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第 ７３ 期

事業(報告

平成24年４月１日から平成25年３月31日まで書)

京極運輸商事株式会社

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会社の概

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要(平成25年３月31日現在)
本店 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

創業 明治24年10月15日

設

立 昭和22年５月12日

資本

金 １億６千万円

従業員 234名営業

種目
１．港湾運送業
２．貨物自動車運送事業
３．貨物運送取扱事業
４．通関業
５．貨物梱包業
６．石油類容器の賃貸借、売買および洗滌修理業
７．石油製品類およびその副産物売買業
８．油漕清掃および消毒業
９．倉庫業
10．次の商品に関する輸出入および販売業
電子部品、鉄鋼、飼料原料、繊維、建築資材、家具、洋品雑貨、食料品、酒類
11．産業廃棄物処理業
12．不動産、車両、荷役用機械および器具の賃貸借ならびに売買
13．船舶代理業
14．機械器具・装置等の加工、組立て、解体、保守点検および整備業務
15．労働者派遣事業
16．以上に関連する一切の業務〆≠●001_0153901302506.docx
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1/5

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、平成25年３月31日をもって第73期の決算を終了いたしましたので、ここにその概況をご報告申し上げます。
当期におけるわが国経済は、一昨年の東日本大震災からの復興需要や公共投資により緩やかながら回復基調にあったものの、欧州債務危機を背景とした新興国経済の減速によるアジア向け輸出の減少及び長期に亘る円高の影響による輸出の低迷が続き、国内経済の回復に遅れがみられました。
しかしながら、昨年の政権交代を機に、円安・株高が進み、景気の先行きに対する期待感を高めてきたところではありますが、景気対策の効果が現れるのは、まだ少し先になると思われます。
物流業界におきましては、荷主間にばらつきがあるものの、国内消費の需要減による国内貨物輸送量の減少に加え、輸出貨物取扱量の回復も進まず、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境のなか、当社は引き続き営業力強化による売上拡大と業務効率化に努めてまいりましたが、結果は減収増益となりました。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部
門では、化学品部門の輸送数量の減により、前期比６千４百万円の減少、港湾運送業及び通関業部門では、円高による輸出取扱量の減及び国内需要低迷による輸入取扱量の減により、前期比１千６百万円の減少、倉庫業部門では、主要荷主等の取扱量の減により、前期比２千３百万円の減少、ドラム缶等容器販売部門では、円高による主要顧客の販売不振により、前期比８千１百万円の減少となりました。景気低迷の影響は大きく、全部門の合計では、前期比１億８千４百万円減の57億５千７百万円となりました。
損益につきましては、売上の減少に伴う変動費の減少もありましたが、車両賃借料等固定費の削減に努めた結果、営業利益は前期比１千１百万円増の４千万円、経常利益は前期比１千１百万円増の７千万円、当期純利益は前期比２千３百万円増の３千８百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、当社といたしましては、全部門相互の連携を強化した営業展開を図り、売上増進に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全管理の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。
― 1 ―〆≠●001_0153901302506.docx
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株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年６月
代表取締役社長― 2 ―山谷

純

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売上高の推移経常利益の推移(単位：百万円)(単位：百万円)

3/5

財産及び損益の状況の推移
期 別(区 分売

上高

経常利益又は経 常 損 失 (△ )当期純利益又は当 期 純 損 失 (△ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

第70期

第71期

第72期

第73期（当期)

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)()()()

5,709,005千円

5,7558,25千円

5,941,464円

5,757,491千円

77,982千円

17,309千円

587,49千円

69,682千円

55,800千円△17,430千円

15,602千円

38,248千円

17.46円△5.45円

4.88円

11.97円

総資産5,246,125千円

5,252,401千円

5,560,888千円

5,521,180千円

純資産

2,203,981千円

2,190,548千円

2,276,139千円

2,327,825千円(注) 第71期以降の記載金額は千円未満を四捨五入、第70期以前の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―

〆≠●0

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第73期部門別売上高構成比（％)

部門別売上高の推移(単位：千円）期 別部 門

第70期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

金

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

第71期

額)(

第72期

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

金額)(

第73期(当期)

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

金額)(

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

金

3,508,048

2,882,740

2,885,033

2,821,417

門

56,455―――

港湾運送業及び通関業部門

576,932

526,424

563,863

547,497

倉門

401,3785

513,510492,337

468,925

ドラム缶等容器販売部門

1,166,189

1,833,152

2,000,231

1,919,652

5,709,005

5,755,825

5,941,464

5,757,491

荷役

作庫

合(注)

業

業部部計)

額

１ 第71期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
２ 第71期以降の記載金額は千円未満を四捨五入、第70期以前の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―〆≠●001_0153901302506.docx
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会社の株式に関する事項
１．発 行 可 能 株 式 総 数

12,000,000株

２．発 行 済 株 式 の 総 数

3,200,000株（自己株式3,735株を含む｡）

３．株

主数

４．大株

主株

主262名
名

持株

数

持 株 比 率J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

977,271株

30.58％

石久

175,200株

5.48％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.01％

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

159,000株

4.97％

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

159,000株

4.97％

京社

156,583株

4.90％

紳153,000株

4.79％

輪

135,600株

4.24％

社

107,639株

3.37％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.16％

田

北京庫

株

式会

極株
高倉

春

式橋

産

会

社

業

株

日式

会

(注) 持株比率は、自己株式（3,735株）を控除して計算しております。

重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
資 本 金

出資比率

株式会社TSトランスポート会

社

名90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油製品の販売
石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事― 5 ―

主 要 な 事 業 内 容

貸

借

対

照表(平成25年３月31日現在)
科目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商品
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両
運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金
資産
合計

金

額

2,079,273
804,855
133,399
787,333
17,68916,751
12,591
13,78736,908146,400
111,095△1,5353,441,907
2,337,988
638,141
38,51929,986
270,420
27,424
1,114,544
218,954
7,559
1,683
1,296
4,580
1,096,360
545,623
378,201
57,030500
2,110
40,68517,75354,783△325
5,521,180

科（単位：千円）
目(負債の部)
流
動
負債買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債
務
未払
金
未払費用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞
与引
当金
その他
固定負債
長期
借入金
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負債
合計
(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰
余金利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金

1,860,962
620,728
718,000
57,80086,56966,209154,688
31,00131,470
75,652
18,845
1,332,393
384,000
207,908
639,016
34,05765,514
1,898
3,193,355
2,144,510
160,000
1,072
1,072
1,985,519
40,0001,945,519
244,019
1,261,000
440,500△2,081
183,315
183,315
2,327,825
5,521,180(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損
科
売売

上書

目

額
5,757,491

価

5,369,309

益388,182
348,498

営

39,684

業

利業

外受

益
収取

受

取雇

営

利金
高販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

総算（単位：千円）

原

上計（自至 平成24年４月１日平成25年３月31日）
上売

益用

益
利

配

当定

28,0558,22013,971

外費
払成

金

そ の 他 の 営 業 外 収 益

支助

2,669

金

業

安

息用
息

21,429そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,488

利

経常利

益

特別損

失固定

資

産

処分損

1,377

人税
期等
純

調

整利

1,377
68,305

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当22,917
69,682

税 引 前 当 期 純 利 益

法52,915

54,415

額△24,358

益

30,057
38,248(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成24年４月１日平成25年３月31日）
株

主本
益 剰 余 金その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金

資本剰余金
残高及び変動事由

平成24年４月１日残高

資 本 金

資本準備金

利益準備金

1,072

40,000160,000（単位：千円）資利

239,796

1,261,000

416,064

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,589

当 期 純 利 益

38,248

圧縮記帳積立金の積立

18,635△18,635

圧縮記帳積立金の取崩△14,412

14,412

4,223

24,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成25年３月31日残高

160,000

1,072

40,000244,019

1,261,000

440,500（単位：千円）株
残高及び変動事由

平成24年４月１日残高

利益剰余金
利益剰余金
合計
1,956,860

主資

評価・換算
差 額 等

本

自己株式
△2,059

株主資本合計
2,115,873

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

160,266

2,276,139

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,589△9,589△9,589

当 期 純 利 益

38,24838,24838,248

圧縮記帳積立金の積立―――

圧縮記帳積立金の取崩―

自己株式の取得

△22――

△22

△22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)23,04923,049

当期変動額合計

28,659△2228,637

23,04951,686

平成25年３月31日残高

1,985,519△2,081

2,144,510

183,315

2,327,825(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（725,389千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップにつき有効性の評価を省略しております。
6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(貸借対照表に関する注記)
1.
2.

3.

4.

4,657,111千円
有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
27,792千円
関係会社に対する短期金銭債権
32,246千円
関係会社に対する短期金銭債務担保に供している資産
土地
1,015,440千円
建物
440,550千円
投資有価証券
163,586千円
計1,619,576千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
618,000千円
１年内返済予定の長期借入金
6,000千円
長期借入金
317,000千円
仕入債務保証150,000千円
計
1,091,000千円
保証債務
仕入債務保証280,000千円
京極石油株式会社
借入等債務保証日本容器株式会社

15,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
18,460千円
営業取引(支出分)
193,581千円
営業取引以外の取引(収入分)18,861千円
営業取引以外の取引(支出分)
410千円― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.
2.
3.

当事業年度末日における発行済株式の数
当事業年度末日における自己株式の数
剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株3,735株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

9,589千円

3円

準日 効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付議

株式の種類 配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額 基利益剰余金9,589千円

3円

準日 効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,177千円
28,377千円
227,565千円
12,775千円
23,022千円
14,492千円
7,660千円
317,068千円△39,656千円
277,412千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,077千円△85,806千円△133,868千円△222,751千円
54,661千円― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
実効税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.5％
5.9％
△9.1％
4.9％
0.2％
6.0％
△1.4％
44.0％

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2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
借入金うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．ヘッジ会計の方法」を参照ください。

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2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定しており、社内規定に基づき経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

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2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計
負債
買掛金
短期借入金１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価(千円)

差額(千円)

804,855
133,399
787,333
146,400
506,114
185,692500
2,564,293

804,855
133,399
787,333
146,400
506,114
185,692500
2,564,293

―
――――
―
0
0

620,728
718,000
57,800384,000
1,780,528

620,728
718,000
57,800382,876
1,779,404―――△1,124△1,124(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び関係会社短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を使用した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式

貸借対照表計上額(千円)
39,509192,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

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(2) 一定の期間に区分した金額現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
804,855
133,399
787,333
146,400―
620,728
718,000
57,800―

１年超５年内
(千円)
―――
―
500
―
―
―
384,000(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

５年超10年内(千円)―――――――――

10年超(千円)
―
――
―
―
―
―
―
―

23,000千円
94,123千円
2,673千円(関連当事者との取引に関する注記)
関係会社の子会社
属

性

会社名

住所

議決権等の被所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％) (％)

資

関 係 会 JX 日 鉱 東京都
139,437,385 石油製品
社 の 子日 石 エ千 代 田の精製・会社
ネ ル ギ区
販売、ガー㈱
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力の発電・販売

―

―

関係内容
取 引内 容役員の 事業上 (注)２
兼任等 の関係
―

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

石油製ドラム
買掛金
品類の缶購入42,109
配送・他
未払費用
荷役他
貨物自売掛金動車運1,376,909
送等
未収入金
立替金

(注) １

3,258
1,438
134,835442
4,651

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

― 17 ―

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2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

728円30銭
11円97銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 18 ―

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2013年06月01日 04時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〆≠●003_0153901302506.docx
京極運輸商事㈱様 事報役員

2013/05/31 23:34:00印刷

1/4

代表取締役社長

山谷純

代表取締役専務羽生常 務 取 締 役

湊取締役

小取締役取締取締(平成25年６月27日現在)

康

秀英夫

林

健

一千代

敬三役

中野

規夫

役

金子

啓一

常 勤 監 査 役

二上監

査役

岩井一雄監

査役

荒木一郎

― 19 ―茂〆≠●003_0153901302506.docx
京極運輸商事㈱様 事報

2013/05/31 23:34:00印刷

2/4

株 主 メ モ事

業

年度

４月１日～翌年３月31日

配 当 金 受 領 株 主確
定日

３月31日及び中間配当金の支払を行うときは９月30日

定

毎年６月時

株

主総会

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL0120－232－711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

大阪証券取引所

公

東京都において発行する日本経済新聞
決算公告に代えて、貸借対照表の開示は、当社ホームページ(http://www.kyogoku.co.jp/kaisyagaiyou/zaimu/index.html)に掲載しております。

告の方法

(ご注意)
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人 (三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

― 20 ―〆≠●0

03_0153901302506.docx
京極運輸商事㈱様 事報

2013/05/31 23:34:00印刷

3/4【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○特別口座から一般口座への振替請求

特 別 口 座 の 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
口座管理機関〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL0120－232－711（通話料無料)[手続き書類のご請求方法]○音声自動応答電話によるご請求
株 主 名 簿0120－244－479（通話料無料)
管 理 人 ○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定(※)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ(※) 特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。
○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関するご照会

株 主 名 簿 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
管 理 人
〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL0120－232－711（通話料無料)○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問合せください｡

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社（平成25年３月31日現在)
本店
容 器 営 業
輸 送 管 理輸 送 営 業

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
部
同上部
部

川 崎 支 店

川 崎 市 川 崎 区 浮 島 町 12 番 ６ 号

京 浜 支 店

川崎市川崎区鋼管通四丁目17番２号

京 葉 支 店

千葉県市原市八幡北町三丁目７番10号― 21 ―