資料 2-1

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第５回）議事概要
１．日時：令和３年２月 12 日（金）13 時 15 分～13 時 30 分

２．場所：オンライン会議

３．出席者
総括責任者

：

武居理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

貯金部業務課長、貯金部業務課主査、総務部会計課長

４．議事「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」の契約変更について

５．議事の概要(1) 会計課長から、本案件は令和２年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更となることから点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である貯金部業務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、令和３年度新規調達までの空白期間（４月から 10 月まで）において、預金者保護の観点から、これまで未着手だった１万円未満の預金者の住所調査業務を実施する必要があるとの認識で一致し、新たに競争入札を行うと４月開始に対応できないリスクがあり競争に付すことは不利であることから、契約変更が妥当なものと判断した。

以上

資料 2-2

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第６回）議事概要
１．日時：令和３年２月 22 日（月）15 時 20 分～15 時 30 分

２．場所：オンライン会議

３．出席者
総括責任者

：

武居理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：総務部総務課長、総務部会計課長

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
・契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件１ 「入退室管理システムの更改」の契約変更について
案件２ 「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」の契約変更について（事後報告含む）
案件３ 「給与管理システムの更改及び更改後の保守・運用支援業務等の実施」の契約変更について

５．議事の概要(1) 会計課長から、本３案件は令和２年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更となることから点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である総務部総務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(3) 案件１について調達等合理化検討会としては、特殊なシステムの改修であって、当該システムの構築を行った者しか行うことができないと認められるため、契約変更が妥当なものと判断した。
(4) 案件２及び案件３について調達等合理化検討会としては、新型コロナウイルス感染症の発生という当初予期し得ない事由により既存の各システムの契約に直接関連する必要最低限の改修であり、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるため、契約変更が妥当なものと判断した。

以上

資料 2-3

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和３年度第１回）議事概要

１ 日時：令和３年５月 31 日（月） 15 時 00 分～15 時 20 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：武居理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事(1) 令和３年３月期令和２年度調達等合理化計画の実施状況について(2) 調達等合理化計画の点検について
・ 令和２年度調達等合理化計画の自己評価（案）・ 令和３年度調達等合理化計画（案）

５ 議事の概要(1) 会計課長から、令和２年度調達等合理化計画の令和２年度下半期の実施状況について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
(2) 会計課長から、令和２年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和３年度調達等合理化計画（案）について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。

以上

令和３年３月期
項

令和２年度
調達等合理化計画
目

項

実施状況

目

令和２年９月までの進捗状況

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況

令和２年９月までの進捗状況

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況

資料 2-4１．調達の現状と要因の分析
契約件数、金額（右表参照）

令和元年度
件数金額

件数

令和２年度（10 月以降）

金額

件数

16330

7354

企画競争・公募

2700

競争性のある契約(小計)

18337

7

競争性のない随意契約

215

合計

20351

一者応札・応募状況

件数

金額

176

23530

企画競争・公募

1717354

競争性のある契約(小計)

17183

24537

1

2

競争性のない随意契約

1132158356

合計

18196

26552

一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
平成元年度

令和２年度（９月末時点）

17（94.4%）

6（85.7%）（単位：件、百万円）
令和２年度（10 月以降）

令和２年度（合計）件数

17（100%）23（95.8%）

金額

183（100%）

378（70.4%）

件数

0（-）

1（4.2%）

金額

0（-）

159（29.6%）

件数

1724

金額

183537

2 者以上
金額

332（98.5%）

195（55.1%）

件数

1（5.6%）

1（14.3%）
1 者以下

金額

5（1.5%）

159（44.9%）

件数

187

合計

合計
金額

337

354】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
▶

(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】 ▶ 一者応札・応募数 １件
応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応

金額
16

1 者以下

第３期中期目標において「中期目標期間における一者令和２年度（合計）

競争入札等

2 者以上２．重点的に取り組む分野（【（単位：件、百万円）

令和２年度（９月末時点）

競争入札等

件数

契約件数、金額（単位：件、百万円）〇 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（一般競争（総合評価落札方式））

札の平均件数より増加させないよう努めること」とされ入札説明会に参加した２者に対して、個別に仕様書に関する説明等のフたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・ォローを行ったが、そのうちの１者が新型コロナウイルス感染症拡大の影

応募の件数を３件以下とするよう努める。

響により住所調査業務に係る従業員の要員確保が難しく、体制が整わなかったことから提案書の提出を見送ったため、一者応札となった。
令和２年度は委託内容の住所調査が大量だったため、令和３年度においても住所調査が大量となる場合には、挨拶状の発送等と住所調査の契約を分割し、調達することを検討する。
（事業者決定日：７/22、契約日：８/６）

1／6

一者応札・応募数 ０件

項目

令和２年９月までの進捗状況○

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況

一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。

○① 下見積書徴収事業者数を増やす取組① 下見積書徴収事業者数を増やす取組

主管担当において案件の所要経費を算定するにあたり事業者等へ下見主管担当において案件の所要経費を算定するにあたり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者性を確保する観点から、３者以上（通常は２者以上）から徴収している。

以上）から徴収することとした。

② 入札参加の呼びかけ② 入札参加の呼びかけ

毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件について毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札は、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加を呼びかけた。（２件）

参加を呼びかけた。（２件）

・

公用車運行の委託（入札参加者が２者から３者に増）・ 郵便局でのポスター掲出の委託（入札参加者が３者から５者に増）・

郵便貯金管理業務に係る監査業務の支援の委託（入札参加者が１者から４者に増）・ 郵便局へのチラシの設置等の委託（入札参加者が３者から４者に増）③ 調達情報配信サービス③ 調達情報配信サービス

入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は３月末で 119 者

入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は９月末で 112 者となり、年度当初比 17 者増となっている。となり、年度当初比 10 者増となっている。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全 ▶ 次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 １件案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる○郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（変更契約）によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急▶

次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ５件○

情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施（契約変更（事後報告を含む。
））（平成 29 年３月 30 日契約分）（平成 30 年６月 21 日契約分）

案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。

実施日
調達等合理化検討会

５月７日（第１回）

契約締結

６月２日

実施日
調達等合理化検討会を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検契約締結

討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
○

なお、真に急を要するものと認められる場合は、事10 月 ６日（第３回）
２月 22 日（第６回）
10 月 20 日
３月 ４日

郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（契約変更）（令和２年８月６日契約分）

後的に報告を行うこととする。

実施日○

調達等合理化検討会

２月 12 日（第５回）

契約締結

３月 ３日

入退室管理システムの更改（契約変更）（令和元年７月 19 日契約分）
実施日

2／6

調達等合理化検討会

２月 22 日（第６回）

契約締結

３月 ３日

項目

令和２年９月までの進捗状況

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況○

給与管理システムの更改及び更改後の保守・運用支援業務等の実施（契約変更）（平成 29 年３月 29 日契約分）
実施日▶

(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施１件 ▶ 共同調達等の実施件数 １件以上】〇

コピー用紙の他機関との共同調達を行う。

２月 22 日（第６回）

契約締結

３月 ３日

共同調達等の実施件数〇

令和元年度に引き続き、令和２年度のコピー用紙の購入について、総務調達等合理化検討会

１件（継続）

令和２年度のコピー用紙の購入について、４月１日に行った単価契約に省等（16 機関）と共同調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において基づき、総務省等（16 機関）と共同調達を実施した結果、下表のとおり、４月１日契約締結済。）

単独購入の場合と比較し、86 千円の節減となった。

R2 年度
使用見込数

（単位：円）

R2 契約 単独購入
単価の場合差額削減見込額【参考】
Ｈ29 契約

R2 年度

R2 契約 単独購入

使用実績単価の場合（単位：円）
【参考】

差額

削減額単価

Ｈ29 契約単価

Ａ４242 箱1,375

1,887 △512 △123,904

1,375

Ａ４155 箱1,375

1,887 △512

△79,360

1,375

Ａ３

17 箱

1,602

2,522 △920

1,625

Ａ３

7箱

1,602

2,522 △920

△6,4401,625

合計△85,800△15,640

合計 △139,544※ 金額は税抜きです。

※

金額は税抜きです。

※ 単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。

※

単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。

※ 参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

※

参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェック ▶
を１回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適▶

調達関係法令の改正状況のチェック １回

調達関係法令の改正状況のチェック １回

内容
規
程等切に改正する。

内容

契約手続
○

規
程等

○

・ 「瑕疵等による債務不履行」の条を「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」に変更し、記載を変日英ＥＰＡ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を実施。

・ 「趣旨」、「定義」、「技術仕様」、「落札者の決定に関する通知等」及び「随意契約に関する記録」の条の記載を変更。

・ 「甲の解除権」の条の記載を変更。
「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更。
改正日改正概要更。
・支援機構政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続

民法の一部を改正する法律の施行に伴い、各種契約書の該当箇所を改正。

改正概要

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク

９月 28 日改正（10 月１日施行）

3／6

改正日

12 月 22 日改正（日英ＥＰＡ協定発効日施行）項目

令和２年９月までの進捗状況(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアル ▶

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況▶

事務処理マニュアルの改正 ０回

事務処理マニュアルの改正 ２回の更新を２回、内部研修を２回】

内容

調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務規程等処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。
その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員○

契約事務処理マニュアル(一般競争入札編）○

契約事務処理マニュアル(一般競争入札総合評価落札方式編）○

入札公告後の対応について追加

改正概要

を主な対象とした内部研修を実施する。

主管担当による事業者への非公開情報の漏えいを防止するため、入札公告後における事業者からの問合せ等対応を契約担当に一元化する旨の記載を追加・変更。

改正日

12 月 23 日改正

内容

規程等

改
正概要

○

契約事務処理マニュアル(一般競争入札編）○

事務用品等（少額随意契約）の調達○

契約事務処理マニュアル（随意契約編）○

契約事務処理マニュアル（企画競争編）○

契約事務処理マニュアル（障害者就労施設等からの調達編）○

契約事務処理マニュアル(一般競争入札総合評価落札方式編）○

契約事務処理マニュアル（資産売払契約編）○

入札説明会のオンライン開催等について追加

・ンラインで開催する場合の記載を追加。
・改正日

▶

▶

内部研修の実施 ３回○

６月、７月及び８月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

新型コロナウイルス感染症の影響により、入札説明会をオフォルダ構成の整理に伴い、該当箇所の記載を変更。

３月 29 日改正

内部研修の実施 １回○

10 月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

なお、４月の転入職員を対象とした当該研修については、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、６月に実施。
実施日
第１回

６月 25 日

第２回

７月 30 日

第３回

８月 27 日

4／6

実施日
第４回

10 月 28 日

項目

令和２年９月までの進捗状況(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共 ▶
有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共▶

監査室・監事の指摘への速やかな対応①

令和２年 10 月から令和３年３月までの状況

すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少監査室・監事の指摘への速やかな対応①

額随意契約に係るものは除く。）を監事に回付した。

有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監② 監査室・監事からの指摘は特になし。

すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）を監事に回付した。
②

事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。

監事から、役務契約に関する少額随意契約の妥当性の確認方法について事務処理マニュアルに記載するよう指摘があった。
令和３年９月までに、関連する契約事務処理マニュアルを改正する予定。
▶

決算検査報告の共有の実施〇

会計検査院の年度決算検査報告について、１月に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
（令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、ｅ―ラーニング方式による開催となったが、聴講後に実施。）
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度 ▶ 自己評価の実施状況に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終▶

自己評価の実施状況

令和元年度調達等合理化計画の自己評価を令和元事業年度業務実績等の評了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務

令和２年度調達等合理化計画の自己評価は、令和２事業年度業務実績等の価の一環として６月に実施し、主務大臣に報告した。

大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、そのなお、主務大臣による評価で特段の指摘はなかったことから、令和元年度後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものの評価指標を継続する形で策定した令和２年度調達等合理化計画の達成に向とする。

け取り組むこととした。

評価の一環として令和３年６月に実施予定。

５．推進体制▶

(1) 推進体制
理事（会計担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に○ ５月７日（第１回）※持ち回り審議：

理事（会計担当）
総務部長

メンバー

会計課長、その他総括責任者が10 月６日（第３回）
・議事内容

監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。

変更契約（増額）の妥当性の点検（情報システムの更改及び更改後のの周知広報施策の委託）

情報システムの保守等の実施）○ ６月９日（第２回）○・ 議事内容

指名する職員
※調達等合理化検討会の開催

変更契約（増額）の妥当性の点検（郵便貯金の早期払戻し促進のため

副総括責任者 ：：〇・ 議事内容取り組むものとする。
総括責任者

▶

調達等合理化検討会の開催

11 月 13 日（第４回）
・

令和元年度調達等合理化計画の進捗状況の報告、令和元年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和２年度調達等合理化計画（案）の点

議事内容
令和２年度調達等合理化計画の進捗状況の報告○

検２月 12 日（第５回）
・

議事内容
変更契約（増額）の妥当性の点検（郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託）○

２月 22 日（第６回）
・

議事内容
変更契約（増額）の妥当性の点検（入退室管理システムの更改、情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施、給与管理システムの更改及び更改後の保守・運用支援業務等の実施）

5／6

項目

(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと

令和２年９月までの進捗状況▶

契約監視委員会の開催○ ６月 15 日～19 日（第１回）※持ち回り審議
・ 議事内容令和２年 10 月から令和３年３月までの状況▶ 契約監視委員会の開催〇 11 月 20 日（第２回）
・

議事内容

ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見度連続して一者応札・応募となった案件について点検直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（令和直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、令和２年度調達等合理化を行い、その審議概要を公表する。

元年度計画の自己評価、令和２年度計画）の点検、契約手続の一部改正

計画の進捗状況の報告、契約手続の一部改正の報告の報告
・・

審議概要の公表
12 月２日に当機構ホームページで公表済み。

審議概要の公表
７月６日に当機構ホームページで公表済み。

６．その他
【参考】
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構 ▶ ホームページでの公表
令和２年度調達等合理化計画の自己評価は、令和３年６月中に機構ホームペ① 令和元年度調達等合理化計画の自己評価は、令和元事業年度業務実績等のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。の評価の一環として実施しており、７月８日に業務実績等報告書の当機構 ージへの掲載をもって公表する予定。
ホームページへの掲載をもって公表済み。
なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したものを８月 18 日に当機構ホームページで公表している。
② 令和２年度調達等合理化計画（６月 30 日策定）は、６月 30 日に当機構ホームページで公表済み。
▶ 計画の改定〇 令和２年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

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