せいしん経営レポート ＃18２
2023 年 12 月 インボイス制度への対応状況と電子帳簿保存法改正への対応について

インボイス制度の対応状況と電子帳簿保存法改正への対応について●はじめにインボイス制度施行から 2 か月が経過しました。さらに、電子帳簿保存法改正の宥恕期間の適用期限も 2023 年 12 月 31 日をもって廃止され、新たな猶予措置が整備されています。
そこで、インボイス制度と電子帳簿保存法改正について地域中小企業の対応状況を調査しました。
●調査概要
調査時期

：

令和 5 年 11 月 29 日（水）～ 令和５年 12 月 12 日（火）

調査方法

：

WEB アンケート

調査対象
回 答 数

：
：

せいしんビジネスクラブ会員
107 社≪業種内訳（n=107）≫≪従業員規模内訳（n=107）≫

その他
運輸業
3.8%

6.7%

卸・小売業

50人以上

8.6%

18.7%

サービス業

製造業

30人～49人

35.2%

8.4%

10人未満
26.2%

16.2%建設業

10人～29人

29.5%

46.7%

●要旨

●インボイス制度施行による調達活動に対する姿勢に変更はなく、影響は軽微。
電子帳簿保存法改正への対応は約半数の事業者が対応が完了していない。
【インボイス制度への対応状況】◆ インボイス制度施行後、調達活動（仕入れ等）への影響は、「適格請求書発行事業者であるかに関係なく、これまで通り調達している」が 41.0％と最多。既に取引のある事業者に対しては、適格請求書発行事業者であるかを判断基準とせず、取引関係を維持していることが窺え、影響は軽微と推察される。
◆ 新規取引先の選定基準には、適格請求書発行事業者であるかを 9 割弱の企業が判断材料としている。
◆ インボイス制度への対応について、全体の 4 割弱が「制度移行に順調に対応しており特に問題は無い」と回答している。一方で、業務の煩雑化や人的負担の増加が問題点として挙げられている。
【電子帳簿保存法改正への対応】◆ 電子帳簿保存法改正へは、「対応済」が 46.7％、「対応を検討している」が 38.3％、「対応を検討していない」が 3.7％、「わからない」が 11.2％と全体の半数が現時点で対応が済んでいない。
◆ 電子帳簿保存法改正への対応が進んでいない理由は、「これから検討する」（49.1％）が最多。その他に「どのようなシステムを導入したらよいかわからない」（21.1％）、「対応できる人材がいない」（15.8％）といった問題を抱えている。
◆ 対応したことによる課題については、74.0％の企業が「業務量が増えた」と回答し、「新たな業務フローなどの社内浸透」（40.0％）や「導入したシステムへの対応」（20.0％）と社内体制の整備が課題となっている。

※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。
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本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

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１．インボイスへの対応について
１－１．インボイス対応状況（ｎ＝107 SA）【回答企業の内訳】【適格請求書発行事業者登録状況】

課税事業者（課税売上１０Ｍ以上）

103社

免税事業者（課税売上１０Ｍ未満）

4社

適格請求書発行事業者に登録していない

1.9%

適格請求書発行事業者に登録済

98.1%

今回の回答企業 107 社の内、課税事業者（課税売上 10M 以上）が 103 社、免税事業者（課税売上10M 未満）が 4 社であり、適格請求書発行事業者の登録状況については、課税事業者は回答企業全てが登録済であり、免税事業者は 4 社中、2 社が登録をしている。免税事業者で適格請求書発行事業者の登録を行わない企業は、「必要性を感じていない」、「商品・サービスが課税対象外だから」との理由であった。

１－２．調達活動（仕入れ等）への影響について

41.0%

0%

20%

（ｎ＝10522.9%40%SA）

18.1%

60%

16.2% 1.9%

80%

100%

適格請求書発行事業者であるかに関係なく、これまで通り調達している
調達先は適格請求書発行事業者であり影響はない
取引先に適格請求書発行事業者登録を依頼している適格請求書発行事業者から優先して調達するようになった

その他

適格請求書発行事業者に対し、自社の調達活動について尋ねたところ、「適格請求書発行事業者であるかに関係なく、これまで通り調達している」が 41.0％と最多であり、次いで「調達先は適格請求書発行事業者であり、影響はない」（22.9％）、「取引先に適格請求書発行事業者登録を依頼している」（18.1％）となった。
「適格請求書発行事業者から優先して調達するようになった」とする企業は 16.2％となった。
多くの企業が既に取引のある事業者に対しては、適格請求書発行事業者であるかを判断基準とせず、取引関係を維持していることが窺える。

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１－３．新規取引先選定時に適格請求書発行事業者であるかを判断材料とするか。
（ｎ＝105 ＳA）
特に考慮しない
12.4%
重視する
29.5%

ある程度考慮する
58.1%

新たに取引先の選定を行う際には、適格請求書発行事業者であることを「重視する」が 29.5％、「ある程度考慮する」が 58.1％と、適格請求書発行事業者であるかどうかを取引の判断材料とする企業は全体の 9 割弱に及んだ。新規取引先の選定においては、適格請求書発行事業者を優先して選定する方針であることが窺える。

１－４．インボイス制度への対応について、自社が抱える問題点（ｎ=105 MA）

制度移行に順調に対応しており

39.0%

特に問題は無い
取引先に対するインボイス確認や42.9%

保存書類の増加などの業務煩雑化
インボイス制度に対応する人的負担の増加

29.5%（担当部署の残業増加等）
従業員への制度の周知と理解が遅れている

16.2%

インボイスに対応した経理システムへの15.2%

対応が遅れている

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

インボイス制度への対応について、全体の 4 割弱が「制度移行に順調に対応しており特に問題は無い」としている。一方で、「取引先のインボイス確認や保存書類の増加などの業務煩雑化」（42.9％）、「インボイス制度に対応する人的負担の増加」（29.5％）などが問題点として挙げられた。

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２．電子帳簿保存法改正への対応について
２－１．電子帳簿保存法改正への対応状況（n=107 SA）

わからない

対応を検討していない

11.2%

3.7%

対応済
46.7%
対応を検討している
38.3%

電子帳簿保存法改正への対応については、「対応済」が 46.7％、「対応を検討している」が 38.3％、「対応を検討していない」が 3.7％、「わからない」が 11.2％となった。
電子帳簿保存法改正に対し約 5 割の企業が、対応が済んでいない状況にある。

２－２．電子帳簿保存法改正への対応が済んでいない理由について（n=57 MA）
49.1%

これから検討する
どのようなシステムを21.1%

導入してよいかわからない対応できる人材がいない

15.8%

制度について理解していない

12.3%

その他

12.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

前問の「2―1．電子帳簿保存法改正への対応状況」で「対応を検討している」、「対応を検討していない」、「わからない」と回答した企業の理由を伺うと、「これから検討する」（49.1％）とする企業がもっとも多かった。
「どのようなシステムを導入したらよいかわからない」（21.1％）、「対応できる人材がいない」（15.8％）と対応について問題を抱えていることが窺える。

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2023 年 12 月 インボイス制度への対応状況と電子帳簿保存法改正への対応について

２－３．電子帳簿保存法改正へ対応したことによる課題について（n=50 MA）

業務量が増えた74.0%

新たな業務フローなどの社内浸透

40.0%

導入したシステムへの対応
その他
0.0%

20.0%
6.0%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

電子帳簿保存法改正へ対応済の企業に対し、対応したことによる課題を伺うと 7 割超が「業務量が増えた」と回答し、「新たな業務フローなどの社内浸透」（40.0％）、「導入したシステムへの対応」（20.0％）
といった社内体制の整備を課題に挙げている。
その他として、「特に課題はない」「特段の影響はない」などが挙げられた。

（静清信用金庫

経営相談部 令和 5 年 12 月作成）

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