経済産業省におけるGXの取組動向

経済産業省 産業技術環境局 ＧＸ推進企画室

１．直近のGX動向

1

世界におけるカーボンニュートラル宣⾔の状況
 ⽇本は、2030年に温室効果ガスの2013年⽐46％減を⽬指す、さらに50％減の⾼みを⽬指すと表明。2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（＝カーボンニュートラル）を⽬指している。
 世界でもカーボンニュートラル（CN）⽬標を表明する国・地域が急増し、そのGDP総計は世界全体の約94％。

期限付きCNを表明する国地域の急増

CN表明国地域（2023年5⽉）• 期限付きCNを表明する国地
COP25
終了時（2019） 域は121（世界GDPの約26％）

2023年5⽉• 期限付きCNを表明する国地
域は158（世界GDPの約94％）（出典） UNFCCC NDC Registry、World Bank databaseを基に作成

2

カーボンニュートラルを巡る動向
 2020年10⽉、我が国は、2050年にカーボンニュートラルの実現を⽬指すことを宣⾔。また、翌年4⽉には、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを⽬指す、
さらに50％の⾼みに向けて挑戦を続けるという⽬標を発表。世界各国においても、カーボンニュー
トラルを宣⾔する国や企業が急増。
 国家・⾦融・産業界のそれぞれで、気候変動対策と整合的な戦略が、国際競争⼒の前提条件となるグリーントランスフォーメーション（GX）時代に突⼊。
各国の対応

⾦融機関の動き

産業界の対応＜期限付きCNを表明する国地域の急増＞＜世界的なESG投資額の急増＞＜サプライチェーン全体の脱炭素化＞• 全世界のESG投資の合計額は、2020
年に35.3兆ドルまで増加• 国内外で、サプライチェーンの脱炭素化とそれに伴う経営全体の変容（GX）が加速

COP25
終了時
（2019）• 期限付きCNを表明する国地
域は121、世界GDPの約26％を占める（兆ドル）• 期限付きCNを表明する国地
域は154、世界GDPの約90％を占める（出所） World Bank, World Development Indicators, GDP (constant 2015 US$)

（参考）COP26終了時点のCN表明国地域■2050年まで■2060年まで■2070年まで

18.3

2014

22.9

2016

2020 （年）海外Microsoft

2030年までApple

2030年まで

国
内

リコー

2050年まで

キリン

2050年まで

表明

COP26
終了時
（2021）

35.3（出所）GSIA 「Global Sustainable Investment Review」＜企業情報開⽰・評価の変化＞＜GX時代における新産業の萌芽＞• 気候変動が企業に対して及ぼす財務的影響について開⽰する任意枠組み「TCFD」に対し、世界で4,872の⾦融機
関等が賛同（2023年10⽉12⽇現在）• また、「TCFD」は、情報開⽰だけでなく、インターナル・カーボンプライシングの設定も推奨• 商品価格・機能に加えてカーボンフットプ
リントが購買判断の基準になるような、消費⾏動の変容を促す新産業が発展• また、脱炭素関連技術の開発・社会実装について、⼤企業のみならず、スタートアップが主導するケースも増加

3

【参考】

脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律【ＧＸ推進法】の概要（2023年５⽉成⽴）
背景・法律の概要

 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際
公約と産業競争⼒強化・経済成⻑を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官⺠のGX投資が必要。
 昨年12⽉にGX実⾏会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本⽅針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実⾏、（２）GX経済移⾏債の発⾏、（３）成⻑志向型カーボンプライシングの導⼊、（４）GX推進機構の設⽴、（５）進捗評価と必要な⾒直しを法定。
（１）GX推進戦略の策定・実⾏• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移⾏状況を検討し、適切に⾒直し。
【第６条】（２）GX経済移⾏債の発⾏（３）成⻑志向型カーボンプライシングの導⼊• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先⾏投資を⽀援するため、2023年度（令和５年度）から10年間で、GX経済移⾏債（脱炭素成⻑型経済構造
移⾏債）を発⾏。【第７条】※ 今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する⾰新的な技術開発・設備投資等を⽀援。

• GX経済移⾏債は、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦により償還。
（2050年度（令和32年度）までに償還）。【第８条】※ GX経済移⾏債や、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の収⼊は、エネルギー対策特別会
計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。

（４）GX推進機構の設⽴• 経済産業⼤⾂の認可により、GX推進機構（脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進機構）を設⽴。
（GX推進機構の業務）【第54条】① ⺠間企業のGX投資の⽀援（⾦融⽀援（債務保証等））② 化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・⼊札等） 等• 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先⾏投資⽀援と合わせ、GXに先⾏して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導⼊するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊。（低い負担から導⼊し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課⾦（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊• 2028年度（令和10年度）から、経済産業⼤⾂は、化⽯燃料の輸⼊事業者等に対して、輸⼊等する化⽯燃料に由来するCO2の量に応じて、化⽯燃料賦課⾦を徴収。【第11条】② 排出量取引制度• 2033年度（令和15年度）から、経済産業⼤⾂は、発電事業者に対して、⼀部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担⾦を徴収。【第15条・第16条】• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、⼊札⽅式（有償オークション）
により、決定。【第17条】（５）進捗評価と必要な⾒直し• GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り⽅について検討を加え、その結果に基づいて必要な⾒直しを講ずる。
• 化⽯燃料賦課⾦や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な⽅策を含めて検討し、この法律の施⾏後２年以内に、必要な法制上の措置を⾏う。【附則第11条】※本法附則において改正する特別会計に関する法律については、平成28年改正において同法第88条第１項第２号ニに併せて⼿当する必要があった所要の規定の整備を⾏う。

4成⻑志向型カーボンプライシング構想
 今後10年間に150兆円超の官⺠GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移⾏債」（仮称）を活⽤した先⾏投資⽀援（今後10年間に20兆円規模）※発⾏したGX経済移⾏債については(2)のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導⼊し、徐々に引き上げる⽅針を予め⽰す• エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度〜】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担⾦）を段階導⼊ 【2033年度〜】② 「炭素に対する賦課⾦」（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊ 【2028年度〜】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適⽤除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担⾦・賦課⾦の徴収、⾦融⽀援等を実施。

（３）新たな⾦融⼿法の活⽤（４）国際戦略・公正な移⾏・中⼩企業等のGX→これらの取組は、官⺠での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実
⾏会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な⾒直しを効果的に⾏う。

5

「炭素に対する賦課⾦」の制度設計
 多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する⼀律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課⾦」を導⼊。
 対象者

 化⽯燃料の輸⼊事業者等

 導⼊時期

 直ちに導⼊するのではなく、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する

 負担⽔準など

 最初は低い負担で導⼊し、徐々に引き上げ。
 エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することを基本。「排出量取引市場」の炭素価格が最終的には市場で決定されること等も踏まえて、「炭素に対する賦課⾦」の負担率等を決定できる制度設計が必要。

【参考】 その他
 「有償オークション」（特定事業者負担⾦）、「炭素に対する賦課⾦」（化⽯燃料賦課⾦）の⼀元的な執⾏等を実施する主体として、「GX推進機構」を創設。
 これら実施のために必要となる詳細な規定の⼀部については、必要な議論・検討を⾏った上で、２年以内に措置。

6

GXリーグにおける取組概要
 カーボンニュートラルへの移⾏に向けた挑戦を果敢に⾏い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GXを牽引する枠組み。
参画企業に求められる取組

GXリーグでの主な活動① ⾃らの排出削減（⾃ら⽬標設定、挑戦、公表）
 ⾃らが、2050年カーボンニュートラルと整合的な2030年削減⽬標（＋中間⽬標）を設
定・公表➊⾃主的な排出量取引(GX-ETS) ⽬標未達時は、排出量取引の実施状況を公表
 国の削減⽬標（46%）より野⼼的な⽬標を奨励（⽬標を超過した削減分は、取引可能）② サプライチェーンでの排出削減
 ⾃らの削減だけでなく、サプライチェーン全体での削減を牽引（上流側の事業者に対する、省エネ等の取組⽀援・下流側の需要家・⽣活者に対す
る、⾃社製品の環境性能の訴求） 定量的な⽬標設定を奨励③ グリーン市場の創造
 使⽤時の排出を低減する（削減貢献する）新製
品や、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）の市
場投⼊ ⾃らも、グリーン製品調達・購⼊を奨励•各社が掲げる⾃主的な排出削減⽬標の達成に向けたプレッジ＆レ
ビューの枠組み。

•

⼀定規模以上の事業者は⽬標達成の⼿段として排出量取引を実施。

•

第２フェーズ以降の政府指針策定に向けた議論。

❷市場ルール形成•

官⺠連携でのルール形成の促進に向け、様々なアジェンダに関する
WGをGXリーグ内に設置。

•

事務局によるアジェンダ設定だけでなく、参画企業の発意によるルール
形成の取組を事務局がサポート。

❸ビジネス機会の創発
C Nを前提とした未来における新たなビジネスアイディアの実現に向け、⽣活者等とのコミュニケーションや企業間の共創を促進。

❹ベストプラクティス共有(GXスタジオ)•

気候変動対応に関する実務上の課題・関⼼事項について、事例共
有・ディスカッションを実施。

•

課題解決に向けた企業間のネットワーキングを促進。

7

２．中⼩企業におけるカーボンニュートラル
の影響と⽀援策について

8

取引先からのカーボンニュートラルに向けた協⼒要請状況
 取引先からのカーボンニュートラルに向けた協⼒要請は年々増加傾向にある。
 協⼒要請はどの取引段階においても⼀定割合は要請があったと回答しており、取引段階に関係な
く、カーボンニュートラルの取組が必要。

出典： 中小企業白書（2023年）

9【参考】中⼩企業におけるカーボンニュートラルの取組状況
 中⼩企業においても2年前に⽐べてカーボンニュートラルに関する取組や意識は⼤幅に増加。
 カーボンニュートラルに向けた取組の課題や実施しない理由について、規制やルールが決まっていないことや情報が乏しいと回答する社が減少した⼀⽅で、対応コストが⾼いと回答する者やが⼤きく増加。

カーボンニュートラルの影響への⽅策の実施・検討状況【出所】2023年7⽉ 中⼩企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（商⼯中⾦）

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中⼩企業がカーボンニュートラルに向けて取り組むメリット

産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランス
フォーメーション推進⼩委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを⾒据えた次世代エネルギー需給構造検討⼩委員会 第8回合同会合(5⽉13⽇)「クリーンエネルギー戦略 中間整理」より抜粋

 中⼩企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資⾦調達⼿段の獲得、製品や企業の競争⼒向上の点において経営⼒強化にもつながり得る。
 また、設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却すれば、投資コストを低減できる。（但し、クレジット化して売却すると、⾃らの削減とは主張できなくなることに留意が必要。）（１）省エネによるコスト削減
 計画的・効果的な投資やプロセス改善により、エネルギーコストを削減。
 ただし、知⾒・ノウハウや⼈材が不⾜しているほか、初期投資の⾼い設備投資は財務基盤の脆弱性
故に進みにくい。
 エネルギー使⽤量を把握して削減ポテンシャルを検証することなどを通じて、⼀層の省エネ・省CO2に取り組むことが重要。

（２）資⾦調達⼿段の獲得
 ⾦融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡⼤（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンス等）（３）製品や企業の競争⼒向上
 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながり得る。
 製品単位の排出量⾒える化が進めば、製品の差別化を⾏うことができる。
 ＣＮに向けた取組の価値を広く浸透させるためには、例えば、製品の排出量等の表⽰ルールの策定など、官⺠による「仕組み作り」が必要。
1111

【参考】中⼩企業による温室効果ガス（GHG）排出量の規模感
 ⽇本全体のGHG排出量（12.7億t）のうち、１割〜２割弱（1.2億t〜2.5億t）は中⼩企業が占めるため、2050年や2030年の削減⽬標実現には、中⼩企業の取組も必要。
 地球温暖化対策法（温対法）の報告対象者（年間3,000t以上排出の企業等）のうち、中⼩企業（約6,000社）の排出量は合計約1.2億t。
 温対法の報告対象外の企業等による排出量は、約1.3億t（報告対象外の⼤企業の排出も含まれ、このうち中⼩企業の排出量を算出することはできないが、⼤多数の中⼩企業（約360万社）の排出はこちらに該当。また、これらの中⼩企業の多くは⾃社の排出量をそもそも把握していないと考えられる）。
＜⽇本のGHG排出量内訳（2017年度）＞
代替フロン等４ガス︓0.5億t（4%）⼀酸化⼆窒素︓0.2億t（2%）

エネルギー起源CO2
11.1億t（86%）

メタン︓0.3億t（2%）
産業・業務・エネルギー転換部⾨
7.1億t（55%）

⾮エネルギー起源CO2
0.8億t（6%）
家庭部⾨
1.9億t（14%）

運輸部⾨
2.1億t（16%）

報告対象外の事業者及び活動
1.3億t（10%）※360万者の中⼩企業等を含む

温対法報告対象※
5.8億t（44%）
報告対象の中⼩企業
1.2億t（9%）
※6千者

中⼩企業
1.2億t〜2.5億t（9%〜19%）12

第６回クリーンエネルギー戦略検討合同会合（2022年4⽉14⽇）資料１より⼀部加⼯

中⼩企業の状況 中⼩事業者が省エネに取り組むにあたっては、知⾒・ノウハウや⼈材の不⾜等が課題。
 中⼩・省エネ診断の更なる活⽤や中⼩企業と接点を持つ事業者（エネルギー供給事業者、⾦融機関、第三者機関）による⽀援体制の構築が重要。
中⼩企業が省エネルギーに取り組んでいない理由
社内で省エネの関⼼や優先順位が低い

17

⽣産量とエネルギー使⽤量との相関関係が把握できない

16

取組のための労⼒や時間がない

21

取組のための資⾦や時間がない

11

取組のための⼈材がいない

21

設備投資に⾒合う効果が判断できない11

省エネに関する⼿法や新技術といった情報が不⾜している12

省エネ診断等を依頼したいが、費⽤に⾒合う効果が得られるか分からない

5

省エネ診断等を依頼したいが、どの機関に依頼したらよいかわからない

3

特になし

2

その他

3
0

10

20

30

（出所）関東経済産業局「中⼩企業における省エネルギーへの取組に係る実態調査アンケート結果」（2018年10⽉）

13中堅・中⼩企業のGXに向けた施策の全体像

第11回クリーンエネルギー戦略検討合同会合 資料１ ⼀部加⼯
(2022年12⽉14⽇)

 関係省庁と連携しつつ、中⼩企業等の取組段階に応じた⽀援を⾏っていくとともに、⽀援機関の⼈材育成及び⽀援機関からの「プッシュ型」の働きかけ、グリーン製品市場の創出等の施策で後押ししていく。
取組段階に応じた中⼩企業等への⽀援

⽀援機関の⼈材育成

ステップ１
CNを知る

• ＣＮに係る相談窓⼝の設置• 中⼩企業経営者等向けに企業戦略を再構築しながらＣＮを推進していくための研修を
中⼩企業⼤学校に追加

ステップ２
⾒える化
（測る）

• 温室効果ガス排出量を簡易に算定し、削減
取組も含めて公表できるよう、ノウハウの提供
や国の電⼦報告システムの整備• IoTの活⽤や専⾨家による分析・提案も通じて、省エネ・省CO2の余地に係る検討を促す。

型 ⽀援

ステップ３
削減

• 中⼩機構等による設備投資計画策定・実施のためのハンズオン⽀援の実施• 再エネ設備の導⼊や⾼効率な⽣産設備への⼊替⽀援などによる省エネ・省CO2を促進

⼈材育成• 中⼩機構による⽀援機関向けの講習会の実施• ⽀援機関向けの担当者がCNを推進するポイン
ト等を理解し、相談に対応するためのスキルを習得する研修を中⼩企業⼤学校に追加• 脱炭素化⽀援に関する資格の認定制度創設

⽀援機関の体制強化

⽀援体制
体制強化

• CN対応に関する⽀援機関の取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめ、
各機関の取組を公表して、⾒える化• ⽀援機関の取組を紹介するネットワーク会議の開催• CNに関する施策をまとめて情報提供を実施• 地域の⾦融機関や経済団体等と連携した地
域ぐるみの⽀援体制構築

ビジネス環境の整備
グリーン製品市場の創出
 サプライヤの削減努⼒が反映され、サプライチェーン全体での排出削減を促進するための製品の排出量等の算定・表⽰ルールの策定やグリーン製品の調達等を官⺠で推進することにより、グリーン製品が選定されるような市場を創出していく。
・我が国企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争⼒強化の観点から、カーボンフットプリント（CFP）の算定にあたって必要と考えられるルールを考察し、CFP に関連する政策対応の⽅向性を明⽰する「CFPレポート」、 CFP の算定及び検証について、⼀定の確からしさを担保することができるガイドライン「CFPガイドライン」を2023年3⽉に策定。
・策定したガイドラインに則って算定したグリーン（低炭素・脱炭素）な製品について、今後、公共調達における優先的な調達を進めていく。

14

中⼩機構のカーボンニュートラル相談窓⼝• 中⼩企業・⼩規模事業者を対象としたカーボンニュートラル・脱炭素化について、オンラ
イン相談窓⼝を2021年10⽉新規開設。
• 2021年12⽉以降は北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州本部
で対⾯相談窓⼝を新規開設。
• 相談対応に加え、カーボンニュートラルに向けた伴⾛⽀援も実施。
オンライン相談（本部）場所︓オンライン（Microsoft teamsまたはzoom）
相談時間︓毎週⽕曜・⽊曜
午前9時〜午後5時（事前予約制）
費⽤︓無料相談窓⼝
場所︓北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部（対⾯またはオンライン）
費⽤︓無料 どのようにカーボンニュートラルに取り組んだら良いか分からない
 再⽣可能エネルギーを導⼊したい SBTやRE100に加⼊する⽅法やメリットを知りたいなど、幅広い相談に対応
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html

15ものづくり補助⾦（グリーン枠）

16

16

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
 2050年カーボンニュートラルの実現には、⺠間企業による脱炭素化投資の加速が不可⽋。
 産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、最⼤10％の税額控除⼜は50％の特別償却を新たに措置※する。
制度概要※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法⼈税額の20%まで。

【適⽤期限︓令和５年度末まで】①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備導⼊②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備導⼊○エネルギーの利⽤による環境への負荷の低減効果が⼤きく、新たな需要の拡⼤に寄与することが⾒込まれる製品の⽣産に専ら使⽤される設備○事業所等の炭素⽣産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）※対象設備は、機械装置。

＜措置内容＞
税額控除10％⼜は特別償却50％

対象＜炭素⽣産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上︓税額控除10％⼜は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上︓税額控除 ５％⼜は特別償却50％＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】※導⼊により事業所の炭素⽣産性が１％以上向上することが必要※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。

【燃料電池】＜計画イメージ＞【外部電⼒からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導⼊

⼀部再エネへ切替え

⽣産ライン①【⽣産⼯程】
⽣産ライン②⽣産ライン③

⽣産設備

⽣産設備

⽣産設備刷新- 17 -

GX関連資⾦繰り⽀援• ⽇本政策⾦融公庫において、新たにGXに取り組む者に対する融資制度を創設○貸付対象
温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む者（１）事業者が自身の温室効果ガス排出量の改善や効率化に係る取組
企業単位で、事業計画期間内において炭素生産性を年率平均１％以上向上させる取組。
※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源二酸化炭素排出量（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）（２）グリーン分野に係る取組「グリーン成長戦略」に記載されている14分野（洋上風力・太陽光・地熱産業、自動車産業・蓄電池産業等）における課題解決に資する取組○資金使途
GX推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む。）及び長期運転資金。
○貸付利率
特利①
特利②（Jクレジット制度においてクレジットの認証を受けた者やエコアクション２１の認証・登録、
ISO14064-1の認証又はSBTの認定（効力を有するものに限る）を受けている者）※長期運転資金及び土地の取得資金は基準利率〇貸付期間
設備資金:20年以内 運転資金:７年以内

18中⼩企業のカーボンニュートラル⽀援策パンフレット等
 カーボンニュートラルに関連する中⼩企業⽀援策やCO2排出量の算定⽅法について分かりやすい広報資料を作成。
 ⽀援策パンフレットについては、2023年3⽉から経済産業省だけでなく環境省の⽀援策も⼀緒にとりまとめ。

経済産業省HPの「温暖化対策」、「中⼩企業関連」のページからダウンロードください。

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/index.html

19

３．サプライチェーン排出量⾒える化とカーボンフットプリント

20

Scope1, 2, 3の算定とCFP

21

カーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント(CFP)の役割
 CFPは、⾃社の製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から算定したものであり、CFPに取り組むことで、⾃社製品サプライチェーン上で、優先的にCO2排出削減に取り組むべき⼯程を把握することができる カーボンニュートラルを実現するため、脱炭素・低炭素製品(グリーン製品)が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤としてCFPを⾒える化する仕組みが不可⽋
インプット

アウトプットインプット天然資源 (⾦属、⽯油、⽔ 等)、
エネルギー (電気、燃料 等)

⼤気汚染物質 (NOx、SOx 、CO2 等)、
⽔質汚染物質、廃棄物 等

製品LC

原材料調達

⽣産

流通・販売

使⽤・維持管理廃棄・リサイクル

各段階の定義

⾃然から資源が採取されるときから、製品の構成部品が対象製品の⽣産施設の⾨をくぐるまで製品の構成部品が⽣産拠点に⼊るときから対象製品が⽣産
ゲートを出るまで対象製品が⽣産
ゲートを出てから、消費者がその製品を⼿に取るまで消費者が製品を所有した時点から、廃棄物処理場へ輸送されるまで廃棄された時点から、製品が⾃然に還るか、
リサイクルで別のライフサイクルに割り当てら
れるまで

算定の
範囲
紙パック
⽜乳
で考えた
場合

これら全体
で出た
CO2排出量の総量

CFP

Cradle to Gate
Cradle to Grave• 紙パックの⽣産• 乳⽜の飼育• ⽜乳製造• パッケージング• 輸配送• 冷蔵配送• 販売• 冷蔵• 紙パック収集• リサイクル処理• LC全体での製品単位のCO2排出量22

企業がCFPに取り組む意義 近年の気候変動問題への関⼼の⾼まりを踏まえ、企業を取り巻く多様なステークホルダーが、様々な⽬的からCFPを企業に要請し始めている。CFPは企業の競争⼒を左右するものになりつつある
1 CFPを活⽤した公共調達
2 CFPを活⽤した規制

国内外の政府3 企業のサプライチェーン

排出量の把握・開⽰
要求

⾦融市場

4 グリーン調達
5 サプライヤエンゲージメント(CFP開⽰/
排出削減要請)顧客

サプライヤ
⾃社サプライ
チェーンの把握

⾃社 (CFP取組み者)

6 脱炭素に関する、

企業ブランディング、
製品マーケティング

消費者23

国内外におけるCFPの利活⽤の動き
 海外では、官⺠におけるCFPを利活⽤した調達⾏動が進んでいる 我が国においても、適切に算定されたCFPに基づくグリーン調達を推進する必要(出典) 第1回カーボンフットプリント検討会 資料4より抜粋

24

CFP算定における国際ルール
 ISOやGHGプロトコル等、カーボンフットプリントの算定には国際ルールが複数存在するが、解釈の余地のある箇所や明記されていない事項があり、企業が独⾃に算定⽅法を設定せざるを得ない
ため、異なる企業間でのグリーン製品の公平な選択が困難である。
 また、複数の取引先からCFPを求められるような状況においては、異なる取引先から異なる⽅法に基づいた算定を求められることもある。
標準・規格

ISO14067
及び関連規定• LCAに関する国際規格（ISO14040及びISO14044）に基づく製品カーボンフットプリン
ト全般に関する唯⼀の国際規格• 国内企業はISOを参照する事業者が多い傾向(出所)各国際規格資料; 有識者ヒアリング; BCG分析

GHG Protocol"Product Standard"• WBCSDが主導して策定• "GHG Protocol" のCFP版• 海外を中⼼に、依然として多くの企業が参照

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CFP算定における「１次データ」の使⽤
 CFPの算定には、サプライヤを含めた排出の実績値(１次データ)を収集してのCFP算定が望ましい。
しかし、実務上、産業平均値等のデータベースの数値(２次データ)を⽤いて推定する場合が多い 他⽅、２次データを⽤いた計算では、サプライチェーンの上流側の部素材の排出削減努⼒は反映できないため、サプライチェーン全体での排出削減の動きにつながり難い
上流

⾃社

下流

Scope3

Scope1

Scope2

①原材料

燃料の燃焼

電気の使⽤

*その他: 資本財、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動等があるが省略する

事業者⾃らによる温室効果ガスの直接
排出量

他社から供給された
電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出1次データ
を使⽤原材料のCO2排出量

排出原単位(サプライヤの実績値)

活動量
2次データ
を使⽤

調達している
物品のCFP

原材料のCO2排出量
活動量

排出原単位
(データベースの業界平均値)(出所) Corporate Value Chain (Scope 3) Standard(GHG protocol)

Scope3

製品の使⽤

製品の廃棄
輸送・配送

サプライヤの削減努⼒が反映される• サプライヤの排出量の増減が、排出原単位の増減につながるためサプライヤの削減努⼒が反映されない• サプライヤが排出削減しても、データベースの数値が減るわけではないため
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カーボンフットプリント検討会（サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会）
CN実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成⻑に繋げていくため、① 国内外のCFP を巡る状況を整理するとともに、我が国企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争⼒強化の観点から、参照すべきルールを考察し、CFP に関連する政策対応の⽅向性を明⽰するレポート「CFP レポート」② CFP の算定及び検証について、上記の観点から具体的に必要と考えられる事項・枠組について整理し、それを満たすことで⼀定の確からしさを担保することができるガイドライン「CFP ガイドライン」
上記について議論する検討会を開催。
＜開催実績＞＜委員＞
座 ⻑ 稲葉 敦

⼀般社団法⼈ ⽇本LCA推進機構 理事⻑

委 員 伊坪 徳宏

東京都市⼤学環境学部 教授

伊藤 祐樹

三井物産株式会社

河村 渉

⼀般社団法⼈ CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー

⽥原 聖隆

国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所 IDEAラボ ラボ⻑

渡慶次 道隆株式会社ゼロボード 代表取締役

野村 祐吾

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 環境対策部
審査グループマネージャー

⻑⾕川 晃⼀ボストン コンサルティング グループ合同会社
マネージングディレクター＆パートナー

深津 学治

グリーン購⼊ネットワーク 事務局⻑

オブザーバー 環境省、経団連、⽇商、全銀協、Green × Digitalコンソーシアム、G-CPS協議会

2022年9⽉22⽇ 第⼀回検討会
テーマ:「論点と検討の⽅向性」の提⽰「CFPレポート」「CFPガイドライン」のイメージの提⽰

2022年10⽉27⽇ 第⼆回検討会
テーマ︓ ⽬的に応じたCFPの算定・検証等における論点①「レポート⾻⼦案」「ガイドライン⾻⼦案」について
2022年12⽉7⽇ 第三回検討会
テーマ︓ ⽬的に応じたCFPの算定・検証等における論点②「レポート⾻⼦案」「ガイドライン⾻⼦案」について
2023年1⽉31⽇ 第四回検討会
テーマ︓ 「レポート案」及び「ガイドライン案」の内容の検討
レポート案及びガイドライン案についての意⾒募集

書⾯審議
2023年3⽉31⽇ CFPレポート、CFPガイドラインの公表

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カーボンフットプリントレポート(CFPレポート)の概要
１．背景・位置づけ

２．CFPの定義・現状• カーボンニュートラルを実現するため、脱炭素・低炭素製品(グリーン製品)が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤としてCFPによる排出量⾒える化の仕組みが不可⽋• CFPは、⾃社の製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイ
クルアセスメント(LCA)の観点から算定したもの• 企業においても、Scope3を含めたサプライチェーン全体での排出量を開⽰する要請から、サプライチェーン上でCFPを求める動きが広がりつつある。また、国際的には、グローバル企業による
グリーン製品の調達⾏動等が加速している。
• 上記の背景を踏まえ、本レポートでは(1)CFPとは何か、(2)CFPの取組の現状と課題、今後の⽅向性、(3)今後に向けた政策の論点、について整理する。

• 直接測定した実測値(1次データ)を⽤いることでより正確な算定が可能となるが、実務上、データベースの値(2次データ)を⽤いた算定が主流で、サプライチェーン上流側の排出削減努⼒は必ずしもCFPに反映されていない。
• CFP算定には、ISOやGHGプロトコルといった国際的な基準が存在するが、これらは解釈の余地がある等の課題が存在する。
• また、CFPの確からしさには、正確性と客観性の観点が存在し、利活⽤シーン
等に応じて、求められる確からしさは異なる。どの程度の確からしさが求められるかを念頭に置いて取り組むことが、費⽤対効果の観点から重要。
CFPの確からしさを向上させるためには取組コスト・難易度が⾼くなる

カーボンフットプリント(CFP)とは製品ライフサイクル全体での排出量の総量
インプット
天然資源 (⾦属、⽯油、⽔ 等)、
エネルギー (電気、燃料 等)

算定の
範囲
紙パック
⽜乳
で考えた
場合

⽣産

⼤気汚染物質 (NOx、SOx 、CO2 等)、
⽔質汚染物質、廃棄物 等

流通・販売

使⽤・
維持管理

廃棄・
リサイクル

これら全体
で出た
CO2排出量の総量

CFP

Cradle to Gate
Cradle to Grave• 紙パックの⽣産• 乳⽜の飼育• ⽜乳製造• パッケージング• 輸配送• 冷蔵配送• 販売• 冷蔵• 紙パック収集• リサイクル処理• LC全体での製品単位のCO2排出量

製品別算定ルールを使⽤した上で指定された第三者が検証

ＣＦＰの客観性

製品ライフ
原材料調達
サイクル

（客観性の例）

アウトプット

業界ガイドラインを使⽤した上で、内部検証を実施
ISOや
GHGプロトコルを参考にした
⾃主的な算定・検証
ISO14067等の国際的な基準を充たさない取組

２次データが中⼼１次データ⽐率が⾼い

CFPの正確性28

カーボンフットプリントレポート(CFPレポート)の概要
３．産業別の課題・今後の⽅向性① サプライチェーン上流の企業（鉄鋼、化学等）• 多排出産業であることが多く、排出量可視化や削減の要請が⾼まっている。また、顧客企業においてCFPの製品間⽐較がされる蓋然性が⾼い• 業界での製品別算定ルールの確⽴による公正な⽐較や、削減努⼒が反映されるための１次データ算定、サプライチェーンデータ連携が重要② B2B,B2C双⽅のビジネスがある最終製品企業（⾃動⾞、電機電⼦等）• 上流に加え、使⽤段階の排出量も含めたサプライチェーン全体のCFP算定が求められている。また、公共調達等でのCFPの活⽤が始まっている• CFPの取組は⼀部グローバル企業で進み、⽇本も取組をリードすることに期待。裾野の広いサプライチェーン全体の効率的データ共有が鍵③ B2Cが中⼼の最終製品企業（⾐料品、⾷品等）• 欧⽶を中⼼にサステナブル重視の消費が進展し、CFPの開⽰によるブランディングの動きが拡⼤。海外では表⽰の義務化の検討が始まっている• 商品点数が多く製品開発サイクルが短いため、簡易にCFP算定を⾏うニーズが増⼤。これまでCFPに取り組んでいないサプライヤの巻込みが必要④ 中⼩企業• ⽇本全体の排出量の1〜2割弱を占めるが、取組は限定的。他⽅、サプライチェーン全体の中でCFPの算定・開⽰を求められる動きは拡⼤• 個別企業では対応が難しく、業界団体やサプライチェーン企業で連携した取組の後押しが効果的。削減努⼒が反映される市場創出が重要
産業セグメント別の取組の⽅向性①中間材企業(サプライチェーン上流)③最終製品企業(B2C中⼼)④中⼩企業②最終製品企業(B2C,B2B双⽅)

⽅向性1: 客観性・正確性双⽅を重視
⽅向性2: 正確性を⾼めることを重視(⼀部製品は客観性も⾼める必要)

⽅向性3: ⽐較的易しい⽅法で算定する
製品数を増やす４．今後に向けた政策の論点
 CFPの取組指針(CFPガイドライン)の策定、１次データ活⽤の促進•
事業者が参照することで、国際基準に整合したCFPの算定等を⾏うことのできる取組指針(CFPガイドライン)を策定。優先的に1次データを⽤いるべき場合を明⽰することで、1次データの活⽤、サプライチェーン全体での排出削減を促進。
 政府調達や⺠間調達におけるCFPの活⽤推進•
国や地⽅⾃治体による公共調達をモデルケースとし、⺠間企業の調達⾏動への波及を進める 広く利活⽤可能な排出係数の整備•
需要家がエネルギー(電⼒・熱等)由来の排出を算定するための排出係数の整備•
輸⼊原材料や海外サプライヤも含む、サプライチェーン上流由来の排出係数の提供⽀援
 製品別算定ルールの策定推進•
例えば公共調達等も念頭とした、公平な算定・⽐較に必要となる製品別算定ルールの策定⽀援
 CFPに関する知⾒を持った⼈材の育成•
算定や内部検証を⾏うCFPに知⾒を持った社内⼈材の育成
 中⼩企業の⽀援•
1次データを⽤いた算定には中⼩サプライヤの巻き込みが必要。インセンティブ設計も含めた⽀援を検討
 第三者検証に関する需要拡⼤への対応•
CFPの取組拡⼤に対応できる第三者検証の供給拡⼤への検討

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カーボンフットプリントガイドライン(CFPガイドライン)について
 本ガイドラインは、全ての算定者に求められる 「基礎要件」と、「⽐較されることが想定される場合」(公共調達など、CFPを基にした他社製品との⽐較が想定される場合)の追加的要件を整理。
 「基礎要件」については、他社製品との⽐較を前提としない場合には、これに則ればISO等の国際基準に整合した算定等が⾏えるよう、国際基準の解釈を⽰すとともに、国際基準では明記されていない部分についての取組⽅針を⽰す。
 「⽐較されることが想定される場合」については、基礎要件に追加して満たすべき要件を⽰すとともに、この場合に必要となる「製品別算定ルール」に盛り込むべき事項を明⽰する。
CFP算定で満たすべき要件と、想定されるシーンの関係の例

満たすべき要件

基礎要件

⽐較されることが想定される場合• ⾃社製品のCFPを算定することで、サプライチェーンの中で排出量の多いプロセスを特定し、削減計画を検討する。
• 取引先から、他社製品と⽐較しない前提でCFPを求められるのに対応して、CFPを算定する。
• 他社製品とは⽐較できないという前提で⾃社製品のCFPを算定して表⽰する。

• CFPを活⽤した公共調達• CFPを活⽤した⺠間の調達

CFPガイドラインの意義• 他社製品との⽐較を前提としない場合、本ガイドラインの「基礎要件」に則れば、国際基準に整合した算定等が可能となる。また、本ガイドラインが標準となることで、異なる取引先から異なる⽅法に基づく算定を求められるといった問題が⼀定程度解消されることが期待される。
• 公共調達等において、CFPを活⽤して異なる企業の製品⽐較を⾏う際に必要となる「製品別算定ルール」に盛り込むべき事項を本ガイドラインに明記することで、業界団体等における「製品別算定ルール」の策定が促進され、公共調達等にも活⽤されることが期待される。
• 優先的に1次データを⽤いるべき場合を本ガイドラインに明⽰することで、1次データの活⽤促進、ひいてはサプ
ライチェーン全体での排出削減が促進されることが期待される。
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（参考）CFP算定の取組の流れ
CFPの取組の⽬的や⽤途を明確にする
Step1
算定⽅針
の検討

参照するルールを定める
ISO等の国際的な基準
本指針
製品別算定ルール/⾃社ルール※複数のルールを参照することも可能

算定対象製品のライフサイクルを構成するプロセスを明確にする
Step2
算定範囲
の設定
各プロセスのGHG排出量 (及び除去・吸収量) を計算し、合算する
Step3
CFPの
算定

Step4
検証・
報告

当該プロセスのGHG排出量
原料調達
における例

活動量

原材料の使⽤量、製造における電⼒消費量 等
製品１つあたりの
素材Aの調達量
2.5kg

CFPが適切に算定されているかを確認
算定のロジック

データ
収集⽅法

排出係数

活動量の単位あたりGHG排出量
素材Aの
排出係数
12 kgCO2e/kg

CFPの算定結果をとりまとめる
算定報告書
REPORT31

カーボンフットプリントガイドライン(CFPガイドライン)の構成
第1部 本ガイドラインに関する基本的考え⽅、CFPの意義・⽬的
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

本ガイドラインの位置づけ想定する読み⼿
⽤語集
CFPに取り組む意義・⽬的
CFPの提供を受けて利活⽤する者が注意しなければならないこと

第2部 CFPに関する取組指針
Step0
Step1
Step2
Step3
Step4

CFP算定の原則
算定⽅針の検討
算定範囲の設定
CFPの算定
検証・報告（別冊）CFP実践ガイド
第１章 CFP実践ガイドの⽬的と位置づけ
第２章 CFP実践ガイド
第１節 算定第２節 表⽰・開⽰
第３節 削減対策の実施に向けて
第３章 おわりに

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CFPガイドラインを踏まえた今後の⽅向性
 CFPガイドラインを踏まえた算定・表⽰等を通じ、事業者の⾃主的なCFPの算定・把握や、官⺠におけるグリーン製品の調達⾏動を促すことで、製品サプライチェーン全体での排出削減を進める
 そのため、以下について今後取り組んでいく。

「CFPガイドライン」※経済産業省・環境省名義で公表
2023.3.31

・事業者によるガイドラインに則した算定・検証・表⽰等・ガイドラインに則して算定等されたグリーン製品の官⺠による調達（グリーン購⼊法等に基づく公共調達、GXリーグ賛同企業などによる調達、等）

1. 国内CFPルール等の環境整備

2. グリーン調達の仕組みの構築

3. 中⼩企業を中⼼とした取組⽀援①製品別算定ルールの策定⽀援①公共調達におけるグリーン製品の検討①広く利活⽤可能な2次DBの提供⽀援②LCA向けエネルギー排出係数の検討②GXリーグにおける⾃主的なルール形成②LCA⼈材の育成⽀援③1次データ利活⽤拡⼤に向けた検討③グリーン需要拡⼤に資する制度設計(③アジアサプライチェーンへの取組展開)

33

事務局
公募中
5⽉8⽇〆切(参考)今年度の算定ルール策定⽀援の対象団体

経済産業省 令和５年度の取組• 参加団体①
⼀般社団法⼈全⽇本⽂具協会
プラス株式会社
シヤチハタ株式会社
コクヨ株式会社

１．製品別算定ルールの策定⽀援（製品別算定ルール策定⽀援のイメージ）※策定した算定ルールは、業界標準
として、業界団体への帰属を想定。

製品別
算定ルール

業界団体等

 策定主体は、策定⽀援を受けつつ、⾃らが主体的に検討を進める
検討状況や悩みの共有

作業部会
(WG)
・会員企業
・賛助会員等(関連業界など)
・LCA専⾨家、算定ツールベンダー等
・その他必要と思われる関係者

策定⽀援(コンサルティングファーム等)

助⾔、⽂献調査、
課題解決のための議論 等（CFPガイドライン案より引⽤）
製品別算定ルールを作成したり、改定する際には、可能な限り、同業他社等の幅広い利害関係者に協議を呼び掛け、ルールの策定作業を⾏う。
幅広い利害関係者の巻き込みは、製品別算定ルールの妥当性について、CFPの利⽤者の理解を得るために重要である。

外部レビュワー・3名以上の独⽴した専⾨家
・筆頭レビュワーは業界の利害関係者ではない必要

必要に応じて外部レビューの実施• 参加団体②⽇本製紙連合会
三菱製紙株式会社
レンゴー株式会社
王⼦ホールディングス株式会社
⽇本製紙株式会社
北越コーポレーション株式会社
⼤王製紙株式会社• 参加団体③
⼀般社団法⼈オフィス家具協会
コクヨ株式会社
株式会社イトーキ
株式会社内⽥洋⾏
株式会社オカムラ• 参加団体④
⽇本電信電話株式会社
NTTアドバンステクノロジ株式会社
NTTデータグループ
NTTテクノクロス株式会社
NTTコムウェア株式会社
株式会社クニエ
株式会社⽇⽴製作所
⽇本電気株式会社
富⼠通株式会社34

経済産業省 令和５年度の取組

事務局
公募中
5⽉8⽇〆切２．エネルギー由来排出係数の整備

9⽉以降、エネルギー業界向けの説明会を開催予定
35

経済産業省 令和５年度の取組

事務局
公募中
5⽉8⽇〆切３．官⺠によるグリーン調達の更なる推進• 環境省 特定調達品⽬検討会におけるCFP要件の検討(〜年内)• GXリーグにおけるグリーン製品の価値付けに関する
議論• GX推進会議におけるグリーン市
場創出に向けた
機運醸成の⽅針等を踏まえ、CFPの観点からグリーン製品の調達を進める
意義と課題について検討を進める36官⺠におけるグリーン製品の調達を進める意義と課題
 低炭素・脱炭素の製品 (グリーン製品) は、研究開発や設備投資等のために通常の製品よりも⾼コストとなるが、カーボンニュートラルを実現するためには、値段が⾼くてもグリーン製品が買われる世界を創り出すことによって、産業界が製品のグリーン化に積極的に取り組むインセンティブを⾼める必要がある
 そのためには、まずは公共調達において、国が率先してグリーン製品を調達するとともに、そうした調達⾏動をGXリーグ賛同企業等の意識の⾼い⺠間企業にも⾏ってもらえるよ
う先導していくことが必要。そうしてグリーン製品の需要が喚起されれば、価格低減、それによる更なる需要拡⼤も期待できる また、国際的にも公共調達のグリーン化に向けた動きが進み、グリーンな製品が国際競争⼒があるという⽅向に進みつつある中で、⽇本製品の国際競争⼒の維持・強化のためにも、国内で公共調達のグリーン化を進めることによって、⽇本製品のグリーン化を促す
ことが重要
調達⾏動のグリーン化に際して検討が必要な課題例• 脱炭素と経済成⻑を実現するために、グリーン製品の判断基準や、その算定⽅法の検討• どういった製品でグリーン調達を進めて⾏くかにあたって、例えば、(1)GHG排出削減に寄与するインパクト度合、(2)その産業・製品のグリーン化に伴う産業競争⼒の観点、(3)国際的な規制や調達⾏動の動向等を踏まえた検討• 製造プロセスの脱炭素化費⽤に対する価格負担の検討
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