2Introduction「観光考古学会」発足の趣旨とご案内・ご協力のお願い

皆様におかれましては、益々ご活躍・ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
この度、「観光考古学会」を設立するにあたり、昨年末、発起人会を設置し検討を重ねてきました。成案が得られましたので、つきましては、ご協力・ご参加を頂きたくご案内申し上げます。
本年４月からは、文化財保護法が一部改正され、文化財の保護・保存から、積極的に活用を重視し、観光活用や長期にわたるインバウンドを目指そうとしています。かかる趣旨については、かねてから観光と考古学についての提言がなされてまいりました。観光考古学とは、「遺跡を観光資源として捉え、活用の方策について考古学を軸に関連分野とともに総合的に考えていくことを目的とする」との視点が提案されてきました。
観光考古学会はかかる転換期に際し、観光と考古学の融合を図り、地域における文化財の調査・研究と保存・活用を学び、共に協力し交流を重ね地域振興を考えていくことを念頭に設立を考えております。
会員は、行政、民間の研究者、産業界、関連の大学、一般の方々など、広く関係各位から構成し活動の範囲を検討しています。
観光庁では、平成１８年に「観光立国推進基本法」が成立して以降、「観光立国実現アクション・プログラム」を経て、平成２８年「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されました。文化庁では同年「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」が策定され、文化財保護法の一部改正が平成３１年４月に施行されます。
このように、遺跡や文化財の観光資源活用などの機運が高まる中、「観光考古学会」を設立することは大変意義深いと考えます。
是非、ご参加とご協力をお願い申し上げます。
２０１９年４月

観光考古学会
発起人代表

那波市郎「観光考古学会」発起人会名簿（2019 年 4 月現在）
【発起人代表】

那波市郎
【発起人】

赤堀有美子

安住修二

河合英夫

川谷昭彦

河野一也

西城坂詰秀一武谷口

長井正欣（故） 橋本真紀夫

平井松原典明

長谷川修
渉

貢

賢治

栄水山昭宏

山岸良二

黒木隆史
山口寛

Richard Wilson（五十音順）

Focus

観光考古学と観光立国
観光考古学の目標は、遺跡を歴史的な研究対象としてだけではなく、観光資源としても捉え、保存や活用の方法について、考古学を軸に様々な視点を取り入れて総合的に考えていく、これが観光考古学の目標だと理解しています。

（はせ ひろし）そもそも観光資源としてとらえる発想は、古くからあり、文化庁も文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を進めてき元 文部科学大臣／ました。そして観光考古学の代表的例が、古くは昭和 41 年に発衆議院議員表された「風土記の丘設置構想」よって整備された各地域の「風土記の丘」や、近年では「三内丸山遺跡」や「吉野ヶ里遺跡」を意味しています。

をあげることができます。
しかし、全国には史跡指定されても雑草の中に標柱と説明版

もう１つは、遺跡の活用を地方（地域）のまちづくりの核と位が立つのみの遺跡も少なくありません。遺跡を含め文化財は、置付け、積極的主体として地方を巻き込んでいくことです。問地域で暮らす人々の生活や風土との関わりによって生み出され題はその巻き込み方です。具体的には先ず地方（自治体）が遺跡守られてきた貴重な文化遺産であり、魅力あふれる地域づくりの活用を地方再生・振興の柱として名実ともにできるように、国や地域コミュニティーの活性化などに生かしてこそ、その価値が制度的予算的に支援するかたちで巻き込む（誘導する）こと。

が発揮されます。

次 に 地方における文化財保護行政の見直しを図ることです。

平成 18 年 12 月に「観光立国推進基本法」が成立し、これかこの観点からいえば、平成 30 年第 196 回国会において、文化らの日本の重要な政策の柱として「観光立国」が位置づけられ財保護法と地方教育行政組織法の一部改正され、以下の点が打ました。そして大臣任期中の平成 28 年 3 月に明日の日本を支えち出されたことは遺跡と観光との関係を考える上でも大きな前る観光ビジョン構想会議が発表した「明日の日本を支える観光進と言えるでしょう。

ビジョン−世界が訪れたくなる日本へ−」において、「観光立国」① 都道府県が保存・活用の大綱を、市町村がその総合的計画を作への３つの視点の「視点１

観光資源の魅力を極め、地方再生の礎に」の中で文化財の活用が謳われています。
今まさに文化財と観光という新しい関係性が時代のニーズともなっているのです。大臣時代に「日本遺産」を設け、「文化ＧＤ成できる② 市町村は民間団体等を「文化財保存活用支援団体」と指定できる③ 地方の文化財保護の事務を条例により教育委員会から首長にＰ拡大構想」を掲げた者として僭越ながら２つの視点から提案を変更できる

させて頂き、遺跡を観光資源の活用につなげたいと思います。

以上のように、この２つの視点はいわば大衆の支持を得るた１つは、遺跡の物語性の展開です。ここでの物語性は、専門めの方策とも言えます。このほかにも、遺跡のアクセス、遺跡家でなく大衆が視覚を中心にリアルにかつ興味深く、その遺跡の文化的景観、遺跡のバッファーゾーンなどについても方策をの成り立ち・発展・没落などの過程を再発見も含めて知る（疑似体図る必要があります。大衆に支持された遺跡の活用こそ、その験する）ことであり、まさに学問的ではなく、観光的な物語性を保存に最大限資することにもなると思います。いずれにしても意味・意図しています。例えばＣＧを駆使して遺跡を再現したり、このたび観光考古学会が発足する運びとなったことは時節を得遺構・遺物がもつ魅力を様々な角度から再発見したり、発掘調査たものと言えましょう。

ができたりなどして、いわば遺跡の物語（の一過程・一場面）に見学者自身が組み込まれる（タイムスリップする）ようになる感覚

これからの観光考古学の本格的展開に期待し、微力ながら全力を尽くして貢献していくことをお誓いして結びとします。

国指定史跡・備中国分寺跡（岡山県総社市）

3

4

Planning

観光考古学の提唱
１．観光考古学を考える
2014 年 11 月、文化庁の肝煎りによる「第 39 回全国遺跡環境整備会議」が東京・府中のグリーンプラザけやきホールで開催され、基調講演「観光考古学と遺跡の活用」を務めた。
この会議は「遺跡の環境整備を円滑に行うため、遺跡環境整備に係る技術や方法の研修を行うことを目的」として 1964 年の坂詰秀一（さかづめ ひでいち）
公益社団法人

第１回の福井県を皮切りに各県回り持ちで開催され、各回テー

日本文化財保護協会会長／マが設定され、近年では「史跡の整備・活用と地域づくり」や「市立正大学名誉教授民参加による遺跡の保存 ･ 整備 ･ 活用」、「史跡と観光」、「こどもたちにむけた史跡の活用」、「ガイダンス施設の整備と活用」、「石造文化財の保存修理」など埋蔵文化財の担当者にとって喫緊の対応テーマをめぐる意見交換の場であった。かとの視点についても触れるところがあった。
文化庁の「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築につい第 39 回の会議は、東京都・府中市・国分寺市各教育委員会の担て」（報告）は、「これからの埋蔵文化財行政に求められる体制」

当で、３名で実行委員会（会長・東京都教育庁地域教育支援部長、の副題が付けられている。
「全国遺跡環境整備会議」ともども埋実行委員長・府中市文化スポーツ部長）が組織され、「市民との協蔵文化財の現状を理解する記録として関係分野の人びとにとっ働による遺跡の活用」がテーマであった。エクスカーションはて有用であろう。

国分寺跡・東山道武蔵道・武蔵府中熊野神社古墳の各国指定史跡、国天然記念物馬場大門ケヤキ並木など、両市が対象地であった。

２．観光考古学と遺跡の活用

国分寺市と府中市は、ともに 40 年近くにわたり遺跡の発掘・近年、人類学の分野で、かつて公共の課題に用いられていた「応保存・活用などに参画してきたこともあり、パネルディスカッ用人類学」に対して「公共的課題に関与し、その解決に取り組ションのパネラーとそれに先立つ基調講演を担当することにむことで社会に貢献し、それを通して人類学の公共性を推進しなった。演題は 10 年以上前に提唱した 観光考古学ようとする企て」のもとに「公共人類学」の実践が進展していでは如何との打診を得て「観光考古学と遺跡の活用」となった。
観光考古学については、2004 年 8 月刊の『文化遺産の世る（山下晋司編 2014）。考古学においても「パブリック・アーケオロジー」（Public Archaeology）の意欲的な研究が試みられている界』Vol. 14 に執筆した「観光考古学の可能性」において提唱した。 （松田陽・岡村勝行 2012）
が、考古学と社会との対応関係について
この提唱は意外に注目を受け、2005 年に「シンポジウム・観光考は、かねてから提言され実践されてきた（近藤義郎ほか 1986、岩古学−日本の遺跡の活用と観光を考える−」の企画・開催となっ崎卓也ほか 2007）。

た。以来、2004〜06 年にかけて『考古学ジャーナル』で３冊の他方、文化人類学において 観光 をテーマとして捉えた「観特集が組まれ、ついで『観光考古学』（考古調査ハンドブック７）

光人類学」が提唱されている。
「観光人類学」は「公共人類学」が刊行された。

とは次元を異にした設定であって形容詞のついた人類学とでも「観光考古学」は、「観光人類学」とは設定の目的と方法を異称されるであろう。考古学で「観光考古学」が提言されたのはにし、考古学に形容詞 観光 を冠につけた語として用いてきた。

2004 年のことであった。
『文化遺産の世界』Vol. 14 が「観光考埋蔵文化財を担当する行政官が集う会議に「観光考古学」を古学Ⅰ−観光資源としての日本の遺跡−」を特集した。
「観光考主題に「遺跡の活用」についての私見を披瀝させて頂く機会で古学」事始めである。この特集に「観光考古学の可能性」と題もあった。限られた時間であったが、遺跡は地域の文化資本でしてエッセイを執筆し、遺跡を観光資源として捉え、活用の方あること、文化資本活用にはランニングコストの予算化が必ず策について考古学を軸に関連分野とともに総合的に考えていく必要であること、遺跡の活用に際して「遺跡群をめぐる環境動線」ことを目的とすると私見を綴った。特集には、都市計画・ツーリの設定が必要であること、動線設定は現在の地域経済動線とのズム開発論・文化遺産マネジメント、NPO 論・まちづくり論、旅関係及びアクセスとの関係を十分に検討することが必須である

行作家、考古学、月刊誌編集者・ミュージアムグッズ企画開発、こと、地域の歴史的背景を踏まえてのアイデンティティの形成

造園学・遺跡整備・保存活用論を実践している識者が執筆したこを考慮すべきことなどについて話題とした。とくに、遺跡の保ともあって関係方面に話題を提供することになった。

存・管理・活用の主体者である公関係者の理解と認識が必要であ

そこで 2005 年にシンポジウム「観光考古学Ⅱ−日本の遺跡のり、文化財担当者のみの対応で事足れりとされている現状を「文活用と観光を考える−」が企画開催された。考古学・造園学・日化経済学」の方法を咀嚼して考えることが求められるであろう。

本庭園史・遺跡整備・観光文明学・文化開発論・博物館学・旅行観光

地域の行政にとって、遺跡（文化財）は地域の文化資本であり、マーケット調査観光地計画・NPO 論・まちづくり論の専門家によ観光資源であると言う二面性の認識が不可欠で、経済効果のみる発表に続いて討論が行われた。官・民・産・学の各分野の参画はに拘泥することは、地域の発展にとって決してプラスにならな有用な催しとなった（国際航業株式会社文化事業部 2005）。

いであろうと述べた。
これらを念頭に考古ウォーキング

2004〜06 年の動きを踏まえて 2010〜11 年にかけて『考古学のルート設定の試み、ジャーナル』は、３号の「観光考古学」を特集し、それは 2012

ボランティア・ガイドの協力体制の確立などに連なるのではない年に『観光考古学』（考古調査ハンドブック７．ニューサイエン

Planningス社）
として出版された。

ングし活用することであった。

このような動向は、櫻井準也氏によって「観光考古学の試み」

一方、1970 年代には「観光人類学」が誕生し、「文化経済学」、として紹介された（櫻井準也 2014）が、「観光資源として遺跡を「観光文化論」ともども、観光の資源をめぐって関連する多くの整備・活用するためには土地の取得・発掘費用・整備費など巨額の分野からの発言が活発である。

投資が必要であり、残念ながらそれほど有名でもなく見栄えもこのような状況を踏まえて、1980 年代後半から 90 年代にかけしない遺跡を観光資源として活用しようとすることには無理がて考古学の分野において大規模遺跡の発掘・保存・活用が実現しある」と指摘されている。一般論として正にその通りであろう。

た。それは遺跡を観光の資源としようとする積極的な動きであっこのような隘路に打開策はまったく無いのか、視点を変えてのた。吉野ヶ里・三内丸山の出現は、以前の登呂などとは比肩し得有用策は見当たらないのか、現代社会の動きと密接な関連性をない方策によって推進された。そのキャッチフレーズ「邪馬台もって展開している考古学として手立てを模索する試みは決し国（時代）の遺跡」「縄文文明の遺跡」ともども、歴史ブームととて徒事ではないであろう。もに観光界を席巻することになっていった。

国・県・市・町・村の史跡として指定されている遺跡は、相応の考古学にとって遺跡は研究の対象物であるが、はたまた地域保存・活用の方法が確立されている筈である。史跡は日常的に管にとっては文化資本であり観光資源である。よって、考古を主理され活用が講じられているが、活用については多様であろう。軸に関連諸分野と協力して活用を考える分野が今後とも求めら

地域史の背景、歴史教育の史料として有用な資料は誰もが首肯れるのではないか。いま、それを「観光考古学」と呼称したらする。しかし、イニシャルコストを注ぎ込んだ遺跡はランニン如何か、と考え「観光考古学の可能性」（2004）と題するエッセグコストの計上がなされなければ、ただのモノと化す。遺跡はイを書いたことがある。2005 年のシンポジウム「観光考古学Ⅱ」

地域にとって重要な遺産であるが、同時に文化資源であり、文は、「官・民・産・学」諸分野の研究者によって意見交換がされ後化（歴史）資本であり、また観光資源でもある。史跡を管理するに一書として公にされた（シンポジウム記録集 2005）。

行政にとって「無用の長物」発想が地域の文化を衰退させ、地域力を喪失させる素因になることを認識すべきであろう。

一方、文化遺産をどのように捉え活用していくべきであるか、の視点に立った意見の開陳も盛んである。また、地域の経済活発想を転換させて資本の活用を観光の資源としての視点から検動とリンクさせて考える動きも活発である。
『縄文パワーで飛躍討したら如何であろうか。保存管理されている遺跡は、周辺の一する青森』（1998）を公にした青森経済研究会が多角的に三内丸般的観光資源とリンクさせることが必要であり、実際その方策が山をめぐる地域経済について論じているのはその顕著な例であとられている所も多いが、その更なる展開が求められよう。ると言えよう。

遺跡にとって、公園的整備、出土品の展観施設、ガイドブッ

観光考古学的な視点に立って、地域の文化資本＝文化遺産のクの作成、交通路と手段の確保、さらに「みやげもの」につ活用を考えるとき、遺跡を単独ではなく「組み合わせ遺跡群」いての検討など、その活用にとっては重要であろう（橋本和也

として捉え、同時に周囲の環境（自然資本）に思いをめぐらしな2011）。但し、その前提として地域にとっての「文化（歴史）資本」

がら、アクセスに眼を向けることが必要である。その前提として、のあり方を、行政の内部の人達が胸襟をひらいて意見の交換を対象遺跡（遺構）をどのようにエンジニアリングするのか、その行うことが求められる。

効果を加えた独自の視点が肝要とされるであろう。さらに対象

史跡（遺跡）のあり方を「観光考古学」の立場で検討していくことが、地域にとって欠くことの出来ない文化遺産とその活用についての端緒となれば幸いである。

遺跡（遺構）の見方、考え方を学ぶ施設としての展示解説の施設（博物館など）が求められる。
これらは言い古されたことではあるが、遺跡を地域の資本と「観光考古学」は、行政内部で文化財活用についての検討の場しての視点から改めて検討するにあたってまず心掛けることでを設けるために形容詞（観光）をつけた称呼であり、他方、考古・あり、それはイニシャルコストのみでなくランニングコストの歴史に関心をもつ人、観光に興味を有する人には、「観光」と「考必要性を物語っている。

古学」の合体に眼を向けて頂くための目新しさでもある。
それぞれの立場と所で観光考古学を活用して頂ければと願っている。

３．観光考古学の未来
考古学の研究対象である遺跡は、地域にとって文化資本であり、その活用の方策次第によって地域振興の目玉ともなりうる。
事実、このような例として吉野ヶ里や三内丸山が、かつての登呂などを凌駕して登場し、観光資源として位置づけられ殷賑を極めている。
大規模公共事業によって検出され、調査・保存されるにいたった２例は、地域にとって「吉野ヶ里・三内丸山効果」を生んだと喧伝されている。その背景には「国」の後押し、地元の公共、考古「有識者」の願望とが合致することによって可能となった。
文化遺産である遺跡を地域振興策の要としたい、とする考えは古今東西かなり一般的であった。それは遺跡をエンジニアリ

特別史跡・多賀城跡（宮城県多賀城市）

5

6Point

埋蔵文化財の活用と観光考古学
埋蔵文化財とは、土地に埋蔵されている文化財（文化財保護法）と定義されている。そして、埋蔵文化財を包蔵する土地を周知の埋蔵文化財包蔵地という。
この周知の埋蔵文化財包蔵地が全国にどのくらいあるかというと、文化庁の平成 28 年度の統計によると 468,835 箇所を数え、このように多くの埋蔵文化財が法によって保護されている。したがって周知の埋蔵文化財包蔵地が開発される場合、事前に発掘調査を行い、記録保存しなければならない。同統

那波市郎（なば いちろう）
公益社団法人
日本文化財保護協会相談役／
株式会社 四門 代表取締役計によれば、平成 27 年度の記録保存のための発掘調査の件数は全国で 19,723 件、その費用は 59,950 百万円にのぼる。

を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる

文化財はわが国の歴史、文化等の正しい理解のために欠く体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的なことのできないものであり、文化財は貴重な国民の財産であ保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化をることから発掘調査の成果は発掘調査報告書にまとめられ、図るものとなっている（坂詰秀一監修 2012）。

それらは各地の図書館に収蔵される。発掘調査で出土した遺埋蔵文化財は前述の統計をみてもわかるように日本中にあ物等は、博物館に展示され、講演会を開催するなどして様々り、そして、その土地のもっている地域固有の文化資産である。

な方法で公開される。また、埋蔵文化財の中でも特に重要とその文化資産を観光資源としてどのように活用していくか判断された場合は、史跡に指定され将来にわたって保存され、を考えるのが観光考古学の分野である。考古学関係者はそのかつ史跡整備されて公開される。

土地に素晴らしい埋蔵文化財があることを知っている。埋蔵このように今までも埋蔵文化財は、法に則り大切に保護さ文化財が１箇所だけでは観光資源として成立しないならば、れてきた。しかし、残念ながら、それを知っているのはごく複数の埋蔵文化財を関連づけて観光資源とする。埋蔵文化財

一部の考古学関係者にすぎない。文化財保護法の第１条にあだけでなく歴史的建造物や伝統芸能などと結びつけ、あるいるように ｢文化財を保存｣ するだけではなく、｢且つ、その活は様々なイベントと結びつけて観光資源とする。そして、観用｣ を図らなければならない。

光資源と人々を結びつけていく。その土地を多くの人が行っ

平成 31 年４月１日、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行された。

てみたいと思える場所にできれば、地域の活性化にもつながっていく。それが観光考古学の目指すところである。

過疎化・少子高齢化などの社会状況の変化を背景に各地の貴公益社団法人日本文化財保護協会の会員各社も、文化財保重な文化財の滅失・散逸の防止が緊急の課題となるなかで、護法改正の趣旨に沿って、埋蔵文化財を中心とする地域の文これまで価値つけが明確でなかった未指定を含めた有形・無化的資源活用に貢献できる資質を獲得する努力が必要になる形の文化財をまちづくりに活かしつつ、文化財継承の担い手と思われる。

茶屋町重要伝統的建造物群保存地区（石川県金沢市）

7Rule「観光考古学会」＜会則＞（案）
１

総則

第１条
第２条

２

４

本会は「観光考古学会」と称する。

第７条

顧問

若干名

本会の事務局は、東京都中央区日本橋富沢町

２

会長

１名

10-13-301、公益社団法人 日本文化財保護協会

３副会長

２名

気付とする。

４

監事

２名

５

理事

若干名

６

事務局長

１名

７

幹事

３名

本会は観光と考古学の融合を図り、地域における文化財の調査・研究と保存・活用を学び、共に協力し交流を重ね地域振興を考えていく。

５

役員の選出

第８条
第４条 本会は目的を達成するために下記の事業を行う。

役員の選出

１

会長

理事の推薦

１

講演会、研究会、講座、見学会などの開催。

２

副会長

会長の推薦

２

機関誌『観光と考古学』の発行。

３

顧問

会長の提案を総会で決定

３

その他目的達成に必要な事業を行う。

４

監事

総会により選出

５

理事

総会より選出

本会は、同目的のため専門部会を設ける。

６

事務局長

総会により選出

１

観光部会

７

幹事

総会により選出

２

考古学部会

３

広報部会

４

編集部会

第５条

３

本会に下記の役員を置く。

１

目的及び事業

第３条

役員

６

総会の開催

第９条

ると共に事業予定、会計予算などを審議する。

会費

第６条
１

本会は年１回総会を開催し、監事などを選出す

会費は次の通りとする。
個人会員（１）学生会員

年3,000 円（２）一般会員

年5,000 円2019 年 4 月

２

年 30,000 円「観光考古学会」発起人会

賛助会員「観光考古学会」入会のご案内
住所（郵便番号含む）、氏名、所属、電話、FAX、メールアドレスおよびご希望の会員区分（個人〈学生／一般〉、賛助会員の別）をご記入の上、下記事務局までメール、電話、FAX または郵送でお申し込みください。事務局より当学会の入会案内と会費の振り込み方法をご連絡いたします。
【お申込み・お問い合わせ】観光考古学会

事務局（公益社団法人 日本文化財保護協会 気付）

東京都中央区日本橋富沢町 10-13-301（〒 103-0006）
電話 03-6206-2190 ／ FAX 03-6206-2191
ホームページ: https://kanko-koko.jp ／メール: jim@kanko-koko.jp