郵政民営化委員会（第１７６回）議事録
日時：平成２９年１０月２６日（木）９：１０～１１：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
一般社団法人全国銀行協会

岩本常務理事

一般社団法人全国地方銀行協会

飯嶋一般委員長

一般社団法人第二地方銀行協会

猪俣一般委員長

一般社団法人全国信用金庫協会

森川専務理事

一般社団法人全国信用組合中央協会
農林中央金庫八木執行役員総合企画部長

一般社団法人生命保険協会
全国生命保険労働組合連合会
長野県泰阜村鈴木専務理事

古河一般委員長
川添産業政策委員長

松島村長

全国郵便局長会

青木会長

全国簡易郵便局連合会

小山会長

日本郵政グループ労働組合

石川書記長

一般財団法人日本郵政退職者連盟

小宮会長○岩田委員長
ただ今より第176回郵政民営化委員会を開催いたします。
本日は、現在、委員５名中４名の出席を頂いておりますので、定足数は満たしております。また、清原委員は、後ほど遅れて御出席とのことであります。
なお、予定しておりました、10月23日の群馬県上野村への視察については、台風接近のため、中止としました。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
最初に「郵政民営化に関する意見募集の結果」について、事務局から御説明を頂きたいと思います。
それでは、事務局の長塩次長から簡単に御説明をお願いいたします。
○長塩事務局次長
郵政民営化の意見募集につきましては、９月１日から10月２日までの32日間で実施いたしました。その結果について御報告いたします。
寄せられた御意見の数は84件でございまして、うち58件が個人、26件が団体からの意見となっておりました。
それらの意見については、後ほど関係団体からのヒアリングを行っていただく予定
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にしてございますが、意見全体の概要につきましては、現在、事務局において実施しております有識者インタビューの結果と併せ、後日、改めて委員会において御報告させていただきたいと考えております。
以上、御報告をさせていただきました。よろしくお願いします。
○岩田委員長ありがとうございました。
特段の御質問がなければ、次の議題に移りたいと思います。
本日は、先ほど事務局からありましたように、意見書を提出された団体の一部からヒアリングを行うこととしております。
ヒアリングの進め方でありますが、対象団体を銀行関係、生命保険関係、地方公共団体、日本郵政関係の４グループに分け、それぞれの団体から御説明を頂いた後、グ
ループごとに質疑を行うことといたします。
それでは、議事次第の順番に従い、まずは一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、農林中央金庫の６団体から御説明していた
だき、まとめて質疑を行うことといたします。
説明は、各団体とも５分以内でお願いしたいと思います。
それでは、一般社団法人全国銀行協会の皆様から順次御説明をお願いいたします。
○岩本常務理事
全国銀行協会の岩本でございます。
本日は、このような説明の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、５分ということですので、ちょっと駆け足になりますけれども、説明をさせていただきます。
私どもからは「郵政民営化に対する評価と期待」というパワーポイントの資料と、その下に今回の意見募集で提出させていただいた意見書そのものをお配りしておりま
すが、上の「郵政民営化に対する評価と期待」というレジュメに沿って御説明いたします。
２枚めくっていただきまして、右下のページ番号が２のところであります。これまでの私どもの郵政民営化に対する評価でございますが、平成27年11月に株式上場等が行われた後も、上段の三つ目のアンダーラインを引いたところでありますが、ゆうちょ銀行を含む金融二社につきましては、改正郵政民営化法の附帯決議におきまして、
日本郵政に完全民営化に向けた説明責任を果たすことが求められているものの、その道筋は依然として示されておらず、民間金融機関との公正な競争条件が確保されるには至っていないと我々は考えております。こうした中、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げや、口座貸越による貸付業務等への参入が認められております。引き続き、他の金融機関との競争関係や、ゆうちょ銀行の経営への影響のモニタリングといったも2

のが必要であると私どもは考えております。
一方で、３ページに記載しておりますとおり、ATMの相互利用や内国為替ネットワー
クへの接続など、ゆうちょ銀行と民間金融機関との間で様々な分野における連携・協働が着実に広がっております。民間金融システムへの融和は前進はしていると評価しております。
４ページを御覧ください。ここから、私どもの今後の郵政民営化への期待を述べさせていただきます。今後の郵政民営化の推進にあたりましては、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じるといった、改正郵政民営化法に掲げられました目的や理念を踏まえた審議・検討が不可欠であろう、まずは、ゆうちょ銀行を含む金融二社の完全民営化に向けて、日本郵政により具体的な説明責任が果たされることが必要だと考えております。
５ページ目を御覧ください。ここでは、預入限度額に関して述べております。預入限度額の議論につきましては、ゆうちょ銀行の更なる規模の拡大が現状、マイナス金利といった過去に例を見ない低金利下で収益に与える影響、あるいは今後、金利が上昇したとき、金利リスクの大幅な拡大につながるおそれがあること、こういったことを踏まえて、国内外の経済金融環境の変化や、前回の限度額引上げの影響等の検証結果、肥大化した規模が国内金融市場に与える大きなインパクトについても十分考慮すべきであろうと考えております。
６ページを御覧ください。新規業務への参入に関してありますが、これにつきましても、まずは完全民営化への具体的な道筋の説明、そしてその実行が担保されることが最低限の前提条件であろうと考えております。これまで、ゆうちょ銀行と民間金融機関は様々な連携・協調を進めてきてはおりますが、今後もお互いがそれぞれの強み
や経営基盤を生かしつつ、補完し合う形で連携・協調を進め、地域経済の発展や国民の資産形成に貢献していくことが重要であると私どもは認識しておりますが、まずは先ほど言いました完全民営化への具体的な道筋が担保されることが前提であろうかと思います。
７ページを御覧ください。下のところに枠囲みで書いてございますが、日本郵政グループ内の適切なリスク遮断の必要性についてであります。銀行法や保険業法が他業を禁止していることに鑑みまして、適切なリスク遮断措置を講じることが不可欠と考えております。
いずれにいたしましても、今後の郵政民営化の推進が本来の目的や理念に沿って進められること、その結果、ゆうちょ銀行が民間金融システムに融和し、地域との共存、
地域創生の貢献等を通じまして、国民経済の健全な発展につながることを私どもも切に希望しているところでございます。
私の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
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○岩田委員長
ありがとうございました。
続きまして、どうぞ御説明をお願いいたします。
○飯嶋一般委員長
続きまして、全国地方銀行協会の一般委員長を務めております飯嶋でございます。
本日は、このような機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
お手元の資料176－２に沿いまして、提出いたしました地銀協の意見の概要を述べさせていただきます。
１ページ目は、地方銀行とゆうちょ銀行の規模感を御確認いただくための資料でございます。
２ページ目をお願いします。本日は、私どもがかねてより主張してまいりました「公正な競争条件の確保」、「適正な経営規模への縮小」、「地域との共存」、「利用者保護」の四点につきまして、これまでの郵政民営化の評価や期待を述べさせていただ
きます。
３ページをお願いします。「１．公正な競争条件の確保」についてでございます。
私どもは、政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件は確保されたとは言えないと考えております。三つ目のポイントですが、日本郵政はゆうちょ銀行の株式の全部処分に向けた説明責任を果たし、その確実な実行が担保される必要があると考えております。それがないまま、預入限度額を引き上げたり、業務範囲を広げることは断じて認められません。特に、ゆうちょ銀行の株式の５割が処分され、新規業務について届出制に移行した後、政府関与が残ったまま、様々な新規業務に参入することはあってはならないことであり、ゆうちょ銀行の株式は速やかに全部処分されるべきだと考えております。貴委員会におかれましては、この点に御留意いただきまして、公平かつ適正に審議・検討を進めていただきますよう、
強く希望いたします。仮に、新規業務につきまして、届出制に移行した場合でも、郵政民営化法は他の金融機関等との間の競争関係の配慮義務を定めております。民営化
法改正時の附帯決議に基づきまして、関係団体からの意見を十分に聞いていただきながら、貴委員会においてしっかりと事前検証・評価を行っていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
４ページをお願いします。冒頭に記載しましたとおり、親子上場という形態は、子会社の少数株主利益を脅かしかねず、望ましい形とは言えません。このような懸念を解消するためにも、金融二社の株式は早期に全部処分されるべきだと考えております。
５ページをお願いします。日本郵政グループは、民間の銀行グループに認められていない非金融業務と金融業務をグループ一体となって推進・運営しております。この点におきましても、公正な競争条件が確保されていないと考えております。
６ページをお願いします。「２．適正な経営規模への縮小」についてでございます。
4二つ目のポイントですけれども、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされな
いまま、昨年４月にゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられたことは、誠に遺憾でございます。
仮に、更なる預入限度額の引上げが行われた場合、先行き金利上昇等の経営環境変化に伴いまして、資金シフト等が生ずる懸念もございます。また、右下の図にありますとおり、ゆうちょ銀行の規模拡大が進んだ場合、市場急変事等に顕在化し得るリスクの増大に伴うゆうちょ銀行の企業価値の毀損、ひいては将来的な国民負担の発生の可能性も否定できないものと考えております。預入限度額の再引上げにつきましては、
こうした点も踏まえていただきまして、慎重な検討が必要だと考えております。
７ページをお願いします。日本郵政グループの中期経営計画におきまして、ゆうちょ銀行は本邦最大級の「機関投資家」を目指すとしております。この方向性は望ましいものと認識しております。そのためにも、ゆうちょ銀行自体が的確なリスク管理態
勢の下、機動的な資産運用を行えるような、適正な規模へのコントロールが必要だと考えております。
８ページをお願いします。ゆうちょ銀行と民間金融機関が、地域活性化やお客様の利便性向上などを目的としました連携・協調を進めることは、誠に意義のあることだと考えております。ただし、こういう取組みを進めるためには、公正な競争条件の確保が大前提となります。
９ページをお願いします。これまでの地方銀行とゆうちょ銀行の連携・協調事例をまとめております。説明は省略いたしますが、ファンドへの共同出資やATM関連での連携・協調が各地で行われております。引き続き、このような取組みが進むことを期待しております。
説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、第二地方銀行協会、どうぞ。
○猪俣一般委員長
第二地方銀行協会の一般委員長を務めております猪俣でございます。
本日は、郵政民営化に関する意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、資料に沿いまして、ポイントについてお話ししたいと思います。
資料の１ページを御覧願います。私どもは、改正郵政民営化法の基本理念を踏まえ、
国民経済的観点から、真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について「バランスシートの規模の縮小」、「公平な競争条件の確保」、「利用者保護の徹底」、「金融システムの安定」、「民間金融システムへの融和」が重要であると考えております。
5２ページを御覧願います。平成27年11月に日本郵政保有のゆうちょ銀行の一部株式が売却されましたが、改正郵政民営化法の附帯決議に明記されている日本郵政によるゆうちょ銀行株式の完全売却に向けた具体的な説明責任がいまだ果たされておりません。私どもは、民間金融機関との公平な競争条件が確保されない状態がこのまま続くのではないかと強い懸念を抱いております。
３ページを御覧願います。ゆうちょ銀行の預入限度額は、改正郵政民営化法で預入限度額の基準となる額が規定されておりますが、こうした状況の下、平成28年４月に引き上げられたことは誠に遺憾であります。ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ後の１年半は、超金融緩和環境が続いており、今後、金融政策の転換や金融システムの混
乱など、環境に変化が見られた場合、資金シフトが生じ、民間金融機関の経営を圧迫し、ひいては地域金融・地域経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。
４ページを御覧願います。ゆうちょ銀行の貯金残高は、平成29年３月末で179.4兆円と、預入限度額の引上げ後の１年間で１兆6,000億円増加しており、規模の肥大化を続けております。ゆうちょ銀行は、貯金規模のコントロール等の具体的な取組みが必要であり、問題発生時には、解消に向けた措置が講じられるよう、実効的な枠組みが不可欠であります。
このため、今後も「更なる預入限度額の引上げ」ありきではなく、民間金融機関との競争関係や、ゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討が必要であると考えております。
５ページを御覧願います。平成29年６月に郵政民営化委員会が公表した、ゆうちょ銀行の新規業務に関する意見では、口座貸越による貸付業務を実施する場合の留意事
項としまして、「①業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保」、「②利用者への分かりやすい丁寧な説明の履行」などが必要とされております。ゆうちょ銀行
は、郵政民営化委員会の意見を十分に踏まえ、利用者保護の徹底等を図ることが必要と考えております。また、関係当局からは、ゆうちょ銀行から口座貸越による貸付業
務の銀行法に基づく承認申請が行われた場合には、適切な判断が下されることを期待しております。
６ページを御覧願います。民間金融機関とゆうちょ銀行は、ATMの提携、全銀システ
ムを通じました相互入金、地域活性化ファンドへの共同出資などにより連携・協調を進めております。これらの取組みは、お客様の利便性向上や地方創生・地域経済活性化の実現などに資するものと考えております。ただし、ゆうちょ銀行と民間金融機関の連携・協調を一層推進させるためには、公平な競争条件の確保が大前提であると考
えております。
７ページを御覧願います。最後になりますが、郵政民営化委員会及び関係当局におかれましては、私どもの意見や改正郵政民営化法の基本理念を踏まえ、国民経済的観
点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある審議・検討が行われることを強く希6

望いたします。
私からの説明は以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、全国信用金庫協会、どうぞ。
○森川専務理事
全国信用金庫協会の森川でございます。よろしくお願いいたします。
資料の１ページ目は、先般、我々が提出いたしました意見書の概要でございます。
論点が三つございます。それぞれ説明いたします。
２ページ目を御覧ください。まず第一点目は、ゆうちょ銀行の規模についてでございます。去年４月に、限度額が1,300万円に引き上げられました。この影響について、金融庁は、預金のシフトはないとおっしゃっています。我々もシフトがあったとは申し上げませんけれども、ただ、一定程度の影響はあったと思っております。右下のグラフを御覧ください。この３年間の信金とゆうちょ銀行の個人預貯金の伸び率を見ております。26年度、27年度はかなり差がございましたけれども、28年度は、逆転はしておりませんが、かなり伸び率が近接してきています。左側ですが、28年度のそれぞれの伸びの額を見ていただきますと、信金がプラス1.4兆円であるのに対して、ゆうちょ銀行はプラス1.7兆円と、額では逆転しているということでございます。この程度の影響はございましたので、今後の推移を更に見守るべきであると思っております。
３ページでございます。現在のゆうちょ銀行の規模は、過去に官業として市場メカ
ニズムのらち外で肥大化して形成されたものだという認識を持っておりますので、まず民間に融和していくためには、その規模を適正なものに縮小していくことが必要であると思っております。さらに、民間金融機関としては、適切なリスクコントロールを行うには、この巨大な規模は過大であると思っております。したがって、それに逆行し、規模の拡大につながるような預入限度額の更なる引上げは行われるべきではな
いと思っておりますし、ゆうちょ銀行は、更に適切な資金規模を検討して、規模の縮小に向けての方策を講じていくべきであると考えております。
４ページ目を御覧ください。二番目の論点は、ゆうちょ銀行のビジネスモデルでございます。ゆうちょ銀行が貸出業務に参入することは、ゆうちょ銀行自身の経営リス
クを高めるだけではなくて、競合する地域金融機関あるいは地域金融システムに悪影響を及ぼすと考えております。全国に２万4,000局ございます郵便局は、銀行よりも信金、信組、農協と強く競合し、影響を受けるのは我々であると思っております。この点からいたしますと、ゆうちょ銀行が27年に公表いたしました中期経営計画で「本邦最大級の機関投資家」を目指すとしている点、さらに、この３月に住宅ローン等の新規業務認可の申請を取り下げた点は、我々として評価できる動きでございます。したがって、下の四角で、この４月に口座貸越は認められた訳でありますけれども、更な7

る新たな貸出業務の認可は行われるべきではないと思っておりますし、機関投資家としての役割に特化したビジネスモデルを構築していくことが重要であると考えております。
５ページ目を御覧ください。信金業界とゆうちょ銀行の連携についてでございます。
これについては、金融庁からも強く要請をされております。この連携に当たっては、それぞれ役割が違いますので、その役割に沿った相互補完の仕組みを検討していくことが重要であると思っております。具体的には、ゆうちょ銀行は資本・リスクマネーの供給を行い、民間金融機関は貸出しを行うという形での相互補完が望ましいと考えております。現在、全国レベルの地域ファンドを共同で設立できないか、検討を行っているところでございます。地域レベルでは、既に中部・北陸地区におきまして、地銀と信金が共同で設立しましたファンドに、後からゆうちょ銀行が追加出資する形で、事実上の共同ファンドができております。
具体的な全国レベルでの共同ファンドのイメージは、６ページ目でございます。課
題が二つございまして、一つはGP（General Partner）を誰にするかという点でございます。これは全国の信金が納得するようなGPを選ぶのはなかなか難しゅうございます。
現在、ゆうちょ銀行はGPになるべく態勢整備を進めていらっしゃると伺っております
ので、将来的にゆうちょ銀行をGPとすることも選択肢として検討していきたいと思っております。二番目は、この地域ファンドについて、ゆうちょ銀行が内部利益率をプラスにすることを前提にしていらっしゃる点で、利益率がプラスというのは、信金の取引先である零細企業だけだとなかなか難しゅうございまして、もう少し規模の大きい取引先も対象に加えていかないといけないかなと考えております。いずれにしても、この検討を進めまして、できれば実現させたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、全国信用組合中央協会、どうぞ。
○鈴木専務理事
全国信用組合中央協会の鈴木です。どうぞよろしくお願いします。
郵政民営化に関する意見につきましては、意見書を提出させていただきましたけれ
ども、改めて信用組合業界としての意見を述べさせていただきます。
資料の１ページの「１．これまでの郵政民営化に対する評価」でございますが、これまでの日本郵政グループ三社の株式上場とか、政府保有株式の売出しは、郵政民営化の道筋を付ける上で重要なステップだと認識しております。しかしながら、国が株式を保有し、実質的に支配力を有している限りは、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていないと考えております。このような実質的な政府保証が残っている中での預入限度額の再引上げあるいは新規貸出業務等への参入の影響を最も受けるのは8

信用組合だと考えております。その結果として、信用組合の主な取引先であります小規模事業所等への円滑な資金供給にも支障を生じさせかねないことも想定されます。
したがいまして、ゆうちょ銀行の規模の拡大につながるような預入限度額の再引上げ
あるいは新規貸出業務等への参入は到底容認できないことを御理解いただきたいと思います。
このような影響を受けやすい信用組合の現状につきましては、次ページの資料にございます。信用組合は全国に151組合ありますが、直近では150組合まで減っております。預金量は全体で20兆円弱、貸出金は10兆円強という状況でございまして、その下の表では、信用組合の規模別で見ますと、預金量が1,000億円未満の信用組合が全体の６割強の93組合を占めておりまして、いかに小規模な信用組合が多いかということかと思います。
３ページでございます。信用組合には地域、業域、職域の三つの形態がありますが、信用組合は北は北海道の釧路から、南は鹿児島県の奄美大島まで全国の各地域に存在
しておりまして、地域密着型の金融業務を行っているところでございます。
４ページの「（３）信用組合の貸出先の状況」ですが、左の図の個人と事業者を合わせた貸出金全体では、１先当たりの貸出額が1,000万円未満の貸出先が76％を占めております。右の青の図の事業者向けだけで見ても、1,000万円未満の貸出先が64％を占めておりまして、本当に小口の貸出先が多いという実態でございます。
５ページでは、信用組合の小規模事業者に対する貸出しが大宗を占めておりまして、
事業者向けの貸出しでは、従業員が10名以下に対する貸出先が全体の91％、５名以下でも83％を占めておる状況でございます。
６ページの「２．今後の郵政民営化に関する期待」で、郵政民営化は、今後とも郵政民営化法の基本的な理念に沿って進めるべきだと考えております。ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない中での、規模の拡大につながるような預入限度額の再引上げあるいは新規貸出業務への参入は認めるべきではないと思います。一方で、我々、信用組合業界としても、ゆうちょ銀行との連携・協調などによりまして、地方創生あるいは地域の活性化に資するような地域ファンドの共同設
立、高齢者支援事業、さらには地公体を含めた連携による地域の小規模事業者などの金融支援に貢献していく必要があると認識しておりまして、我々、信用組合業界としては、７ページのような地方創生、地域活性化の取組み、「地方自治体の政策課題に対応した商品の提供」とか「地域の事業者支援ファンドの組成」とか「地域の事業者の販路拡大の支援」という事業に取り組んでおりまして、このような中でゆうちょ銀
行との連携・協調ができればいいと考えております。
以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございます。
9それでは、農林中央金庫、どうぞ。
○八木執行役員総合企画部長
農林中央金庫の八木でございます。よろしくお願いいたします。
これまでの全国銀行協会を始め、五つの団体の皆様の御説明がありまして、重複する部分も多々あるかと思いますので、ポイントを絞って説明させていただきたいと思います。
１ページおめくりください。「これまでの郵政民営化に対する評価」でございます。
三つ目の矢じりのところに書いてございますけれども、預入限度額の引上げにつきま
しては、本委員会の所見におきましても、他の金融機関等との間の競争関係や、ゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等の見極めの必要性を言及されているところでございますが、引上げからまだ１年半しか経過しておらず、一貫した超低金利の環境下にあることから、その影響を判断するに必要かつ十分な検証材料もない中、今後の更なる再引上げを検討する状況には到底なく、引き続き十分なモニタリング期間の確保と丁寧な検証が必要であると認識してございます。また、新規業務への参入につきましても、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、その上で個別業務ごとの新規参入については、民業圧迫とならないよう、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討する必要があると考えてございます。
続きまして「今後の郵政民営化への期待」を述べたいと思います。こちらも三つ目の矢じりを御覧ください。JAバンク・JFマリンバンクは、日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、我が国の農林水産業や地域社会・経済を支えてございます。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。
こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行と私ども民間金融機関が、公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方
経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。
大変簡単ではありますが、私からの御説明は以上になります。どうもありがとうご
ざいました。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。
ただ今の６団体からの御説明に対して、御質問や御意見がございましたら、お願いいたします。なお、円滑な議事進行のため、どの団体への御質問または御意見である
か、あらかじめ明らかにして御発言いただきますようお願いいたします。
それでは、老川委員、どうぞ。
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○老川委員
どうも、御説明ありがとうございました。
全体として、各業界、ゆうちょ銀行との連携について言及されて、進めていこうという前向きな御意見が多かったように思います。これは大変、私としても期待し、評価するところで、特に最後に農林中金がおっしゃったように、地域で今、どんどん人口が減少して、JAバンクさえ閉鎖してしまうことがあちこちで聞かれていまして、利用者の利便性が非常に損なわれている。一方で、ゆうちょ銀行は郵便局と一緒に、いわゆるユニバーサルサービスとして全国展開が一応、義務付けられているということ
で、日本郵政全体だけの理屈で言うと、それはコストがかなり掛かってしまう話でありますが、法律上そうなっているということであれば、むしろ既存の皆様方の手の及びにくいところ、あるいは維持しにくいところで一緒に連携してこれからやっていく
必要は今後ますます出てくるのかなと思いますので、そこら辺はなるべくうまく協調してやっていただければありがたいなと思います。
そこで質問ですが、各団体とも完全民営化への道筋についての説明責任を果たせとおっしゃっている訳ですが、これは具体的に何を説明しろということなのでしょうか。
つまり、いつ頃までにどうするという時期の問題だろうと思うのですけれども、ただ、
これは一遍に株を放出した場合のマーケットへの影響とか、いろいろな経済状況をにらみながら判断しなければならないものだと思うので、一律にいついつまでというのは、実際の運用からするとなかなか難しいのではないのかなという気もするのですが、そこら辺はどうお考えになるのか。これは皆様共通していますので、全銀協から頂ければと思います。
それから、信用金庫の御説明の中に、全体として金融庁の判断でも、先の預入限度額の引上げについては、預金シフトは起きていないという評価なのですが、２ページのところに、起きているのだという御説明があったのですけれども、ここに挙げられた表がいわゆる限度額の引上げによるものであることを示す根拠は何かあるのでしょうか。その二点を信用金庫にお尋ねしたいと思います。
○岩田委員長それでは、お願いいたします。
○岩本常務理事
今、私どもが申し上げております、完全民営化に向けた具体的なスケジュールを示していただきたいという点につきましては、老川先生がおっしゃったように、段階的になるのかもしれないのですけれども、いついつまでに具体的に株式を全部放出して、完全民営化を達成するのだというスケジュールがあります。しかし、ゆうちょ銀行の行動を拝見していますと、将来の見通し、実際に27年11月に郵政グループの３社の株式上場にあたりましては、保有割合が50％程度になるまで段階的に売却していくという方針を日本郵政自身が示されている訳ですけれども、それをいつまでにやっていく11

のか。段階的といっても、どのようなやり方で、いついつまでにという経営の完全民営化がどういう姿で達成されるか。それが確実に示されて、実行されなければ、我々、
民間金融機関が完全にイコールフッティングになって、対等な立場で連携・協調を話し合って進めていきましょう、がっちり手を結んでいきましょうというところの信頼関係がなかなか築けないのではないか。そういった中で、道筋が示されていないにもかかわらず限度額を引き上げて、これは収支構造が悪化する懸念もあるのではないかと私どもが思っている中で、貯金量を増やして規模の拡大を志向されているのではな
いか。あるいは住宅ローンをやってみようか、いや、やめましょうかとか、今度は口座貸越を手始めにやってみましょうかという、非常に言葉は不適切かもしれないですけれども、場当たり的な業務拡大を志向されていらっしゃるのではないか。こういった懸念を持っているところだと思います。
他の金融機関、団体からも補足があれば言っていただきたいと思います。
○森川専務理事
預金のシフトの問題でございますが、我々もシフトがあったとまでは申し上げておりません。一定程度の影響はあったということでございます。グラフをもう一度見ていただきますと、28年度はマイナス金利の下で全体的に預金が伸びた時期でございます。その中で、我々の個人預金の伸びがむしろ若干落ちて、ゆうちょ銀行が大きく伸びている点から見れば、これの影響がかなり大きな要因としてあったと判断せざるを得ないと思っております。個別の事例としても、各金庫に照会いたしましたところでは、郵便局あるいは郵便局長から、限度額が上がったので、ほかの金融機関から下ろして、ぜひうちに貯金を持ってきてほしいという話がかなりあった。これは顧客からの情報でありましたし、ひどい例になりますと、郵便局長がお客様と一緒に信金の窓口に来て預金を下ろしていったという例も聞いておりますので、明らかにその影響はあったと思っております。
○岩田委員長
よろしいですか。
○老川委員
はい。ありがとうございました。
○岩田委員長ほかに御意見は。
どうぞ。
○三村委員
ありがとうございます。
基本的には、地域の民間金融機関との連携を各団体が強調されていたのですけれども、特に信用金庫協会からかなり具体的なことを説明していただきました。それで、地域ファンドを構築するには二つの課題があるとおっしゃっていただいたのですけれ
12

ども、これは信用金庫の立場においての問題なのか、ゆうちょ銀行において、もう少しこういうやり方にしてもらえると地域の共同のファンドをもっと拡大できるのか。
あるいは、信用金庫の方にもいろいろと態勢を整備していく必要があると思うのか。
その辺りはいかがなのでしょうか。
○森川専務理事
両方の問題があると思います。ゆうちょ銀行の側については、我々から見れば、もう少しファンドの利益率にこだわらないでいただきたい。池田社長などは、それほどこだわっている訳ではありませんということだったのですけれども、ここにこだわられますと、先ほども申し上げましたとおり、信金の取引先である零細企業を中心に据えようとするのがなかなか難しい面もありますので、ある程度長い目で見て、長期的に育てていくという観点を持っていただきたいと思っております。我々側にも、今までゆうちょ銀行と競合してきたものですから、地方を中心に非常に拒否反応がまだ根強くございまして、大都市部はそうでもないのですけれども、地方部においては何で協働してやらなければいけないのかという声がありますので、そういうものはこれか
ら解消していく必要がある。特に、先ほど東海地区で既に共同ファンドがあると申し上げましたけれども、大都市部からそういった形の地域ファンドが出ていけば、信金業界全体としても、そういうファンドを作ることに対する抵抗は徐々に弱くなってい
くのではないかと思っております。
○岩田委員長
よろしいですか。
それでは、米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
どうも、いろいろ御説明ありがとうございました。
私も今まで出た質問とほとんど同じなので、なるべく重ならない点をお聞きしたいと思います。
全銀協にお聞きしたらよいのかなと思いますが、一つは株式処分に向けた説明責任という話がございましたけれども、確かにそれは私もどのように説明すればよいのか分かりませんが、必ず管理はすべきだと思いますが、株式の売却等に関しましては、言えないところ、分からないところも多々あるかと思いますので、その範囲でもって御理解いただくしかないのかなと思っています。それから、やや乱暴な言い方かもしれませんが、なるべくゆうちょ銀行のビジネスチャンスを増やしていただければ株式の売却のスピードが上がるのは皆様方も納得かと思いますので、そういう問題もあるのかなと感じております。
一番お聞きしたいのは、預入限度の問題が皆様方から随分出ておられましたけれど
も、細かなところに関しては議論があるかと思いますが、私も結構細かく見てみたところ、多分、信金が一番伸びが悪かったのかなと。ゆうちょ銀行の次くらいに悪かっ13

たということなので、その他の業界に比べますと非常に悪かった。その他に関しましては結構順調に伸びていたようにお見受けしましたので、全体としては少なくともシフトはないのかなと。逆に、信金が伸びなかったのはどういう理由があるのか、シフト以外の問題があるのではないかなと感じます。
質問はその次なのですけれども、ゆうちょ銀行に関しましてはユニバーサルサービ
スということで、多大なコスト負担を掛けて地方から預金を集めている訳です。これはもし皆様方からしたらば、とっくに撤退している。事実、結構店舗を減らしている
ところがあるかと思いますが、そのコストがあることも御理解いただきたいということ。
それと、その後に出ました連携とか協調。ここをうまく、自分でお金を取ってこな
いで、ゆうちょ銀行に取らせて、それでもって、昔はコール市場か何かで管理したのでしょうけれども、そういうところでもって協働してお金を使わせると言うと語弊がありますが、一緒に参画していただけると、広い目で見ていただければそんなに悪い話ではないのかなと思っておりますので、少し視野を広げていただく。これは、預入限度額が増えれば資金が増えるという前提の下でないと増えないのですけれども、そ
ういう点も含めていただければ、役割分担から見ると、特に地方なんかでの預金の収入は、やるのはゆうちょ銀行ではなくて日本郵便なのですけれども、その店舗を利用してやるのも御理解いただけるのではないだろうか。その下での限度額の改めての見直しということなので、そんなに悪いことばかりではないのだろうかという認識があるかと思うのですが、それに関してどういう御感想を持っているかです。
以上でございます。
○岩田委員長それでは、お願いします。
○岩本常務理事
預入限度額の引上げにつきましては、先ほども各団体から話が出ておりますけれど
も、まだ１年半ということで、かつ今が超低金利の環境でございます。預貯金者が少しでも高い金利を求めて預金を移し替えるという行動を起こさせるようなレベルの金利ではございませんので、かつてのように金利水準が高まって、ゆうちょ銀行の定額貯金が数％という高利ということになりますと、預金感応度は上がって、相当なシフトが起こり得る可能性はまだあるのではないかと思っております。預金の限度額につきましては、繰り返しですけれども、今、ここもとの１年半の動きでもって、更なる引上げを判断するのは相当慎重な検討が必要なのだろうと思っています。
一方で、連携・協調につきましては、確かにユニバーサルサービスが義務付けられているということで、相当なコストが掛かる一方で、我々の銀行持株会社では認められていない郵便事業を傘下に収めてのいろいろなグローバルサービスみたいなものも逆に認められているという部分で、その辺の兼ね合いで、あちらは一方的に義務付け
14

られているからコストが高いのだというところは業務範囲の違いで一概に比較はできないのかなという感じがいたします。むしろ、そういった郵便事業といったものも傘下に収めて、一体でグループ経営されているところで、手数料のやりとりとか、そういったものについても透明化が図られるべきだろうなと考えております。そういったことで、もう少し内部の経営内容とか、あるいは目指すべき姿勢みたいなものを示していただいて、私どもも、これだったらゆうちょ銀行は継続可能な経営体としてがっ
ちり手を結んでいけるという確証が持てるのかなと考えております。
○飯嶋一般委員長
関連して。
○岩田委員長どうぞ。
○飯嶋一般委員長
ゆうちょ銀行自体が1,300万円では足りないとか、1,500万円ならよい、2,000万円な
らよい、上限は取ってほしいという、そこはどんなビジネスモデルを模索しているのかは我々も理解できませんし、一方的にお客様の方の利便性の中で圧倒的に声があって、限度 額を設 けられ ると使 い勝手 が悪い という 声が寄 せられ ている ものな のか も
我々は把握していない、聞いていないところもあるのです。そういう中で、今、国の施策も貯蓄から資産形成という形で、ゆうちょ銀行も言っていますけれども、金融資
産への振替とか、ああいうところにやっていくということもおっしゃっていますので、では資産規模をどんどん拡大して、巨大な投資家として、マーケットで有価証券運用
だけでは足らないのか。何のために限度額が今、議論されているのか。昨年４月に上がりましたけれども、先ほど来ありますが、モニタリング期間をもう少し置くべきではないのか。ゆうちょ銀行として「ビジネスモデルはこういうところを目指していく
ので御理解いただきたい。その他の部分については、協調できるところは協調していきましょう」というところの、歩み寄りのというか、コミュニケーションが足りない
ところは感じております。
まとめが拙くて申し訳ございません。
○岩田委員長ありがとうございます。
どうぞ。
○森川専務理事
米澤委員長代理から、信金の預金が伸びなかったのはほかの要因によるものではな
いかという御指摘がございましたが、我々はそうは思っておりません。信金が28年度に預金の獲得をさぼったということではございませんし、特に信金業界に限った特別な要因があった訳でもございません。地域において、郵便局が一番、信金と競合しているということではないかと思っております。それだけとは申し上げませんけれども、15

それが大きな要因ではなかったかと思います。
○岩田委員長
よろしいですか。
○米澤委員長代理
はい。
○岩田委員長では、私の方から三点ほどお伺いしたいと思います。
一つは、全国銀行協会の方と地方銀行協会の方の御報告の中でリスク遮断についての御説明がありまして、全国銀行協会の方からは、最後のページですけれども、トール社に巨額の減損があった。そういうリスクが金融二社に転嫁されるおそれがあるのではないかという御意見があって「銀行法や保険業法が他業を禁止していることに鑑
み、適切なリスク遮断措置を講じることが不可欠」とございまして、具体的にはどのようなリスク遮断措置を考えればよいのかなと思いまして、もし何か具体策がございましたら、御説明いただければと思います。
また、地方銀行協会の方からは、親子上場があった場合には子会社の少数株主利益を脅かしかねず、望ましくないと記されておりますが、現実に親子上場した訳ですけ
れども、少数株主利益が幾らか毀損されたという御判断になっておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。これが一点目です。
あと二点は、信用協会からいろいろ御説明がございましたが、一つは３ページ目で、ゆうちょ銀行は巨大過ぎて、民間金融機関として適切なリスクコントロールを行うには過大な規模であるという御判断をされていて、後ろの方では本邦最大級の機関投資家としての役割は結構です、やってくださいという両方のことが書いてありまして、
この適切なリスクコントロールができる規模とは、どの位の規模になればリスクコン
トロールが可能だとお考えになるかというのが御質問です。
最後の質問は、最後のページで、ゆうちょ銀行が地域ファンド等でゼネラルパート
ナーの役割を担いたいということを表明されていて、それは結構ではないか。一緒にそういうことをやれればよろしいのではないかという御意見があったと思うのです。
同時に、零細企業などについても最後の方で言及されたかと思いますが、具体的には
そういう零細企業に対してどういうことをすれば、ゆうちょ銀行と民間金融機関がうまく協働できるか。私、個人的には、これから零細企業、ある予測によると、10年位
で170万社位が跡継ぎもいなかったりで継続できない。そういう企業価値が残っている
零細企業を生かすと言いますか、うまく生かすにはどうしてもM&Aとかいろいろなことが必要かと思いますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっているか、お伺いできればと思います。
以上です。
では、全国銀行協会、どうぞ。
16

○岩本常務理事
リスク遮断措置についての御質問でございます。
御承知のとおり、銀行法の特例として、日本郵政には日本郵便という郵便事業会社をぶら下げることが特例で認められておりますが、私ども民間金融機関の銀行持株会
社にはそういった形態はございませんので、全くの異業種との間でのリスク遮断措置
で具体的なものは考えられるかというと、なかなか持ち合わせていないのですけれども、先ほど当事者の話を先生は触れられましたが、例えば私どもが聞いておりますのは、28年度のゆうちょ銀行が日本郵便に対して支払っておられる、銀行代理業導入に係る委託の手数料。これは開示されている資料では6,125億円で、これはゆうちょ銀行の営業経費の６割にあたる金額でございます。こういったものを通じて、言い方は悪いですけれども、子会社間の利益調整とかが行われていないのかという点はしっかりと開示していただきたい。私ども銀行グループの中は、いわゆるアームス・レングス・
ルールということで、利益相反措置を回避するようなルール付けが義務付けられておりますが、郵政グループでどういった、そういう懸念を抱かせない措置が採られているのかということも積極的に開示が必要なのではないかと思っております。具体的にどういう措置が必要かというところは、アイデアを持ち合わせておりません。
○岩田委員長
具体的には、もう少し透明性が必要だということですか。
○岩本常務理事
そうです。
○岩田委員長分かりました。どうもありがとうございました。
では、どうぞ。
○飯嶋一般委員長
先ほど、親子上場ということで、証券取引所も言っていますけれども、親子上場の問題につきましては、今、ありましたように、子会社を支配する親会社によって、不当に利益を搾取されるおそれがある。親会社は、日常的な監視が行き届かない子会社の不祥事等により不利益を被るおそれがある。それぞれにいびつな形であると証券取引所も申しております。先ほど全銀協がおっしゃったように、親会社で巨大な減損が出て、株価にどう影響したかは分かりませんけれども、それに対して支払い代理店手数料とかで仮に吸い上げたとすれば、これは銀行の資本を毀損する形になっていきます。そういうものも含めまして、当初の計画どおり、早期に売却していく形が自然なのだろう。上場会社でございますので、そこは透明にして、説明責任があるのではな
いかと考えております。具体的に今、少数株主が毀損されている事実は持ち合わせてはいないのですが、そういうおそれがあるだろうということでございます。
○岩田委員長17

どうもありがとうございました。
それでは、どうぞ。
○森川専務理事
どの程度の規模であればリスクコントロールは可能と考えるかという御質問ですが、具体的な規模の目安を持っている訳ではございません。ただ、一つの目安としては、今のメガバンクの規模が考えられると思います。今のメガバンクの規模であると、今のゆうちょ銀行の規模の３分の２程度かと思います。はっきりそうだと言っている訳
ではありませんが、一つの目安にはなろうかと思います。
それから、共同ファンドの検討の際に、信金の取引先である零細企業に対してどういうことができるのかという御質問でしたけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、零細企業についてもM&Aとかがあり得るのですが、なかなかそこで完全に復活して利益が出てくるのは難しい面がございますので、もう少し上の、上といっても中小企業の範囲内だと思いますけれども、我々、信金の取引先よりももう少し上の規模の、IPOとかM&Aが考えられるような企業もファンドの対象に組み入れて、全体として零細企業にも出資していくという形が考えられるのかなと思っております。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
どうぞ。
○飯嶋一般委員長
関連しまして、地銀の方で最後の資料に付けていますけれども、設立しているファンドにつきましては、今、委員長がおっしゃったみたいに、事業承継のブリッジのよ
うな形の出資、株を一旦引き取って、後継者の方が買い取るなり、出口を見据えながらのファンドが多うございまして、おっしゃっていたような、事業承継に対応するためのエクイティの提供が主なものになっております。
○岩田委員長ありがとうございました。
ほかの委員は、御意見等はよろしいでしょうか。
それでは、本日はお忙しいところ、おいでいただきまして、大変ありがとうございました。
質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
（関係団体第１グループ退室）（関係団体第２グループ入室）○岩田委員長続きまして、一般社団法人生命保険協会、全国生命保険労働組合連合会の２団体から御説明していただき、まとめて質疑を行うことといたします。説明は、各団体とも５分以内でお願いしたいと思います。
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それでは、一般社団法人生命保険協会の皆様から順次御説明をお願いいたします。
○古河一般委員長
生命保険協会一般委員長の古河でございます。
本日は、このような機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
早速でございますけれども、資料に基づきまして当会の意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、１ページをおめくりください。こちらは郵政民営化への当会の基本認識になります。
一点目は、日本郵政グループと民間生保が適切に補完し合い、提携関係を進展させていくことが重要と考えてございます。
二点目につきましては、かんぽ生命保険の業務範囲拡大に当たっては、公正な競争条件の確保、適切な態勢整備が必要と考えてございます。
続きまして、２ページと３ページですけれども、こちらについては、具体的な民間
生保と日本郵政グループとの提携状況をまとめてございます。まず、ゆうちょ銀行との関係では、変額年金保険の受託販売で提携関係にございます。かんぽ生命保険との間では、かんぽ生命保険の補完商品についての受託販売、資産運用事業等での業務提携、再保険の引受けといった提携関係が構築されております。
３ページは、日本郵便との提携関係を整理してございます。受託販売に関しましては、資料に記載のとおりの状況となってございます。なお、この点に関しましては、
現状はかんぽ生命保険の補完商品に限定されているという実態がございますが、日本郵便はいわゆる乗合代理店のため、より多くの保険商品を取り扱うという戦略もあり得るのではないかと考えてございます。具体的には、補完商品という限定をなくし、拡充された商品のラインアップをお客様に提示することを通じて幅広いお客様ニーズにお応えすることで、利用者利便を更に向上させるとともに、日本郵便にとっても、収益源の多様化、収益力の向上といった効果が期待できるのではないかと考えてございます。受託販売以外の提携関係につきましては、資料の記載のような取組みが開始
されてございます。このように、日本郵政グループと民間生命保険との提携関係は着実に進展しておりまして、これにより「利用者利便の向上」及び「日本郵政グループの収益源の多様化」に寄与しているものと考えております。
４ページを御覧ください。こちらの方は、日本郵政グループと民間生保の強みを生かした提携関係を更に進展していくことで、Win-Winの関係を実現できると考えてございます。このような提携関係を通じて、より良い商品、サービスの提供、地域活性化等にも貢献し、その結果、郵政民営化法の基本理念でもある「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展」に寄与することにつながるものと考えてございます。
５ページからは、かんぽ生命保険と民間生保の競争関係でございます。かんぽ生命保険に対する消費者の認識は、５ページに記載してあるとおりでございます。早期に
19

完全民営化し「公正な競争条件」を実現いただくことが必要と考えてございます。
６ページを御覧ください。こちらは、平成28年４月の通計部分の引上げ後の状況となります。昨年度、平成28年度の実績でございますけれども、民間生保は個人保険の新契約件数、保険金額ともに前年実績を下回っておりますが、かんぽ生命保険はいず
れも前年実績を上回りまして、民営化後最大の実績を残されております。その要因としては、通計部分の引上げによる影響があった可能性があるものと考えてございます。
「公正な競争条件」が確保されない中での業務範囲拡大は、競合激化・民業圧迫につながる懸念があると考えてございます。
次の７ページは、かんぽ生命保険の業務範囲拡大に関する当会の考えを記載してございます。特に三つ目の記載のとおり、当会としては「公正な競争条件」が確保されない中でのかんぽ生命保険の業務範囲拡大については、市場への影響の懸念から容認できない旨を繰り返し主張してまいりましたけれども、現状では段階的に拡大をされており、実際の市場に影響を及ぼしている状況と認識してございます。完全売却への具体的な道筋も示されない中では、平成27年12月に郵政民営化委員会の所見で示された「小口でシンプル」というかんぽ生命保険のビジネスモデルは、現状維持されるべ
きものと考えてございます。
８ページを御覧ください。こちらは、これまでの業務範囲拡大の状況でございます。
当会では市場への影響が懸念されるものについて反対意見を表明してまいりましたが、結果としても一定の影響が生じていると考えてございます。
続きまして、９ページは態勢整備について記載してございます。生命保険は、その特性上、モラルリスクや逆選択のリスクをはらんでいることから、業務内容に応じた
適切な態勢を整備することが重要であると考えてございます。
最後に、10ページに当会としての要望を二点記載してございます。
一点目は、かんぽ生命保険の完全民営化への道筋を早期に示していただきたいと考えてございます。
二点目は「公正な競争条件」が確保されない中でのかんぽ生命保険の業務範囲拡大
は、民間生保に与える影響も踏まえ、慎重な調査審議を実施いただきたいと考えてございます。
生命保険協会の意見は以上でございます。ありがとうございました。
○岩田委員長どうぞ。
○川添産業政策委員長
では、続きまして、私の方から。
本日は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）にて産業政策委員長を仰せつかっております川添でございます。
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前回５月のヒアリング時にも御紹介いたしましたが、生保労連は1969年に生保産業
唯一の産業別労働組合として発足し、現在、19組合25万組合員にて構成されております。本日、この後で御説明する内容は、その25万組合員の付託を受けて申し上げる内容である点を御理解賜ればと思ってございます。
では、以降、A4縦の資料「『郵政民営化に関する意見募集』について」を、A4横の資料「『郵政民営化』に関する意見」にまとめてございますので、こちらに沿って御説明をさせていただければと思います。
まず、１ページ目を御覧ください。生保労連としましては、郵政民営化に当たっては民間会社との公平・公正な競争条件の確保をすることが大前提であり、公平・公正な競争条件が確保されていない中で、かんぽ生命保険の業務範囲の拡大や加入限度額の引上げを認めることはできない。まずは、かんぽ生命保険への政府関与（出資）の解消を図ることが先決と考えてございます。
これは、長きにわたり国の信用力を背景に事業展開を図ってきたかんぽ生命保険に対する消費者の信頼感や安心感に根強いものがあり、いわゆる「暗黙の政府保証がある」との消費者の誤解、具体的には、消費者がかんぽ生命保険に対する政府の支援を期待する状況がいまだ払拭されておらず、そのような中で、政府が間接的に株式を保有し続けていることにより、消費者の誤解を助長している状況が続いているとの認識に基づくものです。
２ページにまいります。その一つの証左といたしまして、生保労連が認可すべきではないと訴えたにも関わらず、平成26年４月に改定されました学資保険の販売シェア。
こちらは圧倒的なシェアを誇っている状況でございます。民間会社からも内容的に勝るとも劣らない新商品が発売される中で、かんぽ生命保険の大幅なシェア拡大がなされている実態は、一般消費者のかんぽ生命保険に対する絶大な信頼感、すなわち「暗黙の政府保証がある」との誤解が払拭できておらず、公平・公正な競争条件が確保されていないことの証左であると考えております。
３ページ目を御覧ください。依然として、国の関与があることを理由にかんぽ生命
保険を選択されるお客様は多く、先ほど申し上げた学資保険の販売についても、不平等な競争条件の下での募集活動を余儀なくされているとの組合員の声が多数寄せられております。例えば、お客様から「かんぽ生命保険は元々国が運営しているので一番安心だ」「かんぽ生命保険には国がついているでしょ、だから安心だ」と言われたなどの事例が寄せられております。
郵政民営化委員会の「所見」にて指摘されておりますとおり、全ての関係者による
一般消費者の誤解を払拭するための配意が望まれる中、郵政民営化後約10年を経てもなお、その歩みは遅々として進んでいない状況にあります。
４ページ目を御覧ください。かんぽ生命保険の株式は上場されたとは言え、大半の株式を政府が実質的に保有し、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画もいまだ21

示されていない状況にあります。現行法では「日本郵政が保有するかんぽ生命保険の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分」するとされていますが、郵政民営化スタート時において、平成29年９月30日までに完全売却することとされていた経緯等に照らしても、その歩みが遅いことは明白です。
５ページ目を御覧ください。以上を踏まえまして、これまでの郵政民営化に対する評価としましては、郵政民営化後、約10年の間、公平・公正な競争条件の確保が図られていないにもかかわらず、業務範囲の拡大や加入限度額の引上げ等が行われた結果、生保労連がかねてから懸念していたとおり「民業圧迫」の状況にあるものと認識しております。
続いて、６ページ目を御覧ください。今後の郵政民営化への期待としましては、公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命保険に業務範囲の拡大や加入限度額の引上げが認められることは「民業圧迫」につながることが明らかであり、今後、なし崩し的に新規業務が認可されてしまうようなことがあれば、民間生命保険会社で働く者の雇用や生活に更に甚大な影響を与えることは必至であることから、かんぽ生
命保険への間接的な政府出資の解消に向け、日本郵政によるかんぽ生命保険の株式の完全売却への道筋の早急な明示と、その着実な遂行及び「民営化後のかんぽ生命に政府保証は存在しない旨の周知」についての不断の努力を期待いたします。あわせて、郵政民営化委員会における公正・中立な立場からの慎重な確認・検証を要請いたします。
生保労連からは以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
ただ今の２団体からの御説明に対しまして、御質問・御意見等がございましたら、どうぞ。どなたからでも結構であります。
では、老川委員、どうぞ。
○老川委員
どうも、御説明ありがとうございました。
６ページの資料によると、28年度の業績で、かんぽ生命保険がいずれも前年実績を上回っていて、これはやはり限度額引上げの影響なのだというお話なのですが、この増加が限度額引上げによるものだと言える根拠は何かあるのでしょうか。というのは、御説明のように、他の民間生保の商品を受託販売したり、そういうことでかなり業績もプラスになっているのだろうと思うのですが、そういうこととは全く関係なく、この分はこうなのだという御説明ができるようなものは何かありますか。
○古河一般委員長
そういう意味で、直接的なデータは我々はまだ確認できてございません。と申しま
すのは、かんぽ生命保険の分析であるとか所管官庁の分析待ちの状態にあると思いま22

す。いくらの保険金額のものがどれだけ売れたかというものは現在、公表もされておりませんので、そういう意味では我々の推測という範囲でございますが、やはり民間生保が減少している中でかんぽ生命保険は増えているという事実と、保険契約の件数の伸びに比して保険金額の伸びが大きい状況でございます。ということは、１件当たりの商品の保険金額が増えているということでございますので、そこから我々の推測になりますけれども、そういう範囲においては通計部分の引上げの影響があったのではないかと思います。なお、先ほど御質問の中にございました民間生保の販売額は、収益には貢献しますが、かんぽ生命保険の売上げには貢献しませんので、それにはこの数字は入ってございません。
○老川委員
受託して、かんぽ生命保険には手数料とか、そういうものはない。
○古河一般委員長
手数料が支払われるものの、かんぽ生命保険の新契約件数には入っていないということでございます。
○岩田委員長
よろしいですか。
○老川委員
はい。
○岩田委員長それでは、三村委員、どうぞ。
○三村委員
ありがとうございました。
二つお聞きしたいところがあるのですけれども、最初のところで、生命保険協会の方から、強みと強みがお互いにシナジーがあるというような、そういう考え方が出てくるということですけれども、やはり郵政グループの郵便、貯金、そして保険のワンストップ対応を強みとして出していらっしゃるのですが、これは保険販売においてもそれを強みとして見ていらっしゃるということなのかがまず一つです。
もう一つは、先ほどの老川委員との話と関係するのですけれども、総じて貯蓄性か
ら保障性へという大きな流れがあり、かんぽ生命保険は小口で、どちらかというと保障性には余り強くないという位置にある。この最近の流れの中で、なぜそういったシ
フトが起こったという言い方ができるのかという辺りについて、まだ少し納得できな
いところがございますので、その辺りはどう考えていらっしゃるのかということをお願いいたします。
それから、もう一つだけ、先ほどの生保労連の方のお話ですけれども、最初の学資
保険のシェアの変動ということで、確かに民間生保が２万件減っているように見えるのですが、全体として、かんぽ生命保険のおかげで市場が２～３倍位拡大している。
23

そうすると、市場全体が大きくなったときに、そういったシェアの変動という言い方が適当なのか。市場そのものが大きくなったときに、それはシェアを食われたという言い方をされるのかどうか。ただ、２万件減っているという話があるのですが、それは食われたのか、あるいは商品設計に何か弱さがあったのかという見方もあると思いますが、その辺りはどう考えていらっしゃるかをお願いいたします。
○古河一般委員長
それでは、私の方から回答させていただきます。
ワンストップは魅力かどうかという点でございますけれども、私どもは郵政グルー
プに先行しまして、銀行での窓口販売も行っております。その実績から見ましても、
マーケットの取込みであるとか、多様なお客様ニーズへの対応という意味では一定のメリットがあるということです。ワンストップの中での規制はございますけれども、規制の中でも十分効果が出ていると私どもは評価してございます。
貯蓄性から保障性へのシフトという現実につきましては、この面に関しましてはかんぽ生命保険も我々も同じですけれども、超低金利の中での予定利率の引下げという点がございますから、現状は貯蓄性商品は売れないという面がございます。これは一時的な状況であると評価するのか分かりませんけれども、それなりの予定利率が設定できる状況になりましたら、これは貯蓄ニーズに応えるというのは生命保険の一つのメリットでございますので、その面では、今後のことは置いておいて、現状ではございます。一方で、我々は保障性にシフトはしておりますが、１件当たりの保険金額は減っている状況でございまして、そういう面で見ましたら、商品性の違いはあるかも分かりませんが、保障額の提供という意味ではバッティング状態が強くなっているということは割合あるかなと思っております。
○川添産業政策委員長
それでは、私の方から。
学資保険につきまして御質問をいただきました。ありがとうございます。
我々といたしましては、そもそもの入り口のところかと思ってございまして、我々の資料の３ページ目を見ていただければと思います。こちらは＜組合員を通じて寄せられている代表的な事例＞ということでございまして、組合員から我々もオルグ活動、
現地での意見集約をする中でいろいろな声を聞いてございます。その中で、上から３番目のポツのところを見ていただきますと、お客様から「かんぽ生命保険については
日本郵政グループの一員なので、万一の時でもゆうちょ銀行など他グループ会社からも融資を受けられると思うので安心」と言われ、そのお客様はかんぽ生命保険の学資保険に加入されたと。そもそも、なかなか検討の俎上に上げていただけていないという状況があろうかと思ってございます。そういう中で、結果としてシェアが減っているという状況になっているのではないかと思ってございます。そして、そういう中で、商品性の差があるのではないか、弱さがあるのではないかという御指摘がございまし24

たけれども、学資保険の商品性について、何をもって優劣をつけるかについてはいろ
いろな視点があろうかと思いますので、あえて言えば、返戻率が高いか低いかみたいなところが大きな要素かと思ってございます。
ただ、実際に返戻率が高い商品を、この前後に民間会社の方も、経営側にも努力をいただいて、出していると思ってございますし、また我々、組合員側としましても、お客様との関係をつないでいくドアノック商品という意味では、この学資保険の重要性については深く理解している。そういう中で販売活動をしている訳ではございます
けれども、たとえ返戻率が高くても、結果、お客様から、かんぽ生命保険の方が安心だからという理由でそもそも聞いてもらえない。もしくは聞いていただいても、返戻率ではないところで決まってしまうことについて、我々としましては、やはり不平等な競争条件ではないかと理解してございます。
○岩田委員長
よろしいですか。
○三村委員
はい。
○岩田委員長それでは、米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
どうもありがとうございます。
生命保険協会に聞きたいと思います。
一点目は、６ページ目の「通計部分引上げによる影響」ですが、この前のゆうちょ銀行関係のヒアリングでも私からいろいろ聞かせてさせていただいたのですけれども、そのときも預入限度額の話があって、私、個人的には預入限度額の方はほとんど影響はなかった、資金シフトはなかったと理解しているのですが、このかんぽ生命保険の方はちょっと悩ましくて、もう少し精査してみる必要があるかなというような数字をしているということなので、私の方ももう少し、というのは、その可能性があるかなという数字を示しておりますので、もしかしたら一部、言うとおりのことは起きているのかなという感じもしております。
もう一点は、主張の大きなところでもって、新規業務に関しては、完全民営化するまではすべきではないということで、例えば、今、言った学資保険等のところで随分影響を被っているという話も組合の方から聞きましたけれども、これまでいくつか生
保からお聞きしているところによると、生保の方の新規商品に関しての意思決定が非常に遅いのではないだろうかという感じをしておりました。新しい開発をすることに関して、恐らく両方とも金融庁なんかの認可もいろいろとらなくてはいけないのです
けれども、かんぽ生命保険の方に関しては、正にこの民営化委員会なんかも通さなくてはいけないので、それだけ手続は煩雑というか、時間的にもロスがあるはずなので25

す。もちろん、皆様方の方はファーストムーバーではないですが、早めに動かれるということのチャンスがあるはずなので、それを使っていかれたらと思うのです。というのは、つい最近も少しトンチン性を高めるような保険みたいなものが出てきて、何でそちらの方をおたくが持っておられないのかと言ったら、我々も考えていることには考えていたのだと言ったのですけれども、当然、高齢化に向けてはそういうことが必要になってくると思いますので、もっとうまく立ち向かえば、どこが先にやったかという結構大きな点があるとすれば、かんぽ生命保険は相当のディスアドバンテージというか、負担が掛かっているのではないかというふうに理解していますので、そん
なに、全く負荷がない訳ではないと理解していますので、その辺も御考慮いただければいいかなと思っております。ですから、質問というか、感想を述べさせていただきましたということです。
○岩田委員長それでは、老川委員、どうぞ。
○老川委員
さっきの質問に関連しての感想なのですが、例えばかんぽ生命保険の件数あるいは保険金額の増加ということで、これはお話のようなことがそうなのか。それとも、いわゆる特約、第三分野、今まで余り手を付けていなかった、そこら辺に今、かなり積
極的にかんぽ生命保険が取り組んでおられる。そういうことの影響も考えられるのではないのかなという印象を私は持っています。
それから、学資保険の方は、たしか25年度からの比較をされている訳なのですが、この辺りのところで、かんぽ生命保険の学資保険の内容あるいは返戻率の問題と、あともう少し違う要素の変更があって、それで新商品として売り出して、これはかなり手応えがあったらしい。ところが昨年とその前年度の比較で言うと、むしろ最近はかんぽ生命保険の方も学資保険は減っているというふうに私の印象ではそうなっているので、だから、そちらにシフトが起きているということとはちょっと違うのではないか。学資保険全体のニーズが少し減少ぎみなのかなという印象も持っておりますので、付け加えて申し上げたいと思います。
○岩田委員長それでは、どうぞ。
○古河一般委員長
まず、米澤委員長代理、御意見ありがとうございます。
意思決定が遅いという御感想を頂戴いたしましたけれども、現実にはどうしても、弊社の例でいきますと、年間２～３種類を新規に発売しておるような状況でございま
して、一方で、年々と商品の仕組みが複雑になってございますので、システムの対応の準備であるとか、あるいは一番はやはり教育の準備でございまして、不利益、例えば先ほどのトンチン年金で言えば、亡くなったら受け取れない訳ですから、加入して26

１年たって亡くなったら受け取れないとか、それは極端な例ですけれども、こういっ
た不利益事項はきちんと説明しなければいけないと。こういう態勢と、募集資料についても従来よりも工夫をする必要があるということとシステム対応、もろもろございまして、やはり新規の商品の開発から発売までにはかなり時間がかかることが現実にございます。そういう意味で、意思決定が遅いのは、そういうふうにお見受けいただ
く点は否定できませんが、いろいろな商品戦略の中で、何を優先して商品を売っていくかというところの中でございます。
一方で、トンチン年金は３社が既に発売しています。それはやはり態勢の準備であるとか、元々日本の場合は定額で確定するというものに対しての魅力を感じられる方が従来多かった訳ですから、その辺の変更に対してはやはり説明の方の責任も重くなる点があって、準備を要するものであったということでございますので、その点は御理解というか、我々の現状として説明させていただきたいと思います。
それから、老川委員がおっしゃった点は、それ自体は否定できないと思います。そういう意味で、私どもも一部で我々が分析で出てくるデータを基に通計部分の引上げの影響があったのではないか。こういうふうに、推測と言うとあれですけれども、客観的な事実を基に一部推測が入っているのは事実でございますので、そういう意味では、委員会におかれまして、多様な分析をぜひお願いしたいと思います。委員が御指摘された要因がプラスに働いた可能性もあったとは思っております。
○岩田委員長どうぞ。
○川添産業政策委員長
我々の方から、通計の影響について少しお話をさせていただければと思います。
協会の御指摘もありますし、米澤委員長代理からの御指摘のように、今も通計の影
響は一定出てきているのだろうと我々も考えてございます。
ただ、このことについては、保険募集という場面において考えますと、お客様のニーズ喚起をして、実際に御加入いただくまで、なかなか時間がかかる面がございますというところと、もう一つは、お客様のライフサイクルに合わせてお客様に提案していくと考えたときには、お客様のライフサイクルが変わるタイミングがまだ来ていな
ければ、この通計の影響は実は出ないところがございますので、まだまだこれから、その影響は大きくなっていくのだろうと思ってございます。そういう意味で、今、出ている影響以上のものが出る可能性は高いと思ってございますので、ぜひ影響の分析につきましては、一定時間をかけて慎重に見ていただきたいというのが我々の思いでございます。
また、商品につきましては、我々、労働組合側からも会社側に対してはいろいろな形で提言をさせていただいてございます。そういう中で、トンチン年金につきましては、先ほど協会の方からもお話がありましたけれども、やはり商品を売る職員、組合
27

側としましては、定額の年金の返戻率がより高い商品を出していただくことの方が本
来ではお客様への説明も簡易だと思いますし、またお客様にとっても安心感がある中では、我々としてもなかなかトンチン年金に大きく舵を切っていただくことについては悩ましいというのが組合員側の思いとしてもございますので、そういう中では、経営側には素早い意思決定をいただいているのではないかとは思ってございますので、それは付け加えさせていただければと思ってございます。
○岩田委員長
よろしいですか。
それでは、私の方から御質問を二つほど。
一つは、生命保険協会の方から、具体的に業務内容に応じた適切な態勢整備ということで、９ページに、民間の保険会社と比べると、かんぽ生命保険は十分な態勢にはなっていないのではないかという二点を御指摘になっていると思います。
一つは、引き受ける場合に、一定額以上の高額な保険引受けに関して、医師による診査を民間はしているけれども、かんぽ生命保険はしていないのではないですかということです。ここで言っている、一定額以上のというのがどの位の金額だと高額とお考えなのかということです。
もう一つは支払い管理態勢の方ですけれども、これも査定医とか、あるいは社外機関をもっと確認するようにすべきだという御意見がありますが、私は一度見学させていただいて、今、かんぽ生命保険の方は、非常に専門的な知識を要するところですけ
れども、AIで自動化と言いますか、そちらを進めておられるのですが、民間の保険会
社はAIの活用についてどのような対応を取られているのかをお伺いしたいと思います。
もう一点は契約数なのですが、これは私の記憶が正しければですけれども、保険料の引上げ前というのはどこも新しい保険料が増えます。そのとき、会社ごとにかなり凸凹があって、したがって、新規はこのとき増えているのですが、その影響もあったのではないかとも思うのです。
それから、かんぽ生命保険全体のストックとしての契約件数はトレンドとして減少傾向が止まらないので、どこかで歯止めを掛けたいとかんぽ生命保険の方はおっしゃっておられて、このストックとフローの違いについてはどのように、また保険料引上げの効果についてはどのようにお考えになるか。
以上をお伺いしたいと思います。どうぞ。
○古河一般委員長
態勢整備の一定額以上の高額な保険引受けに関する医師の診査の必要性でございますけれども、これは、一定額というところにつきましては、各社の戦略もあり、一概に言えるものではございませんが、現状、私どもは1,000万円とか1,500万円で線を引
いております。これは長期間における知見の中でこれを緩和していったり、いろいろな代替的なことをやるということはあるかと思いますけれども、現状はそうでござい28

ます。
AIにつきましては、我々といいますか、これは各社ですから個社の例、私は住友生命の人間でございますけれども、住友生命の対応としては、実証実験をいろいろやっているということでございまして、一定程度の効果はあるのかなというところは現実でございます。特に事務面に関しましては、かなりの合理化ができるのではないかと思います。
保険料の引上げ、すなわち予定利率の引下げに関しましては、民間も同様にやっておりまして、一定程度の駆け込みがあることは事実でございます。それを考慮しても我々は全体で減少している。一方でかんぽ生命保険はプラスになっている面は事実でございますので、そこをどのように評価するかということになるかと思います。
ストックのところは、確かに悩ましいところではございますが、我々も保有契約の維持ということは相当なコストと時間と手間を掛けてやっております。かんぽ生命保険の実状は分かりませんが、一方で新規契約に関しましては、年換算保険料という、業界で一番客観的というか、よく使われる指標でございますが、それで新契約の年換算保険料、新規の契約の保険料ですけれども、これは昨年度を見ても、かんぽ生命保険が業界で１位というような状況でございますので、それはフローの評価となるか分
かり分かりませんが、新規契約に関しては、民営化後は着実な増加をされていらっしゃると評価してございます。
○岩田委員長何かございますか。もしよろしければ、どうぞ。
○川添産業政策委員長
生保労連の方からは、保険料の引上げ前の駆け込みにつきましては、我々はまさし
く同じ状況であったと各単組から確認してございます。そういう中でこういう格差が出ていることについては、逆に驚きを持って受けとめているところもございますので、その点については同じ状況であったことは御理解いただければと思ってございます。
○岩田委員長分かりました。どうもありがとうございました。
ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日は御出席いただいて、ありがとうございました。
（関係団体第２グループ退室）（関係団体第３グループ入室）○岩田委員長続きまして、泰阜村から御説明いただき、質疑を行うことといたします。
泰阜村村長の松島様、５分以内で御説明をお願いいたします。
○松島村長
私は、長野県泰阜村村長の松島貞治でございます。
29

私の村は長野県の南端でございますが、南北に大別される村で、元々小学校、中学校も南小・中学校と北小・中学校と分かれておりました。今は統合しているのですが、そのために北に役場の本所があって、南に支所があったのですけれども、以前は簡易
水道を南地区がやっていたので、支所に事務員１人と水道の職員２人を置いて３人いた時代もありましたが、今は水道も全村水道になったので、役場の本所へ水道の事務を引き上げて、支所に１人だけ職員を置いております。
住民サービス上、いろいろな届出事務とか、いろいろな文書の交付とか、いろいろなものを預かるといったものをその支所の１人でやっているのですが、その支所の業
務を郵便局と一緒にできないかということがそもそもの発端でございました。
JAが例のJAバンクの云々で、支所が結局、合併後に引き上げられてしまって、ATMだけになってしまいました。それから、地域金融の飯田信用金庫という金庫も、うちにあった支店を隣町に移転してしまって、今は金融機関は南北にある二つの郵便局と、門島というところにある一つの簡易郵便局だけになってしまいました。
年金の受給者も、ほとんどが振込みも郵便局の口座で、用事があると郵便局へ行くということで、私の給料も実は郵便局へ振込みにしておりますが、もう郵便局だけが頼りという状況の中で、住民も一番頼りになる郵便局に行く回数が多いので、そこで私どもが今、支所でやっております、住民票の写しの交付でありますとか、戸籍の附票の交付でありますとか、併せて今やっている業務を郵便局と一緒にできないかということをずっと検討してまいりました。
その中で、届出のような業務は、例えば異動届をするという業務は現在の法律ではできないという話も聞いてはおりますので、郵便局が現在できること、できないことについては法律の改正が必要だということで、ぜひその整理もやっていただきたいということを思っておるところでございます。
既に郵便局と我々は５回にわたって協議をしておりまして、具体的に仕事を主に一つ一つ詰めながら、大体いけるもの、難しいもの、しかし何とかなるのではないかということで既に詰めてもおりますので、何とかこれを実現させていただきたいということでございます。
最後に、私は郵政民営化にかつての村で大変に反対したのですが、結果として、人口も減少する中ではございますが、郵便局二つ、簡易郵便局一つをきちんと残していただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
もう一点だけ、貯金の限度額を個人では1,300万円に引き上げていただいたのですが、今のような状況なので、持っておられる方は最も身近な郵便局に預けるのに、限度額をオーバーされる方も中にはおられますので、さらにこれについては、預けられるよ
うな額を引き上げていただきたいことも併せてお願い申し上げて説明にさせていただ
きます。
○岩田委員長30

ありがとうございました。
それでは、ただ今の御説明に対しまして、御質問、御意見がございましたら、どうぞ。どなたからでも結構です。
では、老川委員、どうぞ。
○老川委員
前段のいわゆる自治体のいろいろな証明書、その他の公文書の扱いを郵便局でやれるようにならないか。これは深刻な、切実な住民の要望だろうと思いますので、恐らくこれは泰阜村だけでなく、同様の状況にある自治体も同じような悩みを抱えているのかなという感じはします。ただし、これは法律を変えなければどうにもならない話だろうと思うので、そこら辺は今まで総務省なりと御相談されたのでしょうか。
○松島村長
していないです。私も元々役場の職員なのですが、村長になってからは、住民サービスに必要なことは、むしろ現行法律を守るよりは法整備をしてもらった方が良いのではないかと考えておるので、余り細かい法律を知らなかったのですが、今すぐやるとしたら、できないことはできないことで少し棚上げにしながら、できることからでも先行でやったらどうか位まで考えてはおりますが、とにかくできることとできないことについて、全ては承知しておりませんが、法律改正で可能なら、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
○老川委員
それからもう一点、いわゆる金融の扱いです。限度額のお話がありましたが、限度額を上げればもっと扱いやすくなるということもあるかもしれないけれども、同時に郵便局が、他の閉鎖してしまった農協とか、第二地銀、信用組合とか、そういうもの
を郵便局で扱ってあげることになれば、また利便性は増すのかなというふうにも思うのだけれども、そういうニーズはないのでしょうか。
○松島村長
住民側からいくと、とにかくスムーズに一つの金融機関でいろいろなことができれば最高だということですね。今、支所を引き揚げて、私もこれだろうと思っているのですが、村の指定金融機関はJAにしておるのです。だから、振込みとか、地方交付税とかが入ってくるお金は一応JAへ入ってきて、実際の窓口の振込みとか、いろいろな業務は、今は出張に来るJAとか、信金とか、八十二銀行がそれぞればらばらにここにやってくるという状況なので、集中できる方法・手段があるとすれば、それは大変助かる話だと思います。
○老川委員
分かりました。
○岩田委員長
よろしいですか。
31

ほかに御意見、御質問は。
清原委員、どうぞ。
○清原委員
ありがとうございます。三鷹市長の清原です。
村長から現状を伺いまして、改めまして、長寿化と過疎化が進む中で御苦労されている様子が分かりました。
そこで質問させていただきますが、現在、住民票とか印鑑登録証明書などにつきまして、全て窓口で交付されている方法でしょうか。例えば、従来であれば住基カード、
現在であればマイナンバーカードを発行して、その証明機能で自動交付機とか、コン
ビニエンスストアの有無によりますが、交付されていますか。全てが窓口で書類に記入して発行を求める形式をされているかどうかが一つです。
それから、最近、郵便局の新しい取組みとして、多機能端末を置いて、いわゆる自治体の自動交付機のような機能を果たすことが試行されていて、実は三鷹市でも一つの郵便局にその多機能端末が置かれまして、マイナンバーカード（及び暗証番号）を利用すれば郵便局の端末で印鑑登録証明書や住民票、更には戸籍まで取れることが実現しているのです。ただ、その導入にはもちろん経費が掛かりますから、そういう意
味では人件費と比べてどうかということはありますけれども、現在、書類に書くことで住民票や印鑑登録証明書の交付を村役場や支所でされていることを、郵便局でも同じように、文書を書いていただいて、それを発行する仕組みをお考えでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○松島村長
今、私どもは長野県の南で、飯田市を含めて14市町村で広域行政をやっているのですが、住民票は飯田市役所でもうちのは交付されるシステムになっております。ただ、
コンビニ交付も今、14市町村で検討してはいるのですが、１軒当たりのコストが高くて、これは無理だろうということで諦めております。
それから、今、言われた、郵便局で端末を用意してというのは、現にやっているところもあるのですが、住民票だけはそれで解決するのですけれども、いろいろな書類を出したいとか、いわゆる役場でこういうこともしたいという業務がある。高齢者だ
し、機械と住基カードだけで解決できることではないと思っているので、今のところ、現在の確保を中心に考えていきたいと思っています。
○清原委員
ありがとうございます。
そういうことであれば、今回、資料176－９に＜主要業務＞と＜主要以外の業務＞として列挙していただいたものを実現するには、もちろん郵便局の職員の方にこうした手続が法律上できることを保証しなければいけないことと、もちろん市役所でも、１人の職員でこれら全てのことをできるような職員がいない位細分化されていることも32

ございますね。ですから、何でもできる職員が郵便局員の方に求められることになるのかなと思いました。
ただ、ここに列挙されているのは、比較的マニュアル化されやすいというか、手続が比較的定型化しやすい業務が列挙されているような思いもします。その辺は村長としてはいかがでしょうか。
○松島村長
最初のイメージは、私どもの職員を郵便局に一緒に座らせていただけないか。そうしてでも郵便局の窓口でこういう仕事ができないか。困ったことは今も全部、役場へ電話して、最低限のことをしていただくということなので、私どもとしては、郵便局側に御理解いただけるのなら、うちがこの人を出すと言うのか、逆に言えば、郵便局
でこの職員を出すので、少し役場で研修させていただけるということなのか。その辺のところで応分の負担をこちらもしながら、今、払っている人件費１人分位は覚悟しながら、それでも郵便局と一緒にやった方が、住民サービスという点からいくと、今は300メートル位離れておるのですが、郵便局に行けば年金も受け取れるし、役場の業務も一緒にできる点では、これができたらありがたいなという感覚です。
○清原委員
どうもありがとうございます。
○岩田委員長ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、どうぞ。
○三村委員
先ほど、限度額についてということで、村長はお困りということなのですけれども、どういったシチュエーションにおいて、ゆうちょ銀行の限度額の上限がもう少し上がると良いのか。例えば給与の振込みとか、いろいろあると思うのですが。
○松島村長
うちはそんなに貯金を持っている人は今のところいないのではないかなと思っていたらそうではなくて、これは個人情報にもなるので、郵便局に確認したら、もう少し預けたいのだけれども超えてしまって、でもほかに金融機関がないので、できたら郵便局にという要望があるのだそうでございます。したがって、これはほかの金融機関がない地域だけとか、独立でも良いのですが、郵便局で一括してできればありがたいという方がおられるということでございます。
○三村委員
分かりました。
○岩田委員長ほかにはございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、今日はわざわざおいでいただいて、大変ありがとうございました。
33

（関係団体第３グループ退室）（関係団体第４グループ入室）○岩田委員長それでは、続きまして、全国郵便局長会、全国簡易郵便局連合会、日本郵政グルー
プ労働組合、一般財団法人日本郵政退職者連盟から御説明していただき、まとめて質疑を行うことといたします。
説明は、各団体とも５分以内でお願いいたします。
それでは、全国郵便局長会の皆様から御説明をお願いいたしたいと思います。
○青木会長
おはようございます。どうぞよろしくお願いします。全国郵便局長会の会長の青木でございます。
本日は、このようなヒアリングの機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。
実はシンガポールに出張いたしておりまして、先ほど、今朝５時に帰ってまいりました。したがいまして、十分な準備ができておりませんけれども、そこのところは御容赦いただきたいと思っております。
シンガポールへ出向いた目的は、トール社の視察でございます。御案内のとおり、日本郵政グループにおきましては、オーストラリアのトール社の買収をしましたが、経営の軌道がなかなかうまくいかず、先般、多額の特別損失を計上したということでございます。私ども局長会といたしましても、このことに対して遺憾の意を表明した
訳でございますけれども、最近では積極的に私ども局長会も協力してやっていきたいと思っているところでございます。
前置きはこの位にいたしまして、本日のヒアリングにおきまして私どもが訴えたい
ことは、資料にもございますけれども、一つには郵便局ネットワークの活用による諸課題の解決、もう一つは規制緩和及びユニバーサルサービス維持のための財政措置。
この二点でございます。
郵便局ネットワークの活用につきましては、少子高齢化、過疎化が進む中、これらの対策拠点として郵便局を利活用することに各方面から大きな期待が寄せられている
ところでございます。
過疎地から撤退する地方公共団体の支所や金融機関の業務を受託するなど、局長会
といたしましても、ぜひこれらの要望に応えてまいりたいと現在は考えているところ
でございます。
なお、各方面からの要望につきましては、別添資料１より御覧いただきたいと存じます。
一方、郵政事業に係る規制緩和につきましては、ぜひお願いしたいと存じます。ユニバーサルサービスが義務付けられた中、民営化後、私どもも10年が経過いたしまし34

て、まだ上乗せ規制があるということで、サービスが一向に向上せず、お客様の不満となってございます。
とりわけ限度額につきましては、見直し要望が強くございます。今般のヒアリングに際しましても、限度額につきましては、現場の局長に実態を確認してまいりました
ところ、ゆうちょ銀行を利用されるお客様からは先般、預入限度額の引上げにつきましては喜びの声をたびたび聞くことがございます。そして、更なる引上げを求める声
も現場にございます。
限度額管理につきましては、金融機関の中で郵便局しかない事務でございます。この仕組みを御理解いただくことは、特に高齢者の皆様には難しく、トラブルの原因となることがたびたびあります。また、郵便局においても、かなりの手数が掛かる煩瑣
な事務負担となってございます。したがいまして、民営化委員会におかれましては、お客様が民営化して良かったと実感できるよう、預入限度額の更なる見直し。これについて、ぜひお取組みをお願いしたい次第でございます。
最後に、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを活用した諸課題の解決に向けた取組みについては、一人、郵政事業だけが費用を負担することは限界がございます。したがいまして、何らかの財政措置を検討していただきたくお願い申し上げて説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、全国簡易郵便局連合会からお願いいたします。
○小山会長
御紹介いただきました、簡易郵便局の会長の小山でございます。
意見書は既に出させていただいておりますが、さらにまた本日、こういった御説明の機会を得ましたことについて感謝申し上げたいと思っております。
平成24年度の４月に改正民営化法が成立したことによりまして「分社化による弊害の是正」とか「郵便局での金融ユニバーサルサービスの確保」など、郵政民営化により生じた問題点については、その後の経過の中で解消されてきているものと認識をいたしております。
しかしながら、ユニバーサルサービスの一翼を担う郵便局ネットワークの末端をお預かりしております過疎地にある、あるいは離島にあります簡易郵便局にとりましては、まだサービスの提供が十分になされていない、欠けている部分があるのではないかという不安を抱えながら仕事をさせていただいております。したがって、簡易郵便局の存続と発展を図れるようにお知恵を貸していただければと考えております。
特に簡易郵便局というものは、日本郵便株式会社の委託に基づいて、個人が受託して仕事をさせていただいております関係上、本社の民営化の度合いの深化によりまし35

て、かなり私たちの環境が変わってくるものと認識をしておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、ぜひお知恵を借りたいと考えております。
また、民営化の時代から後退しているものとして、例えば簡易局にとっては国庫金の収納が難しくなったということ。あるいはこれは商品性の問題なのでしょうが、積立貯金がなくなった、あるいは貸付けの制度が後退した。こういう場面が見られております。したがって、私たちはこういう問題については広く改善がなされればと認識をいたしております。
特に国庫金につきましては、今、二つの制度が並行して行われていまして、取次局と復々託局というものがございます。取次局については、収納事務がそのまま素直にできない。したがって、お客様からお預かりした納付書とか現金とかをサポート局といいますか、昔は親局と申しましたけれども、そういうところに送付しまして、領収書を発行していただいて、お客様にお返しするという大変な手間をかけているところ
でございます。したがって、同じような簡易郵便局同士でも同じようなサービスが提供できるように復々託局化をしていただければ大変ありがたいと思っております。
これにつきましては、ゆうちょ銀行も、更に日銀の方も鋭意努力いただいておりますので、私がとやかく言う問題ではないかもわからないですが、非常に明るい展望が開けるようにお知恵を貸していただければと考えております。
この復々託化の問題も、郵政民営化の過程で生じた改善問題だと考えておりますので、この早急な解消に向けて環境整備をしていただければと考えております。
それから、先ほど申しました商品性の問題とか、あるいは環境整備の問題。これにつきましては、今、局長会からお話がありましたように、同じ歩調で皆様方にお諮りして、ぜひ推進を図っていただきたいと考える次第でございます。
以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、日本郵政グループ労働組合からお願いいたします。
○石川書記長
おはようございます。日本郵政グループ労働組合の石川と申します。
今日は、このような機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
既に私どもとして提出をさせていただいております意見書に基づいて、少し現場の実態を補足させていただきたいと思います。
郵政事業が置かれている環境、経営状況については、既に御案内のとおりですので割愛させていただき、そうした事業環境のもとで株式上場も行われ、過日には第２次の株式放出も行われてきました。そうした株価を維持したり、配当を維持していくた
めに、なかなか世の中には映らない部分だと思いますが、私ども部内では各種の効率化に取り組んできております。
36

例えば経費削減に向けては、事務処理のIT化や人工知能を活用した効率化を進めてきておりますし、物流拠点につきましてもインターチェンジの近くに移設をしたり、また集約をしたり、通勤には大変不便になっていますけれども、効率化を進めている
ところであります。
また、売上げを確保するためには、競合他社の各種の商品も郵便局で販売をさせていただいておりますし、正に多種多様な商品やサービスの販売強化をしております。
さらには、毎年高まる目標に社員としては非常に苦労をしています。それに伴い、例えば保険や貯金を扱う社員については、土日祝日の出勤も増やさざるを得ないような状況にあります。
この間、郵政事業は、事業の黒字を担保するために多くの社員を非正規に置き替えてきました。約20万人の非正規社員を抱えております。そうした中、政府の政策もあり、同一労働同一賃金、格差是正が求められる中、私ども労働組合としても格差の是正に取り組んできていますが、経営状況が厳しい状況の中でなかなか格差是正が非正規の皆様に満足いただけるものにはなっておりません。
また、郵政グループの正社員につきましても、近年の政府の働きかけもあり、世の中全体的にはベアが４年連続で上がり、民間に準拠する国家公務員につきましても４年連続でベアの引上げや一時金の引上げが答申をされ、答申に基づいて改正をされているところですけれども、残念ながら郵政グループで働く私たち社員は年間一時金も4.0月で推移をしたままになっております。
こうした状況の中で、社員のモチベーションは低下をしてきております。
例えば私どもは毎年、いろいろな調査を組合員に対して行っていますけれども、働く社員は相対的に、郵政グループは低収入だというふうに答えている人たちは約７割近くにまで達しています。ほかの産業の労働組合の仲間との共同調査ですが、共同調査では５割程度ですから、いかに相対的に低収入だと受けとめている社員が増えているかということの裏付けだというふうにも思っています。
いずれにしましても、そういう状況下の中で、例えば郵便物流で働く社員も２年連続して定員割れをしています。さらには、営業を担当する渉外社員については、通年
的に募集を掛けても必要な労働力が確保できない現実がございます。こうした中、社会に有用なサービスを提供していくことが持続可能なのかということに危機感を覚えているところであります。
こうした状況を少しでも打開していくために、もちろん、私どもはこの後もできる限りの努力を続けてまいりますが、株式上場会社にふさわしい経営条件を与えていただきますよう、今、課せられている上乗せ規制につきましては早期に撤廃を改めてお願いしたいと思います。
さらには、ユニバーサルサービス確保に向けて適切な措置がされますよう、重ねてお願いをし、意見とさせていただきます。
37

よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。
続きまして、一般財団法人日本郵政退職者連盟からお願いいたします。
○小宮会長
退職者連盟会長の小宮でございます。
まず、私どもの退職者連盟という団体でございますけれども、これは郵政の退職者で、退職後も郵政事業との絆をなお大切に思っている人たち。こういう人たちに会員になってもらっている団体でございます。したがいまして、私ども、やはり自分たちの働いた郵政事業、職場が今、どうなっているかということは非常に関心が強うございまして、このたび、民営化委員会からこのような意見募集ということがございまし
たので、私ども、いわば郵政事業への、協力できるものは協力もいたします。それから、いわば応援団というつもりでおりますので、特にこの意見募集については、今申し上げた応援団的立場から意見書を出させていただいた訳でございます。思いがけず
ヒアリングまでお招きいただきまして、誠に光栄に存じているところでございます。
中身につきましては、まず形としては意見募集の様式に入っておりました、今までの民営化に対する評価、これからの期待という形でございましたので、そういうふうに分けて書いたつもりでございます。内容は今までお三方からのお話にほぼダブってくるところがございますので、簡単に一言ずつ申し上げさせていただきます。
まず、これまでの郵政民営化に対する評価で、もう10年、いろいろなことがございました。特に途中での法律改正もございまして、どう考えても私どもよく分からなかった５社体制というものが４社体制になったとか、それから、ユニバーサルサービス。
これは私どものいわば原点のつもりでやっていたのですが、これが法律にも明文化されたとか、そういったことは非常に大きいことだと思います。
それから、挙げれば切りがないのでしょうけれども、具体的に言えば、最近の本当に長らくそのままだった貯金や保険の限度額の増加ということも実現いたしましたし、
また、ごく最近では、貯金の口座貸越サービスとか、そのほかのいくつかの新規業務。
こういったものもやれるようになったとか、そういうことを聞いておりまして、それが多いか少ないか、あるいは時期的にどうかとか、そういう議論はあろうと思いますが、私ども郵政の退職者としては、とにかく民営化されて10年間、こういういろいろな事項が前へ進んでいるということは大変ありがたいことだと考えているところでございます。
その後の項目に続く訳ですが、これは今の限度額の増加にしても、これで十分なものが一つできたのではなくて、私どもとしては長年凍結されたものがやっと動き出し
たというふうに解釈させていただいております。そういう気持ちがこれから申し上げます後段の方に続いていくという気持ちでございます。
38

後段の方はいくつか掲げてございますが、今、申し上げた限度額。これはいろいろ意見があるようでございますけれども、また今後もよろしくお願いしたい。決して、
これでもう十分だとは私どももまだ考えておりませんという、郵政OBとしての考えを申し上げさせていただきました。
次に、これもまとめての話でございますが、いろいろな新しいサービス、新しい商品、そういったものをこれからも考えなくてはいけませんし、いろいろ工夫している
訳でございますけれども、私どももこういう団体でございますから、みずから計画を考えて提言するというほどの立場では正直ございません。この項目に関しましては私どもとしては、会社が今までにもいろいろ言われましたし、まだ実現しないけれども、今後もやりたいとかと考えているようなこと。もう一つは、自民党の政務調査会にございます郵政事業に関する特命委員会の提言・要望などの中から私どもOBから見ても、ここが一番大事だなと思うところを書かせていただいたということでございます。
そういうことでここに書いたものは、一つは限度額でございます。それから、いろ
いろな新商品とか新サービス。これもいろいろ議論があったり、制約があったりいた
しますが、ぜひこれからも国民のために必要と思われるものは積極的に進めていく方
向で民営化委員会の御指導をお願いしたいということでございます。
もう一つ、これは私どものペーパーの（３）として書いてございますが、郵便局ネットワークの維持。これにつきましては、法律に郵便局ネットワーク維持の責務が書かれており、政府が必要な措置を講ずるということでございますが、これはいまだ具体的な形には出ておりませんので、ぜひこれを進めていただくように、私どもが安心できるような形をお願いしたいと思います。
最後に、消費税のことに触れさせていただきます。これは、実は今、申し上げた責務を果たしていくための措置というものの中に含まれてもよろしいものだと思います
けれども、この問題は民営化が始まったときからの大きな議論でございました。私どもから見れば、いまだに解決しないということはそれだけ難しい問題であるということを承知しておりますが、やはり今後の株の処分が進んでいくとか、あるいは場合によったら消費税が上がっていくということを考えますと、将来、今以上に非常に大きな問題になるということを心配しております。そういうことで、これをあえて書かせていただきました。
以上、まとまらない説明で恐縮でございますが、私どものお出しいたしましたペー
パーについては以上でございます。ありがとうございました。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、ただ今の４団体からの御説明に対しまして、御質問、御意見等がございましたら、お願いいたします。
老川委員、どうぞ。
39

○老川委員
どうも、御説明ありがとうございました。
各団体の御要望の中に共通して上乗せ規制の撤廃という表現があるのですが、上乗せ規制というのは具体的には何のことを指しておられるのかというのが一点。
もう一つは限度額の引上げの御要望ですが、この限度額引上げがなぜ必要か。利用者の利便性の向上ということなのかなと思うのですが、そういうことでよろしいのかどうか。その二点について、まず伺いたいのです。
では、局長会から。
○青木会長
まず限度額については、先ほどお話ししましたが、現場の局長に確認したところ、ゆうちょ銀行を利用されるお客様からは限度額の引上げについては喜んでいただいているということを聞いておりますけれども、まだまだ預入限度額の見直しをしていた
だきたいという声もかなりございます。
そして、特に限度額については、やはり1,300万円というものはございますけれども、要は通常貯金、それから、定期性の貯金、全部トータルした中の1,300万円でございま
すから、なかなか金融機関で退職金等をもらうと、どうしても今、大体1,000万円を超えるような状況ですから、こちらはなかなか限度額規制にあって積めないということがございまして、なかなかそんな対応が出てきているということかと思っていますし、
また上乗せ規制については、やはりかんぽ生命保険、特に貯金もそうですけれども、1,300万円の関係とか、あとはかんぽ生命保険も通計で2,000万円の関係とか、いろい
ろなことがございまして、我々、民間の立場に立っていますと、この辺が一番、お客様に対するサービスの低下につながっているということかと思っています。
もう一つは、金融機関の中で、郵便局しか限度額の預入限度額という仕組みはございませんから、その点では今、先ほど申し上げましたけれども、通常、定期性振替ということの中で高齢者にとっては、この説明が私ども非常に今、難解で、なかなか手続が煩雑で、非常にこの辺を解消していただかないと大変である。それで、振替口座というものがございますが、これについては今、マイナス基調でございますけれども、利息が付かないということで、この辺も多少の苦情が出てございますし、超過額の払出しの通知等も出ていますと、その振替口座あるいは通常口座、定期性というものの中は、トータルの中でやっているものですから、なかなかお客様にも御理解いただい
たり、限度額を1,300万円にしてもらうように、今、御迷惑を掛けるということでございまして、この辺のところは、特にお客様にとって非常に高齢者が多くなって、利用者が多いですから、何とかこの辺のところをやっていただきたい。
郵便局においても、やはり市中銀行にはこういうものはないですから、すると、一般の銀行にないものを、郵便局に来るとまた説明があって、限度額1,300万円は大丈夫ですかと。こういうものを全部説明して、そういう中でトータルにやらなければいけ40

ないものがいっぱいあるものですから、なかなか、この上乗せ規制と限度額の関係は私どもずっと、日常業務をやる上ではお客様に対するサービスの低下ということで、お客様の理解を得るにも、サービスをするにも、非常に困っているという状況なのです。
○老川委員
つまり、上乗せ規制という言葉はいわゆる一般の民間の銀行、生命保険に比べて規制が多い。そういうことをおっしゃっている訳ですか。
○青木会長
はい。そうです。
○老川委員
しかし、それは民営化の過程の話だから、上乗せも何も一定の規制が、まだ完全に民営化されている訳ではありませんので、いろいろな規制をいろいろ状況に応じて、これから進めていこう。こういうプロセスにあるということなのだろうと私は理解しているのですが、全部撤廃というのはちょっと、いきなり言われても、それはなかな
か簡単な話ではないなと思うのですがね。
○青木会長
ただ、お客様にしてみますと、民間会社になった訳ですから、市中銀行の例えば商品の品ぞろえとか、いろいろなものがございますけれども、やはり郵便局も同じような品ぞろえをしていただかないとなかなかお客様の感覚からいって、サービスの向上と利便性を上げるということからいっても、その辺は、委員おっしゃっていますけれ
ども、おっしゃるとおりだと思いますが、そういう点ではお客様の感覚的なものが郵便局に、もう民間会社になったのだから、株式の上場をしているのだからという意識の結構強い方もおりますから、そういう点もありますし、そんなことは大分、現場で声が強いものですから。
○岩田委員長
よろしいですか。ほかに。
それでは、清原委員、どうぞ。
○清原委員
御意見ありがとうございます。
まず、青木会長に伺います。９月29日付の意見書で「２今後の郵政民営化への期待」として「２）地方創生への郵便局の利活用」。例えば、「支所の閉鎖等に伴う地方公共団体業務の受託など、過疎地における郵便局の利活用を進めていただきたい」というふうに積極的に御提案をいただいています。お取組みを伺いましたら、２万人の局長のうち１万人が防災士や認知症サポーターとしても活躍されているということで、正に地域に密着して取り組んでいらっしゃることが分かります。この支所の閉鎖
等に伴う地方公共団体業務を受託する際に課題となっていらっしゃることがあれば教41えていただきたいというのが一点です。
それから、小山会長にも一つだけ伺います。それは「２今後の郵政民営化への期

待」の一番目に、「国庫金の取扱いに際して取次局から復々託局にしてほしい」という、その方が利用者の皆様の利便に適うということです。特に、私も税金を郵便局に納めていただいている市民の皆様が多いので、三鷹市の場合には正に払込締切日に納めていただいてもそれで通る訳ですが、この取次局の場合には正に払込締切日に納めても滞納になる、納期限を過ぎてしまうことになりかねないということを危惧しての問題提起だと思うのですが、この取次局から復々託局に簡易郵便局がなさる上での障害は、もう復々託局になっているところもある訳ですね。その違いをどのようになくせば全てがお客様に便利になるのか。その展望について、もう少し教えていただければと思います。
以上二点、よろしくお願いします。
○青木会長
では、私の方から。
地方創生の関係ですけれども、民営化後10年も経過した中で、社会経済の環境は大きく変化している。そうした中で、私どもはやはり地方創生、それから、少子高齢化対策というものは非常に、内閣でもそうですけれども、近々の課題になっている。そういう中で、私どもは２万4,000局のネットワークがある訳ですから、そういうところをまたお手伝いしたい。そして地方創生には、やはり私どもが地域の中でしっかり中心的に担わせていただいてやっていくということかと思っています。
もう一つは、地方で過疎地になってきますと、先ほど話もありましたけれども、目標だけの問題ではなくて、トータルの中で私どももお手伝いをしながら、そして収益だけではなくて、損益もありますが、そういう中で可能な限り、やはり赤字の局は赤
字を解消するという意味もあると思うのです。そういう意味で私ども、泰阜村の事務も全部受けさせていただくということをしているのです。
ただ、今、これは総務省の方にお願いしています。これは地方自治法の関係からの検討もしていただいていますから、課題があるのかどうか、まだ聞いておりませんけ
れども、できたら、これを早急に認可いただいて、しっかり全国の郵便局で対応していきたいと思っています。
もう一つは、防災士とか認知症サポーターの関係でありますけれども、これについても、防災士は私ども、局長２万人のうち１万人いますから、その点では各自治体の防災訓練とか、そういうものに出していただいて、例えば一人暮らしの独居老人なん
かで、地震が来たときのためにタンスとか何かに留め金を打ってあげるとか、そうい
うものを私ども局長がこういう事業としてできますし、そういうことをしっかりやっていくということかと思っております。
もう一つは、会社で今年の７月から「みまもりサービス」というものを始めました42

ので、これもぜひ、従来の高齢者へのみまもりサービスから一歩進んだ形の中で、健康状態とかいろいろなことをチェックした中でやらせていただくということを今、やっていますので、これについても、特に過疎地には有効だと思っていますし、もう一
つは、過疎地の親と都市部の子供さんのそういう心のつながりとか、そういうものも大事だと思っています。そんなこともしっかりできればよいなと思っています。
その程度でございます。
○清原委員
ありがとうございます。
○岩田委員長どうぞ。
○小山会長
国庫金の問題は、ある意味シンボリックな課題としてお話しさせていただいて、お客様のニーズに応えるためにはもう少し業務の拡大、これも本社と相談すべきことかと思うのですけれども、業務の拡大をしていって、お客様のニーズに応えるような簡易郵便局でありたいというのが一つの大きな問題でございます。
それから、特に挙げました国庫金の問題については二つの要素がありまして、いわゆる現在復々託局に許されていますのも交通反則金と国民年金保険料の収納ということでございます。そうすると、国庫金の範囲というものはもっと、例えば税金の収納とかがあるのだろうと思います。そういう意味では二つの課題があるのですけれども、とりあえず復々託が許されている二つの要素については、同じような取次ぎを解消していただいてサービスを提供できればという期待を持っているところでございます。
特に、これは余計な話になるのですけれども、今年の10月１日から日報と呼ばれるその日の証拠書を送る送り先が貯金事務センターの方に直送するように改正されたのです。そうしますと、取次局にとっては今まで一緒に親局の方、例えばサポート局の方に送っていましたのが、証拠書については貯金事務センターに送り、取次ぎの書類についてはサポート局に送る。こういう非常に煩雑なものに変わってきましたので、そういう点は改善したい。
もう一つは、従来、民営化になる前、これは全ての局でやらせていただいていた収納事務でございますので、業務品質を言われれば忸怩たるものはありますけれども、一生懸命頑張って事務改善を行えばできないことではないのではないのかなと考えております。特に、最近は離島の方でいわゆる公益性優先の設置がよく見られています。
私は鹿児島ですので、深い懸念もあるのですけれども、そういう意味ではそういうところでは業務の拡大というのは、非常な場合には許されてよいのではないのかと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○清原委員
ありがとうございます。
43

○岩田委員長
よろしいですか。
○清原委員
はい。
○岩田委員長それでは、米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
時間も押しているのかもしれないのですが、一点だけ感想なのですけれども、今、いろいろ議論されました地方の問題、地方創生の問題、多分、直接にはこの民営化委
員会ではないのではないかと思うのですが、ただ、極めて重要な話であるので、我々も陰ながら、どこにどうつないだらうまくいくのか、戦略的なやり方ですね。それは何かお役に立てればということで、ちょっと相談したいと思います。
それから、むしろユニバーサルサービスに対する財政的措置というものを、今日は皆様方、随分言及されていたと思うのですけれども、これは言われなくても我々は分かっているのですが、実際、なかなかいくら位かかっているのかどうかというのはまだ見ておりません。そういうところを検討している委員会が総務省の中にあると聞いておりますので、その辺も今後確認させていただいて、そういうものがあればというか、潤沢にある訳ではないのですが、あれば地方の問題のいくつかのところは解決できることもあるのかもしれませんので、その辺のところを少し我々の方も、主要な業務ではないのかもしれませんけれども、重要ですので、見させていただきたいと思っております。
○青木会長
今、お話をいただきましたけれども、多分、この役場の事務の受託の関係は総務省と内閣府が担当だと思います。私どもは今、全国市長会にこの地方創生のことをプレゼンさせていただいて、そして全国市長会で理解していただくことと、もう一つは各自治体がございますので、自治体とまちづくり協議会というものを持たせていただいて、町のオーダーがどういうものがあるかということをしっかり承って、できることからやっていこう。こんなふうに思っているところでございます。
あと、ユニバーサルコストの問題は１回、総務省で答申が出ましたけれども、総務省の答申から大分経っていますので、多分、今年辺りに出るのかなとは思いますが、
まだ総務省の方で今、検討委員会もやってございますから、その辺のところで出していただいてやるのかと思っています。
だから、私どもの方は、今まで日本郵政にお願いしてきたのは消費税の減免措置と、もう一つは今年から日本郵政の方にお願いしているのは、我々の仕事のものを仕入れ税という格好でユニバーサルコストで見ていただこうということをやらせていただいています。この辺もまだなかなか明確なものは出ていませんので、もう少しこれから44詰めてやっていっていただかなければいかないのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○岩田委員長では、私の方から二つほどあるのです。これは青木会長にお願いします。
一つは、認知症サポーターが活躍されているということなのですけれども、そういうサービスをやった場合に、そのサービス料金というものは取っておられるのかどうか。あるいはそのサービス料金は、例えばそれは町村がシェアするのか、郵便局の方が負担しているのか、また、本人が負担しているのか。こういうサービスは多分、これからも「みまもりサービス」の方では増えていくと思うのですが、そのときの負担のあり方、サービス料金の、これはユニバーサルサービスとまたどこか関わってくるとも思うのですけれども、現状では、例えば認知症サポーターのサービスの料金についてはどういう扱いをされているのか、一つお伺いしたい。
もう一つは、1,300万円の限度額なのですが、先ほどの会長の御説明でも、高齢の方に通常貯金、定期貯金、それから、振替貯金。これが説明するのは難しい場合があるというお話もあったのですが、私、実は十分に振替貯金というものをよく理解しておりません。1,300万円を現実には超えているような貯蓄の方がおいでの場合、振替貯金というものは法人であると使えて、その場合には実際上の限度額はないので、それは1,300万円、上に乗っかっていても、それは特に問題でないというようにおっしゃるよ
うな方もおいでになる。私、それは正確な情報かどうか分からないのですが、ただ、現実には1,300万円を超えておられている方もおいでになって、普通の理解は振替貯金と通常貯金と定期貯金 の全部を合わせ て1,300万円というふうに一般的 には理解されているとは思うのですけれども、そうでない例もある。仮に法人であれば、振替貯金を使う場合は上限がないということがあるのかどうか。
すみませんが、お願いいたします。
○青木会長
分かりました。
最初の認知症サポーターの件ですけれども、これについては今、料金はいただいていません。今、ボランティアでやっております。ただ、これから多分、更に高齢化社会が進展してきたときにこれをどうするかという課題もございますので、これはこれからの検討課題だと思っています。
特に徘回老人とか、そういうものについても、そういう情報が警察から来たときには、今、各部会で、局の一つのエリア単位でみたときに、そこで誰かが徘回されている。そうすると、渉外社員とか、そういう者が配達の途中で見て、そしていろいろ実況を見て、それで発見したとか、そういうものについても御協力させていただいているというのが実態で、今のところ、この辺の認知症サポーターの件は各社員のボラン45

ティアでやっているのが現状でございます。これから将来的には、今、委員長もおっしゃったように、検討する必要があるのかなと思っております。
もう一つの限度額の関係は、今、おっしゃったように、通常貯金と定期性と、あとは振替というものがございますけれども、一般の企業でもこれは全部1,300万円の限度額は同じくございます。したがって、通常貯金での例で申し上げますと、通常貯金に2,000万円を積みたいということになりますと、1,300万円までは限度額を割りますから、そのまま積みます。それで1,300万円はオートスウィング基準額に設定されていることから、残りの700万円は振替口座に入る。そうすると、その700万円については、
今はマイナス金利ですからという話もございますけれども、利息が付かない。振替口
座があるだけだということで、その振替口座の設定も毎回やらなければいかぬ訳です。
そうすると、例えばの話が、今は700万円にしましたけれども、今度、振替口座を1,000
万円以上、最初から全部、振替口座に入れて、定期性だけ1,300万円にしようとか、いろいろなことがございますから、そういう点で通常貯金の残高というものは非常に流動性もあって、年金が入ったりしていますから、振替の額の設定額、オートスウィン
グというものなのですけれども、その辺のところが一番、苦労しています。そうすると、局でも通常貯金の管理、定期性貯金の管理、振替貯金の管理、そして振替貯金の限度額の、規制の入れる額の管理。そういうものがあるものですから、なかなか高齢者になると説明もないし、民間にはこんな制度はありませんから、大変な思いをしている。
したがって、こんなことを言うと、これは私見ですけれども、例えば通常貯金だけでも枠を撤廃していただければ、今、民間の銀行で当座預金を活用していますから、
そういう点では更にいろいろお金の活用方法も利用方法も広がっていくのかなという気がしているところでございます。
以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。ほかに。
三村委員、どうぞ。
○三村委員
一つだけ、石川様にお聞きいたします。
こちらのところで労働組合の視点でということで、非常に重要なことを書いていただいているのですけれども、民営化の評価に対してということで、残念ながら、誇りや働きがいが薄れているとか、そういう御指摘とか、それから、１ページの最後のところに「各種効率化」とあるのですが「多種多様な商品・サービスの販売強化」とか「土日祝日の営業も増やさざるを得ず」とか、後者のところは恐らくこれから事業を拡大していったり、それから、収益を上げていくためにはどうしても必要ではないかという方向性にあるような感じがいたします。
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最後のところに、できるだけ自由でクリエイティブな、そういった組織へと移行していきたいというふうにお書きになっていらっしゃいます。そうすると今、普通の会
社にシフトしている最中かもしれないのですが、働いているお立場からしまして、従来のいわゆる公社であった時代とか国営事業であった時代から、働き方とか職員の方の意識も総じてそれに合わせて変えていかなければいけないということになるのではないかと思うのですが、その点、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
これはどちらかと言えば、経営のマネジメントの問題かと思うのですが。その辺り、御意見がございましたら、お願いいたします。
○石川書記長ありがとうございます。
御指摘のように、社員の中には国家公務員で採用されてきた者もおりますが、既に10年たっていますので、民間企業として採用されている社員もいます。御指摘のように、国家公務員で採用されて郵政民営化に反対をしてきた者からすると、極めてモチベーションとしては下がらざるを得ない。しかし、仕事をして、生活をしてまいらな
ければいけないので、おっしゃるとおり、意識改革をみずからも努めてきていますし、労働組合としてもそうした取組みをしてきました。
問題は、民営化以降に採用され、要するに民間企業として採用された皆様にとっても、正に今、郵便局の商品だけではなく、自動車保険も売らなければいけない、アフラックも売らなければいけないという中で目標を達成しても、なかなか賃金、報酬が民間企業と比べて上がっていかないというジレンマがある。そうであれば、民間企業に勤めていて、民間企業並みの収益が上がるような方策というものは、一つには、やはりさっき言ったような上乗せ規制であったり、ユニバーサルコスト、かかるコスト
については一定の措置が必要だということを主張させていただいているということです。
○岩田委員長
よろしいですか。
○三村委員
はい。
○岩田委員長ほかにございますか。
それでは、今日は時間となりましたので、質疑を終えたいと思います。
４団体の皆様、本日はありがとうございました。
（関係団体第４グループ退室）○岩田委員長それでは、以上で、本日の議題は終了といたします。
事務局からは何かございますでしょうか。
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○長塩事務局次長
次回の委員会は、11月６日月曜日に熊本県における地方視察として開催する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしています。
本日は、ありがとうございました。

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