立正大学研究倫理ガイドライン
平成24年４月１日
ガイドライン（目的）
第１条 このガイドラインは、立正大学（以下「本学」という。）における学術研究が、真実・正義・和平という建学の精神に則り学問の使命に対する高い理想をもち、法令に適合し、また、社会通念上適切な方法および内容で行われるようにするため、研究者に求められる倫理に関する事項を定め、もって社会からの信頼を確保することを目的とする。
（研究者の定義）
第２条 このガイドラインにおいて、研究者とは、「立正大学における研究者の範疇および登録に関する申し合わせ」に規定する、本学の研究活動を行うことを職務に含む者として、本学に所属する全ての者をいう。なお、大学院学生、学部学生（以下「学生等」という。）であっても研究に関わる場合は、研究者に準ずるものとし、このガイドラインの対象とする。
２ 学生等が研究者として行動する場合は、必ず教員の指導下で行動しなければならず、かつ、その行動の指導にあたった教員は責任を持たなければならない。
（研究者の基本的責務）
第３条 研究者は、次の各号に掲げる事項を基本的責務とする。
(１) 研究者は、本学の良き伝統を継承し、良心に従って自己研鑽に努め、人類共通の課題に積極的に貢献しなければならない。
(２) 研究者は、研究成果の公表にあたり、ねつ造、改ざん、盗用および著作権の侵害等の不正行為をしてはならない。
(３) 研究者は、国籍、性別、年齢等といった個人の属性や思想信条による差別をしてはならない。また、研究上の立場を利用したハラスメントを行ってはならない。
(４) 研究者は、法令およびこのガイドラインをはじめとする本学の関連規程のほか、国際的に認められた規範、規約および条約等を遵守しなければならない。
(５) 研究者は、研究や知的財産権に関する契約を締結する際は、本学が定める手続きに則り、契約書に定められた内容を遵守するとともに、知り得た情報で守秘義務が発生する場合は、これを遵守する。
(６) 研究者は、本学が実施する研究倫理および研究活動に係る法令等に関する研修または科目等を定期的に受講しなければならない。
(７) 研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動および研究者等の管理、配慮を行う。
（説明責任）
第４条 研究者は、当該研究に協力する者（以下「協力者」という。）に対して、その研究目的をはじめとする研究計画を分かりやすく説明しなければならない。
２ 研究者は、協力者に対し、実験および調査等の途中いつでも実験および調査等への協力を離脱することができることを予め説明しなければならない。
３ 前２項に関わらず、研究者は、研究目的を協力者に事前に告げることが研究の遂行に支障がある
場合は、実験および調査等への協力終了後に協力者に対しその説明を行わなければならない。
（協力者の同意の確保および方法）
第５条 研究者は、協力者から個人情報およびデータ（以下「データ」という。）を得ようとするときには、予め協力者から研究への協力の同意を得なければならない。
２ 研究者は、協力者に同意する能力がないと判断した場合は、その保護者等の本人に代わる者から同意を得なければならない。
３ 研究者は、前２項の同意について、原則として文書で確認しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、無記名式の調査票等により匿名化してデータを収集する場合は、 回答を持って同意したものとみなすことができる。
５ 研究者は、協力者からデータを収集する場合、協力者の心身の負担を最小限に抑える手段および方法によらなければならない。
６ 研究者は、協力者が研究への協力を途中で離脱することを申し出たときまたはデータの収集後に1/3

同意を撤回したときならびに第４条第３項に基づいた協力終了後の説明時に同意を得られなかったときは、収集したデータを全て廃棄しなければならない。
７ 前項において、申し出のあったデータを特定できない場合はこの限りではない。
（研究データの保存および開示）第６条 研究者は、収集したデータを保存するとともに、その消失、漏えいおよび改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、当該研究活動の経過を記録し、適正に保管しなければならない。
３ 研究データ等のうち、実験ノート、数値データ、画像等、「資料」の保存期間は、原則として当該論文等の発表後10年間とする。ただし、保管スペースの制約等の物理的に止むを得ない事情等がある場合には、合理的な説明がつく範囲で廃棄することができるものとする。
４ 試料（実験試料、標本）や装置等、「もの」の保存期間は、原則として当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料等）や、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
５ 第３項および第４項記載の研究資料は、必要に応じて開示しなければならない。
（個人情報の保護）
第７条 研究者は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
２ 研究者は、実験および調査等の研究によって得られた協力者の個人情報の匿名性を保証しなければならない。
（機器、薬品および材料等の安全管理）第８条 研究者は、実験において機器、材料および薬品等を用いるときは、取扱要領、関係ガイドラインを遵守し、安全管理に努めなければならない。
２ 研究者は、実験における使用済みの材料および薬品等について、責任を持って最終処理を行わなければならない。
３ 研究者は、研究に用いる装置、機器、薬品、材料等を正当な理由なく外部に持ち出してはならない。
（利益相反）
第９条 研究者は、産学官連携による研究活動の際には、利益相反の発生に十分留意しなければならない。
（第三者への委託）第10条 研究者は、第三者に委託して実験または調査等を行う場合は、このガイドラインの趣旨に則して実験または調査が行われるよう必要な処置を講じなければならない。
（研究成果の公表）
第11条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、研究成果を公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得およびその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないことができる。
２ 研究者は、研究成果の公表に際しては、データや論拠の信頼性の確保に十分留意し、つねに公正かつ適切な引用を行うよう努める。
３ 研究者は、研究成果の公表に際しては、オーサーシップや既発表の関連データの利用基準、著作権等に特に注意を払い、各研究組織や研究分野、学会、学術誌等に固有の慣行やルールを十分尊重する。
４ 研究者は、共同研究における成果の公表に際しては、それぞれの研究者等の実質的な貢献度を適切に反映させる。
（不正行為への対応）
第12条 研究者は、研究活動に関わって不正行為を発見した場合は、その是正に努めなければならない。不正行為が現に行われ、もしくは、行われたことを知った時は、それを放置してはならない。
（他者の業績評価）第13条 研究者は、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて他者の業績評価を行うときには、評価基準、審査要綱等に基づき、公正な判断に努めなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用または漏えいしてはならない。

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（独自の研究倫理基準）
第14条 本学の学部等は、独自の研究倫理基準を制定することができる。
（研究倫理委員会）
第15条 本学に立正大学研究倫理委員会を設置する。
２ 立正大学研究倫理委員会に関する事項は、別に定める。
（本学の責務）
第16条 本学は、研究者の研究倫理の向上のため、必要な啓発活動を実施する。
２ 本学は、このガイドラインで定める研究倫理に反する不正行為が発見された場合、必要な措置を講じるものとする。
（改廃）第17条 このガイドラインの改廃は、役員会および理事会の議を経て、理事長が決定する。
附 則
このガイドラインは、平成24年４月１日から施行する。
平成29年３月24日改正、平成29年４月１日施行
平成31年３月27日改正、平成31年４月１日施行

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