令 和 3 年 （ 2021 年 ） 3 月 17 日
地域包括ケア推進調査特別委員会資料
子ども教育部子ども特別支援課
健 康 福 祉 部 障 害 福 祉 課「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の策定について

中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について、パブリック・
コメント手続を経て策定したので報告する。
１

意見募集手続実施結果(1) 意見募集期間

令和３年２月５日(金)から２月２６日(金)まで(2) 提出された意見数

１件(3) 提出された意見の概要と区の考え方No.

提出された意見の概要

区の考え方

１

p.44①「地域生活における支援の区立保育園では、必要な職員の配置充実」に障害や発達に課題のある子

等受入れ体制を確保し、障害や発達のどもが他の子どもと同じように、保支援が必要な子どもの保育を実施し育所、幼稚園、学童クラブ等でともている。設備面も含め、受入れ体制等に育つことができるよう、受入れをのさらなる拡充について検討する。

進めていくとあるが、このような取り組みを是非促進していただきたい。
障害者手帳等所持の児童を受け入れる区立保育園のバリアフリー化や広さなどの設備面、また、受入れ体制
や受入れ時間の制約等も改善して欲しい。
２計画（案）からの主な変更点なし

３

中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画
別紙のとおり４

今後の予定
令和３年３月パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表

別紙

中 野 区 障 害 者 計 画
第 ６ 期 障 害 福 祉 計 画
第２期障害児福祉計画

令和３年（２０２１年）３月
中野区

中野区健康福祉都市宣言
笑顔があふれるまち
声かけ互いに手を差し伸べあうまち
自ら健康を守るまち
みんながいきいきと暮らせるまち
一人ひとりを大切にするまち
希望と誇りを持って生きられるまち
私たち中野区民はつくります
人の和で互いの元気を支え合うまち
住みつづけたいまち「健康福祉都市なかの」中野区
２００４年３月２８日

目

次計画の策定にあたって.................................................. 1
１ 各計画の位置づけ.................................................... 2（１）中野区障害者計画................................................ 2（２）第６期障害福祉計画.............................................. 2（３）第２期障害児福祉計画............................................ 2（４）各計画の期間.................................................... 3２ 中野区の障害者等の現状.............................................. 4（１）障害者手帳所持者数の推移........................................ 4（２）定期的に収入がある人の就労形態.................................. 5（３）区内障害者等施設の状況.......................................... 6
Ⅱ 中野区障害者計画...................................................... 7
１ 障害者計画の概要.................................................... 8（１）計画の基本理念.................................................. 8（２）計画の基本目標.................................................. 8
２ 障害者施策の課題と主な取組.......................................... 9（１）【課題１】障害者の権利擁護....................................... 9＜施策１＞ 障害を理由とする差別の解消の推進....................... 11＜施策２＞ 障害者に対する虐待防止の推進........................... 12＜施策３＞ 成年後見制度の利用促進................................. 13（２）【課題２】地域生活の継続の支援.................................. 14＜施策１＞ 地域における生活の維持及び継続の支援................... 16＜施策２＞ 多様化するニーズへの対応............................... 18＜施策３＞ 地域生活を支えるサービスの確保......................... 20（３）【課題３】入所施設等からの地域移行促進と定着支援................ 23＜施策１＞ 入所施設及び精神科病院からの地域生活への移行........... 25＜施策２＞ 地域生活を支える社会資源の整備......................... 27（４）【課題４】障害者の就労の支援.................................... 28＜施策１＞ 就労機会の拡大......................................... 30＜施策２＞ 一般就労への支援と定着の取組の強化..................... 31
Ⅰ＜施策３＞ 就労継続支援事業所における工賃の向上................... 33（５）【課題５】障害や発達に課題のある子どもへの支援.................. 35＜施策１＞ 関係機関と連携した切れ目のない支援体制................. 41＜施策２＞ 専門的な支援の充実と質の向上........................... 42＜施策３＞ 地域社会への参加や包容の推進........................... 44

第６期障害福祉計画................................................... 45
１ 障害福祉計画の概要................................................. 46（１）計画の目的..................................................... 46（２）計画策定の基本理念............................................. 46（３）成果目標とサービスの必要な量の見込み........................... 47
２ 成果目標（令和５年度の目標設定を行う主要項目）..................... 48（１）地域生活への移行の促進......................................... 48① 地域生活への移行............................................... 48② 精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築........... 49③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実........................... 50（２）一般就労への移行等............................................. 53（３）相談支援体制の充実・強化等..................................... 56（４）障害福祉サービスの質の向上のための取組......................... 57
３ 事業及び必要な量の見込み........................................... 58

Ⅲ（１）訪問系サービス................................................. 58① 居宅介護........................................................ 58② 重度訪問介護.................................................... 59③ 同行援護........................................................ 60④ 行動援護........................................................ 61⑤ 重度障害者等包括支援............................................ 62（２）日中活動系サービス............................................. 63① 生活介護........................................................ 63② 自立訓練（機能訓練）............................................ 64③ 自立訓練（生活訓練）............................................ 65④ 就労移行支援.................................................... 66⑤ 就労継続支援（Ａ型）............................................ 67⑥ 就労継続支援（Ｂ型）............................................ 68⑦ 就労定着支援.................................................... 69⑧ 療養介護........................................................ 70⑨ 短期入所........................................................ 71（３）居住系サービス................................................. 72① 自立生活援助.................................................... 72② 共同生活援助（グループホーム）.................................. 73③ 施設入所支援.................................................... 74（４）相談支援....................................................... 75① 計画相談支援.................................................... 75② 地域移行支援.................................................... 76③ 地域定着支援.................................................... 77

（５）地域生活支援事業............................................... 78① 相談支援事業.................................................... 79② 意思疎通支援事業................................................ 81③ 日常生活用具給付等事業.......................................... 82④ 移動支援事業.................................................... 83⑤ 地域活動支援センター事業........................................ 85⑥ 日中一時支援事業................................................ 86⑦ 訪問入浴サービス事業............................................ 87⑧ 点字・声の区報等発行事業........................................ 88⑨ 手話通訳者養成等事業............................................ 89⑩ 生活訓練等事業（デイケア）...................................... 91
Ⅳ 第２期障害児福祉計画................................................. 92
１ 障害児福祉計画の概要............................................... 93（１）計画の目的 ................................................... 93（２）計画策定の基本的な考え方 ..................................... 93（３）成果目標とサービスの必要な量の見込み........................... 94
２ 成果目標（令和５年度の目標設定を行う主要項目）..................... 95（１）すこやか福祉センター並びに区立療育センターにおける児童発達支援セン
ター機能の整備及び保育所等訪問支援の充実............................. 95（２）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の確保..................................................... 96（３）重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置....................................... 96
３ 事業及び必要な量の見込み........................................... 98（１）児童発達支援................................................... 98（２）放課後等デイサービス........................................... 99（３）保育所等訪問支援.............................................. 100（４）医療型児童発達支援............................................ 101（５）居宅訪問型児童発達支援........................................ 102（６）障害児相談支援................................................ 103（７）重症心身障害児や医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置.................................................... 104
用語解説集.............................................................. 105

Ⅰ

計画の策定にあたって

1

１

各計画の位置づけ（１）中野区障害者計画
中野区障害者計画は、障害者基本法第 11 条に基づき、障害のある人のための施策に関する基本的な計画として策定します。

（２）第６期障害福祉計画
第６期障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法という。）第 88 条に基づき、「障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者総合支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画」として策定します。

（３）第２期障害児福祉計画
第２期障害児福祉計画は、児童福祉法第 33 条に基づき、「障害児通所支援＊及び障
害児相談支援＊の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画」として策定します。
また、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）」や教育基本法第 17 条に基づく「中野区教育ビジョン（第３次）」との整合を図ります。
中野区障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画は、相互に整合を図りながら、今後、区が重点的に取り組む課題について、施策の推進を図るものです。

2

（４）各計画の期間
各計画の期間は、令和３年度(2021 年度)から令和５年度(2023 年度)までの３年間とします。
（法制度の変更等に基づき、必要な見直しや修正を行う場合があります。）

障害者計画
障害者基本法に基づく市町村障害者計画として策定されるものです。障害者計画は区の障害者施策に関する基本計画として、施策の基本的方向と具体的方策を明らかにするものです。

障害福祉計画
障害児福祉計画

障害者総合支援法に基づく市町村

児童福祉法に基づく市町村障害児福祉

障害福祉計画として策定されるもので計画として策定されるものです。障害児す。障害福祉サービス、相談支援及びの通所支援サービスをはじめ、地域療育

地域生活支援事業の提供体制の確保

支援体制の整備に関する事項を明らかにに関する事項を明らかにするものです。

するものです。

障害福祉計画の位置づけ（計画対応事業のイメージ）
全ての障害福祉関連の事業及びサービス

障
害
者
計
画

障害者計画を実現するための事業の実施

障
害
者
総
合
支
援
法

地域生活支援事業
自
立
支
援
給
付

障害福祉サービス（介護等給付、訓練等給付）
相談支援

障
害
福
祉
計
画

補装具
自立支援医療（精神／育成／更生）

その他の事業3「障害福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」の必要な量の見込みについて、計画化する。

２

中野区の障害者等の現状（１）障害者手帳所持者数の推移①

身体障害者手帳所持者数の推移
令和２年３月 31 日現在の身体障害者手帳の所持者数は 8,185 人となっています。
（単位：人）

平成29年度(2017年度)

740

3,198

4,186

平成30年度(2018年度)

735

3,216

4,113

令和元年度(2019年度)

759

3,278

4,148

重度（１・２級）

中度（３・４級）

軽度（５・６級）

出典：令和２年（2020 年）版 中野区健康福祉部事業概要②

愛の手帳所持者数の推移
令和２年３月 31 日現在の愛の手帳の所持者数は、1,515 人となっています。
障害の程度別にみると、４度の手帳所持者数の伸び率の高い状況が続いています。
（単位：人）

平成29年度(2017年度) 37

387

362

639

平成30年度(2018年度) 37

398

362

658

令和元年度(2019年度) 37

404

379

１度

２度

３度

695

４度

出典：令和２年（2020 年）版 中野区健康福祉部事業概要

4

③

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移

令和２年３月 31 日現在の精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、3,427 人となっています。障害の程度別にみると、３級の手帳所持者数が増加しています。
（単位：人）

平成29年度(2017年度) 179

1,314

平成30年度(2018年度) 178

1,402

令和元年度(2019年度) 184

1,377

1,530

1,565

1,678

１級

２級

３級

出典：令和２年（2020 年）版 中野区健康福祉部事業概要（２）定期的に収入がある人の就労形態
定期的に収入がある障害のある人の就労形態をみると、身体障害のある人では、「常勤の会社員、公務員、団体職員」が、知的障害のある人では「作業所（就労継続支援事業所＊）に通所」が、精神障害のある人では「アルバイト・パート、非常勤
職員」の割合が高くなっています。
（％）
身体障害者手帳（軽度）

26.8

14.3

24.1

5.4

16.1

13.4

13.8

4.3 10.6

10.6（n=112）

身体障害者手帳（重度）

37.2

23.4

（n=94）

愛の手帳

24.2

16.5

44.0

8.8

6.6

（n=91）

精神障害者保健福祉手帳

23.6

2.8

33.3

22.2

5.6

12.5

（n=72）

常勤の会社員、公務員、団体職員

自営業、家族従業員

アルバイト、パート、非常勤職員

作業所に通所

その他

無回答

出典：令和２年度（2020 年度）障害福祉サービス意向調査

5

（３）区内障害者等施設の状況
令和２年 12 月１日現在の区内障害者施設の状況は下表のとおりです。

施設（事業所）数

定員数

生活介護

11

256

自立訓練（機能訓練）

１

20

自立訓練（生活訓練）

２48

就労移行支援11142

就労継続支援（Ａ型）

２29

就労継続支援（Ｂ型）

14

353

地域活動支援センター

２-

地域生活支援事業（都）１20

障害者グループホーム（共同生活援助）

33

163

入所施設（施設入所支援）

２100

短期入所（ショートステイ）

７20

生活寮＊（法外）

２８

児童発達支援12160

放課後等デイサービス

21

233

日中活動系サービス

障害児通所支援6

Ⅱ

中野区障害者計画【計画期間】
令和３年度（２０２１年度）～令和５年度（２０２３年度）【根拠法令】
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条

7

１

障害者計画の概要（１）計画の基本理念
本計画は、「健康福祉都市なかの」の次の４つの理念のもとに策定し、障害者の権利擁護、地域生活の継続の支援、入所施設＊等からの地域移行＊促進と定着支援、障害者の就労支援を推進します。
①

人間性の尊重と権利の保障
高齢者、障害のある人、子どもをはじめとしたすべての区民の人間性が尊重され、権利が守られ、その人らしく生活できる地域社会であること。

②

個人の意思と自己決定の尊重
区民一人ひとりが、自らの意思に基づいた選択や自己決定が尊重される地域社会であること。

③

自立生活の推進
区民の誰もがいつまでも健康で、一人ひとりが持っている能力を十分発揮しながら自立した生活が営める地域社会であること。

④

区民参加、区と区民の協働による地域保健福祉の推進
区民や町会・自治会等の地域団体、保健福祉サービスの提供事業者、非営利活動団体、関係団体、区など、様々な主体が適切な役割分担のもとで連携、協働す
る地域社会であること。

（２）計画の基本目標
障害のある人が安心して暮らすためには、障害の特性に応じた多様なニーズに対応できるサービスが用意されるとともに、その情報を的確に得られる環境が必要です。
区は、障害福祉に関するニーズを的確に把握し、サービス基盤を充実するとともに、相談支援体制を充実します。また、障害のある人が、自立して生活できるよう一般就
労＊に向けた支援を行います。
更に、障害や発達に課題のある子どもやその家族への、ライフステージ＊に応じた
切れ目のない一貫した支援体制を整備していきます。
8

２

障害者施策の課題と主な取組（１）【課題１】障害者の権利擁護■現状と課題障害を理由とする差別の解消の推進
平成 28 年４月１日に障害者差別解消法が施行され、国及び地方公共団体には、障害を理由とする不当な差別的取り扱い＊の禁止と障害のある人への合理的配慮＊の提供が義務化され、民間事業者には、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止が義務化、障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務となりました。
令和２年度の健康福祉に関する意識調査では、「障害者差別解消法の理解」の設問に対し、名前を知っている人が 17.7％、名前と併せて内容も知っている人は 5.4％と、区内における認知度は、依然として低い状況にあります。
障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止について、区民の関心と理解を一層深めるとともに、必要かつ合理的な配慮の提供について、具体的な場面や状況に応じて柔軟に対応する必要があります。
障害者に対する虐待防止の推進
虐待防止センター業務を担う障害福祉課を障害のある人に対する虐待防止や養護者への支援の中核とし、地域の相談支援拠点であるすこやか障害者相談支援事業所＊
を虐待に係る相談や通報・届出機関とする相談体制を構築し、連携を図ってきました。
障害者に対する虐待防止を推進していくためには、関係機関等が虐待防止に関する高い意識を持ち、連携することにより、虐待の早期発見や障害者や養護者の支援にあたることが重要です。また、虐待を受けた障害者等の保護及び自立の支援を図るため、一時保護のための居室を確保する必要があります。
成年後見制度＊の利用促進
知的障害、精神障害等があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人た
ちを社会全体で支え合うことが、共生社会の実現のためには必要です。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにも関わらず、十分に利用されていません。財産管理や意思決定が困難な人が成年後見制度を活用し、安心した地域生活を送ることができるよう支援する必要があります。

9

■実現すべき状態
地域での障害者理解や合理的配慮の提供が進み、障害のある人の日常生活や社会参加を制限する社会的障壁＊の除去が進むことにより、障害の有無によって分け隔てられることなく暮らしていける地域社会となっています。
関係機関が常日頃から虐待事案を未然に防ぐ高い意識を持ち、障害のある人や養護者の支援にあたっています。
また、虐待を受けた障害のある人の保護や自立支援を図るため、一時保護に必要な居室が確保されています。
財産管理や意思決定が困難な人が成年後見制度を活用し、安心した地域生活を送っています。

■成果指標と目標値
成果指標指標とする理由

障害のある人に対する権利擁護を推進す理解が「ある程度進んるため、障害のあるでいる」、「十分に進ん人に対する理解の

現状値

36.5％
（２年度）

でいる」と回答した人向上を図る必要が

の割合

あるため

令和５年度

令和７年度

(2023 年度)

(2025 年度)

目標値

目標値

39.5％

41.5％

30.0％

40.0％

障害者差別解消法の障害者差別解消の「名前は知っている」、

23.1％

取組の成果を示す（２年度）「内容も知っている」
ためと回答した人の割合10

＜施策１＞ 障害を理由とする差別の解消の推進■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容
l 合理的配慮の提供の促進のため、区役所や、すこやか福祉センター＊
等で、ヘルプマーク＊の配布を開始した。

合理的配慮の提供の推進

l 四半期ごとに、各窓口における合理的配慮の提供についての事例収集
及び情報共有を行った。

障害者差別解消法に係る区の取組の評価・改善
障害者差別解消の理解啓発

l 区の窓口での相談事例や区の取組について、障害者自立支援協議会で情報共有を行った。
l 障害者差別に関する講演会など区民への啓発事業を行った。

■主な取組
①

合理的配慮の提供の推進
合理的配慮の提供の相談事案について定期的に調査を行い、収集した事案を区職員に周知することで情報共有を図り、区における合理的配慮の質を高めます。
また、ヘルプマーク＊やヘルプカード＊を活用し、合理的配慮の提供についての区
民、事業者への理解促進を図ります。

②

障害者差別解消に係る区の取組の評価・改善
中野区障害者差別解消審議会＊等において、区における不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供についての方針や啓発活動等の取組が適正かどうか審議を行い、改善すべき事項について意見及び提案を受け、障害者差別解消の取組を進めます。

③

障害者差別解消の理解啓発
障害者差別解消法に基づく障害者差別解消支援地域協議会＊等と連携して、障害者差別に関する相談事例の解決に向けた取組や類似事例の発生防止に向けた取組など、区内の関係機関等との情報共有を図ります。
また、区民や事業者を対象とした啓発活動を実施し、理解促進を図ります。

11

＜施策２＞ 障害者に対する虐待防止の推進■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
障害者虐待防止体制の強化

取組内容
l 虐待対応連絡会を開催し、関係機関の連携強化に努めるとともに、障害福祉サービス従事者に対する虐待防止啓発事業を実施した。

緊急一時保護先の確保
障害者虐待防止についての理解促進

l 精神障害のある人に対応した地域生活支援拠点＊を設置し、緊急時の受入れ態勢を整備した。
l 区民向けの虐待防止セミナーを開催し、理解促進に努めた。

■主な取組
①

障害者虐待防止の強化
障害者虐待の早期発見、防止のため地域における関係機関との連携を強化するとともに、障害福祉サービス事業者や相談支援機関等の職員研修や事例の共有・分析等を行い、障害者虐待防止体制の強化を図ります。
また、関係機関に対し、訪問による相談支援の機会を活用した虐待の早期発見と迅速な対応が図れるよう働きかけを行います。

②

緊急一時保護先の確保
相談支援事業所等と虐待対応の支援における連携を更に強化し、緊急時の一時保護に係る支援体制の充実を図ります。

③

障害者虐待防止についての理解促進
障害者虐待の早期発見、防止を図るため、引き続き区民向けの虐待防止セミナーの開催や、啓発用リーフレットを活用し、障害者虐待に対する理解促進を図ります。
また、障害福祉サービス事業者への働きかけを行い、虐待防止研修の受講促進のための取組や事業所内研修等の取組を推進します。

12

＜施策３＞ 成年後見制度の利用促進■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
成年後見制度の啓発と利用

取組内容
l 成年後見支援センターで区民向け啓発事業を行ったほか、弁護士等
専門職、成年後見支援センター及び関係部署と成年後見制度利用促

促進

成年後見人の養成・確保

進の様々な課題について、検討を行った。
l 成年後見支援センターにおいて、引き続き市民後見人の養成講座を
実施した。

■主な取組
①

成年後見制度の啓発と利用促進
成年後見制度に係る講演会や出張説明会等の普及啓発事業を実施するとともに、申立手続等の相談や申立経費及び後見人等報酬費用の助成を行い、成年後見制度の利用促進を図ります。

②

成年後見制度に係る体制の整備
国が定めた「成年後見制度利用促進基本計画＊」を踏まえ、福祉や法律の専門職と連携するとともに、今後策定する「（仮称）中野区成年後見制度利用促進計画」と整合性を図りつつ、必要な体制の整備に努めます。

13

（２）
【課題２】地域生活の継続の支援■現状と課題地域における生活の維持及び継続の支援
障害のある人が身近な地域において、安心して日常生活や社会生活を送るためには、必要なサービスを適切に利用するための相談支援の提供が不可欠です。
令和２年度の障害福祉サービス意向調査では、充実してほしい施策について、「福祉に関する様々な相談支援」をあげた人が 37.5％、「サービスについての広報・周知（情報提供）」をあげた人が 31.1％といずれも高い比率になっており、依然として相談支援の充実が求められていることが伺えます。
また、障害のある人及び介護者の高齢化、障害の重度・重複化、人々のライフスタ
イルや価値観の多様化など、地域の福祉を取り巻く環境は変化しているため、地域の実情に応じたサービス提供の環境を整えていく必要があります。
充実してほしい施策

出典：令和２年度（2020 年度）障害福祉サービス意向調査

14

■実現すべき状態
基幹相談支援センター＊の業務を担う障害福祉課が、サービス等利用計画＊の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援や個別事例における専門的な指導・助言を行い、相談支援の質が確保されています。
高次脳機能障害＊や発達障害＊の専門相談が充実し、本人及び家族への支援が進んでいるほか、難病＊患者に対して、身近な地域にある様々な障害福祉に関する情報が分かりやすい形で提供され、障害福祉サービスの活用が促されています。
地域を取り巻く環境の変化に対し、既存サービスの在り方の検討や新サービスの提供等を進め、障害のある人が自らの選択によってサービスを利用し、地域でいきいきと暮らしています。
また、各種サービスの評価制度や事業者への指導・助言を通して、安心して利用できるサービスの提供体制が整っています。
相談支援機関との事例検討等を通して地域課題を明らかにし、障害者自立支援協議会＊と協働して課題解決のための検討を進めています。

■成果指標と目標値
成果指標

障害福祉サービスを利用していない理由として、「サービスを知らない」、「利用方法が分からない」

指標とする理由

現状値

令和５年度

令和７年度

(2023 年度)

(2025 年度)

目標値

目標値

12.0％

10.0％

65.0％

67.0％

地域生活を継続するための相談支援、サービス提21.1％

供体制や社会基盤が整っ（２年度）ていることを示すためと回答した人の割合
外出を困難と考えない障
外出する時に特に困るこ

害のある人の割合が多いとはないと考える障害のほど外出や社会参加の基ある人の割合盤が整っていることを示
すため

15

53.6％
（２年度）

＜施策１＞ 地域における生活の維持及び継続の支援■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容

地域共生社会＊の実現に向けl 精神障害者を対象とした地域包括ケア体制の構築として、保健・福た取組の推進基幹相談支援センター機能の充実

相談支援体制の拡充
相談支援やサービス等利用計画の質の向上専門相談の充実

祉・医療関係者の協議の場を設置した。
l 相談支援事業所事業者連絡会の開催や相談支援専門員＊研修の実施、地域移行の推進のため、地域生活支援拠点の一機能として地域移行
プレ事業＊を事業化した。
l 指定特定計画相談＊支援事業所による計画相談の作成率向上のため、セルフプラン＊作成者への働きかけを行った。
l 相談支援専門員の質の向上を図るため、区独自で相談支援専門員の研修を実施した。
l 障害者地域自立生活支援センターにおいて、高次脳機能障害や発達障害の専門相談を実施した。

■主な取組
①

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築
区では、高齢者、障害者、子育て世帯等、区民の誰もが尊厳を保ち、可能な限り住み慣れた地域で最後まで暮らし続けることができるよう、住まいや健康づくり、
生活支援、医療等が提供される仕組みとして、全世代向けの「中野区地域包括ケアシステム＊」の構築を進めます。
様々な生活課題に対応するため、「断らない相談支援」、「社会とのつながりや参加の支援」、「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」を一体的に実施する包括的な地域ケアシステムを実現するため、重層的支援体制整備事
業の実施に向けて検討を進めます。
相談支援における自己決定の尊重と意思決定の支援＊②

障害のある人の地域での生活を支えるために、相談支援専門員や障害福祉サービ
ス従事者が、障害のある人の意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス等を学
ぶための研修の機会を確保します。

16

③

相談支援体制の充実・強化
相談内容の多様化や、8050 問題＊等の生活上の複合的な課題に対応できるよう、区の相談支援体制の検証を行い、増大するニーズや複合化・複雑化する相談に総合的に対応できるよう、区内の相談体制や相談機能の充実・強化に取り組みます。

④

障害福祉サービス等の質の向上
障害福祉サービス事業者等に向けた各種研修の活用や、障害福祉サービス報酬の審査結果の分析・共有、東京都が実施する指導監査についての情報共有等により、サービスの質の向上に取り組みます。

⑤

障害特性に応じた多様な意思疎通の促進
手話を使用して意思疎通を行う人を支えるため、手話講習会を通じて、更に手話通訳者を養成していきます。
また、視覚障害のある人に対する代筆・代読支援事業＊の実施や、失語症＊の人への意思疎通支援の実施の検討等、多様な障害特性に応じた意思疎通手段の確保に向けて取り組みます。

17

＜施策２＞ 多様化するニーズへの対応■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
高齢障害者への支援

取組内容
l すこやか障害者相談支援事業所等の相談機関と連携し、介護保険へ移行する人への制度移行案内や手続の支援を行った。

重症心身障害児（者）＊への支援
ライフスタイルの変化に応l 重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業を実施した。
l 移動支援事業の義務教育等支援を通学等支援とし、対象者を小中学じた支援
難病患者への障害福祉サー

生から高校生まで拡大した。
l 難病患者への医療費助成や手当、障害福祉サービスについて、区報・ビスの周知
福祉人材の育成

ホームページ等で周知した。
l 区内障害福祉サービス事業所＊（入所、通所事業所）を対象とした研修事業を実施した。

■主な取組①

高齢障害者への支援
障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行時にサービスが途切れることなく継続的に利用できるよう、介護保険制度の案内やサービス利用のための具体的な支援が、必要に応じてすこやか障害者相談支援事業所等の指定特定相談支援事業者から提供されるよう連携強化を図ります。
また、いわゆる 8050 問題といった、障害のある人と介護等の支援を要する高齢
家族が同居する世帯への支援等のニーズに対応するための課題解決を図るシステ
ムを具体化し、障害者自立支援協議会等において好事例報告を行う等を通し、地域の支えあいネットワークの拡大を図ります。
医療的ケア＊が必要な人への支援②

利用者の声を反映した重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の拡充や、障害者短期入所医療的ケア実施事業を実施し、医療的ケアが必要な人への環境の整備
や支援の充実に努めます。

18

③

夕方支援のニーズへの対応
障害福祉サービス事業所に通所する人が、日中活動を終えた後に安心して過ごせ
るような夕方の居場所づくりの整備について、ニーズを踏まえて検討を進めます。

④

難病患者への障害福祉サービスの周知
難病の不安や悩みを持つ難病患者へ必要な情報が行き渡るよう、難病の対象となる疾患名や障害福祉サービスの利用案内リーフレットを医療機関や関係機関に置
いて、引き続き周知を図ります。
また、地域の保健、福祉、医療機関との連携を図りながら、引き続き難病患者への支援を充実させます。

⑤

福祉人材の確保・育成
障害福祉サービス等を担う人材の確保は、現在も多くの事業所等で課題となっています。区では、福祉の仕事のやりがいや魅力を感じることができるようなイベン
トの実施や、学校等と連携した理解促進の取組等を行い、ボランティアを含めた福祉人材の確保に努めます。また、関係機関との協働による就職面接会等を実施します。
また、障害福祉サービスを担う人材の育成研修を体系的に実施するとともに、関係機関と連携し、人材確保・育成のための先進事例等の情報共有の場を設ける等の取組を行い、障害者の特性に応じた適切な支援が提供できるよう、障害福祉サービ
スの質の向上を図ります。

19

＜施策３＞ 地域生活を支えるサービスの確保■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容

地域における需要に応じた

l 特別支援学校の在籍状況や区内事業所の定員充足状況を調査し、公サービス量の確保
新たに創設される福祉サー
ビスの提供
日中活動系サービス＊の確保
短期入所、日中一時支援事業
所の整備

有地活用及び既存施設の拡充等による整備計画を検討した。
l 自立生活援助＊及び就労定着支援＊について、事業所開設時に事業者への情報提供、助言等を行った。
l 特別支援学校の在籍状況や区内事業所の定員充足状況を調査し、生活介護など今後必要とされる事業所の整備計画の検討を行った。
l 開設を希望する民間事業者へ助成や整備にあたっての助言を行った。
l 身体または知的障害のある人を対象とした障害者短期緊急支援事業

緊急時の保護体制の確保を開始した。
l 精神障害者のある人を対象とした地域生活支援拠点を設置し、同施設の機能として緊急時の受入れ態勢を整備した。

福祉住宅の運営
住宅確保要配慮者の居住支
援l 障害者福祉住宅 26 戸を運営した。
l 住宅部門と福祉部門及び不動産関係などの各事業者団体との連携を進め、様々な住まいの相談に対応していくための「居住支援協議会準備会」を設置した。
l 指定管理施設においては、指定期間の１年度目及び４年度目に受審

第三者評価受審の推進した。民間事業者においても第三者評価受審経費の助成を行い、受審を推進した。

事業者への指導・助言
障害者自立支援協議会の機
能の向上

l 就労系サービス事業所への訪問を通じた指導・助言を実施した。
l 給付費請求の審査を通じた事業所への指導・助言を実施した。
l 協議会の専門部会として、新たに「障害者差別解消部会」を設置し、事例の共有・検討をした。
l 鷺宮スポーツ・コミュニティプラザのアリーナにシッティングバレ

障害者スポーツに対応した環境の整備

ー用支柱穴を設置し、トイレを洋式化した。
l 哲学堂弓道場のトイレを洋式化した。
l 総合体育館に車いす利用者用の駐車場、多機能トイレ、車いす更衣室・シャワー室、車いす観覧席等を整備した。

20

■主な取組①

地域における需要に応じたサービス量の確保
提供したサービス量の分析や今後想定されるニーズと傾向の把握により、必要とされるサービス量が確実に提供できるように確保します。

② 日中活動系サービスの確保
生活介護や就労継続支援のサービスについては、社会参加の場として需要に対応できるサービス量を確保し、専門性の高い支援が行えるよう基盤整備に努めます。
また、生活介護については重症心身障害児（者）への対応を充実させます。
③ 短期入所、日中一時支援事業所の整備短期入所、日中一時支援事業は、介護者の通院やレスパイトなど介護者が一時的に介護できない時に必要なサービスで、在宅生活を支える重要なサービスです。単独事業所としての整備が難しいことから、グループホーム＊等の居住系サービス＊に併設する形で整備を誘導します。
④ 緊急時の保護体制の確保
緊急一時保護先として居室を確保する施設は、主に知的障害のある人を対象にしているため、身体障害及び精神障害のある人の一時保護が必要になった場合、保護施設を確保することが困難な状況です。一時保護のために必要な居室や体制等の確保を、これから内容を具体化していく地域生活支援拠点の構築の中で検討し、整備を進めます。
⑤ 第三者評価受審の推進
日中活動系サービス、短期入所の事業者が、東京都福祉サービス第三者評価を受けることを推進する補助制度を継続します。これにより、事業者が３年に１回の受審を継続し、障害福祉サービスの質の向上を図ります。
⑥ 事業者への指導・助言
安心した地域での生活の維持につなげるため、提供されるサービスが正確に利用できるように事業者への指導と助言を行います。

21

⑦ 障害者自立支援協議会の活性化
地域の福祉を取り巻く環境やニーズの変化に対応するため、組織の一層の活性化を図り、相談支援機関の抱えるケース事例等を通して明らかとなった地域の課題解決に向けた検討を進め、地域の実情に応じた社会資源の開発・改善を図ります。

22

（３）
【課題３】入所施設等からの地域移行促進と定着支援■現状と課題施設入所者は、令和２年３月末現在 178 人となっており、入所施設から地域移行する人の数は鈍化傾向にあります。令和２年度の障害福祉サービス意向調査では、施設入所者の障害支援区分＊は、最も支援を要する「支援区分６」が 46.6%と高い比率になっており、障害の重度化が顕著に表れています。
また、中野区における施設入所者の入所先は、区外・都外施設が圧倒的に多く、区外・都外を含めた施設と相談支援事業者等との連携を強化していく必要があります。
一方、精神科病院からの地域移行については、東京都で実施している都内精神病床
入院者数調査では、中野区民で１年以上の長期入院をしている人の数は、平成 22 年
度 221 人、平成 26 年度 195 人、平成 30 年度 213 人と横ばいになっています。
精神障害のある人の退院支援については、精神科病院が行う退院支援や、東京都が行う退院促進支援事業、生活保護受給者を対象とした退院促進事業、すこやか福祉セ
ンター＊が行う退院支援の実施により支援手段が広がっていますが、地域移行を一層推進し、移行後も地域に定着して生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の関係機関
が、相互に連携した支援体制が必要となります。
施設入所者における障害支援区分の割合
区分１（1.4%）
区分２（1.4%）
区分３（4.1%）

無回答（4.1%）

区分４（13.5%）

区分６（46.6%）
区分５（29.1%）

出典：令和２年度（2020 年度）障害福祉サービス意向調査

23

■実現すべき状態
障害のある人が地域の一員として、自分らしい暮らしをすることができる地域社会となっています。
地域生活を体験する機会を通して、入所施設からの退所者及び精神科病院からの退院者が、自ら住みたいところを選び、各自のライフスタイルに合った暮らしをしています。
障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活を送るための社会資源が整備され、入所施設等からの地域移行が進んでいます。
居住、就労、相談、緊急一時保護など、多方面から地域生活を支えるサービスの提供体制が整備され、障害のある人や家族が安心して地域生活を送っています。

■成果指標と目標値
成果指標

入所施設から地域移行した障害のある人の数（27 年度以降の累積数）

指標とする理由

現状値
（年度）

令和５年度

令和７年度

(2023 年度)

(2025 年度)

目標値

目標値

36 人

39 人

105 人

135 人

障害のある人の地域
移行に必要な環境が10 人

地域に整っているこ(元年度)とを示すため精神科病院での長期（１障害のある人の地域

年以上）入院を経て退院移行に必要な環境が

55 人

した人の数

地域に整っているこ(元年度)（27 年度以降の累積数） とを示すため

24

＜施策１＞ 入所施設及び精神科病院からの地域生活への移行■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容

入所施設からの地域移行のl 都外施設入所者地域移行支援事業を活用し、施設入所者の地域移行促進に取り組んだ。

長期入院者の地域移行・地域

l 地域生活支援拠点が行う地域移行プレ事業を開始した。

生活を支える相談支援体制

l 相談支援事業所等の関係機関による地域移行連絡会を実施し、情報の充実
精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの共有等を行った。
l 保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置し、課題の検討、情報共有等を行った。

構築
地域生活の体験機会の提供

l 地域生活支援拠点において、精神障害のある人の地域生活の体験の場を確保した。

■主な取組① 入所施設からの地域移行の促進
重度の障害のある人への支援を可能とする新たな類型のグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助＊）の整備に向けた取組や、障害者地域生活移行・定着化支援事業＊の活用を検討し、地域移行を希望する人に対する支援を進めます。
② 長期入院者の地域移行・地域生活を支える相談支援体制の充実
障害者相談支援事業所における地域移行支援や、東京都精神障害者地域移行体制
整備支援事業＊、生活保護受給者退院促進事業、医療保護入院者に対する退院促進措置など様々な制度を有効に活用し、長期入院患者の退院支援を行います。
また、地域移行支援の利用ニーズに応えるため、相談支援事業者の確保や地域移行を支援する体制の検討を行います。
更に、精神科病院等の医療機関への訪問活動を継続的に実施し、長期入院患者の実態把握とニーズの掘り起こしを行います。

25

③ 精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害のある人が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を活用し、課題の検討、情報共有を行います。
④ 地域生活の体験機会の提供
地域生活支援拠点の機能としてのグループホームの体験利用等を通して、地域生
活のイメージづくりができるよう関係機関と協力し、情報提供等の支援を行います。

26

＜施策２＞ 地域生活を支える社会資源の整備■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容

グループホームの整備の促

l 平成 30 年度（2018 年度）からの３年間で、19 居室を整備し、累計進で 166 居室となった（令和２年度末見込値）。
l 精神障害のある人を対象とした地域生活支援拠点を整備した。

地域生活支援拠点の整備

l 身体障害・知的障害のある人を対象とした地域生活支援拠点の整備に取り組んだ。

■主な取組① グループホームの整備の促進
グループホームは、親元を離れて自立する場、親の高齢化で同居が困難になり単身生活を送る場など、地域生活を継続し、また、退院や地方の入所施設から住み慣れた地域に戻って暮らすことの役割や期待が高まっています。支援の専門性の確保
や、通過型・滞在型＊等必要なグループホームの類型を検討し、中・長期的な視点を持ち整備の誘導に取り組みます。
② 地域生活支援拠点の整備
江古田三丁目の区有地を活用して、身体障害・知的障害のある人に対応した、障害者グループホーム、短期入所及び地域生活支援拠点の三つの機能を併せた多機能型拠点整備を進めます。しかし、江古田三丁目の多機能型拠点だけでは、区内全域
において国が求める機能の相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、地域の体制づくり、コーディネーターの配置等を満たすことが困難な状況です。そこで、
江古田三丁目の多機能型拠点整備と、基幹相談支援センター、各すこやか福祉セン
ター等の相談支援機関やグループホーム、短期入所等の既存の社会資源が連携する
面的整備型とを融合した複合型の構築を目指します。

27

（４）
【課題４】障害者の就労の支援■現状と課題一般就労に向けた支援
東京都内の民間企業による障害者雇用は毎年伸び続け、平成 30 年４月１日には法
定雇用率＊が引き上げられ、令和３年３月に、更に引き上げられ 2.3％になりました。
令和２年の障害者実雇用率は 2.04％と過去最高を更新したものの、法定雇用率は達成できておらず、障害のある人の一般就労は依然、厳しい状況にあります。
令和２年度の障害福祉サービス意向調査では、中野区において 15 歳以上 65 歳未満の障害のある人で、就労による定期的収入のある人は、全体の約 60%となっています。
また、障害のある人が働くために大切な環境の質問に対し、回答は、１位が「健康状態にあわせた働き方」、２位が「職場の理解」、３位が「自分の障害にあった仕事がある」となっています。
「健康状態にあわせた働き方」、「職場の理解」、「自分の障害にあった仕事がある」は、前回（平成 29 年度）の調査でも上位を占めており、障害のある人が働く上では、職場環境が重要であることが分かります。
障害のある人が就労により経済的な基盤を確立し、地域で自立して生活していくた
めには、職場における障害への理解や合理的配慮の提供が進み、障害の特性に応じた勤務形態を地域社会全体で増やしていく必要があります。

障害者が働くための環境整備（上位５位）

生産年齢（15 歳以上 65 歳未満）における就労による収入の有無
無回答 2.3％

健康状態にあわせた働き方

50.2

職場の理解

48.2
収入なし
37.9％

44.6

自分の障害にあった仕事がある
職場に適切な助言や指導、配慮をしてくれる人がいる

36.1

自立した生活ができる給料

34.7
(％)

0

20

40

60

収入あり（その他）
4.5％

収入あり
（一般就労）
41.8％

収入あり（福祉的就労）13.6％

出典：令和２年度（2020 年度）障害福祉サービス意向調査28

就労継続支援事業所における工賃向上
区内の障害者就労継続支援Ｂ型事業所＊の平均工賃月額は約１万７千円で推移しています。これは、東京都平均工賃の約１万５千円～１万６千円を上回ってはいますが、就労継続支援事業所で就労する障害のある人が、就労意欲を高めながら地域において自立した生活を送るためにも、更なる工賃の向上が必要です。
そのためには、発注元となる民間企業の多様なニーズに対応できるよう、利用者の作業技術を向上させ、安定的に受注を確保する取組や各事業所の特色を活かした自主生産品の販路拡大に向けた取組を更に推進し、工賃の向上を図ることが必要です。
また、引き続き「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づいて官公需を適切に障害者就労支援事業所＊への発注につなげることも必要です。

■実現すべき状態
職場における障害への理解や合理的配慮の提供が進み、障害のある人が当たり前に働ける地域社会の中で、個々の特性に応じ就労形態を選択し、いきいきと暮らしています。
就労継続支援事業所では作業技術の向上等に伴い工賃月額が上がり、利用者がやりがいを感じ、意欲を持って働いています。

■成果指標と目標値
成果指標指標とする理由

現状値
（年度）

令和５年度

令和７年度

(2023 年度)

(2025 年度)

目標値

目標値

42.8％

43.5％

71 人

77 人

年金・手当以外の一般就労による定期的な収入の障害のある人の経済的41.8％

ある障害のある人（15 歳

自立を直接示すため(２年度）

就労支援事業による一般

一般就労促進に向けた

63 人

就労者数

取組の成果を示すため(元年度）

以上 65 歳未満）の割合

29

＜施策１＞ 就労機会の拡大■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
身近な地域での雇用の場の取組内容
l 地域開拓促進コーディネーターによる職場開拓を実施し、障害者雇用未実施の企業や、すでに障害者雇用を実施している企業に対し、確保

一般就労への移行を促進す
る体制の充実

雇用促進の働きかけを行った。
l 中野区就労支援センター＊と就労移行支援事業所＊とが連携して、就労を希望する人が、その障害の特性に応じて就労のスキルが身に付けられるよう支援を実施した。

職場における障害への理解の促進

l 障害者自立支援協議会や、なかの障害者就労支援ネットワーク＊を通じて、障害のある人への理解促進のための情報発信を行った。

■主な取組① 身近な地域での雇用の場の確保
東京都におけるソーシャルファーム＊の創設の促進などの新たな制度等を見据え、区内外の民間企業等において障害者雇用が進むよう、意欲のある企業に対して積極的な働きかけを行っていきます。
障害のある人を雇用したことがない企業に対しては、体験実習の協力を求め、採用する企業側の不安を解消しながら就職に結びつける取組を進めます。
また、今後、障害者雇用を行う事業主に対する国の特例給付金制度＊を活用し、更なる職場開拓を展開します。
② 職場における障害への理解の促進
就労支援センターとハローワークの協働により、区内の民間企業を対象としたセミナー等を実施し、職場における障害への理解や合理的配慮の提供の促進等、障害者雇用を推進するための取組を行います。
また、なかの障害者就労支援ネットワークによる、民間企業や区民に対しての、障害のある人への理解促進や雇用への啓発活動を支援します。

30

＜施策２＞ 一般就労への支援と定着の取組の強化■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組

取組内容
l 特別支援学校・障害者就労支援施設等連携事業による就労への早期特別支援学校・障害者就労支
援事業所との連携強化

支援や、就労支援事業所利用者の個別相談等を実施した。
l 特別支援学校の生徒や保護者向けの進路相談会の機会を活用し、就労支援事業の周知を行った。

体験実習を通した就労支援の充実

l 障害の特性や働きたい職種等を考慮した実習プログラムを組み、職場体験としての区役所実習を実施した。
l 障害の特性に応じた定着支援を実施するとともに、就労支援センタ

職場定着率の向上

ーの「たまり場」事業において、就労後の課題について情報交換の場を設けた。
l 弥生福祉作業所において、就労定着支援事業を開始した。
精神障害等に対する就労支
援の強化
障害者就労支援事業所のネットワークを活用した就労支援

l 就労支援センターにおいて障害の特性に応じた相談支援を実施し、また、関係機関と連携することで離職からの早期対応を実施した。
l 「なかの障害者就労支援ネットワーク」において、事例検討や企業との意見交換会を実施した。

■主な取組① 特別支援学校・障害者就労支援事業所との連携強化
特別支援学校在学中から就労に対する早期支援を実施し、在学生や家族に対して、就職に向けた課題解決や意欲の喚起を行い、卒業後における進路の選択肢を広げる
取組を進めます。
また、一般就労を希望する障害者就労支援事業所の利用者に対し、アセスメント＊等を行い、個々の能力に合った就労を目指す支援を行います。

31

② 体験実習を通した就労支援の充実
区役所や企業での体験実習の機会を増やし、一般就労に対する準備段階に応じて実習の場を選択できるよう、体験実習の充実を図ります。
特に区役所実習においては、区役所実習終了後の未就職の人に対するフォローア
ップを行うなど、体験実習を一般就労に結びつける取組を充実させます。
③ 就労定着に向けた関係機関の連携強化
障害者総合支援法に基づく就労定着支援サービスの利用終了後も、なお就労定着への支援が必要な人に対して、就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、就労支
援センター、相談支援事業所とが一層の連携強化を行い、就労定着に取り組みます。
また、就職後の一定期間ごとの定着率を分析する等により、定着率の向上に取り組みます。
④ 障害者就労支援事業所のネットワークを活用した就労支援
なかの障害者就労支援ネットワークを中心とした、障害のある人や家族に対する就労への意欲喚起や各事業所職員の支援力向上に向けた取組を支援します。
また、なかの障害者就労支援ネットワークが主催するセミナー等に民間企業や経済団体の参加を促し、地域ぐるみでの就労支援に取り組みます。

32

＜施策３＞ 就労継続支援事業所における工賃の向上■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
民間企業からの安定的な受注確保に向けた支援

取組内容
l 共同受注促進事業において、新規受注先の開拓に取り組んだ。
l 障害者優先調達推進法に基づく区の基本方針を定め、中野区障害者

区役所業務の発注促進

就労施設役務等調達促進要綱に基づき、区内事業所への区の業務の発注を促進した。

障害者就労支援事業所のネットワークによる自主生産l 区役所１階のロビーで自主生産品販売会を実施し、事業所の工賃向上につなげるとともに、区民との交流の機会を設けた。

品の販売促進■主な取組① 民間企業からの安定的な受注確保に向けた支援
各障害者就労支援事業所が共同で仕事を請け負う共同受注の仕組みを活用し、民間企業からの安定的な受注を確保し、工賃の向上を図ります。
また、民間企業が求める作業内容の多様化に伴い、各事業所の作業技術に合わせた受注を促進させる一方で、作業技術を向上させるため、職業指導のスキルアップ等に向けた支援を実施します。
② 区役所業務の発注促進
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、中野区障害者就労施設等調達促進要綱に基づき、今後も継続的に業務を請け負うとともに、新たに発生する清掃や封入封かん、クリーニング等の業務についても、就労継続支
援事業所等への発注に努めます。

33

③ 就労継続支援事業所の自主生産品の販路拡大に向けた支援
各障害者就労支援事業所の特色を活かした自主生産品の販売促進に向け、なかの障害者就労支援ネットワークが主体となって、地域の販売場所や催し等での販売機会を増やす取組を進めます。
また、区内事業所の自主生産品を紹介したパンフレット等の作成・頒布や、区内の伝統工芸の職人の方々との協働をコーディネートする仕組みづくり等、働く意欲を一層高めるような工夫も検討します。

34

（５）
【課題５】障害や発達に課題のある子どもへの支援■現状と課題ライフステージに応じた切れ目のない支援
区内４か所のすこやか福祉センターと併設する相談支援事業所が整備され、区内南北の区立の障害児通所支援施設とあわせて、身近な地域において相談、支援のできる体制が整っています。
すこやか福祉センター及び相談支援事業所において、乳幼児から学齢期にわたる子どもの発達に関わる相談支援を実施しています。また、乳幼児健康診査フォローや保育園、幼稚園等からの相談を通じて、必要なサービスの紹介や専門機関への橋渡しを行っています。しかし、保護者や家族の価値観やニーズの多様化、複雑化等によって、支援が必要な子どもが増加しています。発達支援の必要な場合には、気づきの段階から、発達の課題への正しい理解や適切な対応、多様な支援等について、保護者等へ伝えるとともに、保護者の不安に寄り添い、適切な支援を選択できるようフォローアッ
プする必要があります。そのためには、すこやか福祉センターに配置された心理職による専門的な支援を充実するとともに、かかりつけ医との連携や関係機関の専門性を高めていく必要があります。
また、区民に分かりやすい窓口、関係機関の相談体制の周知や、保護者向けの広報
媒体の作成などとともに、保護者が早い段階から子どもの発達特性に気づくための専門相談である区立療育センター＊の療育相談を、適切な時期に受けられるような体制の構築が急務となっています。
就園、就学、卒業等ライフステージの節目の際に、教育、福祉、医療等の側面からの総合的な支援が途切れてしまわないように、区では個別ケース支援連携推進(移行支援）＊を実施しています。この仕組みによって引き継がれた児童や、入学後発達に関する相談や支援を開始した児童について、小学校では学校生活支援シートを作成します。さらに個別支援計画会議＊や発達支援ケース会議等を通じてより適切な総合的な支援が継続できるように、児童に関わる関係機関が支援内容の共有を図っています。
今後、早期からの一貫した支援を継続していくためには、情報がその後に活かされる
ように、引継ぎの内容の充実を図る必要があります。
区では、発達段階や障害の状態に応じた教育の場を提供するための、就学時、転学時の相談や、情緒や発達の課題に対応する巡回指導＊や、難聴や言語障害に対応する通級指導利用のための相談を実施しています。更に、副籍制度＊の推進や、学校への35

支援員の配置とともに、全小学校に特別支援教室＊を導入し、令和３年度には全中学校に特別支援教室を整備するなど、特別支援教育＊の体制整備に取り組んでいます。
今後は、中学校卒業後や成人期への移行の際にも支援の必要な児童、生徒へ総合的な支援が継続できるように、すこやか福祉センターを中心に、地域の中で先を見通した総合的な支援体制を進める必要があります。そのためには、保育所、幼稚園等、学校、学童クラブ等において子どもの日常生活に関わる職員が、個々の障害特性や発達
課題を理解し、ライフステージの節目ごとにつながった支援をアセスメントし、発展させることが大切です。
また、専門機関による助言や研修等の取組によって地域の関係機関の支援力を高め、継続的かつ総合的に支援できるような幅広い相談支援体制の構築が喫緊の課題です。
子どもの障害や発達支援に係る専門的支援の充実と質の評価
障害児通所支援の利用者は、依然増加傾向にあり、発達上の課題も様々で、必要とされる支援は多岐にわたります。障害や発達に課題のある子どもに関わる各すこやか
福祉センターや、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所の支援の質の向上を図るため、平成 30 年度から児童発達専門支援員を派遣し、専門研修の機会の確保や事例検討会による助言等を実施しています。
事業者数も増加していますが、支援の具体的な方法や内容も多様であり、子どもの障害や特性に応じた専門的で有効な支援、家族等への支援の質の確保がなされることが、求められています。特に、就学後の放課後等デイサービス＊の利用が急増しており、学齢期に課題が発見される児童への相談支援体制も含め、施設整備の必要量の精査が急務となっています。
サービスの質の評価では、障害児通所支援事業に対して、３年に一度評価機関による第三者評価＊の受審費補助を実施していますが、今後も継続的な受審勧奨が必要です。また、令和３年度からは、児童相談所設置市として障害児通所支援事業所の指定や検査、指導を行うにあたり、サービス内容の質の確保や運営の適正化を図るための体制を整備する必要があります。
区立療育センター内指定相談支援事業の開設や、利用計画作成を実施する区内民間事業者への運営補助制度の創設など、体制整備を行ってきましたが、保護者等による障害児支援利用計画＊（セルフプラン）は、依然として２割を超えています。
障害児相談支援事業者＊は、利用計画を作成する際に、障害受容に揺れる保護者や家族に寄り添い、母子保健や医療機関、保育所、幼稚園や学校等の関係機関と連携し36

ていく必要があります。今後も、子どもの障害や特性に応じた支援を総合的に判断し、相談支援を行いながら障害児支援利用計画の作成ができる障害児相談支援事業所の体制整備が課題となっています。
重層的な地域支援体制の構築
すこやか福祉センターは、地域の保健福祉総合相談支援の中核として、個々の子ど
もとその家族に対し、一貫して継続支援の中心として役割を担うために関係機関との連携を改善、強化しています。
小・中学校が作成する個別の教育支援計画である「学校生活支援シート」を基本に、すこやか福祉センターと学校との役割分担の明確化による連携強化や、保護者の参画支援などの見直しを行いました。
区立療育センターは、子どもの発達支援の専門機関として、保育所等への巡回訪問
による保育士等への支援を実施してきました。今後は、児童発達支援サービスである
保育所等訪問支援＊を拡充し、対象児への対応を強化するとともに、発達に課題のある子どもの子育て、医療、福祉に関する相談に、関係機関と連携し対応します。
重症心身障害児、医療的ケア児への支援
すこやか福祉センターにおいて、赤ちゃん訪問＊や病院からの連絡等を通じて重症心身障害児や医療的ケア児についての状況把握や必要な支援の調整を行っています。
また、区立障害児通所支援施設等への看護師等の配置や、重症心身障害児を受け入れる民間事業所への看護師加配による補助金の創設などの支援体制を整えてきました。更に、保育園に通えない障害児を対象とした居宅訪問型保育事業の開始や、重症心身障害者レスパイト事業対象に医療的ケア児を加え、令和２年度からは、区立保育園への医療的ケア児の受入れを開始したところです。
重症心身障害児、医療的ケア児には、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう医療機関、訪問看護、障害福祉サービス事業者、障害児通所支援事業者、保育、教育等多くの支援機関が有機的に連携し、対象児についての情報や支援内容を共有するための体制整備が求められています。そのための協議の場の設定や、対象児の家族も含めた総合的支援を行うための医療的ケアコーディネーターの配置についても検討が必要です。
また、災害や想定外の感染症拡大等に備え、感染症拡大防止策や要配慮者への支援、
福祉避難所の訓練等も関係機関も含めて進めていく必要があります。
37

地域社会への参加や包容の推進
障害の有無に関わらず地域でともに成長し生活していくためには、地域社会への参加や包容を推進し、一人ひとりの子どもの状況に応じた必要な支援を受けられるような体制整備と、地域の障害理解や合理的配慮の促進が必要です。
また、共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害児等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要です。
区では、中野区障害者対応基本マニュアルの作成や職員研修、区民向け啓発事業等などを実施するなど地域の障害理解に努めてきました。令和２年度障害福祉サービス
意向調査において、障害児に対する地域の理解についての設問に、「あまり進んでいない」と「全く進んでいない」と回答した方は、平成 29 年度の約５割から３割台半
ばとなりました。
地域でともに生活していくために、地域住民が子どもの障害や発達特性の理解を深めるための施策や、保育園、幼稚園、学校、家庭、地域が連携、協力して合理的配慮や支援を日常的に行えるよう取組を進めていく必要があります。
障害や発達に課題のある子どもの地域社会への参加や包容を推進するためには、「子ども・子育て支援法」に定める子育て支援施策と「児童福祉法」に定める障害児支援施策とが連携を図りながら、一体的な支援の実施体制を構築することが求められています。

■実現すべき状態
身近な地域で相談できる窓口の周知、気づきの段階から子どもや家族を支援する専門的な相談対応と適切なケアマネージメントによる継続的な支援など、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備を進めます。
また、適宜必要時に区立療育センターの療育相談を経て、地域の障害児通所支援施設等の専門的支援が提供され、子ども・若者支援センター＊、すこやか福祉センターの総合相談支援の機能を活かし、重層的な地域支援体制が構築されています。
障害児相談支援や障害児通所支援施設の提供体制が確保され、障害や発達に課題のある子どもが、質の高い専門的な支援を受けることができています。専門性のある障
害児相談支援事業者により、子どもの障害や特性に応じた必要な支援を総合的に判断した障害児支援利用計画が作成されています。

38

すこやか福祉センターを中核として、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携して、ライフステージに沿った切れ目のない一貫した支援を行える体制が構築されています。
障害児の支援体制が強化され、障害や発達に課題のある子ども、医療的ケアのある子どもが、地域の保育、教育等を受けることができ、障害の有無に関わらず、ともに学び、育ち、生活できる環境が整っています。
子どもの障害や発達特性に係る地域の理解が進み、合理的配慮が促進され、地域でともに暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取組が進んでいます。

39

■成果指標と目標値
成果指標

指標とする理由

現状値
（年度）

令和５年度

令和７年度

(2023 年度)

(2025 年度)

目標値

目標値

95％

100％

90％

90％

100％

100％

日頃から子どもの状況を伝え合い、子どもの発達

適切な相談・支援の実施の状況や課題について共がされていることを示

通理解ができていると考

すため

90.6％
(元年度)

える保護者の割合「個別教育支援計画作成

発達や障害に応じた教にあたり学校と話し合う

育や保護者への説明が88.6％

ことができたと」と考え行われていることを示(元年度)

る保護者の割合すため

障害児支援利用計画の作

適切なアセスメントに成が必要な件数のうち、より総合的かつ効果的

指定障害児相談支援事業

なサービスの提供が実者により作成された計画

施されていることを示

の割合

すため

73.8％
(元年度)

■改定前の計画に基づき実施した主な取組（平成 30 年度～令和２年度）
計画における取組
相談支援体制の充実

取組内容
l 平成 30 年よりすこやか福祉センターに常勤心理職を配置し、身近な地域での相談体制の充実を図った。

家族・保護者支援の充実

l 障害のある子どもを育てる保護者が相談相手となるペアレントメ
ンター＊養成事業を開始し、地域での支えあい活動を推進した。
l すこやか福祉センターや障害児相談支援事業所、障害児通所支援

地域施設の専門性の確保

事業所等へ専門的スーパーバイザーが助言・研修等を行う体制を
整備した。

40

＜施策１＞関係機関と連携した切れ目のない支援体制■主な取組① 早い段階からの気づきと支援保護者が子どもの発達について早い段階で気づくことができるよう、区民にとって分かりやすい関係機関の相談体制に関する情報提供や、保護者向けの子どもの障害や発達特性に関する知識を広報媒体により周知するなど、早い段階での気づきにつながるような環境の整備をします。
② ライフステージに応じた切れ目のない支援
就園、就学、卒業等のライフステージの節目の際に、個々の子どもにとって最適な支援の継続性が保たれるよう、移行支援＊（申し送り）の仕組みを活かしながら、関係機関が子どもの情報の共有や支援の目指すべき方向性を確認するなど、内容の充実を図っていきます。
また、相談支援の仕組みの整備や機能強化を図り、切れ目ない支援の実現に向けて、保育所、幼稚園、学校、医療、福祉、地域等の関係機関連携が日常的に継続して行われるよう、連携会議等をより有益なものとします。
③ 保護者・家族への支援
子どもの障害や発達に不安や戸惑いを感じる保護者や家族に寄り添い、身近な地域
で、子どもの発育や発達状況を正しく理解し、子どもの成長を促すような支援ができる環境を整えます。障害や発達の専門的な相談体制を充実し、保護者や家族の子どもの将来への不安を解消するため、障害や子どもの発達特性に応じ、医療的、福祉的、教育的視点等を踏まえ、中学校等卒業まで見据えた総合的な支援を行います。
また、保護者や家族が地域で孤立することがないように、保護者同士がつながることができる機会の提供やペアレントメンターの活用等の取組を進め、保護者自身がリフレッシュして子どもと向き合えるような支援を進めます。

41

＜施策２＞ 専門的な支援の充実と質の向上■主な取組① 障害児通所支援事業所の質の向上
区立障害児通所支援施設で、専門的な療育の必要性を判断し、支援を適切に提供するための療育相談体制を整備し、質の高いアセスメントを実施します。また、その専門性を活かし、区内の障害児通所支援事業所への技術的支援や助言等を実施する体制を整えます。
子どもの障害や特性に応じた有効な支援、家族等への支援等の質が確保されるよう、障害児通所支援事業者の知識や技術の向上のために、実務研修や事例検討会等、実践的な取組を行うとともに、区内の障害児通所支援事業所における第三者評価の受審促進に取り組みます。
② 障害児相談支援事業所の整備と体制構築
障害児支援利用計画の作成が必要な子どもに対して、児童福祉法で規定する指定障
害児通所支援事業者による障害児支援利用計画の作成を進めるため、障害児相談支援
事業所の参入を導入し、障害児相談支援の体制を整えるよう努めます。
子どもの障害や発達特性について十分な専門性を持った障害児相談支援事業者を確保するために、人材育成とスキルアップ等の取組を進めます。
③ 重層的な地域支援体制の構築
すこやか福祉センターは、個々の子どもとその家族に対し、各ライフステージの節目をつなぐ支援と、関係者や関係機関がそれぞれの専門性を高めながら、子どもや保護者にとって有効な支援ができるよう、全体をつなぐ核となる体制を整備します。
また、子どもの療育の専門機関である区立療育センターは、その専門的機能を活かし、保育所や幼稚園、学校等の地域施設や、地域住民の障害理解を深めるための活動や専門的助言等による支援の充実を図ります。
障害や発達に課題のある子どもへの全体調整は、子ども・若者支援センターをはじめ、すこやか福祉センターや区立療育センターを中核機関とし、役割と機能分担をします。これらの機能強化により、中野区版児童発達支援センター＊として、地域の中で、子どもとその家庭への継続的かつ総合的な支援を実施します。

42

④ 重症心身障害児、医療的ケア児への支援
重症心身障害児、医療的ケア児への適切な支援のため、赤ちゃん訪問や乳幼児健診等を通じて対象児の把握を行います。また、医療機関、訪問看護、障害福祉サービス
事業者、障害児通所支援事業者、保育、教育等多くの支援機関が有機的に連携し、対象児についての情報や支援内容を共有するための体制を整備します。
また、災害や想定外の感染症拡大等に備え、感染症拡大防止策や要配慮者への支援、
福祉避難所の訓練等も関係機関連携のもとに進めます。

43

＜施策３＞ 地域社会への参加や包容の推進■主な取組① 地域生活における支援の充実
障害や発達に課題のある子どもが他の子どもと同じように、保育所、幼稚園、学童クラブ等でともに育つことができるよう、受入れを進めていきます。保育所、幼稚園、学童クラブ等の職員の知識や対応力等の質の確保のための取組を進めます。
障害や発達に課題のある子どもが保育所や幼稚園等を希望する場合には、他の子どもと同じ場で保育や教育を受ける選択ができるよう、区立療育センター等が子どもの発達支援の専門機関として、保育所や幼稚園等への保育所等訪問支援を実施するなど
対象児、保護者を含め支援の充実を図ります。
すべての学校において支援が必要な児童、生徒一人ひとりに応じた教育環境整備を進め、副籍制度や学校への支援員の配置、特別支援教室における巡回指導の充実と全区立中学校への特別支援教室の設置を進めます。
また、教職員への障害や発達特性に関する知識と理解促進を図り、校内支援体制の充実に努めます。
② 地域社会の障害への理解や啓発
障害の有無に関わらず地域でともに成長し生活していくため、一人ひとりの子どもの状況に応じた必要な支援を受けられるような体制を整備し、地域の障害理解や合理的配慮を促進します。障害者差別解消支援地域協議会等との連携を図るなど、児童の発達障害に関する特徴や支援への理解の促進、リーフレット等の作成や合理的配慮や支援が日常的にできるための取組を進めます。

44

Ⅲ

第６期障害福祉計画【計画期間】
令和３年度（２０２１年度）～令和５年度（２０２３年度）【根拠法令】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 88 条

45

１

障害福祉計画の概要（１）計画の目的
本計画は、障害の有無によって分け隔てられることなく、すべての人が地域において安心して生活を送ることができることを目指し、障害のある人への日常生活及び社
会生活に必要な障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業＊等のサービス提供
見込量や提供方法等を定めます。

（２）計画策定の基本理念
本計画は、次の４つの理念のもとに策定しました。
①

障害のある人の自己決定の尊重と意思決定の支援
障害のある人が、自己選択と自己決定によって、社会に参加し自ら望む生活を送るために必要な支援を行います。

②

一元的な障害福祉サービス等の提供
障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスは基礎自治体である区が一元的に実施します。本計画では、障害のある人が社会生活を送るために必要と認められるサービスを確実に提供できるよう、その必要量を見込みます。

③

入所等からの地域生活への移行、就労支援、地域生活の継続の支援に対応するサービス提供体制の整備
障害のある人が地域で自立した生活を送れるよう、入所施設・精神科病院から地域生活への移行、福祉的就労＊から一般就労への移行、地域生活の継続のための支援を行います。

④ 地域共生社会の実現に向けた取組
障害の有無に関わらず、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや専門的な支援を要するものに対して、各関連部署が共通の理解に基づき協働する、包括的な支援体制の構築に向けた取組を推
進します。
46

（３）成果目標とサービスの必要な量の見込み
障害者総合支援法第 87 条に規定する国が定めた基本指針に基づき、成果目標とサービスの必要な量の見込みを定めます。
① 成果目標入所施設からの地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標として、次の事項について目標を設定します。
ア

地域生活への移行の促進

イ

精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築

ウ

地域生活支援拠点等が有する機能の充実

エ

一般就労への移行等

オ

相談支援体制の充実・強化等

カ

障害福祉サービス等の質の向上のための取組② サービスの必要な量の見込み
成果目標を達成するため、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業について、サービスの必要な量を見込みます。
本計画に定めるサービスの必要な量の見込みについては、これをサービス提供量の上限とすることなく、各年度においてサービス利用状況等により、事業実施内容や提供方法を改善しつつ、必要なサービスを提供します。

47

２

成果目標（令和５年度の目標設定を行う主要項目）

障害者総合支援法第 87 条に規定する国が定めた基本指針により、入所施設からの地域生活移行者数や、就労移行支援事業から一般就労への移行者数等の目標値を設定することが求められています。
中野区では、「障害福祉サービス意向調査」の結果やこれまでの障害福祉施策の進捗状況等を踏まえて、区の目標を設定し、その達成に向けて取り組みます。

（１）地域生活への移行の促進
障害の有無に関わらず、すべての人が地域において生活を送ることができるように、施設に入所または精神科病院に入院している障害のある人のうち、地域生活の環境が整えば退所・退院できる人について、地域生活への移行を促進していきます。
①

地域生活への移行障害のある人が入所施設を退所し、地域で自立した生活を送る人数について、
令和５年度(2023 年度)における目標値を設定します。
【目標】
項目

数値

令和元年度(2019 年度)末時点の施設入所者数（Ａ）【目標】（Ａ）のうち、計画期間において、令和５年度(2023 年度)末までに地域生活に移行する人数＜国の基本指針：（Ａ）の６％以上に第５期計画の未達成分を加えた人数が地域生活に移行＞【目標】
令和５年度(2023 年度)末時点における入所者数＜国の基本指針：（Ａ）の１．６％以上を削減＞

48

178 人

26 人

164 人

【第５期計画実積（令和２年 11 月末現在の見込数）】（ア）平成 28 年度末に施設に入所していた人の地域生活移行項

目計

平成 28 年度末時点の施設入所者数

（Ａ）

画

実

績

―

186 人

【目標】
（Ａ）のうち、計画期間において、令和２年度(2020 年度)
末までに地域生活に移行する人数＜国の基本指針：(Ａ)の９％以上が地域生活に移行＞

17 人

２人

【目標】
令和２年度(2020 年度)末時点における入所者数＜国の基本指針：(Ａ)の２％以上を削減＞

182 人

177 人

（イ）施設に入所していた人の地域生活移行の推移
項

目

地域移行者数（人）実績 平成 21 年度からの地域移
行者数の累計（人）②

21～23 年度

24～26 年度

27～29 年度

30～２年度

28 人

11 人

５人

２人

44 人

55 人

60 人

62 人

精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、精神障害のある人の地域移行支援等の利用を促進するとともに、保健・医療・福祉関係者による協議を実施します。

【目標】（ア）精神障害者の地域移行支援等の利用者数
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

地域移行支援の利用者数

７人

10 人

10 人

地域定着支援＊の利用者数

15 人

20 人

20 人

共同生活援助の利用者数

66 人

69 人

72 人

自立生活援助の利用者数

13 人

13 人

13 人

項目

49

【目標】（イ）保健・医療・福祉関係者等による協議の体制

③

項目

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

２回

２回

２回

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

14 人

14 人

14 人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実
施回数

２回

２回

２回

地域生活支援拠点等が有する機能の充実
国の基本指針に基づき、居住支援機能と地域支援機能を一体的に行う地域生活支援拠点の整備を進めるとともに、その機能の充実のための運用状況の検証及び検討を行います。

【目標】
令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

地域生活支援拠点の数

１か所

１か所

２か所

地域生活支援拠点の機能の充実のための運用状況の検証及び検討の機会

２回

２回

３回

項目

50

《目標達成に向けた考え方》
障害のある人の地域生活への移行を促進するためには、一人ひとりの状況に合わせた支援をきめ細やかに行うとともに、移行後の生活を支えるための住まいの場の確保と必要なサービスの提供が必要です。
区は、次の取組により、障害のある人の地域生活への移行を進めます。
① 地域共生社会の実現に向けた取組の推進
関係団体とともに、「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」の見直しを行い、地域包括ケアの対象者を障害のある人、子育て世代を含む地域の全世代、全区民へ拡大します。また、精神障害のある人も安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場において検討をします。これらの取組を通して、障害のある人が地域の一員として自分らしく暮らすことができる
地域共生社会の実現を推進します。
② 個別支援による地域生活への移行の促進
地域移行支援、地域定着支援のサービス等により入所施設及び精神科病院から地域生活への移行を進めるため、関係機関と連携して推進します。また、地域生活支援拠点を中心とした地域生活を体験する機会の提供を進め、地域生活への移行を推進します。
精神科病院からの地域生活への移行については、退院後生活環境相談員＊と連携を図るとともに、生活保護受給者の退院促進事業等により、地域生活への移行の支援を行います。
③ 住まいの場の整備
身体障害・知的障害・精神障害のそれぞれの障害に対応したグループホームの区内開設を支援し、障害のある人が世話人等の支援を受けながら、地域生活を送ることできるよう支援します。また、身体障害のある人の地域移行に際しては、住宅改修サービスの提供等により、バリアフリー化を進めます。
また、入所施設や精神科病院からの地域生活への移行を促進するために、地域生活支援拠点の整備を進め、障害のある人が退所または退院した後も、地域で自立した生活を継続していくための支援体制を強化します。

51

更に、地域生活への移行後、自立生活を希望する人に対しての住まいを確保する必要もあります。住宅施策の所管や、令和３年３月に設置する居住支援協議会＊等と連携をしながら、不動産事業者等への啓発と理解を進め、障害がある人が居住可能な賃貸住宅等を増やし、適切なマッチングをしていきます。
④ 地域生活への移行に必要なサービスの提供
施設退所後や病院退院後、様々な事情により、緊急的に短期入所の利用が必要となることがあります。このため、グループホームへの併設等により、短期入所に必要な居室の確保に努めます。
また、地域生活への移行後、在宅で生活する人には、居宅介護、重度訪問介護等の障害福祉サービスを提供するとともに、社会参加を支えるサービスとして移動支援等の地域生活支援事業を実施します。

52

（２）一般就労への移行等障害のある人が一般就労により経済的な基盤を確立し、地域において安定した生活を送るためには、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人が当た
り前に働ける地域社会を実現していくことが必要です。
就労支援機関や就労移行支援事業所等と連携しながら、働く機会を拡大するとともに、安心して働き続けられる支援を充実させ、一般就労への移行を促進します。
就労移行支援事業、就労継続支援事業から一般就労する人数、就労定着支援事
業の利用率等について目標値を設定します。
【目標】（ア）就労移行支援事業所から一般就労する障害者数
項

目

数

値

令和元年度(2019 年度)に一般就労をした障害者数

50 人

【目標】
令和５年度(2023 年度)に一般就労をする障害者数＜国の基本指針：令和元年度実績の概ね 1.3 倍以上＞65 人

【目標】（イ）就労継続支援事業（Ａ型）から一般就労に移行する障害者数
項

目

数

値

令和元年度(2019 年度)に一般就労をした障害者数

４人

【目標】
令和５年度(2023 年度)に一般就労をする障害者数＜国の基本指針：令和元年度実績の概ね 1.26 倍以上＞６人

【目標】（ウ）就労継続支援事業（Ｂ型）から一般就労に移行する障害者数
項

目

数

値

令和元年度(2019 年度)に一般就労をした障害者数

１人

【目標】
令和５年度(2023 年度)に一般就労をする障害者数＜国の基本指針：令和元年度実績の概ね 1.23 倍以上＞

２人

53

【目標】（エ）就労定着支援事業の利用率
項

目

【目標】
令和５年度(2023 年度)の就労定着支援事業の利用者の割合＜国の基本指針：＞令和５年度(2023 年度)における、就労移行支援事
業等を利用して一般就労に移行する者のうち 70％以上

数

値

70％

【目標】（オ）就労定着支援事業の就労定着率
項

目

【目標】
令和５年度(2023 年度)の区内就労定着支援事業所における就労定
着率が 80％以上の事業所の割合

数

値

70％

＜国の基本指針：＞令和５年度(2023 年度)における区内就労定着支援
事業所のうち、就労定着率が 80％以上の事業所の割合が 70％以上※就労定着率：過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数の割合54≪目標達成に向けた考え方≫
障害のある人の一般就労を進めるためには、就労移行・就労定着の支援を強化するとともに、就労の場の開拓を進めることが必要です。
区は、次の取組により、障害のある人の就労を促進します。
① 就労移行・就労定着支援の強化
一般就労する障害のある人を増やしていくため、特別支援学校在学中から就労に対する早期支援を実施し、在学生や家族に対して、就労に向けた意欲喚起の取組を進めます。また、障害者就労支援事業所における就労希望者を把握し、一般就労への移行を推進するほか、施設職員の支援力の向上を図る取組を充実させます。
就労に向けた本人の動機づけや課題の発見のための区役所実習の機会を提供しながら、区役所実習終了後の就労移行していない人に対するフォローアップを行うなど、体験実習を一般就労に結びつける取組を充実させます。
就労移行の後に、職場で安心して仕事に取り組めるよう、平成 30 年度から創設された「就労定着支援」を就労移行支援事業所等と連携して進め、就労定着率の向上を目指します。また、当事者間の困りごとの共有や課題解決に向けた学びの機会を提供し、在職障害者の勤労意欲の維持・向上を図ります。
② 就労の場の開拓
区内外の民間企業等において障害者雇用が進むよう、職場開拓を進めていくとともに、障害のある人を雇用したことがない企業に対しては、体験実習の協力を求め、採用する企業側の不安を解消しながら就労に結びつける取組を進めます。
就労支援センターとハローワークの協働により、区内の民間企業を対象としたセミ
ナー等を実施し、職場における障害への理解や障害者雇用の推進の取組を行います。
また、なかの障害者就労支援ネットワークによる民間企業や区民に対しての障害のある人の理解促進や雇用の啓発活動を支援します。

55

（３）相談支援体制の充実・強化等
多様な相談内容や、地域における生活上の複合的な課題に対応し、増大するニーズや複雑化する相談に総合的に対応できるよう、相談体制の充実・強化に取り組みます。
総合的・専門的な相談支援の実施や、地域の相談支援事業者に対する専門的な助言・指導、人材育成の支援、連携強化の取組回数について目標値を設定します。

【目標】（ア）総合的・専門的な相談支援
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

有

有

有

項目

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

26 回

26 回

26 回

地域の相談支援事業者の人材育成の
支援件数

10 回

10 回

10 回

地域の相談機関との連携強化の取組
の実施回数

12 回

12 回

12 回

項目
障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の有無【目標】（イ）地域の相談支援体制の強化≪目標達成に向けた考え方≫
高次脳機能障害や発達障害等がある人など、多様な障害の特性に応じた総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、地域における相談支援体制を強化するため、指導・助言や人材育成の支援、連携強化の取組を実施します。

56

（４）障害福祉サービスの質の向上のための取組
障害福祉サービスの多様化に伴い、多くの事業者が参入しています。利用者が真に求めるサービス等の提供が行われるためには、サービスの質の向上が欠かせません。
障害福祉サービスの質の向上のため、事業所等の職員の各種研修への参加人数と、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有体制の有無等について目標値を設定します。
【目標】（ア）障害福祉サービス等に係る各種研修の活用
項目

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

都道府県が実施する障害福祉サービ
ス等に係る研修その他の研修への参
加人数

18 人

20 人

23 人

【目標】（イ）障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
項目

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無

有有有

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する回数１回

１回

１回≪目標達成に向けた考え方≫
障害福祉サービス事業者等に向けた各種研修の活用や、障害者自立支援審査支払等システムによる障害福祉サービス報酬の審査結果の分析・共有等により、障害福祉サービスの質の向上に取り組みます。

57

３

事業及び必要な量の見込み（１）訪問系サービス① 居宅介護
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
※ 障害支援区分が区分１以上。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用時間数（時間分/月）

6,431

6,495

6,560

利用者数（人）

576

596

617

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用時間数
計 （時間分/月）
画
利用者数（人）
延べ利用時間数
実 （時間分/月）績
利用者数（人）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

6,180

6,420

6,660

6,836

7,137

7,451

621

641

661

660

683

707

6,003

6,296

6,752

6,438

6,499

6,368

596

632

635

550

570

556

利用者数：月々の身体介護、家事援助、通院等介助の各利用者数の合計数の一月当たりの平均人数58

② 重度訪問介護
重度の肢体不自由、知的障害、精神障害により常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護及び外出時における移動支援などを総合的に行います。
※ 障害支援区分が区分４以上で、二肢以上に麻痺、または障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等が一定の要件を満たしていること。
《サービス見込量》

延べ利用時間数（時間分/月）
利用者数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

15,53816,042

16,54656

58

60○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用時間数
計 （時間分/月）
画
利用者数(人)
延べ利用時間数
実 （時間分/月）績
利用者数(人)※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

17,07017,65018,23015,55915,841

16,123

62

64

66

54

55

56

15,142

13,88815,287

12,131

13,342

15,034

53

51

51

53

54

54

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

59

③ 同行援護視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する際に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援護等を行います。

《サービス見込量》

延べ利用時間数（時間分/月）
利用者数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

2,544

2,574

2,604

85

86

87

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用時間数
計 （時間分/月）
画
利用者数（人）
延べ利用時間数
実 （時間分/月）績
利用者数（人）※令和２年度実績は見込値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

2,612

2,686

2,760

2,610

2,644

2,678

77

79

81

80

81

82

2,552

2,501

2,798

2,498

2,529

2,514

71

73

78

87

81

84

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数60

④ 行動援護知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する人が危険を回避する
ために、必要な支援、外出介護を行います。
※ 障害支援区分が区分３以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち一定の要件を満たしていること。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用時間数（時間分/月）

326

326

326

利用者数（人）７

７

７○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用時間数
計 （時間分/月）
画
利用者数（人）
延べ利用時間数
実 （時間分/月）績
利用者数（人）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

127

127

127

173

173

173

５

５

５

５

５

５

108

195

251

320

270

387

４

５

６

８

６

８

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数61

⑤ 重度障害者等包括支援
介護の必要性が特に高い人に居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
※ 障害支援区分が区分６以上であって障害支援区分の認定調査項目のうち一定の要件を満たしていること。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用時間数（時間分/月）

―

―

―

利用者数（人）

―

―

―

○

常時医療的なケアを必要とする障害のある人等が、複数のサービスを組み合わせて利用することで地域生活を支援するものです。重度訪問介護等各サービスに計上しています。

62

（２）日中活動系サービス① 生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、日常生活の介護や生産活動等の機会の提供を行います。
※ ①または②のいずれかに該当する者① 障害支援区分が区分３（障害者施設入所者は区分４）以上② 年齢が 50 歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者施設入所者は区分３）以上。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

8,029

8,087

8,145

利用者数（人）

416

419

422

区内事業実施か所数（か所）

12

12

12

○利用者数について、過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

7,990

8,170

8,350

8,242

8,390

8,541

406

415

424

428

438

448

10

11

11

12

12

12

7,802

7,784

7,856

7,932

8,043

8,084

399

402

404

410

422

413

10

10

10

12

12

12

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数63

② 自立訓練（機能訓練）
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。（標準利用期間は１年６か月）《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

125

125

125

利用者数（人）

14

14

14

区内事業実施か所数（か所）

１

１

１

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

203

203

203

165

165

165

20

20

20

16

16

16

１

１

１

１

１

１

206

166

151

128

127

119

20

16

14

13

14

15

１

１

１

１

１

１

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数64

③ 自立訓練（生活訓練）
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。（標準利用期間は２年）《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

417

417

417

利用者数（人）

27

27

27

区内事業実施か所数（か所）

２

２

２

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所数
（か所）

元年度

２年度

400

440

480

249

249

249

20

22

24

17

17

17

１

１

１

２

２

２

337

227

250

318

496

437

23

15

16

25

31

26

１

１

２

２

２

２

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数65

④ 就労移行支援
一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。（利用者の要件有・標準利用期間は２年）《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）
利用者数（人）

1,778
113

1,778
113

1,778
113

区内事業実施か所数（か所）

11

11

11

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

737

811

885

2,583

2,699

2,820

50

55

60

153

161

170

６

６

６

10

10

10

1,198

1,693

2,108

1,782

1,779

1,774

75

105

126

114

117

107

７

８

10

11

11

11

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数66

⑤ 就労継続支援（Ａ型）
一般企業等での就労が困難な人に、雇用契約を結び、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

724

760

796

利用者数（人）

40

42

44

区内事業実施か所数（か所）

２

２

２

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所
数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

311

329

347

567

585

603

17

18

19

31

32

33

１

１

１

２

２

２

343

402

589

613

628

706

19

22

32

34

36

38

１

２

２

２

２

２

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数67

⑥ 就労継続支援（Ｂ型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

6,644

6,795

6,946

利用者数（人）

440

450

460

区内事業実施か所数（か所）

14

14

14

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所
数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

6,215

6,324

6,433

7,283

7,494

7,711

397

404

411

446

456

466

13

13

13

14

14

14

6,130

6,615

6,811

6,271

6,292

6,589

385

411

422

413

423

430

14

14

14

14

14

14

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

68

⑦ 就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て新たに雇用された障害のある人が、雇用事業所において就労を継続するために必要な連絡調整や課題解決への支援を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

42

47

52

利用者見込数（人／月）〇過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

計画

利用者数（人／月）

－

－

－

15

25

32

実績

利用者数（人／月）

－

－

－

７

28

35

69

⑧ 療養介護医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、
介護及び日常生活の世話を行います。
※ ①または②のいずれかに該当する者。
① 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分６以上。
② 筋ジストロフィー患者または重度心身障害者であって、障害支援区分が区分５以上。
《サービス見込量》

利用者数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

31

31

31

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

計画 利用者数（人）

29

29

29

29

29

29

実績 利用者数（人）

30

29

28

30

31

31

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数70

⑨ 短期入所
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
福祉型《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）
利用者数（人）

369
70

413
80

457
90

区内事業実施か所数（か所）
医療型《サービス見込量》

７

７

８

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

49
25

49
25

49
25

延べ利用者数（人日分/月）
利用者数（人）○公有地活用をした整備事業による新規開設を予定しています。
○利用者数について、過去の実積及び区内事業所整備に伴う増加を踏まえて、見込量を算出します。
【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）画
区内事業実施か所
数（か所）
延べ利用者数（人日分/月）実
利用者数（人）績
区内事業実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

301

341

438

343

357

371

57

65

67

76

79

82

５

６

６

７

７

８

334

294

305

380

496

389

54

57

65

83

115

87

５

６

６

７

７

７

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

71

（３）居住系サービス① 自立生活援助
一人暮らしの知的及び精神障害のある人等が、居宅において自立した日常生活を営む上での様々な問題について、定期的な訪問または随時の相談に応じ、必要な情報提供や助言等の支援を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

13

13

13

利用者見込数（人／月）〇過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

計画 利用者数（人／月）

－

－

－

４

６

６

実績 利用者数（人／月）

－

－

－

２

５

９

72

② 共同生活援助（グループホーム）
地域で共同生活を営むのに支障のない障害者について、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

利用者数（人）

220

230

247

区内事業実施か所数（か所）

37

39

42

区内居室数（室）

186

196

223

○公有地活用をした整備事業による新規開設を予定しています。
○利用者数について、過去の実積及び区内事業所整備に伴う増加を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

利用者数（人）

169

186

206

229

244

266

区内事業実施か所数
（か所）

27

29

31

32

34

37

区内居室数（室）

―

―

―

156

166

183

利用者数（人）

168

181

195

196

200

210

実 区内事業実施か所数
績 （か所）

27

29

30

30

30

33

区内居室数(室)

133

142

147

147

151

166

計
画

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

73

③ 施設入所支援入所した施設において、主として夜間に、入浴、排せつ、食事の介護、その他
必要な日常生活上の支援を行います。
※ ①または②のいずれかに該当する者。
① 障害支援区分が区分４（50 歳以上の場合は区分３）以上。
② 入所しながら、自立訓練または就労移行支援を受けることが必要かつ効果的と認められるもの等。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

利用者数（人）

170

167

164

区内施設利用者数（人）

52

52

52

区内事業実施か所数（か所）

２

２

２

○利用者数について、過去の利用実積及び地域生活への移行者数を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
利用者数（人）区内施設利用者
計
数（人）画
区内事業実施か所数（か所）
利用者数（人）
実 区内施設利用者数
績 （人）
区内事業実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

188

185

182

187

184

181

48

48

48

49

49

49

２

２

２

２

２

２

192

187

185

181

179

173

49

49

51

52

52

51

２

２

２

２

２

２

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数74

（４）相談支援① 計画相談支援＊
障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害のある人の状況を勘案し、サービス等利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。

《サービス見込量》

利用者数（人／月）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

349

366

384

〇過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

計
画

利用者数（人/月）

197

253

258

216

237

258

実
績

利用者数（人/月）

125

169

196

250

315

332

75

② 地域移行支援
入所施設や精神科病院を退所・退院し、地域での生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。
《サービス見込量》

利用者数（人／月）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

７

10

10

〇過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
〇精神科病院での長期（１年以上）入院者が退院し、地域生活に移行する人数を、令和３～５年度(2021～2023 年度)の３年間で 45 人と見込みます。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

計
利用者数（人/月）
画

７

７

７

７

７

７

実
利用者数（人/月）
績

８

４

４

６

３

３

76

③ 地域定着支援
居宅で単身等で生活する障害者であって、地域生活を継続していくため、常時の連絡体制や緊急時等の支援体制が必要と見込める人に対して、連絡体制を確保
し、障害特性による緊急事態等において支援を行います。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

15

20

20

利用者数（人／月）〇過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

計
利用者数（人/月）
画

５

５

５

８

８

８

実
利用者数（人/月）
績

６

８

13

17

17

14

77

（５）地域生活支援事業

地域生活支援事業とは、障害のある人が、その有する能力や適性に応じて、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や、利用者の状況に応じたサービスを、柔軟な事業形態によって効率的・効果的に実施する事業です。

障害のある人の自立と社会参加を支えるために必要なサービスについて、原則無料で提供します。

78

① 相談支援事業
障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な支援等を行います。障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害のある人の状況を勘案し、サービス等利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。また、賃貸契約による一般住宅への入居や転居を支援する居住サポート事
業を実施し、退院や退所の促進や地域での自立生活を支援します。
知的障害または精神障害のある人に対する成年後見制度の利用を支援します。

《サービス見込量》
令和３年度 令和４年度 令和５年度(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

障害者相談支援事業実施か所数

７

７

７

基幹相談支援センター設置の有無

有

有

有

70,00070,00070,000

基幹相談支援センター等機能強化事業実施か所数

６

６

６

居住サポート事業実施の有無

有

有

有

居住サポート事業利用者数（人/年）

16

16

16

成年後見制度利用支援事業の実施の有無

有

有

有

成年後見制度利用支援事業利用者数（人/年）

２

３

３

理解促進研修・啓発事業 実施の有無

有

有

有

自発的活動支援事業＊実施の有無

有

有

有

障害者相談支援事業延べ利用者数（人分/年）＊○障害者相談支援事業実施か所は、障害福祉課（基幹相談支援センター事業）、中部・北部・南部・鷺宮すこやか障害者相談支援事業所、地域生活支援センターせせらぎ、
障害者地域自立生活支援センターつむぎです。
○障害者相談支援事業の利用者数について、過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
○基幹相談支援センター等機能強化事業実施か所は、障害福祉課（基幹相談支援センター事業）、各すこやか障害者相談支援事業所、地域生活支援センターせせらぎです。
○居住サポート事業の利用者数について、過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
○成年後見制度利用支援事業の利用者数について、過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
79【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度 ２年度

障害者相談支援事業実施か所数
障害者相談支援事業延べ利用者数（人分/年）
基幹相談支援センター等機能強化事業実施か所数

６

７

７

７

７

７

57,000 58,000 59,000 75,000 76,000 77,000
４

５

５

６

６

６

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

29

35

40

25

25

25

成年後見制度利用支援事業実施
の有無

有

有

有

有

有

有

成年後見制度利用支援事業利用者数（人/年）

３

３

３

３

３

３

障害者相談支援事業実施か所数

５

６

７

７

７

７

地域自立支援協議会実施の有無計
居住サポート事業実施の有無
画
居住サポート事業利用者数（人/年）

障害者相談支援事業延べ利用者
67,766 74,531 72,962 78,245 79,784 72,924
数（人分/年）
基幹相談支援センター等機能強化事業実施か所数

５

６

６

６

６

６

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

居住サポート事業利用者数
（人/年）

21

21

13

20

14

11

成年後見制度利用支援事業実施
の有無

有

有

有

有

有

有

成年後見制度利用支援事業利用者数（人/年）

１

０

１

０

１

１

地域自立支援協議会実施の有無
実
績 居住サポート事業実施の有無

居住サポート事業利用者数、成年後見制度利用支援事業利用者数：年間のサービス利用の実人員数80

② 意思疎通支援事業＊
聴覚その他の障害のため意思疎通に支障がある障害のある人とその他の人との意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ります。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

手話通訳者派遣延べ利用者数（人分/月）

26

32

35

要約筆記者＊派遣延べ利用者数（人分/月）

６

８

10

代筆・代読支援者派遣延べ利用者数（人分/月）

101215

手話通訳者窓口配置数（人）

１

１

１

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
○代筆・代読支援事業は令和２年度から開始します。
【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

手話通訳者派遣延べ利用者数（人分/月）

元年度

２年度

43

44

45

38

38

38

計
要約筆記者派遣延べ利用
画者数（人分/月）

11

12

13

15

15

15

手話通訳者配置数（人）

１

１

１

１

１

１

手話通訳者派遣延べ利用者数（人分/月）

37

38

29

47

30

18

10

８

11

８

７

４

－

－

－

－

－

7

１

１

１

１

１

１

要約筆記者派遣延べ利用
実 者数（人分/月）績 代筆・代読支援者派遣延
べ利用者数（人分/月）
手話通訳者窓口配置数（人）

手話通訳者派遣延べ利用者数、要約筆記者派遣延べ利用者数、代筆・代読支援者派遣延
べ利用者数：月々の延べ利用者数の平均人数81

③ 日常生活用具給付等事業
重度障害のある人に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付すること
等によって、日常生活の便宜を図ります。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

介護訓練支援用具給付件数（件/年）

30

30

30

自立生活支援用具給付件数（件/年）

65

65

65

在宅療養等支援用具給付件数（件/年）

65

65

65

情報・意思疎通支援用具給付件数（件/年）

60

60

60

5,600

5,600

5,600

６

６

６

排泄管理支援用具給付件数（件/年）
住宅改修費（件/年）○各支援用具について、過去の給付実積を踏まえて、見込量を算出します。
【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

介護訓練支援用具（件/年）

25

25

25

30

30

30

自立生活支援用具（件/年）

65

65

65

65

65

65

55

55

50

65

65

65

60

60

60

60

60

60

4,300

4,300

4,300

4,700

4,700

4,700

住宅改修費（件/年）

10

10

10

10

10

10

介護訓練支援用具（件/年）

24

29

27

34

26

30

自立生活支援用具（件/年）

75

50

64

59

72

65

39

58

40

41

44

65

42

38

53

43

51

60

4,286

4,432

4,690

4,895

5,114

5,379

６

８

５

８

６

６

在宅療養等支援用具
計 （件/年）
画 情報・意思疎通支援用具（件/年）
排泄管理支援用具（件/年）

在宅療養等支援用具
実 （件/年）績 情報・意思疎通支援用具（件/年）
排泄管理支援用具（件/年）
住宅改修費（件/年）

82

④ 移動支援事業
障害のある人等が円滑に外出することができるよう、移動を支援します。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

移動支援事業利用者数（人／月）

495

500

505

移動支援事業延べ利用時間数（時間分／月）

7,136

7,207

7,279

移動支援事業実施か所数（か所）

120

125

130

障害者福祉会館バス延べ利用者数（人分／月)

163

163

163

障害者福祉会館バス延べ運行実施回数
（回／月）

2,420

2,452

2,484

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
○障害者福祉会館バス事業は、同会館など区内の福祉施設を利用する障害のある人の交通手段として、平成 20 年度から移動支援事業に位置付けています。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度

計
画

28 年度 29 年度 30 年度

元年度

２年度

移動支援事業利用者
数（人/月）

450

460

470

476

486

496

移動支援事業延べ利用
時間数（時間分/月）

6,250

6,400

6,550

7,403

7,773

8,162

移動支援事業実施か所
数数（か所）

110

120

130

110

110

110

障害者福祉会館バス延
べ利用者数（人分/月）

2,650

2,655

2,660

2,420

2,420

2,420

障害者福祉会館バス延べ運行実施回数（回/月）

165

165

165

170

170

170

83

実
績

移動支援事業利用者数
（人/月）

459

450

454

467

480

426

移動支援事業延べ利用
時間数（時間分/月）

6,333

6,560

6,802

6,951

7,065

6,277

移動支援事業実施か所
数（か所）

107

110

101

111

111

117

障害者福祉会館バス延
べ利用者数（人分/月）

2,453

2,353

2,460

2,386

2,319

2,432

障害者福祉会館バス延べ運行実施回数（回/月）

164

174

164

164

160

162

移動支援事業利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数84

⑤ 地域活動支援センター事業
障害のある人に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う通所型施設として、地域生活を支援します。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

1,185

1,185

1,185

利用者数（人）

42

42

42

区内事業実施か所数（か所）

２

２

２

延べ利用者数（人日分/月）○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
利用者数（人日分/月）計
利用者数（人）
画
実施か所数
（か所）
利用者数
（人日分/月）実
利用者数（人）
績
実施か所数
（か所）

※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

1,130

1,130

1,130

1,200

1,200

1,200

39

39

39

39

39

39

２

２

２

２

２

２

1,171

1,242

1,242

1,214

1,100

678

38

40

46

48

43

41

２

２

２

２

２

２

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数85⑥ 日中一時支援事業
障害のある人等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息のための支援を行います。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

24

24

32

区内事業実施か所数（か所）

５

５

６

○公有地活用をした整備事業及び民間法人による新規開設を予定しています。
○利用者数について、過去の実積及び区内事業所整備に伴う増加を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
延べ利用者数計 （人日分/月）
画
実施か所数（か所）
延べ利用者数実 （人日分/月）
績
実施か所数（か所）

元年度

２年度

20

25

25

32

37

47

４

５

５

５

５

６

19

15

15

21

25

15

４

４

４

５

５

５

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

86

⑦ 訪問入浴サービス事業
地域における障害のある人の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

95

95

95

区内事業実施か所数（か所）

３

３

３

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】
延べ利用者数計 （人日分/月）
画 実施か所数（か所）
延べ利用者数実 （人日分/月）
績 実施か所数（か所）※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

86

88

90

90

90

90

４

４

４

４

４

４

81

82

96

107

95

91

４

４

４

３

３

３

87

⑧ 点字・声の区報等発行事業
視覚障害のある人のために、区報を点字翻訳した点字版区報や、音訳をしてデイジーＣＤ等に録音した声の区報を定期的に配付します。
《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

点字版区報送付者数（人/月）

９

12

15

声の区報等送付者数（人/月）

34

37

40

○過去の利用実積を踏まえて、見込量を算出します。
〇点字版区報は、令和２年７月５日号から発行を開始しました。
【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

計
画

実
績

元年度

２年度

点字版区報送付者数
（人/月）

－

－

－

－

－

－

声の区報等送付者数
（人/月）

47

47

47

33

33

33

点字版区報送付者数
（人/月）

－

－

－

－

－

６

声の区報等送付者数
（人/月）

46

34

34

34

33

31

点字版区報、声の区報等送付者数：月々の送付者数の一月当たりの平均人数88

⑨ 手話通訳者養成等事業
聴覚障害のある人等との交流活動の促進などの支援者として期待される手話表
現技術を習得した手話通訳者を養成します。
また、手話が言語であることの理解を促進するための啓発事業として、やさしい手話教室を開催します。
《サービス見込量》
手話のできる区民の養成等
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

手話講習会受講者数（人/年）

160

154

156

応用クラス修了者数（人/年）

32

25

26

やさしい手話教室受講者数（人/年）

60

60

60

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

５

７

７

２

３

３

手話通訳者の養成

手 話 通訳 者 養成 クラ ス 受講者 数（人/年）
手 話 通訳 者 養成 クラ ス 修了者 数（人/年）○手話講習会（入門・基礎・応用）は、３年間の履修をもって手話のできる区民を養成し、手話通訳者養成クラスは、１年間の履修をもって手話通訳者を養成します。
事業は民間団体に委託して実施しています。
〇やさしい手話教室の開催は、令和２年度から開始します。
○過去の受講実積を踏まえて、見込量を算出します。
【第４期、第５期計画実績】
手話のできる区民の養成等※令和２年度実績は見込値
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

計
画

元年度

２年度

養成研修受講者
数（人/年）

140

150

160

200

221

250

応用コース修了者
数（人/年）

15

18

21

31

31

34

89

実
績

やさしい手話教室
受講者数（人/年）

－

－

－

－

－

－

養成研修受講者数
（人/年）

155

189

203

187

201

－

応用コース
修了者数（人/年）

17

26

42

36

29

－

やさしい手話教室
受講者数（人/年）

－

－

－

－

－

30

◯令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から養成研修を中止しました。
手話通訳者の養成

計画実績

※令和２年度実績は見込値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

手話通訳者養成ク
ラス受講者数（人/
年）

－

－

－

19

19

16

手話通訳者認定試
験合格者数（人/
年）

－

－

－

４

４

３

手話通訳者養成ク
ラス受講者数（人/
年）

－

－

８

10

11

９

手話通訳者認定試
験 合 格 者 数 （人 /
年）

－

－

５

６

３

４

○平成 29 年度から、手話通訳者の養成を行うため、手話通訳者養成クラスを開始し
ました。

90

⑩ 生活訓練等事業（デイケア）
退院直後など、地域での生活が困難な精神障害回復者に対して、レクリエーシ
ョン、スポーツ、創作活動、社会生活技能訓練、社会資源の見学等の様々な訓練プ
ログラムを提供し、地域での自立生活や就労のための支援を行います。
（利用者の要件有・有期限）《サービス見込量》

延べ利用者数（人日分/月）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

130

145

160

○相談・支援体制の強化を図っていくことを考慮し、見込量を算出します。

【第４期、第５期計画実績】※令和２年度実績は見込値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

計
画

延べ利用者数（人日分/月）

140

150

160

160

165

170

実
績

延べ利用者数（人日分/月）

139

145

162

138

145

116

91

Ⅳ

第２期障害児福祉計画【計画期間】
令和３年度（２０２１年度）～令和５年度（２０２３年度）【根拠法令】
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 33 条の 2092１

障害児福祉計画の概要（１）計画の目的
本計画は、障害の有無によって分け隔てられることなく、すべての人が地域において安心して生活を送ることができることを目指し、障害児への日常生活及び社会生活に必要な障害児通所支援、障害児相談支援等のサービス提供見込量や提供方法等を定めます。

（２）計画策定の基本的な考え方
本計画は特に次の点に留意して策定しました。
① 早い段階からの気づきのための相談体制の充実
障害や発達に課題のある子どもとその家族に対し、分かりやすい相談体制を構築し、保護者の早い段階での気づきにつながるための環境整備を行います。
② ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の拡充
地域の関係機関が有機的な連携を図り、各ライフステージに応じた切れ目のない支援ができるよう、すこやか福祉センターと区立療育センターの児童発達支援センター
機能部分について体制整備を行います。
③ 保護者や家族への支援
保護者や家族への十分な配慮と、障害や子どもの特性に応じた保護者の気持ちに寄り添う支援体制を推進します。
④ 障害児通所支援や障害児相談支援の質の向上と体制整備
身近な地域で、質の高い専門的な障害児通所支援や、障害児相談支援を提供できる体制を整備します。
⑤ 重症心身障害児及び医療的ケア児への支援
対象児に関わる他職種連携によって、専門的なサービスが適切に提供できるよう医
療的ケア児等に関するコーディネーターを配置します。

93

⑥ 地域社会への参加や包容の推進
障害の有無に関わらず、すべての子どもがともに成長できるよう、地域社会への参加や包容を推進します。そのためには、一人ひとりの子どもの状況に応じた必要な支援を受けられるような体制の整備と、地域の障害理解と合理的配慮の促進が必要です。

（３）成果目標とサービスの必要な量の見込み
児童福祉法第 33 条の 19 に規定する国が定めた基本指針に基づき、成果目標とサービスの必要な量の見込みを定めます。
① 成果目標障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標として、次の事項について目標を設定します。
ア すこやか福祉センター並びに区立療育センターにおける児童発達支援センター
機能の整備及び保育所等訪問支援の充実
イ 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の確保ウ

重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置② サービスの必要な量の見込み
成果目標を達成するため、児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援について、サービスの必要な量を見込みます。
本計画に定めるサービスの必要な量の見込みについては、これをサービス提供量の上限とすることなく、各年度においてサービス利用状況等により、事業実施内容や提供方法を改善しつつ、必要なサービスを提供します。

94

２

成果目標（令和５年度の目標設定を行う主要項目）

児童福祉法第 33 条の 19 に規定する国が定めた基本指針により、障害児支援の提供
体制の整備等、目標値を設定することが求められています。
中野区では、「障害福祉サービス意向調査」の結果やこれまでの障害児福祉施策の進捗状況等を踏まえて、区の目標を設定し、その達成に向けて取り組みます。

（１）すこやか福祉センター並びに区立療育センターにおける児童発達
支援センター機能の整備及び保育所等訪問支援の充実
障害や発達に課題のある子どもが地域で健やかに成長するためには、身近な地域で必要十分な支援体制が整っていることが重要です。地域における関係機関の役割を明確にし、連携が確保された重層的な地域支援体制の構築を図ります。

障害や発達に課題のある子どもに対する重層的な地域支援体制の構築を目指し、令和５年度(2023 年度)までに、障害児支援の核となる児童発達支援センター
機能の整備及び保育所等訪問支援の充実を図ります。

【目標】
項

目

令和３～５年度（2021～2023 年度）

児童発達支援センター機能の整備

有保育所等訪問支援の利用者数260※区では、保育所等訪問支援に代わる事業として、区立療育センターによる保育園
等巡回訪問指導事業＊を実施してきました。令和３年度より、区立療育センターの専門的機能を活かし、児童福祉法サービスである保育所等訪問支援を実施します。

95

（２）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所の確保
重症心身障害児が身近な地域で適切な支援を受けられるように、児童発達支援
事業所及び放課後等デイサービス事業所の質量ともに確保します。

【目標】
項

目

令和３～５年度（2021～2023 年度）

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所数２

主に重症心身障害児を支援する放課後等
デイサービス事業所数

２※区内に２か所の事業所が設置されているため、今後は需要動向を見ながら対応します。

（３）重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置
対象児に関わる保健、医療、障害福祉、保育、教育等の他職種連携によって、専門的な支援が適切に提供できるよう連携の場を確保し、対象児に関するコーディ
ネーターを配置します。

【目標】
項

目

令和３～５年度（2021～2023 年度）

対象児のための連携の場の確保

有対象児に関するコーディネーターの配置

有96

《目標達成に向けた考え方》
障害や発達に課題のある子どもが地域で健やかに成長するためには、身近な地域で必要な支援を受け、安心して生活できる環境が整っていることが重要です。そのためには、ライフステージに沿って、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない支援を提供する体制が必要です。
区は、次の取組により、障害や発達に課題のある子どもと家族への支援体制を整備します。
①

重層的な地域支援体制の構築

すこやか福祉センターは、一人ひとりの子どもとその家族に対し、各ライフステー
ジの節目をつなぐ支援と関係者や関係機関がそれぞれの専門性を高めながら、子どもや保護者にとって適切な支援ができるよう、全体をつなぐ核となる体制を整備します。
また、子どもの療育の専門機関である区立療育センターはその専門的機能を活かし、必要な支援を見極め、保護者の気づきを支援するための療育相談を質量ともに充足し、保育所等訪問支援を通じて保育所や幼稚園等の後方支援を行います。
子どもの障害や特性に応じた支援を総合的に判断し、相談支援を行いながら障害児支援利用計画が作成されるよう、障害児相談支援や障害児通所支援施設の提供体制を確保します。
子ども・若者支援センターは、療育手帳発行や障害児入所に係る判定など児童相談所機能を活かし、専門的な支援を行います。
障害や発達に課題のある子どもへの全体調整は、子ども・若者支援センターをはじめ、すこやか福祉センターや区立療育センターを中核機関とし、中野区版児童発達支援センターとしての役割を果たします。
②

重症心身障害児や医療的ケア児への支援

重症心身障害児や医療的ケア児への適切な支援のため、すこやか福祉センター専
門職等の関わりや医療機関、訪問看護、障害福祉サービス等を通じて対象者の把握を確実に行います。
重症心身障害児、医療的ケア児には、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう保健、医療、障害福祉、保育、教育等多くの支援機関が有機的に連携し、対象児についての情報や支援内容を共有するための体制整備をします。また、対象児に関するコーディネーターを配置し、保護者支援を含めた総合的な支援を充実します。

97

３

事業及び必要な量の見込み（１）児童発達支援
未就学の障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

2,554

2,603

2,631

利用者数（人）

467

476

481

区内事業実施か所数
（か所）

13

13

14

○過去の利用実績及びニーズを踏まえて、見込量を算出します。
【第１期計画実績】

計
画

実
積

※令和２年度実績は見込値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

延べ利用者数（人日分/月）

2,631

2,895

3,102

利用者数（人）

419

461

494

区内事業実施か所数
（か所）

10

10

10

延べ利用者数（人日分/月）

2,501

2,491

2,362

利用者数（人）

447

456

451

区内事業実施か所数
（か所）

10

12

12

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

98（２）放課後等デイサービス

就学している障害児に、学校の授業の終了後または休業日に児童発達支援セン
ター等の施設に通わせて、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

3,648

3,776

3,912

利用者数（人）

456

472

489

区内事業実施か所数
（か所）

22

22

23

○過去の利用実績及びニーズを踏まえて、見込量を算出します。
【第１期計画実績】

計
画

実
積

※令和２年度実績は見込値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

延べ利用者数（人日分/月）

3,605

3,966

4,326

利用者数（人）

350

385

420

区内事業実施か所数
（か所）

18

18

18

延べ利用者数（人日分/月）

3,507

3,627

3,550

利用者数（人）

354

412

443

区内事業実施か所数
（か所）

19

21

21

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

99

（３）保育所等訪問支援

対象児が通所する保育園、幼稚園等に支援員が訪問し、集団生活のサポートや、対象児の成長、発達を保護者、保育士等と共有し支援します。
《サービス見込量》

利用者数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

200

230

260

○区では、中野区療育指導事業運営要綱に基づく保育園等巡回訪問指導事業を実施してきました。第１期計画では、保育所等巡回訪問指導事業の実利用人数を対象者数としてきましたが、第２期計画では、保育所等訪問支援の利用者数に変更します。
○過去の利用実績を踏まえて、見込量を算出します。
【第１期計画実績】
実
績

利用者数（人）※令和２年度実績は見込値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

０

０

１

100

（４）医療型児童発達支援
肢体不自由があり、医療的管理下での支援が必要な障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

10

10

10

利用者数（人）２

２

２○過去の利用実績を踏まえて、見込量を算出します。
【第１期計画実績】

実
績

※令和２年度実績は見込値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

延べ利用者数（人日分/月）

10

７

４

利用者数（人）１

１

１

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

101

（５）居宅訪問型児童発達支援
通所が著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

《サービス見込量》
令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

延べ利用者数（人日分/月）

24

32

40

利用者数（人）３

４

５○平成 30 年度に新規に創設されたサービスです。
○区では、中野区療育指導事業運営要綱に基づき、在宅訪問指導事業を実施しており、第１期計画では、在宅訪問指導事業の実利用人数を対象者数としてきましたが、第２期計画では、居宅訪問型児童発達支援の利用者数に変更します。
※令和２年度実績は見込値【第１期計画実績】

実績

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

延べ利用者数（人日分/月）

０

１

21

利用者数（人）

０

１

３

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

102

（６）障害児相談支援
障害児通所支援、障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害や発達に課題のある子どもの状況を勘案し、障害児支援利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。

《サービス見込量》

利用者数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

150

158

170

○過去の利用実績を踏まえて、見込量を算出します。
【第１期計画実績】
実
績

利用者数（人）※令和２年度実績は見込値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

86

114

143

利用者数：月々の利用者数の一月当たりの平均人数

103

（７）重症心身障害児や医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整す
るコーディネーターの配置
日常生活に医療や支援を要する状態にある対象児に、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の他職種連携によって、専門的なサービスが適切に提供できるようコ
ーディネーターを配置します。

《配置人数見込み》

配置人数（人）

令和３年度(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

令和５年度
(2023 年度)

－

１

１

104

用語解説集あ行
赤ちゃん訪問生後４か月に達するまでの乳児のいる家庭を保健師が訪問し、乳児と産婦への育児指導・支援をする。
アセスメント
対象者の身体状況、精神状況や生活環境、背景や要因を含め、ケアプラン等の作
成や、今後の支援に必要な見通しをたてるために、事前に把握、評価、分析を行うこと。
移行支援
就学時、これまでの支援内容等の情報を就学先の学校に引き継ぎ、就学後も支援が継続されるように申し送りを行う。
意思決定の支援（意思決定支援）
知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等で自己決定に困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることが可能となるように、本人の意思の確認や意思及び選好の推定、最後の手段としての最善の利益の検討のために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通の円滑化を支援する事業。
一般就労
通常の雇用形態のことで、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用契約による企業への就労をいう。
医療的ケア
日常生活において必要とする人に対して行われる医療的な支援。たんの吸引や経管栄養（チューブを使って鼻などから直接栄養を取る方法）、人工呼吸器管理など。
105

か行
基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）
及び成年後見制度利用支援事業を実施する。また、地域の実情に応じて、総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、地域の相談支援体制の強化の取組、権利擁護・虐待防止を行う。
居住系サービス
障害者総合支援法に基づき、共同生活を行う住居や入所施設において日常生活上を必要な支援を行うサービス。共同生活援助、施設入所支援を指す。
居住支援協議会
住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者等）の民間賃貸住宅への入居を促進するため、行政（住宅部門、福祉部門）、不動産関係団体、居住支援団体等により構成された協議会。
区立療育センター
障害や発達上の課題を持つ子どもが、家庭や地域の中でともに生活できるよう支援を行う施設。児童発達支援事業＊、放課後等デイサービス事業、療育相談等を実施している。
区では児童発達センター機能として位置付けている。
グループホーム
主として夜間において、共同生活を行う住居で、入居している障害者について相談、入浴、排せつ、または食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。
計画相談支援障害福祉サービスを利用する障害者に対し、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援。

106

高次脳機能障害
脳梗塞や脳出血等の脳血管障害者や、交通事故等による頭部外傷等で脳が損傷を受け、注意力や記憶力、言語能力、感情のコントロール等の能力に問題が生じ、そのために日常生活や社会生活が困難になる障害。
合理的配慮障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための個別の調整や変更をいう。
子ども・若者支援センター
子ども・若者及びその家庭に対する支援を総合的に実施し、子ども・若者が健やかに成長できる環境を整備するための施設。令和３年度開所予定。
個別ケース支援連携推進（移行支援）
小学校・中学校の就学児に、継続した支援が行われるよう、これまでの発達支援の内容について、進学予定校に引継ぎを行う。
個別支援計画会議
学校、すこやか福祉センター等関係機関が集まり、就学時にこれまでの発達支援の内容について、在籍保育園等より進学予定校に引継ぎを行った子ども及び就学後に支援を開始した子どもの支援方針等の検討を行う会議。
さ行
サービス等利用計画
障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、障害者のニーズや置かれている状況等を勘案し作成するサービスの利用計画。
失語症
高次脳機能障害の一種で、脳の言語を司る部分が損傷を受けたことにより、話す、
聴く、読む、書くといった言葉の能力に障害が起きた状態。

107

指定特定相談支援事業所
障害児者が障害福祉サービスを利用する際にサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う。事業者指定は区長が行う。
児童発達支援事業
障害や発達に課題のある未就学児を対象とし、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う事業。児童福祉法に規定されているサービスの体系。
児童発達支援センター
障害児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言を行う地域の中核的な支援施設。
自発的活動支援事業
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者、家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援する事業。障害者総合支援
法の地域生活支援事業における必須事業に位置付けられている。
社会的障壁
障害者差別解消法第２条によって定義され、障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他
一切のものをいう。
重症心身障害児（者）
重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複している障害児（者）。
就労移行支援事業所
障害者総合支援法第５条に定められた障害者の一般就労を促進するための事業所。通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者について、生産活動、職場体験等の必要な訓練、求職活動に関する支援、職場への定着のために必要な相談支援等を行う。
108

就労継続支援事業所
障害者総合支援法第５条に定められた就労継続支援サービスを行う事業所。就労継続支援にはＡ型とＢ型との２種類の区分がある。
Ａ型事業： 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。
Ｂ型事業： 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
その他の必要な支援を行う。
就労支援センター
一般就労を希望している障害者への相談や訓練、企業で働く障害者の職場への定着支援、企業における障害者雇用の支援等、障害者の就労を総合的に進める機関。
就労定着支援就職した障害者が安心して働き続けられるよう、支援者が職場を定期的に訪問し、職場への定着に向けた支援を行うこと。平成 30 年度から障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとなった。（同法第５条）
巡回指導
通常の学級に在籍している知的発達に遅れのない発達障害や情緒障害の児童・生徒に対して、校内の特別支援教室で行う指導。巡回指導教員が、対象の児童・生徒の在籍校に巡回して行う。
障害支援区分障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す分類。必要とされる支援の度合いの高さに従い、非該当及び区
分１から区分６までの段階からなる。

109

障害児支援利用計画
障害児通所支援を適切に利用することができるよう、障害児の心身の状況、その置かれている環境、障害児やその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、作成するサービスの利用計画。
障害児相談支援
障害児通所支援を利用する障害児に対し、障害児支援利用計画を作成し、障害児通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
障害児相談支援事業者
障害児が障害児通所支援を利用する際に障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。事業者指定は区長が行う。
障害児通所支援
児童発達支援、放課後等デイサービス支援、保育所等訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援を指す。
障害者差別解消支援地域協議会
障害者差別解消法第 17 条において、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を効率的かつ円滑に行うために、組織することができる会議体。区においては障害者自立支援協議会の専門部会の一つである障害者差別解消部会がその役割を担っている。
障害者差別解消審議会
区の障害者差別解消の取組について、適正であったかを審議し、意見、または提案を行う区長の附属機関。
障害者就労支援事業所
就労移行支援、または就労継続支援を行う事業所。

110障害者自立支援協議会
障害者総合支援法第 89 条の３に基づき、障害者等への支援の体制の整備を図る
ため、関係機関、関係団体等により構成された協議会。
障害福祉サービス事業所
障害者総合支援法第５条に定められた障害福祉サービス事業を行う事業所。事業
所指定は都道府県知事（指定都市及び中核市においては市長）が行う。
自立生活援助障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の一つ。入所施設やグループホームを出て自立生活を始めた人等に対して、日常生活を営む上での問題について、
一定期間、定期的な巡回訪問や電話等によって相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の援助を行うこと。
すこやか障害者相談支援事業所
各すこやか福祉センター内に設置している障害者相談支援事業所。指定特定相談支援事業所＊としての役割を担っている。
すこやか福祉センター
子ども、高齢者、障害者、妊産婦等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、保健、福祉及び子育てに関する総合的な支援を行う施設。区内に４か所設置している。
生活寮
福祉作業所等に通所し、または就労している知的障害のある人に対し生活の場を提供し、地域社会での自立生活を助長するとともに、障害のある人の緊急一時保護を行うことを目的とした施設。
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害等のため判断力が不十分で、自分ひとりでは契約や財産の管理等をすることが難しい方を保護・支援する制度。家庭裁判所が成年後見人等（その方の権利を守る援助者）を選ぶ法定後見制度と自らがあらかじめ成年後111

見人等を選んでおく任意後見制度がある。社会福祉法人や特定非営利活動法人等の法人が成年後見人等になることもできる。
成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度の利用の促進に関する法律第 12 条第１項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する計画。
区市町村は、国の基本計画を勘案し、当該区市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。
セルフプラン
特定相談支援事業者以外の者（家族や支援者等）が策定したサービス等利用計画。
相談支援専門員
障害者等の相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか、障害児支援利用計画やサービス等利用計画の作成を行う者。
ソーシャルファーム
令和元年 12 月に、東京都が、障害のある方を含め様々な要因から就労が困難な方が働くための新たな場の創設の促進のため「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定した。この条例においては、次の３点を満たす事業者をソーシャルファーム（社会的企業）と定めている。
① 事業からの収入を主たる財源として運営していること。② 就労困難者と認められる者を相当数雇用していること。③ 職場において、就労困難者と認められる者
が、他の従業員とともに働いていること。
た行
退院後生活環境相談員
精神科病院での設置が義務づけられている相談員。医療保護入院者及び家族等からの相談に応じ、退院に向けた意欲の喚起や具体的な取組の相談等を行う。

112

地域移行
障害者支援施設等に入所している方、または精神科病院に入院している障害者が、地域での生活に移行すること。住居の確保や外出時の支援、障害福祉サービスの体験的な利用等を通し、地域生活への円滑な移行を目指す。
地域移行プレ事業
令和元年度から区で開始した、精神科病院等からの地域移行のための事業。病院訪問による対象者の把握や掘り起こし、地域移行啓発事業、関係機関との連携（地域移行支援連絡会の開催）、退院意欲の喚起、ピアカウンセラーの活用、地域移行ア
セスメント等を行う。
地域共生社会障害の有無や年齢等に関わらず、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
地域生活支援拠点
障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を持った障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制をいう。地域生活支援拠点は、整備の類型として、多機能拠点整備型、面的整備型、両方を組み合わせた複合型がある。
※

多機能拠点整備型：各地域内で居住支援のための機能を集約し、グループ
ホーム、または障害者支援施設に付加した拠点。

※

面的整備型：地域における複数の機関が分担して機能を担う。

地域生活支援事業
障害のある人が、その有する能力や適性に応じて、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、都道府県や市区町村が、地域の特性や利用者の状況に応じたサービスを、柔軟な事業形態によって効率的・効果的に実施する事業。

113

地域定着支援
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の一つ。居宅において主に単身で生活する障害者に対して常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に、相談その他の便宜を供与すること。
地域包括ケアシステム
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制。
通過型・滞在型
東京都がグループホームを指定する際の類型。通過型は、精神保健福祉士又は社
会福祉士等が世話人となり、入居者が概ね３年間で単身生活に移行できるよう取り組む。滞在型は、通過型の指定を受けていないグループホーム。
東京都精神障害者地域移行体制整備支援事業
入院患者及び精神科病院等に対して退院促進に向けた働きかけや地域との調整を行うとともに、グループホームへの体験入居や関係機関職員に対する研修を通じて、円滑な地域生活への移行や安定した地域生活を送るための体制整備を進める東京都の事業。
特別支援教育障害のある幼児・児童・生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、能力や可能性を最大限に伸長するために適切な指導及び支援を行う。
特別支援教室
通常の学級に在籍している知的発達に遅れのない発達障害や情緒障害の児童・生徒に対し、校内で指導を行う教室。
特例給付金制度
短時間（週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満）であれば働くことができる障害のある人を雇用する事業主に対して、給付金が支給される制度。
114

な行
難病
症例数が少なく原因不明で治療方法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患のこと。
日中活動系サービス
障害者総合支援法に基づき、障害者の昼間の活動を支援するサービス。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、児童デイサービス及び短期入所を指す。
日中サービス支援型共同生活援助
障害者の重度化・高齢化に対応するため平成 30 年度に新たに創設された共同生
活援助（グループホーム）の類型の一つ。重度障害者に常時の支援体制を確保する
ため、昼夜を通じて１人以上の職員を配置するとともに、地域における重度障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため、短期入所の併設を必置とする。
入所施設
障害者総合支援法第５条で定められた施設入所支援サービスを提供する、障害者の生活を支援する施設。主に夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行う。
は行
8050 問題80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる生活問題。高齢社会の到来に伴い、社会問題として近年クローズアップされている。親が要介護状態になることが子どもの離職等の要因ともなり、社会的孤立や経済的な窮迫の背景となっているが、障害福祉領域においては、子どもに障害のある人のいる家庭において、親子の加齢とともに、家庭内での主たる介護者であった親が子どもの介護を続けることが困難となって生活上の様々な危機を迎える状況が問題となっている。

115

発達障害
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの。
福祉的就労
企業等との雇用契約に基づく就労（一般就労）に対し、一般就労が困難な障害のある人のために福祉的な観点から配慮された環境での就労で、最低賃金は保障されず、施設の利用者としての就労をいう。
副籍制度
都立特別支援学校に在籍する児童・生徒のうち、原則として希望する児童・生徒が居住する地域の小・中学校に副次的な籍（副籍）を持ち、学校行事等の様々な交流を通じて地域とのつながりの維持・継続を図る制度。
不当な差別的取り扱い障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否、制限したり、条件を付す行為。障害者差別解消法において、行政機関等や事業者の禁止行為と定められている。
ペアレントメンター
発達障害のある子どもの子育てを経験し、相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親。同じような障害のある子どもを持つ親の悩みに共感し、子育ての経験
を通して子どもへの関わり方や地域資源等について助言することができる。
ヘルプカード障害のある人等が、災害発生時や緊急時に、障害の種別や特性等に応じた支援を受けられるよう、連絡先や配慮してほしいこと等が記載できるカード。
ヘルプマーク
義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、または妊娠初期の人等、何らかの配慮を必要としていることが外見からは分からない116

人々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで支援を得やすくな
るよう、東京都が作成したもの。ストラップを使用して鞄等に身に付けることができる。
保育園等巡回訪問指導
乳幼児が在籍する保育所及び幼稚園等へ定期的に巡回し、乳幼児等への対応方法
を職員等に対し助言する事業。
保育所等訪問支援
児童福祉法に基づくサービス。対象児が通所する保育園、幼稚園等に支援員が訪問し、集団生活のサポートや、対象児の成長、発達を保護者、保育士と共有し、支援する。
放課後等デイサービス
学校に就学している障害や発達に課題のある児童につき、授業の終了後、または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行う。
法定雇用率
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、国、地方公共団体が雇用しなければならないとされる障害者の割合。平成 30 年度から、身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者も雇用義務の対象となった。
や行
要約筆記者
要約筆記作業（聴覚障害者への情報保障手段の一つとして、話されている内容を要約し、文字として伝えること）に従事する通訳者。
ら行
ライフステージ
人間の一生における幼少期、児童期、青年期等、それぞれの段階のことをいう。

117

理解促進研修・啓発事業
障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを行う事業。障害者総合支援法の地域生活支援事業における必須事業に位置付けられている。

118