平成２４年１月１８日
日本繊維産業連盟
平成２３年 活 動 報 告日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた繊維ビジョンの課題への取り組みを土台とし、またその後の事業環境変化を踏まえ経済産業省で設置された「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」で打ち出された課題への対応にも積極的に取り組んでいる。
平成２３年、繊産連は、３月の未曾有の大震災発生に対応し「東日本大震災対策委員会」を発足。繊維業界の被害状況確認と、復旧・復興に向けた課題を取り纏め、要望書として経産大臣に提言した。日本の繊維産業界は東北地方に拠点を置く企業、業界では大きな被害があったものの、他産業と比較すると被害は大きくなく、むしろ震災の影響によるサプライチェーンの変化や省エネルギー対策の新しいライフスタイル・社会インフラを支えていくことを重要な使命として、産業全体の復旧・復興に貢献しつつ、活動方針に沿った各種の取り組みを行った。
繊維産業の構造改革に関しては、企業の事業再構築や経営統合なども進められる一方で、従来からＳＣＭ推進協議会で推進している流通構造改革（取引慣行の是正）につぃても「生産情報の共有化」など更なる取り組みが強化された。
新素材・新商品・新技術の開発に関しては、各分野、各企業で積極的な開発が推進されると共に、政府の支援も受けて先端分野の複合材料の開発が強化された。繊維クラス
ター活動など産学官連携、異業種交流など積極的な取り組みが推進された。
環境・安全問題に関しては、環境・安全問題検討会の活動を強化し、特に繊維製品の安全に係る業界自主基準の国内外への普及活動にサプライチェーン全体で取り組んだ。
情報発信力・ブランド力強化に関しては、ＪＦＷ関連予算縮減の状況下で、各種イベントに工夫を凝らし、日本のファッションを効果的に発信し続けた。またクール・ジャパン戦略の下での各種のプロモーションイベントが推進された。またテキスタイル業界（ニット、織物）においても、展示会、商談会など積極的活動が行われた。
通商問題に関しては、引き続き官民一体となって通商問題研究会の活動をベースにＥＰＡ交渉、ＥＰＡ産業協力に積極的な取り組みを行った。広域経済連携に向けた海外カウンターパートとの交流や外部団体との情報交換、業界内での基礎研究を開始した。
人材の確保と育成に関しては、外国人労働者問題検討会の活動を継続した。
税制問題に関しても、政府・野党の税制改正ヒアリングに積極的に対応し、業界意見を表明した。また空洞化対策としての国内立地補助金に関する要望も行った。
アジア、欧米の繊維業界との交流も積極的に行った。１１月には第二回の日中韓繊維産業協力会議に参加した。
以下、具体的な活動を報告する。
1０．東日本大震災への対応（１）

震災対策委員会立ち上げと緊急対策に関する政府への要望事項提言
３月１１日の東日本大震災の被災状況の確認と、復旧復興に向けた課題と対応策、政府への要望事項を確認するために、繊産連会長を委員長とする「東日本大震災対策委員会」を立ち上げた。

（２）

各団体の要望を取り纏め①緊急融資・セーフティネット保証の拡充、②税制特別措置、③計画停電の方式の検討、④放射能に対する国内外の懸念への対応、⑤
雇用安定に向けた措置等、⑥資材・原料調達の安定供給に向けた措置に関する要望書として経済産業大臣に提出。

１． 繊維産業の構造改革の推進（１）

需要構造の変化に対応した国内生産基盤の再構築
川上の原糸メーカーなどを中心に、工場の統廃合、海外への生産移管などの国内生産基盤の再構築が行われた。川下のアパレル・流通業界でも経営統合を含めた事業再構築が加速した。

（２）

国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
アセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡを活かしたオペレーションを拡大するための、アセアンでの新たな投資活動が染色業界などで積極的に行われた。また今後の中国市場でのビジネス拡大を視野に入れた、国境を越えた経営統合なども進んだ。

（３）

国内の流通構造改革の推進（取引慣行の改善）
繊維産業流通構造改革推進協議会（以下 ＳＣＭ推進協議会）では、平成１５年５月にＴＡＲ間の取引に関する課題解決を図るために立ち上げた「経営トップ合同会議」の活動を軸に、繊維ファッション産業界のＳＣＭの構築に向けた事業活動を実施してきた。
「取引ガイドライン第二版」に則り、取引に関する環境が整備され問題が発生しても概ね解決が図れるとの判断から、懸案であった「情報の共有化の在り方」について、将来的な業界標準の可能性を踏まえて検討を行って来た。平成２２年度からは「生産供給に関わる情報の共有化」について具体的な取組みを進め、将来のＥＤＩ取引を前提とした「仕入・納品伝票」のフォーマットを統一し、平成２２年１１月に「ＳＣＭ統一伝票」を策定した。平成２３年度から実用に向けた取り組みを開始した。

（４）

産地活性化と中小企業の自立化推進「北陸三県繊維産業クラスター協議会」では、販路開拓、人材育成、研究開発についての取り組みを引き続き推進した。平成２４年には北陸三県クラスターは発展的に解消するため、これまでの活動基盤も活かしつつ、今後の産地企業連携の方策の検討を進めた。
綿織物産地では、企業間の情報共有化を強化するとともに、日本綿スフ織物工業組合連合会（以下 綿工連）綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として将来のコラボレーショ
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ン、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業を引き続き積極的に展開した。また、一昨年度から綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取組みを行う者に対する支援事業を綿工連の関連団体（財団法人日本綿スフ機業同交会）
で開始しており、平成２３年度は１５件を採択、支援。平成２４年度も引き続き実施する予定。
（５）

業界団体再編による活動基盤強化
川上、川中、川下の各段階で、業界団体の統合、再編などが検討された。

（６）

国内事業基盤の維持強化
今年度第３次補正予算の柱の一つとなる国内立地補助金に関して、繊維業界でも相当規模で活用すべく、繊産連会長が当該制度創設に関して政府、与党議員への要請を実施。

２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）

新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
経済産業省では、平成２０年度から引き続き平成２３年度の技術の開発プロジェクトとして、サステナブルハイパーコンポジット（炭素繊維複合材料）技術の開発事業を実施した。
また産地企業においても積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが推進され、非衣料・資材分野の強化（染色、絹人繊）、天然繊維・化合繊の独自の複合（ニット）などが推進された。

（２）

トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場（用途）創出
日本化学繊維協会（以下 化繊協会）では経産省の委託事業として、欧米における異業種連携の先進事例を調査。同調査の結果を踏まえて、4 月より「連携推進調査WG」を設置して、①産学官の常設的な話し合いの場である産学官情報交換会の開催、②欧州の繊維クラスター・繊維研究機関との交流・連携推進、③国内における異業種連携の推進の検討を行っている。

（３）

繊維クラスターによる産学官連携の研究・開発促進「北陸三県繊維産業クラスター協議会（前述）が設立され、三県の行政や支援機関・繊維企業等が連携して研究開発事業の協力を開始した。また尾州産地では産地内にある NPO 法人や専門学校との連携事業を推進した。

３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１）

環境問題への取り組み
衣服をはじめとする繊維製品のリサイクル、リユース、リデュースを推進するための「繊維製品３Ｒシステム検討会」が経済産業省で開催され、繊産連加盟団体の傘下企業も積極的に参加し、リサイクル推進に向けた検討が行われた。
3（２）製品安全問題への取り組み
経済産業省からの問題提起もあり平成２０年８月に設置された「繊維産業における環境・安全問題検討会」及び「同問題 WG」では、幅広い関係業界参加のもと、昨年末に策定した繊維製品の安全に係る業界自主基準の普及とそのための課題解決に向けて活発な議論を行った。
平成２３年は、繊維産業における環境・安全問題検討会を２回、「同 WG」を３回開催したほか、加盟各業界において小委員会・説明会等を頻繁に開催したり海外関係団体と交流したりして自主基準の国内外への普及に努めた。

（３）

放射線風評被害への取り組み
福島原発の事故により、繊維製品にも放射線に汚染されているのではないか、との風評被害があり、繊維評価技術協議会など検査機関の協力を得て、経済産業省では試買テストを実施した。その結果、特に放射線の影響がないことが分り、経済産業省からプレスリリースされたテスト結果を各団体が活用して、風評被害の沈静化を図ることができた。

４． 情報発信力・ブランド力の強化（１）

東京発 日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）
官民の一致協力によって、「日本ファッション・ウィーク推進機構」が、中核となる推進機関として平成２０年３月に設立された。
平成２３年活動方針でも、日本の素材を更に世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなファッションを提案していくようなマーケティングを実践していくことの重要性を謳っており、繊産連は「日本ファッション・ウィーク推進機構」が各種イベントの目的を果たし、日本独自のファッション・日本ブランドが確立されるよう、経済産業省に対する予算面での支援の要請を行うなど、積極的な支援を行った。
平成２３年は、Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO が１０月１６日（日）～２２日（土）の間、東京ミッドタウンを中心とする東京都内で開催された。

（２）

プレミアムテキスタイルジャパン、ＪＦＷジャパンクリエーション
平成２３年は、日本製素材を徹底訴求し商談機能を重視した取組として、Premium
Textile Japan 展が開催された。２０１２Ｓ／Ｓが５月１１日（水）～１２日（木）に東京の青山テピア/スタジアムプレイス青山で、２０１２Ａ／Ｗ展が１０月１２日（水）～１４日（金）に東京ビッグサイトで開催された。
Japan Creation 2012 は１０月１２日（水）～１４日（金）の間、東京ビッグサイトで開催され繊産連も積極的に支援した。昨年に引き続き海外企業に門戸を開放する共に、海外バイヤーの招聘などが行われた。ＪＦＷ推進機構を中心に限られた予算の中で最大限の効率で日本のテキスタイル、ファッションを内外に発信する取り組みが推進された。
また今後のＪＦＷジャパンクリエーションの方向性を考察する目的で、下村繊産連会長が９月に欧州出張し、ミラノウニカ、プルミエールビジョン、テックスワールド展を4各々視察した。
（３）

ジャパン・ベストニット・セレクションの開催「ジャパン・ベストニット・セレクション ２０１１」が１２月６日（火）～７日（水）に東京国際フォーラムで、開催された。日本のニット製造業の持つ実力を国内外に披露し、大量均一のファッションではない、本来のファッション産業文化を発信、発表していくことを趣旨として、日本ニット工業組合連合会から日本を代表するニット、靴下メーカーが提案型商品を出展。海外招聘バイヤーを含めて、アパレル、小売業、商社、卸売業、デザイナー他多数来場し、熱心に商談が行われた。

（４）

日本クリエーションの向上「JAFIC PLATFORM」を開設
日本アパレル・ファッション産業協会は、需要創造・市場拡大・アジアとの共生・次世代人材の育成等の事業の一環として、大手・中堅アパレル企業と新興クリエーション企業との「出会いの場」となる「JAFIC PLATFORM」（通称：JPF）を６月に開設。また、１２月に「JPF PRESENTATION」を実施して直接交流を図った。世界的なブランドやグローバルＳＰＡとの競合が激化している中で、クリエーション人材・新興クリエーション企業の潜在力を発掘、育成、活用することにより、日本ファッションをアジア引いては世界へ発信する為の試みとなる。

（５）

その他特記事項
上記の展示会、商談会以外にも、日本の繊維・ファッション商品の訴求のため、各団体において積極的な活動が行われた。
① 化繊協会では経産省の支援のもと、日本の優れた化繊素材を中国に訴求すべく、クール・ジャパン戦略推進の一環として、平成２２年・２３年の年末年始に上海でリアルクローズ､キッズとともに tokyoeye を実施、続いて 3 月には同じく上海にて単独で高機能化繊素材をアピールする tokyoeye tech を実施した。
②

日本絹人繊織物工業組合連合会の産地振興事業の一環となる展示会事業において、海外展示事業では、「テックスワールド USA(7 月、ニューヨーク)」並びに「テックスワールドパリ(9 月、パリ)」に絹・化合繊織物素材を 6 産地 10 社が出展
し、円高局面での厳しい中、新規顧客の獲得、海外需要の拡大に努めた。また、国内需要振興として、JFW-ジャパンクリエーションに日絹合同(絹・化合繊織物)ブースを確保し、自社開発製品の販路開拓を求める企業に対し出展を促し 9 産
地 41 社の参加があった。

５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）

業界ベースの ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への積極的関与
二国間ＥＰＡについては、８月にインドとのＥＰＡが発効に至った。
また、ＥＰＡが成立したアセアン各国との経済協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行った。
ＥＰＡに関わるミッションについては、以下の６件の受入・派遣を行った。
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① １月 日本繊維輸入組合（以下 輸入組合）が受託した委託事業としてタイ官民ミッションを受け入れ、平成２２年中に実施した協力プロジェクト（生地開発）のレビュー、及び平成２３年度の協力事業等の今後の進め方について、意見交換を行った。
② １月 ＡＪＣＥＰを活用したビジネスオペレーションを模索するため、経産省の平成２２年度予算によりアセアン諸国へのアパレル等産業ミッションを派遣した。
③ ７月 ＩＦＦ出展（タイパビリオン）に合わせて来日したタイ繊産連のピラン会長他と日タイ協力プロジェクトに関し意見交換を行った。
④ ８月 ベトナムＥＰＡ産業協力の一環として専門家が訪越、パターンメイキング及び生産管理に関するセミナーを開催。
⑤ ８月から、タイＥＰＡ産業協力の一環として、昨年と同様に日本市場向け生地開発プロジェクト（ＪＴＣ）を推進。３人の専門家を輸入組合が受託した委託事業形式で派遣。
⑥ １０月から、ＪＯＤＣスキームを活用し、インドネシア染色業界に染色専門家を派遣。
専門家１名は２か月間 中央ジャワに滞在し、２社（工場）の巡回指導を行った。
（２）

ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉の継続① 繊維通商問題研究会
平成２３年、「繊維通商問題研究会」は合計９回開催された。経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有・対処方針の検討を行った。

（３）•ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項•

経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項•

海外カウンターパートとの交流案件•

広域経済連携に関する業界意見•

国際会議案件など

海外市場の積極的な開拓化繊協会では海外市場開拓を目的に、中国市場調査を実施。衣料とともに、今後伸びが期待できる健康､環境分野の調査を行った。また、７月からは ASEAN 市場調査を実施している。

（４）

知的財産権の保護
平成２３年は、国際知的財産フォーラム（ＩＩＰＰＦ）など外部の関係会議に参加し、随時電子メールで情報発信するなどして、知財権侵害の被害事例・対策事例など情報交換を行うとともに、最近の知的財産権制度に関する制度改正の動向、各業界団体における知財権保護に対する活動について情報共有を行ってきた。

（５）

国際化への積極的対応① 欧州繊維業界（ＥＵＲＡＴＥＸ）との交流
下村繊産連会長が９月に欧州出張し、ＥＵＲＡＴＥＸ会長、イタリア繊維協会会長ほかと面談を行った。日欧ＥＩＡ（経済連携協定）についての業界の姿勢、今後の6

四極会議再開（Ｈ２２年からは米国の辞退により会議が開催されず）に向けた方策、等について議論すると共に、今後も協力関係を強化していくことで合意した。
② 第２回日中韓繊維産業協力会議の開催（１１月２２日：成都）
１１月２２日(火)、中国の成都市において、第２回日中韓繊維産業協力会議が開催された。日本側からは、下村会長・小川副会長・中野日本紡績協会（以下 紡績協会）会長・大八木化繊協会会長をはじめ計３９名、中国側からは、中国紡織工業連合会 王天凱会長・高勇副会長をはじめ計５０名余、韓国側からは、韓国繊産聯 盧喜燦会長・金東秀副会長・裵昇鎮常務理事をはじめ２０名が参加した。
会議では、三ヶ国代表者からの挨拶の後、以下の４つのテーマについて三ヶ国から報告があり、活発な質疑応答・意見交換が行われた。会の最後に、討議内容と協力を実施する旨を盛り込んだ合意書が、三ヶ国の代表者によってサインされた。
A．日中韓各国における繊維産業の現状
B．日中韓各国の繊維産業における環境・安全問題
C．日中韓ＦＴＡ
D．アパレル分野他について日中韓繊維業界による産業協力③ 第８回アジア化繊産業会議（５月：台北）
第８回となるアジア化繊産業会議が５月に台湾で開催され、化繊協会が参加。
需給見通し、合繊原料、環境問題、アジアにおける FTA などの議論を行った。
６． 人材の確保と育成
平成２０年８月に繊産連幹事会の中に設置された「外国人労働者問題検討会」は、平成２３年は１回開催した。平成２２年７月１日から施行された出入国管理及び難民認定法（入管法）では、技能実習生は日本人従業者と同様の扱いとなり、不正防止の観点から手続面・人的対応の面で負荷が増えた。一方、依然として繊維業界での不正事例が絶えないことから、同検討会の下に主要業種からなるワーキンググループを設置し、業界内の不正撲滅の具体的方策を検討している。
７． 税制問題について
平成２３年７月２９日に開催された経済産業省税制改正ヒアリングにおいて、意見表明並びに要望を行い、１０月２１日には公明党政策要望ヒアリング、１１月２８日の自民党政策懇談会の場において、同様の税制改正要望を行った。
主たる要望事項は、以下の３点。
（１）

法人実効税率の引下げ（２）

研究開発促進税制の延長（３）「環境税の導入」への反対

また、出席した化繊協会、紡績協会からもそれぞれ関心項目について要望を行った。
上記の要望事項３点以外の主な要望事項は以下の通り。
•特定資産の買換えの場合の課税特例の延長
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（４）

•

受取配当益金不算入制度の見直し•

国際課税の適正化•

事業税、事業所税の見直し•

印紙税の廃止（見直し）

特恵関税制度改正への取り組み
平成２２年は１０年に一度の特恵関税制度見直しが行われ、官民一体となって繊維分野の改正に取り組んだ。原産地規則の一部改正や国別品目別特恵適用除外など繊維業界側の意見が反映された改正法が平成２３年４月から施行された。
以上

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