プレスリリース

2022 年 7 月 15 日
三洋貿易株式会社（証券コード：3176）

自動車内装材を取扱う複合型専門商社の三洋貿易、熱中症事故につながる「子どもの車内置き去り実態調査」結果を公表～社会的セーフティーネット構築が弱い実態が明らかに～・直近 1 年間で一般ドライバーの 5 人に 1 人が車内置き去りを経験
・子どもの車内置き去りを見かけても 87％が何もせず素通り
・幼稚園・保育園園児の車内置き去りの要因について、50％以上が人手不足を指摘し、現場からは置き去り検知システムの導入要望も
三洋貿易株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役社長：新谷 正伸、以下「三洋貿易」）は、車内置き去りの潜在リスクを把握することを目的に、全国の子どもを乗せて車を運転するドライバー2,652 名と、幼稚園・保育園で送迎を担当する 267 名を対象として実態調査を実施しました。車内置き去りに関する人々の意識と行動について調査を行った結果、直近 1 年間で一般ドライバーの 5 人に 1 人（22%）が、車に子どもだけを残して車を離れたことがあることが分かりました。また、子どもだけが車内に残されている状況を見かけても 87%の人がその場を素通りし、社会的セーフティーネットが弱い実態が明らかになりました。幼稚園・保育園の送迎バスを対象とした調査では、置き去り発生の要因について 50%以上が人手不足を指摘し、より現場に近い回答者は管理的立場の回答者と比較して、置き去り検知システムの導入要望が高いことが分かりました。
■「子どもの車内置き去り実態調査」実施の背景
米国の団体の調べによると、自動車内に取り残された子どもが熱中症で亡くなる事故のうち、5 割以上が無意識の置き忘れであることが分かっています（*1）。一方で、日本においては車内での子ども置き去りの現状や潜在リスクは十分に可視化されていないのが実情です。三洋貿易では、かねてより、共働き世帯の増加や保育現場での人手不足など、育児に関わる方々の負担増加により、意図せずに子どもを車内に置き去りにしてしまう可能性があると考えており、今回実態の解明に向けて、乗用車と幼稚園等送迎バスでの子どもの置き去りに関する実態調査を独自に実施しました。
*1 “Child Hot Car Dangers Fact Sheet”, Kids And Cars.org,
https://www.kidsandcars.org/wp-content/uploads/2020/01/Heatstroke-fact-sheet.pdf■調査で明らかになった課題と、解決に向けた提言
調査結果からは、事故につながる行動の認識が不足していること、育児に関わる人へ負担が集中している可能性があること、車内置き去りに関して社会的セーフティーネットが不足していることなどが明らかになりました。三洋貿易では本調査を経て、車内置き去りについて個人の意識に任せるのではなく、センサーなどを活用した見守りの仕組みの導入や、社会全体で子どもを守る意識の醸成が必要であると考えています。また、保育園・幼稚園事業者に対しては、補助金等の整備も望まれます。私たちは、IEE 社製ミリ波レーダーセンサーの日本導入とともに、車内置き去りの危険性について社会に発信する活動を通じ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指します。
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■調査結果概要【乗用車運転者編】（調査対象：全国の子どもを乗せて車を運転するドライバー2,652 名）
1.

これまでに全体の 30％、直近 1 年間では全体の 5 人に 1 人（22%）が子どもを車内に残した経験あり

2.

車内置き去りの要因について、全体の 70％が保護者の意識不足と認識

3.

置き去り検知システムの利用意向は 20 代、30 代の現役子育て世代で高い

4. 子どもの車内置き去りを見かけても 87％が何もせず素通りをし、社会的セーフティーネットがない【保育園・幼稚園送迎バス編】（調査対象：幼稚園・保育園で送迎を担当する 267 名）
1.

これまでに全体の 7.9%にあたる 21 名、直近 1 年間では全体の 5.6%にあたる
15 名が園児の車内置き去りを経験

2.

全体の約 2％にあたる 5 名が、これまでに置き去りにされた園児の熱中症症状を経験

3.

園児の車内置き去りの要因について、全体の 70％が担当者の意識が低いと回答し、50％以上が人手不足を指摘

4. 全体の 80％が置き去り検知システムの導入要望があるが、現場と管理側には利用意向にギャップ■有識者からのコメント
NPO 法人 Safe Kids Japan 理事長 山中龍宏先生
日本国内において、これまでに車内置き去りに関する広範な実態を捉えた調査はありませんでした。この度の調査で示されたように、実際には報告された件数の何十倍も事故が発生していると想定されます。
わが国では車内置き去りに限らず、子どもの事故が起きると保護者の不注意や個人の責任に帰結しがちで、人は誰でも間違えるという前提のもと、仕組みなども活用しながら事故を予防するという認識が社会に行き渡っていないと感じます。
こうした意識のあり方が、仕組みの導入においても円滑な浸透を阻んでいます。日本は安全基準の策定において欧米から 10 年程遅れる傾向にあり、例えばチャイルドシートの装着は、欧州から約 10 年遅れた 2000 年に義務化されました。車内置き去り検知装置についても、すでに欧州では搭載の義務化が進みつつあります。日本でも将来的には、法律などで安全基準として定められることが求められますが、いまだ大きな議論にはなっていません。
子どもの事故は予測不能ではなく、予測でき予防可能な傷害であることが多く、その予防には社会全体で取り組む必要があります。一方で、法律が整備されるまでには長い時間がかかり、社会的な議論の高まりも必要です。1 日も早く車内置き去りによる事故を無くすためには、子どもだけを車内に残していくことのリスクを、保護者だけではなく全ての人に認識してもらうとともに、保護者が気を付ければ済むのだという社会通念そのものの変容が欠かせません。
山中龍宏（やまなか・たつひろ）先生 プロフィール
東京大学医学部を卒業後、同大学医学部小児科講師、焼津市立総合病院小児科科長などを歴任し、現在は緑園こどもクリニックの院長。『保育・教育施設における事故予防の実践』（日本法規出版）、『子どもの誤飲・事故を防ぐ本』(三省堂)など著書多数。

2帝京大学医学部附属病院高度救命救急センター センター長、帝京大学医学部救急医学講座 教授
三宅康史先生夏に限らず、車内に鍵を忘れるなど、自分が脱出できない年齢の子どもの車内閉じ込めは数多く起こっており、夏に発生すれば熱中症による死亡のリスクになりえます。それならばと、エアコンをつけたまま車内に残したことで昨年は火事が発生し、子ども二人がやけどを負いました。
子どもの場合、同じ暑熱環境に置かれると、大人より体が小さく水分の総量が少ないので先に体温が上昇し始めます。
また汗をかく能力や腎臓で水を体に取り戻す働きも未発達なので、体温を下げる能力も大人ほど十分ではありません。
そのためより早く熱中症になり重症化しやすいのです。
医療の分野では、ヒューマンエラーに対する原因検索・解決法として SHELL モデルというものがあります。ソフトウェア（Software） 、ハー ドウェア（Hardware） 、環 境（Environment)、当 事 者(Liveware)、そ れ 以 外の 人（Liveware）、それぞれに原因と解決策を考えるというものです。
子どもの車内置き去りについては、規制がなく、認識も低いのが現状です。実際には子どもを一人にしなければならない理由が多々ある中で、例えば子どもを簡単に預かってもらえる手段があれば、車内で待たせる必要はなくなります。さらに置き忘れや車内環境の異常を知らせる技術の開発・設置や、温度・湿度・日射の制御、車内置き去りリスクを正しく認識すること、未就学児を連れていっても嫌がられない社会を醸成することなど、総合的な対策が求められます。
三宅康史（みやけ・やすふみ）先生 プロフィール
日本救急医学会専門医・指導医、評議員ほか、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 暑さ対策検討委員会委員などをつとめ、著書には『医療者のための熱中症対策 Q&A』（日本医事新報社）、『現場で使う熱中症ポケットマニュアル』（中外医学社）などがある。

■調査結果詳細【乗用車運転者編】
1.

車内置き去りに関して経験したことのあることを質問したところ、回答者のうちの約 5 人に 1 人にあたる 22%が、直近 1 年間で「車に子どもを残したまま車を離れた（車内に子どもだけにした）」ことがあると回答しました。

32.

車内への子ども置き去りはなぜ起こると思うか質問したところ、全体の 73%が「保護者の意識が低いから」、32%が「用事を済ませる間に子どもを見てくれる人がいないから」と回答しました。

3.

子どもの車内放置を検知し、防止するシステムがあれば欲しいか質問したところ、「欲しい」と「とても欲しい」の合計が 20 代では 56.8%と半数以上を占めたのに対し、60 歳以上では 34.8%に止まりました。一方、欲しいと回答した人に、そういったシステムを取り入れるのにいくらまで支払うか質問したところ、20 代では無償から 1 万円程度までとの回答が 83%を占めたのに対し、60 歳以上では 64.2%に止まり、3 万円から 10 万円程度まで支払うと回答した割合が年代別で最も高くなりました。

44.

これまでに車内置き去りに関して経験したことのあることとして、「車に子どもだけが残っている/残されているのを見た」と回答した 414 名のうち、87%が車内に子どもだけが残されているのを見た際に「そのまま通り過ぎた」と回答しました。

【保育園・幼稚園送迎バス編】
1.

ここ 1 年間で送迎バスに子どもを残す経験をしたことがあるか質問したところ、直近 1 年間で 15 人が「送迎バスに園児を残したまま車を離れた（送迎バスの車内を園児だけにした）」と回答しました。さらに、そのうち 3 人は園児を車内に残していることを「認識していなかった」と回答しました。

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2.

これまでに園児を車内に残したことがあると回答した 21 名に、車内に子どもを残してヒヤリとした経験があるか質問したところ、5 名（全回答者 267 名の約 2%）に熱中症とみられる症状があったことが分かりました。

3.

車内に園児だけが残されることがなぜ起こると思うか質問したところ、送迎バス運転手、送迎バス添乗員、送迎バス運行管理者の全ての属性で 65%以上が「送迎担当者や職員の意識が低いから」と回答した一方で、送迎バス添乗員の回答では「人手不足だから（56.3%）」「登園確認等のルールが形骸化しているから（43.1%）」といった理由が、他の 2 つの属性と比較して多く見られました。

64.

園児の車内置き去りを検知し防止するシステムがあれば、送迎バスに導入してほしいか質問したところ、「まあ導入してほしい」「とても導入してほしい」の合計が全体で 80.2%を占めました。しかし、属性別に見ると送迎バス運転手では 77.3%、送迎バス添乗員では 84.8%と現場担当者からは高いニーズが伺えるのに対し、送迎バス運行管理者では 50%に止まりました。

■調査概要【乗用車運転者編】
調査方法：オンライン定量調査
調査期間：2022/5/18～2022/5/23
調査地域：全国
調査対象：子どももしくは孫を乗せて自動車の運転を行う 20 歳から 69 歳のドライバー
サンプル数：全国 2,652 名【保育園・幼稚園送迎バス編】
調査方法：オンライン定量調査
調査期間：2022/5/19～2022/5/24
調査地域：全国
調査対象：20 歳～69 歳の幼稚園・保育園バスの送迎担当者（運転手、送迎担当の教諭、送迎バス運営管理者等)
サンプル数：全国 267 名

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■IEE S.A.について
1989 年、ルクセンブルクにて設立。車内の乗員検知センサーの世界大手で、シートベルトリマインダーセンサー、ハンズオ
フ検知センサー等を開発、製造を行っています。2020 年には乗用車向け子ども置き去り検知センサー(VitaSense™)
を世界に先駆けて開発し市場投入しました。バス向けの子ども置き去り検知センサー(LiDAS™)は 2020 年より米国のスクールバス向けで採用されています。2012 年に IEE センシングジャパン㈱を設立。三洋貿易とは 2005 年に国内代理店契約を締結しました。
会社 URL：https://iee-sensing.com■三洋貿易について1947 年、旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店の有志により設立。ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、ライフサイエンス等の分野で市場ニーズの高い商品の輸出入及び国内販売を手掛けるニッチトップの複合型専門商社です。「最適解への挑戦」をスローガンに掲げ、高付加価値商品・技術の提供を通じた社会課題解決及び、最適解の発見・追及に挑戦し続けます。
会社 URL：https://www.sanyo-trading.co.jp

本件に対するお問い合わせ先
三洋貿易株式会社 産業資材第一事業部
担当：堀内、太田E メールアドレス：t-horiuchi@sanyo-trading.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社井之上パブリックリレーションズ
三洋貿易 PR 担当：白川、横田TEL：03-5269-2301

Email：sanyoboeki@inoue-pr.com※現在テレワーク勤務中につきお電話に出られない場合がございます。メールでお問い合わせいただけますと幸いです。

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