動 物 実 験 実 施 規 程
18 規程 第 ８ 号
平成18年11月１日
改正 平成23年４月１日
平成24年４月１日
平成25年４月１日
平成29年１月１日
令和２年９月１日
令和５年６月１日

第１章

総則（目的）
第１条 この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年４月28日環境省告示）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年６月１日文部科学省告示）、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月１日日本学術会議）及び関係法令（以下「法令等」という。）に基づき、公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「財団」という。）における動物実験の計画及び実施に関し遵守すべき事項を定めることにより、科学的観点、動物福祉の観点及び動物実験を実施する研究者等の安全確保の観点から、実験動物の飼養及び保管に係る管理体制の整備及び適切かつ円滑に動物実験を実施することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は、法令等及び財団の諸規程の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）動物実験とは、動物を試験研究の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）実験動物とは、動物実験の利用に供する哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
（３）飼養保管施設とは、実験動物を飼養及び保管を行う施設をいう。
（４）施設等とは、飼養保管施設及び動物実験を行う施設、設備をいう。
（基本原則）
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第３条 動物実験を実施する者及び実験動物の飼養及び保管管理に携わる者
は、科学の進歩に実験動物を用いざるを得ないことを認識し、用いる実験動物の福祉に関する事項に留意しなければならない。
２ 動物実験の実施にあたっては、３R（Replacement,Reduction,Refinement）の原則及び医学生物学領域の動物実験に関する国際原則（1985年国際医科学評議会策定）に基づき、次に掲げる事項について十分に検討した上で、科学的に実施しなければならない。
（１）目的と必要性（２）不必要な重複の排除（３）代替法の有無（４）使用する実験動物の種類、系統並びに品質及び適正な数（５）実験動物の使用方法（６）実験動物が被る苦痛の程度及びその軽減方法（７）安楽死導入及び安楽死処置
３ 動物実験の実施にあたっては、人への感染の防止並びに実験動物の感染及び逃亡の防止を図るとともに、環境へ配慮しなければならない。
４ 前条第１項第２号に定める実験動物以外の動物を試験研究の用その他の科学上の利用に供する場合においても、この規程の趣旨に沿って措置するように努めなければならない。
５ 実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的に達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「５つの自由（飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由）」を実践するように努めなければならない。
（他の法令等との関係）
第４条 動物実験の実施については、この規程によるほか、他の法令及び財団の諸規程の定めるところによる。
（細 則 等）第５条 理事長は、この規程を補完し、実施の円滑化を図るため、必要な事項を別途定めることができる。
第２章
（組第６条

組織織）
動物実験の管理に係る組織は、次の各号に掲げる者で構成する。
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（１）理事長（２）動物実験委員会（３）動物実験監督者（以下「監督者」という。）及び監督者の代理者（４）安全管理室長（５）研究支援部長（６）部長、部門長及び室長（以下「部門長等」という。）（７）理事長の指名又は委嘱する者
２ 動物実験の実施に係る組織は、次の各号に掲げる者で構成する。
（１）動物実験責任者（以下「実験責任者」という。）（２）動物実験従事者（以下「実験従事者」という。）（３）動物飼養施設管理者（以下「飼養管理者」という。）（４）飼養技術者
３ 第１項に掲げる動物実験の管理に係る組織並びに第２項に掲げる動物実験の実施に係る組織は、別図のとおりとする。
（理 事 長）第７条 理事長は、財団における動物実験の適正な実施及びその安全確保に関する業務（以下「動物実験の管理」という。）を総理する。
（監 督 者）
第８条 財団に、動物実験の管理に関し理事長を補佐するため、監督者を１名置く。
２ 監督者は、この規程を熟知するとともに、動物福祉に関する見識を有し、動物実験及び実験動物の飼養及び保管管理並びに生物災害防止のための知識及び技術に習熟した職員の中から、理事長が任命する。
３ 監督者は、理事長の命を受け、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）動物実験に係わる者への指導、勧告（２）動物実験の管理に係る重要な計画作成への参画（３）動物実験に関する事故等が発生した場合の原因調査への参画（４）第21条、第25条及び第26条に定める書類の監査（５）その他動物実験の管理に必要な事項
４ 監督者は、動物実験の管理のため、必要な事項について動物実験委員会に報告するものとする。
５ 監督者は、動物実験の管理に関し、理事長に対し意見を具申することができる。
（監督者の代理者）
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第９条 財団に、監督者の代理者を１名置く。
２ 監督者の代理者は、この規程を熟知するとともに、動物福祉に関する見識を有し、動物実験及び実験動物の飼養及び保管管理並びに生物災害防止のための知識及び技術に習熟した職員の中から、理事長が任命する。
３ 監督者の代理者は、監督者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができないときに、その職務を代行する。
（安全管理室長）第10条 安全管理室長は、理事長の命を受け、監督者の業務を補佐するとともに、監督者の指導のもとに、動物実験の管理に関し、次に掲げる業務を行う。
（１）実験従事者及び飼養技術者の承認（２）動物実験の適切な実施に係る技術的基準の確認（３）実験動物の輸出入、運搬、飼養及び保管並びに廃棄の手続きの確認（４）申請書及び報告書等に関する事務的事項（５）関係法令及びこの規程に係る教育訓練（６）事故等の対応措置（７）動物実験に係わる者への指導、指示（８）動物実験委員会の庶務（９）上記（１）～（８）に関する記録の保管（10）その他動物実験の管理に関して必要な事項
２ 安全管理室長は、動物実験委員会の意見を聴き、動物実験にかかる申請書及び報告書等関係書類の様式を定める。
（研究支援部長）
第11条 研究支援部長は、理事長の命を受け、監督者の指導のもとに、動物実験の管理に関し次の各号に掲げる業務を行う。
（１）実験従事者及び飼養技術者の健康管理及びその記録の作成と保管（２）施設等の警備及び防災（３）その他動物実験の管理に関して必要な事項（部門長等）
第12条 部門長等は、理事長の命を受け、監督者の指導のもとに、その所掌する組織に所属する実験従事者及び飼養技術者の安全確保に努めるとともに、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）動物実験計画の適正な管理（２）所管する施設等の適正な管理（３）その他動物実験の管理に関して必要な事項
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（実験責任者）
第13条 動物実験計画ごとに、実験責任者１名を置く。
２ 実験責任者は、法令及びこの規程を熟知した者または監督者が認めた者のうちから、部門長等が承認した者とする。
３ 実験責任者は、監督者の指導のもとに、当該実験計画に関し、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）動物実験計画の立案、第21条に規定する承認申請及び変更に係る申請（２）動物実験の適切な管理（３）動物実験の実施状況及び終了の報告（４）第15条に規定する実験従事者の指導及び指揮監督（５）使用する施設等の管理及び点検（実験従事者）
第14条 動物実験に携わる者を、実験従事者とする。
２ 実験従事者は、部門長等の申請に基づき、あらかじめ安全管理室長が承認した者とする。
３ 実験従事者は、研究支援部長が行う健康診断等を受診しなければならない。
４ 実験従事者は、実験責任者の指揮監督の下、適切に動物実験を実施しなければならない。
５ 実験従事者は、飼養保管施設を使用する場合、当該飼養保管施設の飼養管理者の指示に従わなければならない。
（飼養管理者）
第15条 飼養保管施設に、実験動物及び飼養保管施設を管理する飼養管理者を置く。
２ 飼養管理者は、動物の愛護及び管理に関する条例（平成５年３月29日条例第８号）に基づき任命されている管理責任者をもってこれにあてる。
３ 飼養管理者は、所管する飼養保管施設における次に掲げる業務を行う。
（１）実験動物の管理（２）飼養保管施設の管理及び点検（３）第16条に規定する飼養技術者の指導及び指揮監督（４）飼養保管施設を利用する第14条に規定する実験従事者への指導及び指示（５）実験動物の飼養管理状況の報告（飼養技術者）
第16条 実験動物の飼養管理及びそれに付随する業務に携わる者を、飼養技術
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者という。
２ 飼養技術者は、部門長等の申請に基づき、あらかじめ安全管理室長が承認した者とする。
３ 飼養技術者は、研究支援部長が行う健康診断等を受診しなければならない。
４ 飼養技術者は、飼養管理者の指揮監督の下に、実験動物を適切に管理しなければならない。
（理化学研究所播磨地区の施設管理担当部門責任者との協議）
第17条 次の各号に掲げる業務については、各部門等関係組織が、理化学研究所播磨地区の施設管理担当部門責任者と協議の上実施する。
（１）施設等の設置に関すること（２）施設等の維持及び管理に関すること（３）その他動物実験の管理に関して必要な事項
第３章
第 18 条

動物実験委員会

削除（動物実験委員会）
第19条 財団に動物実験委員会を置く。
２ 動物実験委員会は、次に掲げる委員で組織する。
（１）動物実験に関して優れた識見を有する者（２）実験動物に関して優れた識見を有する者（３）その他学識経験を有する者
３ 動物実験委員会は、理事長の諮問に応じて動物実験に関し、科学的観点、動物福祉の観点及び安全確保の観点から、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を答申する。
（１）動物実験計画に関すること（２）施設等の設置、変更又は廃止に関すること（３）動物実験の実施状況に関すること（４）実験動物及び施設等の管理状況に関すること（５）その他動物実験、実験動物及び施設等に係る重要事項に関すること（６）この規程の改廃に関すること（７）自己点検・評価及び情報公開に関すること。
（８）動物実験及び実験動物の適正な取扱並びに法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
４ 動物実験委員会は、動物実験の実施状況、実験動物及び施設等の管理状況
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等について調査し、理事長に対し報告、助言するものとする。
５ 動物実験委員会は、必要に応じ関係者に対し、報告を求めることができる。
６ 動物実験委員会の組織及び運営については、別に定める。
第４章

動物実験の申請等（動物実験の基本）
第20条 動物実験計画は、第３条に基づき科学的観点、動物福祉の観点及び安全確保の観点から、適正に立案する。
２ 動物実験は、理事長が承認した実験計画に従って実施しなければならない。
３ 実験動物の飼養及び保管並びに動物実験は、理事長が承認した施設等以外で行ってはならない。
４ 動物実験は、実験従事者以外これを行ってはならない。
（動物実験計画の申請）
第21条 実験責任者は、動物実験を行う場合は、動物実験計画承認申請書を、部門長等を経由して理事長に提出しなければならない。動物実験計画の内容を変更するときもこれと同様とする。
２ 理事長は、前項の提出があった場合は、動物実験委員会の意見を聴き、これに承認を与え又は与えないものとする。
３ 理事長は、前項の決定をするにあたっては、動物実験委員会の意見を尊重しなければならない。
４ 理事長は、第２項の決定を行った場合は、速やかに当該実験責任者に通知するものとする。
５ 動物実験計画の有効期限は、原則として承認を受けた日から３年間とする。
（実験従事者の申請及び登録）第22条 実験従事者として登録されるためには、部門長等の了解のもとに、実験従事者申請書を安全管理室長に提出し、承認を得なければならない。
（飼養技術者の申請及び登録）第23条 飼養技術者として登録されるためには、部門長等の了解のもとに、飼養技術者申請書を安全管理室長に提出し、承認を得なければならない。
（動物実験の記録）
第24条 実験責任者は、実験日、実験従事者及び実験内容等動物実験に関する記録を整備し、実験終了後３年間保管する。
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（動物実験の報告義務）
第25条 実験責任者は、年に１回動物実験経過報告書を、また実験が終了した場合には、動物実験終了報告書を、それぞれ部門長等を通じて理事長に提出しなければならない。
２ 実験責任者は、理事長、監督者、動物実験委員会から動物実験に関して報告を求められた場合は、速やかに応じなければならない。
（実験動物飼養管理状況の報告義務）
第26条 飼養管理者は、年度ごとの飼養管理状況等について、実験動物飼養管理報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 飼養管理者は、理事長、監督者、動物実験委員会から実験動物の管理に関して報告を求められた場合は、速やかに応じなければならない。
第５章

教育訓練及び健康管理（教育訓練）
第27条 安全管理室長は、監督者の指導のもとに、実験従事者及び飼養技術者に対し、この規程を熟知させるとともに、次に掲げる事項について、教育訓練を実施しなければならない。
（１）動物福祉に関する事項（２）安全確保に関する事項（３）その他動物実験及び実験動物の取扱いに関し必要な事項
２ 安全管理室長は、前項の教育訓練を行った場合は、記録を作成し、保管しなければならない。
３ 安全管理室長は、第１項に掲げる項目の全部又は一部に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、監督者と協議の上、当該項目についての教育訓練を省略することができる。
４ 実験責任者は、実験従事者に対し、動物実験及び実験動物の取扱いに関する基本的事項並びに個々の動物実験計画の内容に応じた実験動物の取扱いについて、教育訓練を行わなければならない。
５ 実験責任者は、前項の教育訓練を行った場合は、記録を作成し、保管しなければならない。
６ 飼養管理者は、所管する飼養保管施設における実験従事者及び飼養技術者に対し、動物福祉及び安全確保の観点から、取扱う実験動物に応じた教育訓練を行わなければならない。
７ 飼養管理者は、前項の教育訓練を行った場合は、記録を作成し、保管しな
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ければならない。
（財団職員の健康管理）
第28条 部門長等は、所掌する部門等に属する、財団が健康診断を行う実験従事者及び飼養技術者について、動物実験又は実験動物の飼養及び保管管理開始前及び開始後においては１年を超えない期間毎にそれぞれ１回、健康診断を受診させなければならない。
２ 部門長等は、前項の健康診断の結果に基づき、動物実験または実験動物の飼養及び保管管理作業遂行の支障の有無を、研究支援部長を通じて理事長に報告しなければならない。
３ 第１項に定める健康診断の項目は、研究支援部長が産業医と協議して定める。
４ 研究支援部長は、動物実験又は実験動物の飼養及び保管管理開始前に健康管理の一助とするために血清を保存する。ただし、本人が血清の保存を希望しない場合であって、その旨の文書の提出があったときはこの限りでない。
５ 血清の保存期間は、財団における実験動物取扱終了後２年間とする。
６ 研究支援部長は、理事長が必要と認め指示したときは、実験従事者及び飼養技術者に対し速やかに健康診断を実施しなければならない。
（健康診断の通知・記録・報告）
第29条 研究支援部長は、健康診断の結果を本人に通知するとともに、記録し、保管しなければならない。
２ 研究支援部長及び部門長等は、健康診断の結果、異常が発見された場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。
第６章

緊急時の措置等（病気等の報告）第30条 実験従事者及び飼養技術者は、絶えず自己の健康について留意し、異常が認められた時は、速やかに研究支援部長を通じて、理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告を受けた場合、その状況に応じ、監督者と協議のうえ、関係者に命じ最善の措置を講ずるものとする。
（異常時の措置）第31条 飼養管理者又は実験責任者は、実験動物間及び人獣共通の感染症の伝播あるいはそのおそれが生じた場合は、速やかに安全管理室長等に報告しな
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ければならない。
２ 安全管理室長は、前項の報告を受けた場合は、監督者、その他関係者と協議の上、動物実験の制限その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 安全管理室長は、前項の措置について必要に応じて理事長に報告する。
４ 理事長は、前項の報告を受けた場合は、その状況に応じ監督者及び安全管理室長と協議の上、関係者に命じ最善の措置を講ずるものとする。
（逃亡等緊急事態発生時の措置）
第32条 動物実験中、飼養及び保管中又は運搬中の事故、地震、火災その他、実験動物の施設外への逃亡、盗難又はそのおそれのある事態を発見した者は、直ちに安全管理室長に通報しなければならない。
２ 飼養管理者及び実験責任者は、安全管理室長及び監督者の指示の下、直ちに必要な措置を講ずるものとする。
３ 安全管理室長は、前項の措置について必要に応じて理事長に報告する。
４ 理事長は、前項の報告を受けた場合は、その状況に応じ監督者及び安全管理室長等と協議の上、関係者に命じ最善の措置を講ずるものとする。
第７章

違反者に対する措置（違反者に対する措置）
第33条 理事長は、法令等又はこの規程に違反し、またはそのおそれのある者に対し、監督者の意見を聴いて、動物実験又は実験動物の管理の制限又は中止、その他の必要な措置を講ずることができる。
第８章

自己点検及び評価（自己点検及び評価）
第 34 条 委員会は理事長の諮問に基づき、次に掲げる事項について定期的に評価・検証し、その結果を理事長に答申する。
（１） 動物の飼養及び保管（２） 動物実験の実施方法（３） 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針への整合性
２ 理事長は、前項の評価について財団以外の者による、検証を受けるように努める。
第９章

情報公開

（情報公開）
第35条 理事長は、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養及び保管状況、自己点検・評価、検証の結果等）をホームページ
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により公表する。
第10章

施設等

(飼養保管施設の設置)第36条 部門長等は、実験室を飼養保管施設に変更する場合は、飼養保管施設設置申請書を提出し、理事長の承認を得るものとする。
２ 理事長は、申請された飼養保管施設を動物実験委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、その結果を部門長等に通知すること。
（飼養保管施設の要件）
第37条 飼養保管施設は、以下の各号の要件を満たさねばならない。
１ 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等を有すること。
２ 実験動物の種類や生理、生態、習性等、並びに飼養又は保管する数に応じた飼養設備を有すること。
３ 結花や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
４ 実験動物が逸走しない構造又は強度を有すること。
５ 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
６ 飼養管理者を配置すること。
（動物実験を行う実験室の設置）第38条 部門長等は、動物実験を行う実験室を設置する場合は、実験施設設置申請書を提出し、理事長の承認を得るものとする。
２ 理事長は、申請された実験室を動物実験委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、その結果を部門長等に通知すること。
（動物実験を行う実験室の要件）
第39条 動物実験を行う実験室は、以下の各号の要件を満たさなければならない。
１ 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
２ 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
３ 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

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（施設等の廃止）第40条 部門長等は、施設等を廃止する場合は、施設等廃止届出を提出し、理事長の承認を得るものとする。
２ 理事長は、申請された施設等を動物実験委員会に調査させ、その方向により廃止を承認する。
附 則
この規程は、平成18年11月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年６月１日から施行する。

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