連結情報編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

103

グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡ水戸のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔子会社〕
有限会社ジェイエイ水戸グループサービス

ＪＡ水戸

〔子会社〕
ＪＡ水戸アグリサポート株式会社

２．子会社等の状況（単位：千円、％）
事業の内容

設立年月日

当ＪＡ及び
他の子会社
資本金又は 当ＪＡの 他の子会社の議決権
出資金
議決権比率 等の議決権比率
比率

有限会社ジェイエ 東茨城郡城里町
イ水戸グループサ 大字石塚字杉合ービス
1146番地1

Ａコープ店 舗 事 業（Ａコープ常北・Ａ
コープかつら）食材宅配事業（食材セン
ター）

2002年
６月１日

9,000千円

100％

100％

０％

ＪＡ水戸アグリサ 水戸市渡里町
ポート株式会社
3832番地

農作業の受委託、共同利用施設の運
営管理、農産物の
生産販売等

2015年
２月19日

9,900千円

96％

96％

０％

名

称

主たる営業所又は事務所の所在地

104

３．連結事業概況（令和５年度）◇連結事業の概況①

事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益401百万円、連結当期剰余金237百万円、連結純資産8,379百万円、連結総資産151,757百万円で、連結自己資本比率は14.63％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
有限会社ジェイエイ水戸グループサービス
令和５年度は、Ａコープ店舗事業、食材宅配事業を行い、売上高で441百万円を取扱いました。また、組合員をはじめ利用者のニーズに応えるサービス提供に努めましたが、当期純利益３百万円となりました。
ＪＡ水戸アグリサポート株式会社
組合員など地域農業者のニーズに応え、地域農業振興のため、農作業の受託、ライスセンターなど
共同利用施設の運営管理などを中心に行っています。
令和５年度は、売上高で163百万円、当期純利益５百万円となりました。

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）

項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

8,665

8,352

8,049

6,688

6,838

信用事業収益

1,024

1,020

1,029

1,042

1,056

共済事業収益

806

793

757

726

694

農業関連事業収益

5,455

5,326

5,109

4,177

4,408

その他事業収益

1,378

1,211

1,152

741

679

215

396

393

347

401

連結当期剰余金（▲は連結当期損失金）

▲260

276

281

103

237

連結純資産額

7,762

7,999

8,244

8,234

8,379

連結総資産額146,728

152,691

159,828

158,108

151,757

連結自己資本比率

12.79％

12.38％

12.46％

12.87％

14.63％

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益注「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

105

５．連結貸借対照表（単位：千円）
科
（資

産

目
の

令和４年度（令和５年１月31日現在） 令和５年度（令和６年１月31日現在）

部）

１．信用事業資産

147,423,612

141,393,981⑴

現金

541,931562,772⑵

預金106,069,662

100,299,254⑶

コールローン

−

−

⑷

買入手形

−

−

⑸

買現先勘定

−

−

⑹

買入金銭債権−−⑺

商品有価証券

−

−

⑻

金銭の信託

−

−

⑼

有価証券

1,093,870

1,692,628⑽

貸出金

39,110,819

38,271,894

⑾

外国為替

−

−

⑿

その他の信用事業資産

642,188611,508⒀

債務保証見返

⒁

貸倒引当金

−

−

▲34,859▲44,075

２．共済事業資産
⑴

共済貸付金

⑵

その他の共済事業資産

⑶

貸倒引当金

846

1,138

−

−

846

1,138

−

３．経済事業資産−
1,420,618

1,255,590

⑴

受取手形

⑵

経済事業未収金−−

683,398

656,924⑶

経済受託債権23,532

14,937⑷

棚卸資産

618,725

513,354⑸

その他の経済事業資産

121,074

109,069⑹

貸倒引当金▲26,112

４．雑資産
５．固定資産⑴

328,2115,194,997

有形固定資産5,108,624

5,187,951

5,102,264

建物

4,358,110

4,412,043

機械装置

1,226,853

1,242,766

土地

3,772,356

3,664,372

リース資産

3,878

−

建設仮勘定

−

−

701,439742,787▲4,874,686▲4,959,704

7,045

6,360

のれん

−

−

リース資産

−

−

7,045

6,360

その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵▲38,695
385,105

無形固定資産その他の無形固定資産
６．外部出資3,516,000

⑴

外部出資

⑵

外部出資等損失引当金

3,516,000−

７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産3,515,600
3,515,600−−−

167,693

154,406

９．再評価に係る繰延税金資産−−

10．繰延資産−−158,108,875

151,757,554

資産の部合計106

（単位：千円）
科
（負

債

目
の

令和４年度（令和５年１月31日現在） 令和５年度（令和６年１月31日現在）

部）

１．信用事業負債
⑴

貯金

⑵
⑶
⑷

借入金

⑸

外国為替

⑹

その他の信用事業負債⑺⑻

147,016,496

140,523,656

145,393,780

139,353,178

譲渡性貯金

−

−

売現先勘定

−

−

1,013,099

1,008,640−−

609,617

161,837

諸引当金

−

−

債務保証

−

−

２．共済事業負債
⑴

共済借入金

⑵
⑶

506,211561,773

−

−

共済資金

262,328

315,135

その他の共済事業負債

243,882

３．経済事業負債
⑴

支払手形

⑵
⑶

246,637
829,900

665,816−−

経済事業未払金

435,391

364,162その他の経済事業負債

394,509

301,654

４．設備借入金

−

−

５．雑負債

368,652

523,318

６．諸引当金403,511376,211⑴

賞与引当金

31,632

31,403⑵

退職給付に係る負債

149,617

139,170⑶

役員退職慰労引当金

21,661

23,782⑷

特例業務負担金引当金200,600

181,855

７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん
負債の部合計−−750,052

727,120−−

149,874,825

143,377,894

6,386,884

6,582,325（純 資 産 の 部）
１．組合員資本⑴

出資金

3,312,512

3,267,417

⑵

資本剰余金

−

−

⑶

利益剰余金

3,119,935

3,385,804⑷

処分未済持分

▲42,413▲67,846⑸

子会社の所有する親組合出資金▲3,150▲3,050

２．評価・換算差額等⑴

その他有価証券評価差額金⑵

繰延ヘッジ損益⑶

土地再評価差額金⑷

退職給付に係る調整累計額

1,844,973▲65,907

1,794,935▲55,487−−

1,910,880

1,850,422−−

３．非支配株主持分

2,192

2,398

純資産の部合計

8,234,050

8,379,659

負債及び純資産の部合計

158,108,875

151,757,554

107

６．連結損益計算書（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
科
目
（令和４年２月１日から令和５年１月31日）（令和５年２月１日から令和６年１月31日）
2,694,586
2,656,859
１．事業総利益⑴ 信用事業収益
1,042,470
1,056,524
資金運用収益977,957
959,117（うち預金利息）（571,905）（550,406）（うち有価証券利息）（5,358）（11,498）（うち貸出金利息）（367,156）（361,077）（うちその他受入利息）（33,536）（36,134）
役務取引等収益36,95637,937
その他事業直接収益－
8,595
その他経常収益27,55750,874⑵ 信用事業費用
178,531
160,401
資金調達費用
25,885
21,525（うち貯金利息）（20,762）（18,628）（うち給付補てん備金繰入）
（526）
（567）
（うち譲渡性貯金利息）（－）（－）（うち借入金利息）（－）（－）（うちその他支払利息）（4,596）（2,329）
役務取引等費用
12,811
12,774
その他事業直接費用－
7,002
その他経常費用
139,834
119,100（うち貸倒引当金繰入額）（▲6,745）（9,216）（うち貸出金償却）（37,011）（2,107）
信 用 事 業 総 利 益
863,939
896,123⑶ 共済事業収益
726,860
694,717
共済付加収入661,577
640,806
その他共済事業収益
65,28353,910⑷ 共済事業費用
39,57339,630
共済推進費
15,81015,654
共済保全費
6,338
6,827
その他共済事業費用
17,425
17,147
共 済 事 業 総 利 益
687,287
655,086⑸ 購買事業収益
3,702,363
3,719,361
購買品供給高3,566,030
3,577,145
購買手数料
37,10032,028
その他購買事業収益
99,232
110,187⑹ 購買事業費用
3,057,234
3,045,776
購買品供給原価
2,973,493
2,955,409
購買品供給費36,541
38,741
その他購買事業費用
47,19951,624
購 買 事 業 総 利 益
645,128
673,585⑺ 販売事業収益635,137
743,825
販売品販売高343,024
443,036
販売手数料
234,693
240,514
その他販売事業収益
57,41960,273⑻ 販売事業費用
310,000
507,334
販売品販売原価
227,389
307,957
販売費
16,173
143,266
その他販売事業費用
66,437
56,110
販 売 事 業 総 利 益
325,136
236,491⑼ その他事業収益
581,876
624,030⑽ その他事業費用
408,781
428,457
そ の 他 事 業 総 利 益
173,094
195,573
２．事業管理費2,459,236
2,359,346⑴ 人件費
1,833,273
1,702,177⑵ その他事業管理費
625,962
657,168
事 業 利 益235,350
297,513108（単位：千円）
科

目

３．事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ 持分法による投資益⑷ その他の事業外収益
４．事業外費用⑴ 支払雑利息⑵ 持分法による投資損⑶ その他の事業外費用
経 常 利 益５．特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 負ののれん発生益⑶ その他の特別利益
６．特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 減損損失⑶ その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和４年度
令和５年度
（令和４年２月１日から令和５年１月31日）（令和５年２月１日から令和６年１月31日）
166,775
187,416
1,867
2,997
64,07964,079－－100,829
120,339
54,48583,827
0－－－54,48583,827
347,640
401,101
4,980
1,178
−
1,178
−
−
4,980
−
226,998
67,3303,754
11,129218,182
55,701
5,062
499
125,622334,95064,010110,631▲42,433▲13,597
21,577
97,034
104,044
237,91579
205
103,964
237,709109

７．連結注記表

令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：２社

連結子会社の名称：有限会社ジェイエイ水戸グループサービス
ＪＡ水戸アグリサポート株式会社⑵

連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

⑶

のれんの償却方法及び償却期間⑷

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

のれんの残高はありませんので、適用していません。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②⑵

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、租税特別措置法等の規定にもとづき本年度一括償却しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

110上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損失率に比してより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差分を加味して算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

特例業務負担金引当金「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に備えるため、同組合より通知される当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

⑸

収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

④

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦

直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

111

⑧

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

⑺

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法⑻

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会茨城県本部（以下、「全農」という）
が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に受託販売について生じた販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
県域共同計算では収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、全農より販売代金を受け取った時点において、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる会計処理を行っております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記〈収益認識に関する会計基準等の適用〉
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴

収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。

⑵

代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

⑶

米穀共同計算にかかる収益認識
米穀の県域共同計算において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。

⑷

購買事業における利用券の会計処理
購買事業において、ＪＡ水戸共通利用券は、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

112

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、30,382千円減少しております。また、当事業年度の購買事業収益が790,095
千円、購買事業費用が790,095千円減少、販売事業収益が58,081千円、販売事業費用が55,852千円減少、利用事業収益が601,787千円、利用事業費用が601,787千円減少しております。これにより当事業年度の事業収益が1,449,964千円、事業費用が1,447,735千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が2,228千円それぞれ減少しております。
〈時価の算定に関する会計基準等の適用〉「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記Ⅰ繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産167,910千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年１月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅱ

固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

218,182千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年１月に作成した事業計
画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ

貸倒引当金
⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金60,972千円

算定方法は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は843,936千円であり、その内訳は、次のとおりです。

113

建

物

433,958千円

構築物

20,031千円

機械装置

384,865千円

車両運搬具

1,861千円

工具器具備品⑵

3,219千円

担保に供している資産
定期預金5,400,000千円を為替決済の担保に、定期預金3,900千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

⑶

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務⑷

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ （ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合理事および監事に対する金銭債権の総額

25,196千円

計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は55,932千円、危険債権額は43,851千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。また、貸出条件緩和債権額は915千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は100,699
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑸

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日・・・

平成13年１月31日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
・・・

1,725,800千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．損益計算書に関する注記⑴

減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、本店は組合全体の共用資産としております。さらに、水戸農機センター、常澄農機センター、茨城町農機センター、常北農機センター、西部予冷センター、西部上中妻センター、西部那珂川購買センター、東部酒門センター、東部常澄センター、南部営農資材センター、北部営農資材センターは各地区の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

114

場

②

所

用

途

種

類

その他

上中妻支店

営業用店舗

土地、建物等

一般資産

渡里支店

営業用店舗

土地、建物等

一般資産

飯富農機格納庫

賃貸用固定資産

土地、建物

業務外固定資産

旧吉田支店

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

石原倉庫

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
上中妻支店及び渡里支店については令和５年度に店舗統廃合を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産については土地の時価の著しい下落により減損の兆候に該当し、飯富農機格納庫、旧吉田支店及び石原倉庫については賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場

所

うち土地

うち建物等

上中妻支店

30,621千円

24,971千円

5,649千円

渡里支店

105,055千円

104,488千円

566千円

飯富農機格納庫

1,772千円

1,733千円

38千円

旧吉田支店

80,556千円

80,556千円

−

石原倉庫
合
④

減損損失計上額

計

178千円

178千円

−

218,182千円

211,927千円

6,254千円

回収可能価額の算定方法○上中妻支店、渡里支店及び飯富農機格納庫の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は5.21％です。
○旧吉田支店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
○石原倉庫の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記
Ⅰ

金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券（国債）による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

115

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.26％上昇したものと想定した場合には、経済価値が112,020千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預

金

時

価

差

額

106,069,662

106,060,908▲8,753

1,093,870

1,093,870−

有価証券
その他有価証券
貸出金

39,110,819

貸倒引当金（＊１）▲34,859

貸倒引当金控除後

39,075,959

39,129,496

53,536146,239,491

146,284,274

44,782

145,393,780

145,588,060

194,280

145,393,780

145,588,060

194,280

資産計
貯

金
負債計

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

116

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①

貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

3,516,000
合計3,516,000（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

106,069,662

−

−

−

−

−

100,000

−

−

−

−

1,100,000

貸出金（＊１、２）

2,482,954

2,056,691

1,916,394

1,803,817

1,702,669

28,977,003

合108,652,616

2,056,691

1,916,394

1,803,817

1,702,669

28,977,003

預

金

有価証券
その他の証券のうち満期があるもの計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）284,863千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等171,289千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

金（＊１）

134,816,230

4,458,917

5,458,280

358,594

301,756−

合134,816,230

4,458,917

5,458,280

358,594

301,756

−

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記⑴

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

差

額（＊）

貸借対照表計上額が取得原価又は国償却原価を超えるもの

債

100,350

99,984365

貸借対照表計上額が取得原価又は国償却原価を超えないもの

債

993,520

1,084,791▲91,271

1,093,870

1,184,776▲90,906

合計＊上記評価差額から繰延税金資産24,999千円を加えた額▲65,907千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

⑵

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

⑷

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

117

⑸

当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

９．退職給付に関する注記⑴

退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

154,722千円

退職給付費用89,434千円

退職給付の支払額▲26,100千円

特定退職金共済制度への拠出金▲57,172千円

確定給付型年金制度への拠出金▲16,204千円

期末における退職給付引当金③④⑵

144,678千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,348,457千円

特定退職金共済制度▲791,708千円

確定給付型年金制度▲412,070千円

未積立退職給付債務

144,678千円

退職給付引当金

144,678千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

89,434千円

退職給付費用89,434千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金21,894千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、224,619千円となっています。

10．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金2,545千円

未収利息

3,322千円

生産部会助成金

36,997千円

年度末賞与

13,084千円

年度末賞与対応未払社会保険料

2,059千円

賞与引当金

8,580千円

賞与対応未払社会保険料

1,396千円

役員退職慰労引当金

5,341千円

特例業務負担金引当金55,165千円

減価償却（減損損失分）

16,358千円

資産除去債務

2,245千円

未払事業税

3,704千円

退職給付引当金

39,786千円

土地（減損損失分）

14,233千円

繰越宅地8,240千円

その他有価証券評価差損

24,999千円

その他

661千円

118

繰延税金資産小計

238,723千円

評価性引当額▲70,813千円

繰延税金資産合計（Ａ）

167,910千円

繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲216千円

繰延税金負債合計（Ｂ）▲216千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵

167,693千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.0

住民税均等割額

4.2

評価性引当額の増減

▲8.4

その他

▲1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.9％

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑸

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記
Ⅰ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記⑴

当該資産除去債務の概要
当組合の酒門地区農産物直売所土地は、土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

⑵

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、しろさと支店及び南部営農資材センターなどに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅱ

当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は699,273千円です。

119

令和５年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：２社

連結子会社の名称：有限会社ジェイエイ水戸グループサービス
ＪＡ水戸アグリサポート株式会社⑵

連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項⑶

のれんの償却方法及び償却期間⑷

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
のれんの残高はありませんので、適用していません。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
子会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑵①

時価のあるもの②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産定額法を採用しています。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に120

発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

特例業務負担金引当金「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に備えるため、同組合より通知される当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

⑸

収益の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

④

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦

直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑧

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

⑺

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法⑻

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部

121

損益を除去した額を記載しています。
②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会茨城県本部（以下、「全農」という）
が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に受託販売について生じた販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
県域共同計算では収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、運搬費等）の計算を行い、全農より販売代金を受け取った時点において、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額をもとに経済受託債権及び経済受託債務を減少させる会計処理を行っております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
Ⅰ 繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

154,406千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和６年１月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅱ 固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

55,701千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年１月に作成した事業計
画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金

82,770千円

算定方法は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷122引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は843,936千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物

433,958千円

構築物

20,031千円

機械装置

384,865千円

車両運搬具

1,861千円

工具器具備品⑵

3,219千円

担保に供している資産
定期預金5,400,000千円を為替決済の担保に、定期預金3,900千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

⑶

役員との間の取引による役員に対する金銭債権⑷

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ （ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合理事に対する金銭債権の総額

14,714千円

計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は49,491千円、危険債権額は194,378千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は243,869千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑸

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日・・・

平成13年１月31日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
・・・

1,672,137千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．損益計算書に関する注記⑴

減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与

123

していることから、本店は組合全体の共用資産としております。さらに、水戸農機センター、常澄農機センター、茨城町農機センター、常北農機センター、西部予冷センター、西部上中妻センター、西部那珂川購買センター、東部営
農資材センター、南部営農資材センター、北部営農資材センターは各地区の共用資産としております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

②

所

用

途

種

類

その他

あくつ集荷場

賃貸用固定資産

土地、建物

業務外固定資産旧常澄ＳＳ跡地

遊休資産

土地

業務外固定資産旧上中妻支店

遊休資産

土地、建物等

業務外固定資産

旧渡里支店

遊休資産

土地、建物等

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産については土地の時価の著しい下落等により減損の兆候に該当し、あくつ集荷場については賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、旧上中妻支店、旧渡里支店、旧常澄ＳＳ跡地については将来使用見込みのない遊休資産であることから、処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場

減損損失計上額

うち土地

うち建物等

あくつ集荷場

4,582千円

4,283千円

298千円

旧常澄ＳＳ跡地

103千円

103千円

−

旧上中妻支店22,898千円

19,136千円

3,761千円

旧渡里支店

28,118千円

22,550千円

5,567千円

55,701千円

46,074千円

9,626千円

合④

所

計

回収可能価額の算定方法○あくつ集荷場、旧常澄ＳＳ跡地の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
○旧上中妻支店、旧渡里支店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券（国債）による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート124

フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.32％上昇したものと想定した場合には、経済価値が33,851千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時100,299,254

価

差

額

100,281,788▲17,465

有価証券
満期保有目的の債券

979,768

955,050▲24,718

その他有価証券712,860

712,860−

38,194,583▲33,235

貸出金

38,271,894

貸倒引当金（＊１）▲44,075

貸倒引当金控除後

38,227,818

資産計
貯

金
負債計

140,219,700

140,144,281▲75,419

139,353,178

139,288,060▲65,117

139,353,178

139,288,060▲65,117（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

125であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

3,515,600
合⑷

計3,515,600

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

100,299,254

−

−

−

−

−

満期保有目的の債券

−

−

−

−

−

1,100,000

その他の証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

−

800,000

貸出金（＊１、２）

2,422,023

2,032,445

1,917,429

1,811,124

1,702,464

28,216,801

合102,721,277

2,032,445

1,917,429

1,811,124

1,702,464

30,016,801

預

金

有価証券

計

（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）250,635千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等169,606千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

金（＊１）

125,083,304

5,686,037

5,251,402

311,4893,020,943−

合125,083,304

5,686,037

5,251,402

311,4893,020,943

−

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記⑴

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額

時 価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超える
国
もの債

198,458

201,160

2,701

時価が貸借対照表計上額を超えな
国
いもの

債

781,309753,890▲27,419979,768

955,050▲24,718合②

類

計その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は国償却原価を超えないもの
合

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

712,860

789,393▲76,533

712,860

789,393▲76,533

債

計

126

差

額

⑵

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）

売却額
債

権
合

計

売却益

売却損

297,5628,580▲7,002

297,5628,580▲7,002⑷

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

⑸

当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

９．退職給付に関する注記⑴

退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

144,678千円

退職給付費用

77,056千円

退職給付の支払額▲13,569千円

特定退職金共済制度への拠出金▲57,030千円

確定給付型年金制度への拠出金▲15,624千円

期末における退職給付引当金③④⑵

135,510千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,357,200千円

特定退職金共済制度▲800,350千円

確定給付型年金制度▲421,339千円

未積立退職給付債務

135,510千円

退職給付引当金

135,510千円

退職給付に関連する損益
勤務費用

77,056千円

退職給付費用

77,056千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,006千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、195,823千円となっています。

10．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未収利息

3,509千円

生産部会助成金

32,244千円

年度末賞与

12,982千円

年度末賞与対応未払社会保険料

2,051千円

賞与引当金

8,542千円

賞与対応未払社会保険料

1,401千円

役員退職慰労引当金

6,540千円

特例業務負担金引当金

50,010千円

127減価償却（減損損失分）

18,632千円

資産除去債務

6,536千円

未払事業税

6,398千円

退職給付引当金

37,265千円

土地（減損損失分）

14,772千円

繰越宅地8,240千円

その他有価証券評価差損

21,046千円

その他

1,325千円

繰延税金資産小計

231,502千円

評価性引当額▲72,785千円

繰延税金資産合計（Ａ）

158,716千円

繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲216千円

固定資産過大計上額▲4,093千円

繰延税金負債合計（Ｂ）▲4,310千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵

154,406千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲2.7

住民税均等割額

1.7

評価性引当額の増減

0.6

その他

▲0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3％

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑸

収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記⑴ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記①

当該資産除去債務の概要
当組合の酒門地区農産物直売所土地は、土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本店事務所の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は９年～22年、割引率は０％～2.0％を採用しています。

③④

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高8,166千円

見積り変更による増加額

15,604千円

期末残高23,770千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、しろさと支店及び南部営農資材センターなどに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

⑵

当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は644,103千円です。

128

８．連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
資本準備金の積立による増加
３．資本剰余金減少高
資本準備金の取崩による減少
４．資本剰余金期末残高

令和４年度

令和５年度
−
−
−
−
−
−

（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金の取崩による増加
持分比率変更による増加
３．連結剰余金減少額
当期損失金
支払配当金
役員賞与金
土地再評価差額金の取崩による減少
持分比率変更による減少
４．連結剰余金期末残高

2,896,830
255,400（103,964）（151,435）（−）
32,295（−）（32,295）
（−）
（−）
（−）
3,119,935

−
−
−
−
−
−

3,119,935
298,167（237,709）（60,457）（−）
32,298（−）（32,298）
（−）
（−）
（−）
3,385,804

９．農協法に基づく開示債権
農協法に基づく開示債権は、子会社において農協法に基づく開示債権がないため、当組合単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

10．連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

その他事業

計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和４年度
1,042,470
863,939
147,423,612
726,860
687,287846
4,177,580
866,373
1,465,051
741,796
276,985
121,074
6,688,706
2,694,586
149,010,583

129

令和５年度
1,056,524
896,123
141,393,981
694,717655,086
1,138
4,408,195
829,798
1,195,179
679,021275,851
109,069
6,838,457
2,656,859
142,699,367

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における連結自己資本比率は、14.63％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

水戸農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,264百万円（前年度3,309百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

130

財務諸表等の正確性等にかかる確認

確認書
１．私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に準拠して適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月１日
水戸農業協同組合
代表理事組合長 園部

131優自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

6,550

6,354

3,264

3,309

−

−

3,385

3,119

31

32

うち、上記以外に該当するものの額

▲67

▲42

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

22

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1215

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

1215

うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

−

−

うち、回転出資金の額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

115

239

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

−

−

6,681

6,611

4

5

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外
の額

4

5

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額132

特定項目に係る10％基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するもの
の額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するもの
の額

−

−

4

5

6,676

6,606

40,73846,401

2,577

2,284

−

▲376

2,577

2,660

−

−

4,886

4,940

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）45,62551,342

14.63

12.87

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

133

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度
信用リスク・アセット
現金

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
の期末残高
の期末残高
541

−

−

562

−

−

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

1,186

−

−

1,773

−

−

外国の中央政府及び中央銀
行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済銀行等向け

−

−

−

−

−

−

我が国の地方公共団体向け

6,454

−

−

5,966

−

−

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

106,640

21,328853

100,848

20,169

806

法人等向け

194

192

7

200

199

7

中小企業等向け及び個人向け

733

283

11

658

211

8

7,050

2,462

98

7,355

1,497

59

不動産取得等事業向け

12

12

0

−

−

−

三月以上延滞等

222

246

9

217

224

8

取立未済手形

27

5

0

22

4

0

19,306

1,919

76

19,401

1,928

77

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

−

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

出資等

666

666

26

666

666

26

（うち出資等のエクスポ
ージャー）

666

666

26

666

666

26

（うち重要な出資のエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付

上記以外

12,387

16,247649

11,505

13,258530（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

−

−

−

−

−

−

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）

3,100

7,750

7,750

2,849

7,123

284

（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関 連 調 達 手 段 に関するエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

134

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

−

−

−

−

−

−

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

9,256

9,256

9,218

8,628

6,107

244

−

−

−

−

−

−

証券化
（うちSTC要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非STC適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポ
ージャー

−

−

−

−

−

−

（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式250％）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式400％）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

−

2,660

106

−

2,577

103

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（▲）

−

376

15

−

−

−

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

155,425

46,401

1,856

149,178

40,738

1,629

CVAリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

−

−

−

−

−

−

155,425

46,401

1,856

149,178

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
ａ
4,940

40,7381,629

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

197

4,886

195

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
ａ51,342

2,053

45,6251,825

注１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

135

信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.13）をご参照下さい。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

イ

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch136

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

信用リスクに関するエクスポージャー
信用リスクに関するエクスポージャー
三月以上延滞 の残高
三月以上延滞
の残高
エクスポー
エクスポー
うち
うち店頭 ジャー
うちうち店頭 ジャー
うち債券
うち債券
貸出金等
デリバティブ
貸出金等
デリバティブ国内155,425

39,228

1,186

−

国

外

−

−

−

−

地域別残高計221 149,178

38,374

1,773

−

217

−

−

−

−

−

221 149,178−

155,425

39,2281,186−

38,374

1,773

−

217

農

業

53

41

−

−

1

49

33

−

−

6

林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

7

2

−

−

−

6

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

建設・不動産業

62

62

−

−

−

52

52

−

−

−

人

鉱

業

電気・ガス・熱供給・水道業

9

−

−

−

−

9

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業109,768250−−− 103,720

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

725

65

−

−

−

719

58

−

−

−

日本国政府・地
方公共団体

7,680

6,493

1,186

−

−

7,807

6,034

1,773

−

−

上記以外

50

50

−

−

−

47

47

−

−

1

人

32,29232,261−−

220

32,18332,146

−

−

209

その他

4,774

−

−

−

−

4,581

−

−

−

−

業種別残高計155,425

39,2281,186−

221 149,178

38,374

1,773

−

217

１年以下

106,392

221

100

−

100,454

153

−

−

個

１年超３年以下

695

695

−

−

1,017

1,017

−

−

３年超５年以下

1,606

1,606

−

−

952

952

−

−

５年超７年以下

631

631

−

−

680

680

−

−

７年超10年以下

1,235

1,235

−

−

2,855

2,855

−

−

10年超

35,262

34,176

1,086−

33,98332,2101,773−

期限の定めのないもの

9,599

661

−

−

9,235

504

−

−

155,425

39,2281,186−

149,178

38,374

1,773−

残存期間別残高計

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

137

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

期
残

令和５年度

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残

末 期
高 残

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残末高

一般貸倒引当金

27

15

－

27

15

15

12

－

15

12

個別貸倒引当金

140

45

111

28

45

45

70

－

45

70

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

期
残

令和５年度

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残

末 貸出金 期
高 償 却 残

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残

末 貸出金
高 償 却

国

内

140

45

111

28

45

45

70

－

45

70

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

140

45

111

28

45

45

70

－

45

70

農

業

1

1

－

1

1

1

6

－

1

6

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

−

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

－

－

0

－

－

－

1

－

－

1

－

人

上記以外

139

44

111

27

44

148

44

62

－

44

62

2

業種別計

140

45

111

28

45

148

45

70

－

45

70

2

個

注貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

138

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

勘案後残高
信用リスク削減効果

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト０％

−

8,476

リスク・ウェイト２％−

リスク・ウェイト４％

令和５年度
計

格付あり

格付なし

計

8,476

−

8,580

8,580

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト10％−

19,19319,193−

19,287

19,287

リスク・ウェイト20％−

106,983

106,983−

111,469

111,469

リスク・ウェイト35％

−

7,031

7,031

−

187

187

リスク・ウェイト50％

0

41

41

−

51

51

リスク・ウェイト75％

−

300

300

−

188

188

リスク・ウェイト100％−

13,052

13,052

−

9,001

9,001

リスク・ウェイト150％

−

155

155

−

140

140

リスク・ウェイト250％

−

2,849

2,849

−

2,849

2,849

その他

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト1250％

−

−

−

−

−

−

0

158,085

158,0860

151,756

151,756

計

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.94）をご参照下さい。

139

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

保

令和５年度

証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

2

−

−

1

−

中小企業等向け及び個人向け

14

289

−

12

347

−

抵当権付住宅ローン

7

6

−

7

7,159

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

0

−

−

0

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

17

−

16

3,091

−

21

315

−

36

10,600−合計

注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

140

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はございません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.14）をご参
照下さい。

141

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.97）をご参照下さい。

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
連結貸借対照表
計上額
場

令和５年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

3,516

3,516

3,515

3,515

合

3,516

3,516

3,515

3,515

上

計

注「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和４年度
売却益

売却損
−

令和５年度
償却額

−

売却益
−

売却損
−

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益

令和５年度

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益

令和５年度

評価損
−

評価益
−

評価損
−

142

−

償却額
−

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項該当する取引はございません。

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（p.100）をご参照下さい。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

218

413

−

−

２

下方パラレルシフト

−

−

33

22

33

22

３

スティープ化

637

710

４

フラット化

−

−

５

短期金利上昇−−６

短期金利低下

249

165

７

最大値

637

710

当期末
８

自己資本の額

前期末
6,450

143

6,389

法定開示項目掲載ページ一覧
農協法による開示基準対比での掲載ページは以下のとおりです。
【単体情報】〈法定開示項目（農業協同組合施行規則第204条関係）〉
開 示 基 準 項 目
１．概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事及び監事の氏名及び役職名○会計監査人の名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項
２．主要な業務の内容
３．主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の概況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の概況〈主要な業務の指標〉
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率〈貯金に関する指標〉
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高〈貸出金等に関する指標〉
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値〈有価証券に関する指標〉
・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値

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開 示 基 準 項 目
４．業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項〈指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合〉
・手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称〈指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合〉
・苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
５．組合の直近２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況〈自己資本の充実の状況に関する開示項目〉●定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項●定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
・金利リスクに関する事項○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人の監査

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【連結情報（組合及び子会社等）】〈法定開示項目（農業協同組合施行規則第205条関係）〉
開 示 基 準 項 目

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１．組合及びその子会社等の概況○主要な事業の内容及び組織の構成

104○組合の子会社等に関する事項

104

・名称

104

・主たる営業所又は事務所の所在地

104

・資本金又は出資金

104

・事業の内容104

・設立年月日

104

・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占め
る割合

104

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株
主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

104

２．組合及びその子会社等の主要な業務○直近の事業年度における事業の概況

105○直近の５連結会計年度における主要な業務の概況

105・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

105・経常利益又は経常損失

105・当期利益又は当期損失

105

・純資産額

105

・総資産額

105

・連結自己資本比率105

３．直近の２連結会計年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額

106-109、12975

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75

・危険債権

75

・三月以上延滞債権

75

・貸出条件緩和債権

75

・正常債権

75

〈自己資本の充実の状況に関する開示項目〉●定性的開示項目
・連結の範囲に関する事項

104

・自己資本調達手段の概要

130・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

130

・信用リスクに関する事項

136-139

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

139

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

141

・証券化エクスポージャーに関する事項

141

・オペレーショナル・リスクに関する事項

141

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続
の概要

142

・金利リスクに関する事項

143

146

開 示 基 準 項 目

掲載ページ●定量的開示項目
・自己資本の構成に関する事項

132-133

・自己資本の充実度に関する事項

134-135

・信用リスクに関する事項

136-139

・信用リスク削減手法に関する事項

139-140

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

141

・証券化エクスポージャーに関する事項

141

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

142

・リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

143・金利リスクに関する事項

143○事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額及び資産の額

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