2023 年５月 12 日
各位
会 社 名

日本精化株式会社
代表取締役
代表者名
矢野 浩史
執行役員社長
（コード番号４３６２ 東証プライム市場）
問合せ先

経営企画室長大倉 善弘（TEL． ０６－ ６２３１－ ４７８１）

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2023 年４月から 2027 年３月までの４年間の中期経営計画（中期経営計画（2023～2026年度））を策定いたしましたので、その概要についてお知らせ致します。
記
１．基本方針長期ビジョンNFC VISION 2030＊で描いた2030年度「ありたい姿」達成に向け、積極的な投資により成長基盤を強化する・事業ポートフォリオ見直し及び戦略品目の設定
・設備投資強化及び研究開発投資・サステナビリティ対応強化＊長期ビジョンNFC VISION 2030について“「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に”を掲げ、その下にサブコンセプトとして地球、社会、未来の3つの「キレイ」をお手伝いすることを宣言し、当社のESG経営実践と、持続可能な社会実現を目指したSDGs達成へ貢献するという「ありたい姿」を表現しました。2021年10月に公表しております。
２．事業ポートフォリオ見直し及び戦略品目の設定(１)事業ポートフォリオ見直し（セグメント区分の見直し）
・今後の事業戦略強化をにらみ、事業分野に基づきセグメントを再編
・主な変更として、従来の工業用製品セグメントを機能性製品セグメントと名称変更した上で、内訳をビューティケア、ヘルスケア、ファインケミカル及びトレーディングに細分化
・これに合わせて、日本精化の組織を事業本部制から機能本部制を基本とした体制に再編(２) 戦略品目の設定（「リン脂質といえば日本精化」）
当社独自技術製品であるリン脂質を戦略品目（成長ドライバー）と設定、医薬品用リン脂質（ヘルスケア）及び化粧品用リン脂質素材（ビューティケア）それぞれで成長基盤強化を目指す。そのうえで、各主要セグメントにおいて以下の戦略に取り組む。
－ビューティケア－（従来の香粧品事業（化粧品用原料）が主体）
・化粧品用リン脂質素材の拡販及び増産体制の整備（設備投資強化）
・高い成長が見込まれる欧米及び中国を中心とした海外市場への拡販
・RSPO・Non-GMO等のサステナビリティ対応製品拡充（RSPO：持続可能なパーム油の為の円卓会議（認証制度）、Non-GMO：遺伝子組み換え作物でない）

－ヘルスケア－（従来のリピッド事業（医薬品用リン脂質）が主体）
・医薬品用リン脂質大型投資に基づく生産の確実な立ち上げ
・低分子医薬品向け中心から高い成長が見込まれる核酸医薬品向け等への事業領域拡大
・ＣＤＭＯ（医薬品製造開発受託）への注力－ファインケミカル－（従来の精密化学品事業が主体）
・低収益製品の統廃合
・次世代技術（ペロブスカイト太陽電池用素材等）の確立－ハイジーン（環境衛生製品）－（㈱アルボース）
・サステナビリティ対応製品の上市・高付加価値製品の開発による差別化推進
３．設備投資強化及び研究開発投資
・生産活動のサステナブル化及び将来のコア技術創出等、技術開発への投資強化
・従業員が働きやすい環境の整備（設備投資）
・デジタル化の推進（基幹システム更新等）
４．サステナビリティ対応強化
・マテリアリティ及びＴＣＦＤ目標数値達成に向けての活動推進
５．経営目標数値
成長基盤強化のための積極的な投資を継続し、かつ、資本効率を意識した指標を設定
売上高（億円）
営業利益（億円）
EBITDA（億円）
ROIC
設備投資
売上高研究開発費率

2022年度実績
368
50
60
7.9％
2.4％

2023年度計画
380
4861

2026年度目標
410
5777
8.0％
４年間で総額120億円
2.7％

2030年度目標
500
77
111
9.0％

※EBITDA：減価償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）
ROIC ：投下資本利益率（税引後営業利益÷（有利子負債＋自己資本））

６．資本政策
安定的な配当及び自社株買いも含めた株主還元の充実を目指す
DOE
一株当たり配当額
総還元性向
政策保有株式比率
※DOE
総還元性向

2022年度実績
3.0％
57円
79％
25％

2023年度計画
2026年度目標
3.5％
3.5％
70円
80円
平均50％以上
17％以下

2030年度目標
100円
10％以下

：連結純資産配当率（年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE）：（配当総額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益政策保有株式比率：「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が連結純資産に占める比率※本中期経営計画の詳細については、本日公表の新中期経営計画説明会資料をご確認ください。
（注）本資料に含まれる将来の計画に関する記載は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び仮定に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により計画と異なる可能性があります。

以 上中期経営計画（2023～2026年度）
説明会
2023年５月12日
日本精化株式会社

目次
１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
３．資本政策４．サステナビリティ

2目次
１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
３．資本政策４．サステナビリティ

3１．中期経営計画（2018～2022年度）総括※RSPO･･･持続可能なパーム油の為の円卓会議（認証制度）
Non-GMO･･･遺伝子組み換え作物でない

2018年度を100とする

4１．中期経営計画（2018～2022年度）総括－精密化学品分野－
当初の目標
・医薬品用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展
開の強化

実施内容
・リポソーム、LNP※が活用できる核酸医
薬品の成長を見据え新プラント及び事務所棟建設、ギリアド・サイエンシズ社からの増産要請に基づき新プラント建設
・事業ポートフォリオの見直しによる既存・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得品の選択と集中を推進

実施結果
・設備投資総額53億円
・リピッド事業本部として組織体制確立
・子会社日夏精化売却
により皮革油剤撤退

・ペロブスカイト太陽電池材料が大型テー・産総研※との共同開

マに進展、高収益性が期待できる製品へ

発により太陽電池素リソース集中材を開発※LNP･･･新しい医薬品送達システムである脂質ナノ粒子
産総研･･･国立研究開発法人産業技術総合研究所

5

１．中期経営計画（2018～2022年度）総括（家庭用製品事業）－環境衛生分野－
当初の目標

・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得

実施内容

実施結果

新型コロナウイルス感染拡大に対応し手指新型コロナウィルスの消毒剤の生産供給体制を構築、市場への供特需で期中で最終年の給量増営業利益目標を達成。

オートディスペンサーを開発、手指消毒剤アルボナースの販売に注力
アルボナースブランドの浸透

その反動で需要が減少したものの最終年でも営業利益はほぼ計画通り。

6

１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
（その他）
当初の目標

実施内容

実施結果
・６期連続の増配（2018年度30円／株・資本効率と財務健全性の最適バランスを取りながら、企業価値向上と業績に応じた継続的な配当水準の向上と安定化を図る

・新たな配当方針としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を導入
・政策保有株式の縮減及び自己株式の取得を推進⇒2022年度57円／株）・保有株式４銘柄売却（現在26銘柄保有）
・約95万株（発行済株式数の約４％）の自己株式取得

新型コロナウイルス影響あったが、各事業とも概ね当初の目標に沿った内容を実施
事業の選択と集中及び資本政策の充実を加速
7

１．中期経営計画（2018～2022年度）総括

売上高は国内商事部門の未達があったが、営業利益は主に香粧品事業の伸長により達成
設備投資についても、今後の成長に向けて着実に実施
8

１．中期経営計画（2018～2022年度）総括（当初目標以外での実施事項）

・東証プライム市場上場（コーポレートガバナンスコードの着実な対応）
・長期ビジョン（NFC VISION 2030）の策定

・サステナビリティ、ＴＣＦＤ※対応※TCFD･･･気候関連財務情報開示タスクフォース

外部環境の変化に対応するとともに、長期方針を策定しこれに基づく各種施策を実施⇒「持続的に成長する企業グループ」への変革を進めた
9

目次
１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
３．資本政策４．サステナビリティ

10２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
2018～2022年度

2023～2026年度

2027～2030年度

第13次中期経営計画

第14次中期経営計画

第15次中期経営計画

持続的な成長に向けたガバナンス強化ステージ

積極的な投資による成長基盤強化ステージNFC VISION 2030実現への成長・収益拡大ステージ【ガバナンス強化】【成長基盤強化】【成長・収益拡大】＊東証プライム市場上場（コーポレートガバナンスコード対応）＊NFC VISION 2030の策定（ありたい姿の策定、共有）＊サステナビリティ対応（サステナビリティ推進体制の整備）＊事業、資産ポートフォリオ見直し（子会社整理、固定資産売却）＊事業ポートフォリオ見直し(セグメント再構築)＊ NFC VISION 2030の実現（ありたい姿の達成）＊戦略製品の設定（リン脂質といえば日本精化）＊持続的成長の実現（「目指す姿」数値目標の達成）＊設備投資強化と研究開発投資（生産能力向上、次世代製品及び製造技術の開発）＊サステナビリティ対応の強化（数値目標達成のための具体的取組）＊サステナビリティ対応実現（2030年度までの目標達成）

11

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 新事業セグメント12

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 事業ポートフォリオ見直し（セグメント再構築）⇒今後の事業戦略強化をにらみ、工業用製品としてまとめていた事業セグ
メントを、事業分野に基づき、ビューティケア、ヘルスケア、ファインケミカル及びトレーディングに細分化
し任意開示
●変更点
・香粧品事業（含ラノリン・コレステロール）、リピッド事業及び精密化学品事業を、事業分野に基づき、ビューティケア、ヘルスケア、ファインケミカルに再編した上で、機能性製品セグメントに名称変更
・家庭用製品セグメントをハイジーン（アルボース）のみとした上で、環境衛生製品セグメントに名称変更
・その他にある薬理・安全性試験を機能性製品セグメ
ントのヘルスケアに編入

13

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 戦略品目の設定（リン脂質といえば日本精化）
当社独自技術製品であるリン脂質※を成長ドライバーと設定
医薬品用リン脂質（ヘルスケア）
及び化粧品用リン脂質素材（ビューティケア）で成長基盤強化を目指す※リン脂質・・・人間の細胞を守る細胞膜の主要成分。
油にも水にもなじみやすく、そのままだと反発する成分の間に入り、「なめらかに混ざり合う」や「病気等からからだを守る」等の効果を発揮する。

14

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• リン脂質といえば日本精化（ビューティケア）
世界化粧品市場規模予測（分野別）

出典：Cosmetics Market Analysis and Segment
Forecasts to 2031（Maia Research）

世界化粧品市場規模予測（エリア別）

当社化粧品原料の主用途であるスキンケア市場は規模が大きく、引続き伸長する
エリア別では、中国への拡販継続に加え、最大市場である欧米への売上拡大を目指す
15

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• リン脂質といえば日本精化（ビューティケア）

今後の市場成長から、当社の戦略の中でも特に注力

今後の市場成長に備えるため、化粧品用リン脂質素材用の新プラントを建設
16

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• リン脂質といえば日本精化（ヘルスケア）
世界医薬品市場規模（金額）

モダリティ別世界医薬品市場規模及び年平均成長率
治療手段（モダリティ）市場規模（2030年）

成長率（2020-2030年）

再生医療

2.5兆円

高 （約20％）

遺伝子治療

4.6兆円

高 （約30％）核酸医薬

2.1兆円

高 （17％）

ペプチド医薬4.7兆円

中 （8％）

抗体医薬品

23兆円

中 （8％）

タンパク質医薬10兆円

低 （4％）

低分子医薬品

55兆円

低 （微増）

Arthur D Little（2021/3）資料を参考に作成

今後の医薬品市場成長の中心は、低分子医薬品から核酸医薬や遺伝子治療へ移る⇒規模の大きい既存ビジネスで利益を確保しつつ、核酸医薬等の新規分野へ注力
17２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• リン脂質といえば日本精化（ヘルスケア）※湘南ラボ（湘南アイパーク内）
開発を加速させるため2023年開設

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
・湘南ラボ※
・大学との共同研究 権利化
・競合との協業

CDMOビジネス

ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ技術（フローリアクター、酵素技術等）
・サステナブルなモノ作り
・機能性脂質のバリエーション
・開発コストの大幅削減

・原料の製造販売＋ナノ医療CDMO・基本リン脂質／コレステロール・独自開発の機能性脂質・リポソーム製剤化のノウハウ※水平分業化半導体やスマートフォン業界でも進んでいる動きで、研究開発の難易度が高まることに伴い、開発と製造を別の会社が役割分担してリスク軽減しようという流れ

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・CDMOビジネスブランディング
・学会／展示会・営業力強化

医薬品業界で進んでいる「水平分業化※ 」ニーズを着実にとらえるため、今後はＣＤＭＯ（医薬品製造開発受託）に注力
18

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• ペロブスカイト：PSC型太陽電池用素材（ファインケミカル）
日本発技術

軽量・柔軟性
市場規模は13
年で約13倍高変換効率

低製造コストPSCが最も有望

写真提供元：桐蔭横浜大学※正孔輸送材料
正の電荷を取り出して電極に送る極めて重要な素材。当社独自製法のSpiro-MeOTADと独自開発品の両面で拡販強化。

出典：富士経済（2022/4）

軽い、曲がる、低照度でも発電できる太陽電池⇒現在主流のシリコン型では難しい用途へ
正孔輸送材料※の市場規模は2035年で200億円以上（推定）19

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• アルボース（ハイジーン）
手洗い石鹸・ハンドソープ
パウチ、RSPO、バイオマス容器等
環境へ配慮した製品開発

手指消毒剤
BtoB/BtoCアルボナースシリーズの充実

濃縮タイプ洗剤
ECOシリーズ
ラインナップ追加

サステナビリティ対応製品を上市するとともに高付加価値製品の開発を進め、差別化を図る
20

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 研究開発投資＊マテリアリティ実行による生産活動のサステナブル化
・カーボンニュートラル
・PRTR制度（化学物質の排出管理制度）対象物質排出量削減
・産業廃棄物削減と再資源化の推進
・水資源有効活用の強化＊将来のコア技術の創出
・フローリアクター（連続反応）※の検討 ※フローリアクター（連続反応）
原料を連続的にカラムに投入し生成物を連続的に得る方・酵素合成技術の効率化検討法。「バッチ反応」に比べて省エネ、廃棄物ロスが期待できる。

ペロブスカイト太陽電池素材等以外でも、新たな技術開発に取り組むことにより、持続的成長に加え、サステナブル対応を加速
21

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 研究開発投資
1,200

2.8%

1,100

研究開発費（百万円）
売上高研究開発費率
894

2.7%

825
800

675

717

2.7%

970

1,000

2.6%

712

2.6%

2.5%

600

2.5%

2.5%
2.4%

2.4%

2.4%

400

2.3%
200

2.3%

2.2%

02.1%

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2026年度
第14次中期経営計画期間(目標)
第13次中期経営計画期間（実績）22

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要• 経営目標数値

成長性
収益性
資本効率

※EBITDA：減価償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）
ROIC ：投下資本利益率（税引後営業利益÷（有利子負債＋自己資本））

積極的な設備投資を継続、研究開発投資もより充実させる
投資収益性・資本効率の観点から、EBITDA・ROICを目標指標として設定
23

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
22.6%

営業利益率
EBITDAマージン

19.5%

ROIC

15.4%

16.3%13.7%

16.3%

15.4%
13.9%

12.6%

11.1%
7.9%

7.4%

8.0%

9.0%

6.1%

※EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
ROIC ： 投下資本利益率（税引後営業利益÷（有利子負債＋自己資本））

2018年度

2022年度

2023年度

2026年度

2030年度151期実績

155期実績

156期計画

159期目標163期目標第13次中期経営計画期間

第14次中期経営計画期間

ありたい姿

EBITDAマージンは伸長
減価償却費増加により営業利益率は2022年度並み、ROICも2022年度並みを目標とする
24

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
第14次中期経営計画（単位：億円）

売上高

155期実績

156期計画

159期目標2022年度

2023年度

2026年度

営業利益

EBITDA

284

4150

ビューティケア

76

ヘルスケア

売上高

営業利益

EBITDA

280

3749

20

89

57

9

ファインケミカル64

トレーディング

売上高

営業利益

EBITDA

289

44642010320594711195195210852793602環境衛生製品

80789710101191112その他

311211201連結合計

368506038048614105777

機能性製品※ビューティケア ：化粧品用原料、化粧品用ラノリン 等
ヘルスケア：医薬品用リン脂質、医薬品用ラノリン、医薬品中間体、薬理安全性試験
ファインケミカル：脂肪酸アマイド、機能性コーティング剤、脂肪酸クロライド 等

等

ビューティケアは売上高増加も大型設備投資に伴う減価償却負担増加で営業利益横ばい
ヘルスケアは売上高増加に伴い最終年度には減価償却負担こなし増益に25

２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
設備投資内訳

金額（億円）

備考

化粧品用リン脂質設備増設（高砂）23

2026年度 完成予定

デジタル化（基幹システム更新等）

164ヶ年合計

サステナビリティ対応

64ヶ年合計事業拡大投資（生産増強、倉庫新設等）

84ヶ年合計事務厚生棟新設（加古川東）

172024年度 完成予定

リニューアル投資

254ヶ年合計

研究開発設備投資

114ヶ年合計

グループ会社

144ヶ年合計

合計

120
NFC VISION 2030実現のため積極投資により成長基盤の強化を図る
26

目次
１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
３．資本政策４．サステナビリティ

27

３．資本政策
第13次中期経営計画

第14次中期経営計画

ありたい姿

151期実績

155期実績

156期計画

159期目標163期目標2018年度

2022年度

2023年度

2026年度

2030年度

DOE

2.0%

3.0%

3.5%

3.5%

一株当たり配当額

30円

57円

70円

80円

100円

総還元性向

31%

79%

政策保有株式比率

28%

25%

17％以下

10％以下

平均50％以上※DOE：連結純資産配当率（年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE）
総還元性向：（配当総額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益政策保有株式比率：「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が連結純資産に占める比率

株主還元の充実の為、DOE目標を3.0％から3.5％目安に引き上げ、総還元性向目標設定
政策保有株式を段階的に縮減、４年内に政策保有株式比率17％以下を目指す
28

３．資本政策
設備投資

現預金収支計画（億円）
保有株式売却

減価償却費

配当・自己株取得

運転資本増加等利益の積み上げ
等

2022年度末残高

2026年度末残高

利益等に加え、保有株式の売却を促進しキャッシュを積み上げ⇒設備投資と株主還元（配当（DOE3.0％⇒3.5％目安）・自己株式取得）に充当
29

３．資本政策
一株当たり配当（円）推移

一株当たり配当額は着実に増加させる計画
2026年度には2013年度比４倍となる80円／株を目標とする
30

目次
１．中期経営計画（2018～2022年度）総括
２．中期経営計画（2023～2026年度）概要
３．資本政策４．サステナビリティ

31

４．サステナビリティ
日本精化サステナビリティ基本方針「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」
長期ビジョン「NFC VISION 2030」で掲げた“「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に”と地球、社会、未来の3つの「キレイ」をお手伝いするというサブコンセプトに基づいて、サステナビリティ基本方針と定めました。

環境

安全と安心

人的資本

・カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
・産業廃棄物を削減し、再資源化を推進していきます。

・労働災害を防止し、労働者の安全と健康を確保していきます。
・安全・安心な製品で社会に貢献していきます。

・女性が生き生きと活躍できる会社にしていきます。
・障害のあるなしに関わらず等しく働ける職場にしていきます。
・育児・介護を支援してワークライフバランスを実現していきます。

32

４．サステナビリティ
環境

人的資本

〇 2030年度までにCO2排出量2013年度比38％削減
・再生可能エネルギーの購入
・設備投資/技術投入による排出量の削減〇 2027年度までに女性従業員比率20％以上
・女性が長期就業できる環境の整備・製造設備等への投資により、女性が従事できる環境整備〇 2030年度までに産業廃棄物量2019年度比20％以上〇 2030年代に女性管理職比率30％以上
・女性に対するリーダー研修
・人事制度の見直し(専門管理職等の管理職多様化）

削減、リサイクル率90％以上
・工程改善による廃棄物削減
・設備仕様の変更による廃棄物排出量削減

安全と安心〇 労働災害ゼロ〇 品質クレーム件数前年度比50％以上削減〇 2025年度までに育児休業取得率70％以上
・男性の育児休業の取得を促進する独自制度の導入
・育児休業が取得しやすい風土づくりの推進33

• 本資料に記載している業績予想等に関する記述は各資料の作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
• 実際の業績は、各種要因により、これらの業績予想とは異なる結果になり得ることをご承知おきください。