高山村公共施設等総合管理計画

令和 4 年 3 月

群馬県 高山村

□■目

次■□

1. 計画の概要 ············································································································ 1
1-1 背景と目的 ······································································································· 1
1-2 本計画策定後の対策実績 ····················································································· 2
1-3 計画の位置付け ································································································· 4
1-4 計画の対象範囲 ································································································· 5
1-5 計画期間 ·········································································································· 5
2. 公共施設等の現況及び将来の見通し ··········································································· 6
2-1 総人口や年代別人口についての今後の見通し ·························································· 6
2-2 歳入及び歳出の現状及び将来見通し ······································································ 7
2-3 有形固定資産減価償却率の推移 ············································································ 8
2-4 公共施設等の管理状況 ························································································ 9
2-5 公共施設等の更新等費用や充当可能な財源の見込み等 ············································· 15
3.公共施設等の管理に関する基本的な方針 ····································································· 17
3-1 現状や課題に対する基本認識 ·············································································· 17
3-2 公共施設等マネジメントの基本方針 ····································································· 18
3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ···························································· 19
3-4 長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の更新等費用 ·········································· 23
3-5 総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組み方針 ·········································· 25
4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ································································· 27
4-1 建築物系施設 ··································································································· 28
4-2 インフラ系公共施設 ·························································································· 41
建築物系施設一覧 ······································································································ 45

1. 計画の概要

1. 計画の概要
1-1 背景と目的
我が国では、厳しい財政状況が続くなか、人口減少や少子高齢化による課題に加え、高度成長期に整備されてきた建築物系施設及びインフラ系施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっています。そこで国では、内閣官房長会議において平成 25（2013）年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画1」がとりまとめられたとともに、総務省では平成 26（2014）年 4 月に全地
方公共団体に対して「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を通知し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である「公共施設等総合管理計画」を策定することを要請しました。
高山村（以下、「村」という。
）においても、これまでは人口増加に応じて公共施設等を整備してきましたが、全国的な傾向と同様に、老朽化対策が喫緊の課題となっているだけでなく、更に人口減
少や少子高齢化、情報化社会の進展等、公共施設等を取り巻く環境が変化したことによる公共施設等に対する需要の変化等にも対応することが求められています。
そこでこれらの課題を解消し、将来世代により良い村民サービスを提供し続けるため、村では公共施設等マネジメント2に取り組むこととし、その基本的な考え方や管理の方針を示すことを目的として、平成 29（2017）年 3 月に「高山村公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。
）を策定しました。
その後、各地方公共団体において、策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、本計画について不断の見直しを実施し、充実させていくことが望ましいとされているところであり、村では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の更なる推進のため、策定済みの個別施設
ごとの長寿命化計画（個別施設計画）3等を反映して、本計画の一部改訂を行いました。

1 インフラ長寿命化基本計画：国がインフラストックの老朽化に対応するため、中長期的な視点で維持管理・更新等について、費用縮減や予算の平準化について方向を示した本計画の基礎となる計画。
2 公共施設等マネジメント：公共施設等の老朽化に伴い増加する維持管理にかかる費用や社会構造の変化による将来の需要に対応できるよう、公共施設等の有効活用や財政負担等も考慮し、中長期的かつ総合的な視点でまとめた管理計画及び手法。
3 個別施設計画策定状況：高山村橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託（令和 3（2021）年 3 月）
、高山村村道舗装長寿命化修繕計画（令和 3（2021）年 3 月）
、高山村簡易水道事業基本計画（水道事業ビジョン・経営戦略）（令和 3（2021）年 3 月）、高山村農業集
落排水事業経営戦略（令和 3（2021）年 3 月）、高山村特定地域生活排水処理事業経営戦略（令和 3（2021）年 3 月）
、高山村公営住宅等長寿命化計画（令和 3（2021）年 3 月）
、高山村公共施設個別施設計画（令和 3（2021）年 3 月）
、高山村教育施設個別施設計画（令和 3（2021）年 3 月）

高山村公共施設等総合管理計画 1

1. 計画の概要

1-2 本計画策定後の対策実績
本計画策定以降、村では「高山村橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託（令和 3（2021）年 3 月）」、
「高山村村道舗装長寿命化修繕計画（令和 3（2021）年 3 月）」、
「高山村簡易水道事業基本計画（水道事業ビジョン・経営戦略）（令和 3（2021）年 3 月）」、
「高山村農業集落排水事業経営戦略（令和 3（2021）年 3 月）」、
「高山村特定地域生活排水処理事業経営戦略（令和 3（2021）年 3 月）」、
「高山村
公営住宅等長寿命化計画（令和 3（2021）年 3 月）」、「高山村公共施設個別施設計画（令和 3（2021）
年 3 月）」、「高山村教育施設個別施設計画（令和 3（2021）年 3 月）」を策定し、個別施設ごとの具体の対応方針を定め、計画的な点検・診断、修繕・更新等の取組みを推進しています。
本計画策定後の対策実施事例を紹介します。

(1) 高山村保健福祉センター●高山村保健福祉センターにおける自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の実施
複合施設（保健センター、保健みらい課、社会福祉協議会の事務所、デイサービスセンター、児童館・保育所）として様々な機能を有する高山村保健福祉センターは、災害時においては要支援者を収容する福祉避難所として「高山村地域防災計画4」内に位置付けられています。
令和 2（2020）年度、施設内の各設備について高効率照明（LED）や高効率空調機器（GHP、EHP）
への更新を図り、創畜連携システムを導入し、災害時における防災拠点としての機能拡充を図りました。

(2) 高山村立たかやまこども園●幼稚園型認定こども園への移行による、村民ニーズへの対応と充実した保育の実現
高山村立幼稚園は、令和 3（2021）年度から幼稚園型認定こども園に移行し、名称を新たに高山村
立たかやまこども園としました。また、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけて、保育室の増築を実施し、村民ニーズに対応した子育て環境の実現のために、施設機能の最適化を図っています。

(3) 高山村立学校給食センター●間仕切りの変更や厨房設備の新設・更新等による学校給食の安全安心の確保
高山村立学校給食センターは、昭和 61（1986）年度竣工、平成 10（1998）年度増築を経て、現在の施設となりました。現在は、学校給食の安全安心の確保のため、施設の老朽化に伴う改修工事を
令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけて実施中です。

4 村民の財産及び生命を守るため、災害の予防計画、応急対策、復旧計画を内容とし、災害対策基本法第 42 条に基づき、平成 27（2015）年度に全面改定を行いました。

2 高山村公共施設等総合管理計画

1. 計画の概要(4) 高山村消防団第 1 分団

本宿詰所

●老朽化した施設の更新による村民や来村者の安全安心の確保
高山村消防団第 1 分団 本宿詰所は、1979（昭和 54）年に竣工した木造の施設でしたが、老朽化が進み、村民や来村者の安全安心の拠点となる消防団詰所の一つとしての機能を果たすことが難しくなっていました。そこで、2020（令和 2）年度に既存の詰所を解体して建替えを行い、新たな本宿詰所として生まれ変わりました。

(5) 橋梁の補修及び廃止●橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修工事の実施と橋梁の廃止
橋梁長寿命化修繕計画策定後、必要な改定を実施しながら、橋梁点検や補修設計、補修工事を進めています。平成 29（2017）年度には関田橋の補修工事、平成 30（2018）年度には殿田橋の補修工事を実施した他、牧道橋を廃止としました。令和元（2019）年度には赤狩吊橋を撤去し、令和 2（2020）
年度には田尻橋の耐震補強設計を実施するなど、予防保全的な対応に転換を図りつつ、計画的、効率的な橋梁の維持管理を推進しています。

高山村公共施設等総合管理計画 3

1. 計画の概要

1-3 計画の位置付け
本計画は、老朽化する公共施設等を効率的に維持していくための管理方針を示すものであり、今後の公共施設等マネジメントを推進する上での基本となる計画です。
策定及び改訂にあたっては、国が示す「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針（平成 26（2014）年 4 月 22 日策定、平成 30（2018）年 2 月 27 日改訂）」
をはじめ、「公共施設等の適正管理の更なる推進について（平成 30（2018）年 4 月 25 日）」、
「令和 3
年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について（令和 3（2021）年 1 月
26 日）」等を踏まえ、村の上位計画や既存の長寿命化計画等、村の関連計画等と整合を図りながら、将来のまちづくりに寄与します。
▮「インフラ長寿命化基本計画」における位置づけ

インフラ長寿命化基本計画【行動計画】【行動計画】

各省庁が策定する行動計画

道
路

橋
梁

【地

公共施設等総合管理計画

学
校

道
路

橋
梁

学
校

▮関連計画との位置付け

第 5 次高山村総合計画
・むらの中心地づくり基本計画

・公立学校等施設整備計画

・都市再生整備計画 高山中心地区

・地域再生計画

公共施設等

・集中改革プラン

・地域防災計画

総合管理計画・人口ビジョン

・空家等対策計画

・まち・ひと・しごと創生総合戦略

等

公共施設等マネジメントの推進
公共施設

4 高山村公共施設等総合管理計画

教育
施設

公営
住宅等

道路
（舗装）

上水道

下水道

橋梁

1. 計画の概要

1-4 計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、村有財産のうち、行政系施設、学校教育系施設等の建築物系施設と、道路、橋梁等のインフラ系施設とし、土地及びその他動産、金融資産、また一部事務組合の保有施設は対
象外とします。
▮本計画の対象範囲

対象範囲
村有財産

公共施設等

建築物系施設（行政系施設・学校教育系施設・公営住宅

等）

インフラ系施設（道路・橋梁・簡易水道・農業用水・農業集落排土地

その他（金融資産、動産等）

1-5 計画期間
本計画は、今後増大する公共施設等の大規模改修や更新等にかかる費用（以下、「更新等費用」という）に対し、効率的な管理方針を示す計画であるため、計画期間は、令和 4（2023）年度から令和
13（2031）年度までの 10 年間とします。
（後述「2-5 公共施設等の更新等費用や充当可能な財源の見込み等」参照。
）
なお、基本的には 5 年間毎に見直すものとし、また、関連計画等の見直しや社会情勢の変化等の状況に応じても適時に見直しを行います。

高山村公共施設等総合管理計画 5

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-1 総人口や年代別人口についての今後の見通し

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-1 総人口や年代別人口についての今後の見通し●少子高齢化が進行し、村の人口は今後 25 年間で現在の約 29％減少する見通し●少子高齢化や人口減少により、求められる規模や機能に対応していない公共施設等がみられる
村では少子高齢化が進行しており、平成 2（1990）年以降は老年人口（65 歳以上）割合が年少人
口（15 歳未満）割合を上回っています。その影響を受け、税収を支える生産年齢人口（15～64 歳）も減少しており、また、村の総人口も平成 12（2000）年以降は減少を続けています。
この状況に対し、村では平成 27（2015）年度に「高山村人口ビジョン」を策定して対策を講じていますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、令和 27（2045）年頃までは少子高齢化の傾向が続く見通しで、総人口は、令和 2（2020）年度の約 71％である 2,481 人まで減少すると見込まれています。
村で管理している公共施設等の多くは、かつて村の人口増加に対応するために必要な規模を整備・拡充されてきたものですが、少子高齢化や人口減少の進行により、現在求められる規模や機能に対応していない施設もみられます。
地区別では、中山地区と尻高地区での人口減少率はほぼ同じになっています。
▮総人口及び年齢３区分別人口の推移と見通し
実績値

[人]

推計値

5,000

100%

4,000

80%

3,000

60%

2,000

40%

1,000

20%

0

0%
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
年少人口
年少人口割合

生産年齢人口
生産年齢人口割合

老年人口
老年人口割合出典：「国勢調査（実測値）」「日本の地域別将来推計人口（推計値）」（国立社会保障・人口問題研究所、平成 30（2018）年推計）▮地区別人口の推移
地区区分
高山村全体
大字中山
大字尻高

総人口[人]
4,348
3,199
1,149

出典：
「国勢調査」

6 高山村公共施設等総合管理計画

H12
増減率[％]
6.4
9.9
▲ 2.3

総人口[人]
4,351
3,198
1,153

H17
増減率[％]
0.1
▲ 0.0
0.3

総人口[人]
3,911
2,841
1,070

H22
増減率[％]▲ 10.1▲ 11.2▲ 7.2

総人口[人]
3,674
2,671
1,003

H27
増減率[％]
▲ 6.1
▲ 6.0
▲ 6.3

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-2 歳入及び歳出の現状及び将来見通し

2-2 歳入及び歳出の現状及び将来見通し●税収の減少と人件費及び扶助費の増加により、公共施設等への投資的経費は抑制されていく見通し
平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度において、村の歳入額及び歳出額は増加傾向にあります。歳入では主な財源となっている村税が約 18％程度、村税を含む自主財源5は約 37％程度を占めています。また、歳出では義務的経費6が 30％以上を占め、人件費及び扶助費7が増加傾向です。
生産年齢人口の減少に伴う税収の減少が懸念される一方で、老年人口の増加に伴う扶助費の増加も予測されるため、公共施設等の整備等に充当できる投資的経費8は抑制されていくと考えられます。
▮歳入の現状

村税

村税を除く自主財源

0

1,000

H28

18%

依存財源
2,000

[百万円]
3,000

4,000

2,598

31%

H29

19%

36%

H30

20%

37%

H31/R1

17%

R2

14%

3,186
2,916
3,278

49%

4,066

31%

▮歳出の現状

扶助費

人件費

公債費

0

1,000

H28 10%

36%

H29

8%

29%

H30

9%

33%

H31/R1

9%

32%

R2

6%

26%

義務的経費を除く経常的経費
2,000

投資的経費
3,000

[百万円]
4,000

2,507

3,078
2,748
2,853
3,736

出典：決算カード

5 自主財源：地方自治体が自ら決定し、収入し得る財源で、村税、使用料・手数料、財産収入等が含まれる。自主財源に対し、中央政府や上層の地方公共団体から調達する財源を依存財源といい、地方交付税、国庫支出金・地方譲与税等が含まれる。
6 義務的経費：地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意には縮減できない経費。人件費、公債費、扶助費の総称。
7 扶助費：子育て支援や高齢者・低所得者保護等、生活支援にかかる経費
8 投資的経費：社会資本の形成に関わる経費。普通建設事業費、災害復旧事業・失業対策事業の総称。

高山村公共施設等総合管理計画 7

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-3 有形固定資産減価償却率の推移

2-3 有形固定資産減価償却率の推移●有形固定資産減価償却率によると、有形固定資産の減価償却は上昇傾向となっている「有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／取得価額（再調達価額）」で算出されますが、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することで、法定耐用年数に対し、資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握できる指標となります。
ただし、長寿命化対策等による効果は反映されませんので、この指標だけで老朽化が進んでいると判断することは出来ませんが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているため、適切な維持管理を進める必要があります。
▮有形固定資産減価償却率の現状［百万円］
40,000

減価償却累計額

有形固定資産（土地を除く）

有形固定資産減価償却率
60%

30,00055%

20,00050%

10,000

45%

0

H28

8 高山村公共施設等総合管理計画

H29

H30

H31/R1R240%

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況

2-4 公共施設等の管理状況(1) 建築物系施設の管理状況① 用途別の管理状況●学校教育系施設とスポーツ・レクリエーション系施設が大きな割合を占める
令和 3（2021）年度末時点で、村が管理している建築物系施設は 46 施設、総延床面積にして約 4.2
万㎡でした。用途や機能に応じて 9 種に分類すると、延床面積で大きな割合を占めているのは、学校教育系施設（24.0％）、その他施設（21.3％）、スポーツ・レクリエーション系施設（20.5％）となっています。
▮建築物系施設の管理状況
大分類

中分類

施設例

1 行政系施設

庁舎等/消防施設

村役場、詰所
機械器具置場

2 学校教育系施設

学校/その他教育施設

小学校、中学校、
給食センター

3 10,135.00

3 子育て支援施設

幼稚園・保育所/
幼児・児童施設

こども園、保育所、
児童館

3

3,207.97

4 保健・福祉施設

保健施設

保健センター1

705.11

施設数

11

延床面積（㎡）

2,943.97

（％）

7.0

24.1

7.6
1.7
10.7

5 公営住宅

公営住宅

村営住宅

5

4,488.66
5.4

6 文化系施設

文化施設

北之谷住民センター、
いぶき会館 他

7 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
系施設

ｽﾎﾟｰﾂ施設/
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・観光施設

運動公園、体育館、
道の駅中山盆地 他

8 汚水処理施設

汚水処理施設

汚水処理施設2

719.939 その他施設

貸付施設/その他施設

山村広場、農産物等直売所 他

58,996.83

合計

42,273.15
20.5

128,611.22
1.7

21.4

46 42,081.84※汚水処理施設では事務所や倉庫等の建築物を対象としており、プラント等は含まれません（管渠はインフラ系施設の対象）。また、その他施設では民間への貸付施設や休館施設等、現在は公共施設として供されていない施設を対象としています。
※各分類に含まれる施設については、後述「4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」、または巻末の「建築物系施設一覧」をご参照ください。
※各分類の延床面積の割合は、端数処理のため合計が 100％になりません。

高山村公共施設等総合管理計画 9

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況② 人口 1 人当たりでの管理規模の比較●村民 1 人当たりでは、県内 23 町村の平均面積と同等の施設を管理している建築物系施設の管理規模について、村民 1 人当たりでは 8.91 ㎡を管理していることになります。
一方で、全国の市町村平均は 3.67 ㎡/人、また県内 23 町村の平均は 8.91 ㎡/人であることと比較すると、村では人口に対して多くの建築物系施設を管理していることが分かります。
▮人口当たり延床面積の比較
自治体名

合併 行政面積有無 [ｋ㎡]

人口
[人]

延床面積
（行政財産）

[㎡]
A

B

Ｃ

D

人口1人
当たり
延床面積
[㎡/人]

人口1人当たり延床面積

全国市町村平均※

-

-

3.67

全国市町村平均

群馬県内23町村平均

-

-

8.91

群馬県内23町村平均

榛東村

-

27.92

14,58856,746

3.89

榛東村

吉岡町

-

20.46

21,80847,862

2.19

吉岡町

上野村

-

181.85

1,136

54,167

47.68

上野村

神流町

合併

114.60

1,735

22,966

13.24

神流町

下仁田町

-

188.38

7,007

41,075

5.86

下仁田町

南牧村

-

118.83

1,717

26,935

15.69

南牧村

甘楽町

-

58.61

12,94353,711

4.15

甘楽町

中之条町

合併

439.2815,553

122,756

7.89

中之条町

長野原町

-

133.85

5,425

67,986

12.53

長野原町

嬬恋村

-

337.589,418

58,459

6.21

嬬恋村

草津町

-

49.75

6,232

58,635

9.41

草津町

高山村

-

64.18

3,619

32,246

8.91

高山村

東吾妻町

合併

253.91

13,262

90,110

6.79

東吾妻町

片品村

-

391.76

4,277

52,067

12.17

片品村

川場村

-

85.25

3,219

35,925

11.16

川場村

昭和村

-

64.14

7,186

44,652

6.21

昭和村

みなかみ町 合併

781.0818,282

184,509

10.09

みなかみ町

玉村町

-

25.78

36,298101,250

2.79

玉村町

板倉町

-

41.86

14,32250,062

3.50

板倉町

明和町

-

19.64

11,08843,805

3.95

明和町

千代田町

-

21.73

11,20546,858

4.18

千代田町

大泉町

-

18.03

41,718144,645

3.47

大泉町

邑楽町

-

31.11

26,186

79,683

3.04

邑楽町

出典：
A 総務省「平成11年度以降の市町村合併の実績」
B 国土地理院「令和3年全国都道府県市区町村別面積調」（毎年10月1日時点）
C 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和3年1月1日現在）」
D 総務省「公共施設状況調経年比較表」（決算年度：令和元（2019）年度）
E 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和2年1月1日現在）」※ D/Eによる

10 高山村公共施設等総合管理計画

0

5

10

15

50

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況③ 建築年度別・用途別の整備状況●大規模改修9時期を経過した老朽施設は、総延床面積の約 45％を占める●老朽施設のうち、大きな割合を占めているのは、学校教育系施設と行政系施設
建築物系施設は、人口増加に伴い、昭和 47（1972）年から平成 13（2001）年の間に総延床面積の約 90％超が整備されました。一般的に大規模改修が必要とされる築後 30 年を既に経過している
老朽施設は、全体の約 50％を占めており、そのうち多くを占めるのは、学校教育系施設と行政系施設です。また、スポーツ・レクリエーション系施設をはじめ、その他多くの施設がこれから大規模改修時期を迎えようとしています。
▮建築物系施設の建築年度別整備量

旧耐震基準（昭和56年以前）
築60年超
14

新耐震基準（昭和57年以後）

築60年以下～築30年超

更新時期→

築30年以下大規模改修時期→

行政系施設

老朽施設 約50%
12

学校教育系施設
子育て支援施設

延床面積[千㎡]

10

保健・福祉施設
8

公営住宅

学校教育系
6

文化系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

スポーツ・レクリエーション系

4

汚水処理施設
2

その他施設

H29～

H24～H28

H19～H23

H14～H18

H9～H13

H4～H8

S62～H3

S57～S61

S52～S56

S47～S51

S42～S46

S37～S41

S32～S36

S27～S31

S22～S26

S17～S21～S16

0

9 大規模改修：老朽化した公共施設等の性能を維持するために実施される大規模な改修工事。建物は建築後 30 年が目安となる。

高山村公共施設等総合管理計画 11

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況④ 用途別の耐震性能状況●村役場の庁舎は平成 29（2017）年度に耐震診断を実施
村には、旧耐震基準10建築物でありながらまだ耐震診断を実施していない施設が一部残っています。
行政系施設に含まれる村役場の庁舎については平成 29（2017）年度に耐震診断を実施した結果、耐震性能が非常に低く、大規模な改修が必要という結果になりました。今後は、長寿命化や建替え等を視野に検討を進めていきます。
▮耐震診断等実施状況の延床面積比率

[千㎡]

延床面積
0

2

4

6

8

10

12

行政系施設 0.0%
学校教育系施設1.0%

子育て支援施設 0.0%
保健・福祉施設 0.0%
公営住宅 0.0%
文化系施設

0.0%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 0.0%
汚水処理施設 0.0%
その他施設 0.0%
【耐震診断】 不明【耐震診断】 未実施【耐震診断】 実施済【耐震改修】 －【耐震改修】 －【耐震改修】 未実施
耐震基準を満たしていない【耐震診断】 実施済【耐震診断】 不要または新耐震【耐震改修】 不要 or 実施済【耐震改修】 －又はその可能性のある施設

10 旧耐震基準：1981（昭和 56）年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていた、建築物の設計において適用される耐震構造の基準。これに対し、1981（昭和 56）年 6 月 1 日以降に適用されている基準を新耐震基準という。旧耐震基準は震度 5 強程度の中規模地震で倒壊しない設定であった一方で、新耐震基準は震度 6 強から 7 に達する大規模地震で倒壊しない設定となっている。

12 高山村公共施設等総合管理計画

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況(2) インフラ系施設の整備状況① 管理規模と老朽化状況●橋梁の 20％以上が既に耐用年数を経過、20 年後以降にはその他の施設も大量の更新11時期を迎える
インフラ系施設は村の産業及び村民の生活を支える基盤であり、市街地の開発や人口増加等に併せて整備が進められてきました。
橋梁は、管理面積の 29.8％が既に耐用年数である建設後 50 年を経過していますが、10 年後にはそれが 41.3％となり、その後も増加していきます。
その他では、現在はまだ耐用年数を経過した施設はありませんが、簡易水道及び農業用水は 5 年後以降に、農業集落排水は 30 年後以降に、大量の更新施設を抱えることになります。
▮インフラ系施設の整備状況
類型

道路

計
村道
農林道

実延長[m]

道路部面積[㎡]165,754
113,457
52,297

683,874
479,796
204,078

出典

固定資産台帳固定資産台帳

類型

構造

橋数

面積[㎡]

出典

橋梁

計
コンクリート橋
鋼橋
不明

98橋
79橋
17橋
2橋

4,301
3,109
1,097
95

固定資産台帳
橋梁長寿命化修繕計画

出典

類型

構造

延長[m]

簡易水道

計
導水管
送水管
配水管

81,59916,4175,450
59,732
不明
26,565

農業用水
農業集落排水高山村簡易水道事業基本計画※整備工事金額により整備量を把握
高山村農業集落排水事業経営戦略※道路部面積については、舗装部分のみを対象としています。

11 更新：老朽化した公共施設等の建替えや再整備。

高山村公共施設等総合管理計画 1314 高山村公共施設等総合管理計画
H23
H25
H27
H29

H23
H25
H27
H29

H31/R1
R3

H27

H29

H31/R1

R3

H25

H23

0
R3

R3

H31/R1

H29

H27

H25

H23

H21

H19

H17

H15

H13

H11

H9

H7

H5

H3

H1

S62

S60

コンクリート橋

H31/…

H21

H21

H21

H19

H17

H15

H13

H19

0
H19

2,000
H17

0.0％

H17

0.0%

H13

10年後に更新

H15

[m]
8,000
H13

▮農業集落排水の布設年度別整備量状況（平成 30 年度 高山村農業集落排水機能保全調査による）
H15

H11

0

H11

5
H9

0.0％

H9

H3

H1

S62

S58

S56

S54

S52

S50

鋼橋

H11

H9

10年後に更新

H7

0.0%

H7

[百万円]
H5

▮農業用水の布設年度別工事金額状況

H5

H3

H1

S62

S60

S58

S56

S54

S52

S48

10年後に更新

H7

H5

H3

H1

S62

S60

10

S60

布設後40年超

S58

S56

S54

S52

布設後40年超

S58

S56

S54

S52

4,000
S50

S46

S44

S42

S40

S38

300

S50

S48

S46

S44

S42

S40

S36

S34

29.1%

S50

布設後50年超
S48

S46

S44

S42

S40

S38

S36

S32

S30

～S26
S28
布設後50年超

S48

S46

S44

S42

S40

15

S38

S36

S34

[m]
25,000

S38

S36

6,000
S34

S32

S30

～S26
S28

400

S34

S32

S30

～S26
S28

500

S32

S30

～S26
S28

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-4 公共施設等の管理状況▮橋梁の建設年度別整備量状況[㎡]

整備年度不明40.4％

1,340.0㎡

200

100

0

▮簡易水道の布設年度別整備量状況（認可申請書による）20,000
10年後に更新

15,0000.0%

10,000
40.7％

5,000

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-5 公共施設等の更新等費用や充当可能な財源の見込み等

2-5 公共施設等の更新等費用や充当可能な財源の見込み等●今後 10 年間に要する更新等費用に対し、充当可能財源は年間 5.9 億円不足する見込み●全ての公共施設等を現状のまま管理していく場合、増大する更新等費用に対応することが出来ない
全ての公共施設等を現状のまま管理する場合、更新等費用は、今後 10 年間で 111.0 億円（年平均11.1 億円）と推計され、そのうちインフラ系施設にかかる費用が 64％以上を占めます。
一方、平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度の 10 年間に実際に村の公共施設等の整備に要した費用は、平均で年間 5.2 億円であったため、同額分を将来まで充当可能と想定した場合においても年間 5.9 億円が不足することになり、すなわち全ての公共施設等を現状のまま管理していくことは困難といえます。
▮公共施設等の将来更新等費用（単純更新の場合）と将来充当可能財源の比較（個別施設計画、または一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」及び工事実績に基づき試算）
[百万円]
2,000

建築物

10年間 総額111.0億円

インフラ

年11.1億円

1,600

1,200

800

400

不足額 年5.9億円

充当可能財源 年5.2億円

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

H6

R5

R4

0

※上記試算は、公共施設等の大規模改修及び更新にかかる費用の積算です。実際の公共施設等の運営には、更新等費用の他に、光
熱水費、人件費、備品購入費、日常保全費等の運営及び維持管理費用を要します。
※更新等費用は、端数処理の都合上、合計が合わない場合があります。

▮公共施設等にかかったこれまでの標準的な整備費用（充当可能財源見込み）
類型

会計区分

勘定科目

建築物、道路、橋梁、農業用水 普通会計

普通建設事業費

簡易水道

簡易水道事業特別会計

資本的支出/建設改良費

農業集落排水

水をきれいにする事業特別会計

資本的支出/建設改良費

合計

平均対象年度

平成23年度～令和2年度

標準的費用

4.9 億円/年
0.3 億円/年
0.0 億円/年
5.2 億円/年

高山村公共施設等総合管理計画 15

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し
2-5 公共施設等の更新等費用や充当可能な財源の見込み等▮ 建築物系施設の将来更新等費用（単純更新の場合）
[百万円]
600

10年間 総額35.8億円

更新
500

年3.6億円改修または大規模改修
大規模改修積残し

400

300

200

100

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

R6

R5

R4

0

※大規模改修積残し：建築後 30 年以内に大規模改修が実施されないまま積み残された分▮ インフラ系施設の将来更新費用（単純更新の場合）
[百万円]
2,400

2,000

道路

10年間 総額75.2億円

橋梁

年7.5億円

簡易水道
1,600

農業用水
農業集落排水

1,200

800

400

16 高山村公共施設等総合管理計画

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

H6

R5

R4

0

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-1 現状や課題に対する基本認識

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-1 現状や課題に対する基本認識
現況を踏まえると、現在、村の公共施設等が抱えている課題として、主に以下の 3 点を挙げることができます。

課題 1●老朽化や災害に対する安全管理▶既に大規模改修や更新の時期を経過した老朽施設、及び耐震診断を実施していない施設について、早急な安全対策が求められます。
▶今後大規模改修や更新の時期を迎える施設について、早期に保全計画の検討が求められます。
▶特に、災害時の防災拠点や避難所となる施設、村民の生活に密接した施設については、災害時に必要な機能や性能を備えておくことが求められます。

課題 2●増大する更新等費用の縮減▶人口減少に伴い、公共施設等の管理に要する村民 1 人当たりの負担額は増大すると考えられます。
▶全ての公共施設等を現状のまま管理していては、将来の更新等費用に対する財源が不足し、公共施設等の安全を維持することが難しくなります。
▶将来世代に過大な負担を残さず、必要な村民サービスを継続して安全に提供していくためには、
利用頻度の低い施設の統廃合や新たな管理方法の検討に取り組み、公共施設等の管理費用を縮減していくことが求められます。
▶更新等費用の 64％以上を占めるインフラ系施設は、規模を縮減することが難しいため、管理費用の縮減方法について検討が求められます。

課題 3●公共施設として求められる規模や村民サービスへの適正化▶現在の公共施設等は、人口の増加に伴い整備・拡充されてきましたが、今後の人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化に伴い、必要な規模や村民サービスの内容も変化してきています。
▶限られた財源の中で、将来世代へ安全かつ必要な村民サービスを提供していくために、これからの公共施設等のあり方について、総合的な見直しが求められます。

高山村公共施設等総合管理計画 17

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-2 公共施設等マネジメントの基本方針

3-2 公共施設等マネジメントの基本方針
村の公共施設等が抱える課題を解消するために、今後公共施設等マネジメントを取り組んでいく
上での基本方針について、「第 5 次高山村総合計画」等の上位計画で提唱するむらづくりの方針との整合性を図り、以下の通りと定めます。

１

安全で快適な施設づくり● 老朽化対策及び耐震化等を適切に推進し、利用者の安全を確保します。
● ユニバーサルデザインの導入等により、だれもが快適に利用できる施設づくりをします。
● 防災拠点における施設整備や設備の充実を図ります。

2

効率的な施設づくり● 地域、民間事業者、周辺自治体等との連携による、効率的な管理体制の構築を推進します。
● 第一に村民の利便性向上に配慮した統廃合等を推進するとともに、維持する施設の長寿命化や省エネルギー設備の導入等により、管理費用の縮減と平準化を図ります。
● 遊休施設の有効活用、ネーミングライツの導入等により、財源の確保を目指します。

3

村民ニーズに則した施設づくり● 道の駅「中山盆地」を村の中心拠点とする施設整備を推進し、観光資源と村内外の産業とを結びつけることで、村の活性化と村民の日常生活の利便性向上を目指します。
● 少子高齢化社会を見据え、医療、福祉、子育て、教育等の充実を図る施設づくりをします。
● 各施設に求められる適正な規模、機能、配置、サービス内容を見直し、必要な場所で必要なサービスを提供できるように公共施設等の再編を推進します。

18 高山村公共施設等総合管理計画

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方

3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
公共施設等マネジメントの基本方針を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示します。今後新たに策定する個別計画は、本計画における方針と整合を図るものとします。

(1) 安全確保の実施方針
事後保全から予防保全への転換
 これまでは不具合が生じてから都度改修を行う事後保全型管理をしてきましたが、今後は日常的な点検や診断等により損傷等を早期に発見する予防保全型管理に転換することで、安全確保を図りながら改修費用の平準化を推進します。

(2) 点検・診断と維持管理の実施方針
日常のメンテナンスサイクルとデータベースの構築
 施設管理者による日常点検や各種法令に則った法定点検と診断、及びこれらの点検結果の記録等を実施し、施設に応じた日常のメンテナンスサイクルを構築することで予防保全に努めます。
 平成 28（2016）年度に整理した施設の基本情報や利用情報及び財政情報に加え、更に点検結果
や改修履歴等を蓄積し、公共施設等マネジメントに必要な情報を一元的に管理するデータベースを構築します。また、データベースや施設毎に情報を整理した施設カルテは定期的に更新
し、今後の点検や改修、新規設備機器の導入の判断等を適切に行うために活用します。
 専門知識がない施設管理者でも日常点検を適確に実施できるよう、点検の対象となる部位や方法について整理したマニュアルを作成します。

(3) 耐震化の実施方針
耐震化の推進と定期点検等による安全管理の実施
 村役場の庁舎については、平成 29（2017）年度に耐震診断を実施した結果、耐震性能が非常に低く、大規模な改修が必要という結果になりました。今後は、長寿命化や建替え等を視野に検討を進めていきます。
 インフラ系施設は村の産業や村民の生活を支える基盤であり、特に災害時にはその安全性や安定的な供給が人命に関わる施設であるため、点検結果に基づいて緊急性や重要性を考慮した上で、順次耐震化を実施します。
 現時点で耐震基準を満たしている施設であっても、今後経年等によりその性能が低下することを見据え、特に災害時の防災拠点や避難所等に指定されている施設を中心として、定期的な点検や必要な調査を実施し安全管理に努めます。

高山村公共施設等総合管理計画 19

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(4) 長寿命化・大規模改修の実施方針
予防保全による長寿命化と更新等費用の平準化及び縮減
 施設の性能や利用状況、必要性等により今後も維持すべき施設は、予防保全の観点から長寿命化計画の対象とし、定期的な点検や診断により安全の確保と費用の平準化及び縮減に取り組みます。
 大規模改修は、施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度、及び目標耐用年数の検討を踏まえて策定する長寿命化計画に基づき、効率的かつ適切に実施します。
 橋梁は、「高山村橋梁長寿命化修繕計画（令和 2（2020）年度改訂版）」に基づき、計画的な点検及び改修により長寿命化を推進します。
▮長寿命化管理シナリオイメージ▮コスト比較イメージ

出典：「高山村橋梁長寿命化修繕計画（令和 2（2020）年度改訂版）」(5) 更新等の実施方針
適正規模の検証と民間活力の導入による効率的な更新
 建築物系施設は、施設規模の適正水準を検討した上で、今後も維持すべき施設の更新を行います。
 インフラ系施設は村の産業や村民の生活を支える基盤であり、特に安全性や安定的な供給が求められるため、適時に更新することを基本とします。
 更新の際は、計画段階から PPP/PFI12等の効果を検証して民間活力の導入を検討し、更新等費用の縮減を図ります。更新後の機能について、用途の可変性がある構造や、耐久性や管理効率において費用対効果の高い素材や構造を採用する他、省エネルギー性能、環境負荷等にも配慮し、更新後の管理の効率化と利便性の向上を図ります。
 公共施設としての供用が廃止された建築物等については、除却や売却等の速やかな措置を取り、管理費用の縮減と資産の有効活用の推進を図ります。

12 PPP/PFI：PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は村民サービスの提供に民間が参画する（公民連携）手法を幅広く捉えた概念であり、指定管理者制度や PFI により民間資本や民間のノウハウを利用して効率化や村民サービスの向上を目指すもの。その内 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の建設、管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法。

20 高山村公共施設等総合管理計画

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(6) 機能統合等の推進方針
施設評価に基づく合理的な公共施設等のあり方の検討
 将来世代に過度な負担を残さず、安全かつ必要な村民サービスを提供していくため、公共施設等の管理方法について見直し、規模を適正化しながらも、提供する機能そのものは維持する効率的な管理方法を検討します。
 建築物系施設については、施設の統廃合等を効果的に実施することにより、人口動向や施設性
能・利用状況等を踏まえた村民サービスの適正水準に見合うよう、管理規模を適正化します。
 その他、周辺自治体との広域連携、及び民間や地元との連携を検討し、村民サービスの向上と管理費用の縮減を目指します。
分類

手法

手法の概要

統廃合等

集約化

類似する機能をもつ複数の施設を、一つの施設に集約する。
＜例＞ 文化系施設の集約化

複合化

一つの建築物内に、異なる機能をもつ複数の施設を併設する。
＜例＞ 保健福祉センター

共用化

一つの施設の機能を複数の目的で共同利用する。
＜例＞ 学校の運動場や調理室等を放課後や休日は村民へ開放

廃止・用途転換

村民ニーズが低下した施設の供用を廃止し、別の用途に転換する。

減築

村民ニーズが低下した施設の床面積を縮減する。

借用

民間等の施設を借り受けて、供用する。
＜例＞ 空き家の活用

広域連携

周辺自治体等と相互利用し、村民サービスを向上する。

共同運用

国又は他の自治体等と共同で管理し、管理等にかかる費用等を分担する。
＜例＞ 吾妻広域町村圏振興整備組合

民間等による

公共施設の代わりに民間等の施設やサービスを低コストで利用できるようにする。

代替
官民連携

PPP/PFI
地域移譲

民間等のノウハウ又は資金等を活用し、費用縮減を図る。
＜例＞ 指定管理者制度等

余剰資産
の活用

貸付・売却

余剰の土地、建築物又は空きスペースを貸し付け、賃料収入を得る。或いは売却し、売却収入を得る。
＜例＞駐車場の余剰スペースにコンビニを誘致▮統廃合等の取り組みイメージ●集約化●複合化（多機能化）

類似する機能

異なる機能

A

A

A

A

A’

余剰

Ｂ

余剰

Ｂ

高山村保健福祉センター

高山村公共施設等総合管理計画 21

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-3 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(7) ユニバーサルデザイン化の推進方針
だれもが快適に利用できる施設を実現
 施設を更新する際は、誰もが利用しやすいよう、ユニバーサルデザイン化に配慮するなど、更新後の利便性の向上を図ります。

22 高山村公共施設等総合管理計画

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-4 長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の更新等費用

3-4 長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の更新等費用●今後 10 年間に要する更新等費用に対し、充当可能財源は年間 1.6 億円不足する見込み●長寿命化対策を反映した場合、年間 4.2 億円の対策効果額が見込まれる村で管理している公共施設等のうち、小規模な公共施設等を除いて公共施設等の長寿命化を検討した場合、更新等費用は、今後 10 年間で 68.8 億円（年平均 6.9 億円）と推計され、そのうちインフラ系施設にかかる費用が 72％以上を占めます。
一方、平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度の 10 年間に実際に村の公共施設等の整備に要した費用は、平均で年間 5.2 億円であったため、同額分を将来まで充当可能と想定した場合においても年間 1.6 億円が不足することになり、すなわち全ての公共施設等を現状のまま管理していくことは困難といえます。
▮公共施設等の将来更新等費用（長寿命化対策を反映した場合）と将来充当可能財源の比較（個別施設計画、または一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」及び工事実績に基づき試算）
[百万円]
1,000

建築物

10年間 総額68.8億円

インフラ

年6.9億円

800

600

充当可能財源 年5.2億円
400

不足額 年1.6億円
200

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

H6

R5

R4

0

※上記試算は、公共施設等の大規模改修及び更新にかかる費用の積算です。実際の公共施設等の運営には、更新等費用の他に、光
熱水費、人件費、備品購入費、日常保全費等の運営及び維持管理費用を要します。
※更新等費用は、端数処理の都合上、合計が合わない場合があります。

高山村公共施設等総合管理計画 23

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-4 長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の更新等費用▮ 建築物系施設の将来更新等費用（長寿命化対策を反映した場合）
[百万円]
400

更新

10年間 総額15.6億円

改修（長寿命化対策反映済み施設）
300

年1.6億円

大規模改修積残し

200

100

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

R6

R5

R4

0

※大規模改修積残し：個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）が未策定の施設において、建築後 30 年以内に大規模改修が実施されないまま積み残された分▮ インフラ系施設の将来更新等費用（長寿命化対策を反映した場合）
[百万円]
1,200

1,000

道路

10年間 総額53.2億円

橋梁

年5.3億円

簡易水道
800

農業用水
農業集落排水

600

400

200

24 高山村公共施設等総合管理計画

R13

R12

R11

R10

R9

R8

R7

H6

R5

R4

0

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-5 総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組み方針

3-5 総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組み方針
公共施設等マネジメントを推進するための取り組み方針を示します。

(1) フォローアップの実施方針
公共施設等マネジメントを確実に実践していくため、PDCA サイクルに則り本計画を推進します。
本計画の期間は 10 年間ですが、基本的には 5 年毎に見直すものとし、また、関連計画等の見直しや社会情勢の変化の状況等に応じて適時に「PLAN［計画）」の見直しを行います。
●Plan［計画）▮フォローアップイメージ

関連計画等を踏まえた計画策定●Do［実施）Plan

計画に基づく公共施設等マネジメントの実践
点検、診断の実施と結果の蓄積

Ｄata

Action●Check［検証）Ｂase

公共施設等マネジメントの適正性に関する評価●Action［改善）

Do

Check

評価に応じた改善と計画の見直し(2) 全庁的な取り組み体制の構築
公共施設等マネジメントを推進していくためには、全庁的な推進体制の構築が重要となります。
村では公共施設等マネジメントを統括する「ＦＭ13推進担当」を既存課内に設置し、「ＦＭ推進担当」を中心として各施設所管課員からなるワーキンググループ、副村長及び関連課の課長等からなる検討委員会、また財政部署や営繕部署と連携し、庁的に公共施設等マネジメントに取り組みます。
▮公共施設等マネジメント推進体制

ＦＭ
推進
担当

検討委員会（副村長・課長級）
ワーキンググループ

施設所管課
施
設

施
設

施
設

施設所管課
施
設

施
設

施
設

財政部署

（兼務）

営繕部署

施設所管課
施
設

施
設

施
設

13 ＦＭ：ファシリティマネジメントの略。ここでは、公共施設等マネジメントを意味します。

高山村公共施設等総合管理計画 25

3.公共施設等の管理に関する基本的な方針
3-5 総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組み方針(3) 情報の管理及び共有の方針
 職員の理解と積極的な参画を誘発するため、外部有識者による講演や先進自治体の取り組みを学
ぶ研修等、職員の意識を醸成する取り組みを推進します。
 公共施設等マネジメントを適切に推進するためには、公共施設等の現状について最新かつ詳細な情報を把握できる仕組みが必要です。そのため、平成 28（2016）年度に整備したたデータベースと施設カルテに点検結果や改修履歴等を蓄積して更新し、更に固定資産台帳との連携を図ること
で、一元的なデータベースを構築して活用します。
 公共施設等マネジメントを円滑に推進するためには、公共施設等の利用者である村民の理解と協力が欠かせません。そのため、ホームページや広報誌、回覧板、SNS 等での公開や、説明会の開催、議会への報告に努め、情報共有を図ります。

26 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(1) 行政系施設

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
公共施設等の機能や利用状況から、建物系施設を 9、インフラ系施設を 5 の類型に分類し、公共施設等マネジメントの 3 つの基本方針を踏まえた、類型ごとの管理方針を示します。

類型別一覧
4-1 建築物系施設 ··································································································· 28(1) 行政系施設 ··························································································· 28(2) 学校教育系施設 ······················································································ 30(3) 子育て支援施設 ······················································································ 32(4) 保健・福祉施設 ······················································································· 33(5) 公営住宅 ······························································································ 34(6) 文化系施設 ··························································································· 35(7) スポーツ・レクリエーション系施設 ······································································· 37(8) 汚水処理施設························································································· 39(9) その他施設····························································································· 40
4-2 インフラ系公共施設 ·························································································· 41(1) 道路（村道・農林道） ··············································································· 41(2) 橋梁 ···································································································· 42(3) 簡易水道（管渠） ··················································································· 42(4) 農業用水（管渠） ··················································································· 43(5) 農業集落排水（管渠） ············································································· 44

高山村公共施設等総合管理計画 27

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(1) 行政系施設

4-1 建築物系施設(1) 行政系施設
中分類

施設名称

庁舎等

11001 高山村役場

RC

1972

2,408.27

直営

-

消防施設

12001 高山村消防団役場分団機械器具置場

W

2013

45.50

直営

-

12002 高山村消防団第2分団 判形詰所

W

2004

76.20

直営

-

12003 高山村消防団第2分団 五領詰所

代表構造 代表建築年 施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

CB・LGS

1977

65.66

直営

-

12004 高山村消防団第2分団 梅茶機械器具置場

W

1978

23.10

直営

-

12005 高山村消防団第1分団 新田詰所

W

1984

60.16

直営

-

12006 高山村消防団第1分団 本宿詰所

W

2020

75.35

直営

-

12007 高山村消防団第3分団 戸室詰所

LGS

2005

81.15

直営

-

12008 高山村消防団第3分団 熊野機械器具置場

LGS

1976

24.82

直営

-

12009 高山村消防団第3分団 役原機械器具置場

LGS

1977

24.96

直営

-

12010 高山村消防団第1分団 原消防詰所

W

2001

58.80

直営

-

※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」

28 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(1) 行政系施設① 現状と課題 村役場には、庁舎及び小規模な倉庫や車庫がありますが、多くは築 45 年を経過して老朽化が進行しています。また、本庁舎は耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないことが判明しています。
 消防団の詰所や機械器具置場は、村内 10 箇所に設置されていますが、大規模改修時期にある老朽施設について、現在は故障の都度に改修して対応しています。
 少子高齢化と村内就業率の低下により、特に平日昼間に発生した事案に対する出動団員が手薄となっています。

② 今後の方針 村役場庁舎は、他の施設と比べて多くの村民や職員が集う施設であり、また災害時の防災拠点としての機能も担っていることから、施設の安全性が確保されている必要があります。そのため、
平成 29（2017）年度に耐震診断を実施しましたが、耐震性能が非常に低いことが分かりました。
今後は、計画的な改修に基づく長寿命化や建替えを検討することで、安全性を確保するとともに維持管理費を縮減します。
 村役場の倉庫等は、必要性に応じて建替えまたは除却することを検討します。
 消防施設については、迅速かつ的確な消防活動へ支障をきたさないよう、適切な維持管理が求められます。そのため、安全性の高い施設を中心とした再編や各分団への移譲等について検討し、管理の効率化を図るとともに、各分団の結束力を高めるよう努めます。

高山村公共施設等総合管理計画 29

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(2) 学校教育系施設(2) 学校教育系施設
中分類

施設名称

学校

21001 高山小学校

RC

1982

4,802.39

直営○

21002 高山中学校

RC

1979

4,970.18

直営○

22001 高山村学校給食センター

LGS

1986

362.43

直営-

その他教育施設

代表構造 代表建築年

施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」

30 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(2) 学校教育系施設① 現状と課題
 小学校及び中学校は村内に各 1 校ずつ設置されています。多くの施設が築 40 年以上を経過して老朽化が進行していますが、教室棟については平成 23（2011）年度から 24（2012）年度にかけて大規模改造工事14や耐震化改修工事を実施するなどにより、安全性を確保しています。
 小学校の体育館と校庭及び中学校の武道館及び校庭は、学校教育の支障のない範囲で、村民の健
康・体力づくり・生涯スポーツの普及及び交流の場として、一般開放しています。
 学校給食センターは、小学校、中学校、こども園の学校給食の調理等の業務を一括処理するための施設です。築 35 年が経過して老朽化が進行しており、特に給排水の老朽化や空調設備の不備等により、適切な調理環境を保つことが難しい状況となったため、令和 3（2021）年度から令和4（2022）年度にかけて改修工事を実施しています。
 児童数及び生徒数は、近年やや減少傾向にあり、それに伴い、学校給食の供給数も減少傾向にあります。少子化を見据え、今後の学校教育系施設のあり方について検討する必要があります。

② 今後の方針 村では、一村一校園所という教育環境にあることを最大限に活用し、家庭や地域と連携しながら、12 年間という期間の中で、一人一人の子どものより良い成長を促すために、高山村幼保小中一貫教育のシステムを平成 26（2014）年度から構築しました。今後は、小中学校の連携を推進するとともに、放課後児童クラブ等の事業を充実させていきます。
 学校給食センターは、良好な調理環境の確保のため、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけて改修工事を実施しています。
 改修については、緊急性や改修方法等を充分に検証の上、当面の安全性確保に必要な改修のみ実施するものとし、維持管理費用の縮減に努めます。

14 大規模改造工事：文部科学省による公立学校の施設整備における概念であり、一定の年数が経過することにより通常発生する学校建築物の損耗、機能低下に対する復旧措置や建物の用途変更に伴う改装等を指し、老朽施設改造工事等の 9 種類がある。

高山村公共施設等総合管理計画 31

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(3) 子育て支援施設(3) 子育て支援施設
中分類

施設名称

幼稚園・保育所

31001 たかやまこども園

S

1990

1,453.59

直営-

31002 保育所（高山村保健福祉センター内）

RC

1999

1,028.65

直営○

32001 児童館（高山村保健福祉センター内）

RC

1999

725.72

直営○

幼児・児童施設

代表構造 代表建築年 施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」① 現状と課題
 たかやまこども園は築 30 年以上が経過し、間もなく大規模改修の時期を迎えます。
 保育所及び児童館は、保健センター及び民間のデイサービスセンター等とともに高山村保健福祉センター内に設置された複合施設です。
 保育所については登録児童数が定員を超過している状況にありますが、近年の出生数から現在がピークであり、今後は減少傾向になると考えられます。このため、少子化を見据えた今後の子育て支援のあり方について検討する必要があります。

② 今後の方針 令和 3（2021）年度から、幼稚園と保育所の機能を一体化した認定こども園15である、幼稚園型認
定こども園たかやまこども園として運営開始しました。引き続き、子育て環境の充実を図ります。
 当面は予防保全に努め、現状のまま適切な管理を継続します。

15 認定こども園：教育･保育を一体的に行う施設で､いわば幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っている施設。

32 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(4) 保健・福祉施設(4) 保健・福祉施設
中分類

施設名称

保健施設

41001 保健センター（高山村保健福祉センター内）

代表構造 代表建築年

RC

1999

施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

705.11

直営○※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」① 現状と課題
 保健センターは、村の福祉行政の向上と福祉サービスの充実を図ることを目的として相談室や診察室等を備えており、保育所及び児童館、民間のデイサービスセンター等とともに高山村保健福祉センター内に設置された複合施設です。
 少子高齢化を見据え、今後は、地域や在宅を基本とした医療、介護、予防を実現する地域包括ケ
アシステムの構築が必要です。

② 今後の方針 高齢者施設や障害福祉施設の整備促進、地域医療連携の強化、地域包括センターの機能強化等を検討します。
 村民の健康増進を促進することで、今後増大すると考えられる社会保障関連経費の抑制を図ります。

高山村公共施設等総合管理計画 33

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(5) 公営住宅(5) 公営住宅
中分類

施設名称

公営住宅

51001 村営住宅 尻高団地

W

1987

51002 村営住宅 尻高第2団地

W

51003 村営住宅 中山団地

W

51004 村営住宅 北之谷団地
51005 村営住宅 戸室第2団地

代表構造 代表建築年 施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

392.46

直営

-

1993

695.60

直営

-

1992

1,937.60

直営

-

W

1998

815.00

直営

-

W

2009

648.00

直営-※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」① 現状と課題
 村営住宅は 5 箇所に設置され、築 30 年以上経過した老朽施設もありますが、入居率は常に高い傾向にあります。
 現在、高齢者や障がい者、子育て世帯等が居住しており、少子高齢化を見据え、だれもが快適に暮らすことのできる施設へと対応していく必要があります。

② 今後の方針 今後は、老朽化の進行による維持管理費用の増大や村の人口減少による利用者の減少が予想されることから、現在の居住者に充分配慮した上で、計画的に廃止していくことを検討し、当面は、必要な改修により維持していくこととします。

 一定の居住性や安全性等が確保され、長期的な活用を図るべき施設については、施設の耐久性の向上及び長寿命化を目指した改善を検討します。

34 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(6) 文化系施設(6) 文化系施設
中分類

施設名称

文化施設

61001 北之谷住民センター

W

1999

134.81 無償貸与

61002 基幹集落センター

LGS

1983

174.84直営-

61003 いぶき会館

RC

1990

1,858.50

直営

○

W

1963

105.00直営-

代表構造 代表建築年

61004 高山村交流施設「和」

施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所-※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」

高山村公共施設等総合管理計画 35

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(6) 文化系施設① 現状と課題 文化系施設は、村民の生涯学習や活動及び交流の拠点として、主に集会室や会議室等の集会機能を提供しています。村で管理する施設は 4 箇所ありますが、そのうち北之谷住民センターは北之谷地区の活動拠点として自治会に無償貸与されています。
 いぶき会館は、中央公民館として多目的ホールや図書室等の機能を備えています。更に、当館を中心とした周辺エリアは災害活動拠点に指定されているため、中枢基地や広域避難場所としての機能が求められているだけでなく、当館自身は、役場被災時の代替施設としての重要な役割を担っています。
 基幹集落センター、いぶき会館、高山村交流施設「和」は、いずれも大規模改修の時期にあり、施設の老朽化が進行しています。
 利用者は、特定の団体や個人に限られる傾向があります。

② 今後の方針
 文化系施設は、生涯学習等において様々な学習機会を創出し、広報等により利用を促進するなど、村民の文化度の向上に努めます。
 老朽施設については、安全の確保、利便性の向上、管理の効率化を目指し、健全な他の施設との複合化等を検討します。
 いぶき会館は、中央公民館及び役場被災時の代替施設としての役割を果たせるよう適切な管理を継続するとともに、村民サービスの向上や災害活動拠点機能の充実を図ります。
 北之谷住民センターは、利用者が北之谷地区の住民に限られることから、将来的には自治会に施設を移譲することを検討します。

36 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(7) スポーツ・レクリエーション系施設(7) スポーツ・レクリエーション系施設
中分類

施設名称

ｽﾎﾟｰﾂ施設

71001 高山運動公園

CB

1997

24.65

直営

-

71002 村民体育館（高山村スポーツ広場内）

S

1977

1300.00

直営-

71003 高山村弓道場（高山村スポーツ広場内）

W

1993

207.97

直営-

71004 中山地区屋内ゲートボール場（東地区スポーツ広場内）

S

1997

453.60直営-

71005 尻高地区屋内ゲートボール場（西地区スポーツ広場内）

S

1997

639.00直営-

72001 たかやま高原牧場

W

1980

95.00

直接

-

72002 みどりの村キャンプ場

W

2002

859.13 指定管理-

72003 結婚の森施設

RC

1987

25.00

-

72004 高山温泉いぶきの湯

W

1991

181.35 指定管理-

72005 道の駅中山盆地

SRC

1995

3575.28 指定管理○

72006 高山村体験交流館

W

1998

265.00 宿泊施設

-

RC・S

2021

985.24 指定管理-

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・
観光施設

代表構造 代表建築年 施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

72008 たかやま未来センター さとのわ

直営

※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」

高山村公共施設等総合管理計画 37

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(7) スポーツ・レクリエーション系施設① 現状と課題 村のスポーツ施設には、高山運動公園、高山村スポーツ広場、東西スポーツ広場があり、その中に、建築物系施設として村民体育館、弓道場、屋内ゲートボール場が設置されています。
 村ではスポーツ施設と学校の体育施設の共用化を進めており、村民の健康促進及び生涯スポーツの普及と、管理費用の縮減に取り組んでいます。例えば、村民体育館については平日の日中は主に中学校の体育館として利用している他、小学校の体育館と校庭及び中学校の武道館及び校庭については、学校教育の支障のない範囲で一般開放しています。
 レクリエーション・観光施設では、宿泊施設や温泉施設等を備えた大規模な施設が 4 箇所あり、そのうち 3 施設は指定管理者制度を導入しています。その他、新たな観光拠点施設 1 施設が令和3（2021）年度に竣工した他、小規模な施設が 3 箇所あります。
 スポーツ施設、レクリエーション・観光施設のいずれも、多くの施設が築 20 年から 40 年を経過して大規模改修時期を迎えるなど、老朽化が進行しています。
 特に、スポーツ施設と道の駅「中山盆地」は災害活動拠点に指定されており、災害時には中枢基地や広域避難場所としての機能が求められるため、日常から特に安全性の確保に努め、災害に備える必要があります。

② 今後の方針
 生涯スポーツを通じて、村民の体力向上、健康増進、世代間交流を進めるため、将来的には、屋内運動場の整備も考えられます。更に管理費用の縮減と生涯スポーツの振興を図るため、他施設との連携を図り、共用化を推進します。
 道の駅「中山盆地」は、今後、観光及び防災等を含めた村の中心拠点として整備し、その他の施設の見直しも併せて検討し、村の観光事業の振興を図ります。村民及び観光客の憩いの場を創出する公園の整備、宿泊施設を伴う地域交流館の建設、また、日帰り温泉「ふれあいプラザ」等が含まれるメイン棟の建替え等についても検討していきます。
 今後維持していく施設については、予防保全的な管理による長寿命化を図り、安全性の確保と管理費用の縮減に努めます。特に災害活動拠点に指定されている施設は、日常の適切な管理を継続するとともに、災害活動拠点機能の充実を図ります。
 現在直営で管理している施設については、指定管理者制度等の民間連携の効果を検証し、サービス向上や管理効率化を図ります。

38 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(7) スポーツ・レクリエーション系施設(8) 汚水処理施設
中分類

施設名称

代表構造 代表建築年

施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

汚水処理施設

81001 原本宿新田地区汚水処理施設

SRC

2004

324.93

直営-

81002 五領・判形地区汚水処理施設

SRC

2008

395.00

直営-※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」① 現状と課題
 汚水処理施設は、河川や農業用水等の水質保全及び農村生活環境の向上を図ることを目的として、
原本宿新田地区と五領・判形地区の 2 箇所に設置されています。いずれも築 10 年前後の比較的新しい施設ですが、今後、老朽化が進むにつれ、多額の更新等費用が見込まれています。
 使用料による収入や施設の維持管理にかかる費用は、近年一定の水準を維持しています。

② 今後の方針 予防保全による長寿命化を推進し、維持管理費用の縮減に努めつつ、指定管理者や PFI/PPP 制度
等の管理体制の検討、設備における省エネルギー技術の導入、使用料の適正化等により管理費用の縮減と財源の確保を図ります。

高山村公共施設等総合管理計画 39

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(9) その他施設(9) その他施設
中分類

施設名称

貸付施設

91001 山村広場

W

1986

91002 高山村農産物等直売所

SRC

91003 NIPPON ACADEMY

S

91004 すーぱーこいけ 高山店
92001 自然休養村管理センター

その他施設

代表構造 代表建築年 施設面積（㎡） 運営形態 指定避難所

63.76

直営

-

1998

305.05

直営--

7,500.99

直営

-

S

1992

283.53

直営

-

RC

1980

843.50

直営-※SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造、RC:鉄筋コンクリート造、S:鉄骨造、LGS：軽量鉄骨造、W:木造、CB:コンクリートブロック造「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した。
（承認番号平 29 情史、第 92 号）」① 現状と課題 山村広場は、本来はテニスコート場でしたが、維持管理に多額の費用を要する上、利用者が少な
いため、現在は供用を廃止し、民間の農産物加工業者に貸付けています。
 高山村農産物等直売所は、道の駅中山盆地内に機能を移設したことにより現在は供用を廃止し、民間の農産物加工業者に貸付けています。
 自然休養村管理センターは、村民及び観光客の健康保養及び研修のための施設でしたが、老朽化により現在は供用を廃止しています。

② 今後の方針 山村広場及び農産物等直売所は、当面は農業用施設として貸付けを継続するため、予防保全による長寿命化を推進し、施設の安全管理と維持管理費用の縮減に努めます。
 老朽化が進む自然休養村管理センターは倒壊の恐れもあるため、早急に除却を検討します。また、跡地は災害廃棄物の仮置場として活用を検討します。
40 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(1) 道路（村道・農林道）

4-2 インフラ系公共施設(1) 道路（村道・農林道）① 現状と課題 村道としては総延長で約 113.5km、総面積で約 48.0 万㎡、農林道としては総延長で約 52.3km、総面積で約 20.4 万㎡を管理しています。
 高度経済成長期に築造された村道は、敷設後 50 年以上を経過して老朽化しているため、安全性の確保が難しくなる可能性が生じており、安全対策にかかる維持管理費用が今後増大することが懸念されます。
 観光交流の広域連携軸となるアクセス強化等が必要です。

② 今後の方針 令和 3（2021）年 3 月に策定した高山村村道舗装長寿命化修繕計画に基づき、重要度や緊急度及び交通量に応じた予防保全的な点検や改修を実施することで耐久性を向上し、維持管理費用の縮減及び平準化を図ります。
 国土交通省の「道路トンネル定期点検要領」（平成 31（2019）年 3 月）に基づき、道路施設の点検、診断、措置、記録・評価、計画というメンテナンスサイクルを確立し、同要領に位置付けられた 5 年に一度の近接目視による定期点検の他に、日常的な維持管理として、道路維持パトロー
ルによる点検を検討していきます。損傷等が確認された場合は、緊急性に応じて補修工事を適宜に行います。
 中心地における道路網を形成し、拠点間のつながりを強め、また、村から都市部への交通アクセスを強化します。
 森林整備や木材搬出経費を削減するため、作業道等の路網整備を推進します。

高山村公共施設等総合管理計画 41

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(2) 橋梁(2) 橋梁
① 現状と課題
 村で管理している橋梁は 98 橋、総面積にして約 4,300 ㎡あり、全橋が令和 2（2020）年度に策定した「高山村橋梁長寿命化修繕計画」の対象となっています。そのうち架け替え時期である建設
後 50 年を経過した橋梁は、整備面積全体の約 29.1％となる 12 橋ありますが、更に 10 年後には
約 40.4％の 18 橋まで増え、橋梁の老朽化が一層進行することになります。その他、建設年月日が不明な橋梁も 53 橋あります。さらに、これまでの橋梁点検結果から、対象橋梁の約 46%に対して維持管理や補修のための工事が必要であることが分かっています。
 橋梁の高齢化が進むことにより、更新や補修等にかかる維持管理費用は、今後増大すると考えられます。

② 今後の方針 橋梁は、「高山村橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、重要度や緊急度を応じた予防保全的な改修や耐久性の向上によって長寿命化を図り、維持管理費用の縮減を図っていきます。当該計画により、維持管理費用について、計画策定後 100 年間で約 12 億円の縮減効果を目指します。
 具体的には、橋梁の健全性について「群馬式橋梁点検」16により把握します。群馬式橋梁点検は、
1 年に一度実施する職員点検と 5 年に一度専門家により実施する定期点検を行うものとします。
橋梁点検結果は、橋梁情報管理データベースにて蓄積を行い、長寿命化修繕計画の見直しを行うために活用します。

(3) 簡易水道（管渠）① 現状と課題
 村で管理する管渠延長は、約 81.6km になります。そのうち、更新時期とされる布設後 40 年を経過している管渠はまだありませんが、年度不明である管渠が多いこともあり、今後 10 年後以降は、耐用年数を超えるものが増加し、財政負担の増大が懸念されます。

② 今後の方針 予防保全型の維持管理へ転換し、 定期的な漏水調査や迅速な改修等により、事業費を縮減するとともに、更新の際には、耐久性の高い管材の採用や口径の見直し等により長寿命化を図り、維持管理費用の縮減と平準化に努めます。
 村のきれいな水を確保するため、受益者負担の観点から、水道使用料金の見直しを検討します。

16

群馬県式橋梁点検：平成 23（2011）年 1 月に策定された「群馬県橋梁点検要領（案）【改訂版】群馬県」に基づき点検を行うもの。
42 高山村公共施設等総合管理計画

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(4) 農業用水（管渠）(4) 農業用水（管渠）① 現状と課題 農業用水は、地下水を水中ポンプにより揚水して利用していることから、高額の運転経費及び管理費がかかっています。
 更新時期とされる布設後 40 年を経過している管渠はまだありませんが、今後 10 年後以降は、耐用年数を超えることとなり、多額の更新費用が必要となる見込みです② 今後の方針 揚水ポンプの稼働は電気料が高額であるため、利用者に節水をお願いするとともに、更新の際には、耐久性の高い管材を採用するなどの長寿命化や、必要水量により口径の見直し等を行い、維持管理・更新費用の縮減に努めます。

高山村公共施設等総合管理計画 43

4. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(5) 農業集落排水（管渠） （4）農業用水（管渠）(5) 農業集落排水（管渠）① 現状と課題 農業集落排水事業は、平成 18（2006）年度に原・本宿・新田地区の整備が完了し、平成 20（2008）
年度には五領・判形地区の整備が完了しています。
 村で管理する管渠延長は、両地区合わせて約 27km になります。そのうち、更新が必要とされる布設後 50 年を経過した管渠はまだありませんが、今後 30 年後以降には、耐用年数を超えるものが増加し、財政負担への増大が懸念されます。
 農業集落排水が整備されていない地域では合併処理浄化槽による汚水処理が行われており、当該浄化槽についても、劣化に伴う改修費用の増大が懸念されます。

② 今後の方針
 定期的な漏水調査や迅速な改修等、予防保全型の維持管理へ転換することにより長寿命化を図り、維持管理費用の縮減と平準化に努めます。
 村の生活環境の改善を一層すすめるため、受益者負担の観点から、下水道使用料金の見直しを検討します。

44 高山村公共施設等総合管理計画

建築物系施設一覧

建築物系施設一覧
大分類

中分類

1 行政系施設

庁舎等

11001 高山村役場

総務

消防施設

12001 高山村消防団役場分団機械器具置場

総務12002 高山村消防団第2分団 判形詰所

総務12003 高山村消防団第2分団 五領詰所

総務12004 高山村消防団第2分団 梅茶機械器具置場

総務12005 高山村消防団第1分団 新田詰所

総務

12006 高山村消防団第1分団 本宿詰所

総務12007 高山村消防団第3分団 戸室詰所

総務12008 高山村消防団第3分団 熊野機械器具置場

総務12009 高山村消防団第3分団 役原機械器具置場

総務12010 高山村消防団第1分団 原消防詰所

総務21001 高山小学校

教育

21002 高山中学校

教育

2 学校教育系施設

3 子育て支援施設

学校

施設名称

所管課

その他教育施設 22001 高山村学校給食センター

教育

幼稚園・保育所 31001 たかやまこども園

教育31002 保育所（高山村保健福祉センター内）

住民

幼児・児童施設 32001 児童館（高山村保健福祉センター内）

住民

4 保健・福祉施設

保健施設

41001 保健センター（高山村保健福祉センター内）

住民

5 公営住宅

公営住宅

51001 村営住宅 尻高団地

建設

51002 村営住宅 尻高第2団地

建設

51003 村営住宅 中山団地

建設

51004 村営住宅 北之谷団地

建設

51005 村営住宅 戸室第2団地

建設

61001 北之谷住民センター

総務61002 基幹集落センター

農林61003 いぶき会館

教育61004 高山村交流施設「和」

住民

71001 高山運動公園

教育

71002 村民体育館（高山村スポーツ広場内）

教育

71003 高山村弓道場（高山村スポーツ広場内）

教育

71004 中山地区屋内ゲートボール場（東地区スポーツ広場内）

教育

71005 尻高地区屋内ゲートボール場（西地区スポーツ広場内）

教育

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・72001 たかやま高原牧場

農林

観光施設

72002 みどりの村キャンプ場

地振72003 結婚の森施設

農林72004 高山温泉いぶきの湯地振

72005 道の駅中山盆地

地振

72006 高山村体験交流館

地振72008 たかやま未来センター さとのわ

地振6 文化系施設

7 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

文化施設

ｽﾎﾟｰﾂ施設

高山村公共施設等総合管理計画 45

建築物系施設一覧

大分類

中分類

8 汚水処理施設

汚水処理施設9 その他施設

貸付施設

その他施設

46 高山村公共施設等総合管理計画

施設名称

所管課

81001 原本宿新田地区汚水処理施設

建設

81002 五領・判形地区汚水処理施設

建設

91001 山村広場

農林

91002 高山村農産物等直売所

農林91003 NIPPON ACADEMY

総務91004 すーぱーこいけ 高山店

総務92001 自然休養村管理センター

地振高山村公共施設等総合管理計画

発行

平成 29 年 3 月

策定

令和 4 年 3 月

改訂

高山村役場 総務課
〒377-0792
群馬県吾妻郡高山村大字中山 2856-1
代表電話：0279-63-2111