IRサイトのご紹介
ホームページでは株主様に役立つ様々な情報を発信しています。

証券コード：6839

IRカレンダー、財務情報、決算資料、株価情報などをご覧いただけます。

第 59 期

http://www.funai.jp/investors/index.html

2010 年4 月1 日〜2011 年3 月31 日

IR メール配信のお知らせ
当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）または、ディア・ネットサービスホームページ（https://www.dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

通信〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
http://www.funai.jp/

FUNAIの強み

財務ハイライト1
設 計
リーズナブルな製品を多彩なブランドで世界中に提供しています。 基幹部品内製化 ／ 部品点数削減 ／強み

設計段階においては、基幹部品の内製化や部品点数の削減などを推進し、生産性向上とコスト削減を図っています。
また、開発設計拠点を中国や東南アジアに一部移管し、開発コストを削減しています。

海外現地設計

売上高（百万円）

営業利益・売上高営業利益率

2007/3396,712

2007/3

2008/3

277,167

2010/3314,9112010/3295,923

2007/3

26,591

2008/3 △39
2009/3

2011/3

6.70

△0.01

1,290

2008/3

生産ラインにあえて負荷を与えることで問題点を発見し、改善していく「FPS（フナイ・プロダクション・システム）」
で生産性を向上させています。
また、生産機能を最適な地域に集中させ、大量一括購買を実施することで価格競争力を高めています。

FPS（フナイ・プロダクション・システム）／
最適地生産 ／ 大量一括購買

強み 3

販 売

日本、北米、欧州、アジアにおいて多彩なブランドで製品を販売しています。映像機器においては、北米の４つのブランド（PHILIPS、MAGNAVOX、SYLVANIA、Emerson）に加え、欧州ではFUNAIブランド、日本ではDX BROADTECブランドを展開しています。
世界最大の市場である北米では複数の大手量販店と緊密な関係を構築し、トップクラスのシェアを確保しています。
映像機器の供給ブランド

2007/3△3,665

2008/3△5,376

2009/3△17,364

70.35

当期純利益
売上高当期純利益率（％）

△1.94
△5.74

3.28

10,328△1,169△0.40（％）

（百万円）

自己資本
自己資本比率（％）

2007/3

7,178

2008/3
2009/3141,991

69.58

2010/3

2011/3130,088

67.09（％）

2011/3

2008/3

△0.92

減価償却費

2010/3

2007/3

（百万円）

（百万円）

135,134

研究開発費

0.26（％）

経常利益
売上高経常利益率（％）

2009/367.61（百万円）

14,036
14,789

4,836
3,670
4,300

4,867

設備投資額

（百万円）

2007/3

5,485

2008/3

4,980
5,013

2009/3

13,057

2009/3

2010/3

13,485

2010/3

2011/3

12,9692011/3

免責事項

1157,871

772

2011/3

68.54

3.54

11,148

2010/3

自己資本・自己資本比率
186,980

0.47

当期純利益・売上高当期純利益率0.44（％）

営業利益
売上高営業利益率（％）

5.23

△0.87

（百万円）

3.71

11,684

2007/3

2011/3

0.40

1,226

2010/3

生 産

1,409

2009/3

経常利益・売上高経常利益率

強み 2△2,405

302,777

2011/3

20,766

2008/3

2009/3

（百万円）

4,309

6,061

本報告書で記述されている将来についての事項などは、予測しない経済状況の変化など様々な要因の影響を受けるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

2株主の皆様へ

テレビ事業の早期黒字化を目指して、コスト競争力を徹底的に強化します。

営業利益が大幅に減少した主な要因は、テレビ事業の液晶テレビ（左）32型、（右）24型

不振です。当期は北米市場におけるPHILIPSブランドの高額製品の需要増を見込み、LEDテレビのラインナップを充実しました。
しかし、前述の通り高額製品が伸び悩むなど厳しい市場環境となったことから在庫過多となり、下期には赤字販売での在庫処分を余儀なくされる事態となりました。

このたびの東日本大震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。なお、当社グループの人員、設備などに被害はなく、事業に大きな問題は発生していません。

この結果、液晶テレビは減収減益に陥り、大きな赤字を出すことになってしまいました。
その他の製品については、ブルーレイディスク関連製品、情報機器、受信関連用電子機器については売上を伸ばしましたが、液晶テレビの減収分をカバーすることはできません

当期（2011年3月期）の業績

テレビ事業の不振により、営業利益が大幅減でした。

から、北米地域でのホテル・病院向けの業務用テレビ事業事業の収益回復に全社一丸となって取り組んでいきます。

見込まれるホスピタリティ事業は、今後新たな販売チャネルとして売上・収益への貢献が期待できます。

次期（2012年3月期）の取り組み

また、テレビ事業以外でも今後さらなる市場拡大が見込まれるブルーレイディスク関連製品について、積極的に売上テレビ事業の黒字化に向けコスト競争力を強化を伸ばしていきます。

当社グループの主要製品である液晶テレビ市場は、中国を2011年は当社の創立50周年にあたります。
この記念す以上のような取り組みにより、次期の業績については、はじめとする新興国などで需要が拡大するとともに、日本でべき年を、新たな50年に向けて反転攻勢の足がかりとなる

連結売上高 3,100億円（当期比 4.8％増）、営業利益 80億円

も家電エコポイント制度によって高い成長が見られました。

１年にしたいと考えています。そのための最重点課題は、（当期比 935.9％増）を見込んでいます。
なお、為替レート

一方、欧米では普及率の高まりにより成長鈍化が見られる中、テレビ事業の黒字化です。販売台数は前期の590万台からは１米ドル83円を前提としています。

LEDテレビや３D対応テレビなどの新規高額製品が伸び悩700万台以上を目指しますが、何よりも営業利益の向上にみました。その結果価格下落はさらに進み、加えて原材料力点を置いた施策を推進します。
このために、液晶テレビのコストの上昇から収益が圧迫されました。

コスト競争力を徹底的に強化するとともに、当社グループ代表取締役執行役員社長

このような状況下、当期の連結売上高は2,959億円（前期の強みである普及価格帯の製品をPHILIPSブランドにおい比6.0％減）となり、営業利益は7億円（前期比93.1％減）とても揃えるなど、ラインナップの充実に努めます。
さらに、

林 朝則大幅な減益となりました。

昨年度は在庫過多に陥ったことを反省し、販売子会社との3

なお、当社グループは2010年10月にフィリップス社（ホスピタリティ事業）を取得しました。安定した収益が連結決算が確定しましたので、営業の概況とともに今後の基本方針についてご説明します。

いきます。

このような厳しい事業環境の中、当社グループではテレビ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。第59期（2010年4月1日〜2011年3月31日）の緊密なコミュニケーションを通じて在庫管理を徹底して次期の計画

（億円）
売上高

当期
（2011年3月期実績）

2,959

次期
（2012年3月期計画）

3,100

営業利益

780

4

においてさらなるコストダウンを図っています。

経営基盤の再強化と成長戦略の推進

開発設計では、すでに2011年の液晶テレビの新製品に生産は今以上に拡大せず、代わってタイの工場に新しい設おいて生産工程における作業効率の改善などを実現し、備を導入するなど増産体制を図っていきます。
さらに、新し生産性は大幅に向上しています。
また、開発コストを削減

い生産拠点の設立に向けて数カ国での調査を行い、候補するために、従来のマレーシアに加えて、中国・深圳にも地の絞り込みを進めています。

株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化と成長戦略の推進を図りながら安定配当を継続することを基本方針としています。具体的日本で進めていきますが、それ以外の開発は今後も人件費とともに、新規市場として有望なブラジルやインドなどへのな基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環の安い地域にシフトしていきます。

市場参入を目指します。

境などを考慮した安定的な配当政策を実施しています。
なお、配当金の支払については年１回の期末配当となって部品調達では、購買部門と各事業部との連携を密にし、新規事業への取り組みについては、日々の研究開発から市場価格動向を見据えた調達コストの管理体制を強化し将来的に当社グループの事業の柱となる新しい製品を積ました。
これにより、一層コスト競争力の高いものづくりを極的に創出していきます。
すでに、ネットワーク関連やデバ当期の期末配当金については、１株当たり40円とさせて推進できると考えています。

イス・コンポーネント、ケーブルテレビ関連など、様々な製品いただきました。
また、次期の配当につきましても、１株当また、PSI管理の徹底も重要課題と考えています。PSIとの開発を進めています。
これらの製品は今後着実に売上にたり40円を予想しています。

はPurchase（仕入）、Sales（販売）、Inventory（在庫）の貢献していくと考えています。
また、こうした成長戦略をさら株主の皆様には、当社グループの事業にご理解を賜り、頭文字で、これら３つの機能を担う部門と、生産部門が密接に推進していくために、戦略的なアライアンスやM&Aなど今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願に連携して生産数量や在庫を調整する仕組みを強化しにも積極的に取り組み、持続的な成長を目指します。

い申し上げます。

基本方針

１株当たり配当金づくりとコスト競争力の徹底追求を基本方針に掲げてい管理がうまく機能しなかったため、多くの在庫を抱える結果ます。
この方針に基づいて、今後、「 経営基盤の再強化」ととなってしまいました。
そこでPSIのデータを購買・生産・販売「成長戦略の推進」
を徹底します。など全部門がスピーディーに情報共有することによって、市場動向に即した製品の供給を実現していきます。

総力を挙げて競争力向上を推進
力にさらに磨きをかけるため、全社的に様々な取り組みに着生産･販売のグローバル化推進と新規事業への取り組み強化手します。

「成長戦略の推進」では、生産・販売のグローバル化を

1.スピード重視の売れる製品づくり
2.コスト競争力の徹底追求

生産面においては、中国では労働力の確保が難しくなってで効率化を進めています。
加えて、「開発設計」と「部品調達」

おり、また、将来的には人民元の切り上げによって、人件費のいます。

（円）

2007/35550

2008/3

経営基盤の再強化（コアコンピタンスへの原点回帰）

成長戦略の推進推進します。

を新設し、製品の開発設計から販売に至るまであらゆる面

5

経営基盤の強化を図りながら安定配当を継続

販売面では、売上が低迷している欧州の立て直しを図るます。当期は商品戦略の失敗もありましたが、このPSIのまずテレビとDVDの各事業部を一体化した新しい組織

配当について映像機器の開発設計拠点を設立します。
コアの技術開発は当社グループでは、一貫してスピード重視の売れる製品「経営基盤の再強化」
では、当社の強みであるコスト競争高騰が加速すると予測しています。そこで、中国での委託経営強化・効率化に向けた組織改革の実行

中長期的成長を見据えた売上・収益向上策の実行

2009/340

2010/340

2011/3406機器別・仕向地別売上状況

特 集

機器別の売上高

（百万円）
映像機器

情報機器

230,600（TV 48.1%、DVD 28.0%）

45,005（14.9%）

その他

2009/3
27,171（9.0%）

当社の総合力の高さをアピールしました2011年１月６日から９日までの４日間、米国のラスベガス

2010/354,629（17.3%）

233,528（TV 52.0%、DVD 22.2%）

26,754（8.5%）

2011/3で2011 INTERNATIONAL CES（Consumer ElectronicsShow）が開催されました。当社はメインブースのある本

198,606（TV 44.9%、DVD 22.2%）
映像機器については、液晶テレビは販売数量では伸長したもの

56,405（19.1%）

40,912（13.8%）

会場近くのホテル内で、「 P H I L I P Sブ ース」

売上が減少しました。
この結果、映像機器全体では減収となりました。

「MAGNAVOX／「2011 INTERNATIONAL
CES展示会」の様子の価格競争の激化から減収となりました。また、DVD関連製品

情報機器については、プリンターの受注増により増収となりました。

では、ブルーレイディスクレコーダの売上が順調に伸びましたが、その他の機器については、地上波デジタル放送への移行にともSYLVANIAブース」、さの約半分を割いて「船井技術展示ブース」を設けて多種多様

米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス※の売上計上がなくない、国内市場を中心に受信関連用電子機器の売上が伸びたたらには当社展示スペースな製品と技術を展示し、総合力の高さをアピールしました。

なったことに加え、DVDプレーヤやブルーレイディスクプレーヤなどのめ、増収となりました。

「2011 INTERNATIONAL CES展示会」に出展

仕向地別の売上高
北米

欧州

アジア その他

日本（百万円）

2009/3216,150（71.4%）

36,372

6,879 6,312 37,063（12.0%） （2.3%）（2.1%） （12.2%）

2010/3
216,454（68.7%）

30,490（9.7%）

8,822 10,765 48,380（2.8%）（3.4%） （15.4%）

2011/3
155,754（52.6%）

北米では、米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス※の売上

23,836 8,505 13,630（8.1%）（2.9%）（4.6%）

94,196（31.8%）

PHILIPSブース

船井技術展示ブース

インターネット対応や次世代プラットフォームを採用した液晶パッシブ型／アクティブ型３Ｄ対応テレビの比較展示や３Ｄテレビを展示しました。
また、技術展示としてワイヤレス接続機

ホームシアター、ポータブルブルーレイディスクプレーヤなどを能を搭載したブルーレイディスクプレーヤや、21：9型スク展示しました。
さらに、Androidをベースにしたタブレット端末やリーンの３Ｄ対応テレビなども出品し、多くの反響を集めました。

レーザー・ピコ・プロジェクター、デジタルケーブルテレビに対応したセットトップボック

日本では、家電エコポイント効果によって液晶テレビが伸長しMAGNAVOX ／ SYLVANIAブース

スなど様々な新規製品用電子機器の売上が増加しました。
また、前期の第３四半期に投入

液晶テレビの最新モデルなどを展示を展示し、当社の最新したブルーレイディスクレコーダの寄与もあり、増収となりました。

する一方、新たな製品として、ビデオ技術に対する高い適応の購買意欲の低下や価格下落の影響によって減収となりました。

オンデマンドなどのインターネット

力と開 発 技 術 力をア

欧州では、液晶テレビ、DVD関連製品、プリンターなどの売上がサービスが視聴可能なネットボッピールしました。

計上がなくなったことに加え、DVDプレーヤやブルーレイディスクプレーヤの売上が減少し、DVD関連製品の売上は前期を大幅に下回りました。
また、主要製品である液晶テレビについても、消費者減少し、減収となりました。

7

たことに加え、地上波デジタル放送への移行にともなって受信関連※ デジタル信号をアナログ信号に変換し、アナログテレビで地上波デジタル放送を視聴できるようにする製品。
米国では2009年６月に地上波アナログ放送が停止されました。

クスを出品しました。

8トピックス

3

AS サンテティエンヌは1919年に創設された古豪チーム

フランスのサッカーチーム「AS サンテティ
エンヌ」とパートナーシップ契約を締結

March

で、フランス・モナコのサッカーリーグ「リーグ・アン」に当社の欧州販売子会社FUNAI EUROPEGmbH（現FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.

実績を誇っています。

12r
Decembe

北米市場での液晶テレビの年間出荷台数において、当社は2009年に引き続き、2010年も３位を獲得しました。なお、日系企業としては１位となって1

January

３Ｄ対応ブルーレイディスクプレーヤ「DXBP1TD」
を発売
高性能映像機器「DX BROADTEC」
シリーズの新製品として、3D映像の再生に対応したブルーレイディスクプレーヤを発売しました。

z o. o.）は、2010年3月6日、フランスのサッカー

この 契 約 によって 、チームであるAS サンテティ

サッカー場内の広告看板います。
（米ディスプレイサーチ調べ）

３Ｄ対応テレビと接続することによって、迫力ある３Ｄエンヌ（Association sportiveや、選手のユニフォーム上位10社の出荷台数シェア（2010年）

映像をフルハイビジョン画質と高音質で楽しめます。
また、

de Saint-Etienne Loire＝に当社のロゴを掲出し、順位

社名

社名

シェア（％）

１

A社

18.2

6E社

5.9

2

B社

17.5

7

F社

5.9
3.2

3

FUNAIブランドののパートナーシップ契約を締結

認知度アップを図

3

FUNAI

12.0

8

G社

りました。

4C社

10.4

9H社

2.7

5D社

9.7

10I社

1.2

フランスのサッカーチーム「AS サンテティエンヌ」と月 パートナーシップ契約を締結日米少年野球親善交流イベント

シェア（％） 順位

A.S.S.E）と2010年シーズンしました。

2010

おいて、過去最多となる10回の優勝

北米市場での液晶テレビの年間出荷台数ランキング
「３位」

4

5

6

7
July

7

ボストン・レッドソックス
財団主催の日米少年野球交流
月 プログラムに3年連続で協賛

8

9 10 11

ボストン・レッドソックス財団主催の日米少年野球交流プログラムに３年連続で協賛
ボストン・レッドソックス財団は、ボストン・レッドソックス

12

月

2011
Summer

北米市場での液晶テレビの年間出荷台数ランキング
「３位」

2011

1

デジタルビデオカメラで撮影した動画（AVCHD方式）やJPEG画像、MP3音声データなどを再生することができます。

3D対応
ブルーレイディスクプレーヤ
月 「DXBP1TD」を発売

DXBP1TD2011
2 3・・・・ 〈夏〉

Androidタブレット端末「alimo（アリモ）」を商品化

Androidタブレット端末「alimo（アリモ）」を商品化
2011年夏、Google社のAndroidを採用したタブレット端末「alimo（アリモ）」を発売します。

球団が運営する慈善事業団体です。
当社は、同財団が主催す急速に成長するインターネットブロードバン

る日米少年野球交流プログラムに３年連続で協賛しました。

ドの普及とエンターテイメントコンテンツのデジタル化に2010年度は、７月に京都と千葉の少年野球チームの選呼応し、家庭内でのエンターテイメント環境は急激に変化

手12名がボストンをしています。
この変化をいち早く捉えた商品開発の第一弾

訪 問 。当地でホームとして市場投入する製品です。

ステイし、野球指導をAndroidが提供する豊富なインターネットサービス、受けるなど、国際交流ゲーム、コミュニケーションに加え、当社が独自に提供するを図りました。

ソフト技術によって、コンテンツのデジタル化がもたらす

Androidタブレット端末「alimo（アリモ）」「もっと楽しく」
をお客様に届けていきます。
松坂選手も参加910

連結財務諸表

連結損益計算書（単位：百万円）

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

連結財務諸表の主なポイント
売上高

2010/3

2011/3314,911

295,923

売上原価

257,442

255,614

販売費及び一般管理費

46,321

39,536

11,148

772

営業外収益

1,091

897

営業外費用

555

379

営業利益

11,684

1,290

特別利益

105

328

特別損失

911

166

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

10,877

1,453

2,520

1,642

△ 2,205

633

234

346

10,328△ 1,169

連結包括利益計算書

2011/3
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

資産の部
流動資産

167,155

158,8201

固定資産36,90235,0892

資産合計

204,057

193,910

2011/3—△823

その他有価証券評価差額金—142

為替換算調整勘定—△9,661

持分法適用会社に対する持分相当額—

90

その他の包括利益合計—△9,428—△10,252

2011/3

3,640△ 5,165△ 2,7134,070

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,870

2,465459△ 1,628△ 6,484△ 258

40,18034,063

Ⅶ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

367——

△ 59

34,06333,745

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

負債の部

2010/3

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

流動負債56,20858,926

Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

固定負債

5,069

3,755

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

負債合計

61,277

62,681123156,962

その他の包括利益累計額△ 17,465△ 26,874

新株予約権

6287

少数株主持分

726

1,052

純資産合計

142,779

131,228

負債・純資産合計

204,057193,910

負債合計
支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、負債合計は14億4百万円増加しました。

5

4

純資産合計
為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産合計は115億51百万円減少しました。

現金及び現金同等物の期末残高
投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ･フローが減少したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は3億17百万円減少しました。

純資産の部
159,457

固定資産
有形固定資産が増加した一方で、無形固定資産、投資その他の資産が減少したことなどにより、固定資産は18億12百万円減少しました。

5

株主資本

流動資産
たな卸資産などが増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより、流動資産は83億34百万円減少しました。

3（単位：百万円）

2010/3
少数株主損益調整前当期純損失（△）

2010/3

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

11

親会社株主に係る包括利益—△10,578

少数株主に係る包括利益

—

326

412

会社情報

株式情報

会社概要
商号
設立
資本金
本社所在地

決算
社員数
業種
主な事業内容（2011年３月３１日現在）

船井電機株式会社
1961（昭和36）年8月
313億00百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,120人（単体）
電気機器
映像機器 … 液晶テレビ、DVDプレーヤ、DVDレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ
情報機器 …プリンター
そ の 他 …受信関連用電子機器

役員（2011年6月22日現在）

株式の状況（2011年３月３１日現在）

発行可能株式総数 …………………… 80 , 000 , 000 株

取締役
船井 哲良 ………… 取締役 執行役員会長
林
朝則 ………… 代表取締役 執行役員社長
大宅 俊雄 ………… 取締役 専務執行役員
上村 義一 ………… 取締役 執行役員
岡田 譲二 ………… 取締役 執行役員
船越 秀明 ………… 取締役 執行役員
佐治 成起 ………… 取締役 執行役員
米本 光男 ………… 社外取締役
勝田 泰久 ………… 社外取締役

監査役
井上 朗孝 ………… 常勤監査役
米田 信一 ………… 社外監査役
盛本 正英 ………… 社外監査役

発行済株式の総数 …………………… 36 , 123, 596 株

株式分布状況
金融機関
46名（0.43％）

証券会社
合計

その他国内法人
111名（1.04％）

自己名義
1名（0.01％）

10,715名

執行役員

自己名義
2,011,607株

清本（7.47％）

文明 ………… 執行役員

野路井宇賀

和男 ………… 執行役員

伊藤

武司 ………… 執行役員

36,123,596

上場証券取引所

大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先（1.11％）

金融機関
7,104,700株

個人・その他
19,066,609株（19.67％）

三菱UFJ信託銀行株式会社〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部● 各種事務に関するご照会 電話 0120-255-100（通話料無料）〔 受付時間9:00 〜 17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕

証券会社
401,429株株（13.40％）

立見 尚夫 ………… 執行役員
河野（5.57％）

外国人
4,841,351株

達 ………… 執行役員

100株
電子公告により行います。
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

個人・その他

合計

内川 伸久 ………… 執行役員

単元株式数
公告方法

︵お知らせ︶

英夫 ………… 上席執行役員

なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

43名（0.40％）

その他国内法人
2,697,900株

木寺

4月1日から翌年3月31日まで毎年6月に開催いたします｡
定時株主総会の議決権
3月 31日期末配当
3月 31日
中間配当
9月 30日※その他必要がある場合は､あらかじめ公告する一定の日（2011年３月３１日現在）

10,333 名（96.43％）

中井

事業年度
定時株主総会基準日

株 主 数 ………………………………… 10 , 7 15 名

外国人
181名（1.69％）

隆 ………… 上席執行役員

株主メモ

株主様からの株式に関するお手続きの「郵便物送付先」
ならびに「各種お問い合せ先」
は、平成23年8月1日より次のとおり変更となりますので、お知らせします。
郵便物送付先/
各種お問合せ先（52.78％）

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔 受付時間9:00 〜 17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株価（円）・出来高（千株）の推移（大証）

誠 ………… 執行役員

（円）
5,000

船井電機株式会社 本社

4,000
3,000

FUNAI CORPORATION, INC.
（米国）

P&F USA, Inc.（米国）

船井電機
（香港）
有限公司（香港）

FUNAI (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

FUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp. z o. o.（ポーランド）

2,000

（千株）
3,000

1,000

1,500

013

4/5
2010

5/3

6/7

7/5

8/2

9/6

10/4

11/1

12/6

1/3
2011

2/7

3/7

4/4

5/2

014