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2017年11⽉20⽇

M C J（6670・東証2部）
ＭＣＪを知ってマウス︖
アナリスト 岡村 友哉
Yuya Okamura

会社概要
本社所在地 東京都中央区
取締役社⻑ 安井元康

設⽴年⽉

1998年8⽉

資本⾦3,854百万円

上場⽇

2004年6⽉

ＵＲＬ

http://www.mcj.jp/

業 種

電気機器

株価データ（11⽉17⽇終値）株

価

発⾏済株式数

1,037円
50,870,600株

売買単位

100株

時価総額

527.5億円

予想PER

9.2倍

予想EPS

112.47円

実績PBR

1.69倍

■コアなファンを持つハイスペックPCメーカー
PC本体、PCパーツ、モニタ、PC周辺機器等を開発、仕⼊、製造、販売、アフターサービスまで⼀貫体制で⼿掛けている。
ゲーミングPC『G-Tune』、法⼈⽤PC『MousePro』、クリエイター向けPC『DAIV』など⽤途ごとにターゲットを絞ったブランドを展開。
M&Aで⾃前で何でもできるグループ⼒が整い、現在は新領域のVRなどを補完するため優良ベンチャーへの出資も進めている。
中でもすでに実需が発⽣しているVR市場に製品をいち早く投⼊しており、VR市場の拡⼤をフルに享受できる体制になっている。
■中間期は会社計画を上回る順調ペース
今18年3⽉期は売上⾼1,149.53億円（前期⽐5.7％増）、営業利益80億円（同7.2％増）、純利益54.7億円（同8.8％増）を⾒込む。中間期までの実績は、トップラインが増⼤しており売上⾼は過去最⾼。利益項⽬は減益だが、マス向けの認知度アップを狙った意図的な先⾏投資が理由。会社計画を上回る順調なペースで推移している。
■マウス/MCJとも現状低い認知度が魅⼒に映る昨年来のIR強化を反映し、株価は劇的に上昇した。
それでも予想PER9倍台と、同業種平均などに⽐べて⼤きく割負けている。流動性向上に向けた取り組み次第で改善余地は⼗分あろう。
PC市場が縮⼩するなか、同社には低成⻑イメージが先⾏している。ただし、同社が主戦場とするハイスペックPCは⽬下でも成⻑中の領域である。
また、巨⼤なPC市場全体においてシェアが低く、マウスの認知度向上での他社シェア奪取による成⻑も可能。
向かうべき経営の⽅向性も固まっており、市場に埋もれた割安な中⼩型株の典型例である。

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2017年11⽉20⽇

企業紹介
PC本体、PCパーツ、モニタ、PC周辺機器等を開発、仕⼊、製造、販売、アフターサービスまでの⼀連全てを⼿掛けている。ECサイトと実店舗による直販、⼤⼿量販店への納⼊及びOEM供給のほか、法⼈にはディストリビューターや⾃社営業部隊による直販。
また、海外では欧州にモニタの販路を持っている。ユニークでハイスペックな “ツウ好み” のPCを、あらゆるサービスを網羅するグループ⼒を動員して市場に供給してきたが、現在ではよりマス層への拡販も同時に進めている。

● ”こだわり“ の起源は︖

同社のPCは、普通のPCでは「物⾜りない」「満たされない」という、いわゆるパソコンリテラシーの⾼い層をターゲットにしている。⼤衆向けではないため、ターゲットになる層の絶対数は少ない。それでも「需要は確実に存在する」という確信の下で突き進み、着実に業容を拡⼤してきた。
同社の設⽴は1998年2⽉。埼⽟県の春⽇部市で現会⻑の⾼島勇⼆⽒が⽴ち上げたパソコン事業を、マウスコンピュータージャパンの社名で株式会社化したのが始まりだ。

『Easy-300』（1999年）

当時といえば、PC普及の黎明期。NECや富⼠通など⼤⼿国内メーカーが市場を席巻していた時代である。その中にあって、いわゆるベンチャー企業として、他とは違う戦略に活路を⾒出していく。まず1999年3⽉に『Easy-300』(300ドルPC)を発表。当時の⽶ドル円レートは今と同じ120円くらいの時代に、廉価なPC投⼊で消費者を驚かせた。

また、当時主流だった⼤⼿のPCは、様々な機能が初期搭載されており、⾃分で機能を選べるPCへのニーズがジワリ台頭していたという。このニーズを満たすため、同社製品のようなノーブランドPC（ホワイトボックス＝ナショナルブランド以外のメーカーが作るPCの総称）も増えつつあった。そのなかで同社は、顧客の求めるスペックに合わせ、カスタマイズしたPCを作る道を選んだ。
そこで始まったのが、受注⽣産（BTO＝Build To Order）スタイルである。BTOを採⽤したため、在庫が発⽣しないという利点もあった。同社はターゲットをいわゆる“オタク向け”に絞り、ニッチ（すき間）を狙いにいった戦略に傾斜。
これが功を奏し、今に⾄っても脈々と受け継がれる同社の核となる戦略が築かれたのだ。

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製品ヒストリー●オリジナリティの追求

事業も軌道に乗り始めた2003年6⽉、⾃社オリジナルのPC『Easy-Cube51C』を発表。これが、キューブ型のPCとしてヒットした。同年11⽉、社名を現在のＭＣＪに変更している。

『Easy-Cube51C』（2003年）

この当時、PCのオンラインゲームが流⾏。時流に対応し、MMORPG（⼤規模多⼈数同時参加型RPG）に熱中するゲームユーザーをターゲットに、いわゆるゲーマー向けPCの取扱いを始めた。2004年1⽉に、今なお同社をけん引するブランド『G-Tune』を⽴ち上げる。
2005年には低価格ノートPC『LuvBook（ラヴブック）』シリーズを発表。2008年6⽉にはネットブックに参⼊し『LuvBook U100』を、2010年9⽉にタブレット第1弾『LuvPad AD100』を発表している。

G-Tune初期版（2004年）

2014年11⽉に、世界最⼩クラスのスティック型PC『mStick』を発表。HDMI接続で、液晶TV上でWindowsが使える⼿のひらサイズの超軽量スティック型PCだ。会議、プレゼン、イベント展⽰など広く使われる画期的な製品として注⽬された。
また、ここ数年、ターゲット層を絞ったハイスペックPCを随時投⼊している。2016年2⽉にクリエイター向けPC
ブ ラ ン ド 『DAIV』 を 開 始 。 ⾃ 分 で 撮 影 し た 映 像 をYouTubeにアップしたいといったニーズ等に対応した画像編集能⼒の⾼いPCである。

G-Tune最新モデル
スリム型ゲーミングPC『NEXTGEAR-C』（2017年）

その他、グループ会社のユニットコムでは、株のトレーダー専⽤PCも開発している。オンライン証券⼤⼿のカブドットコム証券と共同で、『kabuパソ』シリーズを発売。
本格的なオンライントレードに最適な環境を提供する。

『kabuパソ』（2013年）『m-Stick』（2014年）

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2017年11⽉20⽇

グループ主要会社の紹介①マウスコンピューター「G-Tune」ゲーミングPC

創業時に⽣まれた会社。PCおよび周辺機器の開発・製造・販売を⼿掛けている。ゲーミングPC『G-Tune』、法⼈⽤PC『MousePro』、クリエイター向けPC『DAIV』など⽤途ごとにターゲットを絞ったブランドを展開している。
現在、最も注⼒しているのは認知度の向上だ。パソコンリテ
ラシーの⾼いニッチ層には有名とはいえ、シェアを⾼めるにはマス向けのアピールが必須。2016年末よりテレビCMを積極実施している。

また、引き続きサポート拡充には尽⼒する。24時間365⽇稼働のコールセンターと共に、⾃前のリペアセンターを有しており、顧客のPCが埼⽟サービスセンターに⼊庫後、96時間以内に修理を完了する「96時間修理完了サービス」を提供している。⾜元ではPC業界初のLINEでサポート体制も整え、より迅速な修理対応が可能になった。PC購⼊後のケアを充実させることで⾃社製品のファンを増やし、リピート率を⾼めることを重要視している。

②ユニットコム「VIVE」推奨スペックPC
LEVEL-R027-i7-VNR

オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器などの販売を⼿掛けている。VR製品の取扱いも増えており、台湾HTCのVR製品VIVEとVR利⽤向けの推奨PCとのセット販売も⾏っている（単価は20万円前後と⾼単価に設定できる）。全国に70以上の店舗（「パソコン⼯房」）を運営。店舗（アセット）を活⽤したサービスにも注⼒している。

③テックウインド
AKRacing Premium
オフィスチェア

PCやPC周辺機器、パーツの卸売・販売を⼿掛けている。マイクロソフトやインテル、ASUSなど50社以上の幅広い製品を扱う。2015年から、⻑時間座っても疲れないゲーミング⽤チェアも販売。価格帯は4〜5万円で、他社の類似製品(10万円程度が相場)よりリーズナブルな設定になっている。

④ iiyama

⾼成⻑、⾼収益企業。オランダ本社で、モニタの開発・販売を⼿掛けている。主要販売国はドイツ、フランス、イギリスなど欧州主要国。PCモニタの他、⼤型ディスプレイなどハイエンドのデジタルサイネージ、タッチモニタに注⼒している。

iiyama タッチモニタ

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2017年11⽉20⽇

Ｍ＆Ａ活用とＶＢ投資●M&A

2004年6⽉に東証マザーズ市場にIPOを果たした。それまでの同社は、⼯場を持たないファブレスメーカーで、コールセンターなども外注に頼っていた。
ただ、IPOを契機に⽅針を転換。2005年10⽉にゲームPCブランド初の24時間電話無償サポートサービスを開始。2006年にイイヤマより事業譲受した⻑野県飯⼭市の⼯場をパソコン⽣産の⾃社⼯場として稼働開始。2010年1⽉、沖縄県でコールセンター業を⾃社化。2016年12⽉には、LINEトークを活⽤した相談窓⼝LINEでトークサポートも始めている。M＆Aを活⽤した内製化とともに業容を広げている。
○R-Logic
アジア地域において、パソコンやモニタ、スマートフォンを中⼼にIT関連製品の修理や技術サポートを提供するアジア最⼤規模の会社の株式の60%を取得し、連結⼦会社化を予定。

●VB投資

⾜元では、⻑期の成⻑に視野を広げ、戦略的にベンチャー（VB）投資を実施している。直近の実績は3事例。ハードウェア、コンテンツ、VRインフラと三様で、多⾓的に市場成⻑の果実を受け取れる構成になっている。

『Aplay N1L』
ネイン社

『CHAINMAN』
桜花⼀⾨社

①ネイン
⾳声認識技術を活⽤した“ヒアラブルデバイス”を開発するベンチャー企業。2016年11⽉に出資。同社製イヤフォン『APlay』は、⽿のウェアラブル（ヒアラブル）というコンセプトで開発され、⼤⼿家電量販店で販売されている。
②桜花⼀⾨
VRゲームコンテンツを開発するベンチャー企業。2016年11⽉に出資。台湾HTC製VRヘッドマウントディスプレイVIVE向けVRゲームに特化している。今年8⽉にはVIVE向けに『CHAINMAN-暗闇から迫る恐怖』を発売。VRと相性が良いホラーゲームを開発している。
VIVE向けのゲームでヒット作が⽣まれれば、VIVE推奨ハイスペックPCの販売増にも好影響が想定される。

③⽶Immersv.Inc
スマートフォンを使ったＶＲやモバイル360°向けの広告配信プラットフォームを開発する⽶国のベンチャー企業。2017年7⽉に出資。ヘッドマウントディスプレイを被ると、360度動画を⽤いた広告を表⽰することが可能なプラットフォームを提供。
VRを⽤いた広告はまだ広く普及はしていない。今後の潜在成⻑性は⼤きく、同社の他にも台湾HTCや⽇本のグリー、メタップスも出資する有望ベンチャーである。

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2017年11⽉20⽇

ビジネスモデル考察● M&A巧者が⾒据える次の成⻑

上場後に推進してきたM&Aで主眼を置いたのは「⾃前での規模拡⼤」で、仕⼊、製造、販売、アフターサービスをグループ内に取り込んでいった。結果、国内で⼀貫してサービスを提供できる体制を⼿中に収めている。
意外な買収先に複合カフェのaprecioがある。これにも明確な意図があり、ネットカフェを取り込むことでゲーミングPCのエンドユーザーと紐づき、ユーザ―の声を反映した新製品開発につなげるためだ。
⾃前で何でもやれる体制が整った今、今後は不⾜している＋αの要素をM&Aを活⽤して補完する⽅針だ。＋αとは、例えばVR、AR、IoTといった新領域。新たに優良ベンチャーへの出資といった形での新しいM&A戦略を具体化している。中でもVRはすでに“実需”が発⽣（法⼈のVRコンテンツ開発現場など）。今後の成⻑市場にいち早く製品を投⼊しており、VR市場の拡⼤をフルに享受できる体制が整っている。
MCJグループが築いた⼀貫体制● 縮⼩市場でも成⻑余地が⼤きい所以

PCメーカーにとって、市場そのものの縮⼩は憂う点。ただし、縮⼩市場の中で同社グループは出荷台数を着実に伸ばし、市場をアウトパフォームしている。
これは、PC市場において未だ「シェアが低い」という同社の弱点に由来する。PC市場⾃体は巨⼤だが、その中でマス向けに弱いという弱点こそ、今後の成⻑ポテンシャルになる点が⾯⽩い。PC市場で他社シェアを奪う形で成⻑することが⼗分可能。知名度向上のためテレビCMで積極攻勢しているが、その成果も如実に出荷台数に表れている。また、同社が主戦場としてきたハイスペックPCについては、VRの台頭もあり⽂句なしの成⻑市場。こちらの市場拡⼤の恩恵は引き続き最⼤限享受できる企業でもある。
パソコン出荷台数増減率の推移※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷実績を前年同期と⽐較したもの

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2017年11⽉20⽇

業 績
業績推移（百万円）
決算期

売上⾼

前期⽐

営業利益

前期⽐

純利益

前期⽐

１株利益（円）

2014年3⽉

104,003

21%

4,061

166%

1,81271%

36.38

2015年3⽉

102,889-1%

5,06824%

2,62745%53.83

2016年3⽉

103,2880%

5,1672%

3,087

17%

63.48

2017年3⽉

108,727

5%

7,463

44%

5,030

62%

103.442018年3⽉中間

55,96410%

3,511-15%

2,384-24%

49.02

2018年3⽉予想

114,953

5%

8,000

7%

5,4708%112.46●18年3⽉期中間期は、売上⾼559.64億円（前期⽐10.7％増）、営業利益35.11億円（同15.2％減）、純利益23.84億円（同24.3％減）。トップラインの増⼤は続いており、売上⾼はこの期間において過去最⾼。マウスコンピューターがゲーミングPCなど⾼付加価値製品の販売好調で16％増収、iiyamaもタッチパネルモニタなどの拡販で18％増と好調が光った。
⼀⽅で、利益項⽬は⼆桁減益。同期間の販売管理費を前年同期⽐11億円増の91億円に積み増している。ただし、これはマス向けの認知度アップを狙った意図的な先⾏投資(種まき)が理由。将来に向けた前向きな利益率低下と⾒るのが妥当だろう。
また、第2四半期だけでみた営業利益は15.18億円。これは、テレビCMを始めた16年1⽉以前の四半期ベースのピーク利益（16年3⽉期第3四半期の15.67億円）と同等。テレビCMのコストがかさんでも四半期15億円の営業利益が出ており、増収効果をテコにした利益⽔準のベースアップを実現しているといえる。
●今18年3⽉期は売上⾼1,149.53億円（前期⽐5.7％増）、営業利益80億円（同7.2％増）、純利益54.7億円（同8.8％増）を⾒込む。半分が経過した中間期までの実績は、会社計画（売上⾼541.9億円、営業利益33.61億円）を上回る順調なペース。ただ、中間期時点では通期予想を増額していない。
そもそも同社は、中計で19年3⽉期の売上⾼⽬標「1,120億円〜1,200億円」としている。同社のスタンスは、中計の売上⽬標上限1,200億円達成を最優先とし、利益項⽬も営業利益で「常に増益」（＝最⾼益更新）を⽬指すというもの。この⽅針の下で動いており、⽬先の業績だけで安易に数値⽬標を修正しないのだと推測される。
なお、同社をカバーしている証券会社は2社。この2社の業績予想平均は18年3⽉期の売上⾼が1,160億円、営業利益が82.5億円となっている。会社計画に対する若⼲の上ブレを⾒ている程度で、決算に対する市場の期待値（ハードル）が⾼過ぎるといった状況にはない。

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2017年11⽉20⽇

投資評価（１）株価（ヒストリカル）
年初来⾼値

1,355円

年初来安値

983円

上場来⾼値

2,863円

上場来安値28円※株式分割考慮後●同社の株価は昨年来⼤きく値上がりした。年初来⾼値は17年5⽉12⽇の1,355円だが、その1年前の16年5⽉末時点では477円だった。短期間でこれだけ株価が変貌したカタ
リストは、今年4⽉より取締役社⻑に就任した安井元康⽒にあると考えている。
安井⽒が執⾏役員として同社に参画したのは16年3⽉。同年5⽉に上場後初めて「中期経営計画」を出している。そして6⽉より、安井⽒はIR責任者となり、IRへの取組み姿勢を強化した。ここからが⼀気呵成、市場における知名度が上がり、そもそも過⼩評価されていた同社株への関⼼が⾼まるとともに株価が上昇した。
IR強化に体制を⾒直したのは、08年3⽉期の時点で売上⾼1,000億円超企業に育っていながら、投資家に将来ビジョンを⽰せていなかったことへの反省にある。中計を策定するにあたり、投資家に財務⾯での⽅針も初めて発信。その⽬標は「営業利益率５％程度、ROE10％以上、ROIC10％以上、配当性向20％以上」。そして、いずれの数値も中計初年度である17年3⽉期にクリアしている。
ただ、この⽬標の達成そのものを投資家が評価しているわけではないだろう。これまでの株価上昇は、IR強化を通じ、投資家との距離が接近したことを反映した部分で説明できる。市場における認知度の低い銘柄が、投資家との対話強化をきっかけに⼤きく上昇する事例は珍しくない。同社も典型的な1社といえる。
同社がIR強化の先として⾒据えているのは、東証1部だろう。現時点で東証2部に上場し、すでに2年以上経過している。この間、株主優待制度を導⼊。1,000株以上の保有で1万円相当の商品を選ぶことができる「株主優待商品カタログ」は個⼈投資家に好評である。

※前年度の株主優待カタログ

東証1部に昇格が実現した場合は、株主優待⽬的の⻑期株主が多いこと（＝浮動株が少ない）、流動性が低いことからTOPIX連動型のパッシブファンドによる買い需給が強く出やすい銘柄となる。

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2017年11⽉20⽇

投資評価（２）●同社の事業⾯の成⻑戦略と同社の株価に相通じるところがある。マウスコンピ
ューターの知名度は⼤衆レベルでは低い。だからこそ同社は、マウスの認知度アップのため積極投資している。それが業績成⻑につながるからだ。市場における同社株の認知度も同じ。まだまだ知られていない。これは⼤幅上昇後でも株価は予想PER9倍台に留まっていることが証明している。東証2部上場銘柄の予想PER平均は24.7倍、東証1部に上場する⽇経業種で「電気機器」に属する銘柄でも同24.2倍。圧倒的に割負けた状態にある。
●予想PER9倍台で割安感のある同社株だが、ディスカウント要因として「PCメーカー＝低成⻑産業」というイメージが先⾏している側⾯も否めない。
ただ、同社が意図的に広告宣伝費を投じ、増益率が鈍化していることを忘れてはいけない。同社の成⻑戦略（知名度向上によるPC市場でのシェア拡⼤）が進んでいる証であり、利益率が⼀時的に低下する今期予想ベースで予想PERは9倍台にあるということ。割安といえるだろう。
また、縮⼩するPC市場にあって逆⾏成⻑しているハイスペックPCを得意としている企業でもある。PC市場はスマホやタブレット端末の普及を逆⾵としてきた。ただ、ハイスペックが求められるゲーミングPCやプログラミングPCをスマホで代替することは不可能。これは、スマホの進化とともに収縮したカメラ市場にあって、⼀眼レフ・ミラーレスカメラが拡⼤している構図と同じだ。また、今後⽇本でe-Sportsが普及すれば、ゲーミングPCは確実にすそ野を広げながら市場を拡⼤させることになろう。
●PCはハードウェアだが、ハードウェア⾃体は成⻑産業であり続けるとも考えられる。最近話題のスマートスピーカー（アマゾンエコーやグーグルホームなど）もハードウェアである。⾰新的な優れたアプリも、それを搭載するハードウェアが無ければ使えない。新領域として拡⼤が⾒込まれるVR、IoTなどの基盤もハードウェアになる。販売、コールセンター、リペアセンターなど複数の経路でエンドユーザーと接点を持つ強みを活かしたハードの提供に期待される。
また、ハードを輩出したあとのソフトの部分を、M&AやVB投資で補完しながらどのように享受できるかが⻑期的な注⽬点だ。
時価総額は527億円と、売上⾼（今期予想は1,149億円）の半分以下。PSR0.5倍を下回る上場電気機器メーカーは数少なく、PSR1倍を⽬標とした株価形成が起きてもおかしくはない。
まずは時価総額1,000億円が⽬標。これで試算した株価は1,965円になるが、この株価でも予想PERは17.4倍と⼗分許容できる⽔準である。
（岡村）

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2017年11⽉15⽇

ディスクレーマー
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