流開センターニュース
第197号
平成27
平成24（2015（2012 ）年1月
年7月

contents

年頭のご挨拶

…P. 02～03

POSデータの利用動向 …P. 04～05
流通BMS適用範囲拡大 金融連携検討 …P. 06
リテールテックJAPANに流通BMSゾーン開設 …P. 07
GS1ヘルスケア

コペンハーゲン会議報告 …P. 08～09

第17回 卸研フォーラム2014 開催 …P. 10
流通システム開発センター 情報交換会2014を開催 …P. 11
バーコード入門講座ご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414－8500

FAX：（03）5414－8509

http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター
年頭のご挨拶
一般財団法人 流通システム開発センター会長

平成 27 年の年頭にあたり、謹んでお祝い申し上げます。
アベノミクスによって雇用が拡大し賃金が上昇しはじめるなど、日本経済は回復基調に

林

洋

和

手軽に扱えるスマホやタブレットの普及によりネットが一段と身近になり、TPO に応じて店舗やネットを使い分けるというように購買行動も変化してきています。

あります。しかし、昨年 4 月の消費税増税

昨年、オムニチャネルがクローズアップさ

後の予想外の消費の落ち込みにより、消費税れました。小売業などでは店舗やネットをは率の再引き上げが延期され、まだまだ予断をじめ様々な情報メディアも含め、あらゆる接許さない状況が続いています。

点（＝オムニチャネル）を通じて顧客との関昨年末の衆議院選挙をうけ、新内閣のもと景気が力強く上向き、新たな成長の年となることを期待したいと思います。

流通業界を取り巻く環境係を築きながら商品やサービスを提供していくことが求められてきています。
一方、国内外で繰り返される食品の消費期限問題や異物混入問題により、改めて安全、安心に対する意識が高まっています。

個人消費に力強さが欠ける日本経済です

この対応として、サプライチェーンの川上が、その一因には、経済のグローバル化や少や川下に向かって個々の商品の流れを追跡す

子高齢化が進む中での長期にわたるデフレのる、トレーサビリティの実現がますます重要影響などにより、生活者の価値観の変化やそになっています。例えば医療用医薬品では今れに伴う消費の多様化が進んでいることがあ

年 7 月、取り違いミス防止やトレーサビリ

るのではないでしょうか。こうした環境のティの実現のために新バーコード表示への移中、流通業界において特に注目される分野と行が予定されています。

して、ネット取引の進展や安全・安心意識の高まりがあげられます。

GS1 及び当センターの取り組み

近年、ネットを通じた電子商取引が企業間GS1 ではこうした様々な課題に対して、（BtoB）から企業・消費者間（BtoC）、消費

GS1 標準を識別コード、自動認識技術、情者間（CtoC）へ急拡大しています。誰もが報連携・共有の 3 分野に体系化し、これら

2 流開センターニュース No.197

を有機的に組み合わせて対応を進めていま

れにより、事務処理コストの低減や販売計画

す。また当センターは、GS1 標準を国内のの精度向上など、業務の効率化や高度化が進事情に合わせつつ適用や普及を図っています。

んでいます。さらに金融機関との総合振込や第一の識別コードは、JAN コードなどの入金通知による連携など、他業種、他業態と各種商品識別コードである GTIN や、場所を識別する事業者・事業所識別コードの GLNなどの活用です。

の取り組みも始まっています。
一方、バーコードや電子タグで捕らえた移動情報や在庫情報などを、企業内、企業間にGTIN は従来の店舗販売（POS）での利用係わらず、インターネットを通じて関係者間に限らず、POS を通らないネット販売でもでタイムリーに共有、利用する標準システム

商品を一元的に識別、管理するキーとして利として、EPCIS という新しい仕組みの利用用が拡がっています。また事業所や店舗、物も始まってきています。

流センターなどを含め、サプライチェーンを通じたトレーサビリティの実現にも、GTINや GLN の利用が不可欠です。

ソリューションに対応した体制へ
当センターは、流通業界の課題により柔軟

第二の自動認識技術では、POS はもちろ

かつ適切に対応していくべく、新年度から組

ん、店舗のバックヤードや様々な物流現場な織を刷新して参る予定です。ひとつは業界やどにおいて、商品の販売や移動、在庫などを商品の特性も踏まえつつ、様々な GS1 標準

早く正確に捕捉するために、各種の GS1 標

を適材適所で組み合わせながら、よりきめ細準バーコードが利用されています。

かな課題解決（ソリューション）や支援が可

例えば先の医療用医薬品の新バーコード表

能な体制の実現です。

示では、GS1 データバーや 2 次元シンボル

また国内や海外での活動を、より一体的にが利用されています。これにより表示スペー

推進可能な体制も目指します。例えば国内でスが限られた調剤包装単位へのマーキング

利用が進む QR コードは、日本からの働き掛や、有効期限、ロット番号などの属性情報のけにより 2012 年に GS1QR コードとして、利用も可能となっています。また例えばアパ

まずモバイル環境での利用が標準化されまし

レル商品や、パレット、カゴ台車などの物流た。さらに昨年には、より幅広い分野への適分野では、EPC ／ RFID（電子タグ）の利用

用拡大についても承認されています。今後が増えてきており、より早く正確な商品やモも、日本からの標準化提案や各国の GS1 組ノの管理に役立っています。

織との連携強化などを進め、国内企業の海外第三の情報連携・共有は、EDI やデータベースの分野です。
現在、小売業とその取引先間では、受発注から請求・支払に至る日々の EDI 取引とし活動なども支援していく所存です。
本年も役職員一同、皆様のお役に立つべく一層努力して参りますので、ご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。

て、流通 BMS の導入が拡がっています。こ流開センターニュース No.197

3

POS データの利用動向－ 多様化する POS データ利用と RDS の取り組み －● POS データ利用のはじまり

顧 客 ID 付 POS デ ー タ の 利 用 にた POS データベースサービスで、1978 年から始まった JAN コード

ついては、製配販の流通三層とマー

1987 年から当センターが管理・運のソースマーキングと POS システ

ケティング会社とが一緒に協力して営している。

ムの導入は、82 年にコンビニエン

研究会を立ち上げ、データの分析方

RDS では、食品・日用品を中心

スストアによる POS システム導入

法や仮説の検証に取り組んでいる。

に取り扱っている全国の小売業から

一 方、IT 技 術 の 発 展 に よ り、POS データを収集し、データベー

こうした背景のなか、小売業におPOS データと地図情報、気象情報、ス化して、RDS のデータベースサ

ける POS データの有効利用や、商家計調査等の各種情報を組み合わービス企業を通じて商品メーカー、品メーカーおよび卸売業への市場情

せ、多角的で専門的な分析を行い、卸売業等に販売（提供）している。

報の提供等のニーズが高まり、POS

会員にインターネットでサービスを一方、RDS に参加している小売

データに関する研究が始まった。

提供する例が増えており、POS デ業に対しては、インターネットを利ータの利用拡大に繋がっている。

用して、「比べて店検」のサービスを契機に急速に普及し始めた。

その後 POS システムが普及するを提供している。

とともに、POS データは店舗運営

更に、POS データやインターネ

や売上管理だけにとどまらず、小売

ット上のソーシャルデータ（ツイッ※ RDS の概要は当センターのホー

業では在庫管理や棚割計画、卸売業

ター等）、口コミ情報、レシピ（献立）ムページを参照。

では小売業へのリテールサポート、

あるいは位置情報等の様々な情報をhttp://www.dsri.jp/dbs/rds/index.

商品メーカーではマーケティング

集めたビッグデータから、従来の枠

htm等に広く利用されるようになった。

組みでは考えられない新しい有効な●多様化する POS データ利用

関係性を導き出し、利用する研究も●「比べて店検」とは進められている。

「比べて店検」は、RDS に参加している小売業に対して、RDS がイ

POS データは売上実績の記録であり、基本的な内容は● RDS とはンターネットを通じて提供している

・どこで

：店舗

RDS
（Ryutsu POS Database Ser-

・いつ

：売上日

vice）は、POS データを有効活用し、・何を：商品コード経営の効率化を図ることを目的とし

・いくつ

：売上数量

・いくらで ：売上金額である。
最近では、ポイン

POS データの分析サービスである（図表 1 参照）。
RDS に参加している小売業は、

図表 1「比べて店検」レポートサンプル
自店－全店の差＝プラスは強い、マイナスは弱い！

トカードと連動して、 従 来 の POS データと顧客属性とを紐付けできる顧客 ID
付 POS デ ー タ の 利
用も進んでいる。
顧 客 ID 付 POS データでは、POS デー
タ内容に「誰が：顧客 ID」の情報が加わるもので、データ量（件数）は膨大なものになる。

4 流開センターニュース No.197

自店 PI 金額順に並んでいる。
＜データ項目説明＞◆自－R＝自店データ－RDS データ◆PI 数量＝販売数量 ÷ 客数 ×1,000◆PI 金額＝販売金額 ÷ 客数 ×1,000◆客数 PI＝当該アイテム扱店客数 ÷ 地域合計客数

ベスト 10 は黒くなっている。

インターネットから「比べて店検」

計数管理に慣れるためのツールとしヶ月との対比）と月次トレンド（前にログインして自店と地域の POSて使っている。

月対比）を分析したもので、注目すデータを比較した各種レポートをダ
ウンロードすることができる。

店長やバイヤーがそれぞれに注目するカテゴリーを決め、「比べて店

RDS に参加している小売業では、検」の MD 評価レポートで自店と店長やバイヤー等が実務の合間にレ

地域の売価をチェックし、その結果ポートを確認し利用している場合がを店長会議に持ち寄り、検討材料の少なくない。そのためレポートには一つとしている。

利用しやすさが求められるべきカテゴリーを抽出しグラフで表している（図表 2 参照）。
●今後の取り組み
RDS に参加している小売業の中には地域の POS データの有効性は分かっていても、要員や時間的な制「比べて店検」のレポートは平易●注目カテゴリーのレポート

約等から十分にデータを利用できなな内容で理解しやすく、またエクセ「比べて店検」では自店と地域のい場合もある。RDS では小売業のル形式なので用途に合わせて簡単にPOS データを比較することができ置かれている現状を認識し、小売業

編集することができる。更に CSVるが、注目するカテゴリーの参考にがデータを使いやすくするための工形式のデータもダウンロードするこなるのが「POS 売上金額トレンド

夫を継続する必要がある。

ともできるので基幹システムに取りレポート」である。

込んで利用することもできる。
●参加小売業の POS データ利用
RDS に参加している小売業の多くは中小規模ではあるが、情報シス

また RDS だけではそれぞれの小このレポートは、「比べて店検」

売業のニーズに合ったデータの利用と同様に RDS に参加している小売方法を一緒に考え実践することは難業に対し無料で提供しているもの

しい。そのため、卸売業、ソフト会

で、公益財団法人流通経済研究所の社、POS 機器メーカー等と協力し協力を得て作成している。

て中小規模の小売業をサポートする

テムの運用や POS データに関するレポートでは、RDS の参加小売

処理はソフト会社等に委託し、自社業から収集した POS データを元にの販売実績については、店舗別やカ

PI 金額（1000 人当りの売上金額）

テゴリー別に把握できるようシステ

を 使 っ て、 年 次 ト レ ン ド（ 前 年 6体制を構築する必要があるものと考えられる。
（データベースセンター山口）

ム構築ができている場合も多い。
一 方、 地 域 の図表 2「POS 売上トレンドレポート」サンプル

POS デ ー タ に つ
いては、自社の状
況を客観的に評価するために有効な指標であると認識しているものの、同業他社やマーケ
ティング会社等から入手することは極めて難しい状況に あ る。RDS に参加している小売業 は 地 域 の POS
データを入手し有効に活用している。
RDS に 参 加 している小売業の一つでは、手始めに「比べて店検」を店長やバイヤーが＜注＞・年次トレンド：前年 6 ヶ月との対比

・月次トレンド：前月との対比

流開センターニュース No.197

5流通 BMS 適用範囲拡大 金融連携検討－ 金融業界と共同実証、 業務削減効果 60％ －から殆ど使用されていない。この状

UFJ 銀行）による検討を基に提示頂況を解決する事を含め、金融業界でいた。また、今回の実証では利用者

現在、流通業界以外と情報交換を

は、2011 年に本番稼働した全銀ネ側でのみ利用する “ 拡張された EDI行う際には、相対する業界独自の仕ットや、2015 年本番稼働予定の新情報欄 ” の内容を、実証参加流通業

様や、個別企業の独自仕様、紙ベー

日銀ネットで、XML メッセージを採界企業（小売業：アタックスマート、スで行なっている。流通 BMS が採用し、EDI 情報欄を 140 桁で繰り返

イオン、コメリ、卸売業：花王カス

用している、現代の IT 環境においし可能なエリアとして設計したネッタマーマーケティング、加藤産業、て利用しやすい「インターネット網

トワークとしている。金融機関でのタカコー、山星屋）が、卸売業におを使用したデータ伝送」「情報の記

XML 対応等が進み、流通業界とのける売掛消込業務と小売業における述言語は XML スキーマ」を使用す

情報交換で活用可能になると考える。

販売条件・リベートに関する入金管

流通 BMS のインフラ活用ることで、情報連携の効率化／高度化、ソフトウェア資産管理の軽減が共同実証の実施

理に必要な情報項目を共同実証用に標準化した。

図れると考えている。一昨年より、実稼働に向けて、まずは共同実証「流通 BMS 適用範囲拡大検討会」を行ない、課題解決するための検討を設置し、業界としても企業間決済を行ない、その内容を基に、2014

60% 前後の業務時間削減を実現

高度化を検討していた金融機関との年 11 月に、流通 BMS で採用してい可能と検証結果がだされた。今回は検討を行なっている。

る、インターネット網と XML メッ

2 業務のみで、企業においては様々

セージ（金融業界の国際標準を利用）

な経理関連業務があり、効率化が期による、共同実証（図表 1）を行った。

待できる業務が存在すると思われる。

1990 年代半ばに、金融機関とのXML メッセージは総合振込と入しかし、参加頂いた企業の中でEDI（全銀手順フォーマット）で利金通知の 2 つを使用した。現段階

は、現在の色々な工夫をして業務を用者側が自由に使える「EDI 情報欄

で XML メッセージを直接使用でき

行なっている為、今回の共同実証対（20 桁）」が制定され、企業間で売ない金融機関へ、全銀手順・固定長象については効果が出ないという結

掛情報消込に使用するマッチングキに変換・送受信する為のマッピング

果に終わった企業もあった。企業毎

ーとしての活用が想定されていた。

情報などは実証参加金融機関（みずに、経理形態が異なっていることもしかし、桁数が不足である等の問題

ほ銀行、三井住友銀行、三菱東京あり、業界平均での効果算出は難し

EDI 情報欄の有効活用

経理業務の効率化が可能

いが、金融機関からの入金
図表1

共同実証のソリューションイメージ（ISO20022対応の新FB）情報に、詳細情報を付加できる事で、経理における入金管理業務等の効率化・高度化が実現できることは実証できた。また、金融機関のフロントに統一された
ASP の 必 要 性 の 確 認 も 行
なえた。（共同実証結果はホームページにて公開）
今後は、実稼働に向け、
共同実証結果を基に、細かな調整や EDI 情報欄の標準化等を継続的に行っていく。
（研究開発部

6 流開センターニュース No.197

坂本

真人）

リテールテックJAPANに流通BMSゾーン開設－ さらなる普及拡大を目指して －3 月 3 日（火）から国際展示場・
東京ビッグサイトにて開催される

実導入事例の紹介などで、流通 BMS 導入説明は聞いてはいるが、自社としてどのような「リテールテック JAPAN 2015」内

本年は、8 小間（10 社）のブー対応が出来るのか、自社としてメリに “ 流通 BMS ソリューションゾー

スにて流通 BMS 対応に使われるパット享受するための具体的な対策なン＆ステージ ” を開設します。

ッ ケ ー ジ ソ リ ュ ー シ ョ ン、ASP/

どについての質問や相談に、様々な2013 年度から、より多くの方がSaaS ソリューションなどが出展さ導入事例を基に、多くのアドバイス

来 場 す る リ テ ー ル テ ッ ク JAPANれます（図表 2）。企業間の情報交が得られるものと考えています。

（2015 来場予定者：12 万人）に “ 流換システムとして、加工食品や日用

また、流通 BMS の維持管理・普通 BMS” の特設ゾーン「流通 BMS

品から導入がスタートした流通及拡大を行なっている “ 流通システ

ソリューションゾーン＆ステージ」

BMS も、現在はアパレル、生鮮、ム標準普及推進協議会 ” のコーナーを設け、さらなる普及拡大を目指し

化粧品、大衆薬品など適用対象商材

では、現在の普及状況として、社名ています。本年は、昨年度の出展位

も 拡 大 し、 既 に 多 く の 企 業

公開企業一覧（小売業のみ）、本年

置よりも来場者が多く通られるメイ（2014.12.1 現 在

小 売 業： 約 200行われた、更なる利用分野拡大をテンの通路に面した場所（図表 1）へ

社、 卸 売 業 ／ 商 品 メ ー カ ー： 約

ー マ に、 金 融 業 界 と の 間 で 流 通と移動し、より多くの来場者に対し8000 社）が、流通 BMS を活用し

BMS のインフラ活用の可能性拡大“ 流通 BMS” をご紹介できるものとています。各ブースでは、単に自社の検討を行ない、実運用に向け実施考えております。

の製品・サービスの紹介だけではな

した共同実証（前頁参照）の概要と

く、小売業の流通 BMS 導入説明会

結果についてパネルにて紹介いたし
ます。

図表 1

会場レイアウト（ゾーン位置）
東２ホール

東1ホール

セミナーステージ設置
まずは、個別のブースに立ち寄るのではなく、気軽に製品・サービスの概要を聞けるよう、セミナーステージも設け、会期中毎日各社のプレゼンテーションを行います。各社のプレゼンテーションも単に製品・サービスの概要ではなく、実導入をイメージできるような内容を予定して

図表 2

出展企業一覧

㈱インターコム

います。その後、各展示ブースにて、気に留めた製品・サービスにつ㈱インテック

いて詳しく説明を受ける事により、㈱システムベース

EDI の新規導入・刷新を行うヒント㈱データ・アプリケーションが得られることと思われます。

日本情報通信㈱㈱ビット・エイ㈱ヘリオス／㈱ HBA㈱リテイルサイエンス／キヤノン IT ソリューションズ㈱EDI を含めた自社の情報処理や業務の効率化・高度化などを検討する
ために、この機会を有効活用してください。
（流通BMS協議会事務局）

流開センターニュース No.197

7GS1 ヘルスケア コペンハーゲン会議報告－ 過去最多の 43 ヵ国、 出席者約 350 名が参加 －GS1 ヘルスケア国際会議が 2014

タイは公衆衛年 10 月 21 日（火）から 10 月 23

生省 1 名が出日（木）まで、デンマークのコペン席しており、ハーゲンで開催された。患者の安世界各地で進全、トレーサビリティ構築、流通効展中の医薬率化を目指す世界の医薬品及び医療品・医療機器機器規制に GS1 標準規格が採用さの製品識別規れ、その規制内容と利用事例情報を

則の動向を行

収集するため、世界から過去最多

政として情報43 ヵ国、350 名が出席した。日本

収集したいとの意気込みが見られた。

からは当センター研究員の渡辺友

今回も企業パネル展示、パンフレ

14 年、15 年の NHS と傘下医療

弘、黒澤康雄とリコー・インダスト

ット展示がホテルロビー及び会議場

機関との契約によって緊急医療提供

リー・フランス社椎橋祥子氏、計 3の脇に設けられ、休憩時や昼食時に者（医療機関）は、電子購買ガイダ

名が出席した。

は病院、メーカー関係者へのプレゼ

ンスへの対応が義務化された。マッンが行われた。

キンゼーレポートによると GS1 標

会議トピックス
今回の会議は、米国 FDA の「医療 機 器 UDI 規 制 」 が 2014 年 9 月
からクラスⅢ医療機器を対象に施行され、医薬品では「米国医薬品サプ②電子購買戦略について

次回は、15 年 4 月 21 日〜 23 日

準システムの利用で病床数 600 規にメキシコシティで開催される予定

模の救急治療センターでは、年間にである。

300 万 〜 500 万 ポ ン ド（ 約 5 億

英国 NHS 策定の電子購買戦略

4465 万円〜 9 億 775 万円）の削減が可能と報告されており、GS1 標

ライチェーン安全保障法」の一部施

英国ヘルスケアサプライ協会長お

準規格の採用がコスト効率実現の鍵

行が 15 年 1 月に迫り、さらに韓国

よび王立公衆衛生協会長であるフィとなる。15 年までに傘下の全医療の医薬品向けシリアル番号表示義務

リップ・ハント卿から英国 NHS に

機 関 は GS1/PEPPOL（ 注 ） コ ン プ ラが、15 年 1 月から開始されるといよる電子購買戦略が説明された。

イアンス承認プランの導入が必要とうタイミングでの開催であった。企① NHS の紹介なる。国の製品情報管理システムか業にとって実務的なセッションが多NHS（National Health Service）

らデータを読み込む管理システムをく用意されたことで各国から多数のは患者の医療ニーズに対して、公平導入し、同時に病院は製品ユニーク

関係者の出席となった。

なサービスを提供することを目的に

デバイス識別 I 導入計画を策定する

過去に比較して、各国ともに厚生1948 年に設立された国営医療サー責務がある。現在イギリスでは 138

省関係者、規制当局担当者、製薬メ

ビス事業である。NHS は、地域別システムにも及ぶ患者管理、スタッーカー、業界団体等々の参加者が増または機能別に設定されたトラスト

フ管理、電子購買、手術管理、血液加した。今回の世界の行政機関・規組織（= 医療機関）が医療サービス

トラッキング、手術器材管理など、

制当局・業界団体は計 30 組織を超の提供主体となっている。英国の医病院ごとに異なるシステムがあり、え、日本の厚生労働省、規制当局の療制度は先進国でも平等性、質、効GS1/PEPPOL コンプライアンスプラ

参加も強く期待される状況となって率的な医療の提供という観点でトッンによる各業務システムの統合によいる。

プではあるが、最先端機器や高機能る効果は極めて大きいと考えられる。

アジアからは日本以外に、韓国、薬品の導入により検査費、治療費なフィリピン、タイ、マレーシアの参

ど医療コストは年々増加しており、加があったが、各国 GS1 組織職員

更なる効率化を目的として、NHSと共に韓国からは厚生省医薬品政策

電子購買戦略（短期・中長期購買戦

部門職員 2 名、マレーシアは厚生略）を策定した。

省医薬品サービス部門職員 2 名、8 流開センターニュース No.197（注）PEPPOL とは：
Pan-European Public Procurement On-Line の略称。欧州全域の行政公共組織での物品とサービス
業務の電子調達のために作られた
購買システム。英国保健省、英国
NHS もシステムを利用する。

国際医療機器規制当局者フォーラム（IMDRF）の標準化動向

IMDRF（International Medical
Device Regulators Forum）は米国、オーストラリア、ブラジル、カナ
ダ、中国、EU、日本、ロシアの代制化には通常 2、3 年かかることから、現在の流れとしては、15 年頃に 基 本 法 の 採 択、15 年 末 か ら 16
年に運用細則法の準備がされる見通しとなる。

欧州病院薬剤師協会の活動表で構成され、WG（メンバーは各

欧州病院薬剤師協会（EAHP）は、

国規制当局（日本は PMDA）に加え、

欧州および国際レベルでの病院薬剤

各国産業界関係者で構成）が、世界師 を 代 表 す る 組 織 団 体 で あ る。

流通する医療機器の規制の整合化案

EAHP では 1987 年以来基本指針とは、15 年 1 月以降、製品の商取引を作成し、各国規制当局でルール案

して医薬品の単一ユニット（= 調剤を認可登録されたトレーディングパの承認が行われる。昨年までの活動

包装単位）へのバーコード表示を呼ートナー（対卸売業、対調剤薬局）

成果として IMDRF UDI ガイダンス

びかけ、患者への薬剤投与時の最終とのみ行い、偽造医薬品、または危最終版を完成させ 13 年 11 月 15 日

確認の重要性をつよく訴えている。

険な疑いのある製品（例：成分不適に承認された。ガイダンスには単回

米国では薬の誤投与による損害額

合医薬品等）を調査し、特定し、排/ 再 生 利 用 機 器、 埋 め 込 み 機 器 なを 35 億ドル相当と試算し、FDA は除するためのシステムを設置するこど、各分類ごとに必須となる製造情06 年に単一ユニットへのバーコーとが義務付けられた。更に 17 年に報や生産情報データが記載される。

ド表示規制を制定した。欧州でもはシリアライゼーション規制として

今後各国にて規制が発令される

06 年、欧州規制のフレームワーク

製品固有識別コード＋シリアル番号

が、メーカーからの製品情報をいかを策定したが、こちらは未だ制定さで管理することが義務付けられる。

に効率良く各国データベースに登録れていない。単一ユニットへのバー

サプライチェーン取引パートナーする仕組みを整備するかが重要な課

コード表示は、製品リコールの迅速は、以下の期限までに製品固有識別

題である。理想としては地域ごとに化、偽造薬の流通対策、薬の投与管コードが表示され、その正当性を検最低数の共通サーバーを構築し、そ理、高齢化社会への対応など様々な証することができる製品のみを商取れを 1 つの世界共通データベース

メリットが理解されているものの、引することが義務付けられる。

で管理することが望ましいと考えてヨーロッパは米国のように簡単にはい る。IMDRF 活 動 と し て は 13 年

法規制化が進んでいない。理由は各に UDI ガイダンスは完了したが、国の政治環境や規制環境がより細分

10 月 23 日 国 際 会 議 の 後、GS1

今後のグローバル化を見据えたトレ化されており、医薬品の分野ではま標準を導入し患者の安全プロセスのーサビリティ、製品情報登録での負だ各々の国家サイドの許認可権限がシミュレーション、研究を実施して荷の低減を目的とした共通のデータ

大きく、また短期的な導入での設備

いるハーレヴ病院の視察ツアーに参セット（データフィールド含）作り

投資負担という壁が高いことに原因加した。

を 14 年、15 年 の 活 動 と し て 継 続が あ る。14 年 10 月 患 者、HCP、

ハーレヴ病院はコペンハーゲン市

することが 14 年 6 月 30 日に承認

産業界、有識者で医薬品規制を進展

郊外の病院で、28 階建ての高さがされている。

させるための協議が開かれ、偽造医

象徴的な病院である。ベッド数は薬品対策指令や医療機器へのバーコ

736 床、年間患者数約 25 万人。病

ード表示指令の準備など、徐々にで院内装は、暖色系のインテリアにま上記 IMDRF の流れを受けて、欧はあるが規制強化の方向に向かってとめられ、モダンかつ機能的な施設

州委員会（EC）では医療機器の受いるので EAHP としてその進展にとなっている。病院には首都圏病院

け渡し・受け取りに関する記録を欧期待している。

薬局が隣接され、圏内 11 病院に毎

欧州委員会の標準化動向

州統一データベースで管理する要求が 13 年に発令されている。検討対
象は、医療機器製造情報、ラベルの米国医薬品サプライチェーン
安全保障法の動向

表示、電子手段での UDI 登録、UDI

米国医薬品サプライチェーン安全

電子システム構築で、重大事故の報

保 障 法 が、13 年 11 月 に 大 統 領 署

告と、機器の回収を目的とする。法名によって成立した。この法律でホスト国 GS1 デンマーク専務理事に記念品を贈呈

コペンハーゲン病院視察

日 1 万パッケージの医薬品を提供しており、そこでの薬の入出庫管理にも GS1 標準を利用した仕組みが導入されている。
（国際部

渡辺・黒澤）

流開センターニュース No.197

9

第 17 回 卸研フォーラム 2014 開催される－「社会インフラとしての流通業の取り組み」 をテーマに －当センターが事務局を行っている

ムは、会員各社のトップから実務である。この研究の中間報告とし情報志向型卸売業研究会（略称：卸者、会員以外の流通関係者の方々がて、本年度の研究委員会座長である

研、会長：林洋和

当センター会長）

一堂に会する情報交換、交流の場でフジモト HD 株式会社は、 第 17 回「 卸 研 フ ォ ー ラ ムもあり、本年も約 140 人の参加がム室長2014」を、2014 年 12 月 3 日（水）、あった（写真 1）。

ら、研究会の進捗を報告して頂いた。

明治記念館（東京都港区）において情報システ

執行役員の松本寿一氏か

本年度の卸研・研究委員会は、「卸基調講演では、株式会社カクヤス

情報システムの将来像につなげる基代表取締役副社長である細谷武俊氏

今年の卸研フォーラムは、全体テ盤整備」を全体年間テーマに、5 つより、「酒類小売業の経営戦略とオーマ「社会インフラとしての流通業のグループに分かれて研究を進めてムニチャネル時代における卸売業への取り組み」のもと、社会環境の変いる。それぞれの検討テーマは、の期待」と題して、日本の E コマ化に対応する流通業の取り組み等に「流通 BMS の標準運用」「スマートース市場の動向、カクヤスの事業モ

ついて、共に認識を持ち、議論する

デバイスの活用」「クラウドの活用」

デルと方向性、マルチチャネル化の場として開催された。

「情報システムのコスト削減と人材推進、グル―プ会社との取り組み、育成」「卸物流システムの新技術」

これからの卸売業への期待などにつ開催した。

毎年開催されている卸研フォーラ

いてのご講演をいただいた（写真 2）。
また、講演では、購買動向調査研究所所長である守矢泉氏から、「 営 業 活 動・ 販 売 促 進・ 商 品 開 発
Data 活用法と着眼点〜 Data の規模ではなく何が知りたいか〜」と題して、データの分析目的と着眼点の重要性、分析における新たなカテゴリ
ーの開発などに関して、具体的な分析事例を交えながら、ご講演いただ
いた（写真 3）。
卸研は、異業種の卸売業が互いに共通する情報化に関する課題を研究
写真１

熱心に聴講する参加者

し、卸売業の情報化を推進し、卸売業の合理化及び近代化を目的に、
1985 年 8 月 に 当 時 の 通 商 産 業 省（現：経済産業省）の支援により設立された。卸売業を中心にした正会員とこれを支援する賛助会員により組織されている研究会として、これまで 28 年以上にわたって、会員による調査、研究活動が行われ、様々な研究報告提言などの数多くの実績

写真 2

基調講演：カクヤスの細谷氏

10 流開センターニュース No.197

写真 3

講演：購買動向調査研究所の守矢氏がある。
（卸研事務局植村）流通システム開発センター 情報交換会 2014 を開催－ 情報交換、 交流を目的に －初の情報交換会を開催
当センターでは、毎年 1 月に新年の賀詞交換と情報提供の場として「新春トップセミナー・懇親会」を開催してきた。
2014 年 度 か ら は こ れ に 代 わ って、日頃、当センターが推進する事
業にご指導・ご協力を頂いている関係各方面の皆様との情報交換、交流を目的とした『情報交換会』を開催

貢献者撮影（左より：吉岡氏、林会長、ファイネット小原氏）することになった。初めての情報交
換会は、12 月 3 日（水）に明治記＜個人の部＞＜企業の部＞

念館・蓬莱の間で開催された。

・吉 岡 稔 弘 氏（ 株 式 会 社 AI 総 研

・株式会社ファイネット（代表取締

会場内には情報提供コーナーを設代表取締役）

役社長

け、各部・プロジェクト、研究会・

電子タグの黎明期から日本での普酒類・加工食品業界の標準 VAN

協議会に関するパネル展示や各種パ及に尽力、標準電子タグ利用の礎を会 社 と し て、GTIN（Global Trade

ンフレットなどの配布を行いセンタ築いた。

Item Number）導入期における当セー事業の最新の動きについて紹介した。
当日は、様々な団体・企業などから約 330 名の方々が参加された。
流通システム化推進の貢献者へ感謝状

細見典男氏）ISO において、長年に渡り国際委

ンターの GTIN アロケーションガイ

員会のコンビナーを務め、国内関係

ド ラ イ ン へ の 策 定 協 力、 お よ び

者や GS1 と協働しながら電子タグ

GTIN 導入後には業界における EDI

関連の国際標準策定に携わる一方、化実現に向けた GTIN － EDI の展開

日本における電子タグ標準の利用普等を通じて、GTIN の利用と普及に

及にも大きく貢献。

多大の貢献をしている。

まず始めに、当センター会長の林特に、当センターの電子タグ関連

また、GTIN 情報についても、同研究委員会の委員長を長く務め、日社の商品情報 DB（FDB）サービス

次に流通システム貢献表彰に移行

本のベンダー、ユーザーに対し標準を通じた GTIN 利用インフラの整備した。ここでは、流通システム化推利用の重要性をアピールするとともと推進、および JICFS/IFDB（JAN

進に貢献した個人 1 名と 1 企業にに、電子タグの利用にかかわる課題

コード統合商品情報データベース）

対し、当センターから感謝状を贈呈

解決に尽力するなど、国際標準化活に 対 す る GTIN 情 報 提 供 等 を 通 じした。表彰された方々のお名前、ご動における日本のプレゼンスを高めて、長年にわたりその利用と普及促

功績は次の通りである。

るとともに、国内の電子タグ標準普進に貢献している。

洋和から主催者挨拶を行った。

及に大きな役割を果たしている。

引き続き来賓の経済産業省
情報政策局

商務

商務流通保安グループ

商務流通政策課長／物流企画室長
野村栄悟氏からご祝辞を頂戴した
後、併せて乾杯のご発声を頂き、懇親会へと移行。終始、和やかな雰囲
気の中で行われ、当センター専務理事の上野裕が中締めの挨拶を行い、盛況のうちに終了した。
（編集部）
会場風景

流開センターニュース No.197 11

バーコード入門講座ご案内
基礎からはじめる

当センターでは、2015年バーコード入門講座を各都市で開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

プログラム（13:30～16:30）①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTINとは④その他関連情報

今後期待される国際標準のバーコードなど①アプリケーション識別子（AI）
AIとは AIの必要性・メリットなど②GS1-128バーコード
GS1-128バーコードとは、シンボルの特徴など③GS1データバー
GS1データバーとは、シンボルの種類と特徴など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、EPCとは など
受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

流通システム開発センター

12 流開センターニュース No.197

参加費無料

開催日・場所2015 年 2 月 10 日 ( 火 )3 月 13 日 ( 金 )3 月 26 日 ( 木 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2015 年 2 月 25 日 ( 水 )402
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

福岡会場：2015 年 2 月 6 日 ( 金 )福岡県中小企業振興センター 202 会議室（福岡市博多区吉塚本町 9-15）
Tel：092-622-0011
会場 URL：http://www.joho-fukuoka.or.jp/hall/

名古屋会場：2015 年 2 月 12 日 ( 木 )ウィンクあいち 1202 会議室（愛知県名古屋市中村区名駅 4-4-38）
会場 URL：http://www.winc-aichi.jp/

参加方法