2010 年 9 月
Vol.12 No.2 通巻 45 号

発行日 2010 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

エクセレント NPO ～市民と NPO との良循環へ～（独）大学評価・学位授与機構 准教授

田中 弥生

政権交代と「新しい公共」
世紀の大転換といわれた政権交代からほぼ 1 年を経ようとしている。鳩山前首相は所信表明において、市民や NPO が人々のために活動する力を「新しい公共」と呼び、将来ビジョンとして打ち出した。今年 1 月には「新しい公共円卓会議」を発足したが、退陣直前に宣言文を発表するほどの力の入れようだった。
しかしながら、円卓会議が出した文書は所信表明の主張とは微妙に異なった。
円卓会議のメンバーの一部からは、自らの議論と整合しない点があるとして最終日に意見書が提出されるという異例の事態も起こった。
新しい公共の重要な担い手として第 1 に掲げられたのは企業であり、NPO の役割については行政との協働のあり方の見直しなど限定的な記述に留まった。実際、同会議の場では民間非営利組織に焦点をあてた議論はあまりなされなかった。
その理由は円卓会議の運営側の意図によるところが大きいと思われるが、NPO など民間非営利組織側にも原因があると考える。世論の支持を十分に得ていれば、無視し得ない存在として議論の俎上に載せざるを得なかったはずだ。
NPO の現状と課題
NPO 法人数は今年 6 月末で 40313 に達し、その収入規模は 0 円から 40 億円程の幅があるが、依然として財政的に厳しい傾向にある。また、過半数が寄付金を 0 円と計上しているが、他方で行政委託金などの事業収入比率が高いのも特徴である。こうした収入構造は組織運営にも影響をもたらすが、行政の下請け化問題は度々指摘されるようになっている。
また、昨年、筆者が行った調査によれば、NPO 法人の 3 割が行政、企業、社会福祉法人などによって設立されたものであることがわかった。NPO 自身もこうした状況に疑問を覚えており、社会的な地位が低く（32％）、社会貢献目的とは異なる団体が増え玉石混淆である（44％）と回答している。市民社会の旗手役であるはずの NPO が市民から乖離しはじめているのではないか。
エクセレントをめざす NPO の「見える化」をこうした危機感を共有した実践者と研究者が集まり、1 年半の議論を重ね作り上げたのが「エクセレント
NPO」基準である。この基準は現状分析をもとに、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」を基本条件として取り上げた。これらの 3 条件を満たすための構成要素が 36 基準である。
「エクセレント」という名称が物議を起こしたが、その内容を見た人は「当たり前」という感想を述べることが多い。この基準が示しているのは NPO の原理・原則に戻ってその在り方を見直そうということだからだ。
この基準の推進母体として「エクセレント NPO をめざそう市民会議」（仮称）を立ち上げる予定である。
その目的は、質向上をめざして努力する NPO を「見える化」することであるが、その先に望むのは市民と非営利セクターの良循環である。すなわち、良質な活動をめざす組織に市民の参加と支援が集まり、だからこそ
NPO はより良質な活動をめざす。こうした切磋琢磨と協調がほどよくバランスする環境こそ良循環である。

＜本号目次＞
巻頭言
田中弥生
第 13 回年次大会報告等募集		
第 9 回日本 NPO 学会賞候補作品募集		
モノサシとしての NPO 法人会計基準
五百竹宏明
NPO 研究フォーラム①
高城元生
NPO 研究フォーラム②
黒田かをり

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4-5
6-7
8-9

NPO の風景（37）初谷勇
日本 NPO 学会入会案内		
シリーズ 社会起業家⑭
今村肇
シリーズ・アメリカの市民社会④ ( 最終回） 樽見弘紀
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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第 13 回年次大会（日本大学三崎町キャンパス）報告等募集
日本 NPO 学会は、2011 年 3 月 19 日（土）及び 20 日（日）の 2 日間にわたり、日本大学三崎町キャンパスを会場として第 13 回年次大会を開催します。つきましては、この第 13 回年次大会における報告等（研究報
告、事例報告、英語報告、パネル）を募集します。大会運営委員会では本大会においても英語によるセッシ
ョンを設けたいと考えており、英語による報告応募を歓迎します。
下記の URL にアクセスして、内容を熟読の上、ふるってご応募ください。応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードしてください。応募は、原則として、2010 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低１人は会員であること）に限ります。

日本 NPO 学会 第 13 回年次大会（日本大学三崎町キャンパス）報告等募集
URL : http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting13/boshuyoko.htm【応募方法】
・報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記 URL にある「第 13 回年次大会報告等申込書」
フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨を記述してメー
ルに添付し、事務局＜ janpora@osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2010 年 10 月 4 日（月）＜必着＞までにお送りください。このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第13 回年次大会報告申込」として送信してください。
・申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨については、MS-Word で作成してください。
・お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。なお、報告が認められた場合は、原則として応募時の要旨を概要集原稿として使います。
・企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、非会員であっても大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】
A 研究報告・事例報告（討論者つき）[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。すべての分科会に原則として討論者が割り当てられます。研究報告・事例報告ともにオリジナリ
ティのあるものを歓迎します。
B 英語報告（Oral Presentation in English）[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。討論者は、各分科会ごとに割り当てられます。オリジナリティのある報告を歓迎します。報告および質疑は英語で行います。報告要旨およびフルペーパーもともに英語で作成してください。
Your paper will be one of three or four papers presented in a session. Please plan to present a 15- 20 minute summary of
your paper - no longer. Paper presentations will be followed by discussion. The language of presentation and discussion
is English, and the abstract and presentation paper should be written in English.
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分～ 100 分程度の時間枠の中で、3 ～ 5 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間
配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定してください。
※パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
日本 NPO 学会 第 13 回年次大会運営委員会
稲葉 陽二（委員長）、市田 行信、井出 亜夫、今村 肇、鵜尾 雅隆、神原 理、黒田 かをり、粉川 一郎、小関 隆志、
須田 木綿子、田中 敬文、田中 弥生、中里 裕美、永冨 聡、服部 篤子、原田 勝広、柗永 佳甫、山内 直人、渡辺 龍也
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第 9 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 9 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛、2010 年 9 月 1 日（水）～ 2010 年 11 月 30 日（火）＜必着＞までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 9 回の候補作品は、2009 年 1 月 1 日から 2010 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
2010 年 12 月 31 日までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2010 年 11 月
30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係

■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類） 「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
URL：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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去る 7 月 20 日、日本初の民間主体・市民参加型で策定された「NPO 法人会計基準」が発表されました。
今回、会計基準の策定に専門委員として携わった五百竹宏明氏にご寄稿いただきました。

モノサシとしての NPO 法人会計基準

五百竹 宏明県立広島大学経営情報学部 准教授
ひろしま NPO センター 理事
重要な役割を担う会計報告は、比較的予算規模が大きく会計スキルに長けた NPO 法人では、それぞれが自分たちの活動にあった方法により会計書類を作成していた。そのため形式や内容が統一されておらず、法人間の比較が困難であるという問題が生じていた。その一方で、小規模な NPO 法人の会計現場には各都道府県が提示している「ひな型」に従って会計報告をしなければならない、という誤解が少なからず蔓延していたようでもある。筆者が行ったヒ
アリング調査においても、正規の簿記の原則に従って日々の会計処理をしているにもかかわらず、最終的な会計報告書を作成する段階で「ひな型」に合わ
せて情報内容が集約されており、結果として活動実態が見えにくくなってしまっているというケースがいくつか確認された。
NPO 法人が、社会からより信頼の得られる（成熟した）組織制度になっていくためには、統一した会計報告のルール、すなわち、会計基準を策定することが必要であるとの考えから、NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と、NPO 法
人 NPO 会計税務専門家ネットワークを中心とする
全国 18 の NPO 支援団体が呼びかけ人となって、2009 年 3 月 31 日に NPO 法人会計基準協議会が発足した。会計基準の作成主体はこの協議会であり、北は北海道、南は沖縄県まで全国 79 の NPO 支援団体
によって構成された。NPO 法人会計基準の策定は
具体的には以下の図のような体制で行われた（NPOはじめに2010 年 7 月 20 日に
NPO 法人会計基準が完成し、公表された。
NPO 法人は、法人制
度がスタートしてから 12 年、そして、認定 NPO 法人制度ができてから 10 年にして、初めて会計基準という「モノサシ」をもったことになる。
公認会計士で NPO 法人会計基準の策定委員長であった江田寛氏は、「会計基準は、その組織制度の成熟度の物差しである」という言葉をしばしば使われていた。言い換えれば、成熟した組織制度ほど、より完成度の高い会計基準をもっているということである。この言葉に従えば、NPO 法人制度にはこれまで会計基準それ自体が存在していなかったので、
そもそも制度が成熟するためのインフラが欠如していたと言えなくもない。
この小稿では、今回、策定・公表された NPO 法人
会計基準について、策定の背景と経緯、会計基準の概要と普及、今後の研究課題等について雑記する。

策定委員長

江田寛氏（写真中央）

会計基準策定の背景と経緯「NPO 法は、市民に対する情報公開を前提に、市民自身が NPO 法人を監視することを第一義に定め、所轄庁の監督は最終的な是正手段としている」。ところが、上述したとおり NPO 法が制定されて以来、会計基準が存在しなかったため、情報公開において

図

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NPO 法人会計基準策定の組織体制

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法人会計基準協議会、策定委員会、専門委員会は、2010 年 7 月 20 日にいったん解散された）。

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おり、会計はその責任を果たす機能をもつ。
○ 「 利害調整会計（equity accounting）」…会計プ
ロセスによって計算される数値は、利害関係者間の分配を決定する機能をもつ。組織全体の共通費を各事業にどのように配賦するのかという決定も会計の重要な機能である。
○ 「 意 思 決 定 会 計（decision-making accounting）」…会計は、当該組織に関心をもつ人々の合理的な意思決定に役立つ経済的な情報を提供する機能をもつ。

会計基準の概要と普及
今回、策定された NPO 法人会計基準のポイント
として、以下の点が挙げられる。
○ 収 支計算書から活動計算書へ…複式簿記を前提とする発生主義の採用○ 事業費・管理費の形態別表示…事業費と管理費の内訳を、人件費、旅費、水道光熱費など、形態別に表示する。
○ 使 途が制約された寄付等は原則注記…使途が制約された寄付等については、受入額、減少額、次期繰越額を注記する。
○ ボ ランティアなどを会計に取り込む…無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアによる無償又は著しく低い価格による役務の提供があった場合、合理的に金額を算定できる場合には注記、財務諸表に計上するに足りるほど客観的なものである場合には、活動計算書に計上できる。
○ 小 規模法人への対応…重要性の原則を柔軟に解釈して、少しでも負担の軽減を図る。重要性の乏しいものについては、簡便な会計処理を用いることができる。
個人的な見解であるが、今回の会計基準の最大の特徴は、財務諸表の表示様式の統一性にあると考える。すなわち、「注記」を重要な位置づけとして採用することにより、予算規模が数万円の小規模な法人から億単位以上の大規模な法人まで、財務諸表が基本的には同じ表示様式で作成されることになる。
このことは、法人間の比較可能性が確保されるだけではなく、NPO 法人の経済分析や統計作成のため、信頼性のあるデータが収集できる可能性が高まることになる。
ただし、そのためには NPO 法人会計基準が普及して、なるべく多くの NPO 法人に採用されなければならない。現在、NPO 法人会計基準の普及に向けての協議会があらためて組織されつつある。ここで結成される組織が主体となり、全国各地で NPO 法人会計基準の学習会を開催していく予定となっている。

NPO 法人会計基準協議会総会の様子

営利会計であろうと非営利会計であろうと、どの機能を重視して会計基準が策定されるのか、あるいは、社会が会計基準に対してどの機能を最も強く求めるのかは、その時々の経済・社会情勢や、その国の歴史・文化などによって異なる。冒頭で言及した
ように、会計基準が適用される組織制度の成熟度によっても異なってくる。
今回、わが国で NPO 法人会計基準が策定されたが、言うまでもなく、未来永劫、この基準のままということは決してない。世界各国の NPO 会計基準
を詳細に比較検討して、わが国の NPO 法人の活動により適するところがあれば、取り入れていくことが必要であろう。また、今回策定された会計基準をもとに作成された会計情報が、寄付者や助成者の意
思決定にどのような影響を与えることになるのか、
言い換えれば、資金提供者の意思決定における会計情報の有用性に関する実証的研究を蓄積して、会計基準を改定する際の「証拠」を積み重ねていく必要がある。
逆説的な表現であるが、わが国において NPO 法
人会計基準が策定されたことにより、NPO 研究と会計研究の学際的な研究領域がますます広がったと言えるのではなかろうか。

今後の研究課題
末席ではあるが会計研究に従事する者として、今後の研究課題について言及しておきたい。
教科書的な説明になるが、一般的に会計の機能として次の 3 つが挙げられる。
○ 「 受託責任会計（stewardship accounting）」…資金の受託者は、委託者に対して資金の変動を測定・記録して、その結果を報告する責任を負って追記
NPO 法人会計基準の策定プロジェクトの詳細、および会計基準本文等の資料は以下の URL から入手可能である。http://npokaikei.blog63.fc2.com/
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NPO 研究フォーラム①
大阪大学 NPO 研究情報センターと日本 NPO 学会では共催で「NPO 研究フォーラム」を開催しております。今回のニューズレターでは 7 月の NPO 研究フォーラムでご報告いただいた
高城元生氏と黒田かをり氏にご報告テーマである NGO について、ここにご紹介いただきます。

地域に根ざした NGO と ODA の連携に向けて

高城 元生
独立行政法人国際協力機構（JICA）
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程
ポーツ交流の団体など様々な団体が含まれており、

1．はじめにODA の仕事をしていて、NGO、あるいは NGO

途上国への支援を目的とした協力活動を行なってとの連携という言葉は最近頻繁に耳にすることがいる団体の数はむしろ少ない。予想以上に「国際協多くなってきた。現政権のマニフェストもさること力」という文言は幅広く解釈されているようである。

ながら、去る 6 月に外務省が発表した『ODA のあ

日本の NGO の数として一般的によく引用されるり方見直し（最終取りまとめ）』でも、その項目の数字としては、（特活）国際協力 NGO センター

1 つに「NGO との連携強化」を挙げ、「NGO の独（JANIC）がまとめている「国際協力 NGO ダイレ

自財政基盤強化」や「NGO 支援の規模拡充」など

クトリー」によるものがある。同ダイレクトリーが掲げられた。また、この検討を指示した岡田外務は、①事業内容、②活動対象国、③組織 ･ 事業運営

大臣は、日本の NGO の代表者 6 人から成るアドバの観点から JANIC が定める基準を満たす団体を掲

イザリー・グループを設置し、今後の ODA のあり載対象とし、全国の 289 の NGO を掲載している。

方も含めて広く日本の国際協力に関する定期的な

日本の NGO の財政規模はどうであろうか。同じ意見交換を開始している。

く JANIC が 2005 年に同団体の基準により調査し日本の ODA 政策における NGO の存在は急速にた日本の 275 団体のデータによれば、年間収入が 1大きくなっていると言えよう。

億円以上の団体は、42 団体（15%）であり、3 千万
以下未満の団体が 183 団体（67％）を占めていた。
最近（2009 年）の実績では、年間収入の最も多い

2．日本の NGO の概況
一方で、現在、日本の NGO の状況はどのように団体は、（特活）国境なき医師団日本（約 40 億円）

なっているのだろうか。そもそも今、いったい日本

や（財）日本フォスタープラン協会（約 35 億円）に NGO（注：本稿では「途上国への国際協力活動などのようである。一方、海外に目を向けると、米を行う民間非営利の団体」のことを示す）の数はど

国の代表的な NGO であるワールドビジョンの 2009のくらいあるのだろうか。試しに内閣府の NPO ポ

年度の年間収入は 25.75 億ドル（本年 3 月レートでータルサイトで「国際協力の活動」を活動分野の一

約 2,394 億円）、同じく英国の代表的な NGO であつに入れている NPO を検索すると、何と 7,353 のるオックスファムは 3.01 億ポンド（同約 425 億円）

団体がヒットする。しかし個々の団体を見てみるであり、欧米の NGO との財政規模の差は歴然としと、日本の武道の紹介といった文化交流の団体やスている（出所：各団体年次報告）。

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無償資金協力」、JICA（独立行政法人国際協力機

3．地域に根ざした NGO の存在
しかし、日本の NGO の概況はこれが全てではな構）による「草の根技術協力事業」、（特活）ジい。実際は、前述した JANIC のダイレクトリーにャパンプラットフォームを通じた緊急援助事業なは掲載されていない小規模な NGO による地道な国

ど、NGO による提案事業を政府が支援する形のも際協力活動も国内で広く行われている。例えば同の（ODA to NGO）が中心となっている。これにはダイレクトリーでは残念ながら宮城県に所在する

いくつかの要因が考えられるが、その 1 つとしてNGO の掲載数はゼロであるが、財団法人宮城県国は、前述の通り、日本の NGO が本格的な ODA の際交流協会（MIA）がまとめているデータによれば事業主体になるにはまだ小さい規模の団体が多い

宮城県で国際協力活動を行っている市民団体は 27ということが挙げられるかもしれない。

団体あり、その殆どは事務局員１～ 2 人の小規模なしかし、地域における小規模な NGO の活動の役

任意団体である。また多くの団体は途上国現地での割も考えると、今後は ODA 事業へ本格的に参入し直接的な活動を行う形ではなく、途上国の学校や福てゆくような NGO の成長が期待される一方で、そ祉施設、NGO（ローカル NGO）に対して日本でのうした環境を促す土台とも言うべき「地域に根ざし募金等を通じて資金的に支援したり、日本国内の一た NGO」の活動の裾野が広がってゆくことも重要

般市民や学校の児童生徒に対して、途上国の現状やではないかと感じている。因みに英国の国際開発省

課題に関する啓発活動（開発教育や国際理解教育（DFID）は Development Awareness Fund（開発啓発と呼ばれることが多い）を行っている場合が多い。

基金）を通じ国内における開発教育などの国際協力

財政規模については、ホームページ上での公開を行の啓発活動に対し、昨年度実績で 534 万ポンド（約なっている団体が少ないため、十分な情報は得られ8 億円）の事業費を充てている。ODA というと途ないが、上記の MIA のデータによれば最も年間事

上国現地で行われている事業というイメージが強業費が大きな団体でも 1,500 万円（2008 年度実績）

いが、国内の地域をベースとした地道な「国際協力であった。

活動」も ODA の連携対象として広く理解されるよこのように小規模の活動ではあるものの、筆者

うになれば、日本の NGO セクターもより一層厚みの以前の東北地方での業務経験を踏まえると、こうを増すことにつながるのではないだろうか。

した団体は、団体の代表者や事務局員が地域で暮らし、地域の課題（例えば、持続可能な農業や地域お※本稿の内容は筆者の所属する組織の見解を表したものこし等）とも向き合いながら地道に活動しているとではありません。

ころに特徴があり、地域住民の途上国への共感・理解を促す観点では重要な役割を果たしていることが【参考文献】

多い。例えば地域における国際理解イベント、セミDFID（2010）, DFID Project Information, Development

ナーや学校での講演はこうした「地域に根ざした」

Awareness Fund 2008-2013（website）（http://projects.

NGO から講師を招くことはよくあることである。

dfid.gov.uk/）2010/8/15
外務省「ODA のあり方に関する検討」（website）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/

4．NGO と ODA の連携の今後に向けて2008 年度の日本の ODA における NGO 連携実績

arikata.html）

は、OECD の DAC（開発援助委員会）の統計によ

JANIC「国際協力 NGO ダイレクトリー」（website）

れば日本の ODA 全体の約 3% であり、DAC 加盟（http://www.janic.org/directory/）

諸国の平均（約 7%）には及ばなかった。日本の実JANIC（2007）『NGO データブック 2006 ～数字で績が相対的に少ないのは、DAC によれば「NGO が見る日本の NGO ～』JANIC 発行。

ODA の直接的な事業主体となる（ODA channeled

内閣府「内閣府 NPO ホームページ」（website）

through NGO）」割合が少ないことが理由の一つ（http://www.npo-homepage.go.jp/）2010/8/15

として挙げられている。じっさい、ODA におけるOECD（2010）, DAC Peer Review of Japan, OECD.

NGO との連携事業は、外務省による「日本 NGO

財団法人宮城県国際交流協会「みやぎの国際活動団

連携無償資金協力」、「草の根・人間の安全保障体」（website）（http://www.h5.dion.ne.jp/~mia/）
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NPO 研究フォーラム②

進化・多様化する NGO と企業の連携

黒田 かをりCSO ネットワーク 共同事業責任者
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

企業と NGO の関係は時代の流れの中で変化している。
企業と NGO の関わり方は、従来、NGO が企業行動を監視または批判し、時には敵対的な行動を起こす「批判・監視型」、あるいは企業から NGO へ資金支援や協力が行われる「支援型」に代表されるどちらかというと一方通行の関係がほとんどであった。が、最近では、地球規模の課題解決に向けて、対話やコミュニケーションなどを通して関わり合いを深め双方向の関係を築く「連携型」が増えている。「批判・監視型」から「連携型」に移行するケースも少なくない。また、コーズ・リレーテッド・
マーケティングのように企業が本業を通じて NGO支援を行うケースや、NGO の協力を得て途上国での事業開発を行うケースなど事業に統合した形での連携も増加傾向にある。このように、NGO と企業の関わり合い方が多様化していることが窺われる。

は、企業だけでなくあらゆる組織に適用可能な規格となっており、「社会的責任」という概念はセクタ
ーを越えた共通言語になりつつある。

日本においても、企業と NGO が連携を通して地
球規模課題の解決に取り組む動きが広がっている。
昨年度、筆者もアドバイザーとして関わっている
CSR 推進 NGO ネットワーク（参加団体：NGO21 団
体、企業 8 社、事務局：国際協力 NGO センター）は「地球規模の課題解決に向けた企業と NGO の連
携ガイドライン（以下連携ガイドライン）」を作成した。ハーバード大学のジェームズ・オースティン教授
による NGO と企業の連携の分類 に従って、連携ガイ
ドラインの中からいくつかの事例を紹介する。

NGO と企業の関係が変化してきた背景には、経済のグローバル化の一方で、貧困や経済的格差、
環境破壊、労働と人権問題、食料問題などが深刻化し、これらの地球規模課題が地球全体の持続性を脅
かす共通課題として認識されるようになったことがある。グローバル化の中で巨大化した多国籍企業に対して、特に欧米では環境 NGO をはじめ、人権や開発に取り組む NGO は、90 年代頃から社会的責任ある行動を要請してきた。一方、気候変動、経済危機などとも複雑かつ重層的に絡み合ったこれらの課
題は単独のセクターだけで解決するのは困難であり、持続可能な社会を実現するには、企業や政府だ
けでなく、NGO や地域社会を含めた多様な関係者
が協力、連携して解決にあたる必要性も高まっている。今年中に発行が予定されている国際標準化機構の社会的責任に関するガイダンス文書（ISO26000）■フィランソロピー型
NGO への寄付や助成金、社員のボランティア派
遣、施設の提供や商品の貸し出しといった、企業からNGO への一方向的な関係性がみられる。企業の意図としては、NGO への支援を通じた地域貢献を行うこと
で地域社会との関係を良好にすることが指摘される。
日本経済団体連合会の 2008 年社会貢献活動実JANPORA8

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績調査結果を見ると、回答企業の 60.5％が、NPO/
NGO への支援（寄付、物品提供、施設解放等）をしていると答えている。2002 年度の調査では 44.1％、2005 年 度 の 調 査 で は 49.9 ％ で あ り、 企 業 のNPO/NGO 支援はかなり増えていることが分かる。
また最近日本でも「プロボノ」という言葉を耳にすることが多くなったが、これは専門スキルを生かしてNGO などの支援を行うボランティアのことである。
NEC や日本 IBM のように、プロボノを希望する社員を奨励するプログラムを実施している企業もある。

No.45

労働状況をチェックすることを提案、リーもそれを受け入れ、児童労働問題に取り組む別の NGO に協力をしてもらい生産現場のレビューも行っている。
共同事業には、APEX という NGO が提案した製品開発の連携事例がある。APEX は、インドネシア
中部ジャワ州において、水問題を水質汚濁の観点か
ら捉え、アジア地域に適した排水処理技術を開発する過程で、立体格子状接触体回転円盤を考案、積水
アクアシステムに協働を提案し、製品開発において連携を開始した。ここ数年、途上国の社会課題をビ
ジネス手法で解決するソーシャルビジネスや BOP
ビジネスが話題になっている。いずれも専門性の高い NGO や現地にネットワークを持つ NGO との連携が不可欠と言われており、企業と NGO の連携にさらに拍車をかけることが予想される。その点からも、APEX と積水アクアシステムの共同事業は注目に値するであろう。

■トランザクション型
企業と NGO の間に相互理解や価値観の類似点などが見られる。企業、NPO はそれぞれに独自のミッションに従って行動し、利害の一致点において協力する。
企業へのアドバイスやコンサルティング業務、ス
テークホルダーダイアローグへの参加、社員教育への協力などが含まれる。
アサヒビール、花王、キッコーマンの 3 社と幼い難民を考える会、ラオスのこども等 NGO4 団体は、参加企業の社員を対象とした国際協力啓発イベント
を協働で開催している。ほかにも NGO の職員が企業のステークホルダーダイアローグに参加したり、
CSR 報告書への第三者意見を表明することも最近では珍しいことではない。

今後の連携にあたって
先に紹介した連携ガイドラインでは、連携の実践にあたって次の手順を示している。連携する目的の明確化、互いの特性の把握、連携相手の特定、具体的な連携の目標設定、役割分担の確認、連携の規模の決定、スケジュールの設定、人員体制づくり、書面での確認、評価・報告、改善に向けた取り組みである。また連携における留意点としては、（1）目的を共有すること、（2）お互いを理解すること、（3）正直であることをあげている。（3）の正直であること、というのは、連携の実施にあたり、双方に想定されるリスクなどのマイナスの情報を事前に共有し、問題を予防することが重要だということである。
また、先に述べたように、企業と NGO の二者を越えて、現地コミュニティ、政府、その他関係者を含むマルチな連携がますます必要とされている。特定のグループの利害を代表することが比較的少ない
NGO には、複数の多様な関係者をつなぐコーディ
ネータのような役割も期待されている。

■インテグレーション型（統合型）
事業に統合された連携で、ミッションや価値観が共有され、組織同士の関与度が高まる。例としては
コーズリレーテッドマーケティング（CRM）や途上国における共同事業などが含まれる。NGO と企業だけでなく、当事者をとりまくステークホルダーや社会にも影響を与えると指摘される。CRM は、企業が製品の売上から得られた利益の一部を何らかの組織に寄付するという手法であり、この取り組みの最大の特徴は、製品の売上や取引に応じて寄付を実施することである 。
CRM は企業と NGO の連携事業の中でも確実に増えており、多くの場合は企業から NGO にアプロー
チをかける場合が多いようだ。中には、単に CRMにとどまらず、製品の CSR 調達にまで踏み込んだ連携事例もある。
ジーンズメーカーのリー・ジャパンは、ウガンダのオーガニックコットンから作ったオリジナルデニ
ムを販売し、その売上の 2％をハンガーフリーワー
ルド（HFW）を通じて、ウガンダにおける井戸建設の支援に役立てるという CRM を行っている。HFW
はこの連携を組むにあたり、現地の生産者の人権や【参考文献】
Austin J.E.(2000), The collaboration challenge, JosseyBass publisher
フィリップ・コトラー著 『社会的責任のマーケテ
ィング－「事業の成功」と「CSR」を両立する』
2007 年 恩蔵直人 監訳 東洋経済新報社
CSR 推進 NGO ネットワーク 2010 年 「地球規模の課題解決に向けた企業と NGO の連携ガイドライン」
www.janic.org/mt/img/csr_1/PartnershipGuideline.pdf
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連載

No.45

ＮＰＯの風景 (37)

「るなぱあく」( 群馬県前橋市 )絵・文：初谷 勇

園内の「もくば館」は、2007 年、現役遊具では全国初の登録有形文化財となった。2009 年には、五色に塗り分けられた 5 頭の電動木馬の製造元を全国から探し当て、秋の開園 55 周年式典にその昭和鉄工（東京都北区）社長を招待、生みの親の先代に代わり、兄姉のような木馬たちと半世紀ぶりの対面を果たした。

萩原朔太郎が「郷土望景詩」中の 1 篇で、「われはは ぎ て い波 宜亭の二階によりて／かなしき情歓の思ひにしづめり」と「少年の日」を詠み、晩年の散文詩でもその滅失を惜しんだ木造三階建ての茶店「波宜亭」。前
橋市中心市街地の北西、前橋公園に残る県都の迎賓館
りんこうかく「臨江閣」の門前から、僅かに東へ下った土手にその二階を面していた波宜亭は、当時、多くの詩人や学生が集う隠れ家的文化サロンの趣を呈していた。今、石組みのトンネルを遺して車道となった土手道に立ってふちど東を眺めると、樹齢を重ねた豊かな並木に縁取られた
前橋市中央児童遊園「るなぱあく」が視界にすっぽりルナパークと収まる。城のお堀跡の園名も、朔太郎の詩「遊園地にて」に由来する。「にっぽんいち なつかしい ゆ
キャッチコピー
うえんち」という 惹 句 は、懐旧とは無縁の子どもた
ちよりも、「ゆっくり、大きくなった子どもたち」へのメッセージだろうか。朔太郎没後 12 年の 1954 年、昭和の大合併で誕生した新市の大前橋建設記念事業の一環として開園し、今では年間約 40 万人（推定）が訪れる。ここでは、遊具の利用料金はすべて 50 円（一ふところ部 10 円）に据え置かれ、日本一懐 に優しい遊園地でもある。
2000 年、上毛新聞社の文化誌『上州風』の編集ス
タッフ、県立前橋高校同窓生による「前橋市中心街の活性化を考える会」、「前橋文学館友の会」の三者の有志が合流し、「波宜亭をよみがえらせよう」と波宜亭倶楽部が発足した。爾来 10 年にわたり、朔太郎ゆかりの詩の街の魅力を掘り起こし発信する取り組みを重ねている。季刊誌「はぎてい」の創刊、連続講座「郷土望景詩への新視点」、マンドリン・ギターの演奏

会、かつて波宜亭で供されていた伝説の銘菓、萩の花
かたどを模った五色の「萩の餅」の 80 年ぶりの復活、限定販
売。自転車やレトロバスで巡る「朔太郎的前橋」、大道芸などを楽しむ「るなぱぁく・ふぇすた」・・・。
2003 年に NPO 法人化後は、「前橋市児童遊園運営
業務民間委託公募」に挑む一方、ボランティアガイド
養成講座やまちなかツアー、萩原朔太郎検定、朔太郎
くまの前橋在住 38 年間の足跡 111 箇所を隈 なく著わした『朔太郎と前橋』の出版等を展開。2006 年、るなぱあ
くの指定管理者に決定、受託してからは、全国都市再生モデル調査「まちなか遊園地化計画」で無料循環バス運行実験や、るなぱあくフレンドショップ 70 店の組織化など、まちなかとの連携を図っている。
行政とは距離を置いてきた波宜亭倶楽部だが、2008
年にはその有志が、目的をまちづくりに絞った「NPO
法人まやはし」を別途設立し、翌年、るなぱあくの指定管理者を引き継いだ。「行政だけでは、むしろまちづくりの持続性、一貫性は揺らぎがち。いずれ常勤職員も置き、タウンマネジメントの核となる組織に育てられれば。」小児科を経て心療内科のクリニックを営む野本理事長は語る。法人名にした前橋の古称「まやはし」の発祥と、「まえはし」の読みの分岐について、時代考証を歯切れよく語る笑顔は、悪戯っぽい高校生のようだ。
今夏、駅前大型店の撤退を巡り、市政と中心市街地の関わりが改めて注目される前橋の街だが、表層の乱流とは別に、基層深くには、民が連帯し静かな感動とともに汲み上げ続けるもう一つの流れが豊かに波打っている。

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No.45

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）

市民社会フォーラムの様子

学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.45

シリーズ

社会起業家

⑭

台湾・香港で出会った社会的企業家と研究者たち－東アジアにおける社会的企業研究ネットワークの Border Erosion －ヨーロッパと東アジアの社会的企業研究ネットワークの距離が縮まっている
昨年 11 月 2 日～ 4 日、台北で第 6 回 ISTR Asia
and Pacific Regional Conference が開催されたのは記憶に新しいところだが、今年に入ってさらに「東アジア」にフォーカスを絞り込んだ社会的企業コンファレンスが立て続けに開催された。一つは 6
月 14 日～ 16 日に台北で開催された、”International
Conference on social Enterprises in Eastern Asia:
Dynamics and Variations”、 も う 一 つ は 7 月 9 日 ～今村 肇

10 日に、China-Europa Forum の一貫として行われ東洋大学経済学部総合政策学科 教授
CIRIEC International, Vice President

た、”Workshop on Social Enterprise” である。
た ま た ま そ の コ ア メ ン バ ー で あ る、Yu-Yuan
Kuan、Kam-Tong Chan と の つ な が り か ら 私 は 両参加したメンバーへ EMES の設立メンバーの一人方に招かれて参加する機会を得たので、少しでもである Jaques Defourney が提案する形で、アジアの

東アジアの社会的企業研究ネットワークの Border

社会的企業研究に関する比較研究とその成果出版

Erosion（境界浸食）の動きを皆さんと共有し、私

プロジェクトがスタートしている。

が出会った台湾や香港の社会的企業家たちとのや

今回の東アジアの社会的企業研究で立て続けにりとりから感じ取ったことや、さらには時間と場所行われたコンファレンスは、とりわけ後者の EMESを共有したヨーロッパおよび東アジアの社会的企による働きかけが大きな契機となっているよう

業研究家たちの素顔を少しでもお伝したいと思う。

だ。2008 年バルセロナに続いて、2009 年トレント

このような東アジア（韓国・台湾・香港・中国

で の 第 2 回 EMES International Conference on Social

本土・日本）を包括した社会的企業研究ネットワ

Enterprise が開催され、前年バルセロナでの EMES-

ークの動きは、私の知る限りではごく最近のこと

ISTR コンファレンスの大変な好評を聞いた私もこではないかと思われる。もともと、アジアにおけこから参加したのだが、実証を中心とした研究報告

る非営利・協同組合や社会的企業研究の歴史は、のレベルはもちろん、参加者たちの前向きでかつフICA や ISTR 等が展開してきたことは多くの方がごレンドリーな雰囲気におもわず新鮮な感動を覚え存じかと思うが、最近はとりわけ EMES や CIRIECたほどである。一見強面な Carlo Borzaga のお茶目といったヨーロッパの社会的企業・社会的経済研

な素顔をはじめ、現地で私が体験した数々の友好的究ネットワークがアジアに対して積極的な興味を遭遇は私が持っていた学会の常識を覆した。

示すようになってきた。例えば、2007 年にカナダ・ヴィクトリアで開かれた第 1 回 CIRIEC International

東アジアの社会的企業研究ネットワーク構築に向けて

Research Conference on the Social economy に は 東 西

さて、肝心の東アジアの社会的企業研究コンファ南北を問わずアジアから多くの実務家・研究者がレンスのその 1 は、2010 年 6 月 14 日～ 16 日に台集まったし、2008 年バルセロナで開かれた第 2 回

北で開催された、”International Conference on social

EMES-ISTR European Conference で は ア ジ ア か らEnterprises in Eastern Asia: Dynamics and Variations”

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で あ る。National Chun Cheng University の Yu-Yuan

的企業・社会的経済の研究者が東アジアまで大挙しKuan と Begonia Foundation CEO の Lucia Lu が 中て足を運ぶという事実自体が、東アジアの社会的企

心 に な っ て、Jaques Defourney、Roger Spear、Eric

業・社会的経済研究の将来性・重要さを物語っている。

Bidet などがヨーロッパから参加し、日本からも、つながるスキル（Relational Skills）の大切さ・楽しされた（敬称略）。そのほか、ここには書ききれない

台湾や香港の社会的企業家たちの生き生きとしが EMES ではおなじみの韓国（Hyung-Sik Eum やた姿を伝える紙幅がなくなってしまったが、せめてShinyang Kim）、香港（Po-ying Amy Ho）、中国本写真で紹介すると（PIC_2）は、Senior Citizen Home土（Xiaoming Yu や Zhao Li）を中心に多くの参加

Safety Association の Ma Kam Wah さんで独居老人のがあり、なおかつ最終日は台湾の社会的企業のフィ緊急時対応救急サービスに独自の情報システムをールド・ビジットが用意され、そこで多くの社会的開発している。また（PIC_3）の Won Fuk Nga さん

企業家から直接話を聴けたことなど、おそらく東アは南インドからの難民がもつ独自の文化を活かし

ジアでは最初でありながら非常に大きな成果を実たアクセサリーの店を運営している。いずれレポー

現し大成功に終わった（PIC_1）。

トにまとめるのでそちらを参照されたい。
▲

桜井政成・北島健一・Losario Laratta と今村が招か▼

PIC_2:Ma Kam Wah さん

PIC_1: 台北の研究会に参加した社会的企業研究者

PIC_3:Won Fuk Nga さん

もう一つのコンファレンスは、2010 年 7 月 9 日

そして忘れてはならないのが、その社会的企業に～ 10 日に、China-Europa Forum の一貫として行わ関わる者たちの人間的なつながりである。台湾ではれた、”Workshop on Social Enterprise” で、こちらは毎晩公式行事の後で必ず近くのカフェに集まってHong Kong Polytechnic University の Kam-Tong Chan

ベルギービールを飲んだり、香港ではマカオへ日帰が中心となって、これもまた EMES の新しい会長

りしたあと日本食レストランで、日本式にはかなり

Lars Hulgard は じ め、Isabel Vidal、Tiziano Treu、の珍道中なのに全員大満足の深夜夕食（PIC_4）をMary O’Shaughnessy、Giulia Galera, Laurent Fraisse

したりしているのは、ヨーロッパ人が持つ、人と人といったヨーロッパの有力な社会的企業研究者をとがつながることへのどん欲さと、それを実現する多数招聘し、台湾、香港、中国本土の社会的企業

Relational Skills の高さゆえかも知れない。

研究者と、それに日本からは私も招待されて行われた。これもまた香港の社会的企業のフィールド・
ビジットも実施されて、台北のコンファレンスと同様に極めて密度の濃い報告と議論が繰り返され多大な成果を得ることが出来た。
注目すべきは、この両方ともヨーロッパの社会的企業研究の最前線の研究者を招いて、ヨーロッパの研究とオーバーラップしていることで研究の水準は高く、もちろん、EMES を中心にヨーロッパの社会

PIC_4: 香港の日本食レストランにて（夜 11 時半）

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シリーズ・アメリカの市民社会④（最終回）

プロボノさんという生き方
北海学園大学法学部教授の樽見弘紀氏が 2009 年 9 月から 2010 年 8月まで NY のドミニカン・カレッジにて客員教授として勤務されました。その間 1 年にわたって、アメリカの市民社会と市民生活についてご寄稿いただきました本シリーズも、今回で最終回となります。

樽見 弘紀
北海学園大学法学部教授・米国ドミニカンカレッジ客員教授
本職・本業で得た知見を市民社会に無償で還元する「プロボノ pro bono」という用語法、生き方がだいぶ日本にも浸透してきたようである。僕自身
は親しみを込めて「プロボノさん」と呼び始めているが、人生一度はやってみたいプロボノさんがある。飛行機の「ご気分の悪いお客様がいらっしゃいます。お客様のなかでお医者様がいらっしゃい
ましたら至急お近くの客室乗務員にお申しつけ下
さい」の機内アナウンスに呼応して、さっと立ち上がり、「これでも外科医の端くれ、私で何かお役に立てば……」と CA にさり気なく声をかける、あれだ。その一部始終を近くで目撃していたおませな少年が、「わーお、プロボノドクターだ !」と叫んでくれればなおいいが、そもそも医師免許のない僕がそんなことでもしようものなら、即、Yahoo! ニュースのトップ項目である。
プロボノさんには百人百様のかたちがある（あっていい !）と思うが、この生き方、社会との関わり方にはやはり免許皆伝性というか、公的資格や特殊技能がよく似合う。ここニューヨークでも、
プロボノ弁護士やプロボノ会計士の活動はよく目にもし耳にもするが、プロボノ大学教授となるとあまり目立たないし、イマイチ迫力に欠ける所以である。もちろん、ある分野で抜きん出た実績や経験をお持ちの先生方を僕のような者と十把一絡げにするのも大変失礼な話かと思うが、僕の場合
――僕に限った場合ですよ――余人をもって代え難し感が絶望的に不足しているのである。

不足してはいるが、しかし、一人のプロボノさんとしてマンハッタン郊外のとある精神障害者支援 NPO で、障害者による障害者のための「銀行」の設立委員会に参加している。本格的な申請はまさにこれからの段階なので、念のため団体の実名は伏せさせていただくが、具体的には NPO ベース
ドの「信用組合 credit union」を立ち上げようというものである。ここ米国で信用組合を設立するに当たっては、連邦政府認可の「連邦信用組合」をつくる方法と、各州政府認可の「州信用組合」をつくる方法の大きくは 2 つのやり方があるが、今回、設立委員会の念頭にあるのは前者である。
両者の違いを明確に区分・解説することは僕の能力を大きく超えている。が、しかし今回、連邦
信用組合設立を目論むポイントの一つが「コミュニティ再投資法 Community Reinvestment Act」
（1977
年施行、以後たびたび改正）にある、ということは耳にたこが出来るほど聞かされている。簡単にいえば、同法は全米の金融機関に対し、低中所得地域の住民やビジネスも金融サービスの恩恵に与れるよう、保有資産の一定割合を地域コミュニティに投資することを求めるもので、その達成度合いを公表することを義務付けているのである。
大手の銀行にとっては、しかし、低中所得地域
住民・ビジネス向けの金融サービスを安定的に発掘・実施するのはなかなかに骨が折れるので、いわば当事者団体としての信用組合等を実施主体とした間接的なサービスの供与によって、大手銀行

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No.45－信用組合－地域コミュニティ間に win-win-win の関係が構築される。言葉を換えれば、コミュニティ
再投資法を後ろ盾として、民間非営利の信用組合
は民間営利の銀行の潤沢な資金を活動原資の一つに当て込むことが可能となっているのだ。
かつて札幌で多くの仲間と一緒に「北海道 NPO
バンク」という、いわば市民による市民のための「銀行」を立ち上げた経験を持つ身には、今回のプロボノさんの経験は興味が尽きることがない。
実際、いくらか散らかった設立母体団体の事務所の大テーブルを囲んで、ああでもない、こうでもない、と議論する風景は 2002 年の札幌での風景と驚くほど似通っていて、既視感を禁じえない。敢えて違いを挙げれば、卓上にのぼる昼食や夜食が、札幌では大抵の場合おにぎりであったのに対して、
ここではいつも判を押したようにベーグルであることだろうか。――いずこでも熱心な議論は実に腹が減るのである。

ベーグルは会議の潤滑油

信用組合設立委員会に集うプロボノさん一人ひとりの個性がまた面白い。僕をこの会議に誘ってくれたコロンビア大学ソーシャルワーク大学院のジム・マンディバーグ博士（James M. Mandiberg）
もアクティブな設立委員のお一人。マンディバー
グ先生は日本の NPO や社会起業事情にもお詳しいのでご存じの方も多いと思うが、精神障害者を対象とした行政サービス経験と NPO 活動経験の両方をもって学究に転身された、まさに本設立委員会
にとっては余人をもって代え難い、「頼もしいプ
ロボノ大学教授」だ。
他にもプロボノ銀行員、プロボノビジネスマ
ン、プロボノ会計士と多彩な面々（この顔ぶれも「社会起業論」のマンディバーグ教授

札幌での経験と驚くほど符合する）が集うなか、
毛色の変わったところでは「プロボノ大家さん」
もいらっしゃる。この大家さん、本業は文字通り、この精神障害者支援団体が店子として入るビルのオーナーである。広域的にはウェストチェスター
郡というマンハッタンの北部に拡がる伸びやかで美しい郊外にあって、ニューロシェルといった高級住宅地にも隣接するこの地域だが、隠れんぼうで陽が暮れてもついぞ一人も発見出来ずに立ち尽
くす鬼さんのように、なぜかここだけが周囲の発展から取り残されている。地元商店街、一群ある貸オフィスビル界隈もいま一つ元気がない。低層ではあるが、かつては賑わいをみせたこともあるだろう当該のビル――建築様式のディテール一つひとつは実に魅力的なのだ――も、いまは櫛の歯が欠けたように空き室が目立つ。いってみれば、
本信用組合計画の成否は、地域社会や精神障害者
コミュニティ全体の浮沈を左右すると同時、プロ
ボノ大家さんにとってより切実には、本団体がさらに一段、優良店子に成り上がってくれるかどうかの命運をも左右するのだ。もっとも、こちらのプロボノさん、そんな深刻さはおくびにも出さず、会議では冗談を連発してばかりなのだが……（北海道 NPO バンクにも、そんな役回りのプロボノさん、いたいた）。
残念ながら、8 月末をもって帰国の途につく身には、この信用組合のスタートを当事者として見届けることは出来ない。万が一にも帰りの飛行機で「市民銀行の設立をお考え中のお客様がいらっしゃいます。お客様のなかでプロボノさんがいらっしゃいましたら……」との機内アナウンスが流される
ようなことがあれば、日米双方での見聞を踏まえ、真っ先に立ち上がることに躊躇はないのだが、そんなことは天地がひっくり返っても起きないのである。（完）JANPORA15

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No.45『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2010 年 11 月 30 日

（2011 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.45

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『NPO 再構築への道 －パートナーシップを支える仕組み－』
原田晃樹 藤井敦史 松井真理子著『ドイツの地域再生戦略 コミュニティ・マネー
ジメント』
室田昌子著

勁草書房発行（2010/4/30）328 頁 2,940 円（税込）

学芸出版社発行（2010/6/10）256 頁 2,940 円（税込）
ドイツの衰退地域では、地域に関係する人々がパート

行政の下請け化と商業化。2つの危機に直面する NPO が進むべき第 3 の道とは ?「新ナーシップを組み、コミュ
ニティ・エンパワメントをしい公共」政策が始動する
今、社会的企業、自治体とNPO との協働、中間支援組織

軸とし、ソフト・ハードの取り組みを進め、再生をめざしている。その事業体制と手法を初めて紹介する待望の書。

のあり方等について理論・実
践双方の観点から問い直す、骨太な NPO 研究書。

『幸福立国ブータン －小さな国際国家の大きな挑戦－』
大橋照枝著『中国都市社会と草の根 NGO』
古賀章一著

白水社発行（2010/7/25）189 頁 1,995 円（税込）

御茶の水書房発行（2010/6/15）264 頁 3,990 円（税込）「一党独裁」の強固な政治
体 制 を 前 に し て、 草 の 根
NGO は政府とどのような関係を結び、どのように公益活動を展開しているのか。
中国都市社会に芽生えつつある「市民社会」の可能性
を北京市の事例調査から明らかにする。

貧困率 23.2% でありながら97% が幸福と答えるヒマラ
ヤの小国ブータンは、第 4代国王が、30 年来掲げてきた GNH（国民総幸福）のビ
ジョンのもとの「良き統治」
で、アジアの北欧とでも呼べる福祉国家を形成している。
日本が今注目すべき幸せの原点がここにある。

『社会福祉の新潮流 5－基本と事例－』
小林雅彦編著

第二版

地域福祉論

学文社発行（2010/4/20）280 頁 2,520 円（税込）『地域から生まれる公共性
の交点－』
田中重好著

－公共性と共同性

ミネルヴァ書房発行（2010/6/10）310頁 5,250 円（税込）

地域福祉にかかわる主なテーマを各章の冒頭で取り上げ、それに沿った事例で紹介し、学習ポイントを提示した。社会福祉士養成課程のカリキュラム見直しなどに対応した改訂第二版。

日本ではこれまで公共性は国家に独占されてきた。しかし、いまそれはおおきく変わろうとしている。本書
は、公共性という言葉の歴史からその具体相までを整理し、地域社会のなかから公共性が創造される道筋を示す。

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2010. 9No.45『共生地域社会と公共経営 －市民が創る新たな公共性、地域密着型 NPO の挑戦－』
重本直利 藤原隆信編著『Policy Initiatives Towards the Third Sector inInternational Perspective』
Benjamin Gidron Michal Bar 編

晃洋書房発行（2010/5/30）236 頁  2,415 円（税込）

Springer 発行（2009/12/14）224 頁 89.95 ユーロ

これまでの公共経営は国家・行政がその主たる担い手であった。この公共経営にさま
ざまな歪みが生じている今この 10 年間、第 3 セクターは世界中で大成長を遂げた。
これには政策イニシアチブ
が大きく影響している。本書は、日本を含む主要 8 カ国で実際に取り組まれた政策過程を詳細に分析しており、政策イニシアチブについて新しい理解と新しい研究の枠組みを示す。

日、企業経営、市民経営をも含む概念として、社会的合理性の視点と地域密着型 NPOの実践から新たに捉え返した
21 世紀の公共経営論。

『コミュニティのちから －“遠慮がちな”ソーシャル・キャピタルの発見－』
今村晴彦 園田紫乃 金子都容著『SPACE, PLANNING, AND RURALITY:
Uneven Rural Development in Japan』
Shu Kitano 著

慶應義塾大学出版会発行（2010/6/25）
320 頁 2,625 円（税込）

TRAFFORD PUBLISHING 発行（2009/12/8）
200 頁 17.35 ドル

健康でかつ医療費が低い地域の背景に、複雑な医療問題が見事に解決された背後に「コミュニティのちから」が存在する。そのちからをどう発揮させて「いいコミュニティ」をどう作るか。

グリーンツーリズムなど地域協働による地域づくりの成功
条件に人的資源・ネットワー
ク・制度化は欠かせない一方、こうした成功事例も観光
交流面での集客や特産品の開発などの次元では、市場競争の原理から自由になることは容易でない。本書は 6 つの農村地域を事例に、複眼的視点から真の持続的発展について批判的に検討している。

豊富な事例に基づいてそのレシピを示す。

『ヴィレッジフォン －グラミン銀行によるマ
イクロファイナンス事業と途上国開発－』
佐藤彰男 I.U. チョドリ 坂本真司 鳩貝耕一著『インドネシアの地域保健活動と「開発の時代」－カンポンの女性に関するフィールドワーク－』齊藤綾美著

御茶の水書房発行（2010/6/15）200 頁 2,940 円（税込）

御茶の水書房発行（2009/9/15）420 頁 8,400 円（税込）

グラミン銀行のヴィレッジ
フォン・プログラムは、携帯電話を活用し、バングラ
デシュ農村の貧しい女性た
ちに新たな収入と社会的交流の機会を与える事業である。マイクロクレジットを活用した社会開発プロジェ
クトの効果と問題点を現地調査により明らかにする。

ジャカルタの都市コミュニ
ティに暮らす人びとの生活
世界を地域保健活動 ( ポス
ヤンドゥ ) から読み解く。
「開発の時代」－ポスト「開発の時代」を通底する地域
住民組織と地域住民活動の意義について考察する。

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2010. 9

No.45

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■市民社会研究フォーラム (2010 年 10 月 9 日、11 月
13 日、12 月 11 日、2011 年 1 月 8 日予定）東京都
港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベーショ
ンセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2010/forum_civilsociety.html※ 10 月 9 日のみ場所が変更になります。詳しくは
HP をご覧ください。

◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2010 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。

■ NPO 研究フォーラム (2010 年 10 月 17 日、11 月
07 日、12 月 19 日、2011 年 1 月 30 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■ 39th ARNOVA Conference (2010 年 11 月 18-20 日 )アレクザンドリア、アメリカ http://www.arnova.
org/index.php◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

■日本 NPO 学会第 13 回年次大会 (2011 年 3 月 19-20
日 ) 日本大学三崎町キャンパス■編集後記■
今年は猛暑で残暑も一段と厳しいようですが、暦の上では早くも「秋」。秋と思うと急に「今年も終わりだなぁ」としみじみ感じます。1 年が過ぎるのはあ
っという間ですので、やり残したことがないよう今から計画的に準備していきたいと思います。
最後になりましたが、第 13 回年次大会の報告・パネ
ル募集が始まりました。今年は東京での開催になります。皆様の多数のご応募をお待ちしております。
（藤田陽子）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく
ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
藤田 陽子（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

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