平 成 3 0年度版／平成29年度決算

少額短期保険ハウスガードの現状

DISCLOSURE

2018

はじめに
この度、当社の経営方針をはじめ事業概況、財務状況等についてご説明するためにディスクロージャー誌「少額短期保険ハウス
ガードの現状２０１８」を作成いたしました。当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。
※本誌は保険業法第１１１条にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

トップメッセージ

平素より、皆様には少額短期保険ハウスガードをお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
当社は２０１４年１２月に営業を開始し、これまで「少額短期保険事業を通じ、お客さまに確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」を目指し、次の３点に取り組んできました。
（１）わたしたちは、お客さまにとってわかりやすく、満足いただける商品・サービスをご提供します。
（２）わたしたちは、あらゆる場面で誠実、親切、公平に行動します。
（３）わたしたちは、絶えずみなさまの声に耳を傾け、仕事の見直しと商品・サービスの開発に取り組みます。
４事業年度目である当年度において、当期利益は152百万円となり、開業以来初めて黒字を計上しました。元受正味保険料は1,593百万円、前年度対比で131%となり、経常利益は236百万円となりました。また、当年度末において当社の商品を取り扱う代理店は全国766店となりました。
当社は、迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションを通じ、お客さまに安心とご満足をご提供できる会社でありたいと考えています。２０１７年６月には補償をワイドにし、スマートフォン
でも加入いただける賃貸住宅入居者向けの新商品を発売しました。
また、
２０１７年６月には「お客さまファースト宣言」を策定・公表し、お客さま本位の業務運営実現に取り組んでまいりました。
当 社は、コンプライアンスを徹 底するとともに、お客さまに安 心とご満足をご提供できる会社であり続けるよう努力を重ねてまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役

目 次
Ⅰ．
概況および 組織に関する事項
１．
会社概要 ................................................................................ 2２．
会社の沿革 ............................................................................. 2
３．
経営の組織 ............................................................................. 2４．
株式の状況 ............................................................................. 3５．
役員の状況 ............................................................................. 3Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取扱商品 ................................................................................ 4２．
保険募集の体制 ...................................................................... 4３．
保険金支払と損害サービス ........................................................ 54．
再保険の状況 ..........................................................................6
Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直近の事業年度における業務の概況 .......................................... 7
２．
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .............. 7

３．
直近の2事業年度における業務の状況 ....................................... 8Ⅳ．
運営に関する事項
１．
顧客本位の業務運営に関する方針と取組状況 ......................... 112．
リスク管理態勢 ..................................................................... 153．
法令遵守の体制 ................................................................... 16
4．
反社会的勢力対応 ................................................................ 17
5．
お客さまの声対応方針 ........................................................... 176．
個人情報の取扱い ................................................................ 18
Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計算書類等 .......................................................................... 22２．
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM比率）......... 28

３．
取得価額または契約価額、時価および評価損益 ........................ 284．
計算書類の会計監査人の監査 ............................................... 281Ⅰ．
概況および組織に関する事項
１．
会 社概要

（平成30年３月３１日現在）

商号

少額短期保険ハウスガード株式会社

設立

平成２６年４月１日

金

２．
５億円

資本準備金

２．
５億円

本社所在地

東京都港区港南2-16-1

従業員数

9名

資

本

品川イーストワンタワー
品川イーストワンタワー

２．
会 社の沿革平成２６年 ４月

少額短期準備ハウスガード株式会社設立

平成２６年 ９月

少額短期保険業者として、関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第６６号」

平成２６年 ９月

少額短期保険ハウスガード株式会社に商号変更

平成２６年 １２月 「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）
」販売開始
平成２７年

8月 「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」販売開始「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）
」販売開始

平成２9年

6月 「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）
」販売開始

３．
経 営の組織（平成30年３月３１日現在）
株主総会
監査役
取締役会

保険計理人
経営会議

代表取締役社長

コンプライアンス・
リスク管理委員会

業務執行担当内部監査室

経理部

業務企画管理部

代理店営業部

2

損害サービス部

IT企画部

４．
株 式の状況

（平成30年３月３１日現在）（１）
株式数
発行可能株式総数 ２００，０００株
発行済株式の総数

５０，
０００株

（２）
株主数
１名
株主名：大東建託パートナーズ株式会社
所有株式数：５０，０００株

持株比率：１００％

５．
役 員の状況
役（平成30年３月３１日現在）

名

氏

名

主な兼務先

代表取締役社長

加科

真

取

締

役

竹内

啓

大東建託株式会社 常務取締役

取

締

役

佐藤

功次

大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長

取

締

役

川原

栄司

大東建託パートナーズ株式会社 専務取締役

監

査

役

牧野

剛博

大東建託株式会社 内部監査室次長

3

Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取 扱商品
当社は、少額短期保険業者として、現在次の商品を取り扱っています。
「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・賃貸住宅にお住まいの方に必要な「家財の補償」、「 費用の補償」、「 賠償責任の保証」をセットし、保険料のお支払いは、クレジットカード払、口座振替払、
コンビニエンスストア払、銀行振込払の中から契約者のご希望に応じた方法をお選びいただけます（申込時に現金のご用意は不要です）。
・旅先での火災等の損害を補償する持ち出し家財の補償やピッキング被害や水道管凍結被害の再発防止のための費用の補償等補償範囲は広く、監督義務を負う別居の親族も被保険者に加え、賃貸住宅にお住まいの方の立場に立った補償内容となっております。
また、賃貸住宅内での入居者死亡による損害について、入居者の相続人が不明等の場合、貸主（損害賠償請求権者）
が借家人賠償責任補償の保険金を請求できます。
・お客さまのスマートフォンにて保険加入および保険料払込の手続が簡単にできる機能や法人等のお客さまが保険料を銀行振込で払い込む場合、払込の猶予期間が適用されるなど、お客さまの利便性をたかめています。
・カギや水回りのトラブルは、
２４時間・３６５日のレスキューサービスも無料（３０分以内の応急修理に要する作業料・出張料）
でご利用いただくこともできます。
「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・上記「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」の発売に伴い、現在新規の販売は行っておりません。
「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」＜商品の概要＞・大東建託パートナーズ株式会社が管理する建物の専用保険です。
・賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃の損失および賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用を補償するオーナー様向けの保険です。
「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」＜商品の概要＞・賃貸住宅のオーナー様を対象として、賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃
損失の補償と賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用の補償をセットした保険です。
２．
保 険募集の体制（１）保険募集の方法
当社は、当社と代理店委託契約を締結した全国の不動産会社代理店を通じて、賃貸住宅の入居者様に「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」
・「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」を販売しております。
また、当社代理店である大東建託パートナーズ
株式会社が管理する建物のオーナー様に「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」を販売しております。
4

（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「 少額短期保険募
集人試験」
に合格し、
内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
（３）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、
コンプライアンス・保険商品・事務処理・
お客さま対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、事前教育を実施しております。
また、委託後においてもコンプライアンスや保険業法改正に伴う代理店の体制整備等について教育を継続しております。
そして、従来代理店に対し実施していた書面監査に加え、２０１６年度からは訪問による代理店の業務運営状況の確認も開始しました。代理店登録・届出事項の点検も定期的に実施し、代理店の管理・指導を行い、適正な保険募集態勢の維持・管理に努めています。
（４）勧誘方針
当社では次のとおり勧誘方針を定めています。
勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を、
次のとおり
定めます。
１.保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約
法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
２. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。
３．
お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、
お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めます。
４．
商品の販売にあたっては、
お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮します。
５．
お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理します。
６．
お客さまのご意見、ご要望等を商品の開発・販売方法に活かします。
７．
万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めます。
８．
保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、
適切な商品の販売に努めます。

5

３．
保 険金支払と損害サービス
保険金の支払いは、保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であると認識し、公平･迅速･適正な保険金の支払いが行われるよう、「 保険金支払を適切に行うための態勢整備･確立に関する方針」を策定し、以下の態勢で業務を遂行しております。
（１）損害サービスの基本的方針
当社は、すべてのお客さまに対し、当社の支払い責任および説明責任を果たし、保険契約者等ならびに相手方の保護に十分留意した保険金支払態勢の整備･確立に向けて不断の取組を行います。
（２）適正な保険金支払のための体制
・保険募集時において、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
・保険金支払管理規程・業務に係わる要領・マニュアルを定め、保険金の支払い・不払い・請求取り下げ・支払漏れの防止を行うための実務手順を確立しています。
4．
再 保険の状況
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。

6

Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直 近の事業年度における業務の 概 況
当会計年度の国内経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となっております。
当業界をみますと、2018年3月末において保有契約件数が753万件となり、順調に成長路線を維持しております。
また、収入保険料も923億円となり、前年比で１１3％と、二桁成長が続いています。
このような環境の下、当社は昨年６月に発売した賃貸住宅入居者あんしん総合保険の「新リバップ
ガード」
を中心に、順調に契約件数、保有契約件数を伸ばしています。
以上により、当事業年度の経常収益は2,427百万円、経常費用は2,190百万円、経常利益は236百万円、当期純利益は152百万円となりました。
また、当社の保険を取り扱う代理店は766店となりました。

２．
直 近の３事業年度における主要な業 務 の 状 況を示 す 指 標（単位：千円,％,人）
項 目

平成27年度

平成28年度

平成29年度正 味 収 入 保 険 料

177,915363,299489,744

経 常 収 益907,750

1,964,836

2,427,233

保 険 引 受 利 益△ 59,829△ 3,288236,578

経 常 利 益△ 59,821△ 3,239

236,585

当 期 純 利 益

△ 60,123△ 30,692

152,118

正 味 損 害 率

0.6

3.2

3.2

正 味 事 業 費 率

84.4

20.1

23.6

資 本 金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

純 資 産 額

350,010319,317

471,435

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

354,025

331,295

494,223

総 資 産 額642,824

1,171,219

1,566,620

責 任 準 備 金 残 高85,566356,399465,929−−−

1,575.4

521.3

826.4

配 当 性 向−−−従 業 員 数8109

有 価 証 券 残 高
保険金等の支払い能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）7

３．
直 近の２事業年度における業務 の 状 況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
項 目
平成28年度火
災
363,299その他−
合
計363,299（単位：千円）平成29年度
489,744−489,744（注）
正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味保険料
項 目
平成28年度火
災
1,213,834
そ
の
他
−
合
計
1,213,834（単位：千円）平成29年度1,504,214−
1,504,214（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
③支払再保険料
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成28年度
850,535−
850,535（単位：千円）平成29年度
1,014,470−
1,014,470（注）
支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除した金額です。
④保険引受利益
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成28年度△ 3,288−△ 3,288（単位：千円）平成29年度
236,578−
236,578（注）
保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る支出を控除した金額です。
⑤正味支払保険金
項 目
平成28年度火
災
11,624
そ
の
他
−
合
計
1,086

（単位：千円）平成29年度
15,845−
15,845（注）
正味支払保険金とは、保険金等から出再契約の回収再保険金を控除した金額です。
⑥元受正味保険金
項 目
平成28年度火災
38,748その他−
合
計38,748（単位：千円）平成29年度
50,720−50,720（注）
元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除した金額です。
⑦回収再保険金
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成28年度
27,124−
27,124（単位：千円）平成29年度
34,875−34,875（注）
回収再保険金とは、再保険金から再保険割戻を控除した金額です。
8

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
項 目
火
そ

の

合

平成28年度

平成29年度

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

災

3.2

20.1

23.3

3.2

23.6

26.8

他

−

−

−

−

−

−

計

3.2

20.1

23.3

3.2

23.6

26.8

（注１）
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料（注２）
正味事業費率＝正味事業費（事業費−再保険手数料）
÷正味収入保険料（注３）
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率
平成28年度

項 目
火
そ

の

合

発生損害率 事業費率

平成29年度
合算率

発生損害率 事業費率

災

3.2

57.5

60.7

3.4

56.6

60.0

他

−

−

−

−

−

−

計

3.2

57.5

60.7

3.4

56.6

60.0

④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
平成28年度

平成29年度

2社

2社

100%

100%

出再先保険会社の数
出再保険会社のうち上位5社の割合⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

平成28年度

平成29年度

A＋

100%

100%

A−

−

−

BBB

−

−

その他

−

−

合計

100%

100%

（注）
格付けはスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。
⑥未収再保険金の額
項 目
火
そ
合

の

合算率

（単位：千円）平成28年度

平成29年度災

203,486

242,883

他

−

−

計

203,486

242,8839

（３）経理に関する指標等
①支払備金
火
そ
合

災
他
計

の

（単位：千円）平成28年度金額
構成比13,772100.0%−−
13,772100.0%

平成29年度
金額
構成比26,017100.0%−−
26,017100.0%②責任準備金火
そ合（単位：千円）災他
計の平成28年度金額
構成比356,399
100.0%−−
356,399
100.0%

平成29年度
金額
構成比465,929100.0%−−
465,929100.0%③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位：千円）

損 害 率 上 昇 の シ ナ リ オ 発生率が1%上昇すると仮定します
計算
方
法 正味既経過保険料×1%
平成28年度
経
常
損
失
の
増
加
2,862

平成29年度（４）資産運用に関する指標等①資金運用の状況
現
預
金 銭 信
有 価 証
運 用 資 産
総
資

金
託
券
計
産

（単位：千円）平成28年度
金額
構成比585,037
50.0%
−
−
−
−
585,03750.0%
1,171,219
100.0%

平成29年度
金額
構成比
841,481
53.7%
−
−
−
−
841,48153.7%
1,566,620
100.0%②受取配当金収入の額及び運用利回り
現
金
有
小
そ
合

銭
価

預

の

信
証

金
託
券
計
他
計

金額

平成28年度
48
−
−
48
−
48

（単位：千円）
利回り

0.00
−
−
0.00
−
0.00

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当該事項はありません。
（5）責任準備金の残高の内訳
火
そ
合

の

4,237

平成28年度普通責任準備金 異常危険準備金
災344,421
11,977
他−−
計344,421
11,977

金額

平成29年度
6
−
−
6
−
6

利回り

（単位：千円）平成29年度
構成比
普通責任準備金 異常危険準備金
100.0%
443,142
22,787−−−100.0%
443,142
22,787構成比
100.0%−
100.0%（注）
構成比は普通責任準備金と異常危険準備金の合算値の比率を表示しています。
10

0.00
−
−
0.00
−
0.00

Ⅳ．
運営に関する事項
1．
顧 客本位の業務運営に関する方 針と取 組 状 況
当社は、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表したことを踏まえ、お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組を一層推進するため、次のとおり平成２９年６月に「お客さまファースト宣言」を策定し、公表しています。
２０１７年度の取組状況は次のとおりです。
お客さまファースト宣言
私たちは、お客さまに迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションで安心を提供し、お客さまのご満足を最大の喜びとして業務を遂行することを宣言します。
方針１ お客さまにとって最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
（１）
お客さまのご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまに相応しい商品・サービスを、その内容・販売方法等を踏まえた適正な価格で提供します。
（２）
お客さまの利益が害されることのないよう適切な保険募集の管理態勢を構築します。
【実施している主な取組】
１．
新商品「新リバップガード」の発売以前より賃貸住宅入居者様向けの保険「リバップガード」を販売しておりましたが、入居者様のニーズの多様化や社会情勢の変化に対応し、保険の総合性を高めるとともに、お客さまの利便性も向上させた新商品「新リバップガード」を２０１７年６月に発売しました。
「新リバップガード」の主な特長は次のとおりです。
（１）補償のワイド化
旧来の商品の補償に次の補償を追加しました。
①持ち出し家財の補償
旅先のホテルの火災等で生じた携行品の損害を補償します。
②再発防止費用の補償
ピッキングによるドアロックの被害及び凍結による水道管の被害の再発防止のための費用を補償します。
（２）社会情勢変化への対応
保険金を請求できる方の範囲を拡大しました。
①賠償責任補償の被保険者拡大
重度認知症の方などの責任無能力者が事故を起こした場合、監督義務を負う別居の親族等の賠償責任も補償の対象となります。
②入居者死亡時の修理費用の貸主請求
賃貸住宅内での入居者死亡による損害について、入居者の相続人が不明等の場
合、貸主（損害賠償請求権者）
が借家人賠償責任補償の保険金を請求できます。

11

（３）
お客さま利便性の向上
保険加入時の手続をより簡単・便利にしました。
①スマートフォンからの加入手続
お客さまのスマートフォンにて保険加入および保険料払込の手続が簡単にできます。
②銀行振込への払込猶予期間の導入
法人等のお客さまが保険料を銀行振込で払い込む場合、払込の猶予期間が適用されます。
２．
オーナーズガード（賃貸住宅経営あんしん補償保険）の簡素な更改手続き
オーナーズガードは家賃や戸室数によって保険料が変動しますが、保険契約の更新時に保険料が変動ない場合のみならず、保険料が減額になる場合も簡単に更改できる制度を導入しました。
３．
保険募集の管理態勢の整備
お客さまの利益が害されることなく、適切な保険募集が確保されるよう、
コンプライアンス部（１）
門をその統括部署とし、保険募集ルールについての規程、マニュアル等を整備しています。
（２）保険募集の状況を把握･管理するため、保険募集を行う代理店の業務運営状況を定期的にモニタリングしています。
方針2 お客さまへの情報提供を充実させ、また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
（１）商品・サービスの情報をお客さまに分かりやすく提供します。
（２）
お客さまのお申し出に迅速に対応し、またお申し出の内容を業務改善につなげます。
【実施している主な取組】
１．
ご契約のしおりの改善
新リバップガードよりお客さまに交付する重要事項等を記載した「ご契約のしおり」のサイズを拡大し、文字を大きくするとともに、保険金を支払う場合のイラスト等もよりイメージしやすいものに改め、
より見やすく分かりやすくしました。
２．
公式ウェブサイト（ホームページ）の刷新
当社ホームページを全面刷新し、より見やすく、
検索しやすくしました。
（１）
スマートフォン閲覧用のホームページを新規に作成しました。
（２）
スマートフォンで閲覧時には、お問い合わせ電話番号をタップすると電話ができるようにしました。
（３）商品説明の動画が、スマートフォンでも快適に視聴できます。
（４）
ＴＯＰ画面にスライドショー機能を実装し、お知らせや、トピックをよりお客さまの目にとまる
ようにしました。
（５）
お知らせ一覧のお知らせを内容に応じタイトルバーを色分けし、お客さまに分かりやすく表示しました。

12

３．
お客さまの声に基づく業務改善取組
当社カスタマーセンターに寄せられるお客さまの声を全件確認・分析し、業務改善に反映する取組を行っています。
改善事例 1〈お客さまの声〉
賃貸住宅退去に伴い、解約をしたいが、どこに申し出たら良いかわかりにくい。
〈改善内容〉
スマホ専用の当社ホームページを開設し、簡単に連絡先（カスタマーセンター）を検索できるようにし、そのフリーダイヤルをタッチするだけで電話をかけられるようにしました（電話番号の入力不要）。
改善事例 2〈お客さまの声〉
大東建託グループが管理する賃貸住宅から退去する場合は、解約手続きを簡素化してほしい。
〈改善内容〉
管理会社である大東建託パートナーズ株式会社から退去予定情報を連携し、退去する前にお客さまに解約手続き書類を送付する運営としました（お客さまからの解約のお申し出は不要です）。
改善事例 3〈お客さまの声〉
iPhoneでスマートフォン申込みをしようとすると、操作がうまくいかないことがある。
〈改善内容〉
ブラウザは「Safari」
をお勧めであることを、
スマートフォン申込み案内書とスマートフォンの画面に表示しました。
方針3 お客さまの立場に立った保険金等の支払いに取り組みます。
（１）保険金等をもれなくかつ公平にお支払いします。
（２）保険金等を迅速かつ簡素な手続でお支払いします。
【実施している主な取組】
１．
お客さまにご安心いただける説明（１）事故に遭われたお客さまに十分ご理解とご納得いただけるよう、
お支払いする保険金の金額、内訳および金額算定に至った理由について、わかりやすく説明しています。
（２）損害調査や事実確認等の結果、保険金のお支払いができない場合には、お支払いできない判断に至った理由および当社の判断に不服がある場合の対応方法をわかりやすく説明しています。
（３）事故の受付から保険金のお支払いまでの一連の業務を適切に管理し、迅速な保険金のお支払いに努めています。
また、事故の調査等でお支払いまでに時間を要する場合
は、その旨をお客さまにお伝えしています。
２．
電話でのお客さま対応向上に向けた取組
保険金お支払い業務は、電話での応対が中心になるため、電話でお客さまに安心いただける応対が提供できるよう、研修等を実施しています。
３．
保険金支払・不支払事例の充実
ご契約時にお客さまに交付するご契約のしおり（商品のご案内）で、「新リバップガード」より、保険金をお支払いする事例、
お支払いしない事例の数を増やしました（それぞれ３事例を追加しました）。
13

方針4 お客さまファーストを経営の重要課題と位置づけ、企業文化としての定着に取り組みます。
（１）すべての人（お客さま、
取引先、
社員）へ、
思いやりの心で接し、永きにわたるかけがえのない関係を築くことに高い価値観を持ち、経営が牽引し、また当社の業務パートナーである大東建託パートナーズ株式会社と密接に連携し、その実現に取り組みます。
（２）
つねに新たなことに挑戦する精神を持ち、多様化するお客さまのニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成に努めます。
【実施している主な取組】
１．
漏れなくかつ迅速な保険金支払
大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅で保険事故が発生した場合は、同社の営業所と連携し、漏れなくかつ迅速に保険金をお支払いする運営を行っています。
２．
退去時の解約手続きの簡素化
大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅の場合、大東建託パートナーズ株式
会社から退去予定情報を連携し、退去する前にお客さまに解約手続き書類を送付する運営を行っています（お客さまからの解約のお申し出は不要です）。
３．
役員による「お客さまファースト」の価値観の浸透「お客さまファースト」の価値観を企業文化として全社員へ浸透させるため、毎月役員によるメッセージを発信しています。
４．
コンプライアンスの徹底（１）
コンプライアンスを会社経営上の最重要課題の１つと位置づけ、方針・規程等を策定し、全社員に徹底しています。
（２）
コンプライアンスへの取組みを計画的かつ着実に実行するため、年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実行しています。
コンプライアンス・プログラムは、
お客さま
ファーストの大前提となるコンプライアンス（法令遵守）
に関する年度推進計画を示したものであり、全役職員が取り組むものです。
５．
震災孤児支援募金への協力
東日本震災による孤児、遺児の進学支援として2016年度に続き2017年度も一般社団法人
少額短期保険協会を通じ公益財団法人みちのく未来基金へ寄付を行いました。
方針5 お客さまファーストの取組状況を確認し、公表するとともに、必要な見直しを行います。
（１）
この方針に基づく取組状況を定期的に振り返り、公表します。
（２）
この方針は、
より良い業務運営を実現するために、定期的に必要な見直しを行います。
【実施している主な取組】
１．
お客さまファーストの具体的取組項目を年初に定め、その取組状況を半期ごとに検証しています。
２．
取組状況については当社ホームページおよびディスクロージャー誌で開示しています。

14

2．
リスク管理態勢
当社では次のとおりリスク管理方針を定めています。
リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行う、
コンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。
また、
当社はこれ
らのリスクが顕在化しお客さまや代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項については取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように
危機管理体制を構築します。
１．
保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、適切な再保険者との再保険取引によりリスクの分散を図ります。
また、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。
これらをコンプライアンス・
リスク管理委員会で検証し取締役会に適宜報告します。
２．
事務リスク
事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事故・
不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、あらゆる業務において事務処理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。
また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．
システムリスク
システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被る
リスクをいいます。
当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、完全性（正しい状態で保持すること）、
可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。
また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、
適切に業務を遂行できる態勢を整えます。
当社は次のとおり再保険のスキームを定めています。
自己資本や利益の状況および保険の特性、契約量、損害率等を踏まえ、適切な出再スキーム（出再方式、出再割合）
を定め、三井住友海上火災保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結しています。
これにより保険契約責任の一部を移転し、特に地震や台風等による大規模な自然災害の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を抑制することで、経営の健全性の維持を図っております。
15

3．
法 令遵守の体制
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、次のとおりコンプライアンス方針を定めています。
コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役
職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
１．
基本的な考え方（１）
当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）
コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督
指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを「法令等」
という。）
を遵守し、
社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
２．
コンプライアンス態勢の整備（１）
コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（２）
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行うコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置します。
（３）
当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
３．
コンプライアンス推進活動の実施（１）
コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
（２）
コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
（３）
コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（４）
コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。

16

4．
反 社会的勢力対応
当社は次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
反社会的勢力に対する方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除していくことが社
会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）
・コンプライアンスの観点から、
反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．
社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．
反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部
専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．
反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．
お 客さまの声対応方針
保険契約に係わる契約者、被保険者、加入者、第三者賠償にかかる被害者、代理店、保険契約以外の取引にかかる取引先、見込み客等、当社のあらゆる活動に関わる個人・法人をお客さまとし、そのお客さまから寄せられたすべての声（問合せ、相談、要望、苦情、紛争、お褒め、感謝等）のうち、「お客さまからの不満の表明」
を苦情としています。
当社および代理店等が受け付けた苦情として報告されるもののみならず、事後的に当社カスタマーセンターとお客さまとのやりとりも検証し、すべての苦情に対しその原因、再発防止策の策定を行い、社内で共有することにより同様の再発の発生防止に努めています。
また、苦情の分析結果は、
コンプ
ライアンス・リスク委員会、取締役会に定期的に報告しています。
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うこともご案内しています。該当する苦情については、真摯に対応を行っています。

一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）

0120-82-1144 FAX 03-3297-0755【受付時間】
月〜金 9：00〜12：00 13：00〜17：00 （祝日・年末年始休業期間を除く）

17

6．
個 人情報の取扱い
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次のとおり個人情報の取り扱いに関する方針を定めています。
個人情報の取り扱いに関する方針（プライバシーポリシー）
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次に個人情報保護方針を定めて公表し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、
その他のガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業員の教育・指導を徹底し、個人情報の取り扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
１．
個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。
当社
では、おもに申込書、契約書・保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報（下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。）
を取得します。
また、
各種お問合わせ、ご相談等に際
して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。
２．
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を、次の目的および下記5.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表
します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等により公表します。
（1）保険契約の審査、引受、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払等を含みます。）
管理、
当社の他の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供<当社が案内、提供する商品・サービス>①少額短期保険②各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③その他上記商品・サービスに付帯関連するサービス（2）
当社が有する債権の回収（3）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（4）
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究（5）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行（6）
その他、お客様とのお取引等の適切かつ円滑な履行利用目的の達成のために必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

18

３．
個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を提供しません。
（1）法令に基づく場合（2）
当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
個人情報保護法第23条第2項に基づく手続（いわゆるオプトアウト）を行って第三者に提供する場合（3）（4）グループ各社、
少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記5.をご覧ください）※グループ各社については、
下記5.（1）
をご覧ください。
４．
個人データの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（下記7.の個人番号および特定個
人情報を含みます。）の取り扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行ないます。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（1）保険の募集、損害調査に関わる業務（2）保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務（3）
システムの開発・保守・運用に関わる業務
５．
個人データの共同利用（1）
グループ会社との共同利用
当社およびグループ会社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を共同利用することがあります。
①個人データの項目
氏名、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
性別、
生年月日、
保険申込書等に記載された契約内容、保険契約の維持・管理に関する内容、保険事故に関する内容、入居申込書に記載された内容および建物賃貸借契約に関する情報など、お客様とのお取引に関する情報②共同利用者の範囲
当社とグループ会社とし、グループ会社の範囲は次のとおりです。
・大東建託株式会社
・大東建託リーシング株式会社
・大東建託パートナーズ株式会社
・大東ファイナンス株式会社
・ハウスコム株式会社・ジューシィ出版株式会社
・株式会社ジューシィ情報センター
・大東スチール株式会社
・ハウスリーブ株式会社
・ケアパートナー株式会社
・株式会社ガスパル
・株式会社ガスパル中国・株式会社ガスパル四国
・株式会社ガスパル九州
・株式会社ガスパルライン

・大東ガスパートナー株式会社
・大東建設株式会社・大東コーポレートサービス株式会社
・大東みらい信託株式会社
・大東エナジー株式会社
・ハウスペイメント株式会社
・DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.
・DAITO ASIA INVESTMENT PTL. LTD.
・DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALAYSIA）
SDN.BHD.
・DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALAYSIA）
Ⅱ
SDN.BHD.
・Ｄ.Ｔ.Ｃ REINSURANCE LIMITED・Daito Kentaku USA
・一般社団法人賃貸経営ネットワーク③管理責任者
当該個人データを原取得した各会社とします。

19

（2）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会および少額短期保険業者とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、
一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html をご参照ください。
６．
センシティブ情報の取り扱い
当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）
を、次に掲げる場合を除くほか、
取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）
保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（2）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（3）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（4）法令等に基づく場合（5）人の生命、
身体または財産の保護のために必要がある場合（6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
７．
特定個人情報等のお取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、
個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
また、
上記5.の共同利用も行いません。
８．
開示、訂正等のご請求（1）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、お答えします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（2）個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）
に関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
に関するご請求については、
下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
また、開示請求については、回答にあたり、
当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

20

９．
個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関する質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
１０．
匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
１１．
お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。

少額短期保険ハウスガード株式会社 カスタマーセンター

0120-365-289

受付時間／９：００〜１７：００（年末年始を除く）

21

Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計 算書類等（１）貸借対照表
科 目
現金 及 び 預 貯 金
預 貯 金
有形 固 定 資 産
建 物
工 具 器 具 備 品
無形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
商 標 権
代理 店 貸再保 険 貸その 他 資 産
未 収 金
未 収 保 険 料
前 払 費 用そ の 他 の 資 産
繰延 資 産創 立 費
供託 金
資産 の 部 合 計科 目
保険 契 約 準 備 金
支 払 備 金責 任 準 備 金
代理 店 借再保 険 借その 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前 受 収 益預 り 金
仮 受 金
負債 の 部 合 計
資本 金
資本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株主 資 本 合 計
純資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部 合計（単位：千円）平成28年度末（平成29年3月31日末現在）（ 資 産の部 ）585,037
585,037
7,860
7,138
721
164,265
164,265−251
203,486
188,180
94,36889,427
1,929
2,455
4,137
4,137
18,0001,171,219

平成29年度末（平成30年3月31日末現在）

平成28年度末（平成29年3月31日末現在）（負債の部 ）
370,171
13,772356,399
49,166247,970
184,593
26,49744,79051,272
62,033−851,902（ 純 資 産の部 ）250,000
250,000
250,000△ 180,682△ 180,682
319,317319,317
1,171,219

平成29年度末（平成30年3月31日末現在）

22841,481
841,481
7,067
6,646
420
168,400
167,936463
280
242,883
276,155
107,694
118,873
46,753
2,834
2,351
2,351
28,0001,566,620（単位：千円）

491,947
26,017465,929
70,225
307,582
225,429
71,45340,83048,15564,436553
1,095,184
250,000
250,000
250,000△ 28,564△ 28,564
471,435
471,435
1,566,620

（注）1．
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2．
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）にもとづく定額法によっています。
3．
有形固定資産の減価償却累計額は3,951千円であります。
4．
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
5．
金融商品に関する注記（1）
金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については預貯金又は、国債に限定しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の決算日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については下記の通りであります。

（1）
現金及び預貯金
（2）
再保険貸
（3）
未収金
（4）
未収保険料
（5）
供託金
（6）
代理店借
（7）
再保険借
（8）
未払費用
（9）
前受収益
（10）
預り金

貸借対照表
841,481242,883
107,694
118,873
28,00070,225
307,582
40,83048,15564,436

時価841,481242,883
107,694
118,873
28,00070,225
307,582
40,83048,15564,436（単位：千円）
差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）
金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表の通りでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
6.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権・
・
・
・
・
・
・
・46,042千円
金銭債務・
・
・
・
・
・
・
・49,067千円
7．
当期末における責任準備金の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）738,862千円

同上にかかる出再責任準備金

295,720千円

差引（イ）443,142千円

異常危険準備金（ロ）

22,787千円

計（イ＋ロ）

465,929千円

8．
1株あたりの純資産額は9,428円71銭であります。
9．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

23

（２）損益計算書

科 目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
経常利益（△経常損失）
税引前当期純利益（△税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等合計当期純利益（△当期純損失）

平成28年度
平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで
1,964,836
1,964,787
1,272,257
692,530
27,124
624,51040,895−48
48
1,968,076
988,60338,74858,422
891,431281,835
11,004
270,831
697,637
643,660
8,455
45,521△ 3,239△ 3,239
27,45327,453△ 30,692（単位：千円）平成29年度
平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで
2,427,233
2,427,226
1,593,095
834,131
34,875735,498
62,1841,573
6
62,190,648
1,217,829
50,72088,8801,078,228
121,775
12,245109,529851,043
783,853
9,943
57,246
236,585
236,585
84,466
84,466
152,118（注）1．
関係会社との取引による費用総額は218,509千円であります。
2．
（1）
正味収入保険料は488,171千円であります。
（2）
正味支払保険金は15,845千円であります。
（3）
支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引
計

61,877千円
49,632千円
12,245千円
12,245千円（4）
責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
167,778千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
69,058千円
普通責任準備金繰入額
98,720千円
異常危険準備金繰入額
10,809千円
計
109,529千円（5）
利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金 841,481千円

3．
1株あたりの当期純利益は3,042円37銭であります。
24

4．
関係当事者との取引
（1）
親会社
属性

親会社

（単位：千円）
決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

取引内容

取引金額

科目

役員報酬
98,912 未払費用
および大東建託 （被所有）経営管理 出向負担金
パートナーズ
直接
当社保険
株式会社
100％
代理店 保険代理店
112,966 代理店借
手数料
大東建託
株式会社

間接
100％

業務委託

事務所家賃
および
出向負担金等

取引内容

取引金額

大東コーポレート
サービス
株式会社

ハウス
ペイメント
株式会社

9,898

215

（単位：千円）

決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

大東建託
リーシング
親会社の 株式会社
子会社
ハウスコム
株式会社

10,937

6,631 未払費用

（2）
兄弟会社等
属性

期末残高

科目

期末残高

−

業務委託

業務
委託料

12,262 未払費用

1,129

−

事務所
賃借

事務所
家賃

22,235 未払費用

2,049

−

当社保険 保険代理店
178,033 代理店借代理店
手数料24,646

−

業務委託

保険料決済
代行

7,333 未払費用

190

※役員報酬・出向負担金は出向元との確認書に基づき金額交渉のうえ決定しております。
事務所家賃は、市場相場を勘案し、交渉のうえ決定しております。業務委託料・保険代理
店手数料等の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
保険料決済代行の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
5．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

25

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）平成28年度
平成29年度
平成28年4月 1日から 平成29年4月 1日から
平成29年3月31日まで 平成30年3月31日まで

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△ 3,239

236,585

減価償却費

45,521

57,246

支払備金の増加額（△は減少）

11,004

12,245

責任準備金の増加額（△は減少）

270,831

109,529

利息及び配当金収入

△ 48

△6

代理店貸の増加額（△は増加）

△ 251

△ 29

再保険貸の増加額（△は増加）△ 199,077△ 39,396

その他資産の増減額（△は増加）△ 69,905△ 97,974

代理店借の増加額（△は減少）

8,747

43,868

再保険借の増加額（△は減少）

184,604

59,611

その他負債の増減額（△は減少）

47,105△ 26,929

小295,293354,749

48

5△ 1,242△ 39,509

294,099

315,245

有形・無形固定資産の取得による支出△ 42,344△ 58,801

有形・無形固定資産の売却による収入

3,707

−

△ 38,637△ 58,801−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

255,461

256,443

現金及び現金同等物期首残高329,575

585,037

現金及び現金同等物期末残高

585,037

841,481計

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項
１．
現金及び同等物の範囲（単位：千円）

貸借対照表の「預貯金」勘定

841,481

現金及び現金同等物

841,481２．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

26

（4）株主資本等変動計算書
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日（単位：千円）
株主資本

資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
250,000 △ 149,989 △ 149,989

350,010

純資産
合計

250,000

250,000

350,010

当 期 純 利 益（△当期純損失）−−− △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692

当期変動額合計−−− △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692

当 期 末 残 高

250,000

250,000

自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日

当 期 変 動 額

250,000 △ 180,682 △ 180,682

319,317319,317（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資本金
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
当 期 首 残 高

250,000

250,000

250,000 △ 180,682 △ 180,682

当 期 純 利 益（△当期純損失）−−−

152,118

当期変動額合計−−−

152,118

当 期 末 残 高

250,000

250,000

純資産
合計

319,317319,317

152,118

152,118

152,118

152,118

152,118

152,118

250,000 △ 28,564 △ 28,564

471,435

471,435

当 期 変 動 額

（注）
当事業年度末における発行済株式数

普通株式

27

50,000株

2．
保 険金等の支払能力の充実 の 状 況を示 す 比 率（ S M比 率 ）（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度

327,157

491,871

315,179

469,084② 価格変動準備金−−③ 異常危険準備金

11,97722,787④ 一般貸倒引当金−−⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）−−⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）−−⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）−−⑧ 将来利益−−⑨ 税効果相当額−−⑩ 負債性資本調達手段等

−

−

告示
（第14号）
第2条第3項第5号イに掲げるもの
（⑩
（a）
）

−

−

告示
（第14号）
第2条第3項第5号ロに掲げるもの
（⑩
（b）
）

−

−

125,510

119,032

119,714112,688

R1 一般保険リスク相当額

30,34643,704R4 巨大災害リスク相当額

89,36868,983

10,84415,030

−

−

5,850

8,414

−

−

再保険リスク相当額

2,959

4,186

再保険回収リスク相当額

2,034

2,428

3,916

3,831

521.3

826.4

（1）
ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）（2）
リスクの合計額√［R1 ＋R2 ］＋R3＋R42

2

保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額（3）
ソルベンシー・マージン比率（1）｛/（1/2）
×（2）｝

３．
取 得価額または契約価額、時 価 および 評 価 損 益（１）
有価証券
当該事項はありません。
（２）
金銭信託
当該事項はありません。
4．
計 算書類の会計監査人の監 査
当該事項はありません。

28

少額短期保険ハウスガードの現状
平成30年７月発行〒108-0075

少額短期保険ハウスガード株式会社
東京都港区港南2-16-1

品川イーストワンタワー

TEL 03-6718-9240

http://www.hg-ssi.com