平成１９年度事業報告書
１．会員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

４７５２５０賛助会員

１６７０２３合６３１２２７３計

入会（普通会員）中谷造船㈱、㈱ハシゾウ、井村造船㈱、㈱三浦造船所、興亜産業㈱（賛助会員）ヤンマーエンジニアリング㈱、コンシリアム・ニッタンマリーン㈱、富永物産㈱、(協)フレンドニッポン、㈱西日本流体技研、五洋建設㈱、㈱大東工作所
退会（普通会員）西造船㈱、(社)近畿小型船舶工業会

２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。
（人）
理
総定数

現員数

会

長

事

副会長

専務理事 常務理事

監

事

合計

５５１６１３３５８５１１６１２２５３

年度中の役員の異動は次の通りである。
理事

向井博昭

長崎造船（株） 顧問

理事

根本昭一

（社）関東小型船舶工業会

理事

渡邉眞男

（社）東海小型船舶工業会

理事

中村喜臣

(株)中村造船鉄工所

平成１９年

５月１６日辞任

会長

平成１９年

５月１６日辞任

会長

平成１９年

５月１６日辞任

代表取締役社長
平成１９年

1５月１６日就任

理事

兒井正義

学識経験者

平成１９年

理事

諸岡

理事

理正

楢崎造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日就任

濱部大助

楢崎造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日辞任

事

田中哲雄

新潟造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日就任

理事

屋鋪一樹

新潟造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日辞任

理事

越智勝彦

旭洋造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日就任

理事

岡本偕一旭洋造船（株） 代表取締役社長

平成１９年１０月２９日辞任

理事

木戸浦雄三

（社）東北小型船舶工業会

会長

平成１９年１０月２９日就任

理事

藤社

新平

（社）東北小型船舶工業会

会長

平成１９年１０月２９日辞任

理事

中谷

敏義

（社）中国小型船舶工業会

会長

平成１９年１０月２９日就任

理事

佐々木和之

（社）中国小型船舶工業会

会長

平成１９年１０月２９日辞任

理事

石川米平

（社）近畿小型船舶工業会

会長

平成１９年１０月２９日辞任

理事

津村英輔

（社）北海道小型船舶工業会

理事

松尾龍介

学識経験者

平成１９年１０月２９日就任

理事

立石

学

学識経験者

平成１９年１０月２９日辞任

監事

高野恒利

学識経験者

平成１９年１２月２６日死去

理事

寺本利徳

警固屋船渠（株） 代表取締役社長 平成２０年

１月１０日就任

理事

本間紀世

警固屋船渠（株） 代表取締役社長 平成２０年

１月１０日辞任

会長

年度末の役員は次の通りである。

会 長

石渡博

墨田川造船（株）代表取締役社長

副会長

寺西勇 （株）三和ドック

〃〃

檜垣巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二 （株）神田造船所〃

2５月１６日就任

平成１９年１０月２９日就任

〃

檜垣 清隆

檜垣造船（株）〃井村（社）四国小型船舶工業会 会長〃三浦 政信（社）九州小型船舶工業会

萩原廣治

学識経験者

常務理事 岩井 芳郎

学識経験者

常務理事 松尾 龍介

学識経験者

理 事

楢崎造船（株） 代表取締役社長

専務理事

諸岡

勝正〃

〃

〃

河原 勝治

根室造船（株）〃〃東北日本造船（株）〃〃

前田英比古（株）ヤマニシ

〃

〃

野島豊一郎

東北ドック鉄工（株） 〃

〃

田中 哲雄

新潟造船（株）〃加藤新太郎石川島造船化工機（株）〃〃

吉田（株）花崎造船所〃〃

片上 久志（株）カナサシ重工

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

生駒 友彦

金川造船（株）〃玉井

神戸船渠工業（株）代表取締役社長

〃

山上 和政

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 〃〃杉原毅

向島ドック（株）

〃

〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

寺本 利徳

警固屋船渠（株）〃〃

小林 雄之 （株）新笠戸ドック〃〃

中村 喜臣 （株）中村造船鉄工所

〃

〃

菊地

〃

〃

佐文日出夫 （株）讃岐造船鉄工所

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

〃

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

〃

〃

浅海 慶喜

山中造船（株）

〃

〃

山岡 哲也

村上秀造船（株） 代表取締役会長

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）代表取締役社長〃木元伯方造船（株）〃

成瀬 鹿造 （株）栗之浦ドック

〃

〃

檜垣 英史

今井造船（株）

〃

〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）

〃

徹春樹

裕潔陽一

〃

代表取締役会長

四国ドック（株）

〃3

〃

田中 敬二

福岡造船（株）

〃

〃

福嶋 祥人

（株）臼杵造船所

〃

〃

吉田泰

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃

〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷尚

〃

〃

兒井

正義

〃

〃

津村 英輔

（社）北海道小型船舶工業会 会長

〃

木戸浦雄三

（社）東北小型船舶工業会

〃

〃

中谷 敏義

（社）中国小型船舶工業会

〃

監 事

池田 信一

学識経験者

〃小松義和

〃

３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、総務部、技術部には専任の部長を置き、業務部長は事務局長が兼務している。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、総務企画部長はセンター長が兼務し、教育研修部長には専任の部長を置いている。

４．総会

総会を次の通り開催した。
第４８回通常総会年月日
場

平成１９年５月１６日（水）所 東海大学校友会館「望星の間」

議案審議
第１号議案

平成１８年度事業報告書及び決算報告書の件（承認）第２号議案

平成１９年度事業計画及び収支予算の件（承認）第３号議案

平成２０年度日本財団助成金の交付申請手続きの理事会への委任の件
（承認）

第４号議案

入会金及び会費取扱規程の一部改正の件（承認）第５号議案

役員の選任の件（承認）4臨時総会年月日
場

平成１９年１０月２９日（月）所 東海大学校友会館「朝日の間」

議案審議
第１号議案

理事選任の件（承認）

５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第４９５回理事会年月日
場

平成１９年５月１６日（水）所 東海大学校友会館「望星の間」

審議事項（１）平成１８年度事業報告書及び決算報告書について（承認）（２）平成１９年度事業計画及び収支予算について（承認）（３）賛助会員の入会申し込みについて（承認）（４）理事辞任について（承認）
報告事項（１）設備許可基準の変更について

第４９６回理事会年月日
場

平成１９年１０月２９日（月）所 東海大学校友会館「朝日の間」

審議事項（１）平成２０年度日本財団助成事業申請について（承認）（２）入会申し込みについて（承認）（３）代表者交代に伴う理事の変更について（承認）（４）常務理事の互選について（承認）（５）役員の退職慰労金について（承認）
報告事項（１）平成２０年度税制改正要望について

第４９７回理事会年月日
場

平成２０年１月１０日（木）所 海運クラブ「３０３会議室」

審議事項

5

（１） 普通会員入会申し込みについて（承認）（２） 代表者交代に伴う理事の変更について（承認）講

演「造船市場の展望」

第４９８回理事会年月日
場

平成２０年３月１２日（水）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１９年度収支予算変更について（承認）（２）平成２０年度事業計画（案）について（承認）（３）平成２０年度収支予算（案）について（承認）（４）特別会費について（承認）（５）賛助会員入会申し込みについて（承認）

小型船部会を次の通り開催した。
第７回小型船部会年月日

平成１９年１０月２９日（月）場

所 東海大学校友会館「有明の間」

議案（１）内航船の代替建造について

６．事

業〔日本財団助成事業〕（１）進水式の一般公開等次代を担う小学生にものづくりの大切さ、素晴らしさを知ってもらうとともに、地域住民には造船業が地域の発展を担っている重要な産業であることを認識してもらうため、全国各地の造船所１４カ所で実施された進水式、工場見学会に小学生１，７０１名（引率の教師、父兄を含む。）を招待した。なお、プレスリリース等で知った地域住民の参加も含めると参加者は約５，５００人に達した。
また、工業高校造船科で使用している教科書「造船工学」の改訂版の原稿を作成した。

（２）造船業における環境会計に関するガイドラインの作成
企業が環境保全にいかに取り組んでいるかを分かり易く数値で示すことを目的とした環境会計の中小造船業界への導入を促進するため、簡易な環境会計作成支援ツールを開発した。

6

（３）船舶用低ＶＯＣ塗料の実用化に関する技術開発
大気汚染防止法の改正に伴い造船所から排出するＶＯＣを３割削減するため、現行の塗装機でも使用可能で低廉な低ＶＯＣ防汚塗料を開発し、その試作品の性能を確認するため実船に塗布した。また、低ＶＯＣ防食塗料については、長期耐久性試験を行う必要があり、３０ヶ月までの耐久性試験を実施している。

（４）インベントリリスト作成システムの開発
国際海事機関で審議されているシップリサイクル条約が２０１２年末に発効予定であり、船舶に含まれる潜在的有害物質リスト（インベントリ）の本船備え付けが義務づけられることになるため、インベントリ作成を支援するマニュアル、造船所在庫品の成分分析デー
タ集、インベントリ管理システムを開発した。

（５）日本・アジア造船フォーラムの開催①日本・フィリピン造船フォーラムを下記のとおり開催した。
開催日：２００８年１月２８日（月）場

所：マニラ・ペニンシュラホテル会議室

議

題：日本造船業・舶用工業の現状について
フィリピン造船業・修繕業の現状について
フィリピンの海上ハイウェイプロジェクトについて
ﾂﾈｲｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｾﾌﾞ事業所の今後の事業展開
日本造船業に従事するフィリピン研修生のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞについて②日本・タイ造船フォーラムを下記のとおり開催した。
開催日：２００８年１月３１日（水）場

所：バンコク・パンパシィフィックホテル会議室

議

題：日本造船業・舶用工業の現状について
タイ造船業・修繕業の現状について
日本の国際貢献の現状について（６）海外展示会への参加
シンガポールで２００８年３月２６日から２８日までの３日間開催されたアジア地域最大の海事展である「Asia Pacific Maritime 2008」に日本造船業として２００６年３月に引き続き出展した。プロモーションビデオ及び当会会員造船所が建造した船舶のパネル写真等を用いて、我が国中小型造船業界の優秀性をアジア地域の船社並びに海事関係者にＰＲしアジア市場における中小型船舶の需要喚起を図った。
５２ヶ国から８４１社が出展し、来場者は約７，１００名に達した。

7

《当会参加概要》
展示面積：３６ｍ２
展 示 物：建造船舶動画（プロモーションビデオ）、建造船舶パネル等
配 布 物：英文カタログ「Modern Ships in Japan 2007」「CAJS PROFILE」（７）中小型船の水バラスト処理システムの実船装備に関する研究
バラスト水管理条約、関係ガイドラインの仮訳及び造船設計に関係する項目を精査し、試設計に必要な規則上の制限をまとめた。
バラスト水処理装置の開発メーカーへの書面調査、ヒアリング調査を実施し、装置仕様等を収集し、新造船・現存船の試設計を実施した。

（８）自走式溶接ビード切削装置の技術開発
自走式溶接ビード切削装置仕様を作成し、垂直部・水平部溶接ビードを自走し、切削する装置を設計し、自走しながら垂直部・水平部直線溶接ビードを切削する試作装置を製作した。

（９）造船技能開発センターの訓練用機材整備等
当工業会内に設置した「造船技能開発センター」において、新人及び専門技能研修並びに関係教材の開発と機材の整備を行った。
①因島技術センター、今治地域造船技術センター、大分地域造船技術センター、東日本造船技能研修センター、長崎地域造船造機技術研修センターに新人教育に使用する訓練用機材を整備した。
②ぎょう鉄（中級）、溶接・切断（中級）、配管艤装（初級）、機関仕上げ（整備編）、船台組立（初級）、船台組立（中級）、塗装（中級）の専門技能研修を開催し、１２０人が受講した。
③指導者育成のための研修を、３カ所で開催し、１１０人が受講した。
④専門技能研修に使用するテキスト及びビデオ教材を作成した。

〔補助事業〕（１）造船業の次世代人材養成事業
当工業会内に設置した「造船技能開発センター」において、次世代人材養成のための技能講習会の開催、ＯＪＴ及び専門技能研修用教材の作成、人材バンクシステムの構築を行った。
①技能講習会を１カ所で開催した。
②ＯＪＴ等に使用するハンドブック及びビデオ教材、専門技能研修に使用するテキスト及8

びビデオ教材を作成した。
③造船分野の情報提供の一環として開発中の人材バンクデータシステムについて当会のホームページで試験運用を行い、実用化を図った。

〔海外協力事業〕（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊
行〔請負事業〕（１）船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造又は修理業の実態調査
国土交通省からの請負事業であり、船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造又は修理業を営む事業者を対象に、平成１８年度の生産、財務及び経理、施設、取引等の現況を調査、集計・分析し、報告書にとりまとめた。

（２）造船所の廃棄物等処理費用に関する調査
独立行政法人海上技術安全研究所からの請負事業であり、安全かつ環境に健全な船舶のリサイクルに関する研究の一環として、国内造船所における、船舶から発生する廃棄物等の処理費用の実態をアンケート、実地調査等により調べる。

〔一般事業〕（１）委員会部会の開催
平成１９年度に各委員会で審議、検討した事項は次のとおりである。
①総務委員会
特別会費の分担、税制改正要望事項、環境問題等について検討した。
②業務委員会
中小造船業対策について検討するとともに、会員会社の経営分析、当会会員の手持工事量等について研究、検討した。

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③国際委員会
中小型船輸出市場の動向、中小型船の輸出振興に関する広報宣伝、輸出船の引合・受注動向等について研究、検討した。
④修繕船委員会
修繕船工事状況並びにドック別稼働状況、修繕船売上高、ＮＫ検査料等について検討した。
⑤技術委員会
技術革新及び環境負荷軽減に向けた技術開発テーマについて審議検討した。また、ＳＯＬＡＳ、ＭＡＲＰＯＬ等の国際条約及び国際規格並びに国内の法令等の改正、中小型造船所の建造設備、社会人教育等について審議、検討した。
⑥労務委員会
会員造船所における雇用の維持・確保、賃金、労働時間等の雇用条件について調査、検討した。また、下部組織の労働安全衛生対策部会において安全衛生管理水準の向上、類似災害の再発防止に取り組んだ。

（２）資金の斡旋
会員造船所が日本財団の融資制度を利用するに当たり、借入計画書の作成等について面談等による指導を実施するとともに、団体加入証明書を発給した。

（３）経営基盤強化①会員会社の経営の参考に供するとともに、当会の政策立案の基礎資料とするために会員会社の経営分析を行い、会員に配布した。
②機器・設備の耐用年数見直し、会計基準の改正に伴い、会員各社の意見を取りまとめ政府に報告した。
③会員の手持工事量、輸出船引合受注状況、新造船建造状況を調査した。
④鉄道建設・運輸施設整備支援機構との連絡会を開催し、内航船の建造等に関する情報及び意見交換を行った。
⑤（財）日本海事協会との懇談会を開催し、検査の方法等について意見交換を行った。
⑥日本舶用工業会との懇談会を開催し、意見交換を行った。

（４）次世代人材育成①造船技能継承のための映像教材を用いて東京で試写会を開催し、教材の普及を図った。
②日本造船工業会と共同で第７回造船技術者社会人教育を実施した。
③造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる登録講習を開設し、通信による添削指導と面接指導を行った。

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④工業高校造船科の集まりである全国造船教育研究会の総会において若年労働力の確保について意見交換した。

（５）国際協調・協力の推進①国際協力プロジェクトチームにおいて海外事務所等を活用しつつ経済協力船等の案件形成を図った。
②欧州にミッションを派遣し、フランスのアーカーヤーズロリアン造船及びピリウ造船を視察した。

（６）技術革新への対応①塗装品質向上のための品質基準、ＰＳＰＣ検査ガイドライン、塗装環境等に関する情報交換を行うとともに、型鋼メーカーへエッジ処理の要望を行った。
②２６型タンカーのＣＲＰハイブリッド推進船について性能研究を実施した。

（７）環境対策①ＰＲＴＲ届出書作成を代行した。
②地球温暖化防止ボランタリープランのフォローアップを行った。
③造船所で発生する産業廃棄物の管理、処理方法について調査した。
④会員造船所のＶＯＣ排出状況を調査した。
⑤環境報告書の雛形を作成し、簡易計算ツールを用いて、環境レポート作成の試行を行った。

（８）労務対策①会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件について調査し、それらの情報を会員造船所に提供した。
②会員造船所の安全管理水準の向上を図るため安全成績について調査し、集計結果を全社に報告するとともに、類似災害の再発防止を図るため休業災害調査報告書を作成し、会員造船所に周知した。
③造船業における労働災害防止対策の推進と労働災害保険収支の改善に取り組む全国造
船安全衛生対策推進本部の構成員として分担金を拠出するとともに、（社）日本造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（９）団体ＰＬ保険
製造物責任法対策の一環として団体ＰＬ保険業務を実施しており、募集パンフレットの作11

成等による加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

（１０）広報活動①関係官庁の法令、通達、施策等を紹介するとともに、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関する統計資料等を収録した会報を発行した。
②団体概要パンフレット「プロフィール」を発行するとともに、インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。

（１１）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

（１２）会員相互の親睦①第４８回通常総会終了後、懇親会を開催した。
②新年賀詞交歓会を開催した。
③国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

（１３）叙勲者、表彰者の推薦
国や政府、関係団体の行う叙勲及び表彰候補者の推薦を行うとともに、必要な各種書類の作成に協力した。

７．陳情（１）平成１９年９月、自由民主党に対し、平成２０年度税制改正要望書を提出した。
（２）平成１９年１０月に開催された海事振興連盟総会の席上、人材確保育成対策等中小造船業対策について要望した。
（３）平成１９年１１月に開催された自由民主党運輸交通団体協議会において、業界の現状を説明するとともに、平成１９年度税制改正等中小造船業対策について要望した。

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定款第３８条第１項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成２０年３月３１日

社団法人会

長

日本中小型造船工業会
石渡博

平成１９年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成２０年５月２日

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監事

池田信

一監事

小松義和