2004 年 6 月
Vol.6 No.1 通巻 20 号
発行日 2004 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

市民社会と論憲
大阪 NPO センター

理事

三木

秀夫

（弁護士）
論憲

最近、論憲として日本国憲法の改正論議が盛んである。時代に合わせた議論がなされること自体は結構なことと思う。環境権や知る権利、プライバシー権などの新しい権利の明記もどんどん議論されるべきである。ただ、せっかく論憲するならば、未来を見据えたダイナミックな観点を持った 21 世紀の日本に必要な憲法を目指すべきであろう。
憲法による新しい価値の創造 昨今、NPO の社会的重要性が、少しずつではあるが認知され、多くの支援制度も定着し始めているが、まだ入り口でしかない。民間による活動をより活発化させるには、そのための制度設計がもっと必要である。市民社会という言葉はこれまで憲法論の中で十分に議論されてきたとは思えないことから、この問題こそ新しい時代における論憲の対象と考えてよいのではなかろうか。
もともと憲法は、第一世代的な 19 世紀的リベラリズムの上に立ち、「国家の干渉からの市民的・政治的自由の保障」という、当時の新しい価値を体現した。その上で、さらに第二世代的な 20 世紀的福祉国家観に立って、「国家自身に最低限の生活保障を求める権利」、すなわち生存権などに代表される社会的・経済的権利という新しい価値も体現してきた。
これからの第三世代的な憲法としては、「積極的な自由」というより進んだ理念のもとで、多様な価値観のもとで生まれてくる民間セクターによる公益活動を社会全体で支える新しい制度保障にこそ、その価値を求めていくべきではないかと考える。
ＮＰＯの役割 NPO の活動は観客的民主主義から主体的民主主義への原動力になるという言葉に代表されるように、それ自身かなりアクティブな性格を有しており、単に国家との関係で受身の自由を行使しているだけではない。NPO は、官が関心を持たないか、もしくは距離を置こうとする社会的問題についても問題提起を行い、それによって草の根レ
ベルからの世論を形成し、あるいは直接に政府に運動し、事案によっては地球規模の活動を通して国家意思自体に大きな影響を与えていく存在になりつつある。そこから生まれる「公益性」は、国家・NPO・個人のトライアングルから醸成されるものであり、その意味ではもはや NPO は公的な存在になりつつある。
積極的民主主義のために

現行憲法は第 89 条のように、どちらかといえば NPO に対して冷淡とも解し得る部分もある。この際、個人が民間セクターを通して公益的な問題に関して自由にその能力を発揮していくための制度づくりは、
国民の基本的権利に発するもので、民の意思を代表する国家の責務であることを憲法に位置づけることを試みてはいかがであろうか。そういう民間セクターの役割を明記することで、真の積極的民主主義が育つ気がする。少なくとも、
現在進行しつつある公益法人制度改革においては、こういった視点からの議論が必要に思えてならない。

＜本号目次＞
巻頭言 市民社会と論権 三木秀夫 1
第 6 回年次大会公開国際シンポジウム報告 今田克司 2
日本 NPO 学会第 6 回年次大会を終えて 跡田直澄
3
第 2 回『日本 NPO 学会賞』受賞作品決定
4-6
第 3 回『日本 NPO 学会賞』候補作品募集
7
NPO 教育最前線（龍谷大学） 8
NPO 研究最前線 新プロジェクト紹介 9
連載 NPO の風景⑬ 初谷勇 10

ノンプロフィット・レビュー投稿案内
11
連載 NPO 研究の旗手たち⑪（黒田かをりさん） 12-13
日本 NPO 学会 2003 年度事業報告 14
日本 NPO 学会 2004 年度事業計画 15
日本 NPO 学会 新会則 16-17
JANPORA 図書館 18-19
事務局からのお知らせ 20

1

JANPORA

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第 6 回年次大会
公開国際シンポジウム報告

公開国際シンポジウムモデレーター
今田克司（ＣＳＯネットワーク共同事業責任者）

日本 NPO 学会年次大会における公開国際シンポジウであった経験をもとに、過去 30 年のあいだに世界の貧ムは、毎年海外よりゲストを招いて行われている。今回

乏人が金持ちの金策を支えるようになってしまったと述は、大会運営委員会のなかで、経済産業研究所フェロー

べ、そういったシステムを維持するためにＮＰＯが献身（当時の所属）の目加田説子氏と私が担当となり、トピ的な仕事をしているのだと述べた。この現実を「おかしックやゲスト講師の選定から準備にはいった。

い」と思い、立ち上がった人々が行動を起こしたのがジ

折りしも、9.11 を発端とした米国の「テロとの戦い」

ュビリー・キャンペーンで、その成功はなによりも現状

が、アフガニスタン、イラクを舞台に繰り広げられ、世の「激辛分析」をしたことから始めたためだと説明した。

界中の市民の良心を強く揺さぶるなかで、こうした「国２つの基調報告に通底していたテーマに、現代とい外」の事態に対して日本の市民社会がいかに反応し、行う時代を「民主主義の赤字」（タンドン氏）、「民主主義

動するかは当学会にとっても大きな関心事である。そのの空洞化」（ペティフォア氏）ということばで特徴づけような問題意識を端緒に、今回は「グローバリゼーショられる時代と規定したことにある。国連安保理事会やンと市民社会」をテーマとし、日本で NPO・NGO 活動

世界貿易機関（ＷＴＯ）等の国際機関やグローバルな市に携わる私たちが、世界を席巻しているグローバリゼー

場経済において、物事は民主的な手続きによって決定さションといかに対峙すべきかを考え、議論する機会とすれるわけではないにもかかわらず、それが世界じゅうのることを目指した。

人々に与える影響力は絶大である。人々が市民社会の回

基調報告

路を通じて声をあげ、自身の生活にかかわる物事の決定〜グローバリゼーションが市民社会に課した宿題

権を人々の手に取り戻さない限り、グローバリゼーショ

当日は、まず今回の開催地横浜の中田宏市長より開ンは負の結果しかもたらさない。こういったメッセージ

会のあいさつがあり、市民社会に対する熱いメッセージ

が、２人の基調報告から聞こえてきた。

が集まった 200 人の参加者に伝えられた。続いて、基パネル ・ ディスカッション〜ＮＰＯの課題

調報告者として、
海外ゲストの２名に登壇してもらった。

基調報告につづいて行われたパネル・ディスカッショ

インドの NGO、PRIA 代表のラジス・タンドン氏とイギ

ンでは、日本側から伊豫谷登士翁氏（一橋大学大学院社

リスのニュー・エコノミクス・ファウンデーションのア

会学研究科）と目加田氏をパネリストに迎え、私が進行

ン・ペティフォア氏である。

役を務めて議論を進めた。さまざまな論点が出されたが、タンドン氏

例えば日本において、特に高度成長期以降、一般には飢は、経済のグロ

餓への恐怖がなくなり、世界の貧困の問題がリアリティーバル化や IT 技

ーをもつものとして体感できず、したがってそれが運動術の発展が、特のバネにならないという現実の一端が紹介されると、タ定の層への権力ンドン氏は、「貧困は厳として存在している」と言い放集中を促し、結った。

果として世界

結局のところ、NPO・NGO の仕事はサバルタン（従単位でも個別の属する地位の者・集団）の声を代弁することなのだろう

国々の内部においても不平等が増大していることを指か。民意を反映するシステムが機能不全に陥っていると摘した。こういった勢力に対抗するように、世界社会フ

したら、NPO・NGO は、そのシステムの不備を補う仕ォーラムに見られるようなグローバル・ガバナンスを再事をすべきなのだろうか。あるいは、そのシステムから考しようとする市民社会側の動きも活発化してきている

人々を解放するために存在するのだろうか。それがどちが、市民社会の国際的連帯はまだまだ緒についたばかりらであるにせよ、私たちはグローバリゼーションの課題だと解説した。

を精査し、それと向き合う姿勢を明確にしていかなけれ

ペティフォア氏は、途上国の債務帳消しのための世ばならない。３時間半のセッションは、最後に答えきれ界的なキャンペーンであるジュビリー 2000 のリーダー

ない数の質問が会場から出され、終了の時間を迎えた。

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日本 NPO 学会
第 6 回年次大会を終えて第 6 回年次大会運営委員長
跡田直澄 （慶應義塾大学商学部教授）

日本 NPO 学会第６回年次大会は 2004 年 3 月 19 日

ょうか。

〜 21 日にかけて横浜市開港記念会館で開催されました。

年次大会及び学会の役割の再

この年次大会の大会運営委員長を担当いたしました関係

検討をで大会の内容紹介と今後の運営における反省点等をここ

大会運営委員として多大な時にまとめさせていただきます。

間を割いて頂いた方々には誠に

参加者の減少傾向

申し訳ありませんし、少し言い

横浜の浜風も強く、天候も荒れ模様だったせいか、過ぎている点があるかもしれま

大会参加者の数は延べ 600 人程度で、関東地区開催のせんが、運営委員長として年次

わりにはやや少なかったように思われます。4 つの会場

大会を終えて今考えると、かな

において、各テーマで報告と討論、あるいはパネルディ

り反省すべき点が多いということでこのような総括をさスカッションを行なう形で設計されました。この設計とせて頂きました。大会の各セッションの中では真剣な議

ともに、1 セッションも 1 時間 30 分と例年どおりでした。

論が行なわれたことは当然のことですが、本学会が果た

このセッションの時間の割にやや報告が長く、議論の時すべき役割からすると高い専門性を引き出すだけでは、間が十分に取れていなかったようにも思えます。

その役割を 100％果たしたことにはならないのではない

発表内容の問題でしょうか。大会に参加し、また運営に協力いただいた

発表内容についても非常に初期段階の研究レベルの皆様には厚く感謝を申し上げますが、日本に多くある単ものもあり、内容的に反省すべき点が多々あったようになる学会に NPO 学会を落ち込ませないためにあえて厳思います。プログラム編成段階での力量不足と反省してしい反省を自分自身とともに学会にも求めた次第です。

おります。こうした内容の問題もあり、参加者の伸びが見られなくなっているのかもしれませんし、会員のレベ
ル低下という点も今後の検討課題として指摘しておきた
いと思います。

会員の選考把握は？
中田横浜市長をはじめ、海外からも 2 人のゲストを迎えたメインイベントであるシンポジウムも、参加者は200 名程度と例年になく少なく、この内容に対しても、会員にとって魅力的ではなかったのかもしれません。学会内で開催するこうしたイベントについても、次回からは会員の希望等も勘案しながら設計していくことが必要です。

マンネリ化していないか
NPO 学会は現在 1000 人をこえる会員をようするものになっていますが、本年の年次大会の状況からみま

大会受付

すと近年の年次大会があまりにも研究者志向を強めすぎているためか、NPO の実務家あるいは開催地の地元のNPO などとのネットワーク形成がうまくできていないと言わざるを得ない結果です。年次大会のマンネリ化、
開催時期、これらの点を抜本的に見直すためには、年次大会とともに学会のあり方も再検討すべきではないでし

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第 2 回「日本ＮＰＯ学会賞」受賞作品決定
2003 年 1 月 1 日から 2003 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審査および本審査の結果、第 2 回「日本ＮＰＯ学会賞」が以下の通り決定しました。

林

雄

二

郎

賞 ： 『The State of Civil Society in Japan』
Frank J. Schwartz and Susan J. Pharreditors（Cambridge University Press: 2003 年 10 月刊 )

研

究

奨

励

賞 ： 『企業の社会戦略と NPO』 横山恵子 （著）（白桃書房 : 2003 年 12 月刊 )『非営利組織研究』 島田恒 （著） （文眞堂 : 2003 年 2 月刊 )『環境運動と新しい公共圏』 長谷川公一 （著）（有斐閣 : 2003 年 4 月刊 )選考委員会：今田忠（市民社会研究所）＝委員長
青木利元（明治生命）
雨宮孝子（松蔭女子大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）
山田太門（慶應義塾大学）
授賞式は日本ＮＰＯ学会第 6 回年次大会（2004 年 3 月に横浜市内で開催）の中で行いました。

第 2 回「日本ＮＰＯ学会賞」の総評および受賞 4 作品の書評を、選考委員の方々にご執筆いただきました。
引き続きご紹介します。

第 2 回 「日本ＮＰＯ学会賞」 総評

選考委員長 今田 忠

第２回学会賞には自薦・他薦を合わせて 17 点の応募とは何か」と題する論文が付されており、分かりやすい。

があったが、学位論文 ( 商業出版されたものを除く ) の

本書の扱う範囲はかなり広く、政治、宗教、消費者運動、場合に必要な学会員による推薦状が添付されていないも

農業・中小企業問題、マスメディアにまで及び、それぞのが２点あり、これは選考対象外となった。今後応募されの論文の完成度が高い。

れる方は、規定を確認していただきたい。また下記の林奨励賞の対象となった横山恵子著『企業の社会戦略と賞の対象となったもの以外は予備審査担当者の評価がかNPO ―社会的価値創造に向けての協働』( 白桃書房 ) は、なり分かれ、審査委員が一致して推奨するものは少なか

企業の社会的責任、社会貢献、企業市民等々に関する既った。

存の研究を幅広く読み込んだ上で、｢ 企業の社会戦略 ｣という概念を提唱し、その一環としての社会的価値を高さ て、 今 回 の 林 賞 に は、Frank J. Schwartz, Susan
The State of Civil Society in Japanめる戦略として NPO との協働が有効であることを、企(Cambridge University Press) が選定された。本書はハ業および NPO へのヒアリングをとおして実証したもの

ーバード大学日米関係プログラムの ｢ アジア太平洋地域である。理論と実証を兼ね備えた研究として評価された。

の市民社会 ｣ についての国際研究の一つの成果で、アメ同じく奨励賞の島田恒著『非営利組織研究―その本質

リカの研究者 12 名と日本の研究者 3 名による学際的・と管理』（文眞堂）は、著者の経験と研究に基づき、非国 際 的 研 究 で あ る。 最 近 は Civil Society が Nonproﬁt

営利組織の経営に営利企業の経営手法を融合させ、日本

Sector とほぼ同意義に用いられるようになってきている型非営利組織経営に新しい道を示す好著である。アメリが、本書の第１章に Frank Schwartz による「Civil Society

カの NPO 経営論の模倣ではなく、また how to ものでもJ. Pharr 編

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ない NPO 経営の理論書が現れたことを喜びたい。ただー編『事業委託における NPO ―行政関係の実態と成熟

本文中に学説紹介の部分が多すぎて読みにくいという指への課題』( 特定非営利活動法人市民フォーラム 21・摘があり、今後の著作では注の活用を考えて頂きたい。

NPO センター ) は、市民団体が実施した実態調査報告書

長谷川公一著『環境運動と新しい公共圏―環境社会学

で資料的価値が高く、また巻頭に付された ｢ 戦略論的考のパースペクティブ』（有斐閣）は環境運動が環境 NPO

察 ｣ も大変優れたものであるが、著作物の殆どのページとして組織化され、環境政策について政策提言を行うにが調査概要と資料編であり、分析や提言に物足りなさが至る過程を良く分析している。ただ著者の言う ｢ 新しい残り見送りとなった。

公共圏 ｣ の概念、またそこにおける NPO の働きについ小島廣光著『政策形成と NPO 法―問題、政策、そしての考え方が明確ではない、との指摘があった。著者はて政治』( 有斐閣）は NPO 法の立法過程を丹念に追った

環境社会学の分野で実績を積んでいる研究者であるが、もので資料的価値はきわめて高いものであるが、理論とNPO の関与について一層研究を深められることを期待しのつながりにもう少し説得性が欲しいということになっ奨励賞に選定した。

た。また、著者については研究歴が浅いとは言えないと賞の対象となった上記 4 点の他に審査委員会で検討しいうこともあり見送りにした。

たものについて触れておきたい。Stephen P. Osborne 編

辻中豊編著『現代日本の市民社会・利益団体』（木鐸社）

The Voluntary and Non-Proﬁt Sector in Japan − The

は大作、労作である。第 1 回の際に他薦で審査の対象とChallenge of Change − （Nissan Institute/Routledge

なり見送りとなったものであるが、今回は自薦であった。

Curzon) は林賞受賞作に近い評価を得たが、全体の構成

現行の規定上は連続応募は可能であるが、規定改正が議にややまとまりが欠けるのが難点とされ見送りとなっ論された。理事会で検討して頂きたい。

た。
特定非営利活動法人市民フォーラム 21・NPO センタ『The State of Civil Society in Japan』
Edited by Frank J. Schwartz and Susan J. Pharr, Cambridge University Press～林雄二郎賞受賞～
日本の NPO についてはかなり以前から欧米、とくについては市民団にアメリカの研究者が取組んできており、また日本人

体の日米韓比較のの研究者による英文での発信も増えてきて、英文の文

ほか、ソーシャル・

献 も か な り 蓄 積 さ れ て き て い る。Frank J. Schwartz,

キャピタル、政治

Susan J. Pharr 編

The State of Civil Society in Japanと検察、マスメデ(Cambridge University Press) は、ハーバード大学日米関

ィア等、主として係プログラムの ｢ アジア太平洋地域の市民社会 ｣ についNPO の基盤が論じての国際研究の一つの成果で、アメリカの研究者 12 名られている。各論と日本の研究者 3 名が執筆に参加している。本書は多く的には宗教、国際の先行研究を踏まえ、さらに分担執筆者による新たな知協 力、 労 働 組 合、見を加えたもので、アメリカでの日本の NPO 研究の一

消費者運動、農業・つの到達点と言えるだろう。

中小企業問題等が題名の Civil Society は非常に多義的であるが、最近は取り上げられていNonproﬁt Sector 全体を指す用語として用いられることる反面、NPO の中が多い。本書は日本社会の中での NPO セクターを学際心である医療、教育は取り上げられていない。教育、的・国際的に様々な視点から論じたもので、明治から現

とくに Citizenship Education については日本の研究者

在に至る歴史的考察では、国家・企業との関連を始め、もあまり取り上げていないように思う。今後の課題で戦前における雑誌の役割、戦後の日本での市民社会論をある。

取り上げ、言説を重視しているのが特徴的である。現状

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2004.6 No.20『企業の社会戦略と NPO ー社会的価値創造に向けての協働型パートナーシップ』
横山恵子 ( 著 ) 白桃書房

その一環としての NPO との パート～研究奨励賞受賞～

以降 では、協働の目的、プロセスおナーシップについて、手際よく整理、展望している。また、後半の第４章
よび影響について、それぞれいくつ

営利企業と NPO との「協働」や「パートナーシップ」

かの具体的な協働 事例を取り上げなが喧伝され、様々な事例を紹介 した本も出回っているが、がら分析している。

営利企業からみた協働の必要性や意義について、理論的

本書は、著者の博士論文をベースに きちんと検討し、現実に見られる事例を整理した研究に執筆されており、分析的に物足りない部分もあ るが、は、日本ではこれまでほとんど なかった。本書の最大の問題設定や分析の新鮮さを買って、まさに研究奨励賞を

付加価値は、この空白地帯を埋める研究成果をバランス授与するにふさわしい というのが審査委員会の結論であ

よく とりまとめたことである。

った。今後の研究の深化に期待したい。（山内直人）

本書の前半、第 1 章から第 3 章では、企業の社会戦略や、『非営利組織研究ーその本質と管理』島田恒 ( 著 ) 文眞堂

仰告白」と言っていい。ずばり自～研究奨励賞受賞～

開するという「純真さ」は、賛否分の価値観を表白して、論理を展
あるいは好悪の別はともかくとして、本書にさわやかな香気を与え

本書の特色は、姿形がすっきりとしており、二つのている。

意味で「美しい」ということができることだろう。著者
は、第１部で「産業社会の病理」を摘出しそれを解決す

しかし、そうした美質が同時にる「非営利組織の存在意義とミッション」を提示した上この論文から陰影を奪っているとで、第２部では非営利組織の理想のマネジメントの基本

言えなくもない。たとえば、「産的なあり方を、「マーケティング」、「人材管理」、「評価

業社会の病理」について、本書では単に「資本主義シスとガバナンス」の３つの主要側面について述べる。まず、テムの暴走」として概括されているが、すでに脱工業化

自らの問題意識を歯切れよく提示し、それが照射する領社会の時代に到達していると言われる現代において、そ域を切り取って過不足なく論述する手法は、端然としたの病理現象は工業化社会とどのように異なるのかについものである。第２の美質は、著者が、究極の自己実現はての意を尽くした言及がなされていれば、単線的な論理

他者と社会に対する愛を内包するものであると明確に表の勝った著書をもっと深みのあるものにしていたろう。

明し、愛と協働の原理に立つ共同体の場所である非営利

ほかにも敷衍してほしいこと、もう少し分析的に論述し組織において人間の自由が実現される、との考え方を開てほしい点がいくつかある。今後さらに掘り下げていた陳していることである。これは、紛れもない筆者の「信だくことを期待したい。（青木利元）『環境運動と新しい公共圏ー環境社会学のパース
ペクティブ』 長谷川公一 ( 著 ) 有斐閣

な言及は終章近くになるまで現れず、その意味では必ずしも本格的に NPO 自体を論じたものではない。

～研究奨励賞受賞～

しかし全体がその歴史的・社会的・実践的な背景や意義を論じていると本書はこれまで発表してきた論文を再構成して学位論も考えられ、環境分野に限らず幅広文としてまとめたもので、具体的な環境社会問題に取りくこれからの NPO 研究に向けた着組む市民や住民の運動・活動の現場を凝視しつつ、新し

実な足場を提供するものと言うこと

い公共圏の再生に向けた理論を構築しようとするものでができよう。今後の著者の NPO 研

ある。理論と現場の双方から取り組んだ意欲的な試みで、究の広がりと深まりを予感させるにも十分である。

一語一句に読み応えがある。

環境社会学分野の研究活動を牽引してきた著者の実績

著作の中心となるのは、事例分析による環境運動のからすれば、すでに「奨励」を超えるものとも言えるが、社会学とも言うべきもので、具体的には、公害訴訟、反上記のような意味で、NPO 研究としての奨励的な意味も原子力運動、原発をめぐる住民投票、クリーン電力供給大きいのではないかと思われる。（山岡義典）

を扱っている。NPO・NGO や市民セクターへの直接的JANPORA

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第 3 回 「日本ＮＰＯ学会賞」 候補作品募集
第 3 回「日本ＮＰＯ学会賞」候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 3 部（原本であることが望ましい）を「日本ＮＰＯ学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本ＮＰＯ
学会事務局あて、2004 年 11 月 30 日（火曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 3 回の候補作品は、2004 年１月 1 日から 2004 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2004 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを2004 年 11 月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本ＮＰＯ学会事務局【日本ＮＰＯ学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本 NPO 学会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載
論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年 9 月に、
当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞（１件当たり、林賞については 30 万円、奨励賞については 10 万円）を授与する。
選考委員会
委員長 今田忠（市民社会研究所）委員

青木利元（明治生命）
雨宮孝子（松蔭女子大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（明治学院大学）
山田太門（慶應義塾大学）

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NPO 教育最前線

NPO ・ NGO、 地方自治体と互恵的連携協定を結ぶ
NPO 地方行政コース （龍谷大学） 松浦さと子 ( 龍谷大学 )京都市伏見区の龍谷大学では、2003 年 4 月から修士課となっていただく一方、協定先から推薦され研究計画など

程としての NPO 地方行政コースが開設された。学部から進の審査を経て入学した院生には、１年で修士課程を終える

学した一般院生とともに地方自治体職員や NPO・NGO のオンジョブ型１年制修士課程コースへの入学資格を得、学スタッフ、ジャーナリスト、留学生が学ぶ。「共生をめざす

費相当分の奨学金が提供される者もいる。入学資格に学歴

グローカル大学」を目指し、分権社会の求める多様かつ高を不問にするなど現場でのキャリアを最大限評価し、現場度な要求に応えうる人材育成を目標に、法学研究科と経済からの問題意識に基づく研究を奨励する。
修士論文を書くには１年はあまりにも短い。従って合格

学研究科が共同で運営し、幅広い公共政策関連科目を提供
し、多様な研究計画を持った 学生を受け入れている。

通知を得て入学までに研究計画書の指導を受け、４月にはNPO ・ NGO スタッフと行政職員との間に共通言語を研究体制においてエンジン全開となる。電子メールの活用は不可欠で、入学前から指導教員や院生間で連絡を取り合このコースの目標は院生の「政策形成能力」と「問題解決能力」を養成すること、そしてともに議論する機会の少う。

ない NPO・NGO のスタッフと行政職員が同じ教室で共通

大学や地域社会への成果の還元の言語を練り上げ、地域運営について協働の機会を探るこ

院生には多彩な個性が煌き、その豊かな経験知は大学院とである。立場や世代を越えた議論の活性化のために、自でのブラッシュアップを経て大学や地域に還元されている。

発的に履修科目を選ぶと同時に、法学研究科と経済学 研究

初年度の入学式で経済学研究科入学生総代を務めた元多科の教員がそれぞれ１名ずつ加わる特別演習に参加するこ

文化共生センター代表の田村太郎さん。外国人の人権につとになっている。地方自治論の富野暉一郎教授と社会開発

いて修士論文に取り組んでいるが、院生として研究する一論の河村能夫教授がペアで担当する土曜演習、行政学・政方、非常勤講師として学部生に NPO・NGO 論を語る。阪神治学の観点から地域開発を論じる国際協力論の大林稔教授

淡路大震災以後の外国人への情報提供などの活動や NPO・（隔年で筆者も担当）の水曜演習のどちらかに登録し、院NGO マネジメントについてワークショップ形式で進める授生は多彩な教員と充実したコミュニケーションの機会を得

業の受講生に彼を慕う学生は多い。

る。

榎本まなさんは、協定先 CS 神戸の推薦を受け入学、フィ
ま た、 現ールドワーク計画が認められ経済学研究科からの助成でデ役 の 首 長 やンマークのエコビレッジを調査した。その成果をまとめた

NPO・NGO の修士論文を元に研究内容が出版されることになり、準備に

リーダーに参大忙しだ。

加いただく特川勝六四さんは、在籍中の中間支援組織研究を経て、勤別研究枠を設務先のおうみネットワークセンターのニューズレター編集

け た。 院 生 がにおいて取材記事や NPO・NGO 関係者へのインタビューに

事前レクチャ

さらに深みが加味された。

ーや調査によ2004 年３月の修了式では法学研究科総代となった長浜市ってテーマを

の一居隆司さん。地元、湖北地域の循環型社会構築につい掘り下げゲストにインタビューを実施することで、現在最て論考した修士論文は、市の「バイオマス利活用フロンテも注目を集める話題について理解し、論考を深める機会とィア事業」に活かされ住民のコンセンサスや体制づくりとなる。公開講演のあとゲストと院生のみで開催するディスいう実践につながった。一居さんは院生生活を「キャリアカッションでは、公式見解とは別の議論を引き出す醍醐味

アップという自分中心の目的だけでなく、地域社会の様々を味わう。

な課題解決に向けた公務員の感覚的ズレ（本質的な課題解NPO ・ NGO、 自治体、 大学による互恵的連携協定

決策を見いだそうとしない）の修正や、地域社会に対する本コースでは、大学の知的資源と自治体や NPO・NGO

自らの志の明確化がはかれた良い機会だった」と振り返る。

の経験や情報を相互に活用し地域社会に還元するために、

今後、修了生のネットワークが大学とどのように協働すコース運営を理解くださる自治体や NPO・NGO と大学がることができるか、コースの意義が顕かになるまでそう長

授業風景 （ディスカッションがはずむ）

互恵的連携協定を結ぶこととした。
協定先団体や自治体には長期インターンシップの受入先

くはかからないと思われる。
〔参考〕 http://www.ryukoku.ac.jp/kyouiku/daigakuin/npogov/

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NPO 研究大阪大学 NPO 研究情報センター

最前線

新プロジェクト紹介

大阪大学大学院国際公共政策研究科では、創設以来、NPO 辞典プロジェクト

NPO・NGO、ボランティアなど、民間非営利セクターの活動に関する研究と大学院レベルの教育を行い、この分野において主導的役割を担ってきたが、研究・教育体制の一層の充実を図るため、2002 年４月に、「NPO 研究

日本で系統的な NPO 研究が始まってほぼ 10 年になり、情報センター」を創設した。

この分野の研究者・実務家の数も格段に増えてきたが、一方で、定義があいまいな新語や外来語も氾濫している。

同センターでは、今年度から新たに 2 つの NPO 研究

たとえば、「ソーシャル・ベンチャー」「コミュニティ・

プロジェクト（NPO 辞典プロジェクトおよびソーシャ

ビジ ネス」「ソーシャル・アントレプレナー」「ソーシャル・ルキャピタル・地域力研究プロジェクト）を立ち上げ、エンタプライズ」「社会（的）企（or 起）業（家）」の区

NPO 研究のさらなる進展に取り組んでいる。

別が付く人は少ないのではないか。
そこで、玄人の評価に堪えうる、しかも実用的で使いやすい NPO 辞典を作成したいと考えた。NPO に関する

ソーシャルキャピタル・
地域力研究プロジェクト

用語を広く集め、バランスよく取捨選択し、簡潔に定義・解説し、丁寧にクロス・リファレンスをかける。これは簡単なようで結構骨の折れる仕事であり、また、多くの

日本経済の停滞が長引くなかで、コミュニティの衰退

方の協力を必要とする。

と地域格差の拡大が生じている。伝統的な経済政策手段

そこで、大阪大学 NPO 研究情報センターでは「NPOについては、財政規律との両立の困難さや政策効果の限辞典プロジェクト」を立ち上げ、参加を呼びかけたと界が指摘される一方、コミュニティ再生の新たな手法はころ、約 80 名の方から参加表明があった。早速大阪と開発されていない。

東京で開催したキックオフミーティングには、あわせて

また、地方分権の進展とあいまって、構造改革特区を40 名余りの出席をえて、辞典の性格付けや編集方法に

はじめ、横並びでないコミュニティ開発が模索されるよ

ついて活発な議論が交わされた。また、参加者のメーリ

うになっており、今後の重要な流れの前兆として注目しングリストを開設し、ホームページも立ち上げている。

ておく必要がある。

このプロジェクトを通じて、NPO の研究交流ネットワ

この研究プロジェクトでは、最近様々な文脈で用いらークの拡大・強化と若い世代の育成にもつなげたいと考れるようになった「ソーシャル・キャピタル」を念頭にえており、特に学生や若手研究者・実務家の皆様にも積おきつつ、地域の様々な特性を定量化、指標化し、作成極的に参加していただければと願っている。ご関心をおされた指標と経済社会パフォーマンスの関係などについ持ちの方は下記まで。

て解析し、地域コミュニティ再生のための処方箋を提示＊ホームページ

したい。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/words.htm

大阪大学 NPO 研究情報センターでは、原則として毎＊問合せ先

月 1 回、第３土曜日 13 時〜 16 時に大阪大学豊中キャnporesearch@ml.osipp.osaka-u.ac.jp（担当：中川芙美子）

ンパスにおいて定例研究会を開催している。なお、このプロジェクトは、科学研究費補助金「ソーシャル・キャ
ピタルと公共政策」（研究代表者：山内直人）の助成を受けている。参加ご希望の方は、下記まで。
＊ホームページ
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/social.htm＊問合せ先
nporesearch@ml.osipp.osaka-u.ac.jp（担当：大鶴舞子）

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連載

ＮＰＯの風景⑬

川村記念美術館 （千葉県佐倉市）
絵・文：初谷勇

エントランスホールを内蔵する 2 本のシリンダーのデザイン ・ コンセプトは 「重なる 2 つの円」。 作家と鑑賞者 2 つの精神と感性の出会い、 人間の心に潜む相対するさまざまな二極などをシンボライズしている。

1908( 明 治 41) 年 2 月、 群 馬 県 館 林 出 身 の 川 村 喜 十 郎

くなり意外感と期待に心弾ませる「末広がり」的手法が講(1880 〜 1958) は、東京・本所北二葉町に川村インキ製造

じられている。が、エントランスホールに立ち、この美術所を創業した。夫妻と従業員数人の家内工業は大正期に大館のデザイン・コンセプトである「重なる円」を象 った床きく飛躍し、37 年には大日本インキ製造株式会社、62 年

模様と、それに対応する巨大な 2 つの「光の華」の天井装には大日本インキ化学工業株式会社 (DIC) に商号変更して今

飾を見上げているうちに、そのやわらかな黄色い透光に引日に至っている。一方、同社により設立され、合成化学やき寄せられてそのまま螺旋階段を上ってしまった。

かたど

高分子化学などの学術研究・教育活動を行う ( 財 ) 川村理化

2 階では、井桁天井の大展示室の空間を存分に使って中学研究所は、86 年 9 月、埼玉県浦和市から千葉県佐倉市南西夏之 (1935-) 展のさなかだった。キャンバスに垂直に組

西端の北総台地に位置する現敷地 ( 約 30ha) に移転した。1

み込まれた弓形が示唆する「無限遠点」を中心とする巨大

年半後、財団の研究所に併設して同社の総合研究所が開所な円弧に想いを馳せながら階段を下りると、ロスコなど 20

され、さらに 2 年を経た 90 年 5 月には、総合研究所と調

世紀の抽象美術が待っている。続く渡り廊下から見る中庭

整池を挟み隣接する敷地内に、同社が設立・運営主体となは、平坦に刈り込まれた柘 植が緑の簀 の子縁のように拡がって川村記念美術館が開館された。DIC 及び関連会社の収集る。一息入れて向かう格子をあしらった入口は日本画展示

した 1,000 点を超える内外の美術品を収蔵し、その 1 割の室。さらにレンブラントの『広つば帽を被った男』の小部代表的な作品を常設展示するとともに年数回特別展や企画屋を経て印象派とエコール・ド・パリの展示室に至る頃には、展を催している。

この美術館のコレクションの主要 4 分野の代表作を、逆の同館は、2 代目社長川村勝巳 (1905 〜 1999) の発案によ

つ げ

す

こ

動線で通覧していた。

り 75 年頃から構想され、川村とは旧制三中の同級で 70 年

昨年 10 〜 12 月に開催された特別展「コマール＆メラミ

来の友人である建築家の海老原一郎 (1905 〜 1990) が設計

ッドの傑作を探して」では、来日したアーティストが、県した。DIC の数々の建築を手掛けてきた海老原は、この美術

内「市原ぞうの国」の象と美術館前の芝生で「象の絵画教室」

館を最後に、その開館 5 日後に逝去した。二人が「作品」、「建を開いた。ロシア出身、アメリカで活動するコマールとメ

物」、「自然」の三位一体を目指した渾身の共同作品はいま、

ラミッドの二人は、98 年から、絶滅の危機に瀕するアジア

開館時を偲ばせる一面の新緑に包まれ、白鳥や錦鯉が遊ぶの象と象使いを支援するプロジェクト「絵を描く象（elephant

池を前にして、桜御影石割肌積みの白い外壁に銅板段葺きart）」を展開。会期中行われたタイ・インドネシアの象絵画の屋根が清雅な佇まいを見せている。

オークションの収益はＮＰＯ「アジア象芸術・保護プロジ

館内は回廊式展示に趣向が凝らされ、鑑賞者の動線は１階を一巡して２階へ至る想定のもと、２階で展示室が大きェクト」(AEACP) に寄付され、千葉の３頭の象が描いた絵の即売会の収益は「市原ぞうの国」に寄付された。
（文中敬称略）JANPORA10

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日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

（１）投稿資格（５）投稿の方法

本誌への投稿は、
日本 NPO 学界会員に限ります。ただし、投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホ

招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限り

ームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、投ではありません。

稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
また、原稿については、別途事務局宛に A4 要旨片面に( ２) 掲載論文

プリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。

投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランテ提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

ィアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、（６）審査

日本語または英語で書かれたものとします。日本から投稿論文の掲載は、編集委員絵が委嘱するレフリーに世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語よる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

による論文を特に歓迎します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧（３）特集論文募集ください。

今後は、ソーシャル・キャピタル、NPO と雇用、IT が

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

市民社会に与える影響、NPO とマネジメント、寄付とボランティア、地域通貨、市民活動の特性などに関する【お問合せ先】

特集を順次組みたいと考えております。

日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

（４）分量

大阪大学大学院国際公共政策研究科内

要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること

TEL/FAX： 06-6850-5643

はできません。

E-mail:npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育アーカイブ」を作成しております。センター
で収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインにつきましては、大阪大学 NPO
研究情報センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/nposenter/）をご覧ください。

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連載

ＮＰＯ研究の旗手たち⑪黒田 かをりさん ( ＣＳＯネットワーク 共同事業責任者 )をすることが多くなりました。今思えば、転職している

NPO に関わる最初のきっかけは？
大学卒業後はうちに自然に非営利団体にいたという感じですね。NPO

企 業 に 就 職 し、というものに関心があったと特に意識したことはなく

中近東にプランて、結果としていつのまにか非営利団体にいたと言った

トを建てるプロ

方がいいように思います。

ジェクトチーム

CSO （市民社会組織） と NPO のちがいは？

の中で仕事をして い ま し た。 数
年後に企業を辞
め た 後 に、 イ ギ
リスに１年留学
黒田かをりさん

し、 帰 国 後 は 日
本語教師をしまCSO ということばは、最近では国際機関や一部の援助機関などが使うようになっていますが、いわゆるNPO や NGO だけではなくて、住民組織やコミュニティ
団体、広義で捉える場合は、労働組合や、業界団体（ビジネス・アソシエーション）なども入るようです。広義の NPO に近いのではないでしょうか。

した。その仕事を通じて、主にアジア−主に中国、台湾、
香港、韓国など−の人たちと付き合うようになり、次第に関心がアジアの人々に向いていきました。それと同時に、外国人が日本でアパートひとつを借りるにも大変な思いをするなど、自分がイギリスに留学していた時には考えられなかったようなことを目の当たりにし、留学生や就学生にとって住みにくい日本という国が見えてきました。そのこととは直接関係がないのですが、その頃、父親が政治犯として自国で投獄された就学生とともに東京のアムネスティ・インターナショナルに救済を求めにいったことがありますが、その時に非常に優秀でかつ親身になって対応してくれたスタッフの人が強く印象に残りました。これらのことが、後に NPO に関わるきっかけになったのかも知れません。
その当時はまだ NPO や NGO という言葉が流通してCSO 連絡会 ( 当時 ) と国際協力ＮＧＯセンター共催の公開フォーラムの様子「ＮＧＯ / ＣＳＯ公開フォーラム 2015 年ミレニアム開発目標と私たち」(2003 年 9 月 8 日 )いた時代ではないので、自分は NPO で何かをしようというような気持ちが特にあった訳ではありません。そのCSO ネットワークの活動

後、アメリカに留学し、卒業後に、大学の中にある日本

CSO ネットワークは、1999 年に CSO 連絡会として発や東アジアの経済や経営を扱う研究所で働きました。93

足しましたが、今年の４月１日に現在の CSO ネットワー

年に帰国した後は、アジア財団という米国の民間非営利

クと改名し、同時に機構改訂を行いました。国際協力と団体の日本事務所に就職しましたが、その時もアジアのシビルソサエティという切り口から、ひとりひとりの尊ことをやりたい、国際関係の仕事につきたいと思ってい厳が保障される社会を築くためにわたしたちがなにをでたわけで、特に NPO に職を求めたという意識はありまきるか考え、実行し、多くの人の参画を求める活動をしせんでした。アジア財団に入ってから、シビルソサエテていくことを考えています。主な活動としては以下の４

ィや NPO セクターを担当するようになったことで、女つです。

性やジェンダーを扱う団体や国際協力 NGO などと仕事

JANPORA12

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黒田かをりさん プロフィール
三菱重工業株式会社、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所勤務を経て、1994 年より米国民間非営利団体アジア財団にシニア・プログラム・オフィサー（1994-1997）、日本副代表（1997-2001）として勤務し、
主に、東アジ ア地域のシビルソサエティ構築のためのプ
ログラムや政府、企業、NPO セクター間の連携推進などを担当。1999 年 10 月に国際協力・開発の分野でのＣＳＯ（市民社会 組織）のグローバルなネットワーク化を進めるＣＳＯ連絡会の創設に関わり、2000 年 2 月よＮＰＯ研究フォーラム「国際協力ＮＧＯの現状と課題」 講演（2004 年 4 月 18 日）

まず、CSO や国際協力に関する調査・研究です。２つ目は、CSO のスタッフや自治体の人たちを対象とした研修事業です。３つ目は異なるステークホルダーの連携促進です。これは、現場のニーズに応えるために、必要な連携を積極的に行うことを目指しています。４つ目は、
情報プロジェクトで、主に CSO や国際協力について、海外で行われている議論を日本に紹介したり、日本のこと
を海外に発信したりというように情報の流通をしていきます。
CSO ネットワークは小さいながらも大きなインパクトが与えるような活動をしていきたいと思っています。

り共同代表（2001 年 7 月まで）。2001 年 9 月に渡英、2003 年 7 月 ま で、 ロ ン ド ン を 中 心 に、 主 に、NPO・
NGO や開発関連などの調査研究に関わる。同年 9 月より、
CSO 連絡会の事務局長。2004 年 4 月よりこれを発展・継承する CSO ネットワークの共同事業責任者。
1990 年、ハーバード大学にて教育修士号。最近の著 書 に Japan-based Non-governmental Organizationsin Pursuit of Human Security (British Association forJapanese Studies, Japan Forum, Volume 15 Number 2,
Routledge Journals, Taylor & Francis Ltd. 2003, Oxford)
や Current Issues Facing the Japanese NGO Sector(The International NGO Training and Research Centre,
Informed Bulletin No. 8, 2003, Oxford) などがある。

CSO 連絡会 ( 当時 ) とにいがたＮＧＯネットワーク共催のフォーラムの様子「ＣＳＯ地域フォーラム 2003 ～地球市民フォーラムにいがた」(2003 年 9 月 15 日 )CSO ネットワーク連絡先 ：113-0033 東京都文京区本郷 7-2-2 9 階
電話：03-5805-1370 ファックス：03-5805-3921
Ｅメールアドレス : info@csonj.org
ホームページ : www.csong.org
共同事業責任者：

黒田かをり

今田克司

JANPORA

13

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日本ＮＰＯ学会 2003 年度事業報告（2004.3.21 総会）

Ⅰ． 年次研究大会の開催
第 6 回年次研究大会を、2004 年 3 月 19-21 日の３日間にわたり、横浜市開講記念会館において開催した。

Ⅱ． 機関誌等の編集 ・ 発行
１．ニューズレター
2003 年度中に４回発行し、全会員に郵送するとともに、
NPO センター等に配布した。
第 5 巻第 1 号（2003 年 05 月発行）
第 5 巻第 2 号（2003 年 08 月発行）
第 5 巻第 3 号（2003 年 12 月発行）というパネル・セッションを設け、本事業の成果を踏まえて、NPO 研究・教育のあり方について、報告するとともに、フィードバックを得た。

IV. 日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO 学会賞」の募集および選考委員会（今田忠委員長）による選考会議を開催し、第 1 回林雄二郎賞１点、奨励賞 3 点、審査委員会特別賞１点、および第 2 回林雄二郎賞１点、奨励賞３点を選定し、第 6 回大会総会において受賞者を表彰した。

第 5 巻第 4 号（2004 年 03 月発行）

V. 広報および会員基盤の拡大
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonproﬁt Review）』
2003 年度中に２回発行し、全会員に郵送した。
第 3 巻第 1 号（2003 年 06 月号）
第 3 巻第 2 号（2003 年 12 月号）（編集中）
インターネットを用いてオンラインで投稿を受け付けるとともに、発行済みの機関紙を、オンラインジャーナル
として公開した。

・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・入会案内リーフレット、ニューズレターを、主要大学、図書館など各方面に配布した。
・報道機関の取材に随時対応した。
・個人会員数は漸増しており、2003 年末には 1300 人
を上回っている。

Ⅲ． 「NPO 教育 ・ 研究推進モデル事業」 の実施
笹川平和財団からの助成金を得て、「NPO 教育・研究推進モデル事業」を実施し、2 年目の 2003 年度においては、
以下を実施した。
１．実験的 NPO 大学院コースの開設
２．カリキュラム・教材の開発
３．NPO 関係文献・統計・教材等の収集と提供
４．国際研究交流、
５．成果公表・評価
年次大会
2003 年 8 月に夏季信州合宿セミナーを長野県木島平村において開催した。また、日本 NPO 学会第６回年次大会において、公開国際シンポジウム「グローバリゼーシ
ョンと市民社会」を開催したほか、「NPO 教育の実践課題」

JANPORA14

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日本ＮＰＯ学会 2004 年度事業計画（2004.3.21 総会）

Ⅰ． 研究大会の開催

VI. 「NPO 教育 ・ 研究推進モデル事業」 の実施

第７回年次研究大会を、2005 年３月 19-21 日に、関西

笹川平和財団からの助成金が交付されれば、「NPO 教育・学院大学（兵庫県西宮市上ヶ原キャンパス）において岡研究推進モデル事業」に関する以下のような事業を継続

本仁宏会員（関西学院大学）を大会運営委員長として開

実施する。

催する。

１．実験的 NPO 大学院コースの開設
２．カリキュラム・教材の開発

Ⅱ． 機関誌等の編集 ・ 発行
１．ニューズレター

３．NPO 関係文献・統計・教材等の収集と提供
４．国際研究交流
５．成果公表・評価

2004 年度内に４回発行し、全会員に郵送配布する。
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonproﬁt Review）』
2004 年度は、2004 年 6 月および 2004 年 12 月に２回刊行する。

III． 日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞の募集を行い、学会賞選考委員会において受賞作品を選定、表彰する。

総会 (3 月 21 日開催 )IV. 広報、 会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。
英文ホームページの拡充を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、会員基盤の拡大を図る。

V. 国際研究ネットワークとの交流 ・ 連携・ ア メ リ カ NPO 学 会（ARNOVA）、 韓 国 NPO 学 会（KANPOR）、国際サードセクター学会（ISTR）などとの連携を強化する。具体的には、それぞれの学会にゲスト
スピーカーを送り込む、海外の学会大会で、日本 NPO
学会に関するブースの設置、刊行物の展示などを検討す
る。

JANPORA

15

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日本ＮＰＯ学会 新会則(2004 年 3 月 21 日 )第１章

総則

第３章 総会第１条（名称）本会の名称は、日本ＮＰＯ学会（英語名

第１０条（定時総会）：Japan ＮＰＯ Research Association）とする。

１

本会は毎年一回総会を開催する。

第２条（目的）本会は、ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティア、

２

総会は、個人会員をもって構成する。

フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究お３

総会は、以下の事項について議決する。

よび活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって（１）本会則の変更

社会に貢献することを目的とする。

（２）解散

第３条（事業）本会は次の事業を行う。

（３）事業計画及び収支予算（１）研究大会および講演会の開催（４）事業報告及び収支決算の承認（２）機関誌、会員の研究成果の刊行および配付（５）役員の選任又は解任（３） 学会賞の選考及び授与（６）会費の額（４） 研究と教育の発展を図るための国際交流（７）その他運営に関する重要事項（５） そのほか本会の目的を達成するために必要な事業第１１条（臨時総会）次の各号のいずれかに該当する
場合に臨時総会を開催する。

第２章 会員（１）理事会が必要と認めたとき。

第４条（個人会員）この会の会員は、次の２種類とする。 （２）個人会員の５分の１以上から会議の目的を記載し（１）個人会員

本会の目的に賛同して入会した個人

た書面によって開催の請求があったとき。

（２）賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個第１２条（総会の招集）総会は、会長が招集する。総人又は団体会を招集するときは、日時、場所、審議事項を記載し第５条（個人会員の入会） 個人会員として入会しようとた書面をもって、少なくとも２０日前までに通知しなするものは、入会届を会長に提出し、理事会の承認を受ければならない。

けなければならない。

第１３条（議長） 総会の議長は、会長が行う。会長に第６条（賛助会員の入会） 賛助会員として入会しようと事故あるときは副会長が行い、副会長に事故あるときするものは、入会届を会長に提出し、理事会の承認を受は総会において選任した者が行う。

けなければならない。

第１４条（議決）総会の議決事項は、出席個人会員の第７条（会費） 会員は、総会において別に定める会費を過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す

納入しなければならない。

るところとする。

２

第１５条（議事録） 総会の議事については、議事録を会員が納入した会費はその理由を問わず、これを返還しない。

作成し、議長が記名押印する。

第８条（会員資格の喪失）個人会員及び賛助会員
は、退会届を会長に提出し任意に退会することができる

第４章 役員ほか、以下の事由によってその資格を喪失する。

第１６条（役員）（１）死亡（団体の場合は解散）

１（２）３年以上の会費の滞納

以上２名以内をおく。

（３）総会において退会を決定した場合

２

第９条（退会決定の事由）会員が、次の各号のいずれか

会員の投票により選出する。

に該当する場合には、総会において、退会を決定するこ

３とができる。

て会長及び副会長各１名を選任する。

（１） 本会即もしくは本会の定める規則に違反したとき。

４（２）この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし名を置くことができる。

たとき。

５

この会に、理事１５名以上２５名以内、監事１名
理事は、前任者の任期満了２か月前までに、個人
投票によって選出された理事における互選によっ
必要により理事の中から互選により常務理事若干理事の選出手続きは、理事会において理事３名以上からなる選挙管理委員会を設けてこれを実施するもJANPORAのとし、選挙の手続きについては、理事会において別16

2004.6 No.20に細則を定める。

長が召集して開催する。

６

第２４条（議長） 理事会の議長は、会長が当たる。会長

監事は、会長がこれを委嘱し、総会の承認を得て選任する。

に事故あるときは副会長が行い、副会長に事故あるとき第１７条（顧問）

は理事会において選任した者が行う。

１

本会に顧問を置くことができる。

第２５条（議決等）理事会の議決は、出席理事の過半数

２

顧問は会長が推薦して総会において承認する。

をもって決する。

第１８条（役員等の職務）

２

１

会長は、この会を代表し、その業務を統括する。

記名押印する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、理事会の議事については、議事録を作成し、議長が又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

第６章

３

常務理事は学会の事務を分担する。

第２６条（事業計画及び予算）本会の事業計画及び予算

４

理事は、本会則及び理事会の議決に基づき、この会

は、理事会が決定して総会の承認を得なければならない。

会計及び事業計画の業務を執行する。

第２７条（事業報告書及び決算）会長は、毎事業年度終５

監事は、理事の業務執行の状況及び本会の財産の状了後３か月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支計算

況を監査し、業務又は財産に関し不正の行為又は法令若書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なけれ

しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したばならない。

場合には、これを総会に報告する。

第２８条（事業年度）本会の事業年度は、毎年４月１日

６に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

顧問は、本会の活動について助言を行う。

第１９条（役員の任期）
１

会長・副会長・常務理事・理事の任期は、２年とし

第７章

会則の変更

再任を妨げない。ただし連続４期務めることはできない。 第２９条（定款の変更）本会則の変更は、総会において
２

前任者の任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、前任者は、任期満了後においても、新出席個人会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

役員就任のときまでその職務を行わなければならない。
第２０条（解任）

第８章

役員もしくは顧問が、何らかの事由によってその職務の第３０条（事務局）

執行ができないと認められるとき、もしくは職務上の義１

本会の運営事務を処理するために事務局を設置する。

務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと

２

事務局には、事務局長その他の所要の職員を置く。

きは、総会の議決により、これを解任することができる。 ３事務局長は、理事会の承認を得て会長がこれを任免

事務局および各種委員会

する。
第５章

理事会

第２１条（構成）

４

事務局の組織および運営については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

１

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。 第３１条（各種委員会） 本会の事業を遂行するため、編２

理事会の議長は，出席理事の意見を聞いたうえで理事会への第１項に定める構成員以外の者の出席を認める

集委員会、大会運営委員会、学会賞選考委員会を置き、必要によってその他の委員会を設置することができる。

ことができる。ただし，出席者は議決権を有せず，必要に応じ議長は退席を命じることができる。

第９章 細則第２２条（権能）理事会は、本会則で定めるもののほか、 第３２条（細則） 本会の事業の執行に必要な細則は、理次に掲げる事項を議決する。

事会で別に定める。

（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

付 則（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事

1

この改正会則は、2004 年 3 月 21 日から施行する。

項

2

改正会則施行時の会長、副会長、常務理事の任期は、2006

第２３条（開催）理事会は、会長が必要と認めたとき、もしくは理事総数の５分の１以上の理事から会議の目的

年 3 月 31 日までとする。
3を記載した書面によって開催の請求があったときに、会事務局は、当面、大阪大学国際公共政策研究科内におく。

JANPORA

17

2004.6 No.20

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO ってなんですか (1)NPO を知ろう』
NPO 活動を考える会編 大橋真理子画
汐文社発行（2004/03/20）47 頁、
1890 円（税込）（本体価格 1800 円）「NPO ってなんです『コミュニティビジネスの時代～ NPO が変える産業、社会、そして個人』
本間正明 ・ 金子郁容 ・ 山内直人 ・ 大沢真知子 ・
玄田有史著
岩波書店発行（2003/09/05）255 頁、2310 円（税込）（本体価格 2200 円 )か」シリーズの第 1

新しい社会や経済の巻。NPO に つ い て

インフラとして急速

写真・イラストを使に台頭してきている

いながら分かりやすの が、NPO を 軸 とく紹介する児童向け

したコミュニティビ

解 説 書。 第 1 巻 でジネス。介護サポー

は、NPO の活動や将ト、子育てサポート、来、社会との関係に

地 域 産 業 支 援、 まついて考えるととも

ちづくりなど新産業に、生きがいについと雇用を生み出してて、働くということいる。豊富な事例とについて、考える一

データをもとに、そ冊になっている。他の可能性を探ってゆに、第 2 巻「いろんく。

な NPO」、第 3 巻「NPO を作ろう」がある。

『e デモクラシーと行政・議会・NPO』『ボランティア・NPO 用語辞典』（株） ＮＴＴデータシステム科学研究所企画
岩崎正洋編
一藝社発行（2004/03/30）216 頁、2310 円（税込）（本体価格 2200 円 )社会福祉法人大阪ボランティア協会編
中央法規発行（2004/04/01）331 頁、2310 円（税込）（本体価格 2200 円 )主要コンセプト編：
ボランティア活動、

e デモクラシーは
今、 ど こ ま で 進

ＮＰＯの活動を包んでいるのだろう

括的に理解するたか！今なぜ e デモめの重要な４６の

ク ラ シ ー な の か、

コンセプトを選出

そ の 背 景や行政・し、詳しく解説。
用 語 編： ボ ラ ン テ

議会・NPO の取りィ ア 活 動、 Ｎ Ｐ Ｏ

組 み を 紹 介 す る。

の活動と特に関連

行 政、 議 会、NPO

部会２６９の用語を対象にアンケーを抽出し整理して、ト調査を実施。分

わかりやすいかた析結果を図表化

ちで説明。

し、わかりやすく解説する。地域戦
略にとって先駆的な一冊になっている。

JANPORA

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2004.6 No.20『実践 NPO マネジメント～経営管理のための理念と技法～』『NPO のマネジメント』
大木裕子著
西日本法規出版発行（2004/04/01） 102 頁、2520 円（税込）（本体価格 2400 円 )田尾雅夫著
ミネルヴァ書房発行（2004/05/10） 255 頁、2940 円（税込）（本体価格 2800 円 )注目を集めている

NPO は 今、 近 未 来

NPO セ ク タ ー にの社会に立ち向か

つ い て、NPO の存在意義を明らか

うための切り札ににし、多様な事例

な り つ つ あ る。 マを織り交ぜながら

ネジメントのため

NPO の マ ネ ジ メのシステムを備えントについて考えな い ま ま、 常 雇 用る。 事 業 型 NPOの職員を中心に活を 中 心 に、 財 団・動を展開する NPO

医療・学校法人だが、 経 営 体 と し てけでなく任意団体

いかに効率的な組

やコミュニティビ織になるかに焦点

ジネスのマネジメを当てて解説する。

ン ト も 紹 介 す る。

企 画・ 実 行・ 評 価NPO マネジメントを分かりやすく解説する 1 冊。

といったサイクルを導入し、組織の発達段階、規模や機能に応じて、それぞれが効率的に有意義な存在となるために、何をどうすればよいか、実務と理論を結ぶ具体的提言に挑む一冊。

『NPO がわかる Q&A』

『NPO 入門（第 2 版）』

早瀬昇 ・ 松原明著
岩波書店発行（2004/03/05） 72 頁、504 円 ( 税込 )（本体価格 480 円）

山内直人著
日本経済新聞社発行（2004/05/14） 192 頁、872 円 ( 税込 )（本体価格 830 円 )民間非営利組織の1998 年 に NPO 法実 像 を つ か む 1 冊。

が施行されて以来

NPO の活動実態から、

増 え 続 け る NPO。

マ ネ ジ メ ン ト、 関 連

NPO とは何か、ど

制 度 に 至 る ま で、 幅んな活動をしてい広い分野を最新のデるのか、なぜ注目

ータとともに系統的されるのか、等々に 解 説 す る。 学 生 ＆の疑問に NPO の歴

実務家のための最良

史や制度にふれなの入門書。5 年ぶりにが ら Q&A 方 式 で最新のデータを盛り

わかりやすく解説

込んで大幅改定したする。

第 2 版が刊行された。

JANPORA

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2004.6 No.20

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS■◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP の以下のISTR 世界大会（2004 年 7 月 11 日〜 14 日、カナダ、
トロント）

URL にて、または FAX にて事務局までご連絡下さい。

http://www.jhu.edu/˜istr/conferences/toronto/（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）■

Independent Sector 年次大会（2004 年 11 月 7 〜 9 日、
アメリカ、シカゴ）◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってま

http://www.independentsector.org/annualconferenc

かなわれています。2004 年度会費の徴収を開始しまし

e/2004/main.htm

たので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのもの■を用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日ARNOVA 年 次 大 会（2004 年 11 月 18 日 〜 20 日、
アメリカ、ロサンゼルス）

本 NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP

http://www.arnova.org/（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）を○ NPO に関する新刊書を募集します

ご覧下さい。

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認

図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイ学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣トル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よ（100 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知ろしくお願いいたします。

らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともご

ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情ざいます。あらかじめご了承ください。

報を提供することを目的に発行されています。

日本 NPO 学会 事務局スタッフ

皆様にとって、より有益なニューズレターにしていく

大鶴 舞子（総務・ＮＬ編集担当）
中川 芙美子 （総務）青山 仁美（会計・名簿担当）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集担当）

ために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

『ボランティア情報』 月刊 /105 円（送料別）
ボランティア・市民活動のコーディネーター（専任職員等）や応援者（ボランティアアドバイザーなど、ボランティア活動の推進を図り、ボランティアへの支援をする人）の方に、推進者として必要とされる旬な情報を提供し、活動の全国的な推進を図ることを目的とした月刊誌です。
特集には、コーディネーターの業務やアドバイザーの活動に必要なノウハ
ウや活動事例を掲載して、今後の取り組みについての方向性や提言等を適宜掲載しています。その他、行政や広域的なボランティア団体の動向、全国のボランティアコーディネーターや応援者によるレポート、発行された本・報告書、ボランティア保険に関する情報提供など役に立つ情報満載です。
■

お問合せ先

社会福祉法人全国社会福祉協議会〒 100-8980

全国ボランティア活動振興センター

東京都千代田区霞ヶ関 3-3-2

Tel: 03-3581-4656

Fax: 03-3581-7858

JANPORA20

新霞ヶ関ビル

http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/