「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金交付要綱（通則）
第１条 「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金（以下「助成金」という）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この助成金は、ミツバチおよびミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る創造的な研究を実施する場合に要する経費の一部を助成することにより、研究開発の促進および研究者の研究活動の援助を図るとともに、伝承的なミツバチ産品の有用性を科学的に証明し、ミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る予防医学の進展、ミツバチの生息環境を含む環境保護への貢献、ならびに、養蜂業の発展に寄与することを目的とする。
（助成対象者）
第３条 この要綱において「申請者」とは、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」に応募し、学術研究機関及び産業界の専門家を中心とした外部審査委員を含む審査会（以下「審査会」という）を経て、助成金交付内定通知（以下「内定通知」という）を受領した者のうち、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る交付申請書・誓約書（様式第１号、以下「交付申請書・誓約書」という）により、助成金の交付申請をする者のことをいう。
２ この助成金の交付を受ける申請者は、適切に研究を行わなければならず、次の事項について責任を有する。
（１）研究遂行（２）助成金の適切な使用（３）各種報告書の提出および成果発表会における報告（助成対象研究）第４条 この要綱において「助成研究」とは、申請者が交付申請書・誓約書（様式第１号）に記した研究テーマをいう。該当のテーマに係る研究計画書は、株式会社山田養蜂場本社（以下「山田養蜂場」という）の求めに応じてみつばち研究助成基金 応募・コミュニケーションシステム（以下「Bee-RAC」という）にて提出、保管するものとする。
（研究期間）
第５条 研究期間は内定通知に記された期間をいい、研究開始日は、交付された年の１０月１日とする。研究期間を延長するときは、第１３条（助成研究遅延等の報告）に基づき審査会の承認を得なければならない。
２ 助成研究期間２年目以降の交付を受けようとするときは、第１５条（研究成果の報告）第２項に基づき、中間審査にて審査会の承認を得なければならない。
（助成対象経費）
第６条 この助成金は、申請者がミツバチおよびミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る創造的な研究を実施する場合に必要な経費であって、末記別表①に掲げる経費区分に属し、山田養蜂場が必要かつ適当と認めるもの（以下「助成対象経費」という）に1

ついて交付する。助成対象経費の支払いは、原則として銀行振込により行うものとし、他の取引との混合払いや相殺および手形の裏書譲渡による支払いは認めないものとする。
（交付の申請）第７条 申請者は、内定通知に記す内容に同意し、助成金の交付を受けようとするときは、交付申請書・誓約書（様式第１号）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成金申込書（様式第２号、以下「助成金申込書」という）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る振込依頼書（様式第３号、以下「振込依頼書」という、もしくは所属機関指定の様式）、各１部を山田養蜂場が定める日までに山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。助成研究期間が複数年度に亘る場合は、当年度に要する助成金額を交付申請書・誓約書（様式第１号）にて年度ごとに申請するものとする。但し、助成金申込書（様式第２号）は、所属機関が必要とする場合にのみ提出するものとする。また、山田養蜂場は助成金申込書（様式第２号）に押印後、申請者の所属機関へ提出するものとする。なお、本書式にて手続きを進められない場合は、申請者の所属機関指定の様式を用いるものとするが、研究費は原則、「助成金」として交付するものとする。
２ 助成研究期間２年目以降の交付を受けようとするときは、第１４条（研究成果の報告）第２項に基づき中間審査にて承認を得たのちに、振込依頼書（様式第３号もしくは所属機関指定の様式）、交付申請書・誓約書（様式第１号）および助成金申込書（様式第２号、もしくは所属機関指定の様式）各１部を山田養蜂場が定める日までに山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。但し、助成金申込書（様式第２号）は、所属機関が必要とする場合にのみ提出するものとする。
（交付申請の取下げ・変更）
第８条 申請者は、内定通知の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするとき、もしくはやむを得ず条件の変更が必要なときは、内定通知を受領した日から起算して１４日以内にその旨を記載した書面（形式自由）を山田養蜂場に提出しなければならない。
（助成金の交付）第９条 山田養蜂場は、原則として、申請者からの交付申請書・誓約書（様式第１号）、助成金申込書（様式第２号、もしくは所属機関指定の様式 ※所属機関が必要とする場合にのみ提出）、振込依頼書（様式第３号）がすべて提出された時点から助成金交付の手続きを開始する。山田養蜂場が受領した当月末日を締切りとし、翌月末日に、第９条（交付の決定）により決定された助成額を、当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）で指定した振込先に交付するものとする。
２ 臨床試験での採択の場合には、第９条第１項の書類に加えて、山田養蜂場へ助成対象研究の倫理委員会の承認を証明する書類のコピー１部および倫理委員会で承認された研究計画の提出が必要となる。山田養蜂場が受領した当月末日を締切りとし、翌月末日に当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）にて指定した振込先に交付するものとする。
３ 学会参加費および参加に関わる旅費交通費ならびに論文投稿費（以下「学術発表費」という）の交付は、第９条（助成金の交付）第７項および第８項に基づき、発表後に手続きを開始する。山田養蜂場が書類を受領した当月末日を締切りとし、翌月末日に当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）にて指定した振込先に交2付するものとする。
４ 申請者に対しては採択証書を授与するものとする。助成研究期間が２年以上の場合には、初年度のみ発行するものとする。
５ 交付された助成金の使用は、原則として研究計画書に記載された用途に限り、研究期間中（１年の場合は当年１０月１日～翌年９月３０日）に、発注、契約、納品、支払等が行われるものとする。研究期間終了後（１年の場合は翌年１０月１日以降）に支払われる経費は対象とならない。
６ 研究期間中および研究期間終了日から３年以内に学術発表を行う場合、申請者は学術発表費の交付を申請できるものとする。申請者は、原則として学会は発表要旨提出の 30日前まで、論文は投稿前に山田養蜂場に連絡しなければならない。交付の際には、申請者は学術発表後に証明書類（学会発表抄録もしくは発表論文）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究学術発表報告書（様式第１１号、以下「学術発表報告書」という）、および「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究支払明細書（様式第８号、以下「支払明細書」という）を Bee-RAC にて提出しなければならない。山田養蜂場は申請者からの書類を受領した当月末日を締切りとし、翌月末日に規定額（別表①の⑥学術発表費）を交付するものとする。
（研究材料の提供）
第１０条 申請者は、研究材料の提供を受けようとするときは、全助成研究期間におけるサンプル名、必要量およびその根拠（概算方法）を研究計画書に明記し、Bee-RAC にて申請しなければならない。山田養蜂場が必要かつ適当と認めるものについて研究材料の提供を受けることができるものとする。
２ 申請者は、山田養蜂場より提供された研究材料は助成研究以外の目的に利用してはならない。
（助成研究の内容および申請者連絡先等の変更、または研究の中止）
第１１条 申請者は、助成研究の内容の変更、または研究の中止をしようとするときは、
あらかじめ「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究変更・中止承認申請書（様式第４号、以下「変更・中止申請書」という）１部を山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出し、審査会の承認を受けなければならない。
２ 審査会は前項の承認に際し、必要に応じて条件を付し、又は当該条件を変更することができる。
３ 申請者は、助成研究期間中に所属団体およびその所在地、連絡先等に変更が生じた場
合は、その都度遅延無く、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る代表者（所属機関、所在地、連絡先、役職）変更届出書（様式第４号 別紙、以下「代表者変更届出書」という）を山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。
４ 申請者は、前項の規定による中止の承認を受けたときは、承認を受けた日から起算して２１日以内に、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究最終報告書（様式第６号、以下、「最終報告書」という）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」
助成金に係る助成研究最終報告論文（様式第６号 別紙①、以下、「最終報告論文」という）、および支払明細書（様式第８号）を各１部作成し、電子データおよび書類にて山田養蜂場に提出しなければならない。また、山田養蜂場から提出を求められた場合は、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る成果発表会要旨（様式第７号、以下「発表要旨」という）を作成し、電子データにて山田養蜂場に提出しなければならない。

3

（助成研究遅延等の報告）
第１２条 申請者は、助成研究が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成研究の遂行が困難になったときは、速やかに、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究遅延等申請書（様式第５号、以下「遅延申請書」という）１部を電子データおよび書類にて山田養蜂場に提出し、指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 申請者は、山田養蜂場から要求があったときは、研究期間にかかわらず、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究実施中間報告書（様式第９号、以下「中間報告書」という）１部、および支払明細書（様式第８号）を電子データおよび書類にて提出しなければならない。
（研究成果の報告）第１４条 申請者は、助成研究期間終了予定年度内の９月３０日現在における助成研究の遂行状況について、最終報告書（様式第６号）、最終報告論文（様式第６号 別紙①）、および成果発表会要旨（様式第７号）を各 1 部作成し、支払明細書（様式第８号）と併せて、その年の１０月２０日までに山田養蜂場に電子データにて提出するとともに、最終報告書（様式第６号）、最終報告論文（様式第６号 別紙①）、支払明細書（様式第８号）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」成果発表会参加に係る誓約書（様式第１２号、以下「成果発表会誓約書」という）の各１部を山田養蜂場が指定する期日（１１月中旬）までに書類にて提出しなければならない。なお、成果発表会要旨（様式第 7 号）について、山田養蜂場から求められた場合は、英文でも作成し提出するものとする。
２ 助成研究期間が１年を超える場合は、採択年の翌年５月（次年度公募開始時点）における助成研究の研究結果および遂行状況、９月までの遂行予定、研究の継続の必要性、および次年度（１０月１日～９月３０日）の研究計画について、中間報告書（様式第９号）１部を作成し、支払明細書（様式第８号）と併せて、公募締切日までに山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出の上、中間審査を受けなければならない。山田養蜂場
は次年度交付内定通知時期に中間審査結果を申請者に伝えるものとする。
３ 申請者は、助成研究期間終了後に実施される成果発表会に必ず参加しなければならない。やむを得ず欠席する場合は原則として代理人を立てることとする。遅延申請書（様式第５号）、中間報告書（様式第９号）を提出している場合は、次年度以降の成果発表会にて発表となる場合がある。なお、助成研究期間が１年を超える場合は、原則として全助成研究期間終了時の成果発表会への参加となるが、中間報告書（様式第９号）の内容により、中間報告発表と研究終了時最終報告発表の複数回の発表となる場合がある。申請者は、発表要旨（様式第７号）を作成し、その年の１０月２０日までに山田養蜂場に電子データにて提出しなければならない。発表要旨（様式第７号）について、山田養蜂場から求められた場合は、英文でも作成し提出するものとする。なお、成果発表会誓約書の提出により、他年度の成果発表会への参加は可能であるが、交通費等は原則として自己負担となる。
４ 申請者が成果発表会にて助成研究結果を報告する際に発生する旅費交通費は、別表①に則り支払うものとする。支払い手続きは、申請者より山田養蜂場へ証明書類（領収書、経路など）および口座情報用紙提出後に行い、山田養蜂場が証明書類を受領した日の翌月末までに申請者が指定する口座へ支払うものとする。
（成果の発表及び普及）
4第１５条 山田養蜂場が本基金による成果の発表及び普及を図るときは、申請者の承認を得て行う。申請者は、これに協力するよう努めるものとする。なお、申請者および申請者の所属先が求める時は、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る研究成果の公表に関する取り決め書（様式第１０号、以下「研究成果公表取決め書」という）を締結する。
２ 研究期間中および研究期間終了後３年以内に、申請者が助成研究の内容や成果を、学会、論文、その他出版社または報道機関からの取材等により発表する場合は、内容、時期、発表の方法などを、必ず事前に山田養蜂場に連絡するものとする。なお、その連絡の時期は、学会は発表要旨提出の３０日前まで、論文は投稿前とする。万一連絡時期を超過した場合は、その時点で速やかに山田養蜂場に連絡することとする。なお、発表の際には「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」を受けている旨を必ず表現するものとし、論文やその他出版物の場合には、謝辞を以下のように付記するものとする。
和文：「本研究（または、本研究の一部）は山田養蜂場 みつばち研究助成基金の援助を受けて実施した」
英文：「 This research was supported (in part) by Yamada Research Grant.」
また、論文発表の際は、Material and Method に試験サンプルの規格値を付記するものとする。
（助成研究に係る経理）第１６条 申請者は、助成金に係る経理（別表①）について、収支の事実を明確にし、本助成研究の終了時または、山田養蜂場からの要請を受けた場合は１か月以内に支払明細書（様式第８号）もしくはそれに代わる収支書類を山田養蜂場に提出しなければならない。
２ 前項に定める資料以外の助成研究に関する一切の資料は申請者が保管するものとし、その保管期間は、研究終了後２年間とする。
（助成金の返還）第１７条 山田養蜂場は、次の各号に該当する場合は、助成金の一部または全部を返還させることができる。
（１）助成研究に係る内容に、虚偽または第１９条に定める不正の事実が認められた場
合（２）申請者が、助成金を研究計画書に記載している以外の用途に使用した場合（３）第１２条（助成研究の内容および申請者連絡先等の変更、または研究の中止）第１項の規定に該当し、研究計画書に変更が生じ、使用する研究費が交付された助成金額より大幅に減額した場合（４）申請者が、助成金の使用用途を研究計画書に記載しているにもかかわらず、使用しなかった場合（５）申請者が反社会的勢力との取引があることが判明した場合（６）その他この要綱に定めるところに違反したと認められる場合（研究活動における不正行為の禁止）
第１８条 申請者は研究活動における一切の不正行為を行ってはならない。申請者の不正の事実が明らかになったとき、山田養蜂場は助成金の一部または全額を返還させることができる。
２ 前項に示す不正行為とは次の各号に定める通りである。
5

（１） 得られたデータや結果の捏造、改ざんおよび他の研究成果等の盗用（２） 他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿（３） 論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ（４） その他、研究者倫理に背馳し、研究活動および研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為（機密保持義務）
第１９条 申請者および所属機関と山田養蜂場は、助成研究実施期間中はもとより、その期間終了後は、助成研究の実行に関して知り得た、相手方の技術上または営業上の秘密事項およびノウハウを、無断で第三者に開示・発表、又は転用してはならない。
（個人情報の取扱に関する事項）
第２０条 助成研究に関して山田養蜂場が取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知など助成選考・助成金交付に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用するものとする。ただし、山田養蜂場は助成研究の採用が決定した場合、申請者および所属機関の名称ならびに助成研究テーマ等の決定内容に関する情報、また、申請者の了承を得たうえで研究成果を一般公開することができるものとする。
２ 助成研究に関して山田養蜂場の取得する個人情報につき、開示・訂正・利用停止等の請求を申請者より受けた場合には、山田養蜂場は、申請者本人であることを確認の上、適切かつ速やかに対応するものとする。
（協議事項）
第２１条 申請者が本交付要綱に定められた事項の内、やむを得ない事情により実施が困難な場合は、速やかに山田養蜂場へ連絡し、指示に従うものとする。
２ 本交付要綱に定めのない事項については、申請者は山田養蜂場の指示に従うものとする。
附 則
この要綱は、2018 年 9 月 1 日から施行し、2018 年度の助成金交付から適用する。

6

別表① 助成金に係る経理
経費区分①実験材料費②機械装置費③委託分析費④人件費⑤間接経費⑥学術発表費⑦旅費交通費⑧その他雑費

内 容・備品、実験動物の購入に要する経費。
・試薬やカラム等、助成研究に関する消耗品に要する経費。
・機械装置等を製作するための工具・器具の購入及び借上げに要する経費。
・工具・器具を外注により試作、改良、据付け、修繕する場合に要する経費。
・機械装置又は申請者により機械装置を製作する場合の部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費。
※「分析等機械装置」とは、測定、分析、解析、評価等を行う機械装置をいう。
・機械装置を外注により試作、改良、据付け、修繕する場合に要する経費。
・機械装置、分析等機械装置の借上げに要する経費。
・調査又は分析の委託に要する経費。
・申請者が助成研究を補助する者に支払う経費・技術料。
※費用の妥当性を提示すること。
・施設管理費、事務管理費等、所属先に支払う経費。
研究費とは別途、学術発表費を交付する。申請は学会発表費および論文発表費を合わせて上限５０万円とする。なお、手続きは発表後に開始するものとする。
・学会参加費・旅費交通費：申請者又は共同研究者が助成研究に関わる学会発表等のために学会参加費、旅費として支払う経費。事後に証明書類（領収書またはその複写物、経路、発表要旨など）提出の上、規定額の交付とする。規定額として、発表者1名の学会参加費の実費（学会入会の年会費を除く）および旅費規定に準じた交通費・宿泊費（発表時間の関係上、事務局が必要と判断した場合のみ）の実費とする。なお、海外発表の場合、１回あたり上限を２０万円とする。
・論文投稿費：論文投稿、印刷に要する経費。論文受理後に証明書類提出の上、規定額の交付とする。規定額として、英語論文の場合、論文投稿費は上限２５万円、英文校正費は上限５万円とした実費、日本語論文の場合は論文投稿費の上限１０万円とした実費を交付するものとする。
※ 学会入会費、要旨集代、交流会参加費等は学会参加費には含まれない。
・成果発表会、学会（発表時のみ）への参加および助成研究の遂行に係る共同研究機関へ移動する際に必要となる旅費交通費。
※宿泊費：規定額として、東京１万円/人、東京以外８千円/人とし、超過分は、自己負担とする。
※交通機関：原則として、鉄道、飛行機、バス、ガソリン代を支払の対象とする。
但し、新幹線のグリーン車及び飛行機のビジネスクラスの利用は不可とし、利用した際の差額は、自己負担とする。なお、タクシーの利用については、運行状況および最寄駅等までの距離が遠く（1km以上）、交通機関の利用が困難な場合に限り可能とする。
※提出頂いた領収書（ネット発行可）を基に、支払い金額を算出する。なお、ガソリン代について領収書ではなく、実際の走行距離を申告するものとする。
※出張に係る手土産代等は含まれない。
・情報通信機器費：情報通信機器の購入又は借上げに要する経費。情報通信機器の設置又は保守管理に要する経費。
※「情報通信機器」とは、サーバ、ハブ、ルータ等ネットワーク構築に必要な機器をいう。
7

⑧その他雑費

・ソフトウェア購入費：専用ソフトウェアの購入及びライセンス料等に要する経費。
・謝礼金：専門的知識を有した者（専門家）に対して、調査又は分析を依頼した場合に、謝礼として支払う経費。消費者モニター等に対して、謝礼として支払う経費。
※ 謝礼金（旅費）の現金払いは原則として認めない。銀行振込にて支払うこと。
・通信費：助成研究に関わるサンプル又は書類等の郵送や配送、通信に要する経費。
・会議費：申請者又は共同研究者が助成研究に関わる会議に要する経費。
※上限３,０００円/人とし、助成に申請した人数分の経費を限度とする。
・手数料：本表記載の経費に関する支払い手数料。

8別表②
年月
採択年

スケジュールおよび事務手続き、提出書類一覧
山田養蜂場

申請者

提出書類部数

提出期限

・交付申請手続き※1■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金交付申請書・誓約書（様式第１号）※2

１

9 月下旬（Bee-RAC）
10 月上旬（郵送）■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成金申込書（様式第２号）※3

１

9 月下旬（Bee-RAC
10 月上旬（郵送）■所属機関指定の様式あるいは「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」
助成金に係る振込依頼書（様式第３号）

１

9 月下旬（Bee-RAC）
10 月上旬（郵送）■プロフィール資料１

10 月上旬（Bee-RAC）

１

前年度成果発表会参加決定時

１

公募締切日時１

公募締切日時各１

9 月下旬（Bee-RAC）
10 月上旬（郵送）１10 月上旬（Bee-RAC）

9・内定通知・交付式用資料の提出
10・採択証書の交付（・押印後助成金申込書の送付）
・成果発表会日程の連絡

前年採択者の成果発表会への参加希
望連絡（希望者のみ）
・正式研究着手

・採択者公表11

・助成研究費交付（振込）
試験サンプル送付

12～■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」成果発表会参加に係る誓約書（様式１２号）※4■「山田養蜂場 みつばち研究助成・中間報告（２年目）基金」助成金に係る助成研究中間報※5
告書（様式第９号）■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究支払明細書（様式第８号）
・中間報告結果通 ・交付申請手続き（２様式第１号※2、２号※3、３号
知（２年目）年目）
・研究終了■「山田養蜂場 みつばち研究助成・最終報告※6基金」助成金に係る助成研究最終報
告書一式（様式第６号）※5
・成果発表会アンケー■成果発表会日程アンケートト

翌年 35910～11（・前年度成果発 ・成果発表会への参加表会）（希望制）■様式第６号「最終報告書」

１■様式第６号 別紙①「最終報告論文」

１■様式第７号「成果発表会要旨」

１910 月 20 日（Bee-RAC）
11 月上旬（郵送）10 月 20 日（Bee-RAC）
11 月上旬（郵送）10 月 20 日（Bee-RAC）

10～1112～
翌々年 3・成果発表会■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究支払明細書（様式第８号）

１

10 月 20 日（Bee-RAC）
11 月上旬（郵送）■「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」成果発表会参加に係る誓約書（様式第１２号）※4

１11 月上旬（郵送）・成果発表会での発表※7※１：交付申請手続きが完了した翌月末に指定の口座へ助成金の振込を行う。
（例）１０月中に交付手続きが完了した場合、１１月末に助成金の振込※２：助成研究期間が複数年度に亘る場合は、当年度に要する助成金額を交付申請書・誓約書（様式第１号）にて年度ごとに申請するものとする。
※３：助成金申込書（様式第２号）は、所属機関が必要とする場合のみ、山田養蜂場へ提出すること。提出後は、押印後、申請者の所属機関へ提出する。本書式にて手続きを進められない
場合、申請者の所属機関指定の様式を用いるため、相談すること。なお、原則的に研究費は「助成金」として支払う。
※４：研究成果を学術発表、特許出願する際に差し支えのないよう、成果発表会は当発表外秘で行うため、事前に守秘保持に関する誓約書に署名すること。
※５：研究期間が１年を超える場合は、外部審査委員を含む、当研究助成基金の審査会にて、継続の是非を審査するため、次年度の公募締切日時までに、中間報告書（様式第９号）１部、支払明細書（様式第８号）を、メール添付（電子データ）および郵送（捺印済原本）の両方の形式にて提出すること。
※６：研究期間が１年を超える場合は、研究期間終了日の翌月２０日までに提出すること。
※７：研究期間が１年を超える場合は、研究期間終了年の成果発表会にて成果を報告すること。

10

別表③ その他随時必要な手続きおよび提出書類一覧
種類（イ）助成研究変更・中止承認
申請書※１（ロ）代表者変更届出書（所属機関名、所在地、連絡先、役職）（ハ）助成研究遅延等申請書

提出部数

様 式

提出期限

１

様式第４号

助成研究の内容または経費の配分を著しく変更しようとするときに、その都度提出する。助成研究を中止または廃止しようとするときに、その都度提出する。

１

様式第４号
別紙

その都度遅延無く提出する。

様式第５号

助成研究が予定の期間内に完了することができないと見込まれたとき、または助成研究の遂行が困難となったとき、速やかにその都度提出する。

様式第１０号

山田養蜂場が本基金による成果の発表及び普及を図るとき、申請者の所属先が要望する場合締結する。

様式第１１号

学術発表後に学術発表費の交付を受ける際に提出する。

１（ニ）研究成果の公表に関する取り決め書（ホ）学術発表報告書※２

１※１：臨床試験の試験デザイン（対象者、被験者数、飲用期間、評価項目）が変更となる場合は提出が必須である。変更の可否は外部審査委員を含む、当研究助成基金の審査委員会にて決定する。
※２：学会発表および論文発表の際には、要旨提出３０日前までおよび論文投稿前までに連絡すること。また、学術発表後、学術発表証明書類（学会発表抄録もしくは発表論文）を、支払明細書（様式第８号）とあわせて提出すること。山田養蜂場が書類を受領した翌月末までに学術発表費を交付する。

以上

11