大原簿記情報医療専門学校浜松校

令和 6 年 6 月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原簿記情報医療専門学校浜松校
学校関係者評価委員会
令和 6 年 3 月に実施しました、自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価の実施を行いました。
「（１）教育理念・目標」以下 10 項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策並びに両者に関する関係者からの評価と助言を掲載します。
なお、関係者からの評価と助言を踏まえ、改善のための方策を順次実施しています。

（１）教育理念・目標①課題全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか」「④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想等が学生・保護者等に周知されているか」「⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか」の３項目で「やや不適切」の評価がある。
学園において、オンライン授業の導入やテキストのデジタル化など、急速にデジタル化が進められている一方で、学生の受け入れ企業から一定の評価を受けている「ビジネスマナー」のようなアナログ要素の強いものも存在する。後者も本校の教育指導としては重要なものとしての位置づけであり、両者のバランスがまだ不明確である。
また本校では、「4 つの入学目的」を学生手帳に明記し、在学期間中の目標としている。ビジネス学校
であることから、入社後の即戦力を意識させる項目もある。社会経験のない学生に、どのように理解させるかは担任教員の力量によるところが大きく、目的が浸透していない可能性もある。
令和 5 年度もオンライン実施とした「保護者等ガイダンス」であるが、リモート・オンラインが定着したこともあり、概ね好評であった。参加がしやすいこともあり、多くの保護者等に学園の教育方針を説明することができた。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校②今後の改善方策
保護者等への周知に関する課題については、①保護者等との接触機会を増設する方法と②保護者等ガイダンスなどの接触機会の実施方法・内容などの再検討がある。①については従来の保護者等ガイダンスの他に、保護者等がいつでも担任教員に相談できる窓口開設を検討したい。現状も、電話や e メールなどによる相談を受け付けてはいるが、「相談窓口」として形式化してはいない。ＳＮＳを利用するなど気軽に相談が出来る方法を考えたい。
また、入学前にオープンキャンパスとして、「保護者説明会」を開催しているが、これも入学前教育として本校の教育方針を説明する機会と捉えたい。②については、対面式とオンラインのハイブリッド方式の採用や、オンライン専用の相談・質問窓口を設置することを検討する。内容も就職関連事項がメインであるものの、本校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想等も感じ取ってもらえる内容にしたい。

③特記事項
急速に進行する少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化に対応できる人材を輩出していくための対応策として、社会構造や業界ニーズの変化に対応した学校の在り方や新カリキュラムについて、教育課程編成委員会を通しての検討を継続して実施している。
また、毎日のホームルームを活用した担任教員による朝礼啓蒙、授業担当教員による授業内啓蒙、校長による啓蒙講演などの場を利用して学生への意識浸透を図る。時代の変化に対応するカリキュラム改
革について教職員で意思統一するため定期的に教員研修を実施している。学生に対する説明方法に食い違いが生じないよう勉強会を行い、企画広報室と連携して入学希望者や保護者に対する説明方法の研修も随時実施している。
名古屋大原学園では年度単位の事業計画書を策定しており、その中で学園全体の教育目標として①早期大人化教育：精神的経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成、②学科の専門教育：資格試験や公務員試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成を掲げている。この教育目標に基づいて教員・学生・クラスの 3 者の能力を工夫活用し、健全な国民としての学生を育てることを本校の教育方針として定めている。
教職員は事業計画書を所持しており、毎週月曜日に実施する教職員全体朝礼において、教育理念および教育目標の確認、計画項目の進行状況の発表をすることで、学校全体への浸透を図っている。なお本計画書は毎年度末に見直しが行われており、現在は令和 6 年度版に改定されている。

【関係者評価】
事業計画書には事業計画とその実行のための組織図が掲げられ、事業目標も明確化と教職員に周知徹底されており、学校運営が組織的に、かつ適切に行われている。しかしながら、保護者等には今後も引き続き学校の教育理念や教育方針など、十分な理解が得られる努力を継続が必要である。
また、業界ニーズを把握してタイムリーに学校教育に取り入れてほしい。一人ひとりの学生に向き合って指導している教員が多い印象だが、教員の負担が過度にならない配慮や運営上の工夫も必要と感じる。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校（２）学校運営①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「やや不適切」の評価も散見される。特に「⑧情報システム化等による業務効率化が図られているか」の項目で「不適切」の評価がされている。評価
項目①～⑤に関しては、教職員が日常的に確認できるものと、組織責任者でなければ確認が難しいものとがある。教職員にとって関心が高い項目だけに、定期的に開かれる会議や研修の機会を利用して、丁寧な説明により周知を図っていく努力が必要である。
評価項目⑧については、数年前に、入学希望者情報・入学者管理・学生管理（成績管理・出欠管理）・学納金管理等についての一元化ソフトの導入がおこなわれた。導入後のスムーズな運営のために操作方法の研修なども随時行われているが、現場の教職員の中には、導入されたソフトによって、より高いレベルでのシステムの効率化や、操作性の向上を求めている者も多くいる。今後はシステム導入担当者との綿密な情報交換等を通じて、より使い易いシステムの統合や改修を図っていく。さらに全教職員に対しては、業務閑散期を利用しての集中研修や毎月の会議を通じてスムーズな運営を行っていく。

②今後の改善方策
評価項目①～⑤に関しては、今年度も引き続き、その改定の都度、教職員対象の教育研修を実施していくことになる。また、定期的な説明や会議、研修を通して教職員教育の機会を増やすことで解決していきたい。
また、評価項目⑧については、学園のＤＸ化、情報システム化を図ることを目的とした「ＤＸ活用推進室」を中心に改革を進めていきたいと考えるが、現在は職員のＤＸスキル向上が主たる目的になっているため、学園全体のシステムの見直しも同時に進めていく必要がある。令和 6 年度も継続してＤＸ環境を高めるなど、学園の基盤強化を図っていく。
また、今後も、専門課程の教育目標である、①早期大人化教育と②学科の専門教育を受けた学生を社会に輩出し、一定の評価を受けていることを、強く外部発信していく必要がある。

③特記事項
毎年、新年度の事業計画が策定されている。事業計画書には事業計画が月次遂行項目として掲載され、各項目の実行責任者及び学園全体組織図が明示されている。同計画書により学園全体の指示命令、組織運営、意思決定、報告連絡相談等の系統は明確化されている。
理事会・評議員会は年初に決められた日程通りに開催され、そこで学校運営状況が的確に報告されている。開催に当たっては、開催通知の発送から議事録作成まで所定の手続きを踏んで実施されている。
就業規則等については、法令の改正に伴い、その都度改定されている。
消防計画、地震防災計画は整備され、教職員の役割分担が明示されている。具体的な教育活動の内容については、学校案内書及び学校ホームページを通して、関係業界や地域社会、入学希望者等に向けて最新情報を公開しており、財務情報、自己点検評価、関係者評価についても専修学校における学校評価ガイドラインに従って適切に公開している。

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また、財務情報については「財産目録等の閲覧について」の規程を整備し、利害関係人が財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧が出来るように情報公開の場を設けている。

【関係者評価】
評価項目の殆どが「適切」「ほぼ適切」となっており、大きな問題点は感じない。
「⑧情報システム化等による業務効率化が図られているか」に、やや不適切が認められる。現状の情報システムは情報が複数のシステムに分散しており、業務に必要な情報を得るには教職員の情報スキルが高くない限り手作業になることが多く業務負担になっているようだ。情報システム化を推進して定型業務の自動化や重複する作業を減らしたいとの要望も寄せられているとのこと。
「⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか」について、禁煙指導を徹底的に取り組んでいるとの説明があった。学校敷地内の禁煙は、以前より徹底されていたが、令和 6 年度から、専門課程学生については、年齢を問わず在学中完全禁煙とする旨の指導が始まっているとのこと。学生の健康増進のために素晴らしい取り組みであり、評価できる。地域社会へのイメージアップとともに、入学を検討している高校生等、保護者等からも評価される内容なので、積極的に告知をしていってほしい。

-4-大原簿記情報医療専門学校浜松校（３）教育活動①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「⑥関連分野における実践的な職業教育（インターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか」「⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか」「⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか」「⑬先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成等資質向上のための取り組みが行われているか」の 4 項目で評価を下げている。
評価項目⑥の実践的な職業教育については、学科により多少ばらつきが感じられる。税理士・会計士科、医療事務科は、インターンシップ、実技、実習が充実しているが、総合ビジネス科は、インターンシッ
プにおいて改善の余地が認められる。
令和 5 年度、総合ビジネス科初めての取り組みとして、「浜松市花みどり振興財団（はままつフラワーパーク）」のご協力を得て、企画実習の授業を取り入れた。外部団体との提携は、今後も積極的に取り入れていきたい。
⑪～⑬の評価項目は、「教職員の採用」に関するものである。他の業界と同様に「人手不足」の問題は、なかなか解決できない重要な課題である。継続して外部リソースを活用すると同時に、採用条件の見直しも必要かと考える。次に教職員の研修についてであるが、教員のキャリアは様々で入社して 1～3 年の新人教員もいる。例年は、教育課程編成委員を依頼している関連企業に、実務習得のための教職員研修をお願いしているが、より実践的な実習のために関連企業との協力体制作りが急務である。

②今後の改善方策
数年前から、本校設置の全学科が文部科学省より職業実践専門課程としての認定を取得した。これにより、教育課程編成委員や学校関係者評価委員が編成され、各業界を代表する企業との結びつきが強まった。今後は、更に連携を密にすることで、各業界の変化やニーズにも素早い対応を計りたい。
また、教員の特性に合わせた研修やキャリアに合わせた適正な授業評価も必要だと考える。そして、教職員研修については、外部団体が主催する教職員研修講座を紹介し、受講・研鑽を積んでもらうよう配慮する
教職員の採用については、外部リソースの活用と同時に、視野を広げて多様な人材を採用することで、活路を見出すことも検討する。

③特記事項
前述したとおり、数年前から「職業実践専門課程」の認定を文部科学大臣から認定された。
これにより、①企業などが参画する「教育課程編成委員会」を設置してカリキュラムを編成、②企業等と連携して演習・実習等の授業を実践、③企業等と連携して、最新の実務や指導力を習得するための教員研修を実施、④企業などが参画して学校評価を実施、⑤学校のカリキュラムや教職員等についてホームページで情報提供、などが行われている。

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また、全学生にタブレット型端末を配付し、活用推進を図っている。デジタル教材を導入するなど、従来型の教室授業だけでなく、タブレット型端末を活用した双方向型の授業を織り込み、学生の理解度向上に繋げる取り組みをしている。
進級・卒業規定に関しては「学生便覧」に明記され、その内容は学生全員に配付されたタブレット型端末で何時でも確認できるようにしており、それに従い審査判定している。

【関係者評価】
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、実践的な職業教育と教員を確保に関する評価を下げている。専門学校として社会のニーズを反映し、即戦力の人材を育成するため、資格指導中心の教育から実践教育への移行、外部企業からの意見を取り入れる工夫を引き続き行っていく必要がある。
また、教員の人材育成に力を入れるべきとの意見もあるが、教育内容が多岐にわたるため、育成にはある程度時間がかかってしまうのはやむを得ない。さらに近時、専門分野の職員確保が極めて困難となっているため、採用活動と合わせてＤＸ化推進による省力化や給与面の改善など、離職防止の努力も必要と感じる。

-6-大原簿記情報医療専門学校浜松校（４）学修成果①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「③退学率の低減が図られているか」「④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」の 2 項目で評価を下げている。
評価項目②の退学率については、令和 5 年度で 3.3％である。
（専門学校の退学率平均約 13％、大学約7％）退学理由のひとつに精神疾患が挙げられ、年々増加傾向にある。入学時の面接で判明することもあるが、ほとんどは入学後に把握する状況である。個人情報というデリケートな問題も含むが、担任ひとりでは対処できない状況もあるため、複数の教職員でケアしていく必要がある。
評価項目④については、頻繁に学校に立寄ってくれる卒業生からの報告や、学生サポート室が企業訪問の際に人事から取得してくる情報のみであり、全体的な情報収集や効果把握は行われておらず、結果として教育プログラム化や外部への公表にも至っていない。

②今後の改善方策
簿記校では、入学前の 3 月から「簿記学習プログラム」を受講することができる。普通高校出身者などは、簿記会計は未学習であるため、少し早目に学習を始めることで簿記に対する不安を解消し、スムーズに授業を受けることができるようになる。
また、通常より早い時期に学習をスタートさせることで、試験の合格率は向上する。そして、学習の習慣を早い段階で身につけさせることで、他の試験勉強にも対応することが可能となる。
令和 6 年度入学者の 96％が、「簿記学習プログラム」を選択している。試験勉強を通して、入学前に学生間や教員との関係性が強固になるため、入学直後の退学者を無くすことにもつながっている。

③特記事項
専門学校で重要なもののひとつに「就職」が挙げられる。新卒採用市場の動向は「売り手市場」となってはいるが、本校の就職内定率は 99%と高い水準を維持している。
「学生サポート室」の業務の見直しによる効果であると考える。
また、数年前から「高等教育の修学支援新制度」が導入され、世帯収入などの要件に合う学生は「授業料の減免」と「給付型奨学金」を受けることが出来るようになり支援制度が厚くなった。それにより、経済的な事情により、学びを断念せざるを得ない学生は確実に減少している。
そして、今後の重要な取り組みの一つとして、「リカレント教育」が挙げられる。本校は専門課程の他に、社会人を対象とした「資格講座」を開講している。社会人になった後も、必要なタイミングで社会人向け資格講座に戻り、学び直しが出来る制度を定着させたい。

-7-大原簿記情報医療専門学校浜松校【関係者評価】
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、退学率の低減と卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握の 2 項目で評価を下げている。年々増加傾向にある精神疾患による退学は、該当学生の対応にあたる教職員の負担も増加し、課題となっている。対応策の 1 つとして過去にスクールカウンセラーを依頼し、定期的に相談できる体制を敷いたが、初年度 2～3 名の利用にとどまり翌年度の利用は無かったため、2 年間で廃止した経緯があるとのこと。今後も引き続き、効果的な対応策の模索をしてほしい。
また、「④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」の評価が低い理由の一つに卒業生の把握が十分でないことが挙げられている。現状では学校に立ち寄ってくれる卒業生からの報告や、学生サポート室が企業訪問の際に人事から取得してくる情報のみになっているが、令和 5年度に発足した「大原人材バンク」など、卒業生との関係を強化する工夫を今後も引き続き検討していただきたい。

-8-大原簿記情報医療専門学校浜松校（５）学生支援①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「④学生の健康管理を担う組織体制はあるか」「⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか」の 2 項目で評価を下げている。
評価項目④の健康管理について、近年では、精神疾患による理由で退学する学生もおり、学生のメンタルヘルスケアも重要な課題のひとつとなっている。入学前に、疾患についての相談がないケースもあり、入学面談の実施方法も検討する必要がある。ただ、デリケートな問題のため慎重に行いたい。
評価項目⑤は課外活動に対する支援体制についてであるが、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が「5 類感染症」に変更され、それを機にコロナ前の状態に戻している。
また、教職員の中には「クラブ活動」の復活を望む意見もある。以前は「野球」「サッカー」「卓球」「バレー」「バスケット」「テニス」と部活動にも注力していたが、顧問となる教職員の業務負担が増加してしまうことから休止となっている。部活動も盛んな他キャンパスもあり、学生募集の観点からも検討の余地はある。ただ、課外活動について、興味・関心の低い学生も年々増えているように感じることも付記しておく。
項目⑨の教育環境であるが、本校では社会人対象の資格講座を、無料で聴講できる制度がある。この制度は、在学中様々な資格に挑戦できることはもちろんだが、卒業後も「学び直し」ができる制度である。制度の有効性についての告知が不十分である。

②今後の改善方策
評価項目④の健康管理については、令和 3 年度から公認心理士・臨床心理士による、年 16 回のスクー
ルカウンセリングを導入し、学生・保護者等・教職員を対象に課題であったメンタルヘルスケアにあたった。しかし、利用実績としては、数名の学生と教職員の利用に留まり、有効活用の域には届かなかった。学生・保護者等・教職員が利用しやすくなるよう、時間帯や回数などを変更して実施したが、状況は改善されなかったため、一旦、見合わせている。カウンセリング以外の対処策も早急に検討したい。
評価項目⑤について、部活動導入には顧問となる教職員の業務量を増やさない工夫・方法を検討しなければならない。他キャンパスでは、部活動を導入している学校もあるため、意見交換の場も設ける。
また、全学生を対象とした定期健康診断や感染症対策などを時期に応じて実施し、緊急時の対応方法のマニュアル化や、学内組織での周知も積極的に行っていく。
項目⑧⑨については、入学前の学校説明会や入学後に、担任教員から随時「社会人講座無料聴講制度」を説明し、また、卒業生に対してもリカレント教育の一環として「学び直し」を奨励し、転職希望者に対しては学生サポート室を通じて就職先を斡旋する。

-9-大原簿記情報医療専門学校浜松校③特記事項
上述した「社会人講座無料聴講制度」は、学生の生活スタイルに合わせ、3 つの学習方法から選択できる。①実際の講義を受講する方法、②放課後などに「映像視聴室」にて受講する方法、③自宅にてＷＥＢで受講する方法。自身が所属する学科以外の資格取得のための学習が可能である。
経済的な支援対策として、授業料等の減免措置（資格経歴認定特別奨学生制度、兄弟姉妹特別奨学生制度など）や学園独自の低利による教育資金融資制度を導入している。入学を希望する学生や保護者、高等学校からの評価も高く利用者が多い。近年、経済的理由から入学を断念あるいは退学を余儀なくされるケースが目立ってきているため、授業料等分納制度の取り扱いを実施している。さらに奨学金の交付時期に連動した分納制度の導入なども併せて納入時の負担軽減を図っている。
また、「高等教育の修学支援新制度」が導入され、世帯収入などの要件に合う学生は「授業料の減免」と「給付型奨学金」を受けることが出来るようになり支援制度が厚くなった。
高校との連携については、実業高校に「簿記授業」の教員を派遣している。高校生が簿記授業を通して、進路先のひとつに専門学校を挙げてもらえるようになった。

【関係者評価】
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「④学生の健康管理を担う組織体制はあるか」「⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか」の 2 項目で評価を下げている。学生の健康管理については、コロナ禍の影響が残っていたことから、体調を崩した学生には主治医や近医への通院をすすめて下校させ、緊急の場合は救急車の手配を行うなど、適切に対応している。
また、経済的な支援については、日本学生支援機構奨学金の利用を奨励しており、学生の 7 割程度が利用している。一方で、経済的な面以外の支援については対応しにくい事情もあるようだ。思春期の学生が通う学校として親子間の意思疎通が難しいケースも多く、様々な事情を抱えている学生もいるが、積極的に保護者等と連絡をとるなど問題解決を図っている。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校（６）教育環境①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、評価項目①に「やや不適切」の評価がついた。
具体的に上がっている設備等の課題としては、「空調設備の問題（設定温度含）」「椅子などの備品の老朽化」等であるが、「空調の温度設定」についての意見が集中した。学生数に見合う教室環境・設備の老朽化など確認をする必要がある。
評価項目③の防災体制であるが、備蓄品不足との意見もあった。地域との連携という点で整備を検討する必要がある。

②今後の改善方策
現在、空調の設定温度は、冷房：28 度、暖房：22 度となっている。これは、環境省が推奨する室温をもとに設定をしているが、天候などにより不快に感じることもあるため、教職員の判断により設定温度は変更している。冷房は期間を通じて、26 度設定が常態となっている。
また、全教室に「サーキュレーター」や「扇風機」を配置し、併用することで空気循環を促し、空調効果を高める対策も取っている。
評価項目③の防災体制については、引き続き地域消防との情報交換を通じて、地域の理解を進めていく。

③特記事項
教育設備に関しては、専修学校設置基準に沿って、講義室・実習室ともに十分な面積と必要数を満たしている。また、実習設備として各学科に応じた教育用機器設備を揃えている。
学生ホールは終日開放されており、自由に利用ができる。そして、8 階にある映像視聴室は、分野以外の資格講座学習の場として開放されている。

【関係者評価】
教育環境で評価を下げた「空調の温度設定」については、環境省が推奨する室温をもとに設定をしているが、天候などにより不快に感じることもあるため、教職員の判断により設定温度を変更することができるよう改善が図られている。また、昨年度に校舎の照明を全てＬＥＤ化し、教室内の明るさの確保と省エネを両立している。
防災用の食糧、飲料水は必要最小限の確保は行っているが、今後はトイレ環境の維持に向けても検討を進め、防災体制を整えていくと説明があった。
近年は大雨による水害も多いため、学生の帰宅が困難になるケースを考慮した防災体制も検討してほしい。現状、気象情報で警報級となる場合は、校長に随時連絡が入り、即時休校等の判断を行い、安全第一の対応を行っているとのこと。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校（７）学生の受入れ募集①課題
全項目で「適切～ほぼ適切」との評価である。入学担当である企画広報室が、学校の基本情報や教育成果、募集情報等について外部発信をしている。近年では、ＳＮＳを利用した情報発信についても力を入れている。
また、学費等納付金については、募集要項に一括表示をし、在学期間中に納付していただく授業料等を総額表示しており、誤解を生じさせない配慮をしている。
課題としては、入学担当以外の教員が説明にあたる場合、キャリアにより伝えられる情報量・内容に差が生じるケースがあるため対策が必要である。

②今後の改善方策
出願に際し、入学希望者との「ミスマッチ」が生じないよう最大限の配慮をしている。入学後、「学びたい内容と違う」などのミスマッチは、即退学につながるため、出願前には必ずオープンキャンパスへの参加や個別相談を受けていただくようお願いをしている。そして、出願後は原則全員の面談を実施している。
また、教員による説明内容に差が出ないよう、キャリアの浅い教員には研修の機会を設けるなど、説明内容の均一化を図っている。このことは、ＳＡ（Student Assistant）と呼ばれる、オープンキャンパスのサポートを依頼する在学生についても同様である。

③特記事項
学生募集活動については、開始時期、入学選抜時期及び方法等について法令・通達・その他の指針に則って適切に行っている。
毎年制作される学校案内書には、学校の基本情報、学科カリキュラム、目標取得資格、資格合格実績、就職実績、学内イベント等の情報並びに学校説明会や体験入学会の開催日程が掲載されている。また募集要項も同案内書に綴じ込まれており、学費等納付金、奨学金制度、入学手続き方法が明記されている。
同案内書の内容は学園のホームページにも掲載され、メールによる質問対応も可能となっている。
学費等納付金の金額は妥当な額と考えるが、中途退学者の多くがその理由として経済的事情による納入困難を挙げているため、学園としても奨学金制度や授業料等分納制度など各種経済支援制度の紹介と利用を積極的に呼び掛けている。

【関係者評価】
全項目で「適切～ほぼ適切」との評価であるが、募集活動について体系的なマニュアルの必要性を求める意見があった。企画広報室から適時、教員向けにレクチャーが行われ、使用する資料も与えられているが、今後は社歴の浅い教職員に対してスムーズな説明ができるような指導も行い、全教職員が十分に広報活動や情報発信ができるよう整備して募集回復を図ってほしい。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校

（８）財務
①課題
全体的に「適切～ほぼ適切」という評価になっている。評価項目「②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか」、「④財務情報公開の体制整備はできているか」に「ほぼ適切」が少し多くなっている。これは引き続きの課題であるが、公正妥当とされる計画、公開整備はできていると思われるため、教職員にその内容を周知していくことで改善すると判断する。
また、評価項目「①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか」については、今後 18 歳人口の減少が確実とされるなか、高卒生以外の大卒生や社会人等を幅広く募集の対象としていかなければならないという学園喫緊の課題を含んでいる。

②今後の改善方策
評価項目②と④に関しては、通常行うべき計画・体制が整えられているので、このことを教職員に周知していくことで改善を図っていく。また、財務経理室と連携し、引き続き適切に対応していく。

③特記事項
当学園は借入金の無い安定した財務状況である。また学債の発行や、入学者の保護者に寄付金を依頼することはしてない。予算・収支計画は常任理事会・評議員会での承認を受け実行されている。実行状
況や収支状況は年 4 回の常任理事会・評議員会にて報告・確認がされている。同時に学校の運営状況についてもその都度報告がされている。
物品購入に関しては、稟議書の作成や見積書の取得を必須としている。また、定期的に会計監査、税務監査を行うことで、これらの手続きが適正か否かの検証をしている。
予算管理、収支計画、会計監査などは財務経理室と連携して適切に対応している。
「学園の財務情報」として、財産目録・貸借対照表・資金収支計算書・消費収支計算書が学園ホームページにて公開されている。

【関係者評価】
財務内容は健全であり、特に問題点は見受けられない。自己評価も「適切～ほぼ適切」という評価になっている。財務については、学園のホームページにおいて財産目録等を公開している。18 歳
人口減少の対策として、安定した募集ができるよう新学科の設立も検討していただきたい。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校（９）法令等の遵守①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか」「③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」の 2 項目で評価を下げた。
評価項目②については、「個人情報保護法」が設定されて長期間が経過している。重要なことと認識はしているものの、個人情報の取り扱いについての意識に個人差がある。具体的に課題として挙がったものは、学生が頻繁に職員室に出入りする状態に対して、対策が十分でないということである。
評価項目③は、教職員から不適切と指摘を受けた事柄は、ヒアリングにより問題点を明確にし、改善をするよう努めているが、短期間で改善できない事柄も存在している。

②今後の改善方策
評価項目②について、個人情報の保護については、責任者としての対応は当然であるが、全教職員がその重要性を理解し遵守すべき事柄と認識することが大切であり、形式に流されることのない様な啓蒙を図っていく。個人情報の保護を全教職員が遵守すべきことと認識し、引き続き校長や部長が先頭に立って法令遵守に努めるとともに、毎月開催される地区連絡会議や授業閑散期の教職員研修の機会を利用して全体への啓蒙を図るようにする。学生を長時間職員室内に滞在させないことや、離席時、ノートパソコンの蓋を閉めるなどを徹底させるなど、基本的なことを徹底させる必要がある。
評価項目③について、毎年自己点検・自己評価に基づき改善を続けてきている。緊急性の高い項目や、過年度から引き継いできている項目などから、優先順位をつけて着実に進めていくようにする。
今後も引き続き、学校法人立専修学校として法令遵守に努めていく。

③特記事項
事業計画書の 1 頁目に「国民からの期待と教育者の使命」と謳い、教育基本法の前文と第一条（教育の目的）及び学校教育法を掲げ、さらに学則の第 3 条において「本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、・・・・・」と具体的に明示している。
施設・設備などは専修学校設置基準を遵守した内容になっており、授業時間、授業日数、教育課程編成も基準を満たしている。変更に際しては、県の担当者への事前相談とその後の変更届等を適切に行っている。
学園では数多くの個人情報を扱うため、個人情報保護法に基づく「個人情報保護規則」を整備し、適切な取り扱いを図っている。
自己点検・自己評価結果は総括して学園ホームページ上で公開している。さらに自己点検・自己評価の結果は学校関係者評価委員会に報告し、評価委員による評価を受けている。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校【関係者評価】
法令等に基づく必要事項は、学園ホームページに掲載して公開している。学校として高い意識を持って法令等を遵守している。個人情報保護の観点から、学生の職員室入室について心配する意見もあったが、教職員と密な相談を行う機会として、職員室に気楽に入れることも大切であるため、個人情報の保護とコミュニケーション確保の両面を考慮した妥当な方法を検討してほしい。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校（10）社会貢献・地域貢献①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されているが、「①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか」「②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」の 2 項目で「やや不適切」の評価があった。
評価項目①についてであるが、月 1 回社会人、大学生を対象に「資格の入門セミナー」を無料で開催している。また、大学・予備校などに、休日で空いている教室の貸し出しも実施している。
評価項目②については、コロナ禍の影響でボランティア活動は自粛を余儀なくされたが、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを機に、本格的にボランティア活動を再開している。

②今後の改善方策
当校に対してボランティア要請があった場合は、積極的に受け入れ、広く学生に参加奨励の案内をしている。今後は受け身のボランティアだけでなく、学生自身が主体となって運営するボランティアイベ
ントの企画なども、学校としてバックアップをしていきたい。
また、災害が発生した場合に学内においても募金活動を実施している。学園としては、学生の活動を手助けする支援を今後も行っていく。

③特記事項
学内施設と教育ノウハウを活用し、社会人や大学生に対して資格取得講座を開講している。これは専門課程の授業が行われていない平日夜間や週末を利用した「付帯教育課程」として実施しており、資格取得や就職転職を目指す方々をサポートしている。

【関係者評価】
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されており、特に問題は見当たらない。コロナ禍で実施を見合わせていたボランティア活動も、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを機に、本格的に再開している。ボランティア活動は、学生の成長に繋がり地域貢献にもなるため、今後も積極的に活用してもらいたい。

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大原簿記情報医療専門学校浜松校

学校関係者評価委員
役職

氏

名

現職委員長

牛田 策啓

牛田策啓税理士事務所 所長

出席

委 員

高塚 陽介

遠州鉄道株式会社 中遠旅行営業所 セールスチーフ

欠席

委 員

堀内 章伸

社会福祉法人磐田市社会福祉協議会成年後見支援センター福祉士

出席

委 員

寺谷 裕樹

社会福祉法人 聖隷福祉事業団 法人本部 人事企画部次長

欠席

委 員

深津 正樹

浜松商工会議所 会員支援部

出席

人材支援課 課長

出欠

以- 17 -

上