長

総務部長

グループ法務コンプライアンス部長

不動産

医療・福祉

エネルギー・環境航空機

不動産企画部長

ヘルスケアビジネス推進部長

エネルギー・
環境営業部長

経営企画部長取り組み・進捗報告

開発営業部長財務企画部長ビジネス資産統括部長

BPOサービス

BPO サービス
推進部長

営業企画部長

各事業部・各社の事業戦略への反映（CSV推進）

各部室店・グループ会社

連携

社員への浸透コア分野

ファイナンス

CSVを軸とした企業活動を長期的に行うためには、当社グループが目指す価値創造のあり方を社員全員が理解することが不可「eラーニン欠です。そこで2020年度は、芙蓉リースの全社員を対象とした一連のCSV研修（“Let's CSV!”）を行いました。最初にグ（対象：全社員）」を行い、次に外部の有識者を招いた「マネジメント層向けワークショップ（対象：役員、部室店長）」、最後に部室店

従来型のコーポレートローンに加え、ファンドへの投資や事業関連投資、
バランスシートソリューションに位置付けられる投融資など幅広いサービスを提供しています。

2020年度の概況と今後の見通し

成長戦略

Frontier Expansion

ファンド投資においては、非流動性ファンドへの投資など、安たポートフォリオの構築を引き続き進め、新たな銘柄への投資や定したリターンを確保できるよう金融市況の影響を受けづらい
ポートフォリオの構築を引き続き進めます。クレジット投資におポートフォリオの入れ替えに取り組みました。また、クレジット投資
応し、ROAの向上に貢献しました。

する方法について議論を行いました。2021年度以降はグループ全体で研修を展開する予定です。

2021

ファンド投資においては、市場環境の影響を受けづらい安定しにおいては、国内債券を中心にマーケット環境の変化に的確に対長が講師となって行う「全社員向けワークショップ（対象：全社員）」の3部構成で実施し、業務と社会との繋がりや、社会価値を拡大

いては、厳しい投資環境においても一定の収益が期待できるア
セットへの投資を継続します。
マネジメント層向けワークショップ

全社員向けワークショップ

41

持続的な価値創造を支える体制

気候変動への対応
基本的な考え方

環境目標（中長期）
芙蓉リースグループは事業における再生可能エネルギーの活用と2030年までのカーボンニュートラルの達成を中長期環境目標

芙蓉リースグループは、気候変動問題への対応として自社事業における温室効果ガス排出削減を進めるとともに、再生として掲げ、
自社事業の脱炭素化を推進しています。

2024年

2030年

再生可能エネルギー使用率

再生可能エネルギー使用率

2020年度比

カーボンニュートラル
達成

可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスへの需要の高まりを事業機会と認識し、お客様の脱炭素化支援に取り組ん
をご参照）。
でいます（詳細は「CSV1：気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応（P19）」

RE100目標

また、気候変動への適応策として、自然災害の増加により企業活動が制限される等のリスクを想定したBCP対策を進

※2

50%

め、非常災害時のレジリエンス強化に取り組んでいます。気候変動の緩和と適応に積極的に取り組み、サステナブルな成長を実現していきます。

CO₂排出量※2、※3

環境マネジメント

100%

30%削減

（スコープ1、2）※2 対象範囲はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社 ※3 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、
スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出

芙蓉リースグループは、適切な環境マネジメントにより環境負プの主要な事業所では、ISO14001の認証を取得しており※1、

荷の低減を図るとともに、事業を通じて循環型社会の構築を推

継続的に改善を図るマネジメントシステムを展開しています。

組むため、環境理念及び環境方針を定めています。
また、
グルー

社会の実現に向けて、常に地球環境に

01 グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進

項目

対象範囲

地球温暖化対策

環境保全に寄与する商品・サービスの提供

芙蓉リースグループは、持続可能な2020年度は新型コロナウイルスの影響による出社制限等により、電気や営業車燃料の使用が大きく減少しました。2021年度以※1 認証取得範囲：芙蓉総合リース 本社、芙蓉リース販売、エフ・ネット、FGLグループ・ビジネス
サービス、FGLグループ・マネジメントサービス

環境方針

環境理念

環境目標（短期）
降も環境マネジメントシステムの下、省エネルギー化とCO2削減を推進していきます。

進していきます。環境課題の解決にグループ一丸となって取りしていきます。

42

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

省資源・省エネルギー活動の推進

02 事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動及びグリーン購入に努めます。

循環型社会構築への寄与

省エネルギー活動の推進

環境マネジメントシステムの確立

CO2排出量（スコープ1、2）
2013年度比10.0%削減（t-CO2）

2013年度比
28.6%削減〇

電気使用量
芙蓉総合リース
及びグループ会社※4

2013年度比5.0%削減（kWh）

2013年度比
13.4%削減〇

2013年度比10.0%削減（ℓ）

2013年度比
47.7%削減〇

環境関連法令などの順守評価を実施する順守評価を実施、違反・問題点なし〇

営業車燃料使用量

グループの拡大により、CO2排出量（スコープ1、2）と電力使用量は増加していますが、いずれも原単位では減少傾向に（対象範囲を芙蓉総合リース及び連結子会社に拡大）

電気使用量

2013年度比5.0%削減（kWh）
営業車燃料使用量

2013年度比10.0%削減（ℓ）
環境関連法令などの順守評価を実施する（EV）・燃料電池車（FCV）の導入、グループ全体での省エネ対策等を進め、
温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。

あります。今後も再生可能エネルギーへの転換や、電気自動車
CO2排出量（スコープ1、2）※5、※6／CO2排出原単位

対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます。

芙蓉総合リース

グループ会社6社※7

インボイス、FUJITA

電力使用量※6

シャープファイナンス、アクリーティブ

NOC、ヤマトリース

芙蓉総合リース

CO2排出原単位（右軸）（t-CO2）

グループ会社6社※7

インボイス、FUJITA（t-CO2/億円）

3,000

最高経営層
芙蓉総合リース：社長
環境統括責任者

2021年度目標
2020年度比5.0%削減（t-CO₂）

環境データ

05 環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への
環境マネジメントシステム体制

評価※4 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、
アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。

処分に努めます。

04 環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

2020年度実績

芙蓉総合リース
及びグループ会社※4

芙蓉総合リース
及びグループ会社※4

環境関連法令などの順守

03 リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正環境関連法令などの順守

2020年度目標

0.45

シャープファイナンス、アクリーティブ

NOC、ヤマトリース

電力使用原単位（右軸）（MWh）（kWh/億円）

4,500

600
564

0.37
0.33

2,000
環境管理責任者

2,074
828

1,271
1,000

内部環境監査チーム

307

319

964

927

0.36

1,937

486

474

2,007

758

178
0.29
686

328

327

2,062
395
185
518

0.30

2,658

0.29

2,201

0.15

1,500

3,249
422

3,000

541

439
588

2,599

2,884

253

452

489

625

626

1,523

1,517

565

451

400

302
488
674

200

336

環境管理事務局

851

816

1,660

0
環境管理推進チーム

部室店

グループ会社0
2017/3

2018/3

2019/32020/3

1,631

628
2021/31,220

002017/3

2018/3

2019/32020/32021/3※5 CO2排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
ヤマトリース、FUJITA、エフ・ネット、
アクア・アート、芙蓉※6 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、
リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
※7 グループ会社6社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、
アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。

43

持続的な価値創造を支える体制

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

価値向上に資する人材戦略
基本的な
考え方

自律的な成長の推進及び働きがいのある職場環境

芙蓉リースグループは「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとり及びその個性を尊重し、社員が「働きがい」「働く意義」
を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えます。
そして、社員一人ひとりの成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、企業価値の向上と社会価値の創造を同時に実現していくことが、グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えております。
当社グループでは、社員一人ひとりに対し、自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した社員であることを求めています。
また、社員の成長をサポートし、企業価値の向上に繋げていくため、
ダイバーシティを始めとした職場環境の整備を図るとともに人材育成に注力してまいります。
こうした人材に関する取り組みを推進するため、当社グループでは、人材確保・人材育成・エンゲージメントを重視し、人材戦略の柱として位置付けております。

と考えております。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこ

芙蓉リースでは、社員一人ひとりの成果と能力開発や役割課題加えて当社では2018年度に創設した「チャレンジオブザイヤー」の実現に向けた努力を公平かつ公正に評価することを評価制度の制度によって、
コーポレートスローガンである「前例のない場所

基本的な考え方としています。
評価者からのフィードバックを通じへ。
」
を体現する社員のチャレンジングな新しい取り組みや挑戦すて強みや課題を明確にし、新たな課題を設定することで自律的なる姿勢を称賛しています。
また、
2019年度には人事制度を改定し、成長に繋げています。
また自律的な成長を促す観点から、
2018年

年功的要素によらない、
社員一人ひとりの「果たすべき役割」
や「発度に「ジョブ公募制度」、
2021年度には「ジョブFA制度」を導入し、揮された能力」を重視したメリハリのあるきめ細かい給与体系を

社員一人ひとりが描くキャリアプランの実現を支援しています。

整備するなど働きがいのある職場環境の構築に努めています。

人材育成

ダイバーシティ推進に向けた取り組み
芙蓉リースグループでは、多様性こそが成長の原動力である

44

人事部
ダイバーシティ推進室長

辻本 奈海

そ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、グループの持続的な成長に繋がります。
そのためには、年齢・性別・国籍・性
的指向・性自認・人種・民族・障がいの有無にかかわらず、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場を目指し、
ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
特に女性の活躍については、生産労働人口の減少や市場の多様化するニーズへの対応といった背景から、当社グループに2020年度をスタートとする女性活躍推進法に基づく一般事

おいても経営上の重要課題であると捉えています。優秀な人材

業主行動計画において、新しい目標を掲げ「女性社員の採用比率確保のため、女性が従来以上に持てる能力を発揮し活躍できる「女性社員の管理職比率30％以上」の達成を目指し、40％以上」

環境づくりに向け、
これまでも女性の活躍推進に向けた施策に様々な施策をスタートさせました。
具体的には、
女子大学セミナー取り組んでまいりました。

拡充、女性総合職のフォローアップ推進など、女性活躍を力強く

お客様の求めるニーズが日々刻々と変化・多様化・高度化し自ら学ぶ習慣を促進することを狙いとしています。
また、コロナている中、社員一人ひとりが自身に与えられたミッションを実禍で研修の集合開催が難しい場合は、オンライン研修や研修動現するために、その場その場で“自ら考え、正しい選択をする”

画のオンデマンド視聴により、学ぶ機会を絶やさない環境を構ことが求められています。

築しています。

“自ら考え、正しい選択をする”チカラを養成するためには、職さらに“自ら考え、判断し、行動する”チカラを養うための指に加え、正しい基礎の習得が土台となる場での実践教育（OJT）

導・育成強化と次の世代に向けた人材育成を組織として継承と考え、法務、税務・会計、金融、財務分析、商品知識や思考系ビ

していくことを目的として、2019 年度下期からマネジメント

ジネススキルの集合研修を幅広い階層で開催しています。
また、職を対象にコーチング研修を導入しております。約半年にわ社員一人ひとりがプロフェッショナリティーを追求し、自発的たる研修と実践のサイクルを経て、修了者には社内資格としに能力開発に取り組むことを重視し、多様なメニューの自己啓て「コーチング資格」を付与しています。ティーチングに加え、発支援を用意しています。
2021年度に新設した「+Fridayセミコーチングによる指導・育成を通して社員一人ひとりの成長をナー」
では最新ビジネス情報や一般教養・健康など幅広いテー

促し、多様性ある才能や能力が最大限発揮される組織を目指

マを扱い、年齢や職位を問わず、社員が余暇の時間を利用してしています。

2017年度には「特例認定（プラチナくるみん）」を受け、それ以降サポートしていく取り組みを進めています。
また、
女性のキャリアも新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業

アップを促進するため、役員や部門長との交流会や女性経営者に

ネットワークである「イクボス企業同盟」への加盟や、男性社員が育よるキャリア講演会・座談会の開催などによる多様なロールモデル

芙蓉リースグループでは、
エンゲージメントを「社員一人ひと

企業価値の向上と社会価値の創造を実現するためにエン

児休業をより取得しやすいよう諸規程の改定などを実施しました。

に触れる機会を提供するとともに風土醸成に取り組んでおります。

りが会社の成長と自身の成長を結びつけ、
お互いが成長するこゲージメントを向上させることが重要であると捉え、従業員とのとに対して貢献する関係」と定義し、従業員満足度調査にてエン対話を通じてエンゲージメントを高めるための施策を実施します。

ゲージメント指標を計測します。

ワークライフバランス推進に向けた取り組み
芙蓉リースグループは、社員が健康で安全にいきいきと働け

シュデー（早帰り日）」や「選択型時差出勤制度（通常の勤務時る職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上

間以外に始業・終業時刻を柔軟に選択できる制度）」を設定し、に繋がるものと考えています。
そのために、全ての社員が自律的

長時間労働の是正及び育児介護などの事由によらず自らのにワーク･ライフ･バランスの実現に取り組み、
ワークとライフ双生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備していま方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発す。その他、当社独自の制度として、社員参加型ワーキンググなど）を高めることのできる「働きやすい職場づくり」
を進めてい

（ 毎月1
ループの提案により、「+Friday（プラス・フライデー）」ます。
さらに、従業員への「健康投資」（健康保持・増進に向けた

回、いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度）を導入

取り組み）
は教育投資と並ぶ「人的資本に対する投資」
であるもしています。

のと考え、経営的な視点に基づく、戦略的な健康管理への取り組みとしての「健康経営」を推進しております。
働きやすい職 場づくりの具 体 的な制 度として、「 リフレッ

エンゲージメント

2020年度は、時間単位年休の導入やテレワーク勤務規程制
定によりさらなる柔軟な働き方を可能とするなど、時代の要請に合わせた取り組みを進めています。

人事データ※1
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）

入社3年後の定着率（%）

100

85.7

100

94.3

-

離職率（%）

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

※2

有休取得率（%）
女性管理職者数（人）（2019 年度）

66.3

2021/3（2020 年度）

1.7
※3

72.0

61.9

68.9

68.0

68.4

27

29

32

36

79 ※4

114

※4

25.1

女性管理職比率（%）

9.0

9.1

9.9

11.5

19.6

障がい者雇用率（%）

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

※1 集計対象範囲：芙蓉リース単体
自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。
※2 離職率の算定における離職は、※3 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。
※4 2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより、女性管理職者数及び女性管理職比率が前年度比で増加しています。

45

持続的な価値創造を支える体制

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

コミュニティへの貢献
基本的な
考え方

46

学術・研究への貢献

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」
としての役割を果たしながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハ
ウや商品・サービスをできるだけ活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として
社会貢献活動に取り組んでいます。

芙 蓉リースは2017 年 10月、国 立 大 学 法 人 東 京 工 業 大 学費や補助金は学術目的に使途が限定されることから、基礎研並びに株式会社みらい創造機構と共同で日本初の産学連携

究と事業化との間には資金面でのGAP（空白）が存在します。

を設立しました。
「GAPファンド」

GAPファンドは、これらの資金的な空白を埋め、研究成果の事

一般的に大学における研究成果を事業化・商業化するた業化をサポートするファンドです。芙蓉リースは同ファンドにめには、追加試験や試作品製作、顧客ヒアリング等の研究費継続的に資金を提供するとともに、対象プロジェクトの選定に以外の追加費用が必要となりますが、大学が拠出する研究も参加し、先端技術の事業化・商業化を支援しています。

GAPファンド

環境・地域社会への貢献

事業化に向けた GAP を埋めるための資金ファンド

ベンチャー企業
外部へのライセンシング
商品・サービスの共同開発

GAP

グループ会社のアクア・アートでは観賞用のインテリア水槽をレンタルにて提供しています。水槽の中に自然の生態系を再現することで水の浄化を促し、水の使用量を最小限に抑えています。
また、環境や生態系への影響を極小化するために魚や事業化

株式会社アクア・アート
代表取締役社長

研究室／研究者

技術を活用した商品・サービス開発

研究成果
資金提供

上野 ゆかり（試作品の製作資金等）

水草は養殖場を通じて調達しているほか、自社での繁殖にも共同研究契約

みらい創造機構

取り組んでいます。2020年には生物多様性の保全に向けたプ研究・

ロジェクトの一環として、絶滅危惧種に指定されている日本固

東工大

有の淡水魚「ニッポンバラタナゴ」の繁殖にも成功しました。

産学連携本部

資金提供
アドバイス

このような水槽は自然界の仕組みを知ることができる「教材」にもなります。
アクア・アートでは「アクアリウムで笑顔と癒

文化・芸術への貢献

しを届けたい」という思いを込めて、保育園や母子生活支援施
設などに水槽を寄贈（無償レンタル）
していますが、寄贈先では定期的に「出前授業」を開催し、子供たちに環境や生態系につやデザインを専攻する生徒、並びにTCA 東京 ECO 動物海洋

いて学ぶ機会を提供しています。

専門学校でアクアリストを目指す学生が水槽の空間デザイン・

また、芙蓉リースとアクア・アートでは、株式会社東京ドーム

デコレーション制作を行い、それらの作品を東京ドームホテル

ホテルと共催で水槽の「デザインコンテスト」を毎年開催してのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホいます。東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術

テルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われます。

2021年6月には学校法人女子美術大学と共同で、芸術家をる多くの企業とのリレーションを活かし、作品を展示する多く

目指す学生を支援するために「芙蓉・女子美 Venusファンド」の「場の提供」に取り組みます。
これまで個人の保管や学内展を設立しました。

示に留まっていた作品を広く世に発信することで、学生の皆様

美術大学の学生が芸術家・デザイナー・クリエイター等としが将来の夢に近づくことを支援していきます。

て社会に出ることを目指すにあたっては、作品をより多くの人同ファンドの推進を通じて芸術家を目指す学生を積極的にに知ってもらう機会が必要となります。芙蓉リースは同ファン支援するとともに、新たなアートを社会へ還元することにより、ドへの10年間の継続的な資金提供を通じて女子美術大学の日本の芸術文化の振興に寄与、貢献することを目指します。

学生の作品を買い上げるとともに、自社のお客様をはじめとす

芙蓉・女子美 Venusファンド

女子美術大学
作品の監修・選定

芙蓉・女子美 Venusファンド
ファンド運営資金の拠出

企業への
打診

作品の買上
作品の提供
ニッポンバラタナゴの産卵の様子

作品「出前授業」
で元気に返事をしてくれる子供たち（2019年度）

学生

展示場所の提供企業（左）芙蓉リース社長 辻田 泰徳（右）女子美術大学 福下理事長

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役員紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

役員紹介

2021年6月23日時点

取締役

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1978年 4月 日本電信電話公社入社

1983年 4月 株式会社東芝 入社

2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員（2009年3月退任）

2013年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社

2012年 4月 同社デザインセンター

2009年 5月 当社副社長執行役員

2013年11月 株式会社みずほ銀行
取締役副頭取（2015年3月まで）

1977年 4月 株式会社富士銀行入行

2009年 6月 当社代表取締役副社長
2016年 4月 当社代表取締役会長（2014年3月退任）
学校法人女子美術大学 特任教授

2014年 4月 同大学教授（現職）

ネットワーク事業推進本部長

取締役兼執行役副社長

2012年 6月 同社代表取締役社長（代表執行役）（2015年3月まで）

2018年 6月 同社相談役（現職）2015年 6月 株式会社アイシス 取締役（2019年5月退任）（現職）
2019年 6月 当社取締役（非常勤）2017年 6月 学校法人女子美術大学

2015年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役（2015年6月退任）

2021年 6月 当社取締役会長（現職）

戦略デザイン推進部 主幹

東京支店長

2009年 6月 同社常務取締役

2014年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

2009年11月 当社代表取締役社長

常務取締役

キャリア支援センター長（2019年5月退任）

2015年 5月 当社副社長執行役員

佐藤 隆

辻田 泰徳

取締役会長

取締役社長（代表取締役）

2015年 6月 当社代表取締役副社長
2016年 4月 当社代表取締役社長（現職）

取締役 社外1979年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

2006年 3月 株式会社みずほ銀行

2009年 5月 株式会社みずほ銀行

執行役員新橋支店長

山村 雅之

松本 博子
取締役 社外独立

独立

2019年 6月 同大学芸術学部長（2021年5月退任）
同大学理事（現職）

2021年 6月 同大学副学長（現職）
同大学研究所長（現職）
当社取締役（非常勤）（現職）

神田支店神田法人部長

2009年 4月 みずほ総合研究所株式会社

2011年 6月 同行九段支店九段第一部長

常務執行役員事業本部長

2013年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（2010年4月退任）

営業第十一部長

2010年 5月 当社専務執行役員

2014年 4月 株式会社みずほ銀行

2010年 6月 当社専務取締役

執行役員営業第十一部長

2014年 4月 当社代表取締役専務（2016年4月退任）

2016年 5月 当社常務執行役員

2018年 4月 当社代表取締役副社長（現職）

2021年 4月 当社副社長執行役員

風間 省三

織田 寛明

取締役副社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

2021年 6月 当社代表取締役副社長（現職）

監査役

1983年 4月 株式会社富士銀行入行

1984年 4月 株式会社富士銀行入行

1981年 4月 当社入社

1988年 9月 当社入社

2013年 4月 株式会社みずほ

2010年 5月 株式会社みずほコーポレート銀行

1999年 8月 当社国際業務室長

2008年 4月 当社財務部長

営業第十三部長（2012年3月退任）

フィナンシャルグループ
執行役員財務企画部長

2012年 4月 当社コーポレート営業部長（2014年4月退任）

2009年 3月 当社監査室長

2015年 4月 当社執行役員財務部長

2017年 6月 当社常勤監査役（現職）

2020年 6月 当社常勤監査役（現職）2014年 4月 当社執行役員コーポレート

株式会社みずほ銀行

営業部長

執行役員財務企画部長

2016年 4月 当社常務執行役員（2014年4月退任）

2020年 4月 当社専務執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行

2020年 6月 当社専務取締役（現職）

執行役員財務企画部長（2013年7月まで）

細井 聡一
専務取締役

2014年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社常務取締役
2020年 4月 当社専務取締役（現職）

髙田 桂治
専務取締役

1972年 4月 日本石油株式会社入社

1975年 4月 昭和電工株式会社入社

2008年 4月 株式会社ENEOSセルテック

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長

須田 茂

鶴田 義人

常勤監査役

常勤監査役

1982年 4月 安田火災海上保険株式会社

2020年 3月 昭和電工株式会社

JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株

取締役 取締役会議長（現職）式会社）取締役

一色 誠一
取締役 社外独立

2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）顧問（2016年6月退任）（現職）
2015年 6月 当社取締役（非常勤）市川 秀夫
取締役 社外独立

国際経営企画部長兼（現 損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員
関西第一本部長（現職）
2018年 6月 当社取締役（非常勤）代表取締役社長 社長執行役員（現 株式会社国際協力銀行）入行

2008年10月 国際協力銀行

2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2017年 1月 同社代表取締役会長

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）

1981年 4月 日本輸出入銀行（現 損害保険ジャパン株式会社）入社

米川 孝
監査役 社外独立

国際経営企画部経営管理室長

2011年 1月 同 西日本統括審議役

2018年 4月 同社専務執行役員 関西第一本部長

7月 同 産業ファイナンス部門

2020年 4月 損害保険ジャパン株式会社
副社長執行役員（2020年6月退任）
6月 TPR株式会社 監査役（現職）2012年 4月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役（2016年6月退任）

西日本総代表（現職）
2021年 6月 当社監査役（非常勤）

7月 安田日本興亜健康保険組合理事長（現職）

健康保険組合連合会東京連合会
会長（現職）（現職）
2021年 6月 当社監査役（非常勤）井本 裕
監査役 社外

独立

48

49

コーポレート・ガバナンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

50

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する考え方

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会な

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々

ど、様々なステークホルダーとの関係を重視し、芙蓉リースの経な取り組みを進めています。

営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、
コー時

ポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。

目 的

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型ストッ
クオプションの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動性の強化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

独立社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラ
インの制定

コーポレートガバナンス・コード
への対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏
まえ、
コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、
これに則っ

2015年

た企業活動を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制

部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充芙蓉リースの取締役会は、社内取締役6名、独立社外取締役4名の計10名により構成されており、取締役会に占める独立社外

実施内容

また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上期の職務執行を監査しています。監査役は、内部監査部門及び内

取締役会

取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（グループ監査部との兼務）を配置しております。

2020年度においては、監査役会を11回開催しました。

経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部

2020年度においては、取締役会を12回開催しました。

長、人事部長、営業企画部長、主な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席しています。

指名・報酬等諮問委員会

同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取締役

芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、

酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透明性の及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の高い経営体制を維持しています。同委員会は、独立社外取締役4

質的向上と意思決定の迅速化を図っています。

取締役会全体の実効性の分析・評価
開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用しています。

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部

株式給付信託の導入
業績連動報酬の算出ベース指標を、
中期経営計画の業績評価指標（連結ベースの営業資産残高、経常利益、ROA）に変更
コーポレートガバナンス・
ガイドラインの改定

役員報酬の株主価値及び中期経営計画の達成状況との連動性の強化
改訂版コーポレートガバナンス・
コードへの対応2019 年「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示
取締役会への内部監査の年度結果と年度計画・方針の報告を開始

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化
内部監査に係るレポーティング
ラインの拡充監査役会
芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2 名と非常勤監査役2

置しています。
コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で2021年

独立社外取締役を3名から4名に増員

経営の監督体制の強化

名（うち独立社外監査役2名）の計4名により構成されています。

開催し、コンプライアンス・プログラム（年次計画）の策定等、コン各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要

プライアンス推進に向けた審議を行っています。同委員会におい会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会て審議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役

コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

2016年

的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確2018年

保した社外取締役を4名設置することで、より取締役会の監督機
能の向上に努めています。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任

選任・解任
諮問

（連携）

監査役会4名監査

取締役会10名（うち独立社外監査役2名）

（連携）

会計監査人

（連携）

グループ監査部

答申（うち独立社外取締役4名）

報告

報告

報告

監督

承認

指名・報酬等諮問委員会5名（うち独立社外取締役4名）

プログラム立案・報告

取締役社長

コンプライアンス委員会

会計監査

計画・方針承認
内部監査

統制

では、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価について審議し、取締役会に対し答申しています。

2020年度においては、指名・報酬等諮問委員会を2回開催しました。

2020年度においては、経営会議を18回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、グループ
法務コンプライアンス部担当役員を副委員長、関係する企画・管理部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を常任委
員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設

取締役会・監査役会等への出席状況（2021年6月23日現在の役員における2020年度中の状況）

株主総会
選任・解任

名と社内取締役1名の計5名により構成されています。同委員会

経営会議

業務執行部門（執行役員・各部室店・グループ会社）

プログラム実行・推進

氏

名

役職名

佐藤

隆

取締役会長

12回開催中12回

辻田 泰徳

取締役社長（代表取締役）／指名・報酬等諮問委員長

12回開催中12回

風間 省三

取締役副社長（代表取締役）

12回開催中12回

織田 寛明

取締役副社長（代表取締役）

ー

細井 聡一

専務取締役

12回開催中12回

髙田 桂治

専務取締役

10 回開催中10 回（選任日:2020 年 6月23日）

一色 誠一

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会:2回開催中2回

市川 秀夫

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会:2回開催中2回

山村 雅之

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会：2回開催中2回

松本 博子

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

ー（選任日:2021年 6月23日）

茂

常勤監査役

12回開催中12回

監査役会:11回開催中11回

鶴田 義人

常勤監査役

10 回開催中10 回

監査役会:8回開催中8回（選任日:2020 年 6月23日）

米川 孝

監査役（独立社外監査役）

ー（選任日:2021年6月23日）

井本

監査役（独立社外監査役）

ー（選任日:2021年 6月23日）

須田

裕

取締役会等への出席状況

指名・報酬等諮問委員会:2回開催中2回（選任日:2021年 6月23日）

51

コーポレート・ガバナンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

52

役員報酬

取締役会における審議の活性化

取締役会全体の実効性の分析・評価

芙蓉リースでは「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取芙蓉リースでは、取締役会の議論が活発で実質的なものとな

芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・方針」を取締役会の決議により定めております。当社は、株主価締役会で決議された役員株式給付規程に従い、当社株式（「役員るよう様々な取り組みを行っています。決議事項の絞り込みと報評価を行っています。当社の取締役会は、その分析・評価結果も値と役員報酬の連動性を高め、業績の向上及び株価上昇への意

株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合につ

告事項の拡充、社外役員への事前説明の実施、社外役員への経踏まえ、取締役会の機能向上に一層取り組み、
その実効性のさら欲や士気を高めることが、「 安定した業績と成長を確保し、企業

いて、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の金銭）が営会議等の議事録・資料の提供、取締役会に主要子会社の社長なる向上を継続的に図っています。

価値を高めていく」という企業目標の達成に繋がると考え、固定原則として退任時に給付されます。

が出席して業況を直接説明するなど、取締役会において十分な

2020年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

審議を行う体制を整備しています。

報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動を踏まえ、基本報酬 1に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動

報酬及び株式報酬を導入しています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準
及び会社の経営状態等を参考として決定します。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）

報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合
報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業績連動
報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長期インセンティブの比率

業績連動報酬は、連結業績及び各人の業績への貢献度等に応を高めています。

じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計

取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて審

1

2

3

4

5

画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残高、議を行うことで、透明性及び客観性を高めています。監査役及び全取締役・監査役へのアンケート実施

必要に応じてインタビューを実施

指名・報酬等諮問委員会による審議・答申

取締役会による
分析・評価

評価結果に基づく対応方針の策定・実施（PDCAサイクル）

経常利益、ROAとしております。業績連動報酬の額及び支給時監督職である社外取締役については、業績連動報酬や株式報酬期に関する具体的内容の決定については取締役会決議に基づきの考え方が馴染みにくいため固定報酬のみとしています。

評価項目

昨年度の課題への対応状況

取締役会全体について、①取締役会の構成等、②取締役会の昨年度の分析・評価における課題①

役割、③取締役会の運営、④社外役員に対する支援体制、⑤総括「取締役会議論のさらなる活性化」については、事業ドメインの5つのカテゴリーを設定してアンケート・質問（計25問）を行っ別の中期経営計画進捗報告において、関連子会社の状況も一体ています。カテゴリー毎に自由記載欄を設けて、様々な意見を取的に報告することにより審議内容の充実を図るとともに、リスクり上げられるようにしています。

管理資本状況に関する報告の開始、経営会議の議論の臨場感が伝わるよう議事録を詳細化して社外役員へ提示しました。

なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不適取締役社長が委任を受けております。
株式報酬（株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust））は、切な行為等があった場合には、基本報酬または業績連動金銭報

報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な酬の減額または不支給及び株式報酬の受給権の取り消しを行う

業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めること

旨、社内規程に定めております。

を目的とした制度としております。本制度においては、当社が拠
役員報酬等（2020年度）

役員区分

報酬等の総額

取締役

報酬等の内訳

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

324百万円

208百万円

48百万円

66百万円

9人

（うち社外取締役）（36 百万円）（36 百万円）

（-）

（-）

3人

結論

昨年度の分析・評価における課題②

取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項目「CSV（社会との共有価値創造）
・ESG（環境・社会・ガバナン

についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できス）の視点の一層の反映」については、執行にてCSV推進委員会

監査役

66百万円

66百万円

（-）

（-）

5人

ましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層を設置して2021年度上期より審議結果を取締役会に報告する（うち社外監査役）の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要との結体制を構築するとともに、当社グループにおけるCSV経営への取（ 21百万円）（ 21百万円）

（-）

（-）

2人

論に至りました。

り組み状況について社外役員に説明し認識を共有しました。
昨年度の分析・評価における課題③「社外役員への情報提供のさらなる充実」については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響について取締役会等にて随時説明、社外役員の関心事項に応じて随時質問を受け付けて適時に回答する体制の構築、社外役員に対する外部講習機会の提供等を行いました。
新たに認識された課題
取締役会構成におけるダイバーシティ・多様性と専門性や監督機能のさらなる向上等を図っていくこと、CSV経営についてグ
ループベースでさらなる深化を図っていくこと、社外役員への情報提供の一層の充実等が必要であるという課題を認識しました。

（注）1.業績連動報酬は2020年度において費用計上すべき額を記載しています。
2.非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与された、または付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。
3.当社は平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しています。2020年度
末時点における支給予定額は、社外役員4百万円としています。なお、支給時期は各役員の退任時としています。

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

53

54

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

リスクマネジメント
役員の資格及び指名手続き
1

取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続き

リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制
2

社外取締役及び社外監査役の独立性基準

芙蓉リースグループは、
リスク管理規程を制定し、管理すべきリ

たっています。

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」にお当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイ

スクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築して各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議においいて、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名手続きにつドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレートガ

います。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リてリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効いて定めています。取締役及び監査役を、優れた人格、見識、能バナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社外監査役

スクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リスク、シス性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制力、豊富な経験、及び高い倫理観を有している者とするとともに、の独立性に関する基準を定めています。

テムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びするためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リ

その他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあスク管理体制の高度化に注力しています。

その指名手続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役の候補者は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指リスク管理体制

名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します（監査役については、監査役会の同意も経た上で取締役会

取締役会において決定）。
社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由、専門的経験分野
氏

名

一色 誠一

経営会議

選任理由

ALM委員会JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長のほか、JXホールディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセル

テック代表取締役社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

市川 秀夫

昭和電工株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員及び代表取締役会長並びに取締役 取締役会議長として、長年企業経営に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

山村 雅之

東日本電信電話株式会社の代表取締役社長や一般社団法人の会長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

松本 博子

株式会社東芝勤務を経て、学校法人女子美術大学理事及び同大学副学長・教授・研究所長として学校運営・教育に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定能力や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

米川 孝

現 損害保険ジャパン株式会社の取締役常務執行役員、副社長執行役員等を歴任した豊富な経験と高い識見を活かし、独立した客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

新商品委員会
コンプライアンス委員会
ファンド等投資協議会

システム戦略委員会

国際協力銀行の国際経営企画部門、産業ファイナンス部門、常勤監査役を歴任した豊富な経験と高い識見を活かし、独立した客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

内部統制システム

内部監査

芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適

芙蓉リースでは、内部監査部門としてグループ監査部（10名）

切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性のを設置しています。
グループ監査部は、全部室店及び主要な子会

確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備

社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させしています。内部統制システムの整備・運用状況については、内るとともにその有効性検証の一翼を担っています。
これらの業務部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交

監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取取締役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

締役会において、内部統制システムの運用状況について報告するとともに、
その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

オペレーショナルリスク

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

人的リスク

レピュテーションリスク

各部室店・グループ会社

その他のリスク

法務リスク

残価リスク

グループ監査部井本 裕

リスク管理統括部

55

リスクマネジメント／コンプライアンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

56

コンプライアンス事業等のリスクコンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

コンプライアンス研修の実施状況

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、投資者在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を経営の基

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を図るための判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものでは本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に順守すに、社員に対する研修に注力しています。全社員及びグループ会

は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来情報ありません。

るとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企社社員を対象に、
コンプライアンスに関する職場研修やインサイ業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取ダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部

り組んでいます。

室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィ

に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月25日）現

事業展開上のリスク要因
設備投資動向の変動等に関するリスク

信用リスク

金利・為替・株価等の変動及び資金調達に関するリスク

諸制度の変更に関するリスク

戦略的提携・企業買収等に伴うリスク事業戦略に関連するリスク

部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めていコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。

集合研修・職場研修対象者

業務運営全般に関するリスク

営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に1度、取締役会

コンプライアンス・プログラムは、
コンプライアンス委員会及び経今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、
コンプ

人材の育成・確保に関する人的リスク

ライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンコンプライアンスリスク

プライアンスの徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

リスクへの対応
情報セキュリティ

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

クを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等

インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらのリ増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュリ

勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リースグ

スク対応のうち、主要なものを以下に記載しています。

ティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識してループの企業行動規範」を制定しています。本行動規範の実効性います。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどに新型コロナウイルス感染症「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任よる研修を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、当社グループで者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対しては企業

なお、本行動規範では政治・行政、取引先との癒着や会社資産は取締役会や経営会議において、事業活動における感染リスク

行動規範の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」のの私的利用等を厳に戒めています。2020年度は、当社グループへの対応及び業績に与える影響について報告を行っています。

周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研修を実施しています。

で汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・事業活動における感染リスク対応としては、社長を本部長とす2020年度は、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、個人情

懲戒もありませんでした。

る新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置し、当社グループ

報保護に関する研修を行いました。

芙蓉総合リースグループの企業行動規範の「BCP基本原則」に基づく取り組みを行っています。モバイル
ワーク・在宅勤務・時差出勤・残業抑制、役職員の健康状態の確

大規模災害

認と体調不良時の出勤禁止、その他基本的な感染防止策の周知

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、「 緊急時

徹底等を実施するとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全した場合には、速やかな報告と医療機関等への相談・受診や自の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想宅待機等の対応指示、必要な消毒及び対外発表等を実施してお定した体制を整備しています。また、定期的な訓練を通し、被害ります。
こうした対策により感染拡大防止を徹底し、従業員及びの最小化と事業継続性の確保を推進しています。2019年度は、その家族等の健康確保に努めるとともに、お客様の事業継続に「BCP 基本原則」を制定しまし
BCP関連規程の見直しを行い、重大な影響を与えないことを最優先として業務の継続に努めてた。また、2020年度は、本社移転に伴う災害備蓄品のグループいます。

会社共通化、グループ会社におけるBCP最優先継続業務の決定等、災害対策のグループ連携強化に取り組みました。

1

第 章

芙蓉総合リースグループの基本方針
1.社会的責任と公共的使命
2.取引先第一主義の実践
3.法令やルールの遵守

第4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断

2章 芙蓉総合リースグループの基本姿勢

1.取引先に対する基本姿勢
4.社員に対する基本姿勢
2.株主に対する基本姿勢
5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢
3.地域社会に対する基本姿勢 6.政治・行政に対する基本姿勢

第3章 芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針
1.職場の秩序維持
2.会社資産の私用禁止
3.適正な情報管理

新入社員

テーマ

実施回数

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1回

秘密情報管理、個人情報保護、に実施結果を報告しています。

情報セキュリティに関わるリスク※各項の内容は、
当社有価証券報告書を併せてご参照ください。

芙蓉リースグループでは、事業展開上で起こりうる様々なリス※コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

災害等に関するリスク

事務リスク

海外事業における海外諸国の政治・経済状況の変化

づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内コンプライアンス研修の実施状況（2020 年度）

システムリスク

太陽光発電事業における発電量の変動

サー※向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

ます。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度

不動産・航空機・モビリティビジネスにおける資産価値の下落

BPOサービスにおける納期の遅れ・業務品質の低下

具体的には、「 芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基

4.利益相反行為の禁止
5.節度ある私的活動
6.ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）※各項の内容は当社Webサイトを併せてご参照ください。

1年次総合職 ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

5年次総合職 事故・トラブル対応

1回

新任部室店長コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべき事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、
マタニティハラスメント防止

2回

全社員

情報管理・メール等誤送信の防止

1回

役員、
部室店長

役員・部室店長が理解しておくべき「内部通報制度」の重要性

1回

eラーニング

対象者

テーマ

役員、部室店長、コンプライ
インサイダー取引規制
アンス・オフィサー、新入社員 （日本取引所のeラーニング）
全社員

コンプライアンス全般

実施回数

2回
1回

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示
板で窓口の案内を掲示しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。

2020年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行い、全てのケースにおいて解決済みです。

57

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

58

財務情報

財務状態及び経営の目標
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス

2千5百万円（1.7%）増加して539億9千6百万円となりました。

不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加

これは主として、航空機リースの落ち込みをヤマトリース（株）の間を要すると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の経したことなどにより、前連結会計年度末比10.4%増加して1兆

連結子会社化や不動産その他戦略分野の伸長により吸収したこ

済、企業活動への影響が変化した場合には、連結業績に重要な

6,388億6千3百万円となり、直接調達は、サステナビリティ・リンとなどによるものであります。

影響を及ぼす可能性があります。

ク・ボンドや初の米ドル建無担保社債の発行など積極的な起債をファイナンス

感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、厳しい状況がファイナンスの売上高は、前年度比46億9百万円（28.8%）増続きました。政府の経済対策の効果もあり一部で景気持ち直し

加して205億8千8百万円となりました。売上原価は前年度比1億の動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令など未だ収束

6千8百万円（58.0%）増加して4億6千万円となり、ファイナンス

時期が見通せない中で、先行きに対する不透明感が増す状況ににおける差引利益は、前年度比44億4千万円（28.3%）増加してなっております。

201億2千8百万円となりました。これは主として、マーケット環

リース業界におきましては、2020年度のリース取扱高は前年境の変化に的確に対応をしたことで、ファイナンス事業が大きくしたことなどにより、前連結会計年度末比6.2%増加して7,921

キャッシュ・フローの状況

億2千9百万円となりました。
この結果、
当連結会計年度末の調達

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下の通りであります。

残高は、前連結会計年度末比9.0%増加して2兆4,309億9千3百万円となりました。直接調達比率は32.6%となり、前連結会計
年度末比0.8ポイント低下いたしました。当社グループの運転資

営業活動によるキャッシュ・フロー

金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営営業活動によるキャッシュ・フローは、350億8千万円の支出

業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

度比13.9%減少して4兆5,910億円（公益社団法人リース事業伸長したことによるものです。

（前連結会計年度は1,088億 4 百万円の支出）となりました。主

協会統計）となりました。

その他

な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及び2021年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負リース投資資産の増減額、賃貸資産の取得による支出及び仕入債の残高は、前連結会計年度末比8.7%増加して2兆4,467億2

債務の増減額が減少したことなどによるものであります。

千6百万円となっております。
また、
当連結会計年度末における現こうした環境の下、芙蓉リースグループは、2017年度〜2021

その他の売上高は、前年度比 104 億 5 千 9 百万円（6.2%）増

年 度 を 対 象 期 間 とす る 中 期 経 営 計 画「Frontier Expansion

加して1,779 億 5 千 6 百万円となりました。売上原価は前年度比2021」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2020

91億2千2百万円（6.1%）増加して1,595億8千3百万円となり、年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。
』の実

その他における差引利益は前年度比13億3千6百万円（7.8%）

践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオの増加して183億7千3百万円となりました。
これは主として、BPO

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億7千万円の支出（前約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（借入実行残フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げサービス事業や太陽光発電事業など戦略分野の事業の強化に

連結会計年度は112億4千2百万円の支出）となりました。主な変高5,089億8千3百万円、借入未実行残高4,948億3千9百万円）

たビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

よるものであります。

動要因は、社用資産の取得による支出が増加したこと、投資有価

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比1.2%減少の1兆3,438億8千2百万円となり、当連結会計年度末の営業資産

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

金及び現金同等物の残高は987億5千3百万円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末において、取引金融機関74行等と当座貸越契証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,718億6

不動産、エネルギー・環境を中心とした戦略分野、並びにファ

千5百万円（7.2%）
増加して2兆5,558億5千7百万円となりました。

イナンス事業が好調に推移し、利益の大きな源泉である基礎的財務活動によるキャッシュ・フローは、634億5百万円の収入

ネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポート

当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げ

な収益、即ち「差引利益」（ 資金原価控除前売上総利益）が前年（ 前 連 結 会 計 年 度は1,277 億 5 千 4 百 万 円の収 入 ）となりましフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することた結果、前連結会計年度末比2,266億8千6百万円（8.2%）増加

度比 67 億 2 百 万 円（7.8%）増 加して924 億 9 千 9 百 万 円となりた。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の返済による支を目標としております。

して2兆9,792億8千5百万円となりました。

ました。
コスト面では、グループ拡大に伴い人物件費が前年度比

出、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出がそのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向

調達残高は、無担保社債を総額704億5百万円発行したことな

27億9千4百万円（8.3%）増加して363億5千6百万円となりま増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額

上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点かどにより、前連結会計年度末比9.0% 増加の2 兆 4,309 億 9 千 3

したが、差引利益の増加により打ち返しております。
この結果、営が増加したこと、債権流動化による収入が減少したことなどによら営業資産残高、経常利益、ROA（営業資産経常利益率）の3つ

百万円となりました。

業利益は前年度比7.6%増加の445億5千5百万円、経常利益はるものであります。

を経営目標として設定しております。

損益面では、売上高は前年度比 3.9% 増加の7,402 億 6 千 3

前年度比9.0%増加の479億9千6百万円、親会社株主に帰属す

百万円、営業利益は前年度比7.6%増加の445億5千5百万円、る当期純利益は前年度比12.9%増加の295億6千6百万円とな

経常利益は前年度比9.0%増加の479億9千6百万円、親会社株りました。売上高・各段階利益ともこれまでの過去最高実績だっ主に帰属する当期純利益は前年度比12.9% 増加の295億 6 千た前年を上回る好調な決算となりました。

6百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社
株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、
連結会計年度の過去最高益を更新しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績
売上高、売上原価、差引利益
リース及び割賦
リース 及 び 割 賦 の 売 上 高 は、前 年 度 比 128 億 6 千 4 百 万 円（2.4%）増加して5,417 億 1 千 8 百万円となりました。売上原価

純資産、自己資本比率
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」
では、新しいビジ

営業資産残高につきましては、戦略分野の積み上げが進み、目

財務政策

標値を前倒しで達成いたしました。

芙蓉リースグループは、事業運営上必要な流動性と資金の源
泉を安定的に確保することを基本方針としております。

営業資産の着実な積み上げをベースに、経常利益は4期連続、当期利益は6期連続で過去最高益を更新しております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融

また、営業資産の積み上げに合わせ、収益性が高い資産への機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資ポートフォリオの入れ替えを積極的に実施することでROA（営金調達することとしております。

業資産経常利益率）の改善を両立しております。

比205 億 2 千 2 百万円（8.4%）増加して2,661 億 3 千 8 百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比

329億7千7百万円（10.6%）増加して3,447億9千6百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上
昇して10.2%となりました。営業資産が積上がる中でも、純資産も積上がり、
自己資本比率は着実に良化しております。

は前年度比119 億 3 千 8 百万円（2.5%）増加して4,877 億 2 千 1

芙蓉リースグループは、今後の経済見通しについて、新型コ

百万円となり、
リース及び割賦における差引利益は前年度比9億ロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、連結経営目標2018年3月期実績

2019 年3月期実績

2020 年3月期実績

2021年3月期実績

2022年3月期目標

営業資産残高

21,726億円

22,628億円

23,840億円

25,559億円

25,000億円

352億円

391億円

440億円

480億円

500億円

1.67%

1.76%

1.90%

1.94%

2.0%

経常利益

ROA

（営業資産経常利益率）

59

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

財務・非財務データ集（10年間）
財務データ
（連結）
2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019 年3月

2020 年3月

2021年3月

売上高（億円）

4,215

4,426

4,417

4,723

4,938

5,072

5,903

6,181

7,123

7,403

売上原価（億円）

3,692

3,932

3,945

4,237

4,426

4,519

5,298

5,514

6,360

6,575

売上総利益（億円）

523

493

472

486

512

553

605

667

763

827

販管費及び一般管理費（億円）

237

245

240

240

267

265

278

310

349

382

営業利益（億円）

287

248

232

246

245

288

327

357

414

446

経常利益（億円）

321

264

254

265

292

314

352

391

440

480

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

165

156

130

142

175

200

219

255

262

296

総資産（億円）

16,686

17,643

18,51919,86821,131

23,001

24,30525,93027,526

29,793

営業資産残高（億円）

14,40914,95915,992

17,305

18,672

20,474

21,726

22,62823,84025,559

有利子負債（億円）

14,024

14,73415,001

16,29817,50319,00720,003

21,22722,517

24,467

純資産（億円）

1,448

1,738

2,026

2,225

2,325

2,592

2,826

2,950

3,118

3,448

自己資本比率（%）

7.7

8.8

9.8

10.1

9.9

9.9

10.2

10.1

10.0

10.2

契約実行高（億円）

4,846

5,472

5,948

6,669

7,038

8,342

11,051

11,872

13,597

13,439（%）
ROA（営業資産経常利益率）

2.23

1.80

1.64

1.59

1.62

1.60

1.67

1.76

1.90

1.94

OHR（%）

43.7

47.8

49.8

48.7

51.2

47.1

45.2

45.3

44.0

43.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

340

555

852

1,654

1,515

1,543

1,044

800

1,088

351

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

47

82

11

11

12

46

57

94

112

60

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

516

982

626

1,473

1,503

1,577

1,135

1,055

1,278

634

現金及び現金同等物の期末残高（億円）

439

952

723

540

514

506

541

699

774

988

546.40518.21429.49470.14579.17661.80726.41

844.69871.95986.18

66

70

74

80

100

130

146

188

205

240

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019 年3月

2020 年3月

2021年3月

1,096

1,279

1,409

1,287

1,216

1,271

2,074

1,937

2,007

2,062

Scope1（t-CO2）

213

202

192

159

154

163

770

707

687

603

Scope2（t-CO2）

883

1,077

1,217

1,128

1,062

1,108

1,304

1,230

1,319

1,460

（t-CO2／億円）
CO2排出原単位（Scope1,2）

0.31

0.34

0.39

0.33

0.31

0.33

0.37

0.36

0.29

0.29

グリーンエネルギーの供給※（出力規模）（MW-dc）

0

8

23

58

86

86

111

149

229

283

1,504

1,500

1,521

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

従業員数（単体）
（人）

611

658

660

669

670

689

689

704

715

759

離職率（単体）
（%）

1.7

1.4

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

非財務データ（連結）（t-CO2）
CO2排出量（Scope1,2）

従業員数（人）※自社グループ事業とエクイティ投資持分に応じた数値の合計

60

61

財務情報

連結貸借対照表

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

（百万円）

前連結会計年度
2020年3月31日

前連結会計年度
2020年3月31日

割賦債権

流動負債

77,436

98,926

支払手形及び買掛金
短期借入金

79,75384,545

1,106,840

1,080,797

営業貸付金

307,124

306,635

その他の営業貸付債権

109,652

117,660

債権流動化に伴う支払債務

営業投資有価証券

234,837

283,209

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

その他の営業資産

15,706

19,011

リース債務

賃貸料等未収入金

24,862

29,604

未払法人税等その他

74,35991,294

貸倒引当金

3,085

3,047

2,027,487

2,108,637

リース債権及びリース投資資産

流動資産合計
固定資産割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金

資産除去債務

506,498

632,299

6,911

8,140

賃貸資産合計513,409

640,440

その他の営業資産26,38333,276

社用資産

13,3193,662

有形固定資産合計

553,111677,379266

240

無形固定資産
賃貸資産

コマーシャル・ペーパー

債務保証損失引当金

賃貸資産

賃貸資産前渡金

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

未経過リース料引当金

有形固定資産

賃貸資産

その他
流動負債合計社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金

のれん

21,74920,718

その他

7,644

7,741

29,39428,45929,66028,69991,984

112,838

602

558

純資産の部

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産

メンテナンス引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

—

64

株主資本

2,762

2,620

資本金

46,07947,450

資本剰余金

363

287

141,065

163,244723,837

869,323

創立費

1

1

開業費

1,271

1,322

為替換算調整勘定

繰延資産合計

1,273

1,323

退職給付に係る調整累計額

2,752,598

2,979,285

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

資産合計

45,391
530,317
20,000274,820
450,700
28,90041,396
20,302
4,215
1,307
2,219
184
57
3
50
453
45,254
1,465,573

33,027564,585
30,000308,274
470,200
30,10032,117
14,977
9,974
1,046
2,265
180
49
3
39
90
41,157
1,538,089

150,000
680,01754,869417
15,706
2,177
132
255
577
730
2,311
68,009975,2052,440,778

191,072
766,003
38,640755
20,772
1,302
129
388
570
554
2,568
73,639
1,096,398
2,634,488

10,532
8,873
228,285
2,075
245,615

10,532
6,197
251,320
1,912
266,138

31,650798
435
163
30,253764
35,186
311,8192,752,598

44,833
2,656
3,698
50
38,427704
39,527344,796
2,979,285

固定負債繰延税金負債

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産合計

当連結会計年度
2021年3月31日

負債の部

流動資産
現金及び預金（百万円）

当連結会計年度
2021年3月31日

資産の部

62

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63

財務情報

連結損益計算書（百万円）

当連結会計年度
自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

売上高712,330

740,263

当期純利益

売上原価

635,982

657,519

その他の包括利益

売上総利益

76,34782,744

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

34,92438,188

繰延ヘッジ損益

営業利益

41,42344,555

為替換算調整勘定

71

38

1,772

2,009

48

249

1,322

1,684

償却債権取立益

97

96

債務保証損失引当金戻入額

192

187

その他

243

468

3,750

4,734

627

677

社債発行費

31

33

為替差損

142

93

投資事業組合運用損58163

匿名組合投資損失0—

匿名組合損益分配額

251

281

その他

15

43

1,128

1,292

44,04547,996

395

2

592

727

0

—

989

730

営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計投資有価証券評価損

545

1

投資有価証券償還損

513

—

1,283

1

固定資産処分損

1435

固定資産圧縮損

592

727

その他

5

—

2,954

765

税金等調整前当期純利益

42,08047,960

法人税、住民税及び事業税

10,68015,216

法人税等調整額

1,747

130

法人税等合計12,42715,086

当期純利益

29,65332,874

非支配株主に帰属する当期純利益

3,466

3,307

親会社株主に帰属する当期純利益

26,18729,566

特別損失合計当連結会計年度
自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

29,65332,8742,380

12,494

128

1,829

686

3,593

54

124

1,157

1,023

4,408

8,218

25,24541,092

親会社株主に係る包括利益

21,80437,740

非支配株主に係る包括利益

3,440

3,352

包括利益
（内訳）

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

（百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

10,532

資本剰余金

利益剰余金

8,873

208,454

自己株式

株主資本合計826

227,034

当期変動額
剰余金の配当

6,333

6,333

親会社株主に帰属する当期純利益

26,187

26,187

自己株式の取得
自己株式の処分22

連結範囲の変動

0

1,364

1,364

115

92
0

連結子会社株式の取得による持分の増減—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

特別損失

減損損失

前連結会計年度
自 2019 年 4月1日 至 2020 年 3月31日

退職給付に係る調整額

営業外費用
支払利息

（百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 2019 年 4月1日 至 2020 年 3月31日

受取利息

64

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

当期末残高

—

—

19,8301,249

18,58010,532

8,873

228,285

2,075

245,615（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

34,713

577

496

3

34,636842

32,525

295,039

当期変動額
剰余金の配当6,333

親会社株主に帰属する当期純利益

26,187

自己株式の取得

1,364

自己株式の処分92

連結範囲の変動0

連結子会社株式の取得による持分の増減—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,062

221

931

167

4,383

78

2,660

1,801

当期変動額合計

3,062

221

931

167

4,383

78

2,660

16,779

当期末残高

31,650

798

435

163

30,253764

35,186

311,819

65

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

当連結会計年度
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

（百万円）

当期首残高

10,532

資本剰余金

利益剰余金

8,873

228,285

自己株式

株主資本合計2,075

245,615

当期変動額
剰余金の配当

6,466

6,466

親会社株主に帰属する当期純利益

29,56629,566

自己株式の取得
自己株式の処分

64

0

0

163

98

連結範囲の変動—

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,676

2,676

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

2,676

23,035163

20,522

10,532

6,197

251,320

1,912

266,138（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2019 年 4月1日 至 2020 年 3月31日

自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本
資本金

連結キャッシュ・フロー計算書

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

31,650

798

435

163

30,253

764

非支配
株主持分

純資産合計

35,186

311,819

当期変動額
剰余金の配当6,466

親会社株主に帰属する当期純利益

29,566

自己株式の取得0

自己株式の処分98

連結範囲の変動—

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,676

税金等調整前当期純利益

42,08047,960

賃貸資産減価償却費

33,694

41,128

賃貸資産除却損及び売却原価

118,027

26,442

その他の営業資産減価償却費

2,040

2,623

減価償却費

2,124

2,398

のれん償却額

1,132

1,326

減損損失

1,283

1

貸倒引当金の増減額（△は減少）

347

128

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

30

24

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

00

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

52

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

175

125

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）

52

6

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

192

187

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

253

750

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）545

1

受取利息及び受取配当金

1,844

2,047

資金原価及び支払利息

10,075

10,432

11

85

1,322

1,684

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）3952

投資有価証券償還損益（△は益）513—

固定資産処分損益（△は益）

13

35

補助金収入

592

727

固定資産圧縮損

592727

割賦債権の増減額（△は増加）

17,581

19,027

13,182

1,857

3,263

112

8,173

60

4,341

12,454

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

32,851

69,314

当期変動額合計

13,182

1,857

3,263

112

8,173

60

4,341

32,977

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

4,076

1,747

当期末残高

44,833

2,656

3,698

50

38,427704

39,527344,796

営業貸付金の増減額（△は増加）

11,5283,007

その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

22,1437,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

55,307

48,372

賃貸資産の取得による支出

170,362

145,886

12,424317

その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）—

3

破産更生債権等の増減額（△は増加）3043

差入保証金の増減額（△は増加）

1,411

198

仕入債務の増減額（△は減少）

551

15,551

リース債務の増減額（△は減少）

4,629

8,225

預り保証金の増減額（△は減少）

1,239

4,018

その他

6,505

7,996

小計

90,423

18,776

利息及び配当金の受取額

3,158

2,332

利息の支払額10,606

10,086

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,526

9,277

592

727

108,804

35,080

補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

66

67

財務情報／第三者保証報告書

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2019 年 4月1日 至 2020 年 3月31日

自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー

本統合報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行なうために社用資産の取得による支出

1,690

4,177

社用資産の売却による収入

11

—

5,489

2,222

917

194

6,393

—

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

—

302

その他

1,400

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,242

5,970

39,10935,384—54,272

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

50,00019,500

長期借入れによる収入

336,231

390,069

長期借入金の返済による支出

269,934

342,902

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入金の返済による支出債権流動化債務の純増減額（△は減少）

6,000

1,200

債権流動化による収入

66,123

20,672

債権流動化の返済による支出

36,162

46,180社債の発行による収入

65,00070,405

社債の償還による支出

20,00020,000

自己株式の取得による支出

1,364

0

自己株式の処分による収入92

98

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

—

3,440

6,333

6,466

非支配株主への配当金の支払額

781

366

その他

225

296

127,754

63,405

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

第三者保証報告書

28

484

7,678

21,86969,91877,416179

532

77,41698,753

KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には マークを表示し
ています。

68

株式情報／イニシアチブへの参加・社外からの評価

69

株式情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2021

70

イニシアチブへの参加

2021年3月31日現在

株式の状況

個人・その他（自己名義を含む）

発行可能株式総数

100,000千株

7.4%

発行済株式総数

30,288千株

15,595名
2,247千株

16.2%

16,080名

所有者総数

金融機関・証券会社

外国人

100株

単元株式数

41.4%

株主構成

252名
4,923千株

69名
12,530千株

国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示タスクフォース

UNGC: United Nations Global Compact

TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮す
ることによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2018
年1月に署名しました。UNGCが掲げる
「人権の保
護」
・
「不当な労働の排除」
・「環境への対応」
・「腐敗の防止」に関する4分野に関わる10の原則に賛同

その他国内法人

35.0%

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）
によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。
当社は2019年5月に、TCFDが公表した最終報告

RE100

Renewable Electricity 100

RE100は国際NGOであるThe Climate Group
がCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100% 再生可能エネルギーにする目標を宣 言し、公 表します。当 社 は2018
年 9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を書（TCFD提言）への賛同を表明し、その開示に向けた準備に取り組んでいます。

「2024 年 まで に50%、2030 年 まで に100%」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

し、その実現に向けて努力を継続しています。

164名
10,588千株

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株

14.0%

明治安田生命保険相互会社

2,690千株

8.9%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,512千株5.0%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,485千株

4.9%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,100千株

3.7%

損害保険ジャパン株式会社

1,002千株

3.3%

アズビル株式会社

1,000千株

3.3%

社外からの評価株式会社みずほ銀行

907千株

3.0%

ESG関連インデックスへの組み入れ

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

600千株

2.0%

株式会社ニチレイ

416千株

1.4%

日本気候リーダーズ・パートナーシップ

エレン・マッカーサー財団

JCLP: Japan Climate Leaders Partnership

EMF: Ellen Macarthur Foundation

持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであるJCLPに2018年2月に賛助会員として加盟し、2018年12月からは正会員として参加していエレン・マッカーサー財団（EMF）はサーキュラー・
エコノミーの普及を推進することを目的に設立された国際イニシアチブです。当社はサーキュラー・
エコノミーに関する知 見 の 獲 得や他 の 企 業・研究機関等との連携を目的として、2020 年 11月に「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社
は2016年6月に同原則に署名しています。

ます。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューションの開発と提供、
グローバ
ルネットワークとの連携、政策提言など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。

21世紀金融行動原則

EMFにメンバーとして加盟しています。

当社では、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けた CSV 活動を推進しています。
非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関より評価を受けています。

※

1株当たりの年間配当（単位：円）※芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI
指数は、
MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

300
260
（予想）

250

240

200

188

150

130

当社の取組みに関する評価

205

146

100

100
74

80

50
0

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期（予想）

環境省がESG金融に積極的に取り組む金融機関等を表彰する「ESGファイナンス・アワード」のボン
ド部門において、2019 年度に金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

「第『芙蓉リースグループ 統合報告書 2020』が、（ 主催：環境省、
24回環境コミュニケーション大賞」
一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニ
ケーション大賞審査委員長賞）」を受賞しました。

当社は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地 1
住友不動産麹町ガーデンタワー
TEL：03（5275）8800（代）https://www.fgl.co.jp/「統合報告書2021」お問い合わせ先

CSV推進室 TEL : 03（5275）8809 E-mail : fuyo-ir@fgl.co.jp