インターネットでんさいサービス利用規程

H24.0８目次

インターネットでんさいサービス利用規程
第 1 条（定義）2第 2 条（利用者の資格）

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第 3 条（利用可能な預金科目）

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第 4 条（サービスの内容）

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第 5 条（債権者利用限定特約・保証利用限定特約）

3

第 6 条（電子記録の請求）

3

第 6 条の 2（電子記録の諾否）4

第 7 条（請求制限）

4

第 8 条（電子記録の通知）

4第 9 条（開示）4第 10 条（口座間送金決済）

5第 11 条（過振り）5第 12 条（口座間送金決済の中止）

5第 13 条（異議申立）

5第 14 条（利用者登録事項の変更）

6第 15 条（個人である利用者が死亡した場合の取扱い）

6第 16 条（利用者の合併および会社分割の取扱い）

6第 17 条（利用者による解約）

6第 18 条（当組合による解除等）

6

第 19 条（破産手続開始の届出等）

7第 20 条（禁止行為）

7第 21 条（利用者情報等の取扱い）

7第 22 条（免責）8第 23 条（手数料）9第 24 条（でんさいの活用）

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第 25 条（関係規定の適用・準用）

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第 26 条（規程等の変更）

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第 27 条（業務規程等による取扱い）

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第 28 条（準拠法・合憲管轄）

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本規程は、中ノ郷信用組合（以下「当組合」といいます。）とインターネットでんさいサービス利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます。）に適用します。
第 1 条（定義）
本規程において使用する用語は、電子記録債権法、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」といいます。）が定める業務規程および業務規程細則（以下「業務規程等」と総称します。）並びに ANSER-BizSOL（認証連携機能）において使用する用語の例によります。
第 2 条（利用者の資格）
1. 利用者は、業務規程等に定める要件のほか、次に掲げる要件の全部を満たす者でなければなりません。
(1)当組合組合員の法人、個人事業主(2)本邦居住者(3)反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適合性に問題がないこと(4)当組合に決済口座を開設していること(5)当組合による所定の審査を経ていること(6)でんさいネットによる「債務者利用停止措置」中でないこと(7)破産、廃業等していないこと
2. 債権者利用限定特約を締結する利用者は、業務規程等に定める要件のほか、次に掲げる要件の全部を満たさなければなりません。
(1)法人、個人事業主(2)本邦居住者(3)反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適合性に問題がないこと(4)当組合に決済口座を開設していること(5)破産、廃業等していないこと
3. 保証利用限定特約を締結する利用者は、業務規程等に定める要件のほか、次に掲げる要件の全部を満たさなければなりません。」(1)法人、個人事業主(2)本邦居住者(3)反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適合性に問題がないこと(4)当組合に決済口座を開設していること(5)破産、廃業等していないこと
第 3 条（利用可能な預金科目）
利用者は、利用申込書により利用者名義の普通預金または当座預金を決済口座に指定するものとします。ただし、利用者が債権者利用限定特約または保証利用限定特約を締結しない場合は、当組合が特に認めない限り、当座勘定を決済口座に指定しなければならないものとします。

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第 4 条（サービスの内容）
1. 利用者は、当組合を窓口金融機関として、次のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用することができます。
(1)電子記録の請求(2)電子記録の開示(3)その他当組合が定めるサービス
2. 利用者は、でんさいネットが定める業務規程等および当組合が定める本規程その他の規則に従って本サービスを利用するものとします。
3. 利用者は、本規程を承認し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
4. 利用者は、当組合が認める場合には、本サービスを利用者のために利用する者（以下「代行利用者」といいます。）を定めることができます。なお、代行利用者の行為は、すべて利用者の行為とみなされ、本規程中利用者に関する規定が準用されます。
5. 利用者は、次の時間帯に限り、本サービスを利用できます。ただし、当組合が認める場合には、この限りではありません。
(1)電子記録請求サービス ： 当組合営業日の午前９時から午後５時まで(2)電子記録開示サービス ： 当組合営業日の午前９時から午後５時まで
6. 本サービスは、システムの保守、業務規程等の変更その他の事情により、利用者の同意なく、一時的に停止され、または変更されることがあります。なお、その場合に生じた損害について、当組合はその理由の如何にかかわらず、一切の責任を負いません。
第 5 条（債権者利用限定特約・保証利用限定特約）
1. 利用者または利用者になろうとする者は、当組合所定の書面により債権者利用限定特約または保証利用限定特約を申し込むことができます。
2. 利用者は、当組合が認めたときは、当組合所定の書面により債権者利用限定特約または保証利用限定特約の解約を申し込むことができます。
第 6 条（電子記録の請求）1. 利用者は、インターネットでんさいサービスにより電子記録を請求することができます。ただし、当組合が書面で行うことを定めた請求については、当組合所定の書面で電子記録を請求を行います。また、当組合は、各種暗証番号により利用者の確認を行わせていただきます。
2. 利用者は、前項の請求において、電子記録が行われる日を指定することができます。
3. 利用者は、自己と共同して請求する者が電子記録が行われる日を指定した請求をした場合、その日の３営業日前までに、当該請求を取り消すことができます。
4. 利用者は、当組合が認める場合、債務者請求方式による発生記録、譲渡記録および譲渡保証記録の請求権限を付与する相手方となる利用者を制限することができます。
5. 利用者は、当組合が認める場合、債権者請求方式による発生記録および単独保証記録の請求権限を付与する相手方となる利用者を制限することができます。
6. 利用者は、発生記録請求・譲渡記録請求・分割譲渡記録請求について、それぞれ複数の記録請求を一括して行うことができます-3-

第 6 条の 2 （電子記録の諾否）
債権者請求方式の諾否依頼通知、保証記録（単独）の諾否依頼通知、変更記録の諾否依頼通知、支払等記録の諾否依頼に対して、承諾・否認を行う場合には、諾否期限の２営業日前までにお申し出ください。
第 7 条（請求制限）
利用者は、当組合所定の書面［またはインターネットでんさいサービス］により申込むことにより、自己が請求することができる電子記録の範囲を予め制限し、または当該制限を解除することができます。ただし、当該制限の解除は、当組合が認めた場合に限るものとします。
第 8 条(電子記録の通知)
1. 当組合は、次の各号に掲げる電子記録が請求された場合には、遅滞なく、当該各号に掲げる者に対し、電子メールその他当組合所定の電磁的方法または当組合所定の方法で、電子記録または請求の内容を通知します。
(1)発生記録：債務者請求方式による場合には債権者、債権者請求方式による場合には債務者および債権者(2)譲渡記録：譲受人(3)口座間送金決済以外の支払等による支払等記録：支払等をした者が請求する場合には債権者および支払等をした者または債権者が請求する場合には支払等をした者(4)保証記録：債権者(5)変更記録（単独請求による変更記録を除く。）：当該変更記録について電子記録上の利害関係を有する利用者(6)強制執行等の記録：債権者および債務者
2. 利用者は、自己の請求に係る電子記録について、電子記録の訂正または回復すべき事由があることを知った場合には、直ちに当組合に対し、当組合が定める方法で通知するものとします。
3. 利用者が利用者登録事項の変更届出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により当組合が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 9 条（開示）1. 利用者は、次の方法により、でんさいネットに対して債権記録に記録されている事項および記録請求に際して提供された情報の開示を請求することができます。
(1)通常開示 インターネットでんさいサービスまたは当組合所定の書面(2)特例開示 当組合所定の書面
2. 当組合は、前項の請求を受けた場合、利用者に対して開示を請求された事項または情報を当組合所定の方法で開示します。

-4-第 10 条（口座間送金決済）
1. 当組合は、利用者が発生記録の債務者であるでんさいの支払期日が到来した場合、当該でんさいの決済資金を当座勘定規程の定めにかかわらず、小切手の提出なしに、当組合所定の時間に決済口座から引落しのうえ、債権者の決済口座宛てに払込みます。
決済口座において同一の日にでんさい以外の引落しがある場合は、当組合は、当組合所定の順序により引落しを行います。
2. 利用者が呈示された手形、小切手および支払期日が到来したでんさい権等の金額が当座勘定の支払資金をこえるときは、当組合は、手形および小切手の支払い義務を負わず、かつ、口座間送金決済を行いません。ただし、当組合は、当該手形、小切手またはでんさいの一部を任意に指定して支払うことができるものとします。
3. 当組合は、でんさいの一部のみの口座間送金決済を行いません。
第 11 条（過振り）1. 前条第 3 項の規定にかかわらず、当組合の裁量により支払資金を超えて手形、小切手およびでんさい権等の支払をした場合には、利用者は、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払うものとします。
2. 前項の不足金に対する遅延損害金の割合は年１８.２５％（年 365 日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
3. 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振り込みされた資金は、同項の不足金に充当します。
4. 第１項による不足金、および第２項による遅延損害金の支払いがない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
第 12 条（口座間送金決済の中止）
利用者は、当組合所定の書面により当組合に対して口座間送金決済の中止の申出をすることができます。
第 13 条（異議申立）
1. 前条の規定により口座間送金決済の中止を申し出た債務者は、当組合所定の書面により、でんさいネットに対し、異議申立（以下「異議申立」という。）をすることができます。
2. 異議申立は、前項の債務者が、支払期日の前営業日前の午後３時までに、申出の対象となった支払不能でんさいの債権金額相当額の金銭（以下「異議申立預託金」という。）を当組合に預け入れたときに効力を生じます。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を理由があるものと認めた場合には、この限りでありません。
3. 第 1 項の債務者は、異議申立預託金を現金で預け入れるものとします。ただし、当組合が認める場合は、この限りでありません。
4. 支払不能事由が不正作出である場合には、利用者は当組合所定の書面により、でんさいネットに対して、異議申立に併せて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をする-5-

ことができるものとします。
第 14 条（利用者登録事項の変更）
利用者は、利用者登録事項に変更が生じた後、遅滞なく、当組合に対して当組合所定の書面により変更の内容を届け出るものとします。
第 15 条（個人である利用者が死亡した場合の取扱い）
1. 利用者が死亡した場合には、相続人等の代表者が当組合に相続時利用継続届を提出するものとします。
2.

相続人等の代表者は、相続時利用継続届に、次に掲げる書類を添付するものとします。
(1)被相続人が死亡したことを証する書類(2)相続人の印鑑証明書(3)相続人の本人確認書類(4)その他でんさいネットが指定する書類

3. 相続人等は、相続時利用継続届を提出した後、当組合所定の手続が完了した後でなければ、本サービスを利用することはできません。
第 16 条（利用者の合併および会社分割の取扱）
1. 利用者の合併または会社分割により利用者登録事項に変更が生じた場合には、本規程上の地位を承継した利用者は、遅滞なく、当組合に対し、当組合所定の書面により、その旨届け出るものとします。
2. 前項の場合には、利用者は、前項の届出後、当組合所定の手続が完了した後でなければ、本サービスを利用することはできません。
第 17 条（利用者による解約）
1. 利用者は、当組合所定の利用契約解約届により当組合に対して本規程に係る契約の解約の申出をすることができます。
2. 前項の解約は、当組合が、利用者を電子記録債務者または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約に係るでんさいの全部が消滅したことを支払等記録によって確認したときに、その効力を生ずるものとします。
第 18 条（当組合による解除等）
1. 当組合は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に事前に当組合所定の方法で通知したうえで、本規程に基づく契約を解除することができます。
(1)業務規程第 16 条第 1 項に規定する場合(2)第 2 条に規定する要件を満たさなくなった場合(3)本規程に違反した場合(4)解除の通知の日の 3 か月以上前に解除の予告をした場合(5)その他当組合が前各号に準ずると認めた場合
2. 当組合が、前項の規定により解除の通知を発信した場合には、到達のいかんにかかわらず、通知する解除日にその効力を生ずるものとします。

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3. 本規程に係る契約が解約または解除された後も、本規程第 21 条から第 28 条までの規定はなお効力を有するものとします。
第 19 条（破産手続開始の届出等）
利用者は、破産手続開始の決定その他業務規程第 20 条に規定する事由が生じた場には、遅滞なく、当組合に対し、当組合所定の書面により、その旨届け出るものとします。
第 20 条（禁止行為）
1. 利用者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
2. 利用者は、本規程に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。また、当組合は、利用者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
(1)公序良俗に反する行為(2)犯罪的行為に結びつく行為(3)他の利用者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為(4)他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為(5)他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為(6)本サービスの運営を妨げるような行為(7)本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為(8)当組合の信用を毀損するような行為(9)風説の流布、その他法律に反する行為(10)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為(11)その他、当組合が不適当・不適切と判断する行為
第 21 条（利用者情報等の取扱い）
1. 当組合は、利用者情報を厳正に管理し、利用者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規程に定めた場合以外には利用者情報の利用を行いません。
2. 当組合は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用者情報を利用します。
(1)でんさいネットから委託を受けた参加金融機関業務を適切に遂行するため(2)でんさいの円滑な流通の確保のため(3)参加金融機関の与信取引上の判断のため(4)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認等や、本サービスを利用する資格等の確認のため(5)本サービスの申込の受付および継続的な取引における管理のため(6)利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(7)市場調査、データ分析およびアンケートの実施などによる金融サービスの研究や開発のため-7-

(8)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(9)その他利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため
3. 当組合は、参加金融機関業務を遂行するため、でんさい取引円滑化のためおよび参加金融機関の与信取引のために、でんさいネットおよび第三者に対して利用者情報を提供し、利用者は当該提供について同意します。
4. でんさいネットは、電子債権記録業を遂行するため、でんさい取引円滑化のためおよび参加金融機関の与信取引のために、第三者に対して利用者情報等を提供し、利用者は当該提供について同意します。
5. でんさいネットまたは参加金融機関は、他の利用者または債権記録に記録されている事項もしくは記録請求に際して提供された情報の開示を請求した者に対して、業務規程等に基づき、次に掲げる事項を開示し、利用者は、当該開示について同意します。
(1)利用者または利用者であった者の属性、利用者番号および法人である利用者の代表者氏名(2)発生記録における債務者の決済口座に係る情報(3)譲渡記録の譲受人の決済口座に係る情報(4)譲渡記録の譲渡人に係る情報（当該譲渡人の決済口座に係る情報を含む。）(5)支払等記録の支払いを受けた者に係る情報(6)強制執行等記録の強制執行等を受けた債権者に係る情報(7)支払不能事由に係る情報(8)異議申立の有無に関連する情報(9)電子記録、電子記録の請求、当該請求の有無、当該請求に係る通知および当該請求の取消しに係る情報(10)その他業務規程等で開示の対象となる情報
第 22 条（免責）1. 当組合は、決済口座の届出印を本サービスにおける届出印とし、利用者は当該届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込み、届出、依頼、通知等に使用するものとし、当該届出印を押捺して作成された書面であれば、本サービスに関する利用者の意思を表示した書面であるものとみなします。
2. 当組合が、諸届け書類または諸請求書類に使用された印影を、届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合、その諸届け書類または諸請求書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
3. 当組合が利用者のＩＤ、パスワード等の本人確認のための情報が当組合に登録されたものと一致することを当組合所定の方法により確認し、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が利用者本人でなかった場合でも、それによって生じた損害は利用者の負担とし、利用者は電子記録債権の電子記録にしたがって責任を負うものとします。
4. 本人確認手続において、当組合が、本サービスの依頼者が利用者本人であることを確認できず、その結果、依頼の受付手続を行わないことにより利用者において何らかの損害が生じても、当組合は、その損害については責任を負いません。

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5. 当組合以外の金融機関またはでんさいネットの責めに帰すべき事由により、本サービスの取扱い遅延・不能その他の過誤が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
6. 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において当組合が送信した情報に誤謬・遅延・欠落等が生じた場合、または盗聴等がなされたことにより利用者の取引情報が漏洩した場合、それらのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
7. 台風、洪水、大火、地震等の災害、事変、当組合の店舗における爆破、不法占拠、法令もしくは法令にもとづく行政官庁の処分その他裁判所等公的機関の措置等当組合の責めに帰すことのできない事由により利用者に生じた損害について、当組合は責任を負いません。
8. 本サービスを通じてなされた利用者と当組合間の通信の記録等は、当組合所定の期間に限り当組合所定の方法・手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
9. 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含む。）、当組合は利用者の承諾なくして当該法令・規則・行政庁の命令等の定める手続に基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について当組合は責任を負いません。
10. 当組合は、でんさいネットとの間の業務委託契約の解除または業務停止措置等により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
11. 当組合は、業務規程第 10 条、第 11 条第 5 項、第 22 条第 2 項、第 25 条第 3項、第 56 条および業務規程細則第 36 条第 7 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 5項、第 42 条第 5 項並びに前各項に規定する損害以外の当組合の業務に関して利用者に生じた損害について、当組合に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第 23 条（手数料）1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当組合所定の手数料を決済口座から支払うものとします。
2. 当組合は、第 1 項の手数料について、普通預金規程および当座勘定規程の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書または小切手の提出なしに、決済口座から引落とします。
3. 当組合は、第 1 項の手数料を利用者に事前に通知することなく変更することができるものとします。また、今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引落とします。
4. 当組合は、本サービスにおいて、第 1 項の手数料の領収書の発行は行わないものとします。
5. 利用者であった者その他の利害関係人が当組合に対して電子記録に関する開示の請求をする場合には、当組合所定の手数料を支払わなければならないものとします。

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第 24 条（でんさいの活用）
利用者は、当組合に対し、別に締結する信用組合取引約定書のほか各関連規程等に基づき次に掲げる与信取引の申込をすることができるものとします。
(1)当組合所定の手続により、でんさいの割引を行う与信取引(2)当組合所定の手続により、でんさいに担保を設定する与信取引(3)当組合所定の手続により、でんさいを利用した融資を行う与信取引第 25 条（関係規定の適用・準用）
本規程に定めのない事項については、普通預金規程、当座勘定規程または振込規程等の各規定により取扱います。これらの規程と本規程との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規程が優先的に適用されるものとします。
第 26 条（規程等の変更）
当組合は、本規程を当組合の都合によりいつでも変更することができるものとします。なお、変更日以降、利用者が新たに本サービスを利用した場合、変更後の規程を承認したものとみなし、当組合の責めに帰すべき事由よる場合を除き、変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、変更の告知については、ホームページ掲載等により行います。
第 27 条（業務規程等による取扱い）
1. 本サービスについては、前各条のほか、業務規程等その他でんさいネットが定めた規則に従って処理するものとします。
2. 災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 10 条
1 項の規定にかかわらず、支払期日が経過したでんさいについても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
3. 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 28 条（準拠法・合意管轄）
1. 本規程は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本規程に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則 本規程は平成２４年８月１日より実施する。
以上- 10 -