平成 30 年 9 月 28 日
第 20 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見

委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次（１）

犬塚純一

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

（２）

石田和典

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

（３）

道津靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）

道津靖子委員・梶村龍太委員・神田京子委員

（５）

寺井幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

（６）

池田文夫

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1

提出

・・・・・・ 9

2平成３０年９月２８日（金）第２０回地域連絡協議会 質問事項
感染症研究拠点整備に関する長崎市の市民に対する広報活動の有り方についてはじめに、長崎市にお尋ねします。私は今迄ずっと長崎市に対して市民の皆様に、もっともっと BSL-4 施設設置についての PR 広報活動を広げて行って欲しいと主張し続けて来た積りで有ります。平成２８年 1 1 月に県と共に長崎大学の BSL-4 施設整備計画の事業化に地元自治体として協力する事としているが、その際約束された国の関与、また、安全の確認は担保されたとして合意に至りました。しかし合意に至った経緯の内容について現在迄一切市民には説明がありません。真実はいったい何処に行ったのでしょう。
平成２８年 1 1 月２５日の平成２５年第５回市議会本会議の行政報告において平成２８年
1 1 月１４日内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣政務官から直接、県・市に対しBSL-4 施設設置に対する協力要請がありました。……と報告がされているのみです。
平成２８年１１月２５日の市議会での報告表明のみで、その後は一般市民に対しては何ら説明責任を果たしているとは申せません。また市民に対し BSL-4 建設に関しての PR 広報説明などは一切見受ける事がありません。何故でしょうか、これだけ安心だ、安全だと口では話す一方、市民に対しては心も閉じ、口も噤む（つぐむ）姿勢には坂本周辺住民では有りませんが、 一般市民としてもいささか腑に落ちません。安全であるならば、長崎大学が整備設置しようとしている高度感染症 BSL-4 整備建設に対して改めて市内全市民に対し大学側とは別に、或いは共同でも、情報の PR 広報の提供を重ねて強く要望するものであります。
そして今、長崎市が取るべき立場は、大学と住民の間に入ることにより住民の疑問や不安を解消する為め、積極的に関与する事の必要性や、市民の不安を取り除く努力をすべきで有ります。
以上の事柄を踏まえて以下３項目について質問致します。
【その１】市民との話し合いに付いて平成３０年２月２日の「市民との話し合い」を田上市長がやっと要望を受け入れて、市民との対話、要望、質問の説明会が開かれましたが、話し合いは交わることなく結果は平行線でした。 市長は具体的な安全・安心の対策を作ることが重要。
安全確保と市民の理解が重要という姿勢は変わっていない。
長崎大学の姿勢を厳しくチェックしている。
今回の意見は真摯に受け止め、大学側に伝える。
まだまだ説明が足りていない部分が有ると感じた。 …などと話し設置を容認する姿勢は変えませんでした。
住民の皆様方は市長の発言、説明に対し…
「市民の声をもう一度聞いて考え直しをして欲しい」…
「反対住民の数がこれほど多いのに、どうして『住民は合意している』と言えるのか、経緯が分からないままだった。不信感が募る」 ……との発言が相次い3

でいました。
２月２日だけに終ることなく、今後も市内各地で市民との話し合い、市民との対話、要望、質問、説明会など、何度も何度も、繰り返し市長が率先して説明責任を果たして頂きたい。 まだまだ市民の皆様には BSL-4 施設整備計画のことを、長崎市として大学と住民の間に入る事により住民の疑問や不安を解消するため、積極的に関与する必要が有ります。説明を聞きたい皆様が多数いることを忘れない様にお願いします。……ぜひ具体的な方法を講じて多くの市民の皆様に、市が受け入れした経緯と情報の PR 広報の提供を重ねて強く要望致します。重ねて申します、今長崎市が取るべき立場は大学と住民市民の間に入ることにより住民市民の疑問や不安を解消する為め、不安を取り除く努力をすべきであります。
【その２】５月８日第１６回地域連絡協議会での質問に関して……も一つ市の課長にお願いが有る。大学がこのようなスタンスで有り、市としては、市長始め、いろいろな事で国と県と一緒になって大学に協力してやっている訳で、市は連合自治会や自治会をある程度タッチできると思うので、側面から大学に力を貸して、住民の皆様に大学がやっていることをお知らせするなどの協力や助言をお願いしたい。……
Ｐ５-１７行目より（平成３０年５月８日第１６回地域連絡協議会議事要旨より）

５月８日第１６回地域連絡協議会より～８月１０日迄、 その間６/２９(１７回）・７/２０(１８ 回）の連絡会議が有りましたが、回答が有りませんでしたので今回改め回答を求めたいと思います。その間、何か具体的なお知らせや協力や助言などを行った実績が有るのでしょうか、有れば具体的に示して頂きたい。無いとなれば何故今迄何もしないで放置したことになるがそれは何故なのか、その理由、原因など具体的に説明をお願いしたい。
何れにしても迅速に回答を求めます。
以上の事柄を踏まえ…
去る平成３０年７月３１日の江平地区ふれあいセンターでの説明会の参加者が余りにも少ない。市側に責任が有ると迄は申しませんが、江平地区を含む他の説明会に関しても協力や助言など幾らか手を差し伸べた事実は有ったのでしょうか。
有無を具体的にお聞かせ下さい。
市が指導、管理？している自治会連合団体（保環連）、連合自治会、各々の自治会などや各種団体などを通した連絡網を通じた PR 広報活動など……
噂によれば…Ｓ地区連合自治会などは、長崎大学の BSL-4 施設建設に関係する説明会には参加しなくても宜しい。自分が話を聞いているから～ もう既に話は付いているから～な
どと誠しやかに囁かれているらしい？？

4事実、坂本地区連合自治会長と坂本町道上自治会長は、長崎大学と県と市が設置した三者連絡協議会、所謂地域連絡協議会が発足以来１９回、未だかって一度たりとも地域連絡協議会に参加していません、何故でしょうか？地域の代表として地域の住民の代弁者としての権利義務を放棄している事になります。
この事についても、市は事実関係を調べ指導など何らかの行動を起こすべきであります、勿論大学側にも当然当事者で有りますので、過去数回に亘り疑義、質問をし是正を申し入れております。併せて市に対しても同様な質問をし大学側と協力して早期に協力や助言を求めていますが、現在迄何ら確たる回答が有りません。
地域住民の皆さんの耳、目が塞がれている事が実に恐ろしい！まこと不思議な現象が起きているらしい～聞く権利…～話す権利…が侵されているのでは有りませんか。
……地域連絡協議会の規約の中に坂本連合自治会長と坂本道上自治会長がずっと入っているが、自治会内の情報の伝え方についてはそれぞれのやり方が有るので、それは仕方ないとしても、２つのところは出て来ていない。……同じ委員の方からも指摘が有っています。
P５

２２行～３６行まで（平成３０年５月８日第１６回地域連絡協議会議事要旨より）大学が実施した住民説明会の開催状況によれば平成２３年３月に第１回の住民説明会開始
以来６８回実施（平成３０年８月２日現在）

また市民公開講座５２回実施（平成３０年８月５日現在）となっています。
【その３】６月１０日の陳情に付いて６月１０日に提出した１３自治会の陳情は「BSL-4 施設建設には少なくとも６０％の近隣住民や市民の合意を得ることを着工の必須条件とすること」……
陳情は結果的には採択されませんでした。……
陳情項目１

着工前のアンケートの実施について【長崎市としてアンケート等を実施する考えはない】

陳情項目２

設置場所の再検討については【設置場所の再検討を要求する考えはない】

理由は…

長崎市としては、引き続き、長崎大学に対して「世界最高水準の安全性の実現」「地域との信頼関係の構築」「国と連携したチェック体制の構築」の３点について確実な履行を求めると共に、地元自治体として必要な協力を行っていきたいと考えていると説明がありました。
その中で長崎市議会教育厚生委員会での議論では、●住民意識を確認するためのアンケート調査を実施する可否の議論や…
●市が大学と住民の間に入ることにより住民の疑問や不安を解消するため積極的に関与する必要性について質すなど、種々議論を行いました。…との事でした。

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例…アンケートにもいろいろな方法や内容が考えられます。その為めに多くの住民の皆様とも話し合いをして、多岐に亘るいろんな意見を汲み上げる仕組みを作るとか、おこなって見るのも一つの方法ではないかと考えます。住民の意見を汲み取ると言う雰囲気や姿勢が問われているのではないでしょうか。
長崎市は市民に対し今迄何をやって来たのでしょうか、地域住民では有りませんが長崎市が他の多くの一般市民の皆様に対し、具体的に何をしてきたのでしょうか全くと言っていい程姿が見えません。具体的に詳しく納得の出来る回答をお伺いしたいと思います。
もっともっと市民の皆様に「安心・安全の確保」「市民の理解」が前提であると言うだけの同じフレーズの繰り返しでは市民の皆様は納得できないのではないでしょうか。 再度・独自に機会を作り市民に向けた広報活動を増やすべきで有ります。
例えば…「広報ながさき」もその一つ、 毎月約１７万部発行とか、 そこに仮称「BSL-4コーナー」なども設けるべきでは有りませんか。
平成３０年８月１７日
地域連絡協議会委員 犬塚純一

6

7地域連絡協議会への質問と意見
山里中央自治会会長

道津靖子＜BSL-3 実験室の排気検査についての質問＞
まず、大変暑い中、HEPA フィルターの排気検査をしていただき、早坂先生にはお礼申し上げます、お疲れ様でした。
今回は、住民からずっと要望しておりました既存の BSL-３実験室のHEPA フィルターの検査でした。BSL-3 施設は３F で排気口は屋上（５F）、SFTS ウイルスを使用した中和抗体の実験の工程中の HEPA フィルターの機能検査。屋上の排気口に大気捕集装置を向け、集められた空気は緩衝液をくぐらせ、この中にウイルスが含まれているかどうかを調べるというもの。
① 大気捕集装置は３００ℓ/分で１０分間捕集。１２回繰り返す。
では、総排気量は００００ℓ／分ですか？何割の排気を捕集したことになりますか？
② 今回実験した HEPA フィルターはいつ交換したものですか？
③ SFTS ウイルスの中和抗体実験の行程中と口頭での説明であり、キャビネット内でどのような操作をしているときだったのか不明だった。
どの工程のどの部分で、遠心分離機を操作する内容なのか？ただビーカーに溶液を入れ反応させている実験なのか？ピペットでの操作もしていたのか？実験詳細を出し、こういう実験の１２０分間の排気検査したと示してほしい。
④ エアロゾルを発生させ、HEPA フィルターの検査を希望していたが、エアロゾルを発生させての検査は、先生がたが危険を伴うから出来ないということでした。しかし、何かの事象でエアロゾルが発生した場合の想定で、HEPA フィルターの性能を確かめてほしかった。

以上

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地域連絡協議会への質問と意見
地域連絡協議会委員
道津靖子、梶村龍太、神田京子＜大学が地域住民の意見を聞く姿勢について＞
河野学長も調議長も地域連絡協議会が、地域住民との大切なコミュニケーションの場であると位置づけしています。前回の協議会では、安田先生が「地域住民の意見を聞くための一つの重要な場である」と明言しています。
しかし協議会では、連合会長や自治会長は住民の声を聞くことなく個人の意見を述べて構わないという運営を行い、実際個人の意見を述べておられます。また、坂本連合会にいたっては委員になっているにもかかわらず固辞され一度の参加もありません。
大学側が住民の声を直接聞く機会は、地域連絡協議会しかありません。
地域連絡協議会の発足当初から、委員は個人としての資格だけで出席しているわけではなく、自治会長らは自治会内の声を丁寧に聞き取り、その結果に基づき発言すべきとの問題提起は何度もなされています。しかし、大学は自治会長の個人の意見でも可とする考えです。とすると、個人としての意見だけを述べる会長の自治会の住民は、協議会で意見を反映させることはできません。
また、BSL-４の説明会やシンポジウムは、大学側の一方的な発信であり、大学が考える安全を教示するばかりで、地域住民の意見を聞き、疑問に答える場にはなっていません。安田先生は、電話での問い合わせに対応するし、説明会の後も大学職員が質問された方にその後も意見を聞いているとの回答でしたが、それが十分な方法ではないことはよくお分かりの上で仰っているだろうと思います。自分から電話をかけてくる、説明会で質問をするような住民は少数です。なんとなく賛成、なんとなく反対、だけどよく分からないという住民の漠然とした不安に応えるには、何が不安なのか何がわからないのかを聞いてみるしかないと私達は言っています。
このような状況であるにもかかわらず、前回の協議会では、協議会以外に「住民の意見を聞くための他の方法」を検討しているとの回答はありませんでした。アンケートなどあり得ないという反応でした。大学側はアンケートを単純な反対・賛成を問うだけのアンケートだと考えているようです。
しかし、アンケートの質問項目を工夫することで、住民の不安を吸い上げ9対策を提示し安心を与えることができるはずです。反対が多かったらどうしようと思ってアンケートはできないというのであれば、なんとも子供っぽい話です。むしろ、アンケートを利用して信頼関係を構築できるのではないかと思います。
たぶん、大学はアンケートを取る取らない、住民の理解を深める深めないにかかわらず、着工するのだろうと思います。どうせ着工するのであれば、禍根を残さないためにも、何らかの住民の不安・意見を吸い上げる方法をとるべきだと考えます。その最も簡便な方法がアンケートだと思います。
ただ BSL-4 説明会をしただけでは、住民の安心には繋がりません。
何をしたら安心するのか、どうしたら理解してくれるのかをきちんと考えて、適切な方法をとって本気になって取り組んでいただきたいと思います。
それでこそ、同じ地域に生きるご近所さんとしての誠実な態度です。
BSL-4 施設の何が不安なのか、どのようなことに一番取り組んでほしいのか、住民の純粋な意見や疑問を吸い上げていただきたいと切に願います。
せっかく地域連絡協議会なるものが開催されているわけで、地域住民にBSL-4 の意識調査する方法を委員みんなで考えてみましょう。そのために文科省、県、市、弁護士、経済界、地域の連合会長、自治会長、PTA 会長
公募委員が参加していると思いますので、御検討下さいますようお願い申し上げます。
最後に質問です。
① 大学は、地域住民の不安や意見を直接聞く必要があると考えていますか。
② 大学は、これまで地域連絡協議会以外で住民の声を直接聞く具体的な方法を行いましたか。
③ 大学は、今後住民に直接影響のある事象について、地域連絡協議会で説明を行うものと思われますが、今後地域住民の不安や意見を直接聞き取って意見集約を行うことは検討していますか。
④ 検討しているとして、どのような方法を検討していますか。
⑤ 検討していないのであれば、住民の意見をどうやって反映するのですか。
以上

10

2018.8.21
排気検査作業見学の感想
公募委員 寺井幹雄

まず炎天下の中で作業されていた早坂先生はじめ関係者の皆さま、大変お疲れさまでございました。
１０：００ＡＭに始まった見学会は約３０分で終了した。
見学では①屋上にある実験室排気口の位置や外部形状の確認と説明②排気検査の検査方法、手順、検査機器の説明③排気の捕集作業の見学。※①②については写真提示による説明もあった。
見学時間の短さに「何？」と私も含めて訝しむ方もおられたのではないかと思います。しかし考えてみればこの度の検査はＢＳＬ－３で実際にウィルスを扱った実験を通して行われるために様々な制約がある事は判っていましたし大学側の事前説明からも予想がついていましたので限られた範囲での検査作業見学であり結果的に短時間になったのだろうと私は理解しました。
当然ですが見学時間の長短が検査に影響するはずもないですし実際の検査は長時間行われ相当な量の排気が２重Ｈｅｐａフィルターを通過し試料収集も問題なく行われたと思います。今後は出来るだけ早急に試料の分析を行い、結果報告をお願いしたいと思います。
また今回の検査は①ウィルスを用いた実験では事故や不適切な実験手順により安全キャビネットや実験室内にウィルスが漏れて浮遊する可能性が考えられる。
②もしそうであれば直接外部に出す排気にウィルスが含まれ外部漏洩する。
③対策として排気系に２重でＨｅｐａを装着すると言うが果たして効果があるのか疑問である。
このような委員からの疑問（特にＨｅｐａ性能に関して）で要求されたものであったと思います。
この事を本当に検証しようと思えば実際に室内にウィルスをばら撒いて検査するのが一番手っ取り早くＨｅｐａフィルターの能力が判断出来ると思いますが現実的に無理な方法です。
以前、本協議会で何度も紹介され私も何回か意見の中で用いた「Ｈｅｐａで守られた豚と無防備な豚によるウィルスの感染実験結果」があります。これだけでＨｅｐａフィルターの能力を如実に示していると思います。
私は排気検査をするまでもなく「豚の感染実験結果」だけで十分にＨｅｐａフィルターの能力の高さが証明されているのではないかと検査を見学しながら改めて感じました。

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○質問等

氏名（公募委員寺井幹雄）【意⾒】
リスクアセスメント
折⾓の「１６９項⽬」が⾜踏み状態になったまま⼀向に進展していません。
これは国⺠にとって喫緊の課題である将来を⾒据えた感染症対策計画までも⾜踏みしているのと同じことだと思います。
私は１６９項⽬が出た今が施設建設へ向け新たなステージにステップアップ
し安⼼安全の為の具体策を煮詰め、稼働に向けて齟齬が⽣じないようにしなければならない⼤事な時期であると考えています。私は速やかなる議論の進展を望むと共に⾼度安全実験施設の建設、稼働が当初計画に沿って滞りなく⾏われる事を強く望みます。



⼤学の説明協議会や住⺠向けを含めた様々な説明会では「安全神話ありき、建設ありき」
でリスクやそれによって引き起こされる可能性のある事象などについての説明が⼗分なされていないので住⺠に正しく理解されていないと⾔う指摘が発⾜当
初より今⽇までの協議会で度々なされていますが私はそのように感じていません。
これまでに１９回の協議会が⾏われ､⼜数多くの説明会が開催されＰ４感染症の現状把握と対策や施設の必要性についての理解、⽴地への理解を求める為に⼤学は考えられるリスクを正直に明らかにした上で事実に基づき繰り返し私たちに丁寧な説明をしてきたと私は感じています。また⼤学は当初より絶対安全などありえない。しかし限りなくゼロに近づける為に徹底的な安全性追求の努⼒を怠りなく⾏ない続けなければならない、そういう決意であると今も⾔われ続けています。
私はこうした⼤学の真摯な取組み姿勢は施設の必要性への理解を深め、また⽴地についても理解が深まり⼀定数の住⺠の⽀持にも繋がっていると感じています。

国内施設の必要性
そもそもＰ−４病原体は国内に存在しないし発病も流⾏もしていないのだか
らＢＳＬ−４施設は問題が発⽣している地域に造ればいい。感染症研究も⼈材育成も海外施設で⾏えばいい。またワクチンを含めた創薬も今ある外国の施設に任せればいい。わざわざ危険な病原体を持ち込む必要はない。
このような主張も協議会発⾜当初から度々されていますが私には全く理解出来ません。私は国内施設の必要性についてこれまでの協議会の中で発⾔されて来た安⽥先⽣や泉川先⽣の意⾒を全⾯的に⽀持します。

12池田文夫委員① 地元住民の合意と理解、信頼について
日本学術会議が２０１４年３月に示した「我が国のＢＳＬ４施設整備の必要性について」の提言の中に「新施設の建設に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミニケーションを準備段階からとり、十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要がある」としている。
これは国立感染研の東京・武蔵村山、理研の茨城・つくばにＢＳＬ４施設として建てた２施設が住民の反対で稼働できていない（２０１４年現在稼働できず、現在は武蔵村山
はＢＳＬ４の疑いのある患者に限って検査だけをすることを厚労相が武蔵村山市長に申し入れ、人道的観点から了承された。また、つくばはＢＳＬ２として稼働）の痛切な反省から、「事前に地元自治体と地元住民の合意と理解をとった後に着工できる」という意味であることが明らかで、決して「着工後、建設をしながら合意と理解をとる」ということではない。なぜかといえば、これでは建設した後も住民の合意と理解を取れない可能性があり、武蔵村山とつくばの二の舞になりかねない。つまり建物が出来ても稼働できないことも十分に考えられるからだ。これだと、反省の上に提言した意味がなくなるからだ。だから現在、大学は「地元住民の合意と理解」が得られる見通しが全くないことから、一部、木の伐採などの本格的着工の準備を速やかに取りやめて、地元住民への合意を得るために、絶対に住民を個別的ではなく、公開の場で住民との説明会を重ねるべきだ。これには絶対に最高責任者の学長が出席しないと、大きな判断ができない。
例えば、今年度ＢＳＬ４予算の凍結から始まって、ＢＳＬ４建設の断念などである。
② 大学は地元住民との信頼関係が完全に欠如したことへの責任を二村英介副学長は取るべきだ
８月１０日に、ＢＳＬ４施設建設反対の地元住民団体が、大学が条例に基づき建築説明会を開催するのをやめるよう要求書を大学に持参したところ、二村英介副学長（ＢＳＬ４施設整備計画，総務対策）が対応した。事務局段階で文教キャンパスの本部の会議室とは言えない狭い地下室で対応をすることにした。ここまでは慣例に従ってよいとしよう。だが反対住民はいつもは数人しか行かなかったのが、この説明会が実質の着工となることから十数人が行き、しかもマスコミも新聞とテレビで報道された結果をみたら、新聞３社、テレビは３社のクルーが押し掛け、部屋が狭すぎるためにとても満足に対応できる状態でなかった。学長は不在ということで二村副学長が応対。ところが住民が「広い部屋を用意せよ」「学長室があいているから学長室で応待せよ」などと迫ったが事務局は「部屋がない」と探そうとも得ずに、「学長室でさせろ」と迫ったが二村氏ら事務局は何の連絡もせずに、１５分程度押し問答した挙句、事務局は狭い部屋に椅子を並べて反対住民を座るように説得。これでマスコミは報道席がなく立ったままの取材をせざるを得なかった。最近のマスコミは記者パソコンを扱って取材するのが通常になっているが、座ることもできないためにパソコン取材ができなかった。これは二村氏の危機管理のなさを露呈（部屋はその時、本部を除けば、各学部などに多くあった。だが一貫して13池田文夫委員一度決めたことは崩さなかった）、万一、ＢＳＬ４が稼働して学長ら幹部が不在の場合、ＢＳＬ４担当の副学長である二村氏が責任者として指揮する場合は、この対応の危機管理もできなかったのに、ＢＳＬ４施設で何かの事故の場合は二村氏は危機管理能力ゼロを露呈して、絶対に適切な対応ができるはずがない。さらに、学術会議の提言で信頼関係を強調しているのに、反対住民との信頼関係が全くなくなり、これから修復しようとしても絶対に無理だ。この２つの理由により、二村氏を副学長の職の解任を要求する。
③ すべて公開の原則で行うべき。
８月２１日の近隣住民への説明会は中高層ビルを造るにあたって市条例での形式的なことと説明。だが報道陣になぜだか公開せずに非公開で行った。そこで報道によると、対象は１００人以上いるのに参加したのはたったの４人で、テレビのインタビューに答えて住民は大学側への不誠実を怒っていた。公開が原則の公の施設の説明会を非公開にしたのは、どうしても解せない。これで、地元住民に理解と信頼を得るはずがない。この説明会を無効にしてもう一度、公開の説明会をすべきだ。それに４人という少なすぎる参加者は大学への信頼など全くなく、無言の反対多数と解釈すべきだ。
④ 浦上にＢＳＬ４施設は作るべきではない
坂本地区を含む浦上は、明治時代初期にキリシタン弾圧で、西日本の各地に流刑され、このような言い方は悪いが、当時、被差別部落の人々よりも下の身分で差別され、多くの信者が流刑先で死んで浦上４番崩れと言われている。またその後、帰ってきた信者たちは、奉仕して、この地に大聖堂を建て、信仰の地として広く知られるようになった。
だが、ここに先の大戦の終戦の直前の１９４５年８月９日にこの地の原爆が落とされ、大半の信者の約８５００人が死んだ。生き残った被爆者は原爆医療法ができるまでの１０年近く、国などの行政からの援助はなく、原爆が原因で死んでいった。そして病気で働けずに、病気と貧困にあえいできた。だが７３年たった今も多くの被爆者が原爆後障害に悩み、いつ放射線を浴びた影響でがんが発症するか分らないというおびえながら生きてきている。
つまり浦上は原爆許すまじという平和を願うところで、ここにＢＳＬ４施設、リスクがゼロでない、想定外の事故が起こったら大惨事になるところに最も造ってはいけない場所だ。私だけでなく、大学主催の地元説明会でもこの話が出るが、大学は４番崩れと原爆について、今までコメントしたことがない。
この問題を全く知らない人が見て大学の熱研があり、大学病院があり、感染症研究者もいて、一見、自然災害は少なく見えて適地であろうとも、大学の研究者がこの浦上の地がどういう場所を考えたら、人の仕業の災害が多くあった最も適地でない場所であることは理解できるはずだ。
巷では前学長が「原爆を乗り越えたのだから、もしエボラが漏れても乗り越えられる」と言ったと言われて（録音はないが実際に聞いた人が複数いる）いるが、現実には人間は原爆を社会科学的に言ったら乗り越えられない。だから浦上の地にＢＳＬ４施設関連

14池田文夫委員の建物は絶対に建てられない。このことについて詳しい論法をすべきで絶対にこの問題を避けるべきではない。
⑤ ７３１部隊について
長崎大学に７３１部隊の記録がない‐ことは当たり前だ。旧軍部が全部名前、経歴を消した。だがこの数年の研究によって陸軍石井部隊いわゆる７３１部隊の研究が進み、ここで従事していた氏名と経歴は研究者によってすべて判明している。だから大学の人事記録にないからと言って、無回答というのは質問者にとって失礼な態度だ、何事も調べないで『ない』と言われても困る。特に長崎大には福見秀雄という人物が熱研の旧名の風土病センターの教授から所長。そして現在の国立感染研の所長を経て長崎大学の学長となった。この福見氏が戦後日本のワクチン禍と人体実験問題では必ず出てくる人物で、こういう感染病研究の重鎮は長崎大では有名なはずだ。人事記録にないから、無回答というのは失礼極まる。
ちなみに多くの長崎大に感染病研究者が福見氏の教えをこったことは事実であり、福見氏は少年自衛隊３３５人への香港インフルエンザの人体実験などをしており、これに長崎大学も関わってはいないか？

また福見氏の一番弟子の長瀧重信氏は医学部長から放射線影響研究所の所長をした。つまり原爆は人体実験のためというのは一般的で、旧ＡＢＣＣで人体実験の研究の責任者になった。また福見氏の教えと長瀧氏の一番の教え子は副学長で福島県立大派遣の山下俊一氏であり、山下氏の福島での評判は決していいものではない。やはり福見氏の人体事件の遺伝子は放射線研究へも、ひきつがれている。
今後、このＢＳＬ４施設が稼働できたとして、人体実験をさせないために、７３１部隊と長崎大学との関係を知ることは重要である。
⑥ 情報公開について
昨年のパンレットには情報公開をする‐とあるが今年のパンフレットから消えている。
これはなぜか。情報公開をしないということか？
前回の協議会で事務局が言ったことは、無視していいか。これから情報公開して、塗りつぶしののり弁状態でなく、まともに情報公開をする気持ちはあるのか。これは原子力にしろ、このＢＳＬ４にしろ、最も重要なことだ。もし情報公開しなかったら、多くに疑念がある。医学的なことで国策と言えばバイオテロ対策でバイオ武器を造ることだ。
「長崎大は軍事研究をしない数少ない大学」と言っても情報公開しなければ分らない。
研究者も「情報公開が先決」と言う学者も多く、この情報公開はすべてしてもらわないといけない。
⑦ ＢＳＬ４施設は平和的生存権の侵害だ
坂本キャンパスは住宅地の真ん中にあり、住民はリスクがゼロではないことから、いつ想定外の事故が起きてエボラウイルスなどが漏れるか心配で、毎日、枕を高くして寝れない。このことのストレスで病気になる心配もある。関西国際空港が水びたしで島に利15池田文夫委員

用者が長時間、閉じ込められることをだれが想像しただろうか？また北海道では地震で北海道全体が停電になることは予見は出来ていただろうと思うが、実際に起き、長時間、全体が停電になる可能性があることを知らせていただろうか？予見できていなかったら、電力会社のずさんさはあまりある。
だから予見が出来ても対策がなかったり、想定外の事故はあり得ると思っていた方がよい。
そうしたら、地元住民の安心安全はどうなるのか。これは完全に平和的生存権に違反している。だから造らない方がベストだ。
⑧ 長崎県と長崎市は国策に対する見返りがないなら、容認を撤回せよ
普通に国策に協力する自治体には見返りがある。沖縄県も反対と言いながらも基地の見返りがある。最近は山口の岩国米軍基地の拡大でのオスプレイなどでの見返りが大きく報道されている。見返りを期待してＢＳＬ４施設を認めるのではないが、国策で見返りが全くないと言うのは不思議。もう一度、見返りについてコメントを求める。

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