自然環境保全基礎調査の現状と課題
１．基礎調査の概要

資料2‐1

自然環境保全法を根拠に全国的な観点から我が国における自然環境の現況を把握し、自然環境保全法の施策を推進するための基礎資料とすることを狙いとして、昭和48年から実施している。

わが国の自然の姿を植物から動物、海辺から山岳まで、全国的レベルで調査
目的：自然環境保全施策の策定に必要な基礎資料の収集
根拠：自然環境保全法第４条
自然環境保全法（昭和47年法律第85号）（基礎調査の実施）

第４条 国は、おおむね５年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。
開始時期：1973（昭和48）年度～
実施項目:

2023年には節目となる調査開始50年を迎える

陸 域

植生・特定植物群落・巨樹巨木・分布・身近な生きもの・表土改変状況・自然景観資源・
歴史的自然環境 等

海 域

海岸改変・干潟・藻場・サンゴ礁分布・海域生物環境干潟・藻場・サンゴ礁生物相 海棲動
物調査 等

陸水域

河川・湖沼・湿地生態系・総合

遺伝的多様性生態系モニタリング・生態系多様性地域調査・生態系量的把握 等

遺伝的多様性２．基礎調査の変遷と調査を取巻く最近の動き
総合とりまとめ1973 年 1978年

1983年

1988年

1993年

総合とりまとめ (1976)

総合とりまとめ (1989)

総合とりまとめ (1995)

総合とりまとめ (2001)

陸域

すぐれた調査

自然調査

自然海

植生調査

植生調査

特定植物群落調査

特定植物群落調査

植生調査

植物動
物

野生動物

地形地質
歴史的
自然環境

陸水域

特定植物群落調査
巨樹・巨木林調査

動物分布調査表土改変状況調査

遺伝子その他調査

動物分布調査全種調査

動物分布調査全種調査

身近な生きもの調査

身近な生きもの調査

巨樹・巨木林調査

いきものみっけ

いきものログ

特定哺乳類
生息状況調査全国鳥類繁殖分布調査
要注意鳥獣等
生息分布調査中大型哺乳類
分布調査

自然景観資源調査

河川調査

河川調査

河川調査

湖沼調査

湖沼調査

湖沼調査

湖沼調査

海岸調査

海岸調査

海岸調査

海域生物調査海域生物環境調査

・アライグマ等外来哺乳類３種の分布調査
・クマ類とカモシカの分布調査
・キツネ、タヌキ、アナグマの分布調査

河川
湖沼

環境寄与度調査

生物多様性 生態系調査

身近な生きもの調査

河川調査

干潟・藻場・サンゴ礁分布調査
海域環境調査種

身近な生きもの調査

巨樹・巨木林
フォローアップ調査

自然度

海中
自然環境

生態系

植生調査では、全国の植生図（２万５千分の１）の約94％を整備済み

植生調査

過去 ( 江戸時代 ) における鳥類分布調査

海域
自然度

域

基礎調査見直し検討

総合とりまとめ (2012)

植生調査

植物目録の作成

河川
湖沼

2012 年～現在

陸域

地形
地質

陸水域

2005年
中長期的調査検討(2010)

自然度

植生

植生

総合とりまとめ (1982)

1999年

藻場、サンゴ礁分布図の作成
沿岸域変化状況把握調査
藻場調査 (2018－2020年度)

海辺調査
海域生物環境調査

海棲動物調査(干潟・藻場・サンゴ礁）

浅海域調査 ( 藻場・干潟調査)

浅海生態系域調査 ( サンゴ礁調査)

重要沿岸域生物調査(干潟・藻場・サンゴ礁）

海の生きもの調査
生態系総合モニタリング調査

モニタリングサイト1000

生態系総合モニタリング調査

種の多様性調査( 第１期 )

種の多様性調査( 第２期 )

生物多様性地域調査

生物多様性地域調査

種の多様性調査(第3期)

第３期のとりまとめを終え、第4期調査を実施中
新技術（環境DNA）を用いた調査の検討

遺伝的多様性調査
自然環境概況調査
積雪情報調査環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査
東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査一方で…

現状認識・課題把握（R1~ R2）

基礎調査のこれまでと次期基礎調査へ向けたイメージ図担うべき役割の整理 （R3）

調査設計・解析方針の検討（R3~ R4）
次期基礎調査実施（R5~R14）
社会的貢献

効果的とりまとめと発信 （R5~）

４．次期基礎調査及び総合解析に向けた基礎調査の現状認識①
全国的な観点から、自然環境の概況及び変化を把握するための様々な調査が実施され、それらの成果は自然環境・生物多様性の保全に係る各種施策や環境影響評価等の基礎資料として重要な役割を担ってきた。
調査開始からの50年で種の分布や生態系等について国レベルの基盤情報を収集してきた一方で、情報が古いなど調査成果の使い勝手が悪く、調査項目の整理と効果的な情報発信等が課題となっている。
基本的な考え方（基礎調査のあり方）

有識者ヒアリングからの意見•

的確な現状把握

経時的比較可能性

保全対象の明確化

体系的・総合的な整理・分析••

国レベルで基礎的なデータが整備されていることは重要。薄く広く、同じ方法で長期的なデータ集積が非常に重要。
•
世の中の情勢に左右されることなく、自然環境保全施策の基盤情報として必要な情報の取得を継続することが重要。
シカ分布拡大、気候変動や災害等に対し、環境を復元したいときに過去の情報が分かるのは非常に大事。

•

次期調査に向けた現状認識情報が古く使いにくい。

更新されていない調査項目も多く、データが古くなってきている。

第1回、第2回と定期的に基礎調査が行われていたが、途中から調査回ごとに調査内容が変わり、いつ何を調査する（した）のかわからなくなっている。

データが古いことに加え、調査手法に違いが目立つ。

特徴的な自然環境をわかりやすく一般に伝えることができる情報・データが必要。

保全対象の明確化に資するものは多いが、どこを守るかという課題への対応が必要。

•「管理すべき自然は何か」という基礎の資料を整備する必要がある。

•

一部の種を除き、日本全体の外来生物•の分布調査が行われていない。
陸水域の調査がほぼ止まっており、国•として基盤になるデータが乏しい。
砂浜の分布状況等が整備されていない。

最近の表土改変状況調査のデータがあるとよい。
外来生物の全国レベルの情報を整備したものがあれば、自地域との比較や対策に利用できる。

地形地質データが薄い。
総合的な解析ができていない。

•
様々な機関が使える基礎的情報を蓄積、 •発信することが必要。
基礎的情報の充実が、調査成果の幅広•い活用を可能にする。
•必要な情報がどこにあるかわかりにくい。
基礎自治体でも活用しやすいよう、データの示し方や活用事例等を示してほしい。
報告書(PDF)の公開のみで、GISなどの活用しやすい形式での公開がされていない。
公開精度が荒く自治体では使いづらい。

様々な場面で活用されるよう、わかりやすいかたちでの提供には改善の余地有り。

•••

基礎資料データバンク

自治体アンケートからの意見••

５．次期基礎調査及び総合解析に向けた基礎調査の現状認識②
また、調査開始当初から社会情勢は大きく変化しており、基盤情報として必要な情報を取得するための継続性の確保や、社会情勢やニーズの変化への対応、情報の共有化なども課題となっている。
これまでの基礎調査の本来的なあり方に加え、社会情勢の変化への対応として「新たに必要な考え方（基礎調査のあり方）」についても整理・検討が必要。
新たに必要な考え方（基礎調査のあり方）

有識者ヒアリングからの意見•

施策に反映可能な時間/空間スケール••

社会情勢への対応••

継続性の確保•••オープンデータ化の推進•

環境省の柱となる／リードすべき政策との対応が明確であることが重要。
幅広い主体（他省庁、地方自治体、国民等）から必要性が認められる政策枠組みに貢献できることが重要。
環境省自然環境局の対象範囲の広がりに対し、基礎調査をどのように対応させるかという視点からの調査項目の整理・検討が必要。
「継続的に全国をカバーする調査」と「社会情勢を反映して重要な場所（コアエリア）を何箇所かサテライト的に実施する調査」の二層構造があってもよい。
新技術や市民参加を取込むことでどう効率的に情報収取できるかについては調査設計が必要。
調査方法が変わりすぎると比較が困難になる。
基礎調査の継続によって、調査・研究・保全に関わる人材が育成される。
オープンデータ化を前提とした調査設計・情報公開方法が必要。
データの標準化と共通API化により、データの利活用・共有化を推進することが重要。

自治体アンケートからの意見

次期調査に向けた現状認識•

最新の情報が欲しい調査（主に動物）と10年単位でもいい調査（主に植生）があり、必要な情報ごとに調査結果に求める更新単位は異なる。

次期国家戦略における目標達成状況の評価指標に活用されるよう制度設計をする必要がある。

•

自然環境の経年変化や将来予測を提供してほしい。
植生や気候条件等と外来種の生息状況について何らかの関連性があるか解析できるといい。

新たな課題に適応し、４つの危機を的確に認識する必要がある。

•

自治体で予算を確保するのは難しく、国で調査してほしい。

既存の調査体制維持が困難な状況も踏まえ、新技術の活用を模索する必要がある。

•

農林水産省が公開している農業集落境界線のデータレベルで、基礎調査のGISデータを落とせれば自治体としては動きやすい。

多様な主体によって取得されている自然環境情報が散在しており、それらの情報の共有化を進める必要がある。

•

６．基礎調査の課題と科学的基盤強化に向けた課題との対応
現状認識から導かれた基礎調査の課題は科学的基盤強化に向けた各種課題とも対応関係にあり、課題に対応した調査設計を行うことで政策枠組みへの反映や社会情勢への対応等においても基礎調査の貢献が期待される。
基本的な考え方（基礎調査のあり方）

基礎調査の課題

科学的基盤の強化に向けた課題との対応（第７回次期生物多様性国家戦略研究会資料）①基礎的調査（センサス）で収集すべき情報の整理・検討

全国レベルでの基礎的情報の継続的な収集（散在した情報の統合の必要性）②効果的なとりまとめ方法の検討と情報発信

活用しやすい情報の可視化（効果的なとりまとめと発信の必要性）

施策に反映可能な時間/
空間スケール③エビデンスに基づく政策立案への貢献

適切なタイミングでの調査のとりまとめや評価（政策見直しに連結する必要性）

社会情勢への対応④社会的課題に対する自然環境調査の貢献

社会的課題への貢献（社会経済と統合した科学的基盤の必要性）

継続性の確保⑤調査体制の枠組みの拡充

新技術の調査への活用等、人材育成（人的・資金的ソース不足への対応の必要性）

オープンデータ化の推進⑥生物多様性情報の効率的な集約・共有化

的確な現状把握
経時的比較可能性
保全対象の明確化
体系的・総合的な整理・分析
基礎資料データバンク

情報集約・共有体制の強化、役割分担の明確化（散在した情報の統合の必要性）