どうする日本
2023 年 4 月 1 日
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世界はこの数年、パンデミックばかりでなく、侵略戦争、国際紛争、権威主義国家と自由主義国家との対立の中にあり、これらに起因して世界各国の経済状況は不安定な危機に陥っている。今や世界の全人
口は 80 億人となり、将来資源・エネルギーばかりでなく人類の食料確保も危ぶまれる状況にある。
日本は 1960 年代、経済的には今より貧しかったと思うが、先進国に追いつき、追い越したいと必死になり、夢と活力に満ちあふれていた。しかし、1995 年以降今日に至るまで低成長、低金利、低所得が続き、明日の日本を背負うべき若者達は今の状態が当たり前と思いこんでいるのではないだろうか。
もともと日本人は「現状変更が嫌い」とする気質があるようで、「改善」は得意でも「変革」特に急激な変更をすることは苦手なのかもしれない。
これから、日本は人類の共存発展に尽くし、世界を牽引できる国になれるように政治家ばかりでなく国民一人一人が意識する必要がある。必ずそうなれるはずである。

国の生産力レベルを表す「国際競争力」の世界順位がいくつかの機関で発表されている。
スイスの「国際経営開発研究所 IMD」によると、日本の国際競争力は平成初期は世界１位を保っていたが、昨年は 34 位に落ちてしまった。
国民総生産名目 GDP は、現在世界 3 位（米国、中国に次ぐ）で経済大国と知られているが、この 25 年
間 GDP そのものは全く伸びていない。各国の 2021 年の GDP は 1995 年と比較してみると、
米国 3.0 倍、ドイツ 1.7 倍、英国 2.4 倍、英国2.4 倍と伸びているのに対し、日本だけが 0.89 倍と低下している。なお、中国は驚異的伸びで 24.3 倍となり、世界 2 位となったのは周知のとおりである。
米国、スイス、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、日本の一人当たりの GDP の推移を示しのが右図で あ る 。右図中 の倍 率の 数 字は1995 年に対する値であるが、国民総生産 GDP 同様、日本だけが低下し、1995 年は世界でトップクラスにあったのが現在は 27 位となり、韓国、台湾に及ばない状況にある。

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右の表は、現在の日本、米国、英国、フランス、ドイツの人口、名目 GDP、食料自給率（カロリーベース）、エネルギー自給率、出生率等の比較である。
日本は、食料、エネルギー、資源のないこと及び災害常襲域に位置しているなど極めて恵まれない国であることが分かる。それにも拘わらず、明治以後列強国に伍し、大戦後も見事な復興をなしたことを鑑みれば、日本人の希有な生き方・知恵のなせる結果であったと自信持つべきである。
近世において、先進国の中で日本は「国際化」には最も遅れた国ではないだろうか。なんせ、日本の在留外国人数は 300 万人と先進国の中で最も少ない状況にあり、さらには在日外国人児童の教育システムは貧弱である。これからは、日本の歴史・文化を守りつつ、外国人との共育、共存活動の積極的な推進することで、日本が必ずや世界の指導的国家となると信じる。

日本は上述したように不利な条件下にありながら、欧米諸国と肩を並べ世界を席巻し、「技術立国」を自負していた背景には、日本の教育レベル、技術力・研究力の高さがあった。現在でも輸出製品の多様性と複雑性を示す指数である「経済複雑性指数」は世界一を誇っているが、日本人の応用力と知識知恵の高さ・深さの結果であろう。
日本全体（企業も含み）の研究開発投資額は現在でも 20 兆円弱あり、対 GDP 比 3.5%を占めている。この GDP 比 3.5%の値は世界一であるが、次ページの図からも分かるようにこの 25 年間の日本の開発費の増加は米国、中国、EU に比べて低く、技術開発力の沈滞の一因にもなっている。欧米、中国、EU の研究開発費の伸びが際立っており、これらの国々が世界の経済・技術を牽引していると言える。
さらに述べると、残念なことに科学技術力の指標とされる日本の発表論文数は近年急減しており、2021
年の自然科学分野の論文数は世界 5 位になってしまった（１位は中国、次いで米国、独国、英国）。
加えて、論文の質は世界 12 位と低下しており、日本の技術開発力に暗雲が漂っている。
この背景には、博士課程進学者と取得者が急減していること、博士取得者が就職難にあることなどがあげられる。また日本の研究開発費が伸びないばかりか、大学の研究予算は大きく減少しているなど、日本の研究開発力が低下した背景は必然的でもある。
さらにいえば、研究・技術開発が近視眼的になり、結果（利潤）を早く求めたがる傾向になってきていどうする日本
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ることで、かえって科学技術研究の国民への還元力が落ちてしまったといえる。
研究者の実態は、例えば、国立大学の助手（助教）として採用されても５年の任期があり、落ち着いた研究生活ができない。
産業界においては博士取得者の採用を渋る傾向にあるばかりか、諸外国に比べて博士取得者の待遇は悪い。このような状況が続けば、日本の頭脳の海外流出がますます増えることが考えられる。現在、各国は開発力を上げるために優秀な外国人の人材を奪い合っていると言っても過言ではない。特にインド、ロシアの IT 技術者は各国から好待遇で雇用されていることは報道されているとおりである。日本でも外国人の採用は行われているが、高度な知識を有する者の採用雇用環境（待遇、就労ビザ条件等）は他の国に比べて極めて後進的であり、研究開発環境がガラパゴス化することを危惧している。
資源、エネルギーのない日本が世界のリーダーになるには、研究開発環境を整えることが最重要である。

日本の国力を向上させ、日本が世界のリーダーとして貢献できる分野に、日本の高等教育システム・機関の活用がある。上述した高度技術者の受け入ればかりでなく、留学生を数百万人受け入れることが、知日家、親日家を増やすことに繋がり、長期的には国の発展に貢献する。その受け入れは、今の日本には過剰なほど存在している大学等の教育・人材養成機関が担えるはずである。
日本には、４年制大学 768 校、短大 331 校、高専 57 校、専修学校 2800 余校があるが（下表参照）、現在さらに増え続けている。しかし、日本の 18 歳人口は、1992 年は 205 万人だったのが、2022年は 112 万人となり、2040 年は 80 万人を切ることが確定している。
既に私立大学の数割は入学定員を確保できない状況にある。その反面、自治体が地方の若者人口増を目論み公立大学を増設しているが（現在 4 年制公どうする日本
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立大学 94 校になっている）、将来の入学者を確保できるのであろうか。
なお、国立大学が法人化され、公立大学が増設されること自体は問題ではないが、これらの機関に公的資金をつぎ込む政策を維持できるかである。ちなみに、イギリス、フランス、ドイツの大学はほとんどが国立、公立であり、人材教育こそ国の最重要政策と位置付けられている。日本では、国立大学の法人化後明らかに教育・研究環境が悪化しているが、これは国の人材育成への投資（政策と予算）を怠っている結果であり、現在増加傾向にある公立大学が同じ運命をたどらないことを願っている。
2040 年には、日本の 18 歳人口と大学等の入学定員がほぼ同じになることを考えれば、これらの人材教育機関をアジア、アフリカ諸国の若者の受け入れることで、人類貢献できるのではないかと提言した
い。同時に、日本のこのような機関の衰退、廃校を免れることができるし、国の活性化、国際化に寄与できる。
2019 年（コロナ前）の日本への留学生在学総数は 2015 年 15 万人だったものが、2019 年にやっと30 万人を超えたに過ぎない（その後コロナ禍）。内訳は中国、ベトナム、ネパール、韓国、インドネシ
アから大学院、大学、短大、高専の留学生が多かったが、将来はパキスタン、バングラデイシュやアフリカ諸国からの希望も増えると予想できる。なお、当時の日本の在留外国人総数は約 300 万人であり、留学生の占める割合はその中の 1 割程度に過ぎなかった。将来、在留外国人の増加を図るばかりでなく、日本で学ぶ留学生を増やすための政策・戦略・体制作りが望まれる。
村田 秀一