令和３年度
自 己 点 検 評 価 書令和３年度

自己点検・評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 生田 久美子

田園調布学園大学は、建学の精神である「捨我精進」を基本にして教育・研究・地域貢献の向上に資することを目指してまいりましたが、この度、令和３年度の自己点検・評価書が完成し公開する運びとなりました。自己点検・評価の目的は、第一義的には教育研究活動の内部質保証を充実させることにありますが、同時に前年度における教学の取り組みを客観的かつ公平に点検・評価することにもあります。
本評価書の作成にあたっては自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署
や委員会において課題を点検し、改善策を検討いたしました。本自己点検評価書はそうした本学の教育努力を結集して作成されたものです。
令和３年度は昨年に引き続きコロナ禍が収束に至らず、本学においても学生の健康や安全を図りながら、同時に教育の質を担保するという困難な経験を強いられることになりました。そうした状
況の中で本自己点検・評価書を完成させることができたのは、ひとえに教職員の皆様の様々な努力の賜物であると言っても過言ではありません。
田園調布学園大学では、令和元年 10 月に公益財団法人日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価の実地調査を受け、その結果、令和 2 年 3 月 11 日に、同機構の定めるすべての基準（1：
使命・目的

2：学生

3：教育課程4：教員・職員

5：経営・管理と財務

6：内部質保証）を満たしていると評価され、「適合」の判定を受けました。当の評価では「優れた点」として 12 項目が認められましたが、教職員はこうした評価に満足することなく、次回の第 4 回目の受審に向けて日々の教育活動をより一層充実させていくことが不可決であるという共通の認識をしております。
本自己点検・評価書はそうした認識に立って作成されたものであることをご理解いただければ幸いです。
本自己点検・評価書をご覧の上お気づきの点やご意見などをお寄せいただきたく、お願い申し上
げる次第です。

目次（令和3年度 自己点検評価書）

人間福祉学部 社会福祉学科(社会福祉専攻・介護福祉専攻) .............................................. 1
人間福祉学部 心理福祉学科 .............................................................................................. 6
子ども未来学部 子ども未来学科 ..................................................................................... 10
人間科学部 心理学科 ...................................................................................................... 15
大学院 人間学研究科 ...................................................................................................... 19
自己点検・評価委員会 ..................................................................................................... 23
教務委員会 ...................................................................................................................... 27
学生委員会 ...................................................................................................................... 34
入試委員会 ...................................................................................................................... 38
広報委員会 ...................................................................................................................... 46
FD・SD委員会 ................................................................................................................ 50
進路指導委員会 ............................................................................................................... 55
国家試験対策委員会 ........................................................................................................ 61
実習委員会 ...................................................................................................................... 67
国際交流委員会 ............................................................................................................... 70
図書館 ............................................................................................................................. 72
図書・紀要委員会 ............................................................................................................ 76
地域交流委員会 ............................................................................................................... 79
教職課程委員会 ............................................................................................................... 84
保健・衛生委員会 ............................................................................................................ 88
ハラスメント防止対策委員会 .......................................................................................... 94
研究倫理委員会 ............................................................................................................... 96
コンプライアンス委員会 ................................................................................................. 97
情報システム推進委員会 ................................................................................................. 98
教学マネジメント検討会議 ............................................................................................ 105
大学改革推進本部 .......................................................................................................... 108
教学IR室 ....................................................................................................................... 110
新型コロナウイルス感染症対策本部 .............................................................................. 116
学外者の参画による自己点検・評価 .............................................................................. 117

令和３年度

自己点検評価書

人間福祉学部社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

川名 正昭

【事業計画】
1. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら社会福祉学科の教育評
価と課題の検討を行う。
2. 在学生の安定した学生生活のサポート
コロナ禍における学生の安定した学修環境を確保するため、各種学内調査等の情報も活用しながら、教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
3. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
令和３(2021)年度も安定した学生確保に向けて、学科として具体的に取り組む。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. 卒後教育等の充実
卒業生に対する精神保健福祉、医療福祉及び行政福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育を更に充実させる。卒業生全般の生涯学習についても検討する。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
就職及び国家資格取得など前年度を上回る結果が出せるよう、学生状況を学科会等
で情報共有しながらサポートしていく。
【事業報告】
1. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）ALCS の結果から授業外学修時間の確保がオンラインを主体としていた令和２年度よりも短くなっていることがわかった。また PROG の結果からコンピテンシーが他大学に比較しても低いことがわかった。本年度より学生自身による DCU 学士力の自己評
価をオンラインで実施した。その結果と PROG の結果を DCU 学士力(基礎力)の該当する項目に数値化し、また DCU 学士力(専門性)については自己評価を数値化したものを合わせて振り返りシート(プレ版)として作成した。このシートを新年度の教務オリエ
ンテーション時に学生に返却し、新年度の履修登録や取組み参考となるよう教員から指導することとした。
2. 在学生の安定した学生生活のサポート

1

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自己点検評価書

人間福祉学部社会福祉学科

コロナ禍における学生の安定した学修環境を確保するため、ALCS や PROG、各教員に返却された授業アンケートなどの情報を整理した。定例の学科会議終了後には専攻会議を開催し、リアルタイムでの学生の情報共有を行った。この中で教員の担当科
目で欠席や授業態度の目立つ学生などの情報共有も行い、不安のある在学生のサポー
トにつなげていった。退学防止の取組については、他学科とも横断的な情報交換を行いながら全学的な取組に発展させることとなった。
3. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
コロナ禍の影響を受けたものの、令和 3 年度は令和 2 年度と比較しても高校内における模擬授業やオープンキャンパスの実施回数は増加した。入試・広報課から発信される高校内の模擬授業の依頼は学科の入試・広報委員より全教員に周知され、教員が全て対応した。その結果、社会福祉専攻 80 名、介護福祉専攻 29 名、3 年次編入生及び再入学生各 1 名の入学があった。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
一部ゼミナールや精神保健福祉実習報告会などで、オンラインを活用して卒業生を招き、在学生に社会経験を話すような場面を作ることはできた。
5. 卒後教育の充実
これまで精神保健福祉及び医療福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施してきた実績はある。一部教員は卒業生から業務に対する相談（スーパービジョン）を非公式的ながらも実施。本年度は介護福祉専攻の卒業生がソーシャルワ
ークの大学院へ入学したため、個別に対応を行った。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
1）進路指導就職状況（正規就職者÷就職希望者）は、社会福祉専攻 94.4％、介護福祉専攻 90.9％である。進路指導については、進路指導委員会及び各教員がキャリア支援センター職員と連携し、就職未決定者に対して進路相談や求人情報の提供を行った。
2）国家試験対策
令和 3 年度の社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護福祉士国家試験の新卒者の受験者数、合格者、合格率は以下のとおりである。
社 会 福 祉 士：

受験者 87 名、合格者 27 名、合格率 32.2％

精神保健福祉士：受験者 19 名、合格者 17 名、合格率 89.5％

介 護 福 祉 士：

受験者 30 名、合格者 27 名、合格率 90.0％【事業評価】
1. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）
蓄積された ALCS 学修行動比較調査の結果や PROG のコンピテンシーの傾向から学生の自己評価の低さが見えてきた。分析を更に進め、適切な自己評価ができる教育が2令和３年度

自己点検評価書

人間福祉学部社会福祉学科必要である。DCU 学士力については、自己評価した DCU 学士力(基礎力)と客観的評価である PROG の結果を同一レーダーチャートにプロットして比較できるようにした
ため、自己評価と客観的評価の差異について学生自身が考える機会を設け、教員から今後の学生生活、学修計画をアドバイスする資料とすることができた点は高く評価できる。
2. 在学生の安定した学生生活のサポート
学修面、経済面で不安を感じる学生に対し、今までと同様にアドバイザー、ゼミ担
当教員が親身になって対応していくことが必要である。学籍異動学生の情報をより深く読み込み、具体的な不安要素の抽出と対策を講じることが必要と考える。
「教育改善事業」の一つとして取り組んでいる内容の、取りまとめの結果と分析を参考に対応する。
3. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
出願者の減少傾向は続き、令和２年度同様に社会福祉専攻で定員比 1.0 倍、介護福祉専攻で 0.97 倍の入学者となり、学科として定員充足ができなかった。本学の学部、学科全体でいえることだが、模擬授業やガイダンス、オープンキャンパスで高校生と話しをし、本学、教員を理解してもらうことが安定的な学生確保に向けた第一の取組である。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
実習報告会や一部ゼミナールでのオンライン実施など、令和２年度同様に模索の続く活動ではあったが、その機会を途切れさせることなく継続できた点は評価できる。
5. 卒後教育等の充実
コロナ禍でもできることを精神保健福祉及び医療福祉の分野別学習会を主軸に安定した活動をめざしたが、思うように進めることができなかった。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
１）進路指導令和２年度は学生からの内定報告が遅れ、就職率の伸びが遅いことが指摘されていたが、令和３年度はその点を強化して取り組んだことで、社会福祉専攻においては早期においても就職率があがっていることが確認できた。全体的な就職率においても例
年同様の高い就職率を維持できた。
２）国家試験対策
国家試験の合格率は令和２年度を上回り、復調した。コロナ禍は続き、一部オンラ
インでの対応もあったものの、対面学習の機会も増え、グループ学習の効果が表れたものと考える。
【改善・向上方策】
1. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）3令和３年度

自己点検評価書

人間福祉学部社会福祉学科

DCU 学士力及び PROG をもとにした「DCU 学士力振り返りシート」が運用され始めた。このシートを活用した個別指導や ALCS 学修行動比較調査で蓄積した本学学生の傾向などをもとに、卒業時にできるだけ高い DCU 学士力の自己評価につなげていく。
2. 在学生の安定した学生生活のサポート
学修面、経済面など学生が安定して学生生活を送る要素は多岐にわたるため、教職員の情報共有は重要である。学科・専攻内のみならず、非常勤講師も含めた情報交換、各事務局と連携したサポートを行っていく。
3. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
教育の質を保証しつつ入学者を確保するための計画的な入試を実施したが、定員を満たすことはできなかったため、この取組を継続しながら合格者を増やしていく。オンラインを活用した高校生へのアプローチ、福祉への興味・関心をもてるよう、本学
ホームページへのアクセス者が社会福祉学科や各専攻に興味をもつようなコンテンツを作成していく。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
対面実施、オンライン実施の双方の利点を活かした活動を模索しながら実施する。
授業においては 3、4 年のゼミナールだけでなく、1、2 年の基礎演習などでも学生がキャリアプランを考えるうえでの参考となるよう活用していく。
5. 卒後教育等の充実
with コロナでの教育方法として、オンラインコンテンツ作成やオンラインミーティ
ングの手法についてはノウハウを構築しつつあるので、それを活用した時間的かつ物理的な制約がない学習会を検討、実施することで事業を継続していく。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
１）進路指導就職率は高めを維持できているため、多くの就職先となっている神奈川県内、東京都内の社会福祉法人の求人情報等をいただきながら令和４年度も進路指導課と連携した従来の方法を実行していく。
２）国家試験対策
社会福祉士国家試験対策ゼミは仕組みとしてなくなるため、各ゼミナールでの教員からの指導、社会福祉全般の学びを振り返る科目として設定した社会福祉学特講などの授業を活用し、受験を希望する学生が学修しやすい環境を作っていく。
【次年度計画】
1.

学生への教育成果アセスメントの実施と分析
1)中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら社会福祉学科の教育評
価と課題の検討を行う。

4令和３年度

自己点検評価書

人間福祉学部社会福祉学科

2)具体的には、対面及び遠隔授業の質を担保するため、学科として優れた教授法を共有する。また、授業アンケートや ALCS 等の調査結果に基づき、課外学習時間充足のため、 から課外学修時間が十分ではないこともわかっているため、各授業において学生に具体的な事前・事後学修内容を示していく。
2.

社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
社会情勢の変化に対応できる学外実習の充実をめざし、実習施設への協力依頼と実習先を確保していく。

3.

安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、PROG、授業アンケート等の情報も活用しながら、教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。

4.

安定的な学生確保に向けた取組の継続
安定した学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福
祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取り組む。

5.

卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿
勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。

6.

卒後教育の充実
卒業生に対する分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育を更に充実させる。

5令和３年度 自己点検評価書

人間福祉学部心理福祉学科

心理福祉学科
報告者

相澤 哲【事業計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
大学改革推進本部と連携し、令和５年度の学科名称変更に向けた準備を進める。人間福祉学部とも調整し、名称変更以降の学科のあるべき姿についても検討を継続する。
また、令和５年度以降の教職課程の新設や運用に関して、子ども未来学科で検討され、大学改革推進本部で引き継がれた改革案、構想との連携、調整を図る。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、自己評価ツールと PROG テストを活用することにより、学科学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への学修指導に反映させるサイクルの実践を開始する。また、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、教育の成果を測定し、評価、改善へと繋げていく PDCA サイクルの実践に向けた準備を進める。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導
計画に基づき、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次
最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワ
ーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を行う。
4. 入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホームページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。
また、令和５年度の学科名称変更を視野に入れた、入学・広報活動の準備を始める。
【事業報告】
1．心理福祉学科の将来構想の明確化
大学改革推進本部と連携し、人間福祉学部とも調整したうえで、令和５年度より心理福祉学科は共生社会学
科に名称変更するという方針を確定した。さらに、この名称変更について文部科学省に事前相談を行い、12月下旬に「学科の名称変更に係る学則変更届による手続きで、名称変更は可（付帯事項無し）」という回答を得た。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
令和３年度より、教学 IR 室の尽力もあり、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、自己評価ツールと PROG テストの活用によって、学生がどこまで基礎力を修得したかを測定するとともに、その結果が記された「DCU 学士力振り返りシート」を他学科と同様に、年度末に 1～3 年生に配付することができた。そのうえで、年度末の 1～3 年生への新年度オリエンテーションの一環として、「DCU 学士力振り返りシート」を用いて更に学生が自己の学修の目的、計画を考える実践を開始するよ
6令和３年度 自己点検評価書

人間福祉学部心理福祉学科

う指導した。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導事業計画に基づき、新年度オリエンテーションや「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、学科で取得できる主要な資格に関する解説をはじめとする早期からのキャリア教育を推し進めた。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施した。加
えて、「専門演習Ⅰ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を行った。
4. 入学・広報活動の充実
在学生が学科の特色について語る企画等、オープンキャンパスにおける特別企画の充実に取り組んだ。年度
最後のオープンキャンパスでは、特別企画「DCU で考える共生社会」を実施した。
また、広報委員会等と連携し、心理福祉学科から共生社会学科への名称変更の特集ページを含む、『大学案内 2023』を制作した。
【事業評価】
1．心理福祉学科の将来構想の明確化
事業報告 1．に記したように令和５年度以降の学科の新たな姿を明確にし、その実現の見通しも年度内に得られたことは、評価できる。
2．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
事業報告 2．に記したとおり、「DCU 基礎力」に関しては、計画した事業サイクルを始動することができた点が、評価できる。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導の結果
心理福祉学科令和３年度卒業者の、
令和４年 5 月 19 日時点での就職率は 76.6%で３学科の中で最低であり、
前年度同時期の学科卒業者の就職率 82.9%と比較しても低い数字であった。低迷の原因の分析と、４年生に対する就職活動の指導の改善が必要である。
4. 入学・広報活動の充実
大学ホームページの心理福祉学科紹介の箇所の改善は、当初思っていたように進めることができなかった。
令和元年度、令和２年度に続き、入学者確保に関しては定員を上回る良好な結果であり、広報活動全体の一定の成果はあったと評価できる。
【改善・向上方策】
1． 共生社会学科としての将来構想とそれに相応しい教育課程の準備、研究活動と学科教育との連携強化
共生社会学科としての新たな出発に相応しい教育内容の検討、学科教育の基盤となる研究の強化、カリキュ
ラムの一部変更の準備を進める。
「共生社会」の理念もしくは概念を主軸として、学科教員間の研究、教育両面の相互交流とシナジーを強化する。その成果を「書籍」のような具体的なものとして公刊し、かつそれを学科教育において活用する。
また具体的には、令和６年度にカリキュラムの一部変更を行うことをめざし、「共生社会」の理念に相応し
7令和３年度 自己点検評価書

人間福祉学部心理福祉学科

い新科目の開設を中心に検討を進める。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と、特に DCU 基礎力に関する学修成果の向上に向けた取組
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 基礎力」として抽出された内容について、PROG テス
トと「DCU 学士力振り返りシート」を活用し、学生が自身の学修を省察するとともに、アドバイザー教員が学生の学修目
的、学修計画について指導・助言を実施する、という一連の事業を全学年で実践し、他学部・他学科、教学 IR 室とも連携・協力して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げていく PDCA サイクルの運用を開始する。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専
門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を継続的に行う。
アドバイザー教員が把握している情報等から、令和３年度卒業者の就職における苦戦の原因に関して分析し、４年生の就職活動の支援の強化、改善を行う。
4. 入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホームページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。特に、令和５年度からの共生社会学
科のスタートをアピールする入学・広報活動を展開する。
【次年度計画】
1．共生社会学科としての将来構想とそれに相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化「共生社会」の理念もしくは概念を主軸として、学科教員の研究成果を学生の学びにも資するような内容、スタイルの書籍(仮題:『共生社会学入門』)としてまとめ、令和４年度末の公刊をめざす。令和５年度からこの書籍を「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習Ⅰ」等の授業でサブテキストとする等、学科教育において活用する。
また、令和６年度にカリキュラムの一部変更を行うことをめざし、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設を中心に検討、準備を進める。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と、特に DCU 基礎力に関する学修成果の向上に向けた取組
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 基礎力」として抽出された内容について、PROG テスト等と「DCU 学士力振り返りシート」を活用し、学科学生が自身の学修を省察するとともに、アドバイザー教員が学生の学修目的、学修計画について指導・助言する、という一連の事業を実践し、他学部・他学科、教学 IR 室とも連携・協力して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げていく PDCA サイクルを始動する。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワ
ーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を丁寧に行う。特に４年生の就職活動の状
8令和３年度 自己点検評価書

人間福祉学部心理福祉学科

況について、アドバイザー教員が定期的に状況を確認し、必要な指導等を行う。
4. 入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホームページの工夫、
オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。特に、令和５年度からの共生社会学科のスタートをアピールする入学・広報活動を展開する。

9令和３年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

子ども未来学科報告者

内藤 知美【事業計画】
1. 学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
1)コース制に加えて、子ども・子育てに関わる地域支援を推進し、4 年制大学として、他の保育者養成大学との差別化を図り、本学科の特色を明確にした入学広報活動を展開する。
2)子ども未来学科のカリキュラムの内容と入学を希望する学生の入学目的の「マッチング」を重視した入学広報活動を継続して行い、退学者の削減に努める。
2. コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信
1)コース制を生かした、専門性の高い、特色ある保育者養成を行い、学生の資質向上に努めるとともにコース制の特色を外部に発信する。
2)子ども未来学科の子ども・子育てに関わる「理論と実践の知」を活かして、地域へ発信し、本学科の特色
を外部にも「見える化」する。
3. 将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
1)安定的な学生確保及びアドミッション・ポリシーに適合する学生募集を行うため、学科の WG（ワーキング・グループ）を組織化し、将来構想やカリキュラムについて検討する。
4. カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備（予算額 16 万円）
1)コース制の開始に伴い、専門性の高い授業を行うため、必要な保育教材・児童文化財を整備する。
5. 4 年生及び卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額 16 万円）
1)4 年生の就職状況、卒業生の就職継続状況などの実態把握に努める。また卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
6. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）1)中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント
検討会議、教学 IR 室とも連携しながら子ども未来学科の教育評価と課題の検討を行う。
【事業報告】
1. 学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
1)令和 3 年度の 3 年生からコース制(子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポーツ健康コース)が始まった。学生の希望調査をもとに所属できたことで、コース科目を担当する教員からは、学生の学修意欲が高いことが報告されている。他の保育者養成大学には設置されていない、LGBTQ の視点から多様性の問題を考える「保育・教育と多様性」、多様な人とのスポーツによる交流を可能にする「共生スポーツ」や野外活動「子どもとキャンプ」、五感で感じる絵本製作を行う「子どもと音・音楽表現」の科目などについては、
本学のホームページの子ども未来学科の Topic 欄に掲載し、授業内容を紹介した。
2)入学募集の厳しい現状を踏まえて、学科の広報委員の増員や全学共通のオープンキャンパスに加えて、令和 3 年 8 月 8 日に「子ども分野のオープンキャンパス」として、子ども未来学科のゼミ単位のオープンキャ
ンパスを実施した。またこのオープンキャンパス以降、受験生が、本学に入学することでどのように成長す
るのかを具体的にイメージできるように、「学生主体」のオープンキャンパスを行い、学生の視点から本学の魅力を語る説明を行うなど工夫をした。またこの 8 月のオープンキャンパスに参加した学生の本学への入学率が高いことがわかり、年度末の 3 月 26 日に第 2 回の子ども分野のオープンキャンパスを実施した。また「保育の専門性を高めるコース制の紹介」
・「自然や畑活動」など、令和 3 年度に力点を置いて取り組んだ学科の10令和３年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

活動を本学ホームページを中心に、月に 2 回は発信することに努め、実際には 22 回の記事を掲載し、広報活動を展開した。しかし、令和 4 年度入学者数は、結果として昨年度と同数の 67 名であった。
3)退学に関して、1 年生は、入試において保育・教育への意欲を確認した面接を行い、マッチングを重視したため、退学者は減少した。しかし、2 年生に関しては、昨年度 1 年次に対面授業がほぼ実施されず、かつ
みらいこども園での実習など、保育に関わる体験型の授業が少なかった。このことは、2 年次の「幼稚園教育実習Ⅰ」や２、３月のオミクロン株によるコロナ感染者数が増大する中での「保育所実習Ⅰ」に影響を与え、保育職に対する意欲を失った学生もおり、学修意欲の低下や進路変更による退学者が出た。
2. コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信
1)子ども未来学科のコース制（子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポーツ健康コース）
は、他の保育者養成大学にはない特色である。令和 3 年度がコース制導入の 1 年目の実施のため、「保育・教育と多様性」、「共生スポーツ」、「子どもとキャンプ」、「子どもと音・音楽表現」の科目などについては、本学のホームページに掲載し、子ども未来学科の特色ある科目として、授業内容の紹介に努めた。
2)コロナ禍でも「できること」
・コロナ禍であるからこそ「できること」、「やるべきこと」を積極的に実施し、発信した。①対面での活動が制限される中、学生同士、学生と教職員の「つながり」を大切にした、「ヒヤシ
ンス栽培プロジェクト～みんなで花を咲かせよう～」は、タウンニュース（麻生区版 2021．12.17）に掲載
され、地域における大学の活動を知らせる機会となった。②親子で関わる遊びなどを動画に収録し大学から配信している「子どもゆうちゅう部」は、コロナ禍の地域の子育て支援に貢献した。③令和 3 年度に着任した教員の専門を生かした自然・環境に関わる授業における野菜の栽培活動、学生課外クラブ「子ども畑クラブ」との連携による、「自然・畑活動」を行った。④体験授業を行っている「みらいこども園」との連携では、授業に加えて、畑の収穫物をみらいこども園の子どもに送る活動と、実習を行った 1 年生によるみらいこど
も園のキャラクター「みらいちゃん」の製作、⑤保育の先進国と言われるニュージーランドでの海外研修が2 年間実施できなかったため、オンラインによるニュージーランド講演会（令和４年 2 月 24 日）を実施するなど、学科の魅力を高めるための取組を実施した。これらの活動については、本学のホームページから発信することに努めた。令和 3 年度の子ども未来学科のホームページの掲載数は 22 件である。
3)子ども・子育てに関わる地域連携の活動では、昨年中止となった川崎市との協働による高校生向けの「保育士バスツアー」を令和 4 年 3 月 28 日に実施した。一方、保育マインド実践講座を活用した大学生参加による「けろけろ田園チャイルド」及び父親の育児参加を目的として、粘土で親子が遊ぶ「キッズアート田園」
は今年度も中止となった。それに代わり、川崎市麻生区役所の協力を得て、「地域子育て支援センターみなみ
ゆりがおか」、「千代ヶ丘子ども文化センター」をゼミ単位で訪問し、麻生区の子育て支援を見学した。また本学のみらいこども園で実施している「子育て支援センター とも」を、ゼミ単位で訪問し、学生が子ども・子育て支援について理解を深める機会とした。
4)一般財団法人川崎市新都心街づくり財団の委託研究事業として、「新百合ヶ丘の地域社会の特性を生かした
子育て支援の研究―地域の子育て支援活動の需給構造の分析を中心に―」(研究代表・内藤知美)を学科教員の協力の下に行っている。子ども・子育て支援に関わる特色ある研究活動である。
3. 将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
先に述べた１）２）の取組にもかかわらず、子ども未来学科の入学者は減少し、定員を大幅に割っている。
そのため、他の 4 年制の保育者養成大学との比較の中で、小学校教諭、特別支援教諭免許課程を設置することについて、学科内ワーキング・グループを作って検討を開始した。また、保育・幼児教育分野の魅力を更に高める、「地域子育て支援」施設の開設の可能性を探るべく、10 月に川崎市子ども未来局担当者からのヒアリングや 11 月に他大学の子育て支援センターを視察した。
4. カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備（予算額 16 万円）

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令和３年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

1)３コース制を導入することに伴い、新しい科目に必要なカプラや紙芝居などの教材を整備した。また地域子育て支援の教材として、カプラや紙芝居舞台などの児童文化財を整備した。
5. 4 年生及び卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額 16 万円）
1)4 年生の就職状況は、就職希望者については就職率 100％を達成できた。そのうち約 1 割が公務員職に就職した。保育職の需要は高く、好調である。これは子ども未来学科の広報におけるアピールポイントである。
2)令和 2 年度に卒業した学生については、8 月に学部長名で、子ども未来学科からの手紙と本学大学院人間学
研究科子ども人間学専攻の大学院シンポジウム（令和 3 年 9 月 4 日、オンライン開催）の案内状を送付した。
子ども未来学科の卒業生の就職支援について、大学法人、調布幼稚園、みらいこども園、学生生活・進路支援課及び子ども未来学科との話し合いの場を設けた。今後は「なでしこ同窓会」の協力も得ながら、卒業生の就職状況の実態把握を行うことが確認された。
6. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）1)アセスメント・プランに基づき、子ども未来学科の学修成果の可視化に向けて、全学部生を対象に、ALCS
学修行動比較調査（令和 3 年 12 月・オンライン）、学部 3 年生を対象に PROG（令和 4 年 1 月・対面）、DCU 学士力 (令和 4 年 1 月・オンライン)の評価を実施した。
【事業評価】

1．学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
1)3 年次からのコース制導入の１年目を終えて、他の保育者養成大学との差別化に貢献する特色あるコース科
目及びコース科目による学生の学修意欲が高まったこと、令和 3 年度の受験生の個別相談におけるコース制への期待が見られたことなど、カリキュラムとしてのみならず募集活動における効果がある。

2)学生確保については、
令和３年度も昨年度と同じく 67 名の募集にとどまり、定員を割ることとなった。
令和 2 年度の広報の反省に基づく改善策として、広報教員の増員、入試委員会との連携、コロナ禍においても行える活動の積極的な推進、学生主体によるオープンキャンパスなど実施方法に工夫した「子ども分野のオープンキャンパス」の開催、ホームページによる積極的発信を試みてきたが、社会全般における保育系を志願する高校生の減少、その背景にある少子化も加わり、計画した入学募集ができたとは言えない。
退学者に関しては、1 年次は減少したが、コロナ禍で 1 年次にほぼオンラインで授業を受けた学生(2年生)の中で、保育に関する興味が薄れ、退学者が出ている。コロナ禍における実習の不安に対するサポート体制が課題であった。
2．コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信
1)ホームページの更新件数に表れているように、学科では様々な取組を行い発信を強化してきた。ただし、コース制は 1 年目であるなど、新しい取組は、まだいわゆる「萌芽」の段階である。今後これらの活動を、他の保育者養成大学にはない、本学子ども未来学科の特色として強く打ち出す必要がある。またホームページや大学広報のパンフだけではない方法によって、発信力を強化することが必要である。
3．将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
1)将来構想を視野に入れて、新しい免許資格の導入を検討すると同時に、現在の保育・幼児教育分野の魅力度を高める子育て支援センターの設立を構想した。しかし、保育職への希望者が全般的に減少し、かつ学科への入学希望者も減少する中で、学部改革の方向性を確定する段階までに到達しなかった。
4．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備（予算額 16 万円）
対面授業を昨年度以上に実施できたことと保育教材の整備によって、実践的な授業が実施できた。授業アン
ケートにも、昨年よりも実践型の授業内容が行われたことに対する評価が高くなっている。
5．4 年生及び卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額 16 万円）
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令和３年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

昨年度に引き続き、在学生と保育所をリモートでつなげるキャリア支援の授業や保育所・施設等で働く卒業生の講演会などを行い、卒業生との交流を深める機会を設けた。DCU 祭の中止に伴い、大学において卒後教育を実施することはできなかったが、令和 2 年度の卒業生に対して、大学院主催のシンポジウムの情報を郵送し、新しい保育の動向を紹介できたことは成果である。
6．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）1)全学的に学修成果の可視化に向けての評価ツールが完成したことは評価できる。ただし、学生においては、
評価疲れの傾向もみられることと、学生による評価を、教員が個々の学生にどのように効果的にフィードバッ
クするのかについての議論はまだ十分ではない。
【改善・向上方策】

1．学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
1)コース制が導入されて 1 年目ではあるが、コース制による学生の学修意欲の増大や受験生へのアピー
ルの効果が期待できる。このコース制度について、ホームページや大学広報パンフだけではなく、学生の学修意欲を高めている事実を「見える化」し、子ども未来学科の特色としての３つのコース制（子ども未来コー
ス、子どもアート表現コース、子どもスポーツ健康コース）をより積極的に広報する。

2)令和 3 年度は、令和 2 年度の反省と改善・向上方策として、依然としてコロナ禍の制約はあるものの、募集活動を停滞させずに、様々な取組を行ってきた。しかしそれらはまだ「萌芽」の段階であり、成果としては不十分である。学生主体による「子ども分野のオープンキャンパス」などを継続して行い、子ども未来学科の特色を高校生に体験してもらう機会を増やす。
3)退学者の削減については、2 年生の指導が重要である。1 年次の基礎演習と 3 年次の専門演習の狭間にあり、アドバイザーとの関わりが希薄になり、また様々な実習が開始される時期である。この 2 年生の時期をサポートする体制を作る。具体的にはアドバイザーが個別面談を定期的（半期に 1 回以上）に実施するなど、直接的に学生と関わる機会を増やし、2 年生の支援を行う。
4)就職希望者の就職率が 100％であることが子ども未来学科の強みでもある。就職状況をエビデンスとして示す広報戦略を行う。
2．コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信
1)大学ホームページに子ども未来学科の記事を更新する件数が増えていることは、子ども未来学科が多岐にわたる活動を実施している結果でもある。このことは継続して行っていきたい。しかし一方、様々な取組を積極的に行っているにもかかわらず、入学者数は大幅な定員割れの状況である。これは、広報の方法を変えていく必要があると考えられる。ホームページや大学広報パンフだけではない方法によって、発信力を強化することが必要である。具体的には、神奈川県、東京都西部地域の高校教員に対して、本学科のコース制度の説明会を行うなど、高校との連携強化を図っていく。特に、川崎市にある唯一の 4 年制の保育者養成大学として、川崎市内の高校との連携を強化したい。
3．将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
1)社会全体として保育系の受験者数が減少傾向にある。今後少子化は更に進む。学科教員が危機感をもって、そして長期的なビジョンでの将来構想と短期的で有効な打開策の両方の構想をもって、学部改革に臨むこと、
また具体的な方向性を早急に確定する必要がある。
4．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備（予算額 16 万円）
魅力があり、かつ専門性の高い授業を行うためには、カリキュラムの充実、また授業の質を高める教材等の整備が不可欠である。子ども未来学科では保育実践力の養成を主眼に置いているため、実践的な授業が行えるように保育教材の整備を継続して行う。
5．4 年生及び卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額 16 万円）

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令和３年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

令和 3 年度の学生に関しては、卒業時に、学生の連絡先等を把握し、卒後教育の機会があることを周知した。
次年度も、大学院のシンポジウムや令和 3 年度は実施できなかった DCU 祭を活用した対面型の卒後教育を実施するよう計画する。
6．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）
学修成果の評価ツールが完成したが、個々の学生へ、効率的にフィードバックしていく具体的方法を示す。
また評価疲れにならないよう、学生にとって評価がなぜ必要かを説明する機会を設ける。
【次年度計画】

1. 将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備
1)安定的な学生確保及び保育・教育職への強い意欲と資質の高い学生を募集するため、これまでの保育
士・幼稚園教諭の資格・免許に加えて、小学校教諭の免許取得ができる教職課程の導入を核に、カリキ
ュラムの改正準備を進める。
2. 入学広報活動の展開と退学者の削減
1)就職率が高く、市・県等による就学支援が充実している保育職の特色をアピールし、入学広報活動を展開する。またコース制の完成、子ども・子育てに関わる地域支援・研究を推進し、4 年制大学として、他の保育者養成短大・専門学校等との差別化を図る。
2)心身に不調をきたす学生が、実習中止となり退学につながるケースが増加している。心理相談など、専門的な支援が必要な学生については、大学の相談室との連携を強化する。また原則的には、保育士資格・幼稚園教諭免許の両方の取得をめざすが、退学防止を図り、大学卒業を優先できるよう、資格・免許の要件等について、学科で再検討を行う。
3. 調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力
1)調布幼稚園やみらいこども園との連携を強化し、幼児教育・保育の総合的学びを推進する。具体的には、授業における連携、実習での協力依頼、就職における連携、保育者・大学教員の共同研究、大学院も含めた現職教育の支援などを実施する。
4. 4 年生及び卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額 16 万円）
1)進路指導課が進める 4 年生の就職状況、卒業生の就職継続状況に関わる情報提供を積極的に進め、就職・再就職の支援等を実施する。
2)令和 3 年度はコロナ禍の DCU 祭等の中止で実施できなかった、卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
5. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）1)中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について、教学マネ
ジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら子ども未来学科の教育評価と課題の検討を行う。

14令和３年度 自己点検評価書

人間科学部心理学科

人間科学部 心理学科
報告者

渡邉 由己

【事業計画】
1．実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備
認可後整備事業として認証評価受審に関わるアクションプランに基づき継続する。
2．進路探索、進路指導活動の促進
中期計画「キャリア支援対策強化」を踏まえ、心理学科学生の進路探索、進路決定プロセスを促進させる支援を行う。
3．学生交流活動の推進
認証評価受審に関わるアクションプランに基づき、新型コロナ禍においても無理のない交流手法を検討し学生、教員相互の交流を推進する。
4．広報活動の推進
引き続き大学院心理学専攻と合同のシンポジウムを開催し広報にも繋げていく。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント
検討会議、教学 IR 室とも連携しながら心理学科の教育評価と課題の検討を行う。
6．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検
中期計画により今後予定される将来構想を視野に入れ、また、公認心理師及び社会教育士カリキュラムの点
検も含め課題の抽出を行う。さらに、完成年次で定年退職する教員のことも踏まえ、教育体制に関する検討を行う。
7．アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用
認証評価受審に関わるアクションプランに基づき、図書館のアクティブ・ラーニングスペースを授業等で積極的に活用し多面的な教育実践を行う。
【事業報告】
1． 実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備
心理学実験に活用可能な視線計測装置、刺激に対する精密な反応を測定する反応ボタンや分析ソフトウェア、
高負荷の処理に対応できるハイスペック PC など高額機器を含めた教育用機器の購入を行った。
2． 進路探索、進路指導活動の促進
心理学科 1 期生（3 年次生）への働きかけを、大学進路指導部署とも連携して行った。また 3 年次開講科目「キャリア講座」を活用し、履修学生の進路をより具体化する働きかけも行った。2 年次生、1 年次生についても資格の活用も含めたキャリア開発への働きかけを、履修指導時の他、複数の授業で行った。
3． 学生交流活動の推進
学年間の交流促進を意図して、11 月に 2 年次生と 3 年次生合同でゼミ説明会を行った。加えてその際に、人間の共生にも関わる社会的な課題について学年を越えて共有する目的から SDGs に関するレクチャーを行った。
4． 広報活動の推進
10 月に心理学科・大学院心理学専攻の第 3 回合同シンポジウムをオンライン配信により開催した。
5． 学生への教育効果アセスメントの実施と分析
本学のアセスメント・ポリシーに基づき、従来からの GPA や授業アンケートの他、本学独自の DCU 学
士力（基礎力、専門性）及び市販の PROG を実施した。この結果について学生の自己分析を求め、履修状
15令和３年度 自己点検評価書

人間科学部心理学科

況も踏まえた個別の指導に繋げた。
6． 完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検
基礎心理学、臨床心理学、生涯学習、その他に分けて、公認心理師及び社会教育士の指定科目の履修に関する課題も含め、現行カリキュラムと教育体制の点検を行った。
7． アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用「基礎演習」において、アクティブ・ラーニングスペースのある図書館全体の活用方法を学生に意識させる授業を、実際に図書館に移動して行った。
【事業評価】
1． 実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備
次年度より「専門演習Ⅱ」、「卒業研究」が開講されるが、今回の整備により研究方法の幅が拡がり多様な研究課題に対応できる。また、実験機器を実際に活用するためには使用方法の慣れや事前の調整が必要となることもあり、前年度に準備できたことにより、実験的研究を希望する学生への事前教育に有益である。一方で精密機器であることから、機器の管理や使用上のルール作りなどを今後行う必要がある。
2． 進路探索、進路指導活動の促進
本学他学科専攻の特徴もあり、大学院進学や一般企業への就職といったキャリアパスの実際を学生自身がもちにくい可能性がある。このため心理学科では立上げの当初から学生の進路探索について関心をもって指導してきた。今年度は 1 期生が 3 年次生となり、公認心理師のカリキュラムでは 2 回の実習の体系化による心理支援現場の理解が求められた。また一般企業によるインターンシップへの参加や、公務員あるいは大学院進学準備の本格化について、本学の進路支援課の協力も得ながら進めた。3 年次開講科目の「キャリア講座」などを履修し積極的な進路探索・決定のプロセスを歩む学生が見受けられる一方、受動的で進路について曖昧な態度を示す学生も散見された。新型コロナ禍が長引くことで進路に対する不透明さや不安を感じる学生も見られた。
3． 学生交流活動の推進
新型コロナウイルスの感染拡大が頻回に生じた影響もあり、学内における学生交流活動を十分進められたとは言い難い。その中で「専門演習Ⅰ」（ゼミ）への 2 年次生の次年度配属に関して、各ゼミに所属する 3 年次
生がゼミ説明に関与したことは、各ゼミの雰囲気や内容を教員も含めて共有し、2 年次生によるゼミ選択への興味・関心を高めた点で意義があったと判断する。
4． 広報活動の推進
合同シンポジウムは今回で 3 回目となる。新型コロナ禍であることからオンライン配信形式での実施となり、参加者のその場の印象を具体的に知ることは難しかったと推測されるが、シンポジウム参加者から送られたコ
メントでは概ね好評であった。
5． 学生への教育効果アセスメントの実施と分析
DCU 学士力（基礎力、専門性）は本学オリジナルであり、今回が最初であることから経年比較による評価
精度の確認や、市販の尺度である PROG との比較、GPA など履修状況との関連性の検討が必要となる。本学の教学 IR 部署による分析では、心理学科の DCU 学士力（専門性）については、学年比較で 3 年次生、4 年
次生は下位学年に比べて高まるが、1、2 年次生は差が少ない、とのことであった。
「専門性」に関する科目はカリキュラム上、上位学年に向けて徐々に増えていくことから、それを反映できた結果でもあると判断する。
6． 完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検
現行のカリキュラムについて、履修における選択幅が狭くなる区分や、資格の指定科目における配当年次をより改善できる可能性など、いくつか課題が明らかとなった。これらを踏まえて次年度にカリキュラムの具体的な検討を行うが、次年度で退職年齢を迎える教員の後任に関することや、公認心理師カリキュラム自体の見直しの可能性、また、全学的な教育体制とのバランスも考慮し進めていく必要がある。
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令和３年度 自己点検評価書

人間科学部心理学科

7． アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用
本項目も新型コロナ禍の長期化から、感染予防を十分考慮したうえでの活用を考えなければならない、という観点から慎重な実施となった。結果として図書館の利用法について学ぶ「基礎演習」で活用するに留まった。
【改善・向上方策】
1．実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備
精密機器を含む実験機器、心理検査用具や、検査用紙、マニュアルなど、心理学の教育に必要なものはかな
り整備されてきた。今後はこれらの保管、管理、補充に関する適切なルールを整備していく必要がある。保管場所や、消耗品となる心理検査用紙等の確認体制は整いつつあるが、次年度より「卒業研究」が始まり、加えて大学院心理学専攻の教育にも活用されることから、実験機器、心理検査用具の使用状況やメンテナンスを含めた管理体制を学科内で構成していく必要がある。
2．進路探索、進路指導活動の促進
次年度はいよいよ 1 期生が４年次生となる。大学院進学あるいは就職活動について学生が具体的な行動を起こし継続するよう働きかけることが求められる。既に学科の進路指導委員と大学進路支援課との結びつきはできており、更に個々の学生と直接関わりをもつゼミ担当（アドバイザー）教員からの働きかけと、学科会議等
による情報の共有を行い、４年次生全体の様子を把握していく。加えて卒業要件に達しない履修状況により卒
業延期（いわゆる留年）となる学生が生じる場合には履修のモチベーションを高める支援とともに個別の進路指導にも注意を向けていく。
3．学生交流活動の推進
学部学科としての完成年次を迎えることから「専門演習Ⅰ･Ⅱ」（ゼミ）における３年次生、４年次生の交流
活動や、アドバイザー教員が担当するアドバイジー学生間の交流活動を促進させる。また、大学院心理学専攻にはいわゆるストレート・マスターで進学する大学院生があり、学部生と年齢も近いことから、修士論文や卒
業研究の指導を行う研究室単位での交流についても活用していく。
4．広報活動の推進
合同シンポジウムについて、広報性を高める意図からオープンキャンパスと同日に実施した。しかしながら新型コロナ禍により来学者数を制限しなければならず、加えて心理学科としてオープンキャンパスとシンポジ
ウムを同時進行させるため人的リソースが分散されてしまうという課題が生じた。また今後、大学院心理学専
攻の定員増が計画されることから、大学院をこれまで以上に広報する対応も必要である。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
DCU 学士力を用いた学生への本格的な個別指導は次年度からとなる。このため学科全体としての教育効果の詳細な分析を次年度以降に進めていく必要がある。また、学生が自己評価を行う形式でのアセスメントであるため、欠席の多い学生や関心の薄い学生からデータが得られない場合もある。こうした学生のアセスメントや指導を今後検討する必要がある。
6．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検
現行カリキュラムの改善点についてはかなり明確になったと考えるが、学部・学科を越えての協力、連携体
制が本学の教育体制の特徴でもあることから、大学全体の将来構想を踏まえたバランスある改善が重要である。
加えて公認心理師国家試験受験資格として文部科学省・厚生労働省により設定されたカリキュラム自体の見直しもありうることから、適切な情報収集に基づきカリキュラム改変時期を検討する必要がある。
7．アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用
図書館に設置されたアクティブ・ラーニングスペースは、その性格上学生同士の主体的学修スペースとしての適性が高いと考えられる。このため授業での直接的な活用よりも、授業に付随した、あるいは授業内容に触発されて学生が主体的に学び合うといった活用方法を検討する必要がある。
【次年度計画】
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令和３年度 自己点検評価書

人間科学部心理学科

1．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
今年度事業計画「6．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検」を踏まえ、中期計画により今後予定される将来構想を視野に入れつつ、公認心理師及び社会教育士カリキュラムの点検に基づき、文科省・厚労省による公認心理師カリキュラム検討の動向も踏まえて必要な改善を行う。さらに、完成年次で定年退職する教員のことも踏まえ、教育体制に関する整備を行う。
2．進路探索支援、進路指導活動の促進
今年度事業計画「2．進路探索、進路指導活動の促進」に引き続き、中期計画「キャリア支援対策強化」を踏まえ、特に初めて卒業生を出すことから 4 年次生への積極的な進路決定支援を行う。そのために「学生」、「アドバイザー（ゼミ担当）」、「学科進路指導委員」、「大学進路支援課」の繋がりを強化し、次年度卒業予定
者個々の状況について情報共有しつつ支援を行う。
3．心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
今年度事業計画「1．実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備」に引き続き、認可後整備事
業としてのアクションプランに基づき、特に学科定員の増加があればそれに備えた整備計画を策定する。また卒業研究やゼミ論の実施により実験機器や心理検査用具、実験室等の使用が高まる可能性のあることから、これらの使用に関するルール策定など管理の強化を行う。
4．学生交流活動の推進
今年度事業計画「3．学生交流活動の推進」に引き続き、認証評価受審に関わるアクションプランに基づき、新型コロナ禍においても無理のない交流手法を検討し学生、教員相互の交流を推進する。特に次年度、完成年次を迎えることからゼミの繋がりによる 3 年次生、4 年次生の交流と、大学院心理学専攻の大学院生による協力も得ながら心理学科内の「タテ」の繋がりを強化し、学部 1 年次生、2 年次生とも関わる機会提供を行う。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
今年度事業計画「5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析」に引き続き、中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら心理学科の教育評価と課題の検討を行う。特に DCU 学士力等アセスメントツールを用いた個別指導の結果について学科内で検討し、改善点を見出していく。
6．広報活動の推進
今年度事業計画「4．広報活動の推進」に引き続き、大学院心理学専攻と合同のシンポジウムを開催し広報にも繋げていく。
7．アクティブ・ラーニングの効果的活用
今年度事業計画「7．アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用」を発展的に考え、認証評価受審に関わるアクションプランである、教育の質保証としての効果的なアクティブ・ラーニングについて、学生同士が主体的に学び合う働きかけを行い、結果として図書館のアクティブ・ラーニングスペースを活用する方策を検
討する。

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令和３年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

大学院人間学研究科
報告者

安村 清美

【事業計画】
１．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びオンラインの授業、研究指導の活用
共通科目及び専門科目を適切に実施し、次年度に向けたカリキュラムについて検討する。また、新型コ
ロナウイルスの影響による、オンラインでの授業方法について、必要に応じて実施を継続するとともにその成果について検討する。
２．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学修時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の充実を図り修士論文提出につなげる。
３． 入学広報関係
適正な時期に入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を活かし、各教員が積極的に広報活動に努める。
４． 選抜方法の検討
心理学専攻では、入学者選抜の実施結果を検証し選抜方法の検討を行う。また、子ども人間学専攻では、入学資格審査の結果を検証する。
５．専攻別の計画
1)子ども人間学専攻(1)専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容の学外への発信をする。
2)心理学専攻(1)実習施設の拡大
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供に努める。
(2)心理相談室の設置と運用に向けた検討
大学の地域貢献の場であり、学内実習の場となる心理相談室の設置について具体的に検討し運用実施に向け検討していく。
(3)進路指導の強化
修了予定者に対する進路指導体制の整備を図っていく。
【事業報告】
１．カリキュラムの適切な実施及びオンラインの授業、研究指導の活用
子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムについて、適切に実施できた。
オンライン授業に関しては、科目特性によって必要に応じて実施した。
２. 履修及び研究指導
１）修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士論文にかかわる研究指導の成果として、修士課程 2 年次生 7 名（子ども人間学専攻 4 名、心理学専
攻 3 名）の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査

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令和３年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科の結果、7 本の論文の判定は「合」となった。この結果、7 名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）（心理学）を授与した。
２）新入生に対しての履修及び研究指導
子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 4 名の 1 年生（新入生）に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行った。学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修ができるよう指導した。
３.入学広報関係
入学広報関係に関しては、入学相談会の日程どおり、対面及びオンラインによる入学相談会を実施した。
その結果として、令和 4 年度の入学者は、子ども人間学専攻５名、心理学専攻 6 名と確定した。
広報活動については、専任教員の専門性を生かし、専攻ごとの学内でのシンポジウムの開催、関連団体の各種行事などを通して広報活動に努めた。また、関係施設、機関等への募集案内も例年と同様に行った。
４．選抜方法の検討
選抜方法の検討に関して、「田園調布学園大学人間学研究科 学内推薦に関する内規」について検討し、12 月の教授会において承認された。
心理学専攻では、入学者選抜の実施結果を検証し選抜方法の検討を行う。また、子ども人間学専攻では、入学資格審査の結果を検証することに関しては実施できなかった。
５．専攻別の計画
1）子ども人間学専攻
9 月 4 日に、第 7 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「これからの保育を考える 2021
―保育における ESD“think globally, act locally”の実践から―」を開催した。本学大学院修了生で志のぶ幼稚園園長の岡秀樹先生、また、本学大学院准教授の仙田考先生より話題提供いただいたのちに、本学大学院教授の内藤知美先生を加えシンポジウムを行った。参加者はオンライン 120 名、会場
20 名程度であった。加えて、1 週間動画配信をしたところ、延べ 1000 人の視聴があった。また、シン
ポジウム報告書を令和 4 年 3 月付で発行し参加者や関係団体に配付した。
2）心理学専攻(1)保健医療分野、産業労働分野の実習施設の開拓を行った。
(2)心理相談室の運用実施に向けて検討を行った。
(3)就職希望者が 1 名であったことから、進路指導体制を整備するまでに至らなかった。
【事業評価】
1．カリキュラムの適切な実施及びオンラインの授業、研究指導の活用
カリキュラムの実施に関しては、対面を主としながら新型コロナ感染症への対応として、一部科目や科目間調整のためオンラインでの開講を併用した。Zoom を活用した双方向の授業は対面と変わらない教育成
果を得ることができた。学生の授業アンケート結果にもこのことが表れている。学生からは、対面を除く声も聞かれ、できる限り対応できた。
2．履修及び研究指導履修及び研究指導に関しては、今年度は 7 名の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間にも開講している大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧で親身な指導によるところが大きいと評価できる。
3．入学広報関係
入学者に関しては、令和 4 年度は子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 6 名である。今後も定員充足に向け、学内外への情報発信が必要である。

20

令和３年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

4．選抜方法の検討
選抜方法の検討に関しては、計画に挙げた検討ができなかった。一方で、学内推薦に関する内規を整備することができ、令和 4 年度より実施可能となった。
５．専攻別の計画
１）子ども人間学専攻
田園調布学園大学大学院主催シンポジウムでは、昨年度と同様、オンラインを利用した配信で、リアルタイムで学外の遠隔地からの参加もあり、今後の方向性について示唆を得た。参加者募集については、
主に郵送及びホームページを通して行っているが、教員や修了生のネットワークを利用して、さらに広げていくことが必要である。
２）心理学専攻(1)実習施設の開拓は行ったが、見学のみの受け入れなど厳しい状況があり、実習に行く大学院生が増加することを想定して、更なる実習施設の開拓が必要である。
(2)心理相談室の実現に向けた検討を行ったが、更に現実的な準備が必要である。
(3)現状では、教員の個人レベルでの進路指導で支障はなかったが、今後、就職希望者の増加を見越して進路指導体制の整備が必要である。
【改善・向上方策】
１．カリキュラムの適切な実施及びオンラインの授業、研究指導の活用
社会人の学生が多いこと、夜間及び土曜日開講であることを考慮し、対面を主としながら必要に応じてオンラインを活用した授業を開講することの継続について、その実施を継続しつつ学生の授業アンケートなどを参考にして、その在り方について検証を続ける。
２．履修及び研究指導
大学院の学生数は、研究指導を行うには適正な学生数といえるが、職業をもつ学生との研究指導時間の確保や、研究歴のない学生への研究指導の困難さなど、時間的かつ内容的な課題について、修士論文審査とは別に、研究科として共通認識を図る機会を設け課題を明確にする。研究指導に関しては、オンライン
での指導の有効性が明らかになった点は成果である。
３．入学広報関係
大学院主催シンポジウムや数回の入学相談会の内容や周知の方法について見直し、広報を一層充実させる。内部進学について、学内に周知を図る。
４．選抜方法の検討
心理学科を中心とした学部からの進学について、策定した内規に則り適正に実施する。
５．専攻別の計画
１）子ども人間学専攻
シンポジウムなど、学外に向けた研修成果の情報発信を通して、専攻の特徴が広報につながるよう努める。
２）心理学専攻(1)特に教育分野、司法分野、産業労働分野の実習施設の開拓を教員・卒業生のネットワークを使って行っていく。
(2)大学全体の状況も視野に入れ、具体的に検討する必要がある。
(3)進路指導体制の整備を他大学の事例などを参考に検討する必要がある。
【次年度計画】
１．人間学研究科子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正21

令和３年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

共通科目及び専門科目を適切に実施する。心理学専攻においては、これまでのカリキュラムについて見直しを図りカリキュラム改正を実施する。また、新型コロナウイルスの影響によるオンラインでの授業について、必要に応じて実施を継続する。
２．入学広報関係
適正な時期に入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き実施する。特に、今年度から実施予定の学内推薦を利用した入試について、「田園調布学園大学大学院人間学研究科学内推薦に関する内規」に基づき、適正に実施する。また、専任教員の専門性を生かし、各教員が積極的に広報活動に努める。
３．専攻別の計画
１）子ども人間学専攻
 専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容を学外へ発信をする。
 修士論文の質的向上
社会人である在学生に対し、研究時間の確保と研究指導について個別指導の充実を図り、修士論文の質的向上を支援する。
２）心理学専攻
 令和 5 年度に向けた定員増の実施
令和 5 年度からの学内からの進学を見通し、定員について現在の 5 名から 10 名に増加を図る。
 実習施設の拡大
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供に努める。
 心理相談室の設置
大学の地域貢献の場であり、学内実習の場となる心理相談室の設置について、具体的に検討し進める。
 進路指導の強化
修了予定者に対する進路指導体制の整備を図る。

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令和３年度

自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
報告者

山崎 さゆり【事業計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（データ分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールを
あらかじめ対応部署等に示しておく）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 令和 2 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元（2019）年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4
クール受審に備え、中間報告書作成に向けた実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。

【事業報告】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施23令和３年度

自己点検評価書

自己点検・評価委員会

大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、及び検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。また、確認作業を進めていく際に、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の URL を各委員会の委員長及び事務局で共有し、報告者の範囲を広げていくこととした。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づいて確認を行った。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は適宜教授会や企画調整会議等で報告した。
4)上記１）～3）の事業を確実に行うことにより達成される事項であることから、仕組みの確立につながっている。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学の自己点検・評価に係る実施計画では、次回の機関別認証評価受審までの間に、中間評
価として基準項目に沿った自己点検・評価を行う運用方針となっていたが、委員会での検討の結果、次期サイクルの基準項目が明らかになった後に実施することとした。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開した。
【事業評価】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させた。

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令和３年度

自己点検評価書

自己点検・評価委員会

また、本年度からの、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の URL の共有による報告者の範
囲拡大の試みは、自己点検評価の各項目の遂行状況について、遂行後の速やかな報告と情報共有が可能となった点で評価できる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
本事業は教育機関としての大学が常に意識して取り組まなければならない事業であるため、終結はない。この点については、自己点検・評価委員会にて確認、実施し、改革につなげている。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
中間評価としての自己点検・評価については、次期サイクルの基準項目が明らかになった後に実施することとしたため、実施計画は立案しなかった。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
アクションプランに基づく自己点検・評価（単年度評価）を行い、単年度の自己点検評価報告書を作成した。この結果を大学ホームページに掲載し、全教職員に周知できたことは評価できる。

【改善・向上方策】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施
引き続き、関係部署との連携のもと「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を大学中期計画と連動しながら遂行していく。
2．自己点検・評価の実施結果を改善・改革に繋げる仕組みの確立
自己点検・評価の実施結果、そこで把握された事業評価、改善・向上方策を更に点検評価し、改革につなげる仕組みの精緻化を引き続き行う。具体的には、各部署から提出された報告書の昨
年度の「次年度計画」と本年度の「事業計画」に整合性があるか、そして各項目について「報告」、「評価」、そして「改善・向上方策」がそれぞれの項目において具体的に示され、なおかつ整合性がとれているかを確認する。特に、「事業計画」に組み込まれていながらも実施できなかった取組と改善・向上方策については、学内研修会や、各種会議において周知させていく。さらに、それらの課題については全教職員間で共有する取組を行っていく。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
次期サイクルの基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画を速やかに立案していく。

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令和３年度

自己点検評価書

自己点検・評価委員会

4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
本事業については、自己点検・評価実施計画に基づいて着実に遂行していく。

【次年度計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（データ分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールを
あらかじめ対応部署等に示しておく）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4 クール
受審に備え、次期サイクルの基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。

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令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

教務委員会
報告者

増田 いづみ【事業計画】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021
年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施 2021 年度は、「2014〜2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」に加え、人間福祉学部においては、「2021 年度以降入学者用カリキュラム」が適用され、3 種類のカリキュラムを実施することとなる。各カリキュラムが円滑に運営できるよう『履修要項』をはじめとする配付資料の整備・改善にあたり、各学科・専攻の教員及び教学支援課職員と緊密に協力し、教務関連業務に取り組む。各
カリキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立て、確実な履修ができるように新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。なお、2021 年度の 4 年生は、「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」が適用される最終学年となる。滞りなくカ
リキュラム移行が行われるように履修指導や学修支援を行う。また、学修計画を立てる際に必要となるシラ
バスは、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長と連携し、運用の前にその内容の適切性について確認を行う。
２.対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2021 年度においては、感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施する。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目は、オンライン授業として開講する。オンライン授業は、情報システム推進委員会と協働し、2020 年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮し、より質の高い授業が実施できるよう運営にあたる。また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用事例に関する研修会の実施を、情報システム推進委員会と連携して検討する。
３．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、引き続き学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。また、学修時間確保の観点からシラバスに記載された事前・事後学修の実施状況を、各科目担当者が確認するための具体的な方法について検討を行う。
４．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する
投書については当該教員に適切な対応と投書への回答を依頼する。なお、学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も活用していく。また、FD・SD 委員会と連携し、SA の参画を得て、授業改善を目的とした意見交換会を実施する。なお、オフィスアワー時に寄せられた相談については内容ごとに件数を集計し、各学部長へ報告し、今後の学生指導に活用する。
５．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等にあたって各学科・専攻に成績や出席に関する基礎データを提供する。特に授業出席状況が思わしくない（前期科目の平均出席率が 85％に満たない）学生については、早期に学修指導を行い退学防止にあたる。また教学 IR 室が行う各種分析に必要なデータを提供し、分析結果に基27

令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

づき関係部署と連携し、改善にあたる。なお、GPA については学生の学修活動の向上に寄与する活用方法を検討する。
６. 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
多様なニーズを有した障害等のある学生が増加傾向にあるため、各学科・専攻の教員、保健・衛生委員会や障害学生支援室と協力し、授業や試験などにおいて必要な配慮、支援が受けられるように、修学支援体制のより一層の整備に取り組む。あわせて、教職員に対して支援の理解を求める活動を継続的に行う。
７．授業を行う学生数の適切な管理
教学マネジメント検討会議、各学部と連携しながら法令等に基づいた適切な学生数による授業を運営するために必要な開設講座数の検討を行う。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として教室の収容人数が、今後も制限される可能性があることを踏まえ、人数調整選択科目の上限人数等の見直しや時間割配置を工夫し、学生の学修機会の確保に努める。
８．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行う。試験中の事故等にも柔軟に対応するため充分な人員、体制をもって期末試験を実施する。また、不正行為や運営上の不手際を防止するために、期末試験
前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の確認と注意喚起を行う。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を講じた実施方法等の整備を行う。
９．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、引き続き本学の教育研究活動等の状況をホームページに公表する。
【事業報告】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021
年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
2021 年度は「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」により授業運営を行った。特に、人間福祉学部では 2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容見直しに対応した改正カリキュラムが適用され、3 種類のカリキュラムを同時に開講することになったため、教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーション等を通じた履修指導を強化し、円滑な運営にあたった。
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」については、2021 年度以降入学者カリキュラムに対応したものを新たに作成した。あわせて配付資料の整備・改善にあたり、各学科・専攻の教員及び教学支援課
職員が「履修要項」作成、資料の内容確認などを分担するとともに互いに連携しながら、教務関連業務に取り組んだ。新型コロナウイルス感染状況に注視し、感染対策を講じながら、各学科・専攻の在学生向け履修オリ
エンテーションを対面で 2021 年 3 月 25 日（木）、26 日（金）に実施した。修得単位不振により履修指導が必要な学生については、アドバイザーが相談窓口となり重点的に指導を行った。また、新入生には 2021 年 4
月 5 日（月）に対面で教務オリエンテーションを実施した。カリキュラム・マップの見方、特に科目とディプ
ロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じた
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生自らが学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。
また、2020 年度後期にリニューアルを行った大学ポータルサイト「でんでんばん」を活用した初めての履修登録となるため、学生向け並びに教員向けの利用ガイドの更新にあたった。あわせて、「でんでんばん」の28

令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

活用方法、履修登録方法については、新入生が共通理解を得られるよう解説動画を作成のうえ、配信も行った。
学修計画を立てる際に必要となるシラバスは、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長と連携し、運用の前にその内容の適切性について確認を行い、必要に応じて科目担当者に修正を依頼した。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、可能な限り対面授業を実施するよう調整を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部、情報システム推進委員会と連携し、学修者本位の授業となるよう運営にあたった。
２.対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2021 年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目については、オンライン授業（遠隔）として開講した。オンライン授業の実施にあたっては、情報システム推進委員会と協働し、2020 年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮した。
また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用方法、オンライン授業受講に関する留意点の配信等を教学マネジメント検討会議、情報システム推進委員会と連携して行い対面授業、オンライン授業の円滑な運営に努めた。
３．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保している。あわせて、シラバスに授業形態、授業時間数に応じた事前・事後学修の内容
及びその時間数を明示し、単位の実質化を図った。
なお、事前・事後学修の内容及び時間数の妥当性については、シラバス開示前に教務委員会、各学部長等が確認を行った。
４．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
本年度の対面授業時における授業に関する学生からの投書（学内に設置の投書箱への投函）は、個別の授業について 2 件あった。学生からの授業に関する投書ついては教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の学部長等にも報告し、該当する教員に適切な対応を依頼した。
なお、現在は学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も活用しており、この機能を通じた質問や意見の申し出が増加傾向にある。
オフィスアワー時に寄せられた相談については、内容ごとに件数を集計し、その結果については、各学部長
はじめ、全教員に周知し学生指導に活用できるようにした。
５．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 103 人であった。この対象学生の指導等に際して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供した。
６. 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
要配慮学生へ授業や試験に関する合理的配慮を提供するため、学生が所属する学科、アドバイザー教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・進路支援課、教学支援課と協働し、連携を図りながら学修支援を行った。
授業や試験に関する配慮にあたっては、関係部署による支援検討会議を経て、配慮依頼文書を作成し、当該学生が履修する科目の担当者に対して配付のうえ、支援依頼を行った。
また、各学期開始前並びに定期試験前には、障害学生支援室（サポートルーム）を通じて要配慮学生へのモ

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令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

ニタリングを行い、支援内容の見直しにあたった。
７．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について、教学マネジメ
ント検討会議、各学部とも連携しながら調整を行った。また、人数調整選択科目について、上限人数等の見直しを行った。さらにカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がるよう開設講座数を設定した。
８．期末試験の円滑な実施
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、定期試験を対面で実施した。また、追試験期間に新型コロナウイル
ス感染者、もしくは濃厚接触者に該当し自宅待機となり受験できなかった学生全員に対し、再度追試験の機会を設け、学修機会の確保に努めた。
4 年生対象の再試験についても新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、レポート形式主体で実施した。
受験手続きやレポート提出についても接触機会を減らす方法へ変更したため、不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。
９．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる
情報についてホームページに公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生
数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位。
【事業評価】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021
年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主として対面授業、一部オンライン授業で実施したが、「2014～
2018 年度入学者用カリキュラム」「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」と「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」に応じた丁寧な履修指導と各ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業運営を行うことができた。特に感染状況を注視しながら感染症対策を講じたうえで、学生の学修機会を確保するため、科目の特性を考慮して可能な限り、対面授業を実施したことは評価に値する。また、教職課程再課程認定や各養成課程の教育内容の見直しによる免許や資格の取得についても教務オリエンテーション、履修指導等を通じて細やかな指導を行うことができた。
２.対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2021 年度においては、感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間やワクチン接種やその副反応がみられる学生に対しては、個別に授業配慮や公欠対応を行うことにより、感染症対策と学修機会の確保の両立に努めたことは評価できる。
また、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目は、オンラ
イン授業（遠隔）として開講した。オンライン授業の実施にあたっては、2020 年度 後期にリニューアルした「でんでんばん」の機能を活用することにより、学生・教員双方の利便性向上を図り、学生の学修環境を整備することができた。

30

令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

３．単位制度の実質化に向けた取組
教務オリエンテーションで学修時間や履修キャップ制について周知を図った。履修登録終了後は、学生の登録単位数を確認し、登録可能な上限単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが再度履修指導を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事前・事後学修時間を適切に確保することができた。なお、各授業科目の事前・事後学修の内容及び時間数を全学的に確認している点は評価できる。
４．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書について、教務委員長が集約し、関係部署の各学部長等への報告と、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、投書に対する回答を確実に示すことができた。
オフィスアワーの相談内容や対応事例を全専任教員で共有することにより、学生指導に役立てることができた。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での学生指導に加え、オンラインを活用した対応も取り入れ、継続した学生支援を行った。特に「でんでんばん」の Q＆A 機能は、新型コロナ禍において「でんでんばん」の活用が一層促進されたこともあり、利用が増加し、即時対応を可能にした。
５．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
基礎データに基づいて、各学科・専攻において学生指導を行った。今後は、「要支援強化対象学生」への対応のみではなく、分析に必要な情報を教学 IR 室等に提供していく。
６. 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、教学支援課、学生生活・進路支援課、各学科、アドバイザー教員、情報システム推進委員会との連携により、授業を受講する際の配慮について適宜モニタリン
グを行いながら、学修の機会を滞りなく提供できたことは評価に値する。
７．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営を遵守することは当然のことであるが、教学マネジメント検討会議や各学部と連携のうえ、教育効果が上がるよう履修登録者数を想定し開設講座数の見直しを行ったことは評価できる。
８．期末試験の円滑な実施
新型コロナウイルス感染症対策を図り、定期試験を対面で実施したこと、また、新型コロナウイルス感染症に起因する出席停止により試験期間に受験できなかった学生に対して、個別に試験を実施したことについては、
学生の学修機会の確保の観点から評価できる。
また、教務委員の待機当番にあたっては、対応マニュアルを作成し、体制を整えたことは評価に値する。
９．教育情報の公表
例年どおり、教育研究活動等の状況をホームページに公表した。今後も公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすため、適宜公表事項の見直しを図る。
【改善・向上方策】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021
年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施、引き続き各適用カリキュラムに応じた履修指導、カリキュラムの円滑な運営に努める。人間福祉学部では 2021 年度から社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直しに対応した改正カリ
キュラムが適用されている。教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーション等を通じた履修指導を強化し、資格取得を希望する学生が適切に履修できるよう授業運営にあたる。
なお、「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」は、2022 年度

31

令和３年度 自己点検評価書

教務委員会に完成年度を迎える。そのため、履修指導や卒業判定にあたっては、細心の注意を払い取り組む。
また、複雑化するカリキュラムや履修指導に対応するため、「でんでんばん」による履修登録方法の見直しを図り、学生がより利用しやすい環境を整える。具体的には、資格取得に係る科目の未登録時のアラート表示や、1 科目の登録で関連する科目が同時に登録されるセット登録機能を導入する。
２.対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
2022 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるが、関係各省からの通知に基づき、感染症対策を講じつつ、学生の学修機会の確保を適切に行う。なお、オンライン授業の運営にあたっては、新型コロナウ
ィルス感染症対策本部や情報システム推進委員会と連携して、運営方針等の検討・改定を行い、よりよいオンライン授業の実施に努める。
３．単位制度の実質化に向けた取組
履修登録時における学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、次年度も授業の事前・事後学修時間の確保のために継続して行う。また、シラバスに記載の事前・事後学修の実施状況を確認することができる授業運営を科目担当者に依頼する。
４．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
カリキュラム移行期による新規科目の開講等への学生意見を把握するためにも、授業に関する学生からの投書についての対応には継続的に取り組む。なお、意見をくみ上げる仕組みとして、学内設置の投書箱に加え、「でんでんばん」Q＆A 機能等もより一層活用し、即時対応に努める。また、FD・SD 委員会と連携し、SAの参画を得て、授業改善を目的とした意見交換会を実施する。
５．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供「要支援強化対象学生」の追跡調査の必要性や中途退学者防止の観点から、今後も継続してデータを提供する必要がある。また、各学部、学科・専攻と協働し、授業出席状況に基づく早期の学修指導による退学防止の取組を継続して行う。
６. 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
障害等による配慮願の提出数の増加、支援内容の多様化がすすむことから継続的に保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・進路支援課、教学支援課、学部担当者と協働し、要配慮学生の様々なニーズに対応した合理的配慮を行うとともに、教職員に対して学修支援への理解を引き続き求めていく。
７．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等で定められた履修者数を遵守するため、履修登録時に履修者数の確認を継続して行う。また、カリキュラム改正により、新設科目の開設が更に増加することから、教学マネジメ
ント検討会議や各学部と連携し、今後も在籍者数や再履修者数を踏まえながら、教育効果向上に配慮し、次年度の開講講座数や人数調整選択科目の上限について継続的に見直しを図る。なお、2022 年度も新型コロナウ
イルス感染症対策を講じた教室での授業実施となり、平常時と比べ座席数が減り、履修者数に制限がかかるた
め、時間割配置を工夫するなど、学生の学修機会の確保に努める。
８．期末試験の円滑な実施
期末試験の円滑な実施、不正行為防止等のため、期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の精読並びに注意喚起を徹底する。
また、試験時に配慮を必要とする学生数の増加や支援内容の多様化に対応しながら、合理的配慮にあたる。
なお、2021 年度に作成したマニュアルに基づき、教務委員待機当番制度を運用し、円滑な試験実施にあたる。マニュアルは必要に応じて改定を行う。
９．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況をホームページに公表する。今32

令和３年度 自己点検評価書

教務委員会

後も法改正に的確に対応し、情報公開事項の更新を適宜行う。
【次年度計画】
１．新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
新型コロナウイルス感染状況に注視し、状況に応じた対策を講じながら、学生の学修機会を確保するため、2022 年度も主として対面授業を実施する。ただし、学生の能動的な学修を促し、より高い教育効果を有すると判断した一部の科目については、オンライン授業として開講する。オンライン授業運営に関しては、教学マ
ネジメント検討会議、情報システム推進委員会と協働のうえ、運営にあたる。また、新型コロナ禍における、
対面授業とオンライン授業の課題についても、FD・SD 委員会はじめ関連部署とも連携しながら対応にあたる。学生からの授業改善に関する意見のくみあげについては、「でんでんばん」の Q&A 機能や学内設置の投書箱を通じて引き続き行い、即時対応に努める。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間やワクチン接種やその副反応がみられる学生について
は、引き続き個別対応を行い、学修機会の確保に努める。
２．
「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」をはじめとする配付資料の整備改善にあたるとともに、各学科・専攻の教員及び教学支援課が連携し、教務関連業務に取り組む。各カリキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立てて、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。特に 2019 年度以降入学者用カリキュラムについては、2022 年度に完成を迎える。対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザーを中心に適切な履修指導を行う。それと同時に各学科・専攻、教学マネジメント検討会議とともに当該カリキュラムの適切性についての検証にあたる。
なお、学生が授業科目の選択や学修計画を立てる際に必要となるシラバスの作成について、より充実したものとなるよう 2022 年度においても非常勤講師も対象とした教員向け研修会を実施する。また、シラバス運用の前には、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長が協働で、内容の適切性について確認・調整を行う。一方、新型コロナウイルスの感染状況によっては、学生がレポートや課題の過剰により、事前・事後の学修時間の確保、調整が困難とならないよう配慮することが必要である。
「でんでんばん」の学習管理機能等を活用し、学修者の視点に立った授業運営となるよう各科目担当者に周知を行い、単位制度の実質化にあたる。
また、引き続き「要支援強化対象学生」や中途退学者に関する基礎データを関係部署に提供する。
なお、期末試験については、専任教員による試験監督補助や教務委員の待機当番制度により円滑に実施する。
３．障害のある学生への修学支援（授業・試験にかかわる）の実施
各学科・専攻の教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）や関連部署とも協力し、授業・試験にかかわる合理的配慮の情報を共有し、支援体制を継続的に実施する。

33

令和３年度 自己点検評価書

学生委員会

学生委員会
報告者

長谷川 洋昭【事業計画】
1 .学生課外活動の支援
1) 昨年度コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、様々な角度から強力に支援する。
「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー・ウィンター・スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG（ワーキング・グループ）担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科や部・サークル顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
２.学生交流活動の推進
1) 「喫煙」「ながらスマホ」「新型コロナ対策における新しい生活様式」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。また関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
2) 委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
3)アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
３．「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年どおりとする。「西村一郎奨学金」以
外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
４．学生表彰学生会、部・サークルなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年どおりの方法に従う。学長賞候補が多数挙がった場合、学生会活動と大学
行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でのこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
【事業報告】
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画どおり会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
ＷＧ（ワーキング・グループ）の具体的内容については以下のとおりである。

1 .学生課外活動の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との34

令和３年度 自己点検評価書

学生委員会

定期的会合を実施し、必要に応じて学生連絡会の運営など適切な助言・支援を行った。「DCU 祭実行委員
会・ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー･卒業アルバム」などについては、コロナ禍により事業が中止になったため、委員会で必要な事項について学生会との話合いなどの活動を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウイルスに関する対応で中止になったため、思い出作りに資する目的で学生生活・進路支援課が「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配付した。
2) 学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・スプリング)、ス
ポーツフェスティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動は
コロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話合いを複数回実施した。
3)コロナ禍による学生活動の制限があったが、その分学生連絡会のあり方や学生会規約改正など学生自治活動の見直しを学生執行部と共に行った。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
２.学生交流活動への支援
1) 学生生活全般の見守りのため、WG（ワーキング・グループ）担当教員を中心に、生活マナー問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、新年度より１号
館横と５号館側の喫煙所を撤廃することを教授会で承認を得た。
2)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全て中止とした。
3) アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。
３．「西村一郎奨学金」の選考
選考を 6 月 24 日に委員会で行った。内規に従い、33 名の候補者を選定した。今年度は「高等教育修学支援制度」による授業料減免及び給付金受給者（126 名）を対象外としたため、比較的高収入世帯の申請が多かった。昨年度より国が経済支援を開始したこともあり、今後は、経済支援中心から、学業成績も考慮するなど次年度への課題が示された。
４．学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 2 件（1 団体 2 名・個人 1 名）を選出した(学部長賞及び課外活動賞は該当者なし)。
【事業評価】

1 .学生課外活動の支援
1)学生会を中心とした卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウイルスに関する対応で中止になったため、思い出作りに資する目的で学生生活・進路支援課が「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配付した。ただしコロナ禍の暫定的な事業であり、次年度は学生たちの意思を尊重し、学生が実施するならば委員会は支援は行うが、委員会が実施の責任を負うものではない。
2) 学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・スプリング)、スポーツフェス
ティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話合いを継続実施し、学生の意思をくみ取ることができた。
3)コロナ禍による学生活動の制限があったが、学生自治活動の見直しを学生執行部と共に行えた。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については制度の利用がなかった。
２.学生交流活動の推進

35

令和３年度 自己点検評価書

学生委員会

1)喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、新年度より１号館横と５号館側の喫煙所を撤廃することを教授会で承認を得た。今後は継続して喫煙マナーの向上に努める。
2)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により感染対策の観点から全て中止とした。
3) アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流は、コロナ禍により感染対策の観点から全て中止とした。
３．「西村一郎奨学金」の選考
昨年度より国が経済支援を開始したこともあり、今後は、経済支援中心から、学業成績も考慮するなど次年度への課題が示された。
４．学生表彰コロナ禍により、今年度も学部長賞及び課外活動賞は該当者がなかった。
【改善・向上方策】
1 .学生課外活動の支援
1) コロナ禍で停滞した「学生会執行部」、「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員
会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を強力に行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2) 学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・スプリング)、スポーツフェス
ティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話合いを積極的に実施する。
3)コロナ禍による学生活動の制限を段階的に緩和し、学生自治活動の見直しを学生執行部と共に行う。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度についての見直しも含め現状のニーズ等の把握に努める。
２.学生交流活動の推進
1)喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、継続して喫煙マナーの向上に努める。
2)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍の状況を把握しつつ実施できる内容や形での実施をめざす。
3) アドバイザーとの交流は学科ごとの実施であるが、学科会での情宣等による積極的な実施を促していく。
３．「西村一郎奨学金」の選考
昨年度より国が経済支援を開始したこともあり、今後は、経済支援中心から、学業成績も考慮するなど次年度への課題が示された。
４．学生表彰コロナ禍により停滞した学生活動であるが、積極的な評価に努める。

36

令和３年度 自己点検評価書

学生委員会【次年度計画】
1 .学生課外活動の支援
1) コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、様々な角度から強力に支援する。「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー・ウィンター・スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG（ワーキング・グループ）担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)学生活動活性化のために、学科・部・サークル顧問などの関係各所にも必要に応じて協力を依頼する。
２.学生交流活動の推進
1) 「喫煙」「ながらスマホ」「新型コロナ対策における新しい生活様式」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。
2)学生活動に関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
3)委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
4)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化に努める。
３．避難訓練の実施
安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら避難訓練を企画並びに実施する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年どおりとする。
「西村一郎奨学金」以
外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、部・サークルなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年どおりの方法に従う。学長賞候補が多数挙がった場合、学生会活動と大学
行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でのこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。

37

令和３年度 自己点検評価書

入試委員会

入試委員会
報告者

染谷 裕子

【事業計画】
1．入学者選抜試験の実施
1) 学部ごとに入試形態別の募集計画（指定校見直しも含む）を立て、着実に募集を行う。
2) いかなる状況においても、着実に受験生に入学者選抜情報が伝わるよう、広報委員会と緊密な連携を取る。
2．ガイドラインの見直し
1) 昨年度作成した各選抜のガイドラインの問題点を集約し、改善し修正を行う。
2）ガイドラインどおりに入試が公正に行われていたかを検証する。
3．大学入学共通テストの共同実施
4．その他
1）今後の「福祉・保育・心理」分野に関わる入学者選抜状況について外部から講師を招き情報を得る。
【事業報告】
1．入学者選抜試験の実施
下記の日程で入学者選抜試験行った。
❶9/19 総Ⅰ・特 ❷10/3 総Ⅱ ❸10/24 総Ⅲ ❹11/25 総Ⅳ・推Ⅰ ❺12/19 総Ⅴ・推Ⅱ・編Ⅰ ❻2/1 一般 A
❼2/17 一般 B・総Ⅵ・共Ⅰ・編Ⅱ ❽3/4 総Ⅶ・共Ⅱ ❾3/15 一般統一
※総：総合型（課題型・活動報告型）特：特待型 推：学校推薦型 共：共通テスト利用型 編：3 年次編入、社会人編入
なお、今年度は、コロナ感染者または濃厚接触者に対する受験機会の確保（文部科学省通達）による受験の延期を認めた。また、過去の退学者から「再入学申請」が出たため、❼に「再入学試験」（社会福祉学科）を実施した。
入学者選抜に至るまでの事業報告は以下のとおりである。
1) 学部ごとに入試形態別の募集計画（指定校見直しも含む）を立て、着実に募集を行う。
(1) 学部学科専攻ごとの募集計画①社会福祉学科 総合型選抜の受験者数が激減している現状を意識していく。
②心理福祉学科 総合型選抜、一般選抜の受験者・合格者を増やす。
③子ども未来学科 年内定員充足を満たす（目標値：学校推薦 60・総合型 40）。
④心理学科 指定校の見直し。偏差値上位校の追加。
(2)指定校の見直しと重点校の決定「常に問題を起こす高校が「指定校が多すぎて募集に問題を起こす」「このままでは募集に不安がある」
ある」などの各学科専攻の意向をふまえて、「沖縄をはじめ、近辺ではなく実績のない高校は外し」「1つの高校に対して、原則として 3 名」として見直した。
さらにこれらを、Ａ重点指定校、Ｂ準重点指定校、Ｃ一般指定校に分類し、広報委員会と協力してＡ及びＢとの関係強化（年２回の高校訪問）をすることとした。ＡＢのおおむねの決定基準は以下のとおり。
①

Ａ重点指定校とは、本学に過去 5 年間に 10 人以上の受験生を指定校で送った高校

38

令和３年度 自己点検評価書

②

入試委員会

Ｂ準重点指定校とは、本学に過去 5 年間に 5 人以上の受験生を指定校で送った高校(3)総合型選抜受験者を増やす方策
課題型出願の大幅な減少が課題内容にあるのではないかという懸念から、内容を変えたらどうかという検討を行ったが、各学科専攻から、２年目で時期尚早という慎重論や模擬授業を入試に利用するのはどうかという意見もあり、従来どおりの課題とした。
総合型選抜の選抜方法の一つ「プレゼンテーション」に対する難しいイメージを和らげるため、「発表」と変更した。また、言葉そのものだけでなく、「入試対策講座」で「発表」の方法を、見やすく、聞きやすく、わかりやすく（時間・表示等）説明した。また、新たに「発表」のポイントを５分程度の動画も配信した。
(1) (2) (3)を検討、実施した結果、令和 4 年度入学者選抜の結果は以下のとおりであった。
令和 4 年度入学者試験 手続き者数

子ども未来

人間科学

50

100

40

16

44

45

26

171

7

0

3

0

2

12

総合型選抜（課題提出型）

9

7

4

12

4

36

総合型選抜（活動報告型）

7

1

1

3

1

13

総合型選抜（特待型）

5

1

2

3

2

13

一般選抜（Ａ・Ｂ）

9

3

2

4

6

24

全学統一入試

3

0

1

0

2

6

共通テスト利用型

0

1

0

0

2

3

社会人入試

0

0

0

0

0

0

学科・専攻ごと手続者 計

80

29

57

67

45

278

３年次編入

1

0

0

1

３年次編入（社会人）

0

0

0

0

社会福祉

介護福祉

80

30

学校推薦型選抜（指定校）

40

学校推薦型選抜（公募）

心理福祉

入試区分
計

2)入学者選抜情報の伝達を行い、これに関して広報委員会と緊密な連携を取った。
(1)高校教員対象説明会（オンライン同時開催）①全体会 5 月 13 日（木）15 校来校、5 月 25 日（火）9 校来校（以上の他、14 校がオンライン配信希望）、入試委員会からは「2021 年度入試結果及び 2022 年度入試について」説明した。
②個別相談 全体会の後に実施。オンライン面談を希望する高校（期間を設定）に対して、入試委員が。
授業の空き時間に対応した（7 校）(2)入試対策講座 オープンキャンパスで今年度実施した講座は以下のとおり。
【 】は担当者。

39

令和３年度 自己点検評価書

入試委員会

・5/28「各選抜の特徴について～自分に合った入試を選ぼう～」
【望月】
【小平】
・6/6「総合型選抜 課題と活動報告書の書き方、課題の選び方」
・6/20「総合型選抜（特待生型）と学費減免チャレンジ入試について」【染谷】・7/11「志望理由書の書き方について」【小平】
・8/１「発表（プレゼンテーション）のコツについて」【松本】
・8/22「面接のコツについて」【染谷】【筒井】※動画配信
・9/5「総合型選抜直前対策」
・10/10「学校推薦型選抜直前対策」【小泉】※動画配信
・12/12「チャレンジ入試直前対策（英語・国語）」【印藤※・染谷】※非常勤講師、「高２生・合格への・2/13「高３生・現役合格応援～これから出願できます」（前半）
道～今から準備できること」【染谷】※動画配信
上記以外に、「５分で分かる入試対策動画」を作成し、こちらはホームページで一般公開を行った。
・「志望理由書・自己 PR のポイント」【松本】・「〝総合型選抜〟発表（プレゼンテーション）のポイント」【小平】
・「総合型選抜・学校推薦型選抜の面接のポイント」【染谷】
なお、11/6、７〈学園祭相談会〉は中止となり、3/27 には対策講座は実施しなかった（入試に対する情報は 4 月からとしたため）。
(3)募集要項及び入学ガイドの作成と改善「特待生型の学費減免チャレンジ入試制度について」は、わかりにくい表現①「募集要項」については、を削除、表の改善などを行い、わかりやすい表現にした。
「プレゼンテーション」を「発表（プレゼンテーション）」と変更するなど文言②「入学ガイド」は、の若干の改善を行ったが、昨年度のものをほぼそのまま踏襲した。

2.判定方法及びガイドラインの見直し
1)各選抜のガイドラインの問題点の集約
各学科から、ガイドラインの問題点について、点数の付け方、面接内容などについて、学科会で検討した結果が報告された。これらについて委員会で共有した。ただ、昨年ガイドラインを作成したばかりで変更するのは早急ではないか（変更するならば教授会の議を経なければならないので対応は慎重にありたい）とし、
令和 3 年度選抜は不具合があっても（合否決定に関わらないならば）運用上で対処していくこととした。
また、一般選抜の試験科目について、現状の「２科目（国英）+書類点」でよいのか、英語の入試問題の作成者（現状は非常勤教員）をどうするのか、書類の採点は現状でよいのか、という点について、今後検討していくことになった。
2)ガイドラインどおりに入試が公正に行われていたかの検証
各選抜日ごとに監督者、面接者、採点者は、ガイドラインのファイルを必ず持参して選抜に臨んだ。新任者には、選抜前にガイドラインのファイルを配付した。
なお、総合型選抜特待型の判定と減免者（特待生）の決定について、以下のように確認した。

40

令和３年度 自己点検評価書

入試委員会(1)合否の判定は「課題型」と同基準で、学科が行う。各学科の判定資料に「小論文」の得点は掲載しない。
(2)「小論文」の採点は、教員によって差が大きく出るが、教員個人の判断で得点をつけてよい（５人の採点中、最高点、最低点を除く中３人の平均点を得点とする）。
(3)減免の決定は、学長の主催する「拡大学部長会議」（学長、副学長、学部長、事務局長、入試正副委員
長、入試広報課長）で決定する。
3．大学入学共通テストの共同実施
昨年度に引き続き「大学入学共通テスト」を昭和音楽大学と共同で実施した。会場は昭和音楽大学、両大学の教職員によって行われた。引き続きコロナ禍の中での共通テストであった。
、全職員（1 月新1)本学からの参加者は、本部教職員、監督教員（60 歳以下の教員と助教を除く専任教員）
任者除く）である。ただし、コロナ感染拡大の時期だったため、新たに 60 歳以上の 4 名の教員に万が一のために自宅待機を依頼した（出動はなかった）。
。
2）実施までの経過は以下のとおり（事務局打合せ等は省略）(1)合同説明会は、第１回 12 月 16 日（木）17 時～18 時 30 分（オンライン）、第２回 1 月 13 日（木）17時～18 時 30 分（対面、昭和音学大学テアトロ・ジーリオ・ショウワ）で行われた。
(2)予行演習は、12 月 19 日（日）本学の入試終了後、監督業務ビデオ（46 分）を視聴した後、「体調不良
者対応シミュレーション」を 15 分程度で実施した（各大学別々に実施）。
(3)試験当日は１月 15 日（土）、１月 16 日（日）ともに気象、交通に問題なし。本学では、2 人がそれぞれコロ
ナ感染、発熱のためにそれぞれ欠席。待機者に依頼するのではなく、監督者を急遽入れ替えた。
3)２日間にわたって、教員 36 人、職員 25 人が本学から参加した。各日とも集合時に、参加者は全員、熱や咳等の健康チェックを実施し確認シートを提出した。昨年度同様に昭和音楽大学、田園調布学園大学、別々に試験室を設定した。
(1)受験者 628 名（前年度 590 名）（当日の欠席者は含まず）(2)試験室 13 室（前年度 11 室）(3)予備室 別室受験がいなかったため予備室の稼働はなかった。
4.その他
1）入学者選抜状況について外部から講師を招き情報を得る機会は得られなかった。
2）「入学前課題」の内容について検討した結果、人間福祉学部では、これまでの提出内容を踏まえて、「様々な分野にまたがるように誘導する方向で出題する」「児童・高齢・障害など、区分して出題はしない」「自分がどう関われるかも問うこととする」などと課題の出し方を改善をした。
3）広報委員会と協力して、各種説明会、対策講座等を実施した。
【事業評価】
1.入学者選抜試験の実施

41令和３年度 自己点検評価書

入試委員会

1)入試結果について
昨年の反省を踏まえて、重点校制度、総合型受験を勧める対策を実施したものの、全学 300 名の定員を 20
名も欠く結果となった。その原因は大きく３つある。
第一に、人間福祉学部、人間科学部は定員を満たしたが、子ども未来学部が大きく定員割れ（67 名/100 名定員）を起こした。コロナ禍の中での、保育不人気、経済状況悪化から、同資格を取得できる短大、専門学
校志向、これらを受けて、ライバル大学の取決めを破っての入学者の早期確保などが影響していると思われる。
第二に、昨年度に引き続き総合型選抜が激減した（他大学も同様傾向）。コロナ禍の中での受験であったので、より確実な学校推薦型に偏った。受験生に人気のある心理系の学科は、推薦型でほぼ定員が埋まってしまうという状況であった。
第三に、一般選抜受験者が激減し、さらに歩留まりも低下した（特に心理学科）。これまでの合格ラインが高すぎて本学受験を敬遠する傾向が見えてきた。
2）入学者選抜情報の伝達
教員対象説明会は、参加校が年々減少傾向にあり、昨年は入試改革によって増加したが、今年度はほぼ同数であった。参加校の内容も変わりつつある。
オープンキャンパスを利用しての入試対策講座は、おおむね対面で実施することができ、一部動画配信となった。対面は比較的盛況であったが、2 年前に比して参加者は明らかに少なくなった。対策講座は主に総合型に視点をあてたものなので、総合型受験をめざすものが減少していることと関連している。一方、新たに導入したミニ対策講座「５分で分かる」シリーズの動画は一般向けに配信したこともあって視聴は好調であった。
2.判定方法及びガイドラインの見直し
令和 3、4 年度選抜の結果を見て、各学科からの意見を委員会で共有したが、新ガイドライン 2 年目ということもあり、見直しにまで至らなかった。ただ、この 2 年間の入学者選抜の問題点を整理することができた。
特待生（チャレンジ入試）の判定については、最終判定会議で決定することになり、「（学部の合格ラインが異なるために）不合格なのにチャレンジ生」という心配がなくなった。
3．大学共通テストの実施
1)当日 2 人の欠席があったが、2 日間にわたりほぼ全教職員が、大きなミスもなく予定どおり業務を遂行した。
2)本学の担当する試験室の教員１名が受け渡し集合時間に遅れるミスが１件あった。厳重注意を行った（試験時間の遅れはなし）。
3)実施日は、新型コロナが爆発的に拡大している時期であり、さらに学年末試験、個別入試も目前にひかえている時期だったが、全教職員の相互協力でこの時期を何とか乗り越えることができた。
4.その他
1)年内募集が思わしくなく、また、感染対策や感染者配慮に追われ、年度途中で予備校等から入試情報を得る余裕はなかった。年度末に業者作成の、本学のポジションマップ等が届き次年度募集の検討資料となった。
2) 入学前課題については、子ども未来学部、人間科学部は改善報告はなし。全学部ともに高大連携と協力
した取組として活用することについては次年度送りとなった。

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令和３年度 自己点検評価書

入試委員会

3）説明会やオープンキャンパスでの対策講座等については広報委員会と連携してきたが、現在の募集状況を考えるとなお一層の協力体制が必要である。
【改善・向上方策】
1.入学者選抜試験の実施
2 年連続定員割れの入試結果を何としても阻止しなければならない。次年度は全学定員 300 名を必ず満たすために以下の方策を考える。
1)日程の変更。ただし、指定
次年度は、出願が減少している「総合型選抜」の受験日を効果的に設定する（11 月と 1 月）
校あるいは一般 A 日程と、総合型の同日実施を避けて別日程に設定する。
❶9/22 総Ⅰ・特 ❷10/23 総Ⅱ ❸11/24 推Ⅰ ❹11/27 総Ⅲ ❺12/18 総Ⅴ・推Ⅱ❻１/29 ❼2/1 一般 A ❽2/16 一般 B・総Ⅵ・共Ⅰ❾3/2 総Ⅶ・共Ⅱ ❿3/13 一般統一

2)重点校の見直し、システムの再考
重点校制度は、指定校など募集のある程度の安定化にはつながったが、今後少子化により高校は統廃合を繰り返し、指定校で取れる人数も減少していく可能性がある。そのため、重点校の見直しが必要である。また、指定校受験者の不合格判定、これをめぐる高校への説明責任について議論があったので、重点校担当者の役
割を明確にして、より効果的なシステムを再構築する。
3)総合型選抜受験者を増やす方策「プレゼンテーション」は、受験生にとってそれほどハードルが高くなく、「発表」に変更したところで、
特に受験者増にはつながらなかった。むしろ、総合型選抜による受験の意義等について、効果的な説明をして、受験生を総合型受験へ誘い込むことが必要である。例えば、人間福祉学部、人間科学部では、課題に熱心に取り組み優秀なプレゼンも少なくなかった（中でも、社会福祉学科は模擬授業等を通じて具体的で丁寧な説明を行った結果、若干ではあるが前年度より総合型受験が増加した）。一方、子ども未来学部では、優秀なプレゼンもあったが、全体的にテーマに対する問題意識をもつことが難しい受験生が多かった。今後、丁寧な助言の必要がある学科では、課題作成のヒントを与える等の援助を行い、また、「対策講座」自体も、一方的に話すだけではなく、実際にプレゼンテーションや面接を見せる場面を入れたりなどの工夫が必要である。
4)一般選抜受験者を増やす方策
3 年前に開設した人間科学部においては、一般受験者が年ごとに半減、半減となった。その原因は、定員が少なく年内でほぼ埋まってしまう傾向から、（年明けの）これまでの合格ラインが高すぎて本学受験を敬遠する傾向が見えてきた結果でもある。まずは、在学生のアンケート、予備校データ等を参考にして、一般選抜による本学の立ち位置を確定していく（〇〇大学の滑止め等）。そのためには、入試問題や入試日程も関連してくるので検討が必要である。
5)子ども未来学部の受験者を増やす方策
上記の 2)や 3）の方策を学科と協力して考えていく。一方、広報委員会と学科が協力して、その魅力（本学43令和３年度 自己点検評価書

入試委員会

ならではの…、四大としての…）を効果的に広報していくことが最も重要である。
6）入学者選抜情報の伝達
教員対象説明会は、広報委員会と協力して、高校教員が「より参加しやすい日程」「より参加しやすい形態」
について配慮して設定する。説明内容については、入試ならではの情報を伝えることも、委員会で検討し実施する（入試形態の違い、入試問題、学科による差、不合格理由等）。
入試対策講座については、前年度の講座をベースにするにしても、よりわかりやすく、見やすく、受験生の立場に立った内容の作成を心がける。また、効果的な講座の順番を考えていく。一般向けの「5 分でわかるシリーズ」も続ける。
2.判定方法及びガイドラインの見直し（新学習指導要領を意識して）
令和 3、4 年度選抜の結果を見て、各学科からの意見をまとめたものを基にして、判定方法及びガイドラインの見直しを本格的に行う。特に、「新学習指導要領」への対応に向けて、検討し実施する。
3．大学共通入学テスト
2 日間にわたりほぼ全教職員が予定どおり参加し、大きな問題もなく無事業務を遂行したが、新型コロナが爆発的に拡大しつつあるときに、学年末試験、個別入試も目前にひかえている時期でもある。次年度は各大学の規模を考慮して動員等を見直す必要があるか、検討が必要である。
4．その他
1）業者から得た資料及び他大学の情報等をよく検討し、年度募集の計画を立てるようにする。特に、一般選抜の情報の収集に力を入れる。本学の立ち位置をよく検討し、それに沿った入試日程、入試問題等を決めていき、受験者数、歩留まりをあげる努力をする。
2）「入学前課題」について、高大連携と協力した取組として積極的に活用することについて検討する。
DCU 学士力（基礎力）とも関連づけていく。
3）入学者のその後（追跡調査）、例えば、減免合格者、第２志望入学者の状況などを IR 委員会の協力を得てデータを収集し、今後の選抜に役立てる。
4）広報委員会と入試委員会の情報共有を徹底し、協力体制をより確立していく。
【次年度計画】
1（新）入学者選抜試験の実施結果の検証（2024 年度改定に向けて）
1）各学部・学科・専攻ごとの検証
入試改革（2020）以降の各学部・学科・専攻ごとの入試結果を検証する。特に大きく定員を割った子ども未来学部について、その要因について検証する。
2)選抜区分ごとの検証
特に、総合型選抜と一般選抜の激減について、その要因について検証する。
3）検証結果に基づく対応
以上の検証結果に基づき、早期に対応策を検討し実行する。大学改革がスムーズに進行するためにも、各学部の募集計画をきちんと立て、2023 年度入学者選抜を行う。

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入試委員会

2.新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）
1）新学習指導要領の内容詳細の確認（科目・内容など）
入学者選抜とどう関わるか検討し、「２年前予告」までに公表できるように準備する。
2）現行の受験科目（国語・英語）の見直しの検討
受験科目として他の科目の追加や選択、基礎力を総合的に見る独自の入試問題作成などについて検討を進める。
3）現行ガイドラインの見直しをする。現時点での問題点も手直しをはじめていく。
3. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
運営方法、本学からの教職員動員人数などについて検討する。
4.一般選抜の歩留まり改善策の検討
年内選抜とは別に、一般選抜による入学者を確保する方策を検討する。現在の本学の立ち位置、上位校、競合校などを確認し、推薦型や総合型とは異なる広報について広報委員会に提案する。
1)個別試験型
2）大学入学共通テスト利用型
５.広報委員会との連携強化
1）オープンキャンパスにおける入試対策講座を開催する。高校生のニーズに合った、わかりやすい講座を心がける。また、総合型選抜増につながるような「学科独自の対策講座」を学科と協力して企画する。
2）その他、委員会の共同開催などを通じて相互に情報を共有し、入学者の確保に努める。

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令和３年度 自己点検評価書

広報委員会

広報委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】
1．入学者確保に向けた活動
1) オープンキャンパスを見直す。
各学部、各学科の特色に合わせた内容、企画を実施する。
2．高校生との接点の強化
1) 大学キャンパスに高校生を呼び込める新たなイベントを実施する。
高校生が職場を知る機会、職場とのつながりやキャリアを考える機会の提供を行う。職業体験バスツア
ーの実施、また、コロナ禍であってもオンラインを用いて実施できるように企画する。
2) 川崎市及び神奈川県教育委員会を通じた出前授業を行う。
高校と本学を直接つなぐ、ラインとしての体制を確立する。
3．ホームページの更新の充実
1) 掲載内容管理及び最新情報への迅速な変更運用を行う。
2) 英語版ホームページのリニューアルを行う。
4．その他
1) 入試委員会との緊密な連携を取る。
【事業報告】
1．入学者確保に向けた活動
1) オープンキャンパスを見直す。
コロナ禍のため、対面オープンキャンパスが急遽不可能になることを想定し、まん延防止等重点措置が発令された場合でも即座にオンラインでの開催ができるよう事前の準備を進めた。また完全予約制とし、来場者の行動を追跡できるよう全てのイベントをチケット制にするなどコロナ対策を徹底させた。
オンライン開催の場合、You Tube での動画の公開では、再生回数が伸びない状況であったため、全体説
明会やキャンパスツアーは、ZOOM を利用したリアルタイム配信するなどの工夫を行った。オープンキャ
ンパスで各学科の特色を出すために、福祉・保育分野の施設をオンラインで結び現場で活躍する卒業生の生の声を高校生に伝えるイベントや、心理学シンポジウム、共生社会をテーマにした特別講演、子ども未来学部のゼミナールが体験できる体験型オープンキャンパスなどを実施した。
2．高校生との接点の強化
1) 大学キャンパスに高校生を呼び込める新たなイベントを実施する。
高校生向けの保育所見学バスツアーを 3 月 28 日に実施した。コロナ禍で保育現場を見ることができな
かった高校生にとって現場の状況を体験する貴重な機会となった。また、学生による大学紹介や、在校生と共にゼミナールを体験できる、子ども未来学科の体験型オープンキャンパスを追加実施した。
2) 川崎市及び神奈川県教育委員会を通じた出前授業を行う。
川崎市教育委員会の青少年施設専門部会などを通じて子どもの権利・保育に関する本学教員の出前授業に関する提案を行った。

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令和３年度 自己点検評価書

広報委員会

3．ホームページの更新の充実
1) 掲載内容管理及び最新情報への迅速な変更運用を行う。
ホームページ更新に関する技能を有する職員が入職し、従来情報系教員が行っていたホームページの更新作業に事務職員が対応できる体制を構築した。各学科専攻の教員が学科インフォメーションや教員情報を変更できる体制を構築した。また、キーワード連携型の広告や LINE の活用など、新しい Web メ
ディアを活用した広告手法を試行した。
2) 英語版ホームページのリニューアルを行う。
英語版ホームページに心理学科の情報が掲載されていなかったため、原稿作成について検討を行った。
4．その他
1) 入試委員会との緊密な連携を取る。
2 名の広報委員が、入試委員会と兼務しており、常に両委員会との情報交換を行いながら業務を遂行した。オープンキャンパスの企画内容の決定や指定校入試の対象となる高校の選出、重点校や担当教員の選定など、広報活動の多くの内容を入試委員会と協議のうえ決定した。
【事業評価】
1．入学者確保に向けた活動
1) オープンキャンパスを見直す。
オープンキャンパスでの密を避けるため、１日のオープンキャンパス参加者に上限（最大 200 名）を定めたことと、学内での滞留時間を減らすために、特別プログラムを中止し、午前・午後の２部制とした。
そのため、コロナ禍前に比べ大幅な来場者減となった。来場者の減少を補うために、テレビ電話を利用したオンライン個別相談や ZOOM による全体説明会やキャンパスツアーを実施したが、来場者の減少
数を補うほどの効果は得られなかった。
2．高校生との接点の強化
1) 大学キャンパスに高校生を呼び込める新たなイベントを実施する。
８月に追加で実施した、子ども未来学部主体のオープンキャンパスでは多くの予約が集まり、２回の定員増加を行うほど高校生に好評を得た。その理由として、プログラムが、在学生による大学説明会、在学生によるキャンパスツアー、在学生と受講するゼミナール体験といった、高校生と在学生の交流がメインとなる内容であり、他大学でも類を見ない特色あるプログラムであったからだと考えられる。
３月に実施したバスツアーは、参加した高校生が児童福祉施設や保育園の見学以外に、付き添いの在校生との交流や保育園に就職している卒業生からの実体験を聞くことができる内容となっており、保育現場の状況や本学の教育内容を知るよい機会となった。参加した高校生からの評価も高く、今後も継続する意義がある活動だと考える。
2) 川崎市及び神奈川県教育委員会を通じた出前授業を行う。
今年度は、教育委員会を通じた出前事業は実施できなかったが、教育委員会は、本学の教員や学生によるガイダンスについて前向きな姿勢を示しており、継続して働きかけを続けていく。
3．ホームページの更新の充実
1) 掲載内容管理及び最新情報への迅速な変更運用を行う。

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令和３年度 自己点検評価書

広報委員会

ホームページ担当事務職員の配置により、以前に比べホームページの情報更新頻度が向上した。また、各学科専攻の教員によるお知らせの更新が行われるようになり、今年度は、62 の記事が掲載された。
2) 英語版ホームページのリニューアルを行う。
今年度中の英語版ホームページのリニューアルは実施できなかったが、継続して英語の原稿作成とリニ
ューアル作業を続けていく。
4．その他
1) 入試委員会との緊密な連携を取る。
両委員会の委員長が定期的に意見交換を行い、必要があれば広報委員長が入試委員会に出席するなどの対応を行い両委員会が効果的な連携を行っていたと評価している。
【改善・向上方策】
1．入学者確保に向けた活動
1) オープンキャンパスを見直す。
子ども未来学部が実施した在学生と高校生が交流できるオープンキャンパスが好評であったことから、在校生が高校生と交流できる新たな企画を増やしていきたいと考えている。また、受験者の減少が著し
い子ども未来学部に関しては、子ども未来学部に特化した体験型オープンキャンパスの回数を増やしていきたい。来年度は、心理福祉学科が共生社会学科に名称変更する予定となっており、大学広報にとって大きなチャンスだと捉えている。そこで、高校教員説明会やオープンキャンパスにおいて、共生社会学科の説明を主軸に置いた広報を展開していく。
2．高校生との接点の強化
1) 大学キャンパスに高校生を呼び込める新たなイベントを実施する。
引き続き保育所見学バスツアーを実施するとともに、DCU 祭やミニたまゆりなどの本学の特色ある活動
を大学広報の機会と捉え、高校生を本学に呼び込むために活用したいと考えている。
2) 川崎市および神奈川県教育委員会を通じた出前授業を行う。
引き続き、神奈川県や川崎市の教育委員会に働きかけ、公立高校への出前授業、ガイダンスの機会を増
やすよう活動していく。
3．ホームページの更新の充実
1) 掲載内容管理及び最新情報への迅速な変更運用を行う。
ホームページの迅速な更新体制は確立されたと考えており、来年度は、ホームページの大幅リニューア
ルに向けた検討を始めたい。特に、スマートフォンで使いやすいホームページ、LINE や Instagram な
ど、高校生が情報収集手段として活用している新しいメディアの活用について検討していきたい。
2) 英語版ホームページのリニューアルを行う。
共生社会学科の設立も踏まえ、英語の原稿作成とリニューアル作業を続けていく。
4．その他
1) 入試委員会との緊密な連携を取る。
従来どおり、委員長同士の連携を続け、必要であれば、入試委員会に広報委員長が出席するなどの対応を行う。
【次年度計画】
1. オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る。

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令和３年度 自己点検評価書

広報委員会

定番のキャンパスツアー、全体説明会を軸に各学部ごとの特色を出せる内容、学生を主体としたプログラムの開発等の見直しを実施する。
2. 重点校の選別を含め高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む。
担当者間の温度差を是正し、連携強化のための具体的な内容（提供すべき情報、タイミング等）を共有し一層の連携強化に取り組む。
3. ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る。
DM・広告といった大衆向け広報に加え、広告の閲覧履歴、オープンキャンパスへの予約・参加履歴デーを有効活用し、資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
4. 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る。
仲介業者によるガイダンスに加え、神奈川県、川崎市等の教育委員会と連携し、特に重点校における直接出
前授業のチャネルを増やす。
5. 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する。
各学部・学科・専攻の特性（微妙に異なる志向、並びに受験区分とそのことに対するアピールすべきポイン
ト）を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
6. 大学ホームページについて。
。
閲覧への対応改善周期の短期化をめざす（年間から 2 か月に１度のタイミングへ）
7. 大学案内その他広報媒体について。
紙媒体から web 媒体への段階的見直しを加速する。
8. 入試委員会との連携強化。
入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。

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令和３年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

FD・SD 委員会
報告者

長友 祐三

【事業計画】
1．研修の一環としての授業公開の継続
授業公開は、前期、後期ごとに実施する。公開対象とする授業は一方向ビデオ配信授業、双方向 Zoom 授
業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いた全ての授業を参観の対象とする。授業公開終了後は、参観した授業についての感想など意見を集約し、その結果を全教員にフィードバックすることで、「授業参観の対象者を学各自の授業改善に役立てる。また、令和 3 年度はアクションプランに掲げられた、
内のみならず、学部学科（専攻）の教育研究活動において協力関係にある地域の施設等にも広げるなど、教育活動に焦点を当てた取組において第三者による評価の客観性を確保する」ことの実現性について委員会で再評価する。
2．SA、TA 活動の推進と制度拡充に向けての検討
今年度も一部オンライン授業となることが予定されている。こうした中で前期は、それ以外の授業を対象に SA を実施するか否か、実施する場合は、非常勤担当科目の追加等も含め、どのような授業をその対象とし、どのような方法で実施するかを検討する。後期に実施となった場合は必要に応じて SA 活動実施要綱の改訂を行い、後期の時間割が決定次第、可能な限りスムーズな SA 配属を進める。また、SA 事業実施後のSA 懇談会やアンケート実施の必要性について委員会で議論していく。TA については作成した規程に基づき継続して実施する。
3．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象にして前期、後期各 1 回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。アンケート回答率が他の授業と比べて特に低い科目について、その要因を探るなど回答率の更なる向上をめざすための具体的方法について委員会で検討し、実施する。アンケートの質問項目については、3 ポリシー、DCU 基礎力などとの関連性も踏まえながら、授業改善に繋がるような質問の設定に向けた検討を行う。また、自由記載欄については、教員に対する一方的な誹謗中傷となるような意味のない書き込みが認められることから、そのような内容とならないための方策を検討する。さらに、学部長主管の取扱い部分について、必要とされるデータがどのようなものなのか再度調整を図る。
また、授業外学修時間の充足度が高い科目、総合評価の高い科目など、他の模範と認められる科目を選定し、その工夫内容を全教員に紹介し授業改善を図ることを実現するために、今年度は当該科目の具体的抽出方法及び抽出基準と提供方法について委員会にて検討する。一方、授業外学修時間が大きく不足している授業科目については、学部長が担当教員にその要因の検討と改善・向上方策の報告を求めていることから、引き続き該当する科目の抽出を委員会で行い学部長に報告する。
4．FD・SD 研修会等の実施
年 3 回の FD・SD 研修会及び年 1 回のシラバス研修会の計 4 回の研修を企画し実施する。各研修会は全員参加をめざす。そのため、当日欠席者に対しては録画による視聴機会を設定する。
5．シラバスチェックの実施

50令和３年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

教務委員会からの要請に応じて協力する。
【事業報告】
1．研修の一環としての授業公開の継続
前期 8 人、後期 10 人の教員が授業公開を実施し、全教員が原則として１回以上授業を参観することとした。公開授業の多くは対面授業であったが、前期に 1 科目、後期に 2 科目のオンデマンド型の動画配信授業が含まれている。授業公開担当教員は研修報告書を FD・SD 委員会あてに、参観教員はコメント・フィー
ドバックシートを授業公開担当教員と FD・SD 委員会あてに提出することとした。最終的に、研修報告書については公開実施教員 18 人のうち 17 人から、授業参観のコメント・フィードバックシートは 2 人を除く
参観教員全員から提出された。
2．SA、TA 活動の推進と制度拡充に向けての検討
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）昨年に引き続き、コロナ禍の制約を受ける中で、前期は SA 事業を実施せず、後期からの実施となった。今年度は従来、SA 配属の対象としてきた受講生 80 名以上の授業の多くが遠隔授業形式となっていたことから、SA による補助を必要とする事情のある受講生 80 名以下の科目についても配属の対象とした。
しかし、SA 配属の希望があったのは結果的に全て 80 名以上の科目であった。
また、今年度は従来は SA 配属の対象としてこなかった非常勤講師の授業についても配属の対象とした。年
度途中からの募集であったために非常勤講師への周知という点で課題が残ったが、非常勤講師の授業 1 科
目に SA を配属した。今年度の SA 配属は 5 科目(教員 4 人)で、3 人の学生が SA としての勤務を行った。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）今年度初めて、大学院生及び大学院修了生を学部科目の TA として 6人を配属した。科目は前期 2 科目、後期 4 科目で全て心理学関連の科目であり、本学大学院人間学研究科
心理学専攻の学生及び修了生が TA となった。
3．学生による授業アンケートの実施
WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。回答率を上げるために、前期、後期ともに、学生及び科目担当者に「でんでんばん」、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるアナウンスを複数回行った。実施後、授業アンケート結果を、科目担当者に学期内に返却した。
4．FD・SD 研修会等の実施
今年度は第１回 FD・SD 研修として６月 24 日に「「FD(Faculty Development)とは何か ‐ what と how の二つの問いから考える ‐」を実施した。当日欠席者の録画視聴と合わせると 100％の参加率となった。
本研修は、図書紀要委員会と共催で行い、学長の講演を基に、図書紀要委員長及び FD・SD 委員長の指定討論を皮切りに、学内事情を踏まえたうえで活発な議論がなされた。
第２回 FD・SD 研修は８月 26 日に「IR 活動の事例について」、昭和音楽大学 企画・IR 推進室 有坂 京子
氏を招聘し、「昭和音楽大学における IR の取り組み事例」をテーマに開催した。近隣で同規模大学の取組
事例が研修会のテーマであるために、例年よりも教職員の参加者が多く、当日欠席者の録画視聴と合わせると 100％の参加率となり、他大学の取組を本学の IR 活動に取り入れるべく、活発な質疑応答が行われた。
第３回 FD・SD 研修では、11 月 18 日に外部講師として日本大学の間篠剛留准教授を招聘し、「大学における学びとコミュニティ形成」についてご講義いただいた。そして、本学の３学部長より指定討論が行われた。
講義は理論から実践にわたるものであり、また指定討論を行ったことで本学の教育の実状に即した討議が行われた。本研修はオンラインで実施することになったが、コロナ禍においても外部講師を招聘できたことは51

令和３年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

非常に有意義であった。なお、当日欠席者の録画視聴と合わせると 100％の参加率であった。
さらに 12 月 23 日に全教員を対象にとした「シラバス作成に関する FD 研修会」を教務委員会及びカリキ
ュラム検討会議との協働で実施した。いずれの研修も都合により欠席となった教職員に対し、録画を視聴する機会を設定した。本研修も当日欠席者の録画視聴と合わせると 100％の参加率となった。
5．シラバスチェックの実施
教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内容のチェックを行った。

【事業評価】
1． 研修の一環としての授業公開の継続
本学では、今年度は対面授業を基本とする体制がとられたが、新型コロナ感染症の状況により、授業形
態を変更する可能性がある中での授業公開であった。公開予定の授業は、オンデマンド型の動画配信授業
が 3 科目、残りは対面授業であったが、幸いに予定どおりの授業形態で公開を行うことができた。対面授業の場合、密を避けるために、参観人数を制限することも考えていたが、実際にはオンデマンド型の授業の参観希望が多く、対面授業の参観者制限をすることはなかった。また、今年度も、昨年度に引き続き、授業担当教員と参観教員との事後のディスカッションはコロナ禍での感染防止の観点から実施しなかった。ただし、コメント・フィードバックシートが提出されると、それに対する授業担当者からの返信がされることもあり、実質的に相互の授業改善に向けての意見交換がなされているケースも多く見られた。
2． SA、TA 活動の推進と制度拡充に向けての検討
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）コロナ禍の制約により、後期のみの活動となったが、SA 業務に関する、教員、SA 学生へのアンケートでは教員-学生間の連絡のあり方について改善の意見が寄せられたが、双方ともに概ね SA 業務のあり方について満足していることがうかがえた。
また、従来 SA 配属の対象としてこなかった受講生 80 名以下の科目や非常勤講師の担当科目について、配属の対象を広げることができた点は評価できる。しかし、結果的に 80 名以下の科目は担当教員からの配属希望がなく、また、非常勤講師の担当科目も配属は 1 科目にとどまったことから、SA について非常
勤講師連絡会など、様々な機会を利用してより一層の周知を図りたい。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）授業期間終了後、TA には「TA 実施報告書」、TA 配属のあった科目の担当教員には「TA 活用報告書」の提出を求めた。TA となった大学院生及び修了生からは、授業を担当する一員としての事前準備や学生教育に関わる立場としてのあり方について認識を高めることができたと述べられており、科目担当者からは学生に近い立場での TA が、履修学生にとっては親しみやすく担当教員とは少し異なる役割を果たせた様子などが述べられた。こうしたことから TA にも TA を配属した科目担
当者にも一定の効果が生じたものと考える。一方で、科目担当者から、準備が間に合わず TA がどのような動きをしたらいいか迷う場面ができてしまったことも述べられており、リソースとして TA をどのように活用させるか、明確化が必要である。
3．学生による授業アンケートの実施

52令和３年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

学生による WEB での授業アンケートは、前期・後期とも順調に進み、前期の回答率は教員 1 人で開講している 224 講座：回答率 66.9％、教員 2 人で開講している 6 講座：回答率 73.7％、教員 3 人で開講している 1 講座：回答率 100％であり、前年度の前期全体の回答率 66.5%を若干上回る回答率であった。後期は教員 1 人の科目：64.7％、教員 2 人の科目：65.6％であり、教員 1 人の科目については、今年度前期とほぼ変わらない回答率であった。また、非常勤講師の授業アンケートの実施についても、概ね順調に進めることはできたが、更なる回答率の向上をめざして、連携をより深めることが必要である。
4．FD・SD 研修会等の実施
今年度は、コロナ禍においても計画どおり年間３回の FD・SD 研修を実施することができた。オンラインではあったものの、２回の外部講師招聘が実現したことは非常に有意義であった。また、図書紀要委員会と共催で研修を行うことで、FD・SD 研修が全学的な課題に対応するものとなった。
5．シラバスチェックの実施
教務委員会との協働により、シラバス内「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄の記載内容をチェックした。
【改善・向上方策】
1．研修の一環としての授業公開の継続
今年度は、参観の都合がつけやすいオンデマンド型の授業の参観希望が多く、対面授業への参観は相対的に少なかった。基本的には、参観希望を尊重したが、複数の参観者がいることを重視したため、必ずしも第一希望で決定とはならなかった。公開される授業の数が、昨年度よりも多かったということもあり、一つの授業に対して複数の参観者を確保することが容易ではなかった。また、大学の業務などで決定された授業に参観できない場合もあり、結果として参観者が 1 人だけとなってしまった授業もあった。参観授
業を選択できるという意味では、多くの授業が公開されることが望ましいが、適切な公開授業数を再検討することも課題である。また、FD・SD 委員会に提出されたコメント・フィードバックシートや研修報告書の保管方法などを検討していくことも課題となる。
2．SA 活動の推進と制度拡充に向けての検討
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）受講生 80 名以下の科目や非常勤講師の担当科目について配属の対象としたが、結果的に 80 名以下の科目は配属希望がなく、非常勤講師の担当科目も配属は 1 科目にとどまったことから、SA について非常勤講師連絡会など、様々な機会を利用してより一層の周知を行いたい。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）今年度が導入の最初ということもあり、TA の事前学習や科目担当者との事前のやり取りを進めることが不十分であった。TA を対象とした研修会を一度行ったが、その内容や実施時期を再検討して TA 配属を希望する科目担当者の意向を反映しつつ、TA との事前のやり取りを促す
マネージメントを工夫することで、効果を高めることが可能である。
3．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートの回答率の向上について、科目によっては回答率に相当程度の差があることから、リマ
インド以外にどのような対策が可能か更なる検討を行う。アンケートの質問項目については、3 ポリシー、
DCU 基礎力などとの関連性も踏まえながら、授業改善に繋がるような質問の設定に向けた検討を行ってい53

令和３年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

く。また、自由記載欄については、教員に対する一方的な誹謗中傷となるような意味のない書き込みが一部認められることから、そのような内容とならないための方策を検討する。また、授業アンケートの結果について、学部長よりデータ等の提供が求められる場合は、その内容を電子媒体、紙媒体により適宜情報提供できるよう検討する。
4．FD・SD 研修会等の実施
教職員の教育活動・研究活動、学校事務処理などについて、幅広くその能力を組織的かつ自発的に高めていくために、本学が解決すべき課題を抽出し、具体的にテーマを設定し研修を行っていく。
5．シラバスチェックの実施
教務委員会等との協働作業がより円滑に進むよう緊密に連絡をとりながら、作業を行っていく。
【次年度計画】
1．授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各 1 回実施する。公開対象とする授業は一方向ビデオ配信授業、双方向 Zoom 授
業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いた全ての授業を参観の対象とする。授業公開終了後は、参観した授業についての感想、意見などを集約し、その結果を全教員にフィードバックすること
で、各自の授業改善に役立てる。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象に前期、後期各 1 回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
また、授業アンケートの結果について、学内上層部よりデータ等の提供が求められる場合は電子媒体、紙媒体により適宜情報提供する。
3．ＳＡ(スチューデント・アシスタント）、ＴＡ(ティーチング・アシスタント）オンライン授業に対する SA について、可能であれば実施する。非常勤担当科目への SA 拡充を図る。前・
後期授業終了後、SA を利用した教員と SA に対しアンケート調査等を実施し、SA 制度の改善を図る。
TA の質を高めるために、事前学習や科目担当者との事前のやり取りを進める。
4．FD・SD 研修会等の実施
年 3 回の FD・SD 研修会及び年 1 回のシラバス研修会の計 4 回の研修を企画し実施する。なお、４回の研修のうち１回は、中期計画に基づくアクションプランと結びつけて、「共同研究費による研究成果の報告」
を行う場とする。他の研修は、教職員の「今後の希望する研修テーマ」のアンケート結果等を踏まえテーマを設定する。各研修会は全員参加をめざすことから、当日欠席者に対しては録画による視聴機会を設定する。
5. シラバスチェックの実施
教務委員会からの要請に応じてシラバスチェックに協力する。

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令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書

進路指導委員会
報告者

清水 道代【事業計画】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
令和 4 年度は、人間科学部の初めての卒業生が就職する年度であり、そのための就職先確保に向けた対策を検討する。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生に学内における進路ガイダンスによって、その利用方法等を周知する。
3．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を学部の全学生を対象に実施する。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に合わせたガイダンス及び進路イベントを企画並びに実施する。
5．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、
模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を「でんでんばん」の学生プロファイル機能によって学内で共有し、進路指導にあたる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索ＮＡＶＩ」等を活用し、合同説明会情報を本学学生に提供して参加を呼びかける。
7．インターンシップ情報の提供「求人検索ＮＡＶＩ」を活用し、インターンシップ情報を随時本学学生に提供する。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2）介護職員初任者研修講座
春期休暇中に開講予定。
【事業報告】
1． 人間科学部卒業生の進路先確保
心理系学部の就職支援方法等を得るため、学生生活・進路支援課職員が専修大学キャリアセンター事業部（6 月 29 日）、そして、大正大学就職課（12 月 6 日）から情報収集を行った。また、年度当初から人間科学部就職支援ワーキング・グループを立ち上げた。構成メンバーは、副学長（10 月から参加）、進路指導委員長、学生生

55令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書

活・進路支援課長、人間科学部所属の進路指導委員、学生生活・進路支援課職員の計 5 人で、8 回の打合せを実施した。
2． 求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 3 年目、求人件数は、12,198 件であった。このシステムによって求人情報及び就職イベント等を学生に提供した。
3．学生の希望進路・活動状況把握
1） 4 月、進路調査を全学部の学生に実施した。
2）10 月、子ども未来学部 3 年生を対象に「一般企業志望調査」を実施した。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
進路ガイダンス及び進路イベントに関しては、新型コロナウイルスの影響のため、一部をオンライン（Zoom）方式で実施した。
1) 子ども未来学部「新入生対象」進路ガイダンス（試験的実施）：令和 3 年 4 月 10 日（参加人数 9 人）2) 第 1 回業界研究座談会（3、4 年次対象）：令和 3 年 5 月 10 日（参加人数 15 人）：令和 3 年 5 月 13 日、5 月 17 日、53) インターンシップ対策講座（2、3 年次対象）
月 18 日（参加人数 3 日間計 140 人）
4) 福祉の就活ガイダンス（3、4 年次対象）：令和 3 年 5 月 20 日（参加人数 48 人）
5) 保育の就活ガイダンス（4 年次対象）：令和 3 年 5 月 27 日（参加人数 21 人）
6) 公務員就活ガイダンス（1～3 年次対象）：令和 3 年 7 月 8 日（参加人数 70 人）
7) 就活スタートガイダンス（3 年次対象）：令和 3 年 10 月 15 日、10 月 20 日（参加人数

2 日間計 49 人）

8) 履歴書・エントリーシート対策講座「自己分析編」（1～3 年次対象）：令和 3 年 10月 22 日（参加人数 28 人）
9) 履歴書・エントリーシート対策講座「実践編」（1～3 年次対象）：令和 3 年 10 月
29 日（参加人数 17 人）
10) 第 2 回業界研究座談会（2～3 年次対象）：令和 3 年 11 月 9 日（参加人数 3 人）
11) 履歴書・エントリーシート対策講座「添削会」（1～3 年次対象）：令和 3 年 11 月
12 日（参加人数 5 人）
12) 面接対策講座（3 年次対象）：令和 3 年 12 月 15 日（参加人数 6 人）
13) 春休みの過ごし方講座（3 年次対象）：令和 4 年 1 月 12 日（参加人数 13 人）
5．学生への具体的な指導1）

新型コロナウイルスによる学内入構制限期間中は、採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導をメール、電話、Zoom で実施した。対面時と同等のサービスを提供するべく、教職員が複数回にわたり指導するなどの支援を行った。

56

令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書

2）前年度同様に各学科の進路指導委員と学生生活・進路支援課の職員が、学内ポータルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能を用いて個々の学生の情報共有を強化し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を使用して、学生に合同説明会開催等を案内した。
7．インターンシップ情報の提供
新型コロナウイルスの影響のため、2 年連続でインターンシップを実施した企業は少なく、学生への情報提供は限られたが求人票管理システム「求人検索 NAVI」によってインターンシップ情報を提供した。また、平成 18 年から川崎市内の大学、企業、
川崎商工会議所が連携して実施していた従来型のインターンシップ事業を令和 3 年度以降中止すると川崎商工会議所から令和 3 年 4 月 26 日付（川商議発 17 号）の文書
によって通達された。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座（3 年次対象）を 9 月に開講し、2 年連続で教養科目対策については WEB 方式で実施。受講生は 54 名（社会福祉専攻 18 名、介護福祉専攻 5 名、心理福祉学科名、子ども未来学部 28 名、人間科学部１名）であった。
2）介護職員初任者研修（春期）
新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。また、今まで講座を委託していた専門学校が閉校となった。
【事業評価】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
複数の大学などから情報収集を行い、また、人間科学部就職支援ワーキング・グル
ープで 1 期生の就職支援方法等の検討を重ねたことにより、今後の課題、具体的には「学生が志望する業界を早期に掴む必要性があること」等を把握できたことは、次年度に向けて成果があった。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 3 年目が終わり、システムの運用が安定してきた。この結果、学生に対する求人情報の周知が安定し、かつ、システム上の不具合も発生しなかったことは評価することができる。
3．学生の希望進路・活動状況把握
新型コロナ禍の社会情勢においても、前年度同様、年間を通して学生ひとり一人の内定状況を把握して就職指導を実施したことにより、令和３年度の就職率もある程度の高い数字を維持することができた。令和 4 年 5 月 1 日現在での就職率（就職者・非正規を含む/就職希望者）は 96.3％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割

57

令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書

合（非正規を含まず）」は 88.4％（前年度は 89.8％）と高水準に達することができた。
しかしながら、前年度の数字を下回ったため改善を要する。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
令和３年度については、新型コロナウイルスの影響によって、予定していた対面式のイベントを一部オンライン方式（Zoom）に変更して実施した。開催したガイダンス及びイベントは、全て任意参加であるためか、参加した学生からは就職に対する「ヤル気」を感じることができた。一部のイベントは参加学生が少なかったが、他方一部のイベントは参加学生が多かった。今年度については、11 月以降に開催したイベントに参加者数が少ない傾向であった。今後は、全てのイベントに一人でも多くの学生が参加するように開催時期やイベントコンテンツを改善する。
5．学生への具体的な指導
令和 3 年度も新型コロナウイルス禍の中、学生生活・進路支援課職員は、対面指導が困難な場面においてはメール、電話、Zoom を駆使して指導を行った。対面指導以外の方法による指導が 2 年目となり、指導側のメール、電話、Zoom での指導スキルが向上した。同時に学生側も採用試験における「Zoom 面接」準備に繋がった点は評価できる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」によって、学生に合同説明会等を案内したが、新型コロナウイルスの影響のため、進路指導委員会及び学生生活・進路支援課が学生に強い参加促進をすることは難しい状況であった。
7．インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と連携して実施していた従来型のインターンシップ事業が中止となったため、例年よりも情報提供量が減少した。これについては、やむを得ない結果であった。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験対策講座（3 年次対象、委託先は LEC）の受講者は 54 名であった。前年度の受講者は 39 名だったので増加した。公務員採用（進路先）については、令和 4
年 3 月 31 日現在、福祉職として川崎市 2 名、横浜市 2 名、神奈川県庁・東京都庁・相模原市・文京区に各１名。保育・幼稚園職として川崎市 3 名、渋谷区、品川区、大田区、茅ヶ崎市、さいたま市に各 1 名。教諭（特別支援）として神奈川県教員３名、横浜市教員１名。また、介護職員初任者研修は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から中止となった。

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令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書【改善・向上方策】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
令和 3 年度に他大学から情報収集を行い、また、人間科学部就職支援ワーキング・
グループで 1 期生の就職支援方法等の検討を重ねたことにより、今後の課題（学生が志望する業界を早期に掴む必要性があること等）を把握した。令和 4 年度は、この課題に対して、学生の就職先（業界）意向確認方法等を検討し、人間科学部 1 期
生の就職指導の強化に繋げる。
2．求人情報の周知「求人検索 NAVI」を導入して４年目を迎える。引き続き 4 年次のみならず、1 年次
から 3 年次にも「求人検索 NAVI」を活用させキャリア教育に繋げる。また、卒業生
もこの「求人検索 NAVI」を利用できるので、なでしこ同窓会と連携してその周知に努める。
3．学生の希望進路・活動状況把握
今後も「でんでんばん」または「求人検索 NAVI」を活用し、学生の希望進路、活動状況を把握する。また、進路指導委員会は、ゼミナール担当教員に担当学生の進路相談の経過等について記録の入力を引き続き依頼をする。その際に当該学生の進路活動の状況も併せて記録を依頼することで、指導教員と学生生活・進路支援課で情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を構築していく。
4．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
今後、数年をかけて進路イベントを活用し、学生からのイベントニーズを掴み、新たな進路ガイダンス及び進路相談会等を企画する。
5．学生への具体的な指導
令和 4 年度は、人間科学部の最高学年が 4 年次となる。これまで以上に一般企業就職に向けた進路支援が必要となることから、進路指導委員、学生生活・進路支援課職員
及び人間科学部教員による就職指導を強化しながら一般企業就職に向けた基盤を構築する。また、外部講師を招いた就職ガイダンスや就職イベントを開催し、全学部生の就職意識を高める。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導委員及び学生生活・進路支援課職員が、学生の合同説明会参加意欲を高める
ため、今後もツールとして「求人検索 NAVI」を活用する。また、進路ガイダンス及び就職イベントをとおして、学生に合同説明会参加の意義を伝える。
7．インターンシップ情報の提供「求人検索 NAVI」にインターンシップ情報掲載を引き続き行うとともに、進路ガイ
ダンス及び就職イベントをとおして自己分析、企業研究の重要性を低学年のうちから浸透させることで、インターンシップへの参加意欲を喚起する。

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令和３年度進路指導委員会

自己点検評価報告書

8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員採用試験における筆記試験対策及び面接対策について、より効果的な対策方法を検討する。資格取得講習については、例年、介護職員初任者研修講座を委託していた専門学校が閉校したため、新たな委託先を検討する。
【次年度計画】
１． 人間科学部 1 期生の進路指導強化
令和 4 年度は、人間科学部心理学科の初めての卒業生が就職する年度である。1 期生それぞれが、納得した就職先（内定先）を獲得できるように学生指導を強化する。
２． 求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索ＮＡＶＩ」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生にその利用方法等を周知する。
３． 学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を実施する。
４． 進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に合わせたガイダンス及び進路イベントを実施する。
５． 学生への具体的な指導
１） 学生に対する接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、模擬面接、履
歴書添削等の個別指導を行う。
２） 個々の学生の活動情報を学内で共有し、進路指導にあたる。
６． 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索ＮＡＶＩ」等を活用し、合同説明会情報を提供することにより本学学生に参加を呼びかける。
７． インターンシップ情報の提供「求人検索ＮＡＶＩ」を活用し、インターンシップ情報を本学学生に提供する。
８． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
１） 公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
２） 介護職員初任者研修講座
春期休暇中に外部委託による講座を開講予定。

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令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会

国家試験等対策委員会
報告者

竹田 幸司

【事業計画】
1．4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の開設・運営
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設し、委員会がその運営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。国試ゼミの充実を図るために、担当教員を確保し、参加学生を選考し配属を行う。各国試ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学修意欲を高めるため、1）の受験対策講座と連動して、学修した知識の定着化を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ
配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
2．1、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試験受の推奨を図る。
3．介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策
模擬試験の定期的実施と特に学修指導を継続して行う。
4．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
5．その他の支援
1）『KOKUSHI NEWS』（国家試験専門情報誌）の発行
2）国家試験対策オリエンテーション
3）自己採点会
4）合格祝賀会の開催

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令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会【事業報告】
１. 4 年生に対する受験支援の実施「社会福祉総合講座」）の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（
4 月から翌年の 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。新型コロナウイル
ス感染対策として e ラーニングでの受講となった。社会福祉士対策講座の全受講生は 78 人で、そのうち単位認定の対象となる社会福祉総合講座の受講生は 8 人であった。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
令和 3 年度は 9 人の教員による国試ゼミが開講され、65 人の学生を配属した。1）の受験対策講座と連動した形で毎週ゼミでは模擬試験を実施した。新型コロナウイルス感染対策として、教室では 3 密状態を回避しての対面実施を中心に行い、オンライン授業実施期間中は Zoom を利用しての指導となった。ゼミ生個人とゼミごとの成績については各ゼミ教員よりゼミ生に伝えた。
3）受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試
験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)、 ｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）は、新型コロナウイルス感染対策として、対面での実施は中止とし、Zoom を使用して実施した。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試験を 4 回実施した。
2．1、2 年生に対する支援の実施
外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向けた外部講師による 3 級対策講座に 64 人の学生が参加した。2 級対策講座については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止とした。
3．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生は 3 回、3 年生は 1 回実施した。成績が低い学生に対しては個別に学方法の指導を行った。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施した。
11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を Zoom にて実施し、45 人の学生が参加した。その後、学習相談を実施した。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
情報誌に取り上げる記事内容について、ガイダンスで周知していることから発行を取り止めた。
2) 国家試験オリエンテーション
3 月の履修オリエンテーション時に国家試験等対策委員が各学年に向けて国家試験オリエンテーシ
ョンを実施した。新入生に対しては、学生生活オリエンテーションの中で実施した。

62

令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会

3）自己採点会
対面での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の問題により、「でんでんばん」のアンケート機能を利用しての実施に変更した。
4）合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともに郵送した。
【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
新型コロナウイルス感染対策のため e ラーニングでの受講となったが、計画どおり受験対策講座を実施できた。昨年度に続き、外部講師 1 人が全ての科目を受け持ったことで、継続的な講義が実施され指導内容が充実したことは評価できる。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
9 人の教員による国試ゼミを開講し、1）の受験対策講座と連動した毎週の国試ゼミでの模擬試験等に基づく学修指導を実施したことは評価できる。
3）受験ガイダンスの実施
新型コロナウイルス感染対策のため Zoom を利用しての開催となったが、計画どおり受験ガイダンスを実施できたことは評価できる。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催委員会として 1 回の無料模擬試験を実施できた。また、計画どおり外部の受験専門業者による模擬試験を社会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施できた。
社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
社会福祉士受験者 87 人中、合格者は 28 人で合格率 32.1％となった。また、精神保健福祉士受験者 19
人中、合格者は 17 人で合格率は 46.2％であった。精神保健福祉士に合格した 17 人のうち、16 人が社会福祉士とのダブル合格だった。
社会福祉士の試験結果（新卒）として、合格者数は神奈川県私立大学１位に返り咲き、合格率も全国
平
均を上回る結果となった。精神保健福祉士の試験結果（新卒）については、合格者数、合格率ともに神奈川県内大学 1 位（同数・同率）と過去最高の結果となったことは評価できる。
今後、受験者数を制限させ合格率を高める対策をとっていると思われる大学と競合するうえで、本学においても受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
2．1、2 年生に対する支援の実施
外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
対面での実施ができたことにより、学生の学修意欲が高まり、授業時間外での学修となるが熱心な取組がみられた。
3．介護福祉士国家試験対策63

令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会

外部の受験専門業者の模擬試験を計画どおり 4 年生は 3 回、3 年生は１回実施できた。模擬試験の結果、成績が低い学生に対しては個別に学修指導を行ったことで試験合格へと導くことができたことは評価できる。
介護福祉士の試験結果（新卒）
介護福祉士受験者 30 人中、合格者は 27 人で合格率は 90.0％であった。全国平均、養成校平均を大きく上回ってはいるが目標の 100％達成とはならなかった。なお、社会福祉士と介護福祉士の同時合格者
は 3 人であった。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施できた。卒業生の合格体験談は、学修のモチベーションを高める効果があったと評価できる。また、学習相談として、
11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を Zoom にて実施し、45 人の学生が参加した。その後、希望者を対象に学習相談を実施できた。試験が約 2 か月後に迫る中、行うべき学修を理解、あるいは再確認を行う機会がもてたことは評価できる。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
情報誌に取り上げる記事内容について、ガイダンスで周知していることから発行を取り止めた。
学生に対し不利益となることはなかったと判断できる。
2) 国家試験オリエンテーション
定期的に実施する国家試験オリエンテーションにおいて、学生に必要な情報を的確に周知することができた。
3）自己採点会
対面での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の問題により、「でんでんばん」のアンケート機能を利用しての実施に変更した。学生の任意に基づく実施となるが、8 割程度の学生が自己採点を行ったことは評価できる。
4）合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともに郵送した。現状を鑑みると、今年度の対応が最善策であったと評価できる。
【改善・向上方策】
1． 4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座を開講する。苦手科目のピックアッ
プを行い開講科目の選定を行う。また、アンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
e ラーニングでの受講は繰り返しの視聴ができ、自身の学修課題に沿って学べることから国家試験科64

令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会

目の学修には最適であると判断したため次年度も継続とする。
2）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスごとに必要な情報の伝達、指示を行うとともに、現状の報告と受験勉強への喚起を行う。ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示により的確に行う。
3）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう勧奨する。また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
2．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ―検定受験に向け、外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。
3．介護福祉士国家試験対策
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、学力の向上を図る。なお、万全を期すため補講に参加させる学生の範囲を広げる。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生による合格体験談と学習法についての講義及び学習相談会を継続し、国家試験受験に向けての意識づけとモチベーション向上を図る。
5．その他の支援の実施
下記 3 項目について継続して取り組む。
1）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
2）国家試験受験後、自己採点会を実施する。
3）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
【次年度計画】
1．4 年生に対する受験支援

外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、受験ガイダンス、模擬試験を実施する。
2．１、2 年生に対する支援

福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試験
受験の推奨を図る。
3．介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策

模擬試験の実施と継続的な学修指導を行う。
4．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会

卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。

65

令和 3 年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会

教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
5．その他の支援

国家試験対策オリエンテーション、自己採点会、合格祝賀会を開催する。

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令和３年度 自己点検評価書

実習委員会

実習委員会
報告者

小野 孝嘉

【事業計画】
1．実習の円滑な実施
3 学部 11 種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の報告書、実習先資料
等の教育環境を整備する。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に実習に取り組み、学びを深められるよう、実習生・実習指導者・教職員の連携を 深めていく。更に教育的成果を上げていくために学内の連携・体制の整備をする。
3．新型コロナウイルスの影響下における実習教育を円滑に実施
新型コロナウイルス禍における実習並びに実習の事前・事後の教育方法など、各実習の情報を共有し教
職員連携のもと実習教育を円滑に実施していく。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。また実習
指導者との連絡会を行い学生の評価や実習教育のあり方等について検討し記録していく。またオンラインなどを活用した、新たな実施方法についての実施を検討していく。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
実習中の不測の事態や感染症への対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し学生が安全に行動できるよう指導する。また、感染症については、実習先から指定された検査を学内で協議のうえ実
施し、安全に実習に臨めるようにしていく。
【事業報告】
1．実習の円滑な実施
前年度に引き続き、実習実施と新型コロナウイルス感染症の感染拡大期が重なったため、その対応に追われた 1 年間であった。特に、実習施設からの受入れ中止等による対応は、前年度の対応を踏まえ、実習
代替が効果的に実施された。
また、昨今、社会的な課題となっている「押印廃止」について、実習実施に係る書類のなかで慣行として押印が求められている書類の有無について確認を行い、実習生が作成する書類の一部について押印廃止を行った。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
新型コロナワクチンの接種が始まったことにより、接種に係る情報を提供し、接種希望の学生に対して、
適切な情報提供を行うことができた。また、検査体制が整備されるなかで、実習施設から実習前に検査を必要とする旨の連絡が入った場合には、対象学生に対し検査実施の可否を確認し、検査を可能とする学生に対しては、検査に係る情報を迅速に伝えることができた。その結果、実習施設と実習学生の橋渡しを適切に行うことができた。
3．新型コロナウイルスの影響下における実習教育を円滑に実施
本学における新型コロナウイルス感染症対策本部との連携を図るため、実習の実施状況について情報共有を積極的に行った。特に、２、３月期の実習については、毎週、実習の状況を連絡報として新型コロナウイ
ルス感染症対策本部に発信し、時々刻々と変化する実習状況を伝え、大学全体として実習運営についての方針を策定し、実習生への支援を行うことができた。

67

令和３年度 自己点検評価書

実習委員会

４．実習後の実習報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会は、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、様々な工夫が見られた。オンライン実
施の際は、多くの指導者が参加することができ、多面的な助言・指導が発表者に行われることとなった。
一方で、対面による実施では、感染症対策により小規模な単位での報告会が実施され、一人ひとりの報告について十分な時間を確保することができ、学びを深めることができた。
実習指導者との連絡会については、全ての実習でオンラインを活用し実施された。オンラインによる連
絡会は、感染症対策による対応ではあったものの、これまでは業務により出席が困難な指導者が出席可能となり、本学実習の評価あるいは今後の課題をこれまで以上に共有できる機会となった。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
昨年度に制度化された「PCR 検査費用の補助」が本年度も実施された。また、昨年度より実施されている「健康チェックシート」の運用ルールを作成した。
【事業評価】
1．実習の円滑な実施
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、昨年度の運用実績を活かした対応が行われ、社会的には混乱した状況でありながら、円滑に実習は行われた。また、実習実施がこれまで以上に繁忙な中であっても、実習運営に係る書類の見直し、規程の見直し等、円滑な実施に資する活動が行われた。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保「学生の心身の健康」については、新型コロナウイルス感染症対策を中心に対応が行われた。新型コロ
ナウイルス感染症は、本年度についても予測がつかない状況が多々あった。その結果、各実習では、実習
先の変更等、その時々の対応が求められ、標準的な運営モデルの確立が不完全である。
「教育的効果の確保」については、本年度も感染症対応のため、演習又は学内実習等を行う代替実習が実施された。この代替実習についての教育的効果については、実習の期間内に終了するという目標は概ね達成されている。しかしながら、代替実習による教育的効果については、施設等での実習を行った際との比較を含め、効果測定はできていない。
3．新型コロナウイルスの影響下における実習教育を円滑に実施
本学委員会規程に記載されている本委員会の機能である「情報共有」を新型コロナウイルス感染症対策についても適時適切に行うことができた。さらに、得られた情報を新型コロナウイルス対策本部へ提供することにより、大学全体に伝える情報ルートが確立された。その結果、状況に応じた大学全体の方針が示され、実習実施に係る学生支援が適切に行われることとなった。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会については、実習指導者を招いての実施ができないものもあった。
実習指導者との連絡会については、全ての実習でオンラインを利用し実施することができた。オンラインでの連絡会は、感染症対策だけでない効果も明らかにはなった。しかし、非対面による連絡会について、出席した指導者からの評価は確認できていない。
5．自然災害、感染症の病気、事故などの不測の事態への対応
新型コロナウイルス感染症への対応について、実習先からの要望等の把握を積極的に行った。さらに、実習先から要望された実習生の感染症対策、特に事前に行う検査等については、本学としての対応を検討し実行した。
【改善・向上方策】
1．実習の円滑な実施
実習実施に係る各実習に共通する業務手順について、円滑かつ効率的な実施ができるよう見直しを行う。
また、実習開始時に学生が作成する本学共通の書類について、円滑かつ効率的に記載できるよう様式の見68令和３年度 自己点検評価書

実習委員会

直しを行う。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
新型コロナウイルス感染症については、学生、教員ともに、これまでの感染症対策を確認し、その状況に合わせた対応策の標準化を図る。このため、感染症対策に係る国等の取組について情報収集を積極的に行うとともに、得られた情報について関係する教職員が共有できるよう情報発信をする。
3．新型コロナウイルスの影響下における実習教育を円滑に実施
今後も新型コロナウイルス感染症対策は継続されることが予想される。したがって、コロナ禍で行われた実習についての業務手順を把握し、その内容を共有する。特に、感染拡大期における各実習の運営上の課題について、情報収集及び学内で共有するための情報発信を強化する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会
新型コロナウイルス感染症の蔓延期における実習報告会について、オンライン活用あるいは小規模で実施した際の学修効果について確認する。また、実習指導者連絡会をオンラインにより実施した際、実習指導者が得られた効果あるいは実施方法の課題について把握を行う。
5．自然災害、感染症の病気、事故などの不測の事態への対応
自然災害、感染症等、不測の事態が発生した際に、より一層の組織的な対応を図るため、実習委員会の果たす役割を明確にする。
【次年度計画】
1．実習の効果的な実施
３学部 11 種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習実施に係る報告書、実習先への提出資料、各種書類等を改善し、教育環境の整備を図る。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に実習に取り組み、学びを深められるよう、実習生・実習指導者・教職員の連携を深めていく。
3．新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた実習並びに実習の事前・事後の教育方法など、各実習の情報を共有するための教職員連携を円滑に進める。さらに、共通する課題については、学内全体で共有するための情報伝達機能を強化する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。次いで、実習指導者との連絡会を行い学生の評価や実習教育のあり方等について検討し記録していく。また、連絡会の実施にあたっては、オンライン等を活用した実施を併用し、実習指導者との連携強化をめざす。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
実習中の不測の事態や感染症への対応については、事前に学生、実習指導者、実習先に実習実施に関わる注意事項を周知する。また、実習先から指定された感染症に係る検査については、実習生の不利益にならないよう配慮するなど学内で協議したうえで実施し、実習が安全に行えるようにする。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
人間福祉学部において隔年で主催している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実習指導者の養成に貢献するとともに、本学卒業生の卒後教育並びに実習指導者要件取得をめざしていく。

69令和３年度 自己点検評価書

国際交流委員会

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】
1．海外研修（子ども）ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修 子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら準備する。
2．弘光科技大学国際サマープログラム
台湾・弘光科技大学との教育交流 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながらサマープログラムに学生を参加させる。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。

【事業報告】
1．海外研修（子ども）ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。代替としてニュージーランドの保育をテーマとしたオンラインによる講演を 2022 年 2 月 24 日に実施した。学生、教職員を合わせ 22 名が参加した。
2．弘光科技大学国際サマープログラム
台湾・弘光科技大学との教育交流 2021 年 8 月 2 日から 13 日の期間の 10 日間、台湾の弘光科技大学のオンライン国際サマープログラムに本学から選抜された 4 名の学生が参加した。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により交流を見合わせた。

【事業評価】
1．海外研修（子ども）学部で慎重な議論を重ねたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情を受け研修の実施を見合わせた。代替としてオンラインで実施した講演は、今後の海外研修の新しいあり方の一例として検討される。
2．弘光科技大学国際サマープログラム
オンラインによるプログラムに変更されたが、世界各地からの学生が集まる国際サマープログラムに参加
し、本学学生はその報告書によると中国語を学習したり他学生と英語でコミュニケーションを行ったりするだけでなく、異文化交流の体験を通じて国際的視野を広げるなど多くの学びを得た。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情を受け交流検討を見合わせた。

70

令和３年度 自己点検評価書

国際交流委員会【改善・向上方策】
1．海外研修（子ども）次年度の実施に向けて引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。併せてオンラインの可能性も検討する。
2．弘光科技大学国際サマープログラム
引き続き協定校として質の高い学生の選抜を行い派遣する。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
今後の交流に向けて検討を行う。

【次年度計画】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修

子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら準備並びに実施する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修 人間福祉学部、人間科学部の海外研修を 8 月下旬から 9 月の日
程で新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら準備並びに実施する。
3.台湾・弘光科技大学との教育交流

新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
4.

留学生サマープログラム 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
5. イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
慮しながら交流の可能性を検討する。

71

新型コロナウイルスの感染状況を考令和３年度 自己点検評価書

図書館

図書館
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．図書館運営体制の整備
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわし
い図書館運営体制を早急に整備する。
2．中長期計画における図書館計画の遂行
大学教育を取り巻く変化の中で求められる新たな図書館機能を果たすため、中長期計画を進める。特にコロナ禍により大学生の学修スタイルが大きな転換点を迎えたことにより、来館対面式の学修支援環
境として整備を進めていた図書館計画について見直しをはかり、非来館式サービスによる学修支援の可能性について検討する。
第 1 段階として令和 3 年度は、学外からアクセス可能な電子リソース（電子書籍、データベース等）の充実をはかり利用動向の分析を進める。
【事業報告】
1．図書館活動全般について
1) 利用者サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続く中、令和 3 年度の利用者サービスは、制限を設けながらも学内利用者にできる限り通常時に近いサービスが提供できるよう努めた。それでも緊急事態宣言の発令を受け夏季休業期間は閉館を余儀なくされ、年間開館日数は 203 日（うち 5 日間はオンラインサービスのみ）となり、コロナ禍前の約 8 割に止まった。
開館にあたり、同時在館人数は 40 名（令和 3 年 11 月以降は 60 名）まで、閲覧席は利用者間の間隔を保つために指定席制という制限をかけたことが、利用に対する心理的な抑制効果となったのか、入館者数は年間合計で 9,850 人、コロナ禍以前の約 3 分の 1 にまで減少した。貸出利用に関しては年間合計
で 3,435 件（郵送による貸出しを含む）で、コロナ禍以前の約半数であった。
閉館期間中は前年度と同様に、貸出利用を担保するための取組として郵送による貸出サービスを実施
したが、夏季休業期間と重なり利用は限定的であった。また学修・研究活動に活用できるよう、一部のデータベースに関しては年間を通じて学外からアクセスできるよう設定し、情報提供に努めた。
一般利用者への利用開放は、前年度に引き続き年間を通じて休止した。
2) 収書・整理
開館利用を本格的に再開したことを契機に、令和 3 年度は前年度収書対象の中心だった電子資料から、図書や視聴覚資料を中心とした収書活動に再度力を入れ取り組んだ。併せて狭隘化した書架に十分な配架のためのスペースを確保することを目的として、利用頻度の下がった資料を閉架書庫に移管した。また、初学者が手に取りやすい入門書やテキストの可視性を高めるために、別置の展示コーナーを館内複数箇所に設け、新鮮さを失わないようテーマを頻繁に変えながら年間を通して運用した。
3) 教育・研究支援
暫くの間休止していた、「基礎演習」「基礎演習 I」授業内での図書館利用ガイダンスを令和 3 年度に再開し、1 年生の約 8 割の学生が当該授業におけるガイダンスを受講した。新型コロナウイルス感染症の72

令和３年度 自己点検評価書

図書館拡大が予断を許さない状況であるため、図書館が閉館となっても情報検索に困ることがないよう、例年冊子で配付している利用案内に記載していないデータベースの使い方等を紹介するなど、時節に合わせガイダンス内容に大幅な変更を加えた。
教員に対しては、前年度に引き続きオンライン授業実施時に留意が必要な、著作権上の諸問題に関する説明資料を作成した。前年度の著作物利用実績を踏まえ改正著作権法第 35 条の運用指針が更新され、指定教科書の取扱いなどに重要な変更が発生したため、例示の内容を増やすなど説明資料は改訂のうえ、
教職員に向け配信した。またオンライン授業で使用する視聴覚資料の個別許諾も、前年度に引き続き実施した。
4) 学園職員との情報交換会
本部職員の呼びかけにより、本学園の各部署（大学、中・高等部、幼稚園、みらいこども園）で図書業務に携わる職員の情報交換会を、令和 3 年 8 月 6 日（金）に実施した。当日は学園各部署から合計 14名（大学からは学長・図書館長・図書館専任職員の 3 名が参加）の参加者が大学図書館に集い、管理状
況や収書方法等、業務に関わる情報交換を実施したほか、資料を教育活動のさまざまな機会で活用する
アイデアや、共催イベントの企画、部署間での資料貸借など、本をキーワードとして多岐にわたる活発な議論が交わされた。
2．図書館運営体制の整備
令和 3 年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制について、大学組織上の整備は進まなかった。
一方、日常的な図書館内の業務の中で、長年積み重ねて作成してきた業務委託スタッフ用のマニュア
ルを全面的に点検並びに整理し、大幅な改訂を加えた。あわせて業務委託スタッフが新規配属者に交代となるタイミングで、非常勤職員を含めた図書館業務に関わるスタッフ全員参加のミーティングを実施
し、運営や学修支援に関わる本学図書館の基本姿勢について、共有する機会をもった。
3．中長期計画における図書館計画の遂行
新型コロナウイルス感染症の拡大により新しい生活様式が流入したことに伴い、大学生の学修スタイ
ルも大きな転換点を迎えつつある。令和 3 年度は前年度に導入した電子リソースの利用状況の精査を行った。本学における非来館式サービスの今後に向けた可能性を探ったが、結果として電子リソースの利用数は増加しなかった。利用者サービスの項目で報告したとおり、図書館の入館者数・貸出件数ともコ
ロナ禍以前の状況には戻らなかったが、入館者 1 人あたりの貸出件数は増加しており、依然として本学の図書館では、図書や DVD 等の視聴覚資料が利用の中心である状況に、変化はなかった。
【事業評価】
1．図書館活動全般について
利用者の状況をみると、開館日数・サービス提供状況の割に入館者数は戻らず、学年別でみると特に 2
年生の利用が少なかった。当該学年はコロナ禍の影響で入学時に図書館を利用できず、「基礎演習」「基礎演習 I」の授業等で図書館利用に関する指導を受けていないことから、図書館の利用が習慣づいていな
い、あるいは利用に際し何らかの不安や困難を抱えているなどの理由が推察される。一方で基礎演習授業内で実施した図書館ガイダンスを受講した効果からか、1 年生の図書館活用経験が 2 年生よりはるかに多いことが、ALCS 学修行動比較調査の結果から示された。
入館者は大幅な減少となったが、アクティブ・ラーニングスペースや AV ブースの開放を再開し、定期的に利用する学生の姿が見られた。しかしアクティブ・ラーニングスペースに開架式で設置し、学生73令和３年度 自己点検評価書

図書館によく利用されていた知育教材は、感染予防のため利用を申請制としたためか利用数が激減した。指定席制とした閲覧席は特に混乱なく利用され、図書館全体の活気はコロナ禍以前に遠く及ばないが、最低限のサービスは担保できたと評価できる。
しかし令和 3 年度の ALCS 学修行動比較調査の結果を見ると、図書館の活用経験は全学年で大幅に低下しており、2 年生では 6 割の学生が「ほとんどなかった」「全くなかった」と回答している。その他の学年についても 3 割程度の学生が同様に回答しており、コロナ禍前は同様の回答が各学年とも 1 割程度であったことを踏まえると危機的な状況であると認識する。図書館に対する満足度に関しては、ほぼコロナ禍前の水準を取り戻しているが、一方で利用経験の減少からか満足度について無回答の学生が増えており、どの学年に対しても利用促進が喫緊の課題であると考えられる。
また令和 3 年度に初めての取組として実施した学園職員の情報交換会は、非常に有益なイベントであったと大いに評価できる。各部署で図書業務に従事する職員の数はそれなりに多いが、学園全体を見ても有資格者で従事している職員は 3 名のみ（大学 1 名、中・高等部 2 名）であり、部署によっては収書や管理に関わる専門知識（選書ツールの知識や図書の修繕方法など）が不足している。人的な交流の活性化により学園全体の図書業務がスキルアップする効果が期待でき、令和 3 年度に実施した情報交換会
はそのための貴重な一歩となる成果であった。この情報交換会に合わせて、大学図書館で作成した冊子「田園調布学園大学図書館 学修支援環境のご案内」は、大学図書館の学修支援環境としての基本姿勢
や学修支援に対する取組をまとめたものであり、その後も他大学との図書館関連の研修会や学生募集に関わる説明会などさまざまな場面で、図書館活動の紹介資料として活用している。
2．図書館運営体制の整備
長年にわたり業務過多の状況が続いている。加えて近年は業務委託スタッフの異動が増え、安定して質の高いサービスを提供し続けることに対し、不安を抱える現状に改善は見られない。
その中で、作業をベースとした日常業務の範囲内ではあるが、業務委託スタッフ用のマニュアルの総点検を実施できたことは一定の評価ができる。業務委託スタッフ用のマニュアルは、業務委託開始以来、毎年必要箇所の加筆修正を繰り返しながらスタッフ内で引継ぎを行っていたものであるが、内容がそれぞれの業務内容に特化し過ぎ、本学図書館の理念や基本姿勢の部分が抜け落ちていたため、マニュアルにない対面対応などでスタッフ間で齟齬が発生することも増えてきていた。上述のとおり、業務委託ス
タッフの異動が増えたことも一因ではあるが、改めて本学図書館を支えるスタッフが一丸となるために理念や基本姿勢を明確に示す必要があると考えたため、時間をかけて取り組んだ。現時点ではまだ評価の段階にはないが、より安定的で高品質なサービスをめざすために必要な取組として、評価できる。
3．中長期計画における図書館計画の遂行
電子リソースの利用状況調査の結果からは、本学では図書や視聴覚資料の物理資料が利用の中心である状況から変化がないことが判明したが、より精査をすると、来館利用時における対面サービスの利用
経験が、その後の電子リソースやオンラインサービスの利用につながる状況が見えてきた。つまり対面で説明を受けたり、一緒にリソースの利用を体験しなければ、電子リソースやオンラインサービスは利用されない状況であった。電子リソースに対しては、「でんでんばん」等を通じ利用のためのマニュアルを準備し、提供していたが、その存在だけでは実際の利用まで結びつけることができていなかった。今後再度の検証が必要であるが、電子リソースの資料に限らず、情報検索ガイドなどさまざまな補助ツー
ルを図書館では従来より用意してきたが、これらも提供だけではどれだけ実際の利用に結びつけられていたのか、効果が疑わしい。本学の環境では、最初の入り口段階で、対面での人的サービスが有する重要性を改めて認識する機会となった。

74令和３年度 自己点検評価書

図書館【改善・向上方策】
1．図書館活動全般について
次年度以降も引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながらも、できるだけ通常時に近いサービスを学生が利用できるよう工夫する必要がある。さらに、令和 3 年度の各取組により本学における対面サービスの利用経験が有する重要性を改めて認識したことから、来館利用を促進する取組について改めて検討する。
2．図書館運営体制の整備
長年の懸案事項になっている人員不足については改善の兆しが見られないが、例年この結果として事業計画の取りこぼしや実施を断念せざるをえない事業が発生し続けており、学内執行部への積極的な働
きかけを行う必要がある。
3．中長期計画における図書館計画の遂行
生活様式や学修行動に変化が生じたとしても、図書館に求められる役割が「学習支援及び教育活動への直接の関与」であることは変わらないと考える。学生の学修行動がコロナ禍を経てどのように変化していくのかを引き続き注意深く追い、求められる支援環境を再構築し中長期計画に反映する。さらにさまざまな環境に対応できるよう、場所に縛られない学修環境の構築の実現可能性についても引き続き検討する。あわせて、事業評価で述べたとおり対面による人的サービスの重要性が改めて認識されたことから、対面サービスの内容・展開について利用促進の面から再検討する。
【次年度計画】
中長期計画における教育研究環境の整備充実の一環として、図書館のリフォーム計画が令和 4 年度よりスタートする。令和 3 年度に取り組んだ事業の結果を受け、令和 7 年度のリフォーム着手に向けて令和 4 年度は以下の 2 点の整備を中心としながら、具体的な計画案の策定を進める。
1．図書館運営体制の整備
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわし
い図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
2．中長期計画における図書館計画の遂行
コロナ禍により大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた。令和 3 年度は対面・遠隔の両面から、
学修支援環境としての新たな図書館の役割についてさまざまな取組（対面としては「基礎演習」
「基礎演
習 I」
「ゼミナール I」「ゼミナール II」「専門演習」「専門演習 I」
「専門演習 II」でのガイダンス、遠隔ではデータベースを中心としたオンラインコンテンツ、予約や相互貸借などのサービス提供等）を通じ模索したが、結果として対面利用経験の有無が、その後の図書館サービス利用（対面・遠隔を問わず）に結びつく傾向が見え始めた。よって令和 4 年度は、感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内でのさまざまな学修体験機会を増やすための取組を重点事項として実施する。具体的には、狭隘化のためやむを得ず閉架管理していた絵本を、専用書架を増設し開架資料とすることによって資料全体の可視性を取り戻す。また過年度より積極的に収集を進め、ゼミ等の授業や、空き時間での自主的な利用が定着してきた知育教材について、フロア内に専用の収納棚を新設し、現在の閉架管理（利用は申請制）
より自由で気軽に利用しやすい環境を構築する。

75

令和３年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

図書・紀要委員会
報告者

國見 真理子【事業計画】
1．紀要編集スケジュール及び執筆要領の見直し
査読等編集に要する時間に鑑み、原稿投稿締切り等のスケジュールの見直しを検討する。
また引用文献・注の表記等を本学の専攻分野において汎用性が高くかつ過不足なく明記できる形式になるよう、執筆要領の見直しを実施する。
2．査読の観点の見直し
論理的な整合性の確認や先行研究の踏まえ方など、研究者自身の研鑽の機会となるよう査読の観点を整理する。また多様化する投稿論文の専門分野に対応するため、外部査読者の登用も柔軟に実施する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
令和元年度より継続検討事項である質量の向上方策について検討する。具体的には、コロナ禍のため実施困難だった講演会形式の研修会実施の方策を検討する。
【事業報告】
1．紀要編集スケジュール及び執筆要領の見直し
外部有識者による査読実施の可能性を踏まえ、十分な編集時間を確保するために令和 3 年度は提出原稿の締切りを例年より 2 週間程度早めた。ただし査読にかける期間と執筆者が査読後の修正を行う期間
は、査読者及び執筆者の負担を考慮し例年どおりとした。
執筆要領の引用文献・注の表記については、審議の結果、既に現行の要領内に原則が認められる場合と認められない場合が明記されているため、大きな修正を必要とする箇所は認められず、新たな例示を追加する程度の改変に止めた。さらに紀要内規第 4 条を以下に示すとおり改正し、教授会での承認を受けた。
旧）紀要原稿は、別に挙げる要件を満たすものとする。
新）紀要原稿は、別に挙げる「紀要執筆要領」の要件を満たすものとする。なお、投稿原稿が掲載に必要な形式要件を著しく充たしていない、あるいは記載事項に重大な不備がある場合は、紀要委員会の判断により不受理とする場合がある。
2．査読の観点の見直し
従来、論文・研究ノート等投稿原稿の類別によって要件とする評価の観点のみ示してきた『査読の観点』に、新たに 3 段階からなる「重要度」を示す指標を導入した。さらに指標の導入に併せ、類別ごとの要件についても見直しをはかった。重要度の指標には執筆者及び査読者が評価レベルの参考にできる
よう凡例を付記し、評価の観点についての説明文も判断に迷うことがないよう、軽微な文言の修正を行
いわかりやすく改訂した。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
前年度からの継続事項であった本件については、FD・SD 委員会と共催でパネルディスカッション形
式の研修会を実施した。
日時：令和 3 年 6 月 24 日（木）テーマ

：FD（Faculty Development）とは何か－What と How の二つの問いから考える－76

令和３年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

パネリスト：生田学長、長友 FD・SD 委員長、國見図書・紀要委員長
研修会は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえオンラインで開催し、後日の動画視聴も含め全ての教員が参加した。
4．
『田園調布学園大学紀要』第 16 号の刊行
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が続き、研究活動への影響が長期化することが懸念されたが、例年どおり紀要を刊行することができた。掲載件数は研究論文 5
件、研究ノート 2 件、実践報告 2 件、展望論文 1 件の合計 10 件であり、前年度より 2 件増加した。紀要の刊行・編集にあたり快い理解と協力が得られた結果、令和 3 年度は全ての提出原稿について学内教員による査読体制が成立した。
印刷製本に関わる業務は、前年度に引き続き業者に委託せず版起こしから全て学内で作業を実施した。
【事業評価】
1．紀要編集スケジュール及び執筆要領の見直し
原稿提出締切日の前倒しに伴い投稿原稿数の減少が懸念されたが、結果として十分な件数の投稿を受けられた。編集作業の時間を十分に確保することができ、例年より早く冊子を刊行するに至り、評価できる結果であった。これは、紀要内規の改正に伴い執筆要領を大幅に逸脱した原稿が殆ど見られなかったこと、各執筆者が校正等の締切りを遵守し、編集作業に対する理解と協力を得られたことによる影響も大きい。
2．査読の観点の見直し
査読の観点に「重要度」という新しい概念を導入した初年度であったが、混乱は見られず滞りなく査読を進めることができた。査読結果報告に示される指摘事項も、執筆者に意図が明確に伝わるようわか
りやすく示されるようになり、相互評価の土壌が学内に醸成されてきたと評価できる。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
前年度に実施することができなかった研修会を、全員参加のもと開催できたことは評価できる。しかし、研修会の設定テーマについては、直接的に研究成果物の発表に繋がる内容ではなかったため、今後に向け研究活動により深く踏み込んだテーマ設定となるよう、単発ではなく継続的に研修会を実施する必要があることが確認された。
4．
『田園調布学園大学紀要』第 16 号の刊行
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続く中でも、投稿数は昨年度より増加し十分な件数の原稿を掲載することができた。さらに掲載原稿の題目を見ると、オンライン授業やさまざまな生活課題に関わる国内外の事例など、新型コロナウイルス感染症の拡大によってもたらされた課題を絡めた研究テーマが増え、時節をよく表した成果物として刊行することができたと評価する。
前年度に引き続き学内で実施した編集作業についても、令和 3 年度も校正のやり取りは滞りなく実施
でき、評価できる結果であった。
【改善・向上方策】
1．紀要編集スケジュール及び執筆要領の見直し
スケジュールについては前述のとおり編集上の問題点は発生せず、かつ、投稿者からも理解が得られたと考えられるため、今後は令和 3 年度の日程を基準として調整を進める。
執筆要領については、令和 3 年度は引用文献・注の表記についての検討を実施したが、年度中にその77

令和３年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

他の項目に関わる箇所で原則外の対応を求める原稿の提出を受けた。執筆要領には多くの「原則として」規定している事柄があるため、このような原則外の対応を求められた場合の審議プロセスについて、明確にする必要があることが課題として挙げられる。
2．査読の観点の見直し
令和 3 年度の改訂を経て、前述のとおりよい手ごたえを得られているため、今後は「その他」としてまとめて示している類別についても、投稿量などを見ながら細分化した明示をする必要があるかどうか、随時検討する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
令和 3 年度に実施した研修会は、「教育研究活動とは」「FD とは」と、研究成果の発表に直接的に結びつくというよりはむしろ、態度・姿勢に関わる根本的な部分に主眼が置かれたテーマ設定であった。紀
要は教育研究活動に携わる者の研究成果を公開する学術誌であるため、今後は学術誌としての紀要をより意識した投稿を促す方策について、知見を共有することができるようなテーマ設定での研修会を企画する。
4．
『田園調布学園大学紀要』第 16 号の刊行
前述のとおり編集に関わる作業は全て滞りなく進めることができ、非常に評価できる内容ではあったが、引き続き担当者の作業量負荷に課題が残った。他業務との兼ね合いからも編集作業が繁忙期に重なるため、版起こしから外部業者に委託する可能性も引き続き検討する必要がある。
【次年度計画】
1．
『田園調布学園大学紀要』第 17 号の刊行
例年に引き続き、令和 4 年度も紀要の刊行に努める。
2．執筆要領の見直し
研究の学際化、多様化に応じ過年度より執筆要領の改訂を順次進めているが、令和 4 年度は「原則として」と規定している事柄（例えば、図・表・写真等のモノクロ印刷）について、学術研究上の必要性から例外的対応を求められた場合の審議プロセスを明確化し、規定する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度も FD 委員会と共催で、紀要投稿に繋がる研究活動を促進するための研修会を開催する。具体的には、本学の共同研究費を使用した研究成果の発表を行う。これにより研究成果とともに、学務と研究活動の両立から成果物の発表までの一連のプロセスについて知見を共有し、学内の研究活動の促進をはかる。

78

令和 3 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域交流委員会
報告者

和 秀俊【事業計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1）麻生区
より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2）川崎新都心街づくり財団
委託研究事業を滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター
事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3）長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、より多くのサークルやゼミ、さらには学生個人でも参加できるような仕組
みづくりや広報を行う。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1）高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討し、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。
(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウイルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3）ミニたまゆり
新型コロナウイルスの影響も予想したより具体的な実施内容、方法などについて検討し実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりの実施体制を整理し、関係部署と実行委員会が有機的な連携ができる体制と仕組みづくりを行い、組織マネジメントを強化する。
【事業報告】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウイルスの影響が落ち着いてから、今後の進め方などについて打合せをする予定であったが、麻生区役所が新型コロナウイルスの感染対策で時間を確保することが難しいため、具体的な打合せを実施することができなかった。しかしながら、担当課からは本学との連携について積極的に実施していきたい
意向を頂いた。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 宮前区79

令和 3 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

8 月に連絡協議会及び専門部会会議を実施し、今までの調査結果を報告した。そして、新型コロナウイルスの影響により、3 月に予定していたシンポジウムに代えて動画を作成し調査結果の内容を地域住民や専門職に普及啓発することとなった。
また、宮前区との連携協定を解消する予定であったが、学内で検討した結果、継続することとなった。
(2) 川崎新都心街づくり財団
令和 2 年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を
内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊准教授が研究を実施している。しかし、新型コロナウイルスの影響
で 1 年延期することとなったため、令和 4 年度まで継続して研究を実施する。
3 月には、川崎新都心街づくり財団が主催となり、他の大学の研究代表者と共にオンラインで中間報告会を実施した。
(3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で中止であった「花の写真コンテスト」は開催され、地域交流センターを介して参加者の募集を行った。しかし、「納涼盆踊り」や「長沢音楽祭」などは令和 2
年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で中止となり参加することができなかった。
また、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で中止であった東百合丘町会の「どんど焼き」を、新型コロナウイルスへの感染対策を徹底した中で本学の第二グラウンドで 1 月に開催することができた。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
夏期福祉総合講座の開催時期に 1 回実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校の先生方からのご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的なカリキュラムのもと実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
2) ボランティア専門講座・公開講座（1）ボランティア専門講座
より多くの参加者に各講座に参加してもらえる内容や方法などを検討したボランティア専門講座と公開講座を実施する予定であったが、ボランティア専門講座は新型コロナウイルスの影響で中止となった。
（2）公開講座
新型コロナウイルスの影響で対面ではできなかったが、オンラインのライブ配信によって実施することができた。その後 1 か月は、ライブ配信した様子の録画を配信した。当日の参加者は 28 名、配信した録画の視聴者数は、のべ 103 名であった。
3) ミニたまゆり
より組織マネジメントを強化する必要があるため、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みを検討する予定であったが、新型コロナウイルスの影響でミニたまゆりを中止せざるを得なくなったためできなかった。そこで、今後も新型コロナウイルスの影響が予想されるため、実施内容、方法などについて検討した結果、従来と比較して規模を縮小するものの地域貢献活動を活性化させるために、令和 4 年度
は DCU 祭と同日程で、体育館と体育館前の駐車場スペースを活用して実施することとなった。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討

80

令和 3 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの影響でミニたまゆりや他のイベントを中止せざるを得なくなったため実行することができなかった。
そのような中、令和 4 年度のミニたまゆりの実施体制について具体的に検討した結果、ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、関係諸機関が必要に応じて支援することとなった。
【事業評価】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウイルスの影響で麻生区役所と今後について具体的な話合いを実施することができなかったが、今まで築いてきた信頼関係において、担当課から本学との連携について積極的に実施していきたい意
向を頂くことができた。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 宮前区
新型コロナウイルスの影響がある中、今年度は調査結果をまとめ、動画配信によって調査結果を地域住民や専門職に普及並びに啓発することができた。
(2) 川崎新都心街づくり財団
新型コロナウイルスの影響もあり予定どおりには進まない部分もあったが、各研究代表者が中心となり財団から委託された研究調査事業に取り組むことができた。
(3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
新型コロナウイルスの影響で多くの活動は実施できなかったが、従来の個々へのアプローチによる限られたゼミナールやサークルの参加ではなく、地域交流センターが窓口となることで、より多くのゼミナールやサークル、さらには学生個人でも参加できるような仕組みづくりと広報を行う体制を作ることができた。
また、新型コロナウイルスの影響がある中、地域の重要な伝統文化である「どんど焼き」を感染対策を徹底して実施することができた。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
新型コロナウイルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
(2) 夏期福祉総合講座
新型コロナウイルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
2) ボランティア専門講座・公開講座（1）ボランティア専門講座
新型コロナウイルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
（2）公開講座
新型コロナウイルスの影響の中でも実施できる方法を検討し、オンラインのライブ配信とライブ配信
した様子の動画を一定期間視聴できるように工夫した。その結果、当日の参加者と配信動画の視聴者を合わせて多くの方に参加して頂き、本学の専門性を普及し、啓発することができた。
3) ミニたまゆり81令和 3 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

新型コロナウイルスの影響で予定していたミニたまゆりが中止となったため、ミニたまゆりを進めながら表面化した問題点を解決し運営に反映していくことによって、体制の強化を検討することができなかった。しかし、今後の新型コロナウイルスの影響を鑑み、さらには地域貢献活動の活性化をめざして、令和4 年度の実施日程や内容、方法などを具体的に検討し確定することができた。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
新型コロナウイルスの影響で、予定していたミニたまゆりその他のイベントが中止となった。そのためイベントと同時進行で実行を予定していた体制強化を検討することができなかったが、令和 4 年度のミニたまゆり
からは、ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し関係部署が必要に応じて支援するという具体的な実施体制を検討し、構築することができた。
【改善・向上方策】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の内容や進め方などについて麻生区の要望も伺いながら検討し、具体的な実施計画を作成して進めていく。そのためには、より多くの教員と学生がその専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2) 他の協定先との連携・協力の推進
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、本学における事業の位置づけや組織づくりを強化していく。具体的には、地域交流センターが窓口となり各協定先からの情報を集約し、その情報を地域交流委員会で共有する。そして、各委員が所属する学科の学科会議等で共有された情報を学科教員に報告し、各教員の研究や授業等との連携について希望を伺う。各委員は所属学科の教員からの希望を集約して地域交流委員会で報告し、地域交流センターが窓口となり各協定先との連携を希望する各教員との連携をはかる。
川崎新都心まちづくり財団に関しては、令和 4 年度が委託研究事業の最終年度となるため、新型コロナウイルスの影響下においても委託研究事業が滞りなく終了することができるように、川崎新都心まちづく
り財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者がより一層連絡を密にして協力しながら進める。
宮前区は、令和 4 年度から担当課が地域みまもり支援センター地域ケア推進課からまちづくり推進部企画課に事務局が変更となるため、今まで築いてきた信頼関係を礎に新たな関係を丁寧に構築していく。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者に参加してもらえる時期を連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討し、実施する。また、新型コロナウイルスの影響の中でも実施でき、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。
(2) 夏期福祉総合講座
今までの教育懇談会の高校の先生方からのご意見や、高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を検討し、新型コロナウイルスの影響の中82

令和 3 年度 自己点検評価書

地域交流委員会でも実施できる方法で実施していく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルスの影響を鑑み、そして地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施し、ミニたまゆりを進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映していくことによって体制を強化する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体を関係部署が必要に応じて支援する。ミニたまゆりの体制や、地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。
【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1）麻生区
より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2）川崎新都心街づくり財団
委託研究事業を滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター
事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3）長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、地域交流委員会を介した全学的な連携の仕組みを実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1）高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討し、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。
(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウイルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3）ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルスの影響を鑑み、そして地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施
する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体を関係部署が必要に応じて支援する。ミニたまゆりの体制や、地域交流センターを窓口とし地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

83令和３年度 自己点検評価書

教職課程委員会

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1.

新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行っていく。

2.

『履修ファイル』の積極的な活用と「コメントシート」の改善
新カリキュラムに合わせて改訂した『履修ファイル』の活用と併せ、「コメントシート」の内容や様式について学科ごとに点検し改善する。

3.

学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 3 年度も行い、教職課
程教育と学校現場との連携を進める。

4.

教員採用試験対策講座の充実
令和元年度まで進路指導委員会を通して行っていた教員採用試験対策講座を、本委員会が例年実施する重要事業として位置づけ充実をはかる。

5.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

6.

『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 5 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行う。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

【事業報告】
1.

新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行った。再課程認定の際に留意事項が付されていた「総合的な学習の時間の指導法」の業績追加について、文部科学省に事後調査対応
届を提出し、令和 4 年 2 月に「対応完了」の審査結果報告を受けた。令和 4 年度からの教員免許法施行規則の改正省令については、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する事項の新設」「教職実
践演習における ICT の活用」に関して学科と緊密に調整を行い、前者について令和 4 年 2 月に文部科学省に変更届を提出した。

84令和３年度 自己点検評価書

2.

教職課程委員会『履修ファイル』の積極的な活用と「コメントシート」の改善
新カリキュラムに合わせて改訂した『履修ファイル』の活用と併せ、「コメントシート」の内容や様式について学科ごとに点検し改善を行った。

3.

学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 3 年度も行い、教職課
程教育と学校現場との連携を進めた。

4.

教員採用試験対策講座の充実
令和元年度まで進路指導委員会を通して行っていた教員採用試験対策講座を、本委員会が例年実施する重要事業として位置づけ充実をはかった。

5.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てた。

6.

『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 5 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行った。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。

【事業評価】
1.

新カリキュラムにおける教職課程運営
新旧カリキュラム科目の運営、再履修者への対応等について、教務委員会、学科と緊密に連絡・調整を行った。再課程認定の留意事項への事後調査対応届、教員免許法施行規則の改正省令に対する情報通信技術を活用した科目の変更届については、学科教員の研究や教育力に負うところも大きかった。事務事項については教学支援課が中心となって学科委員への情報提供や関係事務部門との調整を行い、適切に教職課程
行政に対応したと評価できる。

2. 『履修ファイル』の積極的な活用と「コメントシート」の改善
履修指導オリエンテーション、教職科目において『履修ファイル』を積極的に活用した。今年度は「コメントシート」（教員用）のシステム化も進めた。従来のマークシート様式からエクセルシート入力方式、
オンライン配信・提出方式に変更した。教職員の事務作業軽減とともに非接触型への転換によって、新型コロナ感染症対策、リモートワーク推進に貢献したことは高く評価できる。
3.

学校現場と教職課程との連携

85令和３年度 自己点検評価書

教職課程委員会

現職教員である卒業生の協力により、田園調布学園大学教育実践活動を対面にて実施した。学校現場と大学教職課程とをつなぐ新たな支援体制を築く一助となったと評価できる。
4. 教員採用試験対策講座の実施
令和 3 年度は対面にて教員採用試験対策講座を実施した。横浜市に 1 名が合格した。本学学生の進路選択を支援したと評価できるが、例年より採用者が少なく対策講座の充実化を検討する必要がある。
5. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学
教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集した。また、各機関のオンラインによる勉強会等にも参加し教職課程の適切な運営に役立てたと評価できる。
6. 『教職課程年報』の編集体制の整備
第 5 号は投稿者が多くこれまでで最も頁数の多い号となった。その一方、編集事務作業の合理化を行い担
当委員の負担を軽減し、滞りなく 3 月上旬に発行できたことは高く評価できる。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。
【改善・向上方策】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
旧カリキュラム科目の最終年度を終えたが、子ども未来学科においては次年度も再履修者がいるため、学科と緊密に連絡をはかり課題を早期に発見し対応していく。
2. 『履修ファイル』と「コメントシート」の効果的な活用
各学科における教職課程の位置づけ、学年学期ごとの履修指導体制を点検し、『履修ファイル』と「コメントシート」の効果的な活用を検討する。
3. 学校現場と教職課程との連携
現職教員である卒業生の協力によって実施している田園調布学園大学教育実践活動は、令和 4 年度も新型
コロナ感染症対策のためオンラインで実施する可能性がある。対面、オンラインという二つの方法を視野に入れ活動計画を策定する。
4．教員採用試験対策講座の実施
採用試験受験者のニーズに対応し、本委員会の例年実施する重要事業として更に充実をはかる。
5. 『教職課程年報』の編集体制の整備『教職課程年報』第 6 号の内容の充実をはかる。編集事務作業を合委員会からの依頼原稿などを企画し、理化し、作業の内容や手順を明確にして外部委託する。担当委員の固定化を避けるために原稿とりまとめ86令和３年度 自己点検評価書

教職課程委員会

作業は引き続き学科単位で交代していく。
6. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善を行う。
【次年度計画】
1.

教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
教育職員免許法の施行規則改正に対応し適切な教職課程運営を行う。

2.

学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 4 年度も行い、教職課
程教育と学校現場との連携を進める。

3.

教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座（令和元年度まで進路指導委員会にて実施）を、本委員会が実施する重要事業として引き続き充実をはかる。

4.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

5.

『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 6 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行う。
6.

教職課程自己点検評価報告書の作成
令和 4 年より義務化される教職課程の自己点検評価について学内関係機関と連携し、自己点検評価報告書を作成し大学ホームページにおいて公表する。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

87

令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

保健・衛生委員会
報告者

温泉 美雪

【事業計画】
１．障害学生支援室の機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が、学生生活全般において実施されるよ
うに、障害学生支援室の機能を強化する。
障害学生支援室とアドバイザー、学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを引き続き行っていく。また、障害学生支援スタッフの募集、支援スタッフの研修制度、障害理解のための学修の機会を設け、支援の向上を図る。
プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行っていく。新型コロナウイル
ス感染症の状況下において、障害学生支援の感染対策を実施し、面談等は状況に応じてリモートなどを活用していく。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていく。そのために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また、学生相談室と関係部署との連携を図るために，保健衛生委員会委員と学生相談室相談員、及び保健室看護師によるミーティングを適宜実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行っていく。新型コロナウイルス感染症の状況下において、学生相談室の感染対策を実施し、面談等は状況に応じてリモートなどを活用していく。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。今年度は、「デート DV」に焦点をあてた健康教育を行う。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、風疹などの感染症について注意喚起を促す
とともに、基本的な感染症の対策である手洗いやマスク着用について、「でんでんばん」や感染症対策のリーフレットを活用し、注意喚起を行う。
５． DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。ただし、企画については、新型コロナウイルスの感染状況、学生や地域住民の感染リスクなどに配慮し、実施方法、内容等に変更が生じる可能性がある。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
企画については、新型コロナウイルス感染状況、学生の感染リスクなどに配慮し、実施方法、内容等に変更が生じる可能性はある。

88

令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点（新型コロナウイルス感染予防対策も含めて）より、産業医による定期職場巡視及び教職員
健康相談を実施する。また、労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、分析結果を参考に職場環境、衛生管理を引き続き行う。
以上の事業計画については、新型コロナウイルス感染状況や学生などの感染リスクなどに配慮し、実施方法、内容等に変更が生じる可能性がある。
【事業報告】
１．障害学生支援室の機能強化
１）障害のある学生に対する合理的配慮の提供について障害のある学生に対する支援は個別性が高いため、大学が提供する「合理的配慮」の範囲は障害名で単純に決定されるものではない。そこで、支援ニーズが明らかになった障害のある学生に対しては、障害学生支援室の聞き取りを基に、学部長、学科長、専攻長、アドバイザー教員、教学支援課、学生生活・進路支援課
が合理的配慮の内容を検討し、これを提供した。また、視覚障害のある学生の授業に対する合理的配慮として、学修支援ボランティアを授業に配置した。具体的には、１人の視覚障害のある学生の半期・４科目について、学修支援ボランティアを配置した。
２）学修支援ボランティアについて
学修支援ボランティアは、その配置の必要が生じるごとに、障害のある学生が所属する学科の長が稟議書を作成し、その学科の学生に周知し、ボランティアを募集していた。この手続きをとることにより、学修支
援ボランティアが集まらなかったり、学修支援ボランティアを配置するまでに再募集をかけるなどして時間がかかっていた。そこで、「学修支援ボランティア」の名称を「障害学生支援スタッフ」に改編し、これに関する規程（案）を作成した。これを受け、令和４年４月付で「田園調布学園大学 障害学生支援スタッフ
規程」が施行されることになった。
３）保健・衛生委員会と障害学生支援室のワーキング・グループの業務について
保健・衛生委員会と障害学生支援室が合同でワーキング・グループを開催し、障害のある学生の学修状況について共有し、合理的配慮の現状を確認した。また、「平等」「障害者差別」「合理的な配慮の範囲」などの障害学生支援の基本的考えを共有し、保健・衛生委員会活動に役立てた。
障害のある学生が主体的に合理的配慮を獲得していくために、オンライン授業においては、科目担当教員に配付する「配慮依頼文書」を教学支援課から学生本人に「でんでんばん」を通じ送付した。そして、障害のある学生が科目担当者に「配慮依頼文書」を「でんでんばん」を通じて送付するよう促した。対面授業においては、昨年度までと同様に、紙媒体の配慮依頼文書を障害のある学生が科目担当者に手渡しするよう促した。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にある。そこで、この傾向に対応すべく支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図った。また、学生相談室，保健室，障害学生支援室、並びに教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長、同副委員長、学生相談室相談員、保健室看護師、障害学生支援室コーディネーターによるミーティングを行った。また、学内の教職員に周知される情報が相談員にも伝わるように、「でんでんばん」の掲示板を学生相談室のパソコンで閲覧できるよう、「でんでんばん」の機能を調整した。

89令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、「デート DV」に関する健康教育を実施した。
令和３年度は、令和２年度と同様に、新型コロナウイルス感染症状況を鑑み、研修を対面で行うかオンラインで行うかの調整を図った。その結果、子ども未来学部及び人間科学部ではオンラインで、人間福祉学部は対面で研修を行った。実施概要は以下のとおりである。
テーマ：「デート DV」講師：NPO 法人 エンパワーメントかながわ
人間科学部

実施日：令和３年 10 月 26 日（火）共生マインド実践講座（オンライン）

子ども未来学部

実施日：令和３年 10 月 28 日（木）基礎演習Ⅰ（オンライン）

人間福祉学部

実施日：令和３年 12 月 18 日（土）福祉マインド実践講座（対面）４．感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、風疹などの感染症予防について、「でんでんばん」を通じて注意喚起を促した。なお、実習前や定期試験前には「でんでんばん」にて、再度注意喚起を行った。また、新型コロナウイルス感染者が発生した際の手続きについて保健・衛生委員会に問合せがあった
際には、新型コロナウイルス感染症対策本部に案内した。さらに、新型コロナウイルスに関する最新の情報を周知するために、感染症対策のリーフレットの最新版を作成した。
５． DCU 祭における委員会企画の実施
令和３年度は昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症予防の一環として、DCU 祭は中止となった。
このため、「骨密度測定」の企画は実施できなかった。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全講習会」については、新型コロナウ
イルス感染症予防のため、募集をかけることなく実施が見送られた。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施した。労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、その結果について教授会にて報告した。
【事業評価】
１．障害学生支援室の機能強化及び障害のある学生の主体性の向上
障害のある学生に対する「合理的配慮」の範囲について、学生の個々の障害や障害の状況を基に検討し、調整を図った。特に、新入生に対する合理的配慮の決定及び配慮依頼文書の作成が授業開始までに完了すべく、教職員に優先的に支援検討会議に出席するよう求め、これが実現した。また、視覚障害のある１人の学生の授業に対する合理的配慮として、学修支援ボランティアを半期４科目の授業に配置した。学修支
援ボランティアに関心のある学生は一定数いるものの、３年生までは空き時間が少なかったり、４年生は大学に来校する日が限定されている状況があった。また、これまでは障害のある学生が在籍する学科から学修支援ボランティアを募っていた。こうした影響を受け、学修支援ボランティアが集まらない事態に直面した。そこで、視覚障害のある学生が在籍する以外の学科（他学科）に協力を求め、他学科の学生が学
修支援ボランティアの役割を担った。今後は、学修支援ボランティアを全学的な取組とし、全学に学修支
援ボランティアの募集をかけることが必要である。

90

令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

上記の事態を受け、学修支援ボランティア配置の制度化を図るため、「田園調布学園大学 障害学生支援
スタッフ規程」を作成した。なお、規程作成時に、「学修支援ボランティア」の名称を「障害学生支援スタッフ」に変更した。障害学生支援スタッフは有償ボランティアであり、ボランティア実施日には手当の他に、自宅から大学までの交通費も支給される。これらが認められたことによって、全学から広く障害学生
支援スタッフを募集することが可能になると考えられる。令和４年度は、障害学生支援スタッフを養成する研修を開催し、障害学生支援の拡充を図っていく。
また、障害のある学生の主体的な支援希求に向けた取組として、障害のある学生が「配慮依頼文書」を教学支援課から受け取り、科目担当者にこれを手渡すことの徹底を図った。具体的には、コロナ禍におけるオンライン授業について、教学支援課から学生に配慮依頼文書を「でんでんばん」を通じて送付し、学生から科目担当者にも「でんでんばん」を通じて送付することとした。
２．学生相談室の機能強化
学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施することにより、普段は交流することのない相談員間で最近の学生の特徴や、相談員と教員の連携のあり方等について議論することができた。また、保健衛生委員会委員長、同副委員長、学生相談室相談員、保健室看護師、障害学生支援室コーディネーターによるミーティ
ングを行い、学生相談室と障害学生支援室及び教員の役割分担や連携のあり方について議論することができた。
さらに、相談員が学内の情報に触れる機会を増やすために、「でんでんばん」の掲示板を学生相談室のパソコ
ンで閲覧できるように掲示板の機能を調整した。
３．健康教育の実施
１年生を対象としたデート DV に関する健康教育は学生から好評を得ており、研修後にも講師に対し研修内容について質問する学生が複数認められた。今後は、学生の健康教育について、学生のニーズを鑑み、「喫煙」をテーマにする必要があるか検討していく。
４．感染症予防対策
令和３年度は令和２年度に引き続き、インフルエンザの感染について学生から委員会に報告されることはなかった。新型コロナウイルス感染症については、クラスター発生などの大きな問題は発生しなかった。
今後も、インフルエンザの感染予防の啓発を続け，必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策本部の後方支援を行っていく。
5. DCU 祭における委員会企画の実施
例年好評を得ている DCU 祭での「骨密度測定」は、コロナ禍の令和３年度は実施できなかった。令和４
年度は実施に向けて調整を図っていく。
６．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
例年、学生から好評を得ている「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」は、新型コロナウイルス感染症予防のため、令和３年度は実施できなかった。令和４年
度は実施に向けて調整を図っていく。
7． 安全衛生管理の実施
ストレスチェックの結果は、同業種の全国平均に比べて高ストレス者が多い傾向にあった。令和４年度
もストレスチェックの結果を教授会で周知するとともに、ストレスの要因分析とそれに関する教職員への91令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

周知も検討する。また、セルフケアに関する情報発信、高ストレス者の面談などについても検討する必要がある。
【改善・向上方策】
１．障害学生支援室の機能強化
障害学生支援については、障害のある学生が合理的配慮の提供を求めこれを申し出てから、合理的配慮の内容が決定し、配慮依頼文書が作成されるまでの過程が大変煩雑である。そこで、今後はこの過程についてのフローチャートを整理していく。また、障害のある学生の主体性の向上のために、配慮依頼文書の科目担当者への配付方法については、今年度の取組を継続していく。さらに今後は、障害学生支援スタッフの養成研修を実施する。そして、障害学生支援スタッフの募集から配置、手当の支給などの業務をまとめ、円滑な運営をめざす。
２．学生相談室の機能強化
令和４年度は、学生相談室の相談員に異動があるため、学生相談室の開室や相談員の配置について調整を図っていく。
３．健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱えている学生の存在が想定されるため、予防的かつ教育的介入として適切なテーマについて、委員会で検討する。
４．感染症予防対策
インフルエンザ等の感染症予防対策については、保健室を中心に実施したが、今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように学内関連部署と連携し検討する。新型コロナウイルス感染症について
は、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針に従い、後方支援を続ける。
５．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」及び「日本赤十字救急法救急員養成講習会」は学生にとって有益な資格であると考えられるため、実施を委員会内で検討する。
６． 安全衛生管理の実施
これまでに引き続き、産業医とともに職場巡視を実施し、教職員の健康診断とともにストレスチェックの実施をし、職場の安全衛生を図る。セルフケアに関する情報発信、ストレスチェック分析結果などについても検討し、その結果を報告していく。

【次年度計画】
１．障害学生支援室の機能強化
障害のある学生（在学生の他に、新入生となる生徒、受験生を含む）のニーズに応じた適切な支援が、学生生活全般において実施されるように、障害学生支援室の機能強化を図る。
障害学生支援室とアドバイザー、学内各部署との連絡調整を行い、障害のある学生へのフォローアップ
を引き続き行っていく。また、障害学生支援スタッフ（障害学生の授業支援を行うスタッフ：例；聴覚障害のある学生に対するノートテイク）の募集及び実施について規程を定める。そして、障害学生支援スタ

92令和３年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

ッフ養成研修の機会を複数回設け、より一層の支援の拡充を図る。さらに、合理的配慮の調整や提供を行う際には、障害のある学生のプライバシーへの配慮に留意しながら教職員と連携を図っていく。なお、新型コロナウイルス感染症の状況下においては、障害学生支援室の感染対策を徹底し、面談等は必要に応じてリモート等を活用していく。
２．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、あるいは青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援のより一層の充実を図る。そのため、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室相談員間の連携強化を図る。また、学生相談室と関係部署との連携を図るために、保健・衛生委員，学生相談室相談員、保健室看護師、及び障害学生支援室コーディネーターによるミーティングを引き続き実施する。
そして、プライバシーへの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を継続し行う。さらに、新型コロナウイルス感染症の状況下においては、学生相談室の感染対策を徹底し、面談等は状況に応じてリモート等を活用していく。新入生に実施するＵＰＩ（精神的健康度調査）の回答については、当該年度の傾向がわかるように経年的変化を確認し、その特徴を学科ごとに可視化し、これを各学科に伝達する。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容、実施方法について検討し、年１回の健康教育を実施する。具体的には、昨年度と同様に「デート DV 予防」をテーマに健康教育を行う。また、学内の喫煙の最小化については，学生委員会と連携し、これに取り組んでいく。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、風疹等の感染症について注意喚起を促す
とともに、基本的な感染症の対策である手洗いやマスク着用について、「でんでんばん」や感染症対策のリーフレットを活用し、注意喚起を行う。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」等の委員会企画を実施する。
ただし、企画については、新型コロナウイルスの感染状況や、学生及び地域住民の感染リスク等に配慮し、実施方法や内容等に変更が生じる可能性がある。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。企画については、新型コロナウイルス感染状況や、学生の感染リスク等に配慮し、実施方法や内容等に変更が生じる可能性がある。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点から，教職員の健康問題の予防及び解決を目的とし、産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。また、労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、分析結果を参考に職場環境や衛生管理を引き続き行う。なお、産業保健の観点には、新型コロナウイルス感染予防対策を含める。

93令和３年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
3．ハラスメントの相談者並びに行為者の双方の「人権の尊重」、「個人情報の保護」等を重視【事業報告】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 学生への周知
新年度オリエンテーションにおいてリーフレットを配付、ハラスメント防止に向けた啓発を大学院生、学部生に向けて実施した。
2) 教職員への周知「でんでんばん」掲示によりＰＤＦ版のリーフレットを配信、ハラスメント防止に向けた啓発行った。
3) 現行規程に合わせホームページ上の旧名「セクシャルハラスメント防止対策委員会」を「ハラスメン
ト防止対策委員会」に修正した。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキル向上
1）図書館資料『パワー・ハラスメント―働きやすい職場づくりを目指して』、『ケースで学ぶ パワー・ハ
ラスメント対応―「効果的な指導」との違いを知る』（ともに日本経済新聞社発行）を視聴した。
2）川崎市男女協働参画センターの講師派遣プログラムを利用しロールプレイングを含めた研修を行った。
3．ハラスメントの相談者並びに行為者の双方の「人権の尊重」、「個人情報の保護」等を重視
申立て案件について委員会としては「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」及び「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談者と行為者の双方の「人権の尊重」と「個人情報の保護」を守るため現役委員のみならず退役委員にも秘密保持の徹底を呼びかけた。
【事業評価】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 学生への周知
新年度オリエンテーションにおいてリーフレットを配付、ハラスメント防止に向けた啓発を大学院生、学部生に向けて実施、コロナ禍でオンライン実施となった令和 2 年度よりは周知を徹底した。
2) 教職員への周知「でんでんばん」掲示によりＰＤＦ版のリーフレットを配信、ハラスメント防止に向けた啓発を実施、学生同様に対面実施ができなかった点は不十分であった。
3) 現行規程と齟齬のあるホームページ上の文言についての発見と修正は速やかに行っていく必要がある。特に規程の改廃時には注意が必要であった。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキル向上

94令和３年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

図書館資料の活用による相談者スキルアップと川崎市男女協働参画センターの講師派遣プログラムを利用しての研修は一定の効果を収めた。
3．ハラスメントの相談者並びに行為者の双方の「人権の尊重」、「個人情報の保護」等を重視
過去数年に遡った案件申立てがあった場合に、相談者と行為者の双方の「人権の尊重」と「個人情報の保護」を退役・職委員に守らせる工夫が必要であった。
【改善・向上方策】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 学生への周知
新年度オリエンテーションにおいてリーフレットを配付、ハラスメント防止に向けた啓発を大学院生、学部生に向けて周知徹底した。年度初めだけでなくハラスメント啓発のためのポスターを学内掲示する。
2) 教職員への周知
ハラスメント防止に向けた啓発活動は対面で実施する。またハラスメント防止のため外部講師による研修会を開催する。
3) 現行規程と齟齬のあるホームページ上の文言についての発見と修正は速やかに行っていく必要がある。特に規程の改廃時には注意が必要であった。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキル向上
図書館資料の活用による相談者スキルアップと川崎市男女協働参画センターの講師派遣プログラムを利用しての研修は一定の効果を収めた。
「個人情報の保護」等を重視
3．ハラスメントの相談者並びに行為者の双方の「人権の尊重」、
過去数年に遡った案件申立てがあった場合に、相談者と行為者の双方の「人権の尊重」と「個人情報の保護」を退役・職委員に守らせる工夫が必要であった。
【次年度計画】
1．ハラスメント防止対策規程に沿った予防啓発と法改正等に準じた規程の見直し
現行規程に沿った啓発活動の促進並びに法改正等に準じた規程の見直しを検討する。啓発活動として学生向けにはポスター掲示を行い、教職員向けには外部講師による研修会を検討する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキル向上
相談を受ける委員のスキル向上に向けた学内研修会を検討する。
3．ハラスメント以外の相談も出ており、プライバシー保護に配慮しつつ学内関連部署との連携を検討する。

95

令和 3 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

研究倫理委員会
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．研究倫理教育 e ラーニング受講の徹底を図っていく。
2．学生に対する研究倫理教育を実施する。
【事業報告】
1．研究倫理教育 e ラーニング受講の有効期間を 3 年間とし、受講の利便性を図った。
2．学生に対する研究倫理教育については、具体的な依頼ができなかった。
3．23 件の研究倫理審査を行った。
【事業評価】
1．研究倫理教育 e ラーニング受講の有効期間を 3 年間とすることによって、受講の徹底を図っていった。
2．学生に対する具体的な研究倫理教育ができていない。
3．押印を廃止することによって、効率的な研究倫理審査が行うことができた。
【改善・向上方策】
1．研究倫理教育 e ラーニングの内容を点検していく。
2．学生に対する具体的な研究倫理教育を実施していく。
3．研究倫理審査を適正に実施していく。
【次年度計画】

1．受講を求めている研究倫理教育 e ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
2．全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
3．研究倫理審査を適正に実施する。
4．研究倫理教育は、e ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。

96

令和 3 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
報告者【事業計画】
1．委員会の独立性確保のために検討を行う。

【事業報告】
1．委員会の独立性確保のための検討をするまでに至らなかった。

【事業評価】
1．委員会の独立性に関して検討することができなかった。

【改善・向上方策】
1．状況に合わせたコンプライアンスに関する具体的な検討や規程の改訂を行う。

【次年度計画】

１．委員会の独立性確保のために検討を行う。
２．規程の見直しを行い、法人監事の役割を明確にする。

97

伊東 秀幸

令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会

情報システム推進委員会
報告者

櫻井 優太

【事業計画】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等、柔軟にコロナ対応できる環境を整備する。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法などを検討する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 令和２年度に発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を検討する。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化の検討。
2) PC 教室の環境整備。
3) 教職員の PC 環境の整備。
【事業報告】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等、柔軟にコロナ対応できる環境を整備する。
(1) 「新入生学習環境調査」の実施。
本年度は対面授業を主とし、一部の科目は「遠隔実施」科目として、動画や資料を配信することによる
オンデマンド型オンライン授業を実施することとなった。そこで、令和 3 年 2 月 16 日～4 月 8 日の期間で「新入生学習環境調査」を実施した。回答のあった 233 人中 84 人（36.0%）が「オンライン授業を受けたことがない」と回答していた。また、家族でも個人でも Windows または Mac パソコンを所有していない者は、233 人中 110 人（47.2%）であった。233 人中 4 名はスマートフォンを含めて情報端末を全く所有していないという回答があったが、この全員が、4 月までに情報端末を購入する予定であると回答していた。
本年度は学生が登校し学内施設（PC 教室等）を利用できる状況が想定されていたため、学生の受講の場
所や手段について継続して確認し、必要な支援を検討していくこととした。
(2) 4 月末から 5 月初頭にかけての取組。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に休講の期間が設けられた。授業再開時に全面的なオンライン授業へと移行した場合の準備として、新入生に対する「Zoom の接続テスト」を各学科のアドバイ
ザーとアドバイジーの間で行うように求めた。
その結果、各学科・専攻の新入生に対して概ね問題なく Zoomへの接続ができていることが確認できた。全面的なオンライン授業へと移行した場合には学生の受講状況に注意を払うように各教員に依頼した。
また、前年度に Zoom を使用していない教員で、本年度の利用を希望する場合には、アカウントを発行できるように対応した。また、前年度に提供したオンライン授業実施に関わる各種マニュアル（Google ド98

令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会

ライブの使用方法も含む）を見直し、必要な修正を加えて再度提供した。この他に、今年度より新規に導入された 50 台の貸出し式ノートパソコンを、家庭でオンライン授業の受講環境を用意できない学生に対して貸し出せるように設定変更する等の対応を行った。
これらの取組を行った後、新型コロナウイルス感染症の拡大が小康状態となったため、全面的なオンラ
イン授業への移行は行われず、5 月中旬からは対面授業が再開された。
(3) 後期授業開始から 10 月末までのオンライン授業実施と、「ハイフレックス型授業」について。
夏期休業期間中に新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、後期授業開始から 10 月末まで全面的なオンライン授業を実施することとなった。本委員会は新型コロナ感染症対策本部や教務委員会と協働し、オンライン授業実施に必要なマニュアル等の再確認と、専任・非常勤の教員を対象にオンライン授業の実施方法に関する説明会を 9 月 13 日に実施した。
また、10 月末以降の対面授業再開時において、基礎疾患を有する等の事情により、新型コロナウイルス
感染症の懸念がある中で対面授業に出席することが難しい学生に対しては、各学科の判断の下で、対面授業とは別に、課題配信によるオンライン授業を当該学生に対して個別に実施することとなった。新型コロ
ナ感染症対策本部の依頼により、本委員会は、FD・SD 委員会と協働して「ハイフレックス型授業」の方
式について検討し、この授業の実施方法を説明する動画を教員に対して提供した。ハイフレックス型授業とは、対面授業を実施している様子を Zoom を用いて遠隔中継し、対象学生がオンラインで授業に参加できるようにするという方式である。
さらに、ハイフレックス型授業を学内で実施するうえで各教室の無線 LAN の通信速度が十分であるか、検証を行った。その結果、学内の各教室において、概ね、Zoom の利用に十分な通信速度が得られていることがわかった。さらに、貸出し式ノートパソコンのうち 10 台をハイフレックス型授業実施のために教員に貸し出すことができるように管理することとした。
(4) 次年度の授業形式に関する検討。情報機器に関する新入生への案内の作成。
教学マネジメント検討会議からの招集を受け会議に出席し、対面授業とオンライン授業の実施や、それぞれの教育効果について検討を行った。また、これらの会議等からの要請により、次年度の新入生に対して「大学での学修に用いるパソコン」に関する情報と、その具体的な購入方法を案内することとなった。
本委員会内で検討を行い、文書を提供した。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法などを検討する。
「ポスト・コロナ」も視野に、ICT 技術を活用した授業の在り方を検討して本年度までの経験を踏まえ、いく研究会を発足することとなった。本委員会を含めた有志教職員によって構成される。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 令和２年度に発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
前年度において「でんでんばん」に生じた不具合の原因は、次の 3 種類であった。
(1) アクセス集中による過負荷。
(2) SSL 証明書（Secure Sockets Layer、サーバーとの暗号化通信に必要な情報）に関する不備。
(3) 「でんでんばん」のバージョンが古く、古い規格の TLS（Transport Layer Security、暗号化通信99令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会の仕様）しか提供できなかったため、ユーザーが使用しているブラウザが「危険な通信を行っている」とみなし、通信を遮断した。
これらのうち、(2)については対応が完了し、また(3)については、前年度の夏季休業中に実施された「でんでんばん」の全面的な更新によって抜本的に改善された。しかし、本年度中に以下のシステム障害が発生した。障害内容とその原因を示す。
① 4 月 5 日、6 日、新入生オリエンテーション期間中に「でんでんばん」のサーバー応答遅延が生じた。
アクセス集中による処理負荷、及び、新入生の履修登録手続きとアンケートが同時に行われて処理負荷がかかったことが原因であった。
② 4 月 17 日朝、「でんでんばん」にログインできない状態となった。大学院生の修了に関わる処理を実施したところ、学生情報の「でんでんばん」への同期処理に不具合が生じたことが原因であった。
③ 5 月 10 日未明、10 分間程度、本学の各種サービスにアクセスできない状態となった。本学が通信回線として使用している学術情報ネットワーク「SINET」に関連するメンテナンスが、この時間帯に行われたことが原因であった。
④ 6 月 22 日夜間、学内でのネットワーク通信は行えるものの、学内から学外へ、または学外から学内への通信が行えない状態となった。このため学外から、本学 Web サイト、
「でんでんばん」、メール
等のサービスが利用できない状態となった。NTT 基地局内の機器トラブルが原因であった。
⑤ 7 月 1 日、4 号館 2 階の一部の研究室において有線 LAN の通信に障害が生じた。特定の研究室内で有線 LAN に多くの台数の機器をつないで通信を開始したため、IP アドレス割当て（DHCP）に不具合が生じたことが原因であった。
⑥前期の火曜日 4 限・土曜日 2 限の時間帯で、PC ルーム 3 からのインターネット通信が遅いという報告があった。また、後期の木曜日 3 限の時間帯で、232 教室において無線 LAN 通信が極端に遅くなることがあると報告された。それぞれ、通信状況の確認を行った。無線 LAN の通信速度低下に関しては、当該教室周辺の研究室内に設置された無線 LAN アクセスポイントの電波干渉が一因ではないかと示唆された。
⑦2022 年 3 月 6 日から 7 日にかけての約 19 時間と、3 月 8 日中の約 20 分間、「でんでんばん」にログインできない状態が生じた。
「でんでんばん」サーバーに供給されている電源が瞬間的に停電する現象（瞬断）が生じたこと、並びにその原因調査の過程でサーバーシャットダウンが生じたことが、それぞれの原因であった。電源装置の見直しと、瞬断が生じた場合の自動復帰設定を見直し、今後同様の現象が生じた場合でも迅速に復旧できるよう改善した。
また、学内の一般教室において映像機材のトラブルがいくつか生じたことが本委員会内で報告された。
次年度の新入生オリエンテーションにおいて「でんでんばん」のアクセス集中による応答遅延を防ぐために、情報を収集し、改善案を教務委員会に連絡して共有した。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を検討する。
(1) 学内の委員会におけるメーリングリスト・「宛名リスト」の活用。
既設のメーリングリストについて、4 月 1 日時点で登録メンバーの更新を行った。また、簡易的なメー
リングリストである「宛名リスト」の活用を推進した。新規に宛名リストを作りたい委員会に対応した。

100

令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会(2) 「でんでんばん」に関する改善。
①「学生プロファイル」機能の改善。
教員が学生プロファイルを入力する画面を開くと「学納金情報」のカテゴリーしか選択することができず、学生に対して指導を行った記録を適切に入力できない状態であった。カテゴリー設定を見直し、「進路相談」等のカテゴリーの入力ができるように対応した。
②「クラスプロファイル」の「授業資料」に関する改善。
5MB までの容量のファイルをアップロードできるように変更した。
③ 成績登録の手続きに関する改善。
Excel ファイルを用いた登録ができるように変更した。
④ 「掲示」に関する検討。
教員が掲示を出す場合、「学生・事務への連絡」カテゴリーを選択しても、事務職員を掲示対象に指定することができない。実習等に関して教員から学生と事務職員両方に連絡したいという要望があるため、どのように案内するのが最善であるか検討を行った。
また、事務局から学生や教員に対して掲示される情報が多く、情報確認が大変だとの声があった。事務【 】）を付加し、カテゴリーを示すことを検討した。
局から出される掲示のタイトルに墨付き括弧（⑤ 新入生オリエンテーションに関する検討。
教務委員会からの依頼により、新入生オリエンテーションにおいて履修登録操作説明をする際のサーバ
ー負荷と、トラブル回避のための対策について検討した。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
情報機器活用に関する全学的な研修会は実施しなかったが、次のような活動を実施した。まず、動画配信システムの利用方法等の周知や、委員会としての技術的協力の方法について、検討を行った。9 月 4 日、
大学院子ども人間学専攻が主催するシンポジウムにおいて、本委員会が技術的な協力を行った。この他に、「ハイフレックス型授業」の実施方法を説明した動画を、本学の教員に対して提供した。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化の検討。
これらについては本委員会において継続的に検討した。特に、6 月 22 日夜間に発生したネットワークト
ラブルにおいては、本学 Web サイト、
「でんでんばん」、メールの全てが学外から利用できなくなり、学生に対する案内が全くできない状況となった。これを受けて、Web サイトとメールに関してはサーバーを学外に出してクラウド化し、通信障害時に外部へ連絡できるツールを確保できるようにしていくことが必要であると結論づけられた。
2) PC 教室の環境整備。
(1)PC 教室 1 及び PC 教室 3 に関する整備。
授業中に利用したいという要望のあるソフトウエアを、前年度委員会（令和 2 年度第 19 回 情報システ101

令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会

ム推進委員会）の会議にてとりまとめ、本年度、その整備作業を進めた。
(2)貸出し式ノート PC（PC 教室 2）に関する整備。
学生が個人で借りることができるノート PC が 50 台導入された。コロナ禍における適切な利用方法、感染拡大防止策等をとりまとめた。この内容は、新型コロナ感染症対策本部等の確認を経て、学生の利用時に注意喚起された。
当初は 5 月のゴールデンウイーク明けに学生への貸出しが開始できる見通しであったが、以下の理由に
より開始は遅れた。まず、貸出し BOX の一部に機材内部の故障が生じた。これにより 10 台分の貸出し
BOX が稼働できない状態となった。世界的半導体不足の影響により、機材の修理が遅延し、最終的に本年度中に回復させることができなかった。また、5 月中旬以降、全面的なオンライン授業実施となった場合に備え、オンライン授業の受講環境が用意できない学生に対して自宅へ貸し出すことが可能な設定へと変更した。しかし、その後は対面授業が再開されたため、学生が学内で利用できる設定へと再び戻す必要が生じた。最終的に、貸出し式ノート PC の学生への提供開始は本年度の 10 月末からとなった。
(3)その他の学内情報機器の整備等。
本学教職員並びに学生に対し、Office 365 のサービスを開始した。各個人は、PC・タブレット・スマー
トフォン、各 5 台に Office をインストールすることができるようになった。本学のインターネット回線について、本年度末に SINET5 から SINET6 へと移行し、1Gbps の通信速度となることが計画された。
4 号館・5 号館の教室の AV 機器入替えに関しては、特に VHS デッキのサポート終了について本学の専任及び非常勤の教員に対して通知した。学内に設置されているコピー機に対して機材を追加して多機能コピー機とし、各学生が、学生証（IC カード）をかざすことで自分の PC や貸出し式ノート PC から文書を印刷できるようにするという案について検討を行った。
新入生に向けた情報機器に関する案内文書を作成した。本学における学びをより有意義なものとするた
めに、どのような性能の PC が必要であるか、保証の充実したモデルの具体的な購入先等も含めて案内した。この文書は入学案内と共に発送した。
3) 教職員の PC 環境の整備。
Office 365 のサービス開始の他に、4 号館 2 階の講師控室に設置されている PC について老朽化が進んでいることから、次年度に向けて更新する計画が立てられた。
【事業評価】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等、柔軟にコロナ対応できる環境を整備する。
「新入生学習環境調査」の実施、全学的な休講となった 4 月末から 5 月初頭にかけての取組（Zoom の接続テスト等）、後期授業開始から 10 月末までのオンライン授業実施と、「ハイフレックス型授業」に関する情報の提供、情報機器に関する新入生への案内文作成等々の活動を実施し、それぞれの状況に応じて必要な環境を構築することができた。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法などを検討する。
ICT 技術を活用した授業の在り方を検討していく研究会を発足することができたが、具体的な成果を得102令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会る段階に至らなかった。次年度も継続して研究活動をしていく必要がある。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 令和２年度に発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
前年度に「でんでんばん」を全面的に更新しシステムの利便性が向上した一方で、本年度も様々な原因でシステムの不具合が生じ、教育や学務への影響が生じた。それぞれのトラブルに対応したが、システムを更に安定的なものとするためには、次年度以降の体制づくり、管理手順づくりが必要である。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を検討する。
委員会のメーリングリストや、「でんでんばん」に関する種々の改善が実施できた。教職員からの要望に適宜対応したが、要望を確認する系統的な調査はできておらず、今後の課題である。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
大学院子ども人間学専攻が主催するシンポジウムにおける技術協力と、「ハイフレックス型授業」の実施方法を説明した動画の配信による研修会を実施したが、情報機器活用に関する全学的な研修会は実施しなかった。研修会を実施する必要性の確認も含め、継続的に検討する必要がある。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化の検討。
本委員会において継続的に検討したものの、具体的な実現には至らなかった。次年度も引き続き検討を行い、実現に向けて活動する必要がある。
2) PC 教室の環境整備。
PC 教室 1 及び PC 教室 3、貸出し式ノート PC（PC 教室 2）に関して種々の整備を行った。しかし、PCへのソフトウエアのインストールに関しては、ソフトウエアの仕様と本学の PC の環境の適合性の問題等
により円滑な作業ができず、一部のソフトウェアに関しては、授業期間中に使用できる状況にならなかった。また、貸出し式ノート PC に関しては、貸出し BOX の一部に機材内部の故障が生じたこと等により予定どおりの日程で提供開始ができなかった。
その他の学内情報機器の整備としては、Office 365 のサービス開始等、順調に環境整備を行うことができた点もあるが、多機能コピー機の設置案等、継続検討中の案件も残った。
3) 教職員の PC 環境の整備。
Office 365 のサービス開始や、
4 号館 2 階の講師室の PC の更新の計画を行い、適宜進めることができた。
【改善・向上方策】
1．コロナ禍への対応
オンライン授業等、柔軟にコロナ対応できる環境を整備することについては、本年度に引き続き、新型コロナ感染症対策本部や教務委員会と協働し、新型コロナウイルスの感染流行状況に応じて適切かつ効果的な授業を実施できるよう、進めていく。また、本年度に引き続き、教学 IR 室と連携し、ICT 技術を活用

103令和３年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会

した授業の在り方を検討する研究会に協力する。FD・SD 委員会等、必要に応じて関連委員会とも連携並
びに協力する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
本年度に生じた様々なシステムのトラブルの経験を参考に、システムを更に安定的なものとするために、
体制づくり、管理手順づくりを進めていく。また、「でんでんばん」等の学内システムに関して教職員や学生からの要望を確認し、改善に努める。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
研修会を実施する必要性の確認も含め、継続的に検討する。
4．学内の情報システムの見直し
メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化について引き続き検討を行い、実現に向けて活動する。
PC 教室 1 および PC 教室 3、貸出し式ノート PC（PC 教室 2）については、引き続き、授業等での利用状況を確認し、問題点、要望等に対して適宜対応する。ソフトウェアの整備に関しては、確実に授業で利用できるように進める。
また、本年度に生じた学内ネットワークトラブルとして、研究室内で PC をネットワークにつなげる場
合の問題や、研究室に無線 LAN 機器を設置する場合の問題が示唆された。これに対応するため、学内のネットワークに関する種々の案内を行い、研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続きを整理することなど、適宜進める。
【次年度計画】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。

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令和３年度 自己点検評価書

教学マネジメント検討会議

教学マネジメント検討会議
報告者

安村 清美

【事業計画】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた、本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築（教学マネジメント―大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックについての検討
特に、DCU 学士力と PROG、授業アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して検討する。
4．教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討
5．共同研究費による研究成果の公表方法の検討
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の検討
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討する。
【事業報告】
1. 教学マネジメント体制の構築について「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌（下記、１）～５））に基づき、田園調布学園大学中期計画のアクション・プランに沿って、教育の質保証にかかわる現状の課題、特に下記４）、５）について推進した。
1）教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項
2）三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項
3）カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4) 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
新カリキュラムの適正な実施については、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。
年間を通して対面授業を主としながらも、緊急事態宣言下では、オンライン授業を実施した。その内容と方法について、情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討した。
これらの授業運営と同時に、令和４年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、学科・専攻ごとに
現カリキュラムの実施に向けて検討を重ね決定した。さらに、複数のカリキュラムが同時に進行すること、及び新型コロナ感染症の状況を踏まえ、令和 4 年度も対面授業を主としながら、オンライン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキュラムを運営することとした。
カリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し、決定した。
3．学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックについての検討
令和 3 年度は、DCU 学士力の可視化及びフィードバックについて、学部長学科長会議及び教学 IR 室と連携しながら、可視化の具体的方法及びフィードバック方法について検討し、計画を立てて実施した。

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令和３年度 自己点検評価書

教学マネジメント検討会議

なお、DCU 学士力(DCU 基礎力及び DCU 専門性)について、令和 3 年 12 月の教授会において、教学 IR 室とともに、その考え方やプレ実施結果、及び内容について報告し、3 月の本実施に向けて周知した。
4．教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討
上記 2、及び 3 に関して、教学 IR 室、情報システム推進委員会、教務委員会と連携し、情報の共有や発信をした。
5．共同研究費による研究成果の公表方法の検討
共同研究費による研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の検討
学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科の子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。
【事業評価】
1．教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント指針」を踏まえた「教学マネジメント検討会議」の職掌のうち、4）学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項、5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項について、田園調布学園大学中期計画(2020(令和 2)年～2024(令和 6)年)における主要課題の一つである「教学マネジメントに基づく教育の質保証」に関連して、アクションプランに基づいて実施することができた。
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響を大きく受けたが、授業方法を選択し、可能な限りの対応をし、実施することができた。
令和 4 年度に実施予定のカリキュラム計画策定については、教育内容が保証できるカリキュラム計画の準備を行うことができた。
ただし、実習については、新型コロナ感染症の影響を受け、実習種別ごとの特別な対応（学内実習や実習期間の変更など）が必要であり、今後の課題が残った。
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックに関して、DCU
学士力を評価指標とした学修成果・教育成果の把握と可視化については、DCU 学士力(DCU 基礎力及び DCU
専門性)について、令和 4 年度の履修要項に掲載し学生への周知を図り、さらに、シラバスにも明示した。
また、教員に対しては、12 月の教授会及び 3 月の非常勤講師連絡会において、その考え方や学修成果のフィードバックの方法などについて周知することができ、学生による自己評価と結果のフィードバック実施の段階に入った。
4．教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討に関しては、システムの構築までには至っていないが、連携の必要性に応じた取組ができた。
5．共同研究費よる研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、研究科としてカリキュラムの検討を更に進め、その内容について DP を踏まえた学部との連続性を考えていくことの必要性を確認した。

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令和３年度 自己点検評価書

教学マネジメント検討会議【改善・向上方策】
1．教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント検討会議」の職掌にある以下の点について、
中期計画のアクションプランに基づき推進する。
1) 教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項
2) 三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項
3) カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4）学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5) 教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
2．新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウイルス感染症対策の影響が今後も続くことを予測し、その内容と方法について情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討を続ける。関係委員会や学科専攻の連携を確実にはかり、教学マネジメント検討会議から学科への依頼事項、教学マネジメント検討会議での検討事項を明確にし、中期計画及び単年度計画に沿って進める。
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックについての検討
学修成果・教育成果の把握と可視化については、DCU 学士力及び PROG の学生の評価とフィードバックの結果を、カリキュラムや科目単位で分析し蓄積することで、学生の学びのプロセスと身についた項目について確認し、カリキュラムやポリシーの今後の課題を抽出できるようにする。
4．教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討に関しては、これまで連携ができなかった FD・SD 委員会との連携を通して、授業アンケート結果と学修成果との関連などについて検討できるようにする。
5．共同研究費よる研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、研究科における DP 及びカリキュラムの検討を踏まえ、学部との連続性についても検討する。
【次年度計画】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築（教学マネジメント―大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバック
特に、DCU 学士力と PROG、授業アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しを開始する。学生及び教員へフィードバックを行い、授業計画に反映する。
4．教学に関わる事項の共有
教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委員会等との情報共有、連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
5．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改正する。

107

令和 3 年度 自己点検評価書

大学改革推進本部

大学改革推進本部
報告者

米山 光儀

【事業計画】
本学の専門性に照らし、専門教育及び教職課程の特性を生かすため具体的な改革に着手する。特に、文部科学省より示された「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」に見られる制度改正に基づいた計画を立てて実行に移す。具体的には、以下の項目の事業を行う。
１． 心理福祉学科の名称変更の検討
２． 心理学科の完成年度後の入学定員の変更の検討
３． 大学院人間学研究科心理学専攻の定員の検討
４． 子ども未来学部に小学校免許状の教職課程認定を受けることを検討
５． 子ども未来学部の入学定員の検討
６． 特別支援教育特別課程の設置の検討
７． 子ども未来センター（仮称）の設置の検討【事業報告】
１．心理福祉学科の名称を「共生社会学科」にすることを決定し、文部科学省に設置申請ではなく、変更届で名称変更することの許可を得、次年度に変更届を提出することになった。
２．令和 5 年度から心理学科の定員を 20 名増やすことを検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
３．令和 5 年 3 月に人間科学部心理学科の卒業生がはじめて出て、公認心理師の資格取得をめざして、大学院人間学研究科心理学専攻に進学をする希望があることから、大学院の定員を増やすことを決定し、令和４年度中に変更手続きを行い、令和５年度から実施することとした。
４．子ども未来学部の定員を減じ、人間科学部の定員を増加させることを検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
５．子ども未来学部に小学校免許状の教職課程認定を受けることを検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
６．特別支援教育特別課程の設置を検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
７．子ども未来センター（仮称）の設置を検討し、他大学に設置されている同様の施設の見学を実施し、川崎市教育委員会との連携などを模索した。

【事業評価】
１．心理福祉学科の名称変更については、さまざまな案があったが、「共生社会学科」という名称に決定し、学科のカリキュラム、学位の変更をしないという方針によって、文部科学省から学科の設置申請ではなく、変更届で対応できることになった。
２．人間科学部心理学専攻は、入学希望者が多く、学校推薦で定員のほとんどが埋まってしまう現状であるため、入学定員の増加が必要との共通認識が得られた。
３．人間科学部心理学科は、令和 6 年 3 月にはじめての卒業生を出す予定であり、公認心理師をめざして大学院進学を希望している学生がいることから、その人数を考慮して、大学院人間学研究科心理学専攻の定員を 5 名から 10 名に変更し、令和 5 年度から実施することができるようになった。
４．子ども未来学部は、令和 3 年度の入学者数が定員を下回り、さらに令和 4 年度についても同じ程度の入学者数108

令和 3 年度 自己点検評価書

大学改革推進本部であったことから、入学定員減が必要との共通認識が得られた。
５．幼小の接続が問題になっており、小学校免許状の教職課程を設置することを検討することの意義については、
共通認識を得ることができた。
６．特別支援教育特別課程については、これまでに提起されていない事柄であることから、その課程についての理解が十分でないこともあり、本年度はその課程の理解を深められた。
７．子ども未来センター（仮称）については、新たな予算が必要なことではあるが、センター設置までには至らなかった。
【改善・向上方策】
１． 心理福祉学科の広報を積極的に行う。
２． 心理学科の定員増の具体的な数字を出し、令和 5 年度からの改革をめざす。
３． 大学院人間研究科心理学専攻の定員増の広報を積極的に行うとともに、カリキュラムの見直しを行う。
４． 本学に限らず、幼稚園教諭・保育士の養成校の募集が全般的に振るわない状況があり、その動向を見極めたう
えで、具体的な定員を決定していく。
５． 教職課程に認定基準の変更が昨年の 8 月にあり、それを踏まえた小学校教諭の教職課程を子ども未来学部に設置する。
６． 心理福祉学科に置かれている特別支援学校教諭の教職課程は、履修者が多く、教育実習校などの確保が容易ではない現状があり、特別支援教育特別課程が設置された場合、同じ問題を抱えることになるが、全国的に設置されている大学が 1 校のみであることから、令和 6 年度の設置をめざす。
７． 子ども未来センター（仮称）の予算を確保し、小規模でも活動を開始する。

【次年度計画】
大学改革には、学内の決定だけでできること、理事会の承認を必要とすること、さらに文部科学省などの監督官
庁の許認可を必要とすることなど、さまざまなレベルがある。特に監督官庁の許可を必要とする場合、その準備期
間は 1 年以上を要することが多い。ここからわかるように、大学改革はどうしても時間がかかるが、スピード感をもって、大学の将来構想に基づき、学生の安定的確保と教育の質の向上を図るために、以下の具体的なの改革を推進する。
１．新学科名称「共生社会学科」の周知及び募集の強化
２．完成年度を迎えた心理学科の改編（定員の見直し、公認心理師及び社会教育士養成カリキュラムの見直し）を行う。
３．大学院心理学専攻の公認心理師養成カリキュラムなどの見直しを行う。
４．子ども未来学科の改組・改編、具体的には小学校教諭免許状、特別支援学校教諭免許状の教職課程認定申請の検討、定員の見直し、幼稚園・保育士免許・資格課程の魅力度を高めるカリキュラム等の検討を行う。
５．特別支援教育特別設置の検討
６．子ども未来センター（仮称）設置の検討

なお、令和４年度から大学改革推進本部会議は副学長・学部長を主な構成員とする大学改革推進会議へと改編し、学科専攻、大学院に関わる内容については、ワーキング・グループを編成し、具体的に進める。

109令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室教学 IR 室報告者

川名 正昭

【事業計画】
1．ALCS 学修行動比較調査の実施及び分析
平成 29 年度より実施してきた ALCS 学修行動比較調査は、令和 2 年度で 4 年の 1 サイクルを迎えたが、令和 2 年度はコロナ禍による全面的なオンライン授業実施等、学生の学修に関わる生活様式も大きく影響を受けた。そのため、継続してもう 1 年調査を実施しウィズコロナ・ポストコロナ時代の学生の学修行動についてデータを収集し、分析を深める。
2．社会人基礎力テスト（PROG）の実施及び分析
DCU 基礎力の客観的評価指標として令和 2 年度より実施している社会人基礎力テスト（PROG）につ
いては、学修計画の立案や成長・課題の認識等学生指導に関してを学部長学科長会議、実施及び教学マ
ネジメントの基盤となる学修・教育成果と結びつけた分析を教学 IR の所掌として令和 3 年度は実施する。
なお令和 3 年度より 1 年次（前期）及び 3 年次（後期）の 2 学年で実施する。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
令和 2 年度からの継続事項であるポストコロナ時代に向けた検討については、①授業設計 ②学修・教育成果の質保証及び高度化の 2 側面からデータ収集及び分析を実施する。
具体的には、①授業設計については FD・SD 委員会及び情報システム推進委員会と連携をとり、授業特性に応じた情報機器の活用の面を中心に検討を進める。②学修・教育成果の質保証及び高度化については情報システム推進室とデータ収集・分析にあたり、教学マネジメント検討会議と連携をとってアクションプランに反映を進める。
【事業報告】
1．ALCS 学修行動比較調査の実施及び分析
令和 2 年度で当初計画の 1 サイクル（4 年）を迎えた ALCS 学修行動比較調査であるが、コロナ禍中における学生の学修行動を調査することを目的に、継続して令和 3 年度も実施した。
全体の回答率は 69.2％と前年度の実績を上回ったが、学年・学科専攻ごとにみると 3 割程度からほぼ10 割までと、回答率にばらつきのある例年の傾向は、令和 3 年度も継続して見られた。
1) 学修時間に関してオンライン中心の学修スタイルであった前年度は学修時間に伸びが見られたが、令和 3 年度の調査では全体的に見ると伸びた分の学修時間が令和元年度（コロナ禍前）の水準まで後退した。特に 1、3 年生
では 1 日あたりの平均学修時間がそれぞれ 95.8 分、104.0 分とコロナ禍以前の時間数よりも減少していた。
前年度から学修時間が減少しているという結果は、調査を実施している各大学共通の傾向であったが、平均的にはコロナ禍以前の時間数よりは増加した状態で下げ止まっており、本学のようにコロナ禍以前
より減少していたケースは殆ど見られなかった。
学修時間の減少が見られた一方で、1 週間の学修日数が 0 日（授業時間以外学修しない学生）の割合
は 11.6％と前年度から比べて減少した。コロナ禍前の令和元年度から比べると半減しており、多くの学生に学修習慣が身につき始めている様子がうかがわれた。

110

令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室2) 学修に関する総合的な満足度の傾向「思いどおりの学業ができている実感」及び「総合的にみた大学での学びの満足度」という、学修に関する総合的な満足度は、前年度では大きく数値を下げていたが、令和 3 年度は顕著な改善が見られた。
特に「総合的にみた大学での学びの満足度」については、1、2、3 年生でコロナ禍以前の水準を上回る
肯定的な回答傾向が見られた。
3) 学修意欲に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな制限を受けながらの生活が長引く中で、学修意欲に与える影響は前年度以上に懸念されたが、低下だけでなく上昇も含め、令和 3 年度も前年度に引き続き顕著な変化は見られなかった。
4) 成長の自覚に関して
過年度より指摘してきたとおり、本学の学生はさまざまな能力に対する成長の自覚（認識）が、学年進行を経てもあまり伸びないが、令和 3 年度もその傾向に変化はなかった。コロナ禍による制限が顕著に出ていたと思われる「人間関係を築いたり調整する力」の成長実感については、前年度大きく下げていた 3 年生でコロナ禍以前の水準を取り戻すことができた。一方で 1 年生はコロナ禍以前の水準よりも下がっており、大学入学という大きな環境変化のタイミングで、対面でのコミュニケーションが制限されることの影響が少なくないことがうかがわれた。
5) 他大学の調査結果と比較して過年度より指摘してきたとおり、本学の学生の回答は他大学の平均よりかなりネガティブな傾向を示しているが、令和 3 年度はその傾向がより顕著に表れた。ベンチマークとなる 1 年生と 3 年生で、本学学生の回答平均値が調査参加大学の回答平均値の下位 25%に入る設問数が、それぞれ総設問数の 60.6％、77.6％と高い割合を占めている。特に 1 年生では調査を実施した 5 年間で最も高く、ネガティブな回答傾向となった設問数の割合が前年度の 34.2%から大きく増加しており、今後の学修への影響が懸念される。
2．社会人基礎力テスト（PROG）の実施及び分析
DCU 学士力（基礎力）の各資質・能力のエビデンスとなる外部アセスメントテストとして前年度より導入した社会人基礎力テスト（PROG）を、1 年生は令和 3 年 5 月、6 月に Web テスト（CBT）形式で、3 年生は令和 4 年 1 月に対面マークシート形式でそれぞれ実施した。受験率は 1 年生が 87.5％、3 年生
が 91.9％。3 年生に関して前年度末（2 年修了時）の受験結果と比較すると、全体的にリテラシーはス
コアを伸ばしていたが、コンピテンシーに関してはあまり変化が見られなかった。ただし細かく評価能
力ごとに変化（成長）を見てみると、学科専攻により若干異なる傾向を示していた。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
1) 授業設計について
授業特性に応じた情報機器の活用について検討を進めるにあたり、モチベーションやアジリティ向上の面から、教学 IR 室及び情報システム推進委員会メンバーの一部を中核とした有志の研究会方式で、研究授業の実施（効果検証）、ICT ツールの紹介（動画、模擬授業の実施）、ティップス集の作成を目標とした活動を実施する方針を決定した。実際の活動及び報告は令和 4 年度事業として実施する。
2) 学修・教育成果の質保証及び高度化
教学マネジメント検討会議、学部長学科長会議と連携のもと、令和 3 年度は学修・教育成果の質保証に向け以下各点の取組を実施した。
(1) 自己評価ツール（DCU 学士力振り返りシート）の作成
学修成果の可視化により学生自身の成長を促す補助的なツールとして、前年度より検討を続けて111

令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室いた「DCU 学士力振り返りシート」のプレ版を作成した。振り返りシートは、A3 サイズ左半面がDCU 学士力（基礎力）、右半面が DCU 学士力（専門性）を表す内容で構成され、学生自身が結果を見て評価の考察とこの先の取組について自由に書き込むことができる欄が設けられている。さらに、力を入れて取り組んだ活動・入学してから取得した資格・今後取得をめざす資格を記入するス
ペースが別枠で設けてあり、1 枚で、現時点での学修の進捗状況（自己評価及び客観評価）、入学してからの積み重ね、将来像という、学修における現在・過去・未来の 3 時制を一度に視認できるよう構成されている。
シートの作成にあたり、DCU 学士力（基礎力）（専門性）の 5 段階の自己評価と、力を入れて取り組んだ活動・入学してから取得した資格・取得をめざす資格の 3 点について、事前に「でんでんばん」を通じて学生に回答を入力してもらった。
その回答を、DCU 学士力（基礎力）の各項目を学生自身が自己評価した数値と PROG の受験結果から算出した客観指標の重ね合わせレーダーチャートに変換し、DCU 学士力（専門性）の各項
目の自己評価の数値、力を入れて取り組んだ活動・入学してから取得した資格・今後取得をめざす
資格の記入内容を合わせて記載したシートに整形し、1 年生～3 年生の全在籍学生分を作成した。
シートは令和 4 年 3 月末に実施した履修指導時に各学生に配付され、令和 4 年度に実施するアドバ
イザーアワー等で実際の学修指導に活用する。
(2) 科目 DCU 学士力（基礎力）値の算出
各科目のシラバスに明記された、修得をめざす DCU 学士力（基礎力）の記号を数値化し、カリ
キュラムごとにそれぞれの科目の「DCU 学士力（基礎力）値」として算出した結果を教学マネジ
メント検討会議に報告した。
(3) 科目 DCU 学士力（専門性）シラバスプレ調査
令和 4 年度より、DCU 学士力（基礎力）と同様に DCU 学士力（専門性）についても各科目との関連をシラバスに明記することが教学マネジメント会議で決定した。決定を受け、DCU 学士力（基礎力）は全学科専攻共通であるのに対し、専門性は各学科専攻により異なる内容の項目が設定されているため、複数学科で履修可能な科目等で齟齬が出る、あるいは特定の項目に科目が当たらない
等、予見される課題をシラバス執筆前に明らかにしておくために、令和 3 年度に開講された総合教育科目以外の専門科目のうち、専任教員担当科目について、DCU 学士力（専門性）各項目との関連を試験的に入力してもらうよう専任の科目担当教員に依頼した。入力結果を集計分析し、項目ごとの科目数のばらつきやカリキュラムごとに齟齬が発生していることのほか、DCU 学士力（専門性）の学内理解の浸透、資質・能力を表す文言の表現等の課題を示し、全教員に共有した。
(4) 収集した教学データのクロス分析
過年度からの取組も含め、収集した教学データのうち ①DCU 学士力の自己評価 ②PROG 、
ALCS、GPA の 4 つの指標を用いたクロス分析を実施した。
データの揃うタイミングが年度末に集中したため、詳細は令和 4 年度事業としての報告になるが、速報値として、DCU 学士力の自己評価と PROG のコンピテンシーには正の相関がうかがわれる一方で GPA との相関は見られないことを報告した。また ALCS の回答結果とのクロス分析からは、問題を論理的に考える力の成長実感と、DCU 学士力（基礎力）の思考力・コミュニケーション力・
問題解決力の一部との関連をうかがわせる結果が見られたこと、提出期限までに授業課題を完成できなかった経験と授業に遅刻した経験が、GPA と高い負の相関があることを報告した。
なお、令和 3 年度の取組は質保証の検証に留まり、高度化に向けたデータ収集及び分析は実施できな
かった。

112

令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室【事業評価】
1．ALCS 学修行動比較調査の実施及び分析
平成 29 年度より実施してきた ALCS 学修行動比較調査であるが、全体的な回答傾向に、この 5 年間
での大きな変化はなかった。懸念されたコロナ禍による影響も限定的であり、特に学修意欲に関しては
コロナ禍中であっても特段の影響が見られなかった。
しかしベンチマーク指標として見ると、本学学生の回答傾向は調査参加大学内でも特筆してネガティ
ブであり、特に満足度に関して、3 年生は回答平均値が参加校中最低となる項目が多くの調査年で見られた。さらに成長の実感についても、1 年生から 3 年生にかけての伸びが他校と比べて低い傾向が継続的に見られ、この結果はそれぞれの学年の特徴ではなく、本学学生が有する特徴であることが明らかになった。このように本学独自の調査では見えなくとも、他校と比較することによって初めて明確になる
課題もあり、ALCS 学修行動比較調査の実施は有意義な取組であったと評価できる。
ただし明らかになった課題に対する解決への取組は限定的であった。成長の実感が低いことから、本学独自の学修目標として DCU 学士力を設定し、学生自身がイメージしやすい具体的な資質・能力に置
き換え、成長感を得やすい環境づくりに結びついたことは評価できる。一方で満足度については、具体的な解決に向けた取組に結びついていない例が殆どであり、今後に課題を残した。
さらに、学生の 4 年間の成長の過程を学修行動の側面から追うデータとして期待をもっていたが、学年による回答率のばらつきを埋めることができず、入学時から卒業時までの完全データとして収集できた数は結果としてごく僅かであった。これは ALCS 学修行動比較調査に限ったことではないが、さまざ
まな調査を実施していく中で学年による回答率・参加率のばらつきが発生してしまうことは、本学のよ
うに母数の少ない中で数値をベースとした分析を続けるにあたり非常に大きな障害となっており、今後に向けた大きな課題である。
2．社会人基礎力テスト（PROG）の実施及び分析
新型コロナウイルス感染症の拡大状況の推移による影響で、年度内に実施したテスト形式が Web 受験（CBT）と対面マークシートの混在になったが、結果としてテスト形式による受験率及び受験態度（真剣に取り組んでいるか）への影響を比較することができ、本学では対面での受験が、より正確な値を反映しやすいのではないかという手応えを得ることができた。
開始から 2 年度目であり、まだ評価できる段階にはないが、経年で受験した学生の分析からは成長を示すエビデンスとしての有用性を期待できる結果が示されている。学生にとって学外から自身の成長について客観指標を得る数少ない機会であり、さらに振り返りシートへの反映など学修指導におけるさま
ざまな機会で活用が期待される数字であるため、できるだけ受験率を 100％に近づけることが当面の課題として挙げられる。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
1) 授業設計について
令和 3 年度は方針の決定に留まり、実際の活動及び報告は令和 4 年度に実施するため、評価の段階にない。
2) 学修・教育成果の質保証及び高度化
学修・教育成果の質保証に関わる各取組は、令和 3 年度の教学 IR 室の活動の主眼として実施した。前年度より検討を続けてきた自己評価ツールである振り返りシートが、プレ版ではあるが学生配付まで至ったことは評価できる。ただしシートはあくまでもツールであり、実際に学修成果の向上に結びつける

113

令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室ためには対面指導での活用や意識の醸成など、越えるべき課題が山積している。なおシートの作成を令
和 3 年度は全て手作業で実施したが、継続実施するには作業負荷として現実味がないため、自動化や外部委託など、業務プロセスの検討が急務である。
また本年度は掲載を見送ったが、学生にとって客観指標の一つである成績評価から算出した数値を振り返りシートに掲載するためには、DCU 学士力（基礎力）（専門性）とも、科目ごと・カリキュラムごとの調整が必要である。基礎力については集計結果を提示しているが、専門性についてはプレ調査の結果のみ集計並びに共有しているだけであるため、早急に令和 4 年度のシラバスに記載された内容をデータ化して集計し、検討・調整のための情報を提供する必要がある。
数々の取組が進んだことにより、学生の学修に関わる教学データの量が格段に増えてきた。さまざな
データを結びつけることにより新たな知見を得られ、教育活動に還元できる機会が広がったことは評価できるが、分析結果の共有体制に課題が残る。現状では、分析結果を各会議で報告しているが、学内では授業以外にも様々な教育的活動が行われており、所属する教職員それぞれでデータを活用するタイミ
ングが異なっている。また散発的な報告となると、以前に報告した内容と結びつけるのが難しくなり、せっかくのデータを十分に活用する機会が損なわれることにもなりかねない。以上の理由により、学内の教職員がいつでも必要な時に分析結果にアクセスできるような環境の整備が、急務の課題として挙げられる。
【改善・向上方策】
1．ALCS 学修行動比較調査の実施及び分析
ALCS 学修行動比較調査は、本学における初めての全学的な学修行動に関わる調査であり、また他大学と結果を比較することができるベンチマーク調査としても数々の有用なデータをもたらした。ただ前述のとおり、5 年間の調査を通じて回答傾向は一定の方向を示しており、学年による差ではなく本学学生の特徴としてデータを捉えることが可能であるという結果も見えてきた。そのため、ALCS 学修行動
比較調査は令和 3 年度をもって一旦終了とし、学内にあるさまざまなアンケートや調査を整理しながら、新たな学修行動に関わるデータの収集方法を検討する。
なお学内の情報だけでは客観性に欠けるため、他校と比較することは重要である。規模や専攻分野な
ど、より本学の置かれた状況に即した新たな比較対象について、新規に検討する。
2．社会人基礎力テスト（PROG）の実施及び分析
事業評価に記載したとおり、PROG の実施については当面の課題として受験率を限りなく 100％に近づけることが挙げられる。そのための方策として、欠席者に対し代替受験日を用意するなど、余裕をもったスケジュール設定とする。また令和 3 年度の実施結果より、新型コロナ感染症拡大の状況次第ではあるが、できるだけ対面マークシートでの受験形式を取れるよう計画する。
今後、過年度受験結果と比較可能なデータが増えてくるため、学科専攻やカリキュラムごとによる分
析の他、学内外での活動、履修科目や取得成績等さまざまなデータとのクロス分析の幅を広げる。

3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
1) 授業設計について
当面は方針のとおり教学 IR 室及び情報システム推進委員会メンバーの一部を中核とした有志で活動を開始するが、将来的にはさまざまな学科専攻から参加者が集うような、全学的な取組となることをめざして活動を進める。特にティップス集の作成にあたっては、効果検証を目的とした研究授業の実施に114

令和３年度 自己点検評価書

教学 IR 室関わるメンバーだけでなく、広く全学から情報を収集し、成果物が特定の条件下ではなく、多くの教育現場で活用が可能なものとなることをめざす。
2) 学修・教育成果の質保証及び高度化事業評価で挙げた各課題をクリアし、プレ実施の結果を踏まえ改善を図りながら、振り返りシートが完成形に至るよう必要な情報の分析・提供に努める。また、実際の学修指導で得られた知見を共有する
機会の設定なども、今後の取組として検討する。
振り返りシートを用いた学修指導や DCU 学士力の設定による、学修成果への効果測定については、指標や測定方法について検討を進める。
【次年度計画】
1．教学データ収集体制の整理
平成 29 年度より実施してきた ALCS 学修行動比較調査は令和 3 年度をもって終了としたため、令和 4
年度より新たな手法をもって学生の学修行動に関わるデータを収集する必要がある。既に学内では授業
アンケートや DCU 学士力についての自己評価、不定期実施の満足度調査など学生を対象にしたさまざ
まな調査が行われているため、新たなデータ収集方法を検討するにあたり、まずは既存の調査について
関係各部署と連携をとりながら「どのようなデータを」「いつ」「誰が」収集するかを教学 IR 室が中心となって整理する。
また ALCS 学修行動比較調査における目的の一つであったベンチマークについては、新たな比較対象
グループへの参加も視野に入れながら令和 4 年度に、その必要性の有無をあらためて検討する。
2．分析データの利活用に向けた取組
現在まで教学 IR 室で作成した分析データは教授会や関連部署の会議等で共有してきた。しかし取組の多くは学内全体の教学活動にひろく関わる内容であり、個々の教職員によってデータの活用機会は異なることもある。そこで、分析報告やその解説資料（動画等）が、特定の会議の場に限定されることなくそれぞれ必要なタイミングで自由に閲覧・利用できるような環境を実装する。実装にあたっては、基盤
構築を情報システム推進委員会、搭載データの利活用を教学 IR 室と教学マネジメント会議等関係各部署、とセクション間で連携をとりながら取組を進める。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
令和 2 年度、3 年度より①授業設計 ②学修・教育成果の質保証及び高度化の 2 側面で取り組んでいる本課題については、令和 4 年度も継続してデータ収集及び分析を進める。
①については教学 IR 室及び情報システム推進委員会の構成員を中核とした研究会方式で、研究授業の実施（効果検証）、ICT ツール紹介（紹介動画作成、模擬授業の実施等）、ティップス集の作成を目標とした活動を実施する。②については令和 3 年度に実施したカリキュラムと DCU 学士力の学修目標及び成績評価における関連性についての検討資料、DCU 学士力の自己評価と成績、PROG スコアから見る学
修成果の質保証の検討資料をそれぞれ引き続き作成し、教学マネジメント会議等関係部署への情報提供を実施する。
4．その他喫緊の課題についてのデータ収集及び分析
学内喫緊の課題について学長の命を受け、各種資料・情報の収集、分析を行う。

115

令和 3 年度 自己点検評価書

新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底を図る。
2．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教務・学務等の対応を検討する。
【事業報告】
1．新型コロナウイルス感染症について、学生、教職員に対して注意喚起をするとともに、感染状況に合わせた活動制限等の実施、衛生設備の設置などを行うことによって感染予防の徹底を図った。
2．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、部活・サークルの活動制限、授業のオンライン化など対応について検討し、適切に実施した。
【事業評価】
1．学内のクラスター発生を防止できたなど、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底を図ることができた。
2．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教務・学務等の対応を検討し、検討した対策を適時適切に実施することができた。
【改善・向上方策】
1．コロナ禍が続く中、感染予防対策が漫然とならないように、状況に合った緊張感のある検討をしていく。
2．効率よく感染予防対策を実施していく。
【次年度計画】

1．新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、本学における最善の対策を実施していく。
2．コロナ禍における大学運営（授業、実習、学生生活など）のための方策を総括する。

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学外者の参画による自己点検・評価
令和 3 年度 自己点検・評価委員長 山崎 さゆり

平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評
価基準による大学機関別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイ
クルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、令和元年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けることができた。これは恒常的な内部質保証体制の充実に取り組んできた結果と言える。本学が毎年『自己点検評価書』を外部に点検依頼をし、その結果を点検評価及び改善向上方策に反映させる取り組みの積み重ねの結果でもあろう。
令和元年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の四団体（組織）である。以下、それぞれから各学科への意見等を総括し、最後にそれらを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方
策をまとめた。

1. 参画団体（組織）人間福祉学部社会福祉学科：県央福祉会
人間福祉学部心理福祉学科：NPO 法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
子ども未来学部子ども未来学科：川崎市こども未来局保育事業部
人間科学部心理学科：神奈川リハビリテーション病院
2．評価対象項目（主なもの）
1）社会福祉学科
（1）安定的な学生確保に向けた取組の継続（2）安定した実習先の確保と国家試験対策の環境づくりについて（3）卒業生と在校生をつなぐ活動、および卒後教育の充実について
2）心理福祉学科
（1）学科名称の変更について（2）ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学習成果の把握について（3）就職率の低下について
3）子ども未来学科（1）学科の特色を打ち出した学生募集のための入学広報活動

117

（2）コース制および地域連携による学科の特色の明確化と発信（3）将来構想を視野に入れたカリキュラムの検討
4）心理学科（1）実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等の整備について（2）公認心理師の養成カリキュラムについて
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1）社会福祉学科
安定的な学生確保に向けた取組において、オンラインによる学生募集や説明会は県外者の確保につながることから評価できる。
就職率と国家試験合格率の高さは、安定した学生数確保の観点からも魅力につながる。コロナ禍において実習可能な実習先が減少しているが、実際には学生の就職先として実習先が選択されることが多いことから、より多くの実習先を確保し高い就職率を維持していくことが必要である。また、国家試験合格率のさらなる上昇を目指した
国家試験対策のための環境づくりにも注力することが必要である。
実習報告会のオンライン実施などが継続されていることも評価に値する。これまでに多くの卒業生が就職している法人をさらに活用していくことで、卒業生と在校生をつなぎつつ卒後教育を充実させていくことが出来るのではないか。
2）心理福祉学科
「共生社会学科」（令和 5 年度より変更）の名称は、これからの共生社会の実現とそのための人材育成に力を入れることを明らかにした点で評価に値する。今後は、障がいのある学生の受け入れ体制を準備し、多様な学生の学び合いを通した有益な教育効
果を生み出すよう期待する。
ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学習成果の把握に関しては、自己評価
ツールと PROG テストの活用により実施するとしているが、具体的な活用の方法や効果において明確となっていない。学習評価に関しては、量的な測定が可能なものと不可能なものを分けて測定し、加えて少人数教育による効果についても評価できると良い。
就職率低下の原因を解明し有効な対策を検討してほしい。特に、社会福祉士資格や教員免許を取得しない学生の就職に向けた進路支援の実施が必要と考えられる。
3）子ども未来学科
子ども未来学科の特色を打ち出した学生募集のための入学広報活動として、体験型
オープンキャンパスの開催、ホームページにおける積極的な情報発信など多様な取り組みを行っており、今後も継続的な実施を期待する。
特色ある授業内容の紹介や、学科の教員・学生による「ヒヤシンスを育てるプロジ
ェクト」の麻生区タウンニュースへの掲載、地域の子育て支援施設へのゼミ単位での118

訪問等は、地域に根差した大学を印象付ける結果となったと考える。
将来構想を視野に入れたカリキュラムとしては、保育者養成から連続した小学校教諭免許等の取得に向けた検討を開始していることは評価できる。
4）心理学科
最新の教育機器で学生が学ぶということは、学生にとってのみならず、予算上すぐに置き換わらない現場では情報源になるというメリットがある。
公認心理師の養成カリキュラムについては、公認心理師に想定される広い領域に共通の専門性として考えると、コミュニケーション力をより高める教育が必要である。
症状や診断という視点ではなく、気遣いや尊敬に基づく人間相互の関係から相手を理解する態度を身につけてほしい。
4. 自己評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
今年度は、学科それぞれにおいて評価対象項目の重点が異なっていたものの、概ね以下の 5 点に集約できる。
① 安定的な学生確保に向けた取組② 学科の特色の明確化と発信③ 各学科で求められる教育環境の整備④ 多様な教育方法の活用と効果の把握⑤ 学生の就職に向けた進路支援と卒後教育
このような多岐にわたる項目を外部評価の対象として、各団体からご意見をいただいた。
いずれにおいても真摯に、かつ丁寧にご対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。と同時に、こうした PDCA サ
イクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社会からの信頼や期待に結果として繋がっていくものと考える。
以上

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