⽇興リサーチレビュー

Research Clip

ソーシャルタクソノミー
ーEU タクソノミーは「社会」にまで拡⼤ー

2022 年 1 ⽉

社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣■欧州委員会のサステナブルファイナンスに係る有識者組織であるサステナブルファイナンス・プラッ
トフォームが、2021 年 7 ⽉に「ソーシャルタクソノミー」の草案を公表した。EU は環境的に持続可能な経済活動だけではなく、社会的に持続可能な経済活動および企業の分類・定義を⾏うことで、ESG ウォッシュ問題に終⽌符を打つ狙いだ。今回の草案では、「⼈間の⽣活⽔準の向上」に資する商品・サービスを⽣み出すといった経済活動レベルだけではなく、「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」といった企業体レベルでの普遍的な社会⽬標が提案された。
ソーシャルタクソノミーは、グリーンタクソノミーとの整合性の観点から、できるだけ同様の分類プロセスを踏襲するとしている。グリーンタクソノミーでは、第⼀に環境⽬標を定め、それぞれの⽬標に実質的に貢献する可能性がある経済活動を特定し、科学的根拠に基づいたテクニカルスクリーニング基準、同時に他の環境⽬標に害を与えない DNSH 基準、ミニマムセーフガード基準の 3 つの基準を満たした経済活動をタクソノミー適格とした。しかし、ソーシャルタクソノミーでは、テクニカルスクリー
ニング基準のような定量基準を設けることが難しい⾯がある。
また、草案において、企業が環境・社会パフォーマンスを⾼め、環境・社会リスクを適切に管理していくためには、「持続可能で良いコーポレートガバナンス」が必要であるとされた。したがって、環境および社会と「ガバナンス」は不可分であることから、EU タクソノミーにおいてはガバナンス⽬標も併せて設定する必要があるとされた。

1. 「垂直的」と「⽔平的」の２つの側⾯で社会⽬標を分類
今回のソーシャルタクソノミー草案において、サステナブルファイナンス・プラットフォーム(以下、PSF)1は、社会⽬標には商品やサービスといった企業の経済活動によるアウトプットが社会に貢献する「垂直的側⾯」と、⼈権の保護など、企業の経済活動のバリューチェーンにおけるプロセスで社会に貢献する「⽔平的側⾯」の 2 つがあると指摘した。その上で、PSF は、「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」および「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」の 2 つの社会⽬標を提⽰した。
⼈間の⽣活⽔準を向上させるための商品・サービスは経済活動レベルの分類となるため「垂直的側⾯」

1

サステナブルファイナンス・プラットフォーム（Platform on Sustainable Finance）は、欧州委員会の EU タクソノミーの策定に係る有識者組織である。環境、サステナブルファイナンス、社会⼈権問題に詳しい 50 ⼈の専⾨家と EU の政府機関から派遣された 7 ⼈の計 57 ⼈の有識者で構成されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビューとされ、ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与えるための施策は企業の経済活動プロセスに関わるため、経済活動の種類に関係なく、どの企業にも普遍的に該当する「⽔平的側⾯」となる。グリーンタクソノミーでは環境⽬標に資する経済活動がセクターごとにリストアップされたが、ソーシャルタクソノミー草案では、経済活動レベルだけではなく、企業体レベルの社会⽬標が提案された点が特徴的である。

2. 「２つの社会⽬標」「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」および「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」の2 つの社会⽬標の策定にあたって、PSF は国際的な規範、原則、スタンダード2を参考にしたとしている。
主に、「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」垂直的な社会⽬標は、ILO(国際労働機関)、ICMA(国際資本市場協会)のソーシャルボンド原則、SDGS などを、「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」
⽔平的な社会⽬標は、⼈権保護などが主な内容となっている国際規範・原則を参考に策定したと考えられる。
２つの社会⽬標の内容は図表 1 の通りである。
「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」社会⽬標に関しては、⼈間の⽣活に最低限必要な商品・サービスのアクセスを向上させる経済活動と基本的な経済インフラへのアクセスを向上させる経済活動に細分化することが草案で提案された。前者は ILO(国際労働機関)が
図表 1

ソーシャルタクソノミーにおける「２つの社会⽬標」

垂直的：⼈間の⽣活⽔準を向上させる
Basic Human Needs
⽣活に必要最低限な商品・サービスへのアクセス

⽔⾷

住宅

ヘルスケア

教育

基本的な経済インフラへのアクセス

通信・インターネット
⾦融交通

クリーン電⼒

⽔平的：ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える
ディーセントワークの確保

包括的で持続可能なコミュニティの実現

消費者利益の促進※ディーセントワークは、「働きがいのある⼈間らしい仕事」を意味する。
(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成
2

Appendix.1 参照

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2⽇興リサーチレビュー提唱した概念である「Basic Human Needs(ベーシックヒューマンニーズ)」から来ており、「⽔」「⾷」「住宅」「ヘルスケア」「教育」へのアクセスを向上させる経済活動が社会の持続可能性を⾼めるとされた。また、後者では、「通信・インターネット」「交通」「⾦融」「クリーン電⼒」へのアクセスを向上させる経済活動が社会的に持続可能な経済活動であるとした。これらは、基本的には社会問題の解決を⽬的とした資⾦調達⽅法として発⾏されるソーシャルボンドの⽤途が多い。
図表 2 はソーシャルボンドの普及と浸透を⽬指し、ソーシャルボンド原則を策定した ICMA が提⽰したソーシャルボンドの事業⽤途の例である。ソーシャルボンドの主な資⾦使途は、基本的なインフラやサービス、また住宅、⾦融サービス、⾷へのアクセスに関連していることがわかる。
図表 2 ICMA ソーシャルボンド原則の「事業区分」の例
内容

No.
1

⼿ごろな価格の基本的インフラ設備（例:クリーンな飲料⽔、下⽔道、衛⽣設備、輸送機関、エネルギー）2

必要不可⽋なサービスへのアクセス（例: 健康、教育及び職業訓練、健康管理、資⾦調達と⾦融サービス）3

⼿ごろな価格の住宅

45

6

中⼩企業向け資⾦供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じ、社会経済的な危機に起因する失業の防⽌⼜は軽減するために設計された、プログラムと雇⽤創出
⾷糧の安全保障と持続可能な⾷糧システム（例:⾷糧必要要件を満たす、安全で栄養価の⾼い⼗分な⾷品への物理的、社会的、経済的なアクセス、回復⼒ある農業慣⾏、フードロスと廃棄物の削減、⼩規模⽣産者の⽣産性向上）
社会経済的向上とエンパワーメント（例:資産、サービス、リソース及び機会への公平なアクセスとコントロール。
所得格差の縮⼩を含む、市場と社会への公平な参加と統合）(出所) ICMA「ソーシャルボンド原則 2021」より⽇興リサーチセンター作成

⼀⽅で、「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」社会⽬標については、ステークホルダーが意識されており、「ディーセントワークの確保」「消費者利益の促進」「包括的で持続可能なコミュニティの実現」の 3 つが⽬標とされた。⽔平的⽬標は、企業活動のバリューチェーンにおけるステークホルダーである労働者、消費者、コミュニティへの影響に焦点が当てられている。また、これらの⽔平的⽬標は、垂直的⽬標とは異なり、”どの経済活動が社会的に持続的であるか”ではなく、その経済活動を⾏う”企業がどの程度社会的に持続的か”という視点になっている。

3. 「実質的な貢献」と「DNSH 基準」について
草案では、グリーンタクソノミーとの整合性の観点から、ソーシャルタクソノミーも同様のプロセスで、社会的に持続可能な経済活動および企業が特定されることになるであろう。グリーンタクソノミー
における環境的に持続可能な経済活動の特定プロセスでは、環境⽬標に実質的に貢献するであろう経済活動がリスト化された上で、①科学的根拠に基づいた定量基準であるテクニカルスクリーニング基準、②DNSH 基準、③ミニマムセーフガード基準、の計 3 つの基準を充⾜した経済活動が EU タクソノミー

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

適格と判定される3。ここでは、草案で⽰された垂直的⽬標と⽔平的⽬標の特定プロセスについて、グリーンタクソノミーとの違いを踏まえた上で概説する。

(1) 垂直的⽬標︓「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」
ソーシャルタクソノミーでは、グリーンタクソノミーのような科学的根拠に基づいた定量基準(テクニカルスクリーニング基準)がないため、社会⽬標に「実質的に貢献している」経済活動を定量的に分類することが難しい。また、「DNSH 基準(Do No Significant Harm)」においても同様である。したがって、PSF は垂直的⽬標である「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」に対する「実質的な貢献」および「DNSH基準」について、AAAQ アプローチの採⽤を提案している。AAAQ とは、有⽤性(Availability)、利⽤可能性(Accessibility)、受容性(Acceptability)、質(Quality)の 4 つを指す。また、有⽤性および利⽤可能性については「実質的な貢献」、受容性および質については「DNSH 基準」の判断基準として活⽤することが提案されている(図表 3)。
図表 3

AAAQ アプローチ

実質的な貢献DNSH基準有⽤性(Availability)

受容性(Acceptability)

商品が⼗分な量で⼊⼿可能であり、機能的であること

利⽤可能性(Accessibility)
商品・サービスが、経済的（⼿頃な価格）で、差別なく物理的にアクセス可能であり、関連情報にもアクセス可能であること

社会的かつ⽂化的に受け⼊れられること

質(Quality)
安全であり、科学的に承認されている国際的な品質基準を満たしていること(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

例えば、「ヘルスケア」へのアクセスを向上させる経済活動の「実質的な貢献」では、「その国の医療制度にとって、薬の価格が⼿ごろで、経済的に持続可能か」「新薬へのアクセス戦略があるか」「薬を必要としている患者数の割合をモニタリングしているか」などの基準が考えられている。
⼀⽅で、「ヘルスケア」の DNSH 基準では、そのヘルスケアに係る経済活動(商品・サービス)が、「国際的な品質基準を満たしているのか」および「社会的、⽂化的に受け⼊れられているのか」といった観点が求められる。また、「住宅」では、⼿ごろな価格で住宅を建設しても、品質基準に抵触すると、社会的に持続可能な経済活動とは⾒做されない。

3

⾼橋⿓⽣「EU タクソノミー規制について」(https://www.nikko-research.co.jp/library/9545/)参照。

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4⽇興リサーチレビュー(2) ⽔平的⽬標︓「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」
⽔平的⽬標の「実質的な貢献」と「DNSH 基準」では、垂直的⽬標における AAAQ アプローチではな
く、図表 4 にあるサブ⽬標がそれぞれ設けられ、それらに充⾜していれば実質的な貢献として⾒做され、そうでない場合は DNSH 基準に抵触することになる。例えば、「ディーセントワークの確保」における「強制労働の禁⽌」や「児童労働の禁⽌」では、国連グローバル・コンパクト原則に沿って、企業は⼈権に対するコミットメントを記したポリシーの開⽰や⼈権デューデリジェンスが求められる。
図表 4

⽔平的⽬標のサブ⽬標－実質的な貢献と DNSH 基準－

ディーセントワークの確保✓ 国内の事情に応じて、賃⾦設定に関する労働協約などの社会対話を強化し、労使間のグローバル枠組み協定(GFA)を維持する✓ 男⼥間などの賃⾦格差を監視・改善し、育児休暇を設けた上で、組織の全てのレベルにおいて、労働者代表をバランスよく配置することによって、平等と無差別を尊重する✓ 強制労働の禁⽌✓ 児童労働の禁⽌✓ 不安定雇⽤の外部委託や派遣労働者への依存度を低め、全ての労働者に⽣活賃⾦を⽀払い(農家には⽣活所得を⽀払い)、適切な労働時間を維持し、経営者と労働者間の賃⾦格差が過度でないようにした上で、(雇⽤主、労働者、労働組合、政府などの)社会的パートナー間の労働協約を尊重しつつ、ディーセントワークと⽣活賃⾦を保証する✓ 経営陣と労働者によって共同運営される安全衛⽣委員会の労働者代表として協⼒して、優れた労働安全衛⽣の体制を構築する✓ ⼈材育成プログラムの開発に対する従業員の⾼い関与および特定の⼈々に対するディーセントな雇⽤創出と同時に、全従業員を対象とした技能および⽣涯学習のための広範なプログラムを実施する✓ 国の状況に応じて、雇⽤主が⼀部を負担する厚⽣年⾦や優れた育児制度などの社会保障を提供する✓ 上記に関連するものを含め、リスクベースでのデューディリジェンスを実施することで、バリューチェーンにおける労働者の⼈権を尊重する

消費者利益の促進● 製品とサービスの安全性と品質の向上✓ 有害性がより低い化学物質で代替が可能な場合は、有害な化学物質を製品およびサービスを提供する際に使⽤しない✓ 消費者の安全を脅かすような製品の⽋陥が確認された場合に、迅速、効果的かつ透明性のあるリコール⼿続きをとる✓ 製品不具合時の保証期間を延⻑する✓ 耐久性と修理可能性（スペアパーツの有⽤性、競合他社のスペアパーツとの相互運⽤性）を備えた製品を設計し、（交通などにおいて）スムーズなマルチモダリティを可能にするサービスを提供する✓ 輸⼊する製品にEUの安全規制を適⽤する✓ 製品（玩具、塗料、家具）に含まれる、またはサービス（家の塗装、理髪）に使⽤される化学物質を開⽰する● 消費者の個⼈データとプライバシー、およびサイバーセキュリティの保護✓ 差別的なアルゴリズムの防⽌に最新の注意を払った上で、IT インターフェイスを責任を持って設計し、消費者にダークパターンを与えない✓ プライバシーの利⽤規約について、簡潔で平易な⾔葉で記載する✓ ソフトウェアが古くなっても、本来の機能を発揮するコネクテッド製品を提供する● 責任あるマーケティング慣⾏✓ 商⽤⽬的で消費者のプロファイリングを⾏わない、データ収集ポリシーを設定する✓ マーケティング慣⾏において、無差別と多様性を尊重する✓ (特に⼦供を対象とする場合は)健康的な⾷の選択を積極的に推進する✓ サプライチェーンにおける社会的および環境的な影響に関する情報を提供する(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 4

⽔平的⽬標のサブ⽬標－実質的な貢献と DNSH 基準－(つづき)包括的で持続可能なコミュニティの実現● 平等と包括的な成⻑の促進✓ 脆弱な状況にあるグループなどのコミュニティを対象としたトレーニング、能⼒開発、雇⽤機会の提供を⾏う✓ 貧困地域において、現地の⼈々の雇⽤および地域のコンテンツやサービスの利⽤を促進する✓ 直接的・間接的を問わず、⼥性の雇⽤を創出し、⼥性の離職を解消するための特別な措置（例：時短勤務、保育施設、独⾃の多様性⽅針など）を講じることで、ジェンダーギャップに対処し、男⼥平等を促進する● 持続可能な⽣計と⼟地の権利の維持✓ 事業運営に関連する健康、⾷品、⽔、衛⽣、住居、教育に対するコミュニティの影響を管理する✓ ⽂化的および精神的に神聖な場所を保護する✓ ⼟地の取得や使⽤に際し、先住⺠および慣習的な⼟地の権利を尊重する✓ 先住⺠または慣習的な⼟地への影響を回避するため、事業計画または活動を再設計する✓ (事業運営に際し)影響を与える可能性があるコミュニティ（先住⺠族など）からの合意を事前に確保し、協議を⾏う✓ 影響を受けるコミュニティの安全と安⼼を確保する● 安全とセキュリティ、⼈権擁護、シビックスペース✓ ⼈権擁護や市⺠の⾃由および法の⽀配の制限に関する問題について、⾏動を起こし、国家と交渉する✓ 集団的アドボカシーと様々なステークホルダー連合に参画する(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

4. タクソノミーではガバナンス⾯も考慮すべき今回の草案において、企業が環境および社会パフォーマンスを⾼め、環境および社会リスクを適切に管理していくためには、「持続可能で良いコーポレートガバナンス」が必要であるとされた。したがって、「透明性のある、公正なタックスプランニング」も併せて、EU タクソノミーではガバナンス⾯での⽬標も設定するべきとの⾒解が⽰された。
「持続可能で良いコーポレートガバナンス」は、「取締役会の多様性」「経営陣の多様性」「サステナビリティ連動報酬の導⼊」「贈収賄と不正⾏為の禁⽌」「社会的責任監査」「責任あるロビー活動と政治的関与」の 6 つの要素が企業に求められる(図表 5)。中でも、企業の環境・社会パフォーマンスの⽬標達成率に連動したサステナビリティ連動報酬を役員報酬パッケージに組み込むことは、経営陣の環境・社会に対するコミットメントを⾼めていく上で重要であるとされた。
図表 5

ガバナンス⽬標

持続可能で良いコーポレートガバナンス
取締役会の多様性

経営陣の多様性

サステナビ
リティ連動
報酬の導⼊

贈収賄と不正⾏為の禁⽌

社会的責任
監査

責任あるロ
ビー活動と政治的関与

透明性のある、公正なタックスプ
ランニング(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

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6⽇興リサーチレビュー

5. ミニマムセーフガード基準
ソーシャルタクソノミーのミニマムセーフガード基準に関しては、OECD 多国籍企業⾏動指針の環境に関する項⽬4を盛り込む案が例として掲げられている。グリーンタクソノミーでは⼈権の保護など社会⾯の持続性も求められ、OECD 多国籍企業⾏動指針、国連ビジネスと⼈権に関する指導原則、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣⾔(中核的労働基準を含む)、国際⼈権章典の 4 つがミニマムセーフガード基準として⽤いられている。したがって、ミニマムセーフガード基準に社会⾯の持続性を求めたグリーンタクソノミーと整合性を持たせるために、ソーシャルタクソノミーでは同基準に環境⾯の持続性を求める案が提⽰された形だ。
また、タクソノミーでは、(上述した)企業のガバナンス⾯をミニマムセーフガード基準に盛り込むことが提案された。以上を踏まえて、ソーシャルタクソノミー適格かどうかの判定について、草案では図表 6 のようなプロセスとなっている。
図表 6
2つの社会⽬標

垂直的⽬標

ソーシャルタクソノミー適格に⾄る特定プロセス

実質的な貢献DNSH基準有⽤性・利⽤可能性と受容性・質を満たす

ミニマムセーフガード基準

・OECD多国籍企業⾏動
指針の環境項⽬

⽔平的⽬標

サブ⽬標を充⾜する・ガバナンス⽬標

適格(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

6. 最後に今回の PSF によるソーシャルタクソノミー草案では、「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」および「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」の 2 つの社会⽬標が提案された。PSF は 2 つの社会⽬標について、前者を「垂直的」、後者を「⽔平的」と称している。垂直的な社会⽬標は⽣活に不可⽋な商品・サービスおよびインフラへのアクセスを向上させる経済活動、⽔平的な社会⽬標は、労働者、消費者、コミュニティなど、企業の経済活動に関わるステークホルダーに関する内容となっている。
ソーシャルタクソノミーの今後については、PSF が最終報告書を 2022 年 3 ⽉までに公表する予定となっている。将来的に、ソーシャルタクソノミーはグリーンタクソノミーと同様に、「EU タクソノミー規則」に盛り込まれることになるであろう。したがって、EU 域内の⼤企業は、情報開⽰規制である
NFRD(⾮財務情報開⽰指令）で、投資・運⽤機関は SFDR(サステナビリティ開⽰規制)により、社会的に持続可能な経済活動に係る売上⾼、Capex(資本的⽀出)、Opex(事業運営費)を計算した上で、“タクソノミー適格率”などの開⽰が求められることになる5。

4

Appendix.2 参照。

5「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」社会⽬標は、経済活動ではなく、売上⾼、Capex(資本的⽀出)、Opex(事業運営費)の算出が難しいため、タクソノミー適格率の開⽰は「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」経済活動が主になるであろう。

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⽇興リサーチレビュー

昨今、ESG ウォッシュ(ESG と⾒せかけて、実際には ESG ではない⾦融商品)が世界的に問題となっている。しかし、EU のグリーンタクソノミーおよびソーシャルタクソノミーが完成し、環境的および社会的に持続可能な経済活動が具体的に定義されれば、ESG ウォッシュ問題の解決に近づけることができる。
ただし、⽔平的⽬標をどのようにタクソノミーに組み込んでいくのかは議論になると考えられる。グリーンタクソノミーにおいて、EU 域内の企業はどの経済活動がどのくらいグリーンであるのかを売上⾼、Capex、Opex を⽤いて定量的に明⽰する。したがって、グリーンタクソノミーとの整合性を図っていくためには、同様にどの経済活動がどのくらいソーシャルであるのかを分類する垂直的⽬標をソーシャルタクソノミーに据える必要がある。以上を受けて、経済活動の分類ではなく、定量的な”ソーシャル度合い”の算出や開⽰が難しい⽔平的⽬標の⽴ち位置について、PSF が最終報告書でどのように結論付けるのかに着⽬したい。

Appendix.1

PSF が参考にした国際的な規範、原則、スタンダード

No.

国際規範および原則

発⾏体

1

世界⼈権宣⾔国連

2

経済的、社会的、⽂化的権利に関する国際規約

国連3

市⺠的、政治的権利に関する国際規約

国連

4

労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔ ILO(国際労働機関)

5

欧州⼈権条約EU

6

欧州社会憲章EU

7

欧州基本権憲章

EU

8

欧州社会権の柱

EU

9

SDGS

国連

10

国連ビジネスと⼈権に関する指導原則

国連

11

国連グローバル・コンパクト

国連

12

OECD多国籍企業⾏動指針

OECD

No.

国際スタンダード

1

ICMAソーシャルボンド原則

2

IFCパフォーマンス・スタンダード

3

WBAソーシャル・トランスフォーメーション・フレームワーク

4

Platform for Living Wage Financials

5

医薬品アクセス財団

6

各イニシアティブ(GRIやUNPRIなど)(出所) Draft Report by Subgroup 4 : Social Taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

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8⽇興リサーチレビュー

Appendix.2 OECD 多国籍企業⾏動指針「Ⅵ．環境」
1. 以下の活動を含め、当該企業に適した環境管理制度を設⽴し、維持する。
a) 企業活動の環境、健康及び安全への影響に関する適切で時宜を得た情報の収集と評価。
b) 計測可能な⽬的の確⽴、また適当な場合には、これらの⽬的が引き続き妥当であるかについての定期的⾒直しを含め、環境⾯での成果及び資源の利⽤、改善のための⽬標の確⽴。適当な場合には、⽬標は関連する国の政策及び国際的な環境に関するコミットメントと⼀致しなければならない。
c) 環境、健康及び安全に関する⽬的⼜は⽬標への進展についての定期的な監視及び確認。

2. 費⽤、事業上の秘密及び知的所有権保護に関する関⼼を考慮しつつ、次の⾏動をとる。
a) 企業活動の環境、健康及び安全への潜在的な影響に関する適切、計測可能、検証可能で（該当する場合には）かつ時宜を得た情報を社会及び労働者に提供する。この情報には、環境⾯での成果改善の進展についての報告を含み得る。
b) 企業の環境、健康及び安全に関する⽅針及びその実施によって直接に影響を受ける集団と、適切かつ時宜を得た連絡及び協議を⾏う。

3. 意思決定に際しては、企業の⼯程、製品及びサービスによって、そのライフサイクルの全ての段階で⽣じる環境、健康及び安全に対する予⾒可能な影響を避け、⼜は避けられない場合には緩和する観点から、評価し、考慮する。提案された諸活動が環境、健康及び安全に対して重⼤な影響を与える可能性があり、かつ、これらの諸活動が所管官庁の決定に服する場合には、適切な環境影響評価を準備する。
4. 危険性に関する科学的及び技術的理解に則しつつ、環境に対し重⼤な損害を与えるおそれがある場合には、⼈の健康及び安全も考慮に⼊れ、⼗分な科学的確実性を⽋いていることを理由として、かかる損害を予防し最⼩限にするための費⽤効率の⾼い措置を先送りしてはならない。
5. 事故及び⾮常事態を含め、事業活動から⽣じる環境⼜は健康への重⼤な損害の防⽌、緩和及び管理のための⾮常事態対策計画を維持し、また所管官庁へ即時通報を⾏うための仕組みを維持する。
6. 企業及び適当な場合にはそのサプライチェーンのレベルにおいて、次のような活動を奨励することにより、企業の環境⾯での成果の改善を継続的に追求する。
a) 環境⾯での成果に関して当該企業内で最も成果が上がっている部⾨における基準を反映した技術及び⼿続の企業の全ての部⾨での採⽤。
b) 環境に対して過度の影響を及ぼさず、意図されたとおり使⽤されれば安全で、温室効果ガス排出を削減し、エネルギー及び天然資源の消費において効率的で、再利⽤及び再資源化が可能であり、⼜は安全に廃棄することが可能な製品及びサービスの開発・提供。
c) その製品に関する正確な情報（例えば、温室効果ガスの排出、⽣物多様性、資源効率、⼜は他の環境事項）の提供を含む、企業の製品及びサービスの使⽤の環境上への意味についての消費者の⾼⽔準の認識の増進。
d) 例えば、排出削減、効率的な資源利⽤及び再資源化、毒物利⽤の代替⼜は削減、あるいは、⽣物多様性戦略のための戦略の策定等、⻑期にわたる企業の環境⾯での成果改善⽅法の調査及び評価。

7. 有害物質の取扱い及び環境事故の防⽌を含め、環境、健康及び安全に関する事項につき、また、例えば環境影響評価⼿続、広報活動及び環境技術等、より⼀般的な環境管理分野につき、労働者に対して適切な教育と訓練を提供する。
8. 例えば環境についての意識の向上及び環境保護を強化するための連携⼜はイニシアティブを通じて、環境上有意義で経済的に効率的な公共政策の発展に貢献する。
(出所) OECD 多国籍企業⾏動指針より⽇興リサーチセンター作成（END）

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