2021年 1月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO
１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A
Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN
Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria
Tel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28
Facsimile：43 － 1 － 586 － 2293

調査対象地域
アメリカ，カナダ

調査対象地域
オーストリア及びその他の西欧諸国，東欧諸国並びに中近東諸国，北アフ
リカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2021 年 1 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）●輸送分野におけるバイオ LNG･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1（シカゴ）● PACK EXPO Connects について････････････････････････････････････････････････････････ 14

情

報

報

告

（ウィーン）EU-ETS の現状および新型コロナウイルスが欧州の環境に与えた影響･･････････････ 23（ウィーン）EU の気候中立に向けた水素戦略･･････････････････････････････････････････････ 33（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 50（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 63（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 67（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 71（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2020 年 9 月）･･････････････････････････････････････ 72（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2020 年 9 月）･･････････････････････････････ 86（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2020 年 9 月）････････････････････････････････････ 91

駐

在

員

便

り

ウィーン･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 98
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100

調 査 報 告ウィーン
輸送分野におけるバイオLNG

欧州バイオガス協会（EBA）、GIE（Gas Infrastructure Europe）、天然ガス自動車協会（NGVA）、SEA-LNGが2020年11月に発行した輸送分野におけるバイオLNGに関するレポート『BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality』の内容について
以下に紹介する。
1 はじめに欧州連合（EU）は、2050年までにカーボンニュートラルになるという野心的な目標を掲
げ、2030年の気候関連の目標を引き上げようとしている。これに伴い、交通機関の脱炭素化を加速させることが急務となっている。
しかし、重量物輸送と海上輸送は、温室効果ガス（GHG）排出量の削減が特に難しい分野であるため簡単なことではない。また、カーボンニュートラルな輸送へ移行するためには、GHG排出量の削減は、手頃な価格かつ利用可能な技術でなければならない。
このような背景から、液化天然ガス（LNG）は、欧州の燃料ミックスの中で増加するバ
イオLNGのシェアを統合できるため、大型輸送や海運からのGHG排出量を大幅に削減する
大きな可能性を秘めている。LNG、特にバイオLNGは、カーボンニュートラルな輸送への移行に重要なソリューションである。
欧州委員会（EC）が、スマートで持続可能なモビリティ戦略の中で再生可能燃料の利点を認め、カーボンニュートラルな輸送のためのクリーンな燃料としてLNGとバイオLNGの採用を支援することが最も重要である。

2.

バイオLNGの製造

2.1 バイオLNG生産のための持続可能なフィードストックの利用可能性(1)

欧州におけるバイオLNG生産の可能性

バイオLNGは、バイオメタンを液化して製造される。バイオメタン自体は再生可能な資源からのみ得られるものであり、様々な経路や原料から得ることができる。
〇

嫌気性消化

メタンと二酸化炭素の混合物であるバイオガスは、有機性廃棄物、糞尿、都市ごみ、下水汚泥処理などの適当な残渣から嫌気性消化（AD）により製造される。天然ガス品質にグレードアップすることができ、ここ数年の間に、アップグレード装置の設置が増加している。
〇

合成天然ガス
合成天然ガス（SNG）は、嫌気性消化の他に、リグノセルロース系バイオマスのガス化とその後のメタン化、あるいは電気分解とメタン化を経て製造することが可能である。電気分解によるメタンの製造は、風力発電や太陽光発電（PV）などの間欠的な再生可能発電の余剰電力を利用する可能性が真剣に検討されている。
― 1 ―

調査報告

ウィーン

〇

PtG（Power-to-Gas、電力のガス化）
電気分解やメタン化によって生産されるメタンは、Power-to-Gas（PtG）、Synthetic

Natural Gas（SNG）、e-gas、Windgas などの名称で呼ばれている。また、バイオ LNG や
合成 LNG は、マイクロまたは小規模の液化プラントを経由して生産されている。
農業と廃棄物は、バイオメタン生産のための最大の潜在的な供給源であり、バイオ LNGのベースとなっている。
図1は、バイオメタン生産における原料の可能性をbcm（10億m3）で表したものである。
EBAは、廃水セクター（下水汚泥）がいまだに一般的に行われているフレアリングの代わりに、バイオガスを回収・利用できる大きな可能性を秘めていると考えている。もう一つの持続可能な供給源は、例えば食品・飲料産業からの産業廃棄物や製紙産業などからの廃水である。
総バイオメタン

連作
農業残渣
食品廃棄物
堆肥
下水汚泥

樹皮
枝
間伐材
街路樹剪定枝
一般廃棄物
ごみ固形燃料（SRF/RDF）
廃木材

図1 バイオメタン生産の原料の利用可能性
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

現在のバイオメタンの年間生産量は30億m3であるが、2050年までには最低950億m3のバ
イオメタンが生産される可能性がある。EurogasやCerreなどの報告書では、欧州における
バイオメタン生産のポテンシャルはさらに大きいと報告している。
このバイオメタンは、将来の輸送分野におけるバイオLNG需要をカバーするのに十分な量である。Navigant社は、輸送用のバイオLNG需要が2030年までに461TWhに達すると推定している。これは、欧州におけるバイオメタンの総生産能力の約45～50%に相当する。
実際、NGVA Europeによると、2030年にはLNGを燃料とする車両は約100TWhの燃料を必要とし、そのうち少なくとも40%はバイオLNGで賄われることになる。海運部門に関しては、CE Delftの分析によると、バイオLNGは海運業界にとって重要なソリューション
であると結論づけている。持続可能な世界の供給量は、図2に示す2030年と2050年の予測
― 2 ―

調査報告

に示されているように、世界の船舶の将来のエネルギー需要を潜在的に上回る可能性がある。将来の政策が、海運、重量物輸送、航空などの最も削減が困難な分野にバイオマス資源を配分する上で重要な役割を果たすことは明らかである。

図2 海事部門のエネルギー需要と供給（2030年、2050年）
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

2.2 燃料として利用されるバイオLNGのメリット
バイオLNGは、液化バイオガス(LBG)とも呼ばれ、LNGトラックでLNGターミナルや
LNG燃料ステーションに運ばれ、船舶や重量車(HDV)などの燃料として使用されている。
燃料としてのバイオメタンは、GHG排出量の大幅な削減を可能にする。EUの最近のメタン戦略では、農業・廃棄物部門からのメタン排出を防止するための重要なツールとしてバイオガスが挙げられている。バイオメタンの排出は、人為的なものと生物由来のものの両方があり、現在は再生可能エネルギーの生産に利用されていない原料に由来するものである。
このように、排出されるメタンガスを捕捉することで、2つのメリットが得られる。


自然発生的に発生する排出を回避することができる。



化石燃料の代替として利用することで、さらに大きなCO2削減効果を可能にする。
バイオガスセクターが提供するもう一つの大きなプラス効果は、農業における土壌炭素の増加、土壌の生物多様性の増加が必要とされていることである。EC共同研究センター（JRC）の報告書に記載されている欧州の土壌の状態は、特に生物多様性の減少と有機物の減少によって危機にさらされている。持続可能な農法は、土壌の健康状態を大幅に向上させ、その上で窒素の排出を回避することができる。

― 3 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

(1)

欧州全域で進む生産能力の拡大：成長の傾向と事例紹介

欧州ではバイオLNGの生産が急速に拡大している。以前はニッチなグリーン燃料であったのに対し、現在ではLNGと混合して利用できる必要なグリーン燃料として認識されており、今後数年間でシェアを拡大していくことが期待されている。図3は、今後数年で生産能力が急速に拡大し、さらなる大幅な増加が見込まれることを示している。

図3 欧州におけるバイオLNG生産量推移予測
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど〇事例紹介①

Biokraft Skogn (現在の最大の生産施設)

Biokraftは、現場でのバイオガス生産、バイオガスのバイオメタンへ精製し液化するための世界最大規模の施設であり2018年から運営されている。この施設は製紙工場に隣接して建設され、LBGユニットは、漁業廃棄物や製紙工場の残留スラリーから生産されたバイオガスを液体燃料に変換する設備であり、この設備を供給したのはWarstila社である。LBG
生産の第一段階のエネルギー出力は125GWh/年で、現在はこれを2倍の250GWh/年（2021
年～2022年）に引き上げる作業を行っている。LBGは、ノルウェーではバスや大型トラックの車両燃料として利用されている。2019年には、Biokraftは、クルーズオペレーターのHurtigruten社にクルーズ船にLBGを供給するという、海事分野で現在最大規模のLBG納入契約を締結した。Biokraftは、LBGの生産において発生するバイオ残渣をバイオ肥料に変換し、LBG工場のある地域とその周辺の農家に供給しています。
〇

事例紹介②

Greenville Energy

小規模なプロジェクトの事例としては、北アイルランドにあるGreenville Energy Ltd.のバ
イオLNGサイトがある。このプラントは、世界初の農場ベースのバイオLNGプラントである。2018年1月に開始されたこのプラントで、1日あたりに生産される生バイオガスはわず
か3t（300Nm3/h）である。Greenville Energyは、農業用有機廃棄物を利用した農場ベースのバイオガス製造を行っている。液化技術はCryoPur社が提供している。BioLNGを生産するだけでなく、産業用ガスとして販売できる液体バイオCO2の生産も可能であり、改訂
― 4 ―

調査報告

された再生可能エネルギー指令（RED II）の通り、バイオCO2の生産はプロジェクトのバ
イオLNGの炭素強度に直接影響を与える。Greenvilleはまた、廃水処理装置からの廃棄物を地元の酪農場から引き取っている。
2.3 関連する政策提言。


再生可能エネルギー指令の附属書IXの範囲を拡大し、他の目的に使用できない残渣や二次作物など、より多くのフィードストックを統合する。



技術的・政治的障壁のない国境を越えた量と証明書の取引を容易にすることで、バイオメタンとバイオLNGの単一市場を創設する。

3.

小規模LNG・LNGインフラ
バイオLNGは、燃料としても既存のインフラを利用する際にもLNGとの互換性があり、異なる専門知識を必要としない。
3.1 道路輸送用LNGインフラ
欧州のバイオLNG市場は、政府の支援と民間部門からの需要により拡大している。例えば 、 ノ ル ウ ェ ー （ Norske Skog Skogn バ イ オ LNG プ ラ ン ト 、 Cryo Pur 、 Stord のSunnhordland Naturgassプロジェクト）やオランダ（Nordsolプロジェクト）などでは、
道路輸送におけるバイオLNGの普及が始まっている。
欧州には既に強力な既存のLNG補給ネットワークが存在し、バイオLNGの利用をサポートしている。天然ガス・バイオガス自動車協会（Natural & bio Gas Vehicle Association）のウェブサイトに掲載されているガス給油所マップが示すように、欧州には現在333以上の公共のLNGステーションがすでに存在している。

図4 欧州における333ヵ所のLNGステーション（2020年11月17日現在）
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBA など
― 5 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

このネットワークは急速に発展しており、今年1月から50のLNGステーションが稼働開始している。

図5 LNGステーションの開発状況
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

これらのステーションは、LNG車両の航続距離の長さから、今日の欧州におけるLNG車の全車両に燃料を供給するには十分であるが、特に東欧諸国からの急速な需要に対応するには十分ではない。このように、適切な燃料供給インフラの整備は、物流業務に必要な柔軟性を保証するための重要な要素であり、LNGインフラはバイオLNGと100％の互換性があることにも言及している。
将来に向けて、欧州天然ガス自動車協会（NGVA）とEBAが策定した業界ロードマップ
では、2030年に向けた欧州におけるLNGステーションの成長を概説している。この文書によると、EUの法律で適切にサポートされれば、LNGステーションはEU28ヵ国全体で約2,000ヵ所に増加すると推定されている。

3.2 海上LNGインフラ
船舶のバンカーリング（岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷（横付け）してLNG燃料を供給する方法）において、バイオLNG
は非常に実行可能なビジネスケースを提示している。欧州では、2020年夏現在、LNGバン
カーリング専用船が9隻登録されており、2020年末までにさらに5隻が導入される予定である。2017年時点では2隻しか稼働していなかった。
海洋燃料としてのLNGを支えるバンカーリングインフラは、加速度的に増加している。
LNGのバンカーリング施設は現在118の港に設置され、90の港で開発中である。これには、
主要な石油備蓄拠点のほとんどが含まれている。Ship-to-Shipのバンカーリングは飛躍的に規模を拡大している。2019年初頭には、欧州で5隻、北米で1隻の計6隻しか稼働していなか
ったLNGバンカーリング船が、2020年7月には13隻に増加し、さらに28隻が発注中または試運転中である。ブラジル、中国、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、南アフリカなどの地域では、いずれもバンカーリングソリューションを開発しており、大部分は今後2年以内に就航する予定である。
― 6 ―

調査報告

LNG バ ン カ ー 船 は 、 関 連 す る 許 認 可 が 整 備 さ れ て い る 港 で あ れ ば 、 ど の 港 で もShip-to-Shipバンカーが利用可能であることを考えると、非常に柔軟性の高い「供給インフラ」の形態である。

図6 欧州におけるSSL（Shore-Ship－Link）船の導入状況
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

2020年現在、LNGバンカーが利用可能な欧州の港は53ヵ所（EUと英国）、LNGバンカ
ー施設が開発中の欧州の港は37か所である。
LNGバンカーリングは、船対船、タンク対船、トラック対船で利用可能であり、欧州の
既存の大規模および小規模LNGインフラを活用している。
ガスグリッドに接続されていない工業用サイト（充填所、衛星貯蔵所を含む）への供給
やトラック対船の運用は、小規模LNGのもう一つの拡大する主要な利用法である：トラッ
ク積載量は前年比平均8％で増加し、2019年は2018年と比較して15.6％と増加している。

図7 EUの大規模ターミナルにおけるLNGトラックの積載量の推移
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

― 7 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

3.3 関連する政策提言

代替燃料インフラ指令の改訂の下で、特に小規模LNGと共に道路・海上輸送のための燃料補給インフラの開発を支援することによって、より高い割合のバイオLNGを統合するためのイネーブラーとしてのLNGインフラの役割を認識する。

4.

道路輸送分野におけるバイオLNG

4.1 欧州の道路で広く利用可能で急成長しているバイオLNG車の現実(バイオ)LNGトラックは、費用対効果が高く持続可能なソリューションであり、重量輸送の脱炭素化を加速させる準備がすでに整っている。これは、EUが2030年のEU気候目標を達成し、これ以上遅れることなくプロセスを開始するために考慮すべき重要なポイントである。
重量輸送は技術的に電動化が難しく、重量物を積載しながら長距離を走行できる高定格のパワーエンジンが必要である。そのためには、特殊で高効率なパワートレインが必要であり、それを十分なエネルギーで駆動する必要がある。しかし、40tの重量トラックを
1,000km以上走行させるためには、バッテリーの場合最高技術でも6.4tのバッテリーが必要であるが、LNGの場合約280kg（620リットル）のLNGで十分である。LNGトラックは、460馬力までディーゼルエンジンに匹敵する性能を提供することができ、同時に大幅なGHGと汚染物質排出量（NOx、PM）の削減に貢献できる。したがって、LNGトラックがすでに欧州の道路増加していることは驚くべきことではない。
LNGトラックの開発は、LNGブルー・コリドー・プロジェクトからの強力な支援により、2011年から2013年に開始されたため、比較的新しい技術である。今日では、図8に示すよ
うに、すでに約12,000台のLNGトラックが欧州に存在している。

図8 EUにおけるLNGトラックの車両台数
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

欧州のLNGトラック市場は、継続的に販売台数が増加し、モデルの幅もますます拡大している。2030年までには28万台のLNGトラックが道路を走行し、市場シェアの少なくとも25％を占めると欧州NGVAは予測している。このようなLNG車は、2030年には約100TWh
― 8 ―

調査報告

の燃料を必要とし、少なくとも40%はバイオLNGで賄われることになる。この成長は、欧州全域でのLNGインフラとステーションを開発し続けることによって支えられる必要がある。
トラックや重量車両の動力源に天然ガスを使用することは、ディーゼルと比較してCO2の排出量を最大20%削減することに繋がる。さらに、バイオLNGを利用することにより、
ネット・ゼロ・エミッションへ貢献できる。
4.2 バイオLNGは重量輸送の脱炭素化に貢献
重量輸送セクターでは、車両効率の面での進歩が貨物輸送需要の増加によって打ち消され、GHG排出量削減は進んでいない。排出量を大幅に削減するためには、利用可能なすべての解決策が必要であり、そのための鍵となるのがバイオLNGである。
重量車両にバイオ・合成LNGを使用することで、Well-to-Wheel（石油井から車両まで）の観点からGHG排出量を見た場合、ブースト効果が得られる。図9は、ディーゼルと化石
LNGのGHG相対排出量を比較したものである。エンジン技術の違いにより、GHG排出量の削減幅は、LNGがマイナス10％~20％となっている。3番目のバーは、17%のバイオLNG
を含むブレンドの効果を示している。これは、ディーゼルに対して平均34%の排出量削減となることを示している。

図9 Well-to-Wheelの排出量比較
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

100%バイオメタン、特に液肥から生産されたバイオメタンの場合は、GHG排出量のバラ
ンスはマイナスとなる。つまり、システムレベル（燃料＋車両）では、トラックの利用は
CO2排出量を増加させるのではなく、むしろ減少させることとなる。
4.3 バイオLNGは競争力があり、費用対効果の高いソリューション
重量輸送車両は、特に総所有コスト（TCO）の影響を受けやすいセクターである。長距離輸送では走行距離が多いため、燃料の運用コストに大きく依存する。そのため、従来の燃料に代わるすべての代替燃料は、この観点から分析されている。実際、重量輸送分野の
― 9 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

代替パワートレインへの移行は、この分野特有の優先順位を考慮する必要があるため、非常に複雑である。燃料費はすべての運転コストの大部分を占めており、車両所有者のほとんどは中小企業である。その結果として生じる総所有コスト、環境性能、積載量、車両範
囲、技術の成熟度と信頼性は、基本的なパラメータである。
同じようなTCOでCO2排出量を削減することを目的とした場合、LNG車は今日ではディーゼル車の代替として唯一の実行可能な技術である。
現在、LNG車両の専用エンジンと車両部品（専用ガスタンク、ガスタンク、供給システ
ムなど）の生産量は少ないため、LNGトラックの車体価格はディーゼル車両と比較して高いが、LNGとディーゼル燃料価格差により相殺される。結果的にTCOはわずかにガスの方が有利であり、これは環境面でのメリット相まって、導入が促進されている。
4.4 温室効果ガスの排出削減という点でのバイオLNGのメリット
バイオLNG輸送システムは、このセクターからの排出を迅速に削減するための最も有望な方法である。将来的には、バイオLNG生産の高いコストを部分的に補うために、バイオ
LNG輸送システムの開発をさらに支援するための適切な政策が必要となる。
関連する政策提言。


技術を限定しないアプローチを採用し、Well-to-Wheelの観点で、異なるモビリティ・
ソリューション間の平準化を保証する。



脱炭素化を迅速に促進するために、重量輸送車のCO2排出量基準規制の改定にLNGの生物学的側面を統合すること。



地域の汚染物質排出量を削減するために、道路輸送におけるLNG/バイオLNGの利点を
認識する。

5.

海上輸送分野におけるバイオLNG

5.1

LNGを燃料とする船隊とバンカーリングインフラの状況

現在、LNGを燃料とする船舶が173隻運航しており、約230隻が発注されている。さらに150隻のLNG Ready船（LNGに後付けで対応するよう設計された船）が運航中または発注中である。LNGは全船舶燃料消費量の3％強を占めている。
この10年の初めからLNGを燃料とする船舶の数は年率20~40％と一貫して増加しており、船舶燃料としてLNGが先駆的に導入された北西欧の近距離海上輸送部門から国際的な遠距離海上輸送部門へと拡大している。
現在の新造船受注に占めるLNG船の割合は約13％であり、LNG Ready船を含めると16％に達する。世界的な貿易システムを支える超大型コンテナ船のような一部のセグメントでは、受注の50％以上がLNG燃料船またはLNG Ready船である。

― 10 ―

調査報告

図10 LNG船の開発状況
出典：BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBAなど

5.2 ドロップイン燃料としてのバイオLNG
バイオLNGは不純物を最小限に抑えたものであり、既存のLNGエンジンをほとんど変更することなく使用することができ、既存のLNGインフラを利用して港で輸送、貯蔵、貯蔵、貯蔵を行うことができる。その結果、ドロップイン燃料としてシームレスに使用することができる。
バイオLNGは現在、商業的に利用可能である。2020年11月、トタルはロッテルダムでこれまでに世界最大規模のLNGバンカーリング作業を完了し、フランスの海運グループ
CMA-CGMの超大型コンテナ船「JACQUES SAADE」に17,300m3のLNGを供給したが、そのうち13％がバイオLNGであった。フィンランドでは、Gasum社は、スウェーデンの鉄鋼会社SSAB社向けに鉄鉱石を輸送するために、ESL Shipping社のドライバルク船「Viiki」に100％再生可能なバイオLNGを使用している。また、Gasum社は、スウェーデンの石油会社Preem社がチャーターした2隻のLNG燃料タンカーに10%のバイオLNGをブレンドしており、フェリーオペレーターのDestination Gotland社は、同社の高速フェリーである
ropaxフェリー2隻にバイオLNGをブレンドして使用している。
5.3 温室効果ガスの排出削減と大気質へのメリット
海事部門でのLNGの使用は、現在の石油系船舶燃料と比較して、メタン排出を含む全ラ
イフサイクルにおいて21％のGHG削減が可能であると推定されている。これは、船舶設計へのエネルギー効率設計指標（EEDI）の改善と組み合わされた場合、化石系LNGを燃料と― 11 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

する船舶は、国際海事機関（IMO）の新船舶の2030年脱炭素化目標と、現在の欧州の2030年目標を達成する可能性が高いことを意味している。
最初は燃料として使用することで、燃焼サイクル中の化石系LNGと比較して最大約92%の排出量を削減することができるが、バイオLNGの起源に応じてさらに削減することも可能である。例えば、バイオLNGが国内や農業廃棄物から生産された場合、排出量がマイナスとなる可能性がある。
船舶用エンジンにおけるメタンのスリップは、船舶燃料としてのLNGのGHGメタンの利点に関連して注目されている。スリップはしばしば、取り返しのつかない設計上の欠陥であると誤解されがちであるが、これは正しくない。
エンジンメーカーは、ある種の内燃機関ではスリップが問題であると認識しているが、高圧レシプロエンジンやガスタービンなどの全てで起こるわけではない。
LNGを燃料とするエンジンは、もともと1990年代にNOxやSOxなどの局所排気ガスに対処するために開発されたことに注意することが重要である。当時は GHG 排出量は注目されていなかった。それ以来、メタンスリップのレベルは、該当する場合には4分の1に低減され、エンジンメーカーは、商業上の圧力と規制上の圧力の両方に対応して、スリップをさらに低減するための研究開発に投資し続けている。したがって、現在建造されているLNG
燃料船は、古いエンジン技術や古いデータに基づいた学術研究でよく引用されるメタンス
リップ量よりもはるかに低いレベルにある。SEA-LNGが委託した2019年の研究では、入手可能な最新のデータが使用されている。エンジンメーカーは、より多くの設計変更や高度な燃焼アルゴリズムの実装に取り組むことで、メタンスリップをさらに削減することに取り組んでいる。
例えば、MAN Energy Solutions 社は、4ストロークエンジンの排出量を10年間で半減させたとしている。さらに、エンジンの設計変更と後処理のための新しいソリューション、
高性能2ストロークエンジンから4ストロークエンジンへの技術移転により、メタンスリッ
プを90％以上削減できる可能性があることを示している。同業の船舶用エンジンメーカー
であるWärtsilä社は、同社のデュアルフューエルエンジンからのメタンスリップは過去25年間で75％削減されており、今後3年間でさらなる進歩により大幅に削減されるだろうと述べている。WinGDは、同社の2ストローク低圧内燃機関のメタンスリップを50％削減する
技術改良を発表したばかりであり、これは画期的なことである。
5.4 大気質の利点
海洋燃料としてのLNGの使用から生じる大気質の利点はよく知られており、受け入れられている。化石系LNGを使用している船舶は、NOxの排出を大幅に抑えており、Soxについては実質的に排出しない。また、ブラックカーボンや煤を含む粒子状物質を除去しているが、これはまだ規制されておらず、環境への影響が懸念されている。バイオLNGは純粋な液化メタンであり、その結果、LNGのデュアルフューエルエンジン技術で使用される非常に少量のパイロット燃料の燃焼に関連した局所的な排出のみが発生する。

― 12 ―

調査報告

5.5 費用対効果：LNGとバイオLNG の総所有コスト
船舶燃料としてのLNGの採用が加速しているのは、その商業的・運用上の可能性が認識されてきたためである。投資事例は堅固である。それは、CAPEXの公開データを使用して、様々な異なる船種と貿易ルートにおけるLNGを燃料とする船の経済性の独立したモデリン
グに基づいている。ケースは、従来の船舶燃料と比較した場合、LNGは船主にとって説得力のあるビジネスケースを提供することを示している。舶用燃料としてのLNGは現在、低硫黄燃料油と比較して保守的な10年間の現在価値（NPV）ベースで最高の投資収益率を提供しており、投資回収率は1~5年未満であり、LNGエンジン、燃料システム、貯蔵タンクのCAPEXは減少し続けている。
バイオLNGの投資ケースは、CAPEXの点では化石LNGと同じである。価格の面では、バイオLNGのブレンドは現在、北欧では商業的に実行可能であり、ロッテルダムでは、LNGと10％のバイオLNGのブレンドが自然気化率0.10％の海洋ガスオイル（MGO）と同程度の価格で販売されている。
CE DelftがSEA-LNGに委託した最近の研究の分析によると、バイオLNGは、グリーン水
素やアンモニアのような他の低炭素・ゼロ炭素燃料と比較して、商業的に競争力があると結論付けている。LNGはこれらの燃料と比較して、既存のインフラを利用してバイオLNG
を輸送・貯蔵できるという明確な商業的優位性を持っている。
5.6 関連する政策提言

技術を限定しないアプローチを採用し、異なるモビリティ・ソリューション間の平準化を保証する。



脱炭素化を迅速に促進するために、重量輸送車のCO2排出量基準規制の改定にLNGの生物学的側面を統合すること。



地域の汚染物質排出量を削減するために、道路輸送におけるLNG/バイオLNGの利点を認識する。

(参考資料)
・BioLNG in Transport: Making Climate Neutrality a Reality、EBA, GIE, NGVA,SEA-LNG― 13 ―

ウィーン

調 査 報 告

シカゴ
PACK EXPO Connectsについて

2020 年 11 月 9 日から 13 日にかけて、米国包装機械製造業者協会 PMMI 主催の PACKEXPO Connects が開催された。PACK EXPO は、JAPAN PACK や Inter PACK（欧）に並ぶ世界三大包装機器展示会の一つであり、本年は、COVID-19 の影響によりオンラインによる開催となった。
１．PACK EXPO 概要（１）展示会概要
PACK EXPO を冠する展示会は、60 年以上にわたり最新の加工・包装技術のイノベーシ
ョンの場を提供している。
主催者である米国包装機械製造者協会 PMMI（Packaging Machinery Manufacturers
Institute）は、1933 年に設立され、バージニア州レストンに拠点を置く。包装、加工関連
機械、市販の包装機械部品、容器および材料を製造する 900 社以上の会員企業で構成される業界団体である。PMMI は、PACK EXPO International、PACK EXPO Las Vegas、
Healthcare Packaging EXPO、PACK EXPO East、PACK EXPO México、ProFood Tech、
PACK EXPO Guadalajara などの展示会をはじめとした PACK EXPO の企画及び運営に加え、展示会を通じて消費財企業と製造サプライチェーン全体を結びつけることで様々な産業の発展に貢献している。

写真１

PACK EXPO 展示会一覧（出所）https://www.packexpoconnects.com/（２）PACK EXPO Connects（オンラインイベント）
COVID-19 の影響により、当初シカゴで開催を予定されていた対面型の PACK EXPOInternational と Healthcare PACK EXPO を中止し、代わりにオンラインベースのライブ
イベント「PACK EXPO Connects」を開催した。
本開催にあたり、PMMI の社長兼 CEO である Jim Pittas 氏は「PACK EXPO は 60 年
以上にわたり、業界の皆様にサービスを提供し業種間の繋がりを強化するために全力を尽くしてきた。PMMI メディアグループは、業界全体を PACK EXPO Connects に誘導することで、消費者包装品企業（CPG）とサプライヤー間のつながりをより促進するために全力を尽くす。
」と述べた。対面イベントである PACK EXPO ラスベガスは、2021 年 9 月に― 14 ―

調査報告

再開催される予定である。
PACK EXPO Connects は、2020 年 11 月 9 日から 13 日までライブで開催され、2021
年 3 月 31 日までオンデマンドでアクセス可能である。
本展示会は、アマゾンのカスタマーパッケージングエクスペリエンス担当ディレクター
Kim Houchens 博士によるサンライズ・ブレックファストキックオフで幕を開けた。このプレゼンテーションでは、「E コマースフルフィルメントの課題に対応するためのパッケー
ジングエンジニアリング」に焦点を当て、パッケージ設計者が廃棄物削減のために製品パッケージを再発明することを奨励した。このプレゼンテーションでは、アマゾン独自の配送センター（フルフィルメント）プロセスに沿った、パッケージ輸送が説明され、産業廃棄物の削減やリサイクル率向上、効率的な配送に繋げる商品梱包材の最適化に伴うリサイ
クル検証やデータ分析などについて紹介があった。800 人以上の参加者がプレゼンテーショ
ンをライブで視聴していた。
また、出展社の各ショーケースでは、機械の試験動作を動画などで配信し、自社製品・技術の PR を行っていた。また、出展社と参加者の交流を促すチャット機能が用意されており、リアルタイム接客することが可能であった。
来場者は、プレスリリース、ホワイトペーパー、ビデオ、パンフレット、360 度の機械画
像、VR インタラクティブ資料などの出展社資料にアクセスしてダウンロードすることがで
きる。

写真２

PACK EXPO Connects のメインページ（出所）https://www.packexpoconnects.com/― 15 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

写真３ 出展社のショーケースの例（A-B-C Packaging Machine Corp.）（出所）https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/exhibitor/exhibitor-details.cfm?exhid=02002727

本展示会では、ショーケースのほか、オンデマンドセッション（キーワード、種類、日程などで簡単に検索可能）、出展社のライブデモ、注目の出展社、製品検索、マッチングとコネクション、バーチャルビジネスカード（担当者や連絡先情報）などが用意されていた。

写真４ オンデマンドセッション（出所）https://www.packexpoconnects.com/education― 16 ―

調査報告（カテゴリー別出展社デモストレーション）• 袋詰め、パウチング、ラッピング• カートニング、マルチパッキング• コーディング、マーキング、ラベリング、印刷• 容器、材料、輸送包装• 制御、ソフトウェア、機械部品• エンドオブライン設備• 投入、搬送、集積、製品ハンドリング• 容器やトレーの補充、キャッピング、シーリング• 食品加工装置• ライフサイエンス• 工場設備・インフラ• X 線、検査、試験、計量

写真５

PACK EXPO Connects 出展社デモのページ（出所）https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/explore/live-events.cfm?nav=1

２．本展示会のプログラム（１）オンデマンドセッション
本展示会では、Jumpstart、Innovation Stage、Solution Room、Trend Chats、Daily
Download などを含む 73 のセッションが提供されていた。以下に Jumpstart セッション及び Innovation Stage セッションについて紹介する。

― 17 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

① Jumpstart セッション
Jumpstart セッションでは、業界を形成する重要なトレンドや技術を包括的に紹介していた。持続可能性、労働力、ロボット工学、リモートアクセス、モニタリングなどの幅広いテーマを取り上げていた。特に、持続可能なパッケージングは、このイベントの共通テーマとして紹介されていた。
「持続可能なパッケージングと加工の展望」と題された Jumpstart セッションでは、次のような発表が行われた。Loop 社による「循環経済の最新情報」、Euromonitor 社による「パンデミック後の消費者を目指すブランドのためのサステナビリティ・トレンド」、PackHub 社による「コンポストの可能性、再利用の可能性、リサイクルの可能性、植物由来ポリマー」など。リサイクル包装の実例は、Annie's
Organic、Smithfield、B&G などのブランドにより提供されている。
② Innovation Stage セッション
Innovation Stage セッションでは、サプライヤーから最新技術についてビデオプレゼ
ンテーションが行われた。本セッションでの主なテーマは以下のとおり。
・ 食品メーカーの米ベンチュラフーズへのインタビュー
・ 世界における食品／飲料製造の変化への対応
・ サステナブルな包装
・ プロジェクトを成功させるための自動化の要件
・ COVID-19 後の環境下における製造戦略の転換
・ あらゆるパッケージの密封品質の確保（食品／飲料用漏れ検知システムの活用）
・ 生産ライン最終工程の自動化／デジタル・ツイン・テクノロジーによるリスク低減
・ AI（人工知能）による金属検出（２）PACK EXPO Green プログラム
本展示会では、サステナビリティに関するテーマについて注力しており、Green プログ
ラムを設定していた。生分解性パッケージ、新しい削減プロセス、リサイクル可能な生分
解性材料、二酸化炭素排出量を削減する技術など、新しい材料や技術を使って持続可能なソリューションを提供している企業は、ウェブサイト上で PACK EXPO Green のアイコンが表示されている。

― 18 ―

調査報告

写真６

Green プログラム（出所）https://www.packexpoconnects.com/green（３）Showcase of Packaging Innovations
PMMI の Showcase of Packaging Innovations では、2020 年に業界を前進させたパッケ
ージングデザインの中で革新的なコンセプトを選定し、紹介していた。

写真７

Showcase of Packaging Innovations（出所）https://www.packexpoconnects.com/SOPI― 19 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

（４）ProFood World’s Innovation Awards
本展示会では、ProFood World の「Manufacturing Innovation Awards」と「Sustainability
Excellence in Manufacturing Awards」という表彰形式を用い、食品・飲料製造の最先端技術を紹介していた。
2020 年の「Manufacturing Innovation Awards」は、世界最大の単一ベーキングラインを含む菓子 Uncrustables 製造を自動化した J.M. Smucker Company や、世界最大の高圧処理機を導入し、生産量の増加・コスト削減・持続可能な開発を実現したフランス飲料製
造会社 Hermes Boissons が受賞した。
2019 年の「Sustainability Excellence in Manufacturing Awards」では、onagra Brands、
Smithfield Foods、Hiland Dairy、McCormick & Company が表彰された。これら企業は、
圧縮空気や照明、固形廃棄物、水の使用量などを削減するエネルギー改善計画や持続可能な節減を達成したプロセスシステムを提案している。

３．PACK EXPO Connects 出展社・来場者
主催者によると 11 月 9 日から 13 日までの PACK EXPO Connects の開催期間中、約18,000 人の来場者が 700 社以上の出展社と交流したと発表されている。11 月 18 日時点で47 万 5,000 件のショーケースへの訪問を記録している。会期中の来場者のデモ閲覧回数は32,000 回を超えた。オンデマンドデモや出展社のショーケースは、2021 年 3 月 31 日まで継続しているため、今後も増加していくと思われる。

４．PACK EXPO Connects サクセスストーリー（１）Spee-Dee Packaging Machinery
展示社 Spee-Dee Packaging Machinery は、PACK EXPO Connects で大きな成功を収めた。Spee-Dee 社の社長兼 CEO である Dave Navin 氏は次のように述べている。
「Spee-Dee
社は初日に PACK EXPO Connects プラットフォームでデモを成功させ、その後 Facebook
Live で残りのデモを行った。今後も PACK EXPO Connects プラットフォームに投稿された録画コンテンツを使って、当社のブランドを構築し続け顧客を惹きつける方法として活用していきたいと考えている。私たちは顧客とつながるための新しい方法を模索してきたが、今回さらに新しいツールを提供してくれた。」（２）キッコーマンフーズ
キッコーマンフーズ社は、本展示会を貴重な経験と評価。キッコーマンフーズのエンジ
ニアリングマネージャーであるランディ・クイック氏は、次のように述べている。
「PACKEXPO Connects に参加して、出展社のデモからスピーカーのプレゼンテーションまですべ― 20 ―

調査報告てが貴重な経験となった。対面でのイベントとは異なるが、この展示会は効果的なバーチ
ャルな代替手段として、大変よく機能している。特に教育セッションは、私がこれまで見てきた他のイベントと比較しても平均以上であった。」（３）Engage Technologies Corporation
展示社 Engage Technologies Corporation とそのグループ企業である Squid Ink、Eastey、AFM は、PACK EXPO Connects を通じて約 1,000 件の新規コンタクトを獲得した。
「初日の朝に技術的な問題が発生し、Zoom プラットフォームに切り替えなければならなかったが、当社の機器のライブデモを提供することに成功した。私たちはチームとしてデモのアジェ
ンダをメールで簡単に送信する計画を立て、毎朝 PACK EXPO Connects のウェブサイトの出展社からデモ参加者のリストをダウンロードしている。
」とマーケティングマネージャーのジョシュ・ネルソン氏は述べている。

５．PACK EXPO Connects イベントリンク集•

メインページ
https://www.packexpoconnects.com

•

注目出展社
https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/explore/featured-exhibitors.cfm•

出展社によるデモ
https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/explore/live-events.cfm?nav=1•

イノベーションステージ
https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/sessions/#/searchtype/sessiontype/search/Innovation%20Stage/show/all•

トレンドチャット
https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/sessions/#/searchtype/sessiontype/search/Trend%20Chat/show/all•

デイリーダウンロード
https://peconnects20.mapyourshow.com/8_0/sessions/#/searchtype/sessiontype/search/Daily%20Download/show/all

６．米国の包装機械産業の概要
PMMI の The Association for Packaging and Processing Technologies の調査結果によると、2019 年の米国の包装機械市場は 108 億ドルで、2018 年から 3.6％増加した。国内出荷額は 2019 年に 82 億ドルと推定され、COVID-19 の影響前は、2024 年までに年率 3.8％

― 21 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

の成長率で 109 億ドルに達すると予測されていた。PMMI の市場開発のバイスプレジデン
トの Jorge Izquierdo 氏によると、COVID-19 の影響を受けた 2020 年の本市場は、2019
年比で同程度～2.0％減と予想している。
今後、需要が伸びる点として、食品・飲料メーカーやエンドユーザーによる米国の包装機械への要望や要請が増え続けると予想しており、E コマースの台頭により、複雑なサプラ
イチェーンを通過する製品を保護するため、十分な耐久性を持ちながらも、費用対効果が高く持続可能な包装が求められるとしている。さらに、一貫したパッケージングラインへの需要がある一方で、多くのメーカーは、自動化された多様な製品サイズや増加する SKU（Stock Keeping Unit）に対応できる、柔軟性のあるモジュール式の機械も求めている。
また、食品安全規制を遵守するために、食品および飲料加工業者は、サプライチェーン全体で製品のトレーサビリティやシリアル化を提供する包装機械に関心を寄せている。
表１

米国の包装機械市場（2014‐2019 年）（単位：百万ドル）（出所）https://pmmi.docsend.com/view/9uyw8tqv67wfxgwz

以― 22 ―

上情 報 報 告ウィーン

EU-ETSの現状および新型コロナウイルスが欧州の環境に与えた影響
欧州環境局（EEA）が2020年12月に発行したEU-ETSの現状に関するレポート『The EU
Emissions Trading System in 2020: trends and projections』および、11月に発行したに関するレポート『COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic』の内容について以下に紹介する。
1.

2020年のEU-ETSの現状

1.1 はじめにEUのエネルギーシステムは急速に脱炭素化が進んでいる。2019年、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となる定置設備からの排出量は9.1%減少した。2020年には、新型コロ
ナウイルス（COVID-19）の影響もあり、さらなる削減が期待されている。しかし、2050
年までに気候の中立性を達成するためには、さらなる大幅な排出量の削減が必要である。
排出枠の入札は、気候変動への投資を支援するための重要な収入源となる可能性がある。
本ブリーフィングでは、EU-ETSの下での過去および予測される排出量の傾向を概説する。
ブリーフィングで使用したデータと情報は、欧州委員会（2019年までのEU-ETSの下での検証済み排出量、自由割当、事業者に関する詳細情報）とEEA（EU加盟国、アイスラン
ド、ノルウェー、英国が報告した2030年までの各国ETS排出量の予測）から入手可能である。詳細な分析は、European Topic Centre on Climate change Mitigation and Energy(ETC/CME, 2020)がEEA向けに作成した報告書「Trends and projections in the EU ETS
in the 2020」に掲載されている。
1.2 発電用燃料構成の変化により、EU-ETS排出量は減少
EU-ETSは、EUの温室効果ガス総排出量の約40％を対象としている。これは、集約的な活動（電気・熱生産、セメント製造、鉄鋼生産、石油精製、その他の産業活動）と航空部
門からの排出量に上限を設定するものである。温室効果ガス排出量の削減を最低限のコストで達成するために、企業は排出量を削減したり、排出枠を交換したりすることができる。
EU-ETSにおける定置設備からの温室効果ガス排出量は、2018年の1,682Mt-CO2 から2019年には1,530Mt-CO2に減少し、9.1％の削減となった。これは、2009年以降の排出量の最大の減少を表している。2005年と比較すると、2019年の排出量は35％減少している（図1.1）。
燃焼設備（主に発電所）は、EU ETS排出量の60%を占めている。この活動が、制度開始以来記録された減少の主な推進力となっている。2018年から2019年の間だけでも、燃焼設
備からの排出量は12.9%減少しており、2013年からの第3フェーズの開始以来、排出量は28%減少している。
2018年から2019年の間に観察された燃焼排出量の減少は、CO2価格の上昇と総エネルギ
ー供給における自然エネルギーの割合の上昇を受けて、石炭から生産される電力量が減少したことで説明できる。多くの国では、石炭から天然ガスへの切り替えも進められている（表1.1）。
― 23 ―

情報報告

ウィーン

図1.1 活動種ごとの排出状況
出典：The EU Emissions Trading System in 2020: trends and projections、EEA

表1.1 各国の発電割合の変化（2018－2019年）

化石燃料燃焼からの排出量の例外的な減少は、いくつかの国で記録されており、特にアイスランド(-77%)とエストニア(-47%)であった。エストニアのEU-ETS排出量の大幅な減少
は、シェールオイルから生産される電力の減少によって説明できる。しかし、この減少は、― 24 ―

情報報告

第三国からの電力輸入によってほとんど相殺されており、第三国からの電力はEU-ETSの一部ではないため、EU-ETSの排出量計算には含まれていない可能性がある。2019年の燃焼関連排出削減量の半分以上を占めるのは、ドイツ（▲54.2Mt）、ポーランド（▲15.6Mt）、スペイン（▲15.4Mt）の3加盟国である。ドイツとポーランドでは、石炭から生産された電力は天然ガス、風力発電、近隣諸国からの輸入に置き換えられ、スペインでは石炭は天然
ガスと、それよりも少ない程度ではあるが風力発電と原子力発電の増加に部分的に置き換えられた。燃焼関連排出量の増加は、5加盟国（オーストリア、ベルギー、マルタ、ルクセ
ンブルク、クロアチア）のみで記録された。石炭から生産される電力量が増加したのはベルギーとクロアチアの2ヵ国のみである。
2019年には、EU-ETSの対象となっている航空部門からの排出量は68.2Mt-CO2に達した。
一方、EU航空許容量（EUAA）の供給量は1.8％減少した。その結果、EUAAの総供給量（3,600万t）は需要の53％しかカバーしておらず、事業者は残りを炭素市場で購入している。
1.3

EUは2030年の目標を達成するには十分な削減量が得られないと予測

2019年、EU加盟国は独自の温室効果ガス排出量予測をEEAに報告し、そのうち13ヵ国
は2020年に更新版を提出した。これらの各国の排出量予測の分析には、いくつかの注意点を加えるべきである。


2019年初頭までに採択または計画された対策のみを反映している（ほとんどの国では）。



2019年に観測された排出量の減少や、COVID-19パンデミック対策のために採用された対策の効果など、最近の動向を考慮していない。



EUの2030年目標の野心が高まる可能性のある影響はまだ含まれていない。
これらの点を考慮して、加盟国の予測によると、一部の加盟国が報告した追加措置の実

施状況に応じて、2030年までにETS排出量は2005年と比較して33～40％減少すると予想されている。したがって、2030年までに43%の削減というEUの現在の目標は達成されないとみられる。しかし、上記で説明した理由から、これらは保守的な見積もりと考えるべきである。例えば、2030年までに33％の削減という目標であったが、2019年に既に35％の削減が達成されている。さらに、COVID-19パンデミックの影響は、2020年のETS排出量が予測されている40%削減よりもさらに削減量が大きくなる可能性がある。
17ヵ国は、2019年から2030年の間にETS排出量が減少すると予測している（図1.2）が、これは主に再生可能エネルギーの利用拡大と炭素集約的な発電設備の段階的な廃止によるものである。しかし、13ヵ国は、原子力発電能力の段階的廃止が計画され、化石発電能力に取って代わられるか、あるいは炭素集約的なエネルギー生産やその他のプロセスが増加することにより、ETS排出量が増加すると予測している。
ETS排出量が増加する可能性があるもう一つの理由は、輸送・建築分野での電化による電力需要の増加が予想されていることである。努力配分部門の排出量を削減するこの追加需要が、再生可能な電力生産の同様の成長に支えられていなければ、ETSの排出量の増加につながる可能性がある。
加盟国が最近の政策展開を反映し、欧州委員会が2030年までのEU排出量削減目標の見直しと2050年までの気候中立性を達成するためにETSの上限を引き上げることを提案する
2021年には、これらの国別の予測によって示された状況が変化する可能性がある。
― 25 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図1.2 2005年と比較したETS排出量の実績と予測
出典：The EU Emissions Trading System in 2020: trends and projections、EEA

1.4 入札が減少するもETSの収益は増加
アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが第3フェーズに初めて入札を実施したにもかかわらず、2019年のEUAの総競売件数は2018年に比べて36％減少した（図1.3）。
これは、市場安定化準備制度（MSR）が運用を開始したことや、英国のEU離脱に伴い入札金額が一時的に保留されたことが原因ある。それでも、2018年から2019年にかけて入札からの収入は4.5億ユーロ増加した。引当金価格も上昇を続け、2018年の平均15.5ユーロ/tから2019年には24.7ユーロ/tまで上昇し、入札量の減少を過剰に補った。

図1.3 2005年と比較したETS排出量の実績と予測
出典：The EU Emissions Trading System in 2020: trends and projections、EEA(参考資料)
・The EU Emissions Trading System in 2020: trends and projections、EEA― 26 ―

情報報告2.

新型コロナウイルスが欧州の環境に与えた影響

2.1 はじめに新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは世界中の人々の生活に大きな影響を与えている。このブリーフィングでは、世界の大部分が緊急事態に陥ってから約6ヶ月後、COVID-19が環境に与えた短期的な影響について焦点を当てている。これらの影響から何を学ぶことができ、そしてそれらが将来の意思決定を形作るのにどのように役立つかを考えている。
2.2 生物多様性、食糧システム、人獣共通感染症
COVID-19は人獣共通感染症であること、すなわち動物からヒトへ感染することを示している。このような人獣共通感染症の病原体の出現は、環境の悪化や、食物システムにおける動物との人間の相互作用と関連している。
ヒトの感染症の約60%は動物由来であり、新たに出現した感染症の4分の3は動物からヒトに感染している。これらの中には、世界的に大きな死亡率をもたらしているウイルスが含まれている。例えば、野生の霊長類集団から出現した後天性免疫不全症候群（AIDS）を引き起こすヒト免疫不全ウイルス（HIV）HIV-1およびHIV-2、家畜からヒトに感染するリ
フトバレー熱ウイルス、家畜や鳥からヒトにも感染する鳥インフルエンザや豚インフルエ
ンザなどのインフルエンザウイルスなどがある。
家畜の集中的な飼育システムから新しいウイルスが出現している。動物性タンパク質の集中生産には、遺伝学的に類似した動物の集団を近接して集中的に飼育することとなり、しばしば劣悪な条件で、感染に対する脆弱性を助長している。1940年以降に発生した人獣
共通感染症の50％以上は、農業の集約化と関連している。
多くの国のロックダウンの期間は、農村部と都市部の両方の環境において、動植物がどのように反応するかを垣間見ることができた。欧州全体のロックダウンの間、野生生物の行動の変化に関する多くの事例が報告されている。1970年代以降、人間の活動が野生生物、特に繁殖する鳥類に与える影響に関する研究が数多く行われてきた。都市部や遠隔地でのヒトの活動が少ない（レクリエーション・ツーリズムが少ない）ことで、生態系や生息地が回復し、種が占有する新たな空間やニッチを提供することができる。新しい研究では、
都市の自然地域がいかにして都市の回復力を高め、都市の人口の幸福を維持すると同時に、社会的な距離感を保つことができるかを研究している。都市における自然のための空間を維持または拡大することは、ますます持続可能性のアジェンダの一部となるべきである。
2.3 温室効果ガスの排出：短期的なメリットと将来への教訓
COVID-19の危機は人々の生活に影響を与えるだけでなく、世界およびEUレベルのエネ
ルギー使用と温室効果ガス（GHG）排出量にも直接的な影響を与えている。欧州委員会の2020年の予測では、EU全体のGDPが7.6%縮小すると予測している。COVID-19の経済への影響により、2020年には、2019年と比較してEUの温室効果ガス排出量が圧倒的に減少すると予想されている。その大きさを完全に定量化できるのは、2020年以降になるとみられる。

― 27 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

温室効果ガスの主要な排出源である輸送部門は、特に危機の影響を受けている。国際的な旅行規制や通勤・観光・出張の減少により、旅客輸送の需要が減少している。国際道路
交通連合（IRU）は、2020年の欧州における道路旅客輸送活動の売上高が前年比で57％減
少すると予測している。航空輸送については、国際航空運送協会（IATA）が発表した数字によると、2020年7月までの1年間の欧州の航空旅客キロ数は、2019年の同時期と比較して65.2％減少している。これらの数値は、2020年の輸送に伴うGHG排出量の大幅な減少を示唆している。
国際エネルギー機関（IEA）の初期評価によると、2020年の世界のエネルギー需要は約6％減少する可能性がある。したがって、GDPとエネルギー使用量の大幅な縮小は、これらの目標達成に向けた政策の効果に加えて、EUが再生可能エネルギー20％の目標と2020年にエネルギー効率を20％向上させるという目標を達成する上で一役買っている可能性がある。
エネルギー使用量と排出量の短期的な削減は2020年の目標を達成可能にするかもしれな
いが、長期的な目標を達成するためには、気候変動の緩和に大きく貢献する回復手段を優先する政治的な決定が必要となる。2050年までに気候中立を達成するためには、エネルギ
ーとモビリティシステムの移行を加速しなければならないことは明らかである。
2.4 大気質、騒音、環境
COVID-19によるロックダウンの短期的な効果の中で、特に世界で最も汚染された都市のいくつかでは、大気質が劇的に改善されたことが明らかとなっている。世界の多くの地域
では、より厳しいロックダウン措置が解除されるにつれて、大気質レベルはロックダウン
前に近いレベルに戻りつつある。このロックダウン期間の大気質の改善は、大気汚染の持
続的かつ持続可能な低減から達成されうる利益のいくつかを明らかにしている。
EEAのAir quality and COVID-19ビューアーでは、二酸化窒素（NO2）と粒子状物質（PM10とPM2.5）の週平均濃度と月平均濃度を追跡している。データは、主に道路交通機関
から排出される汚染物質であるNO2の濃度が、2020年春にロックダウン措置が実施された欧州の多くの国で急激に低下したことを示している。

図2.1 ロックダウンの有無によるNO2濃度の比較
出典：COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA― 28 ―

情報報告

PM10の濃度もこの期間に欧州全域で低下したが、低下はそれほど顕著ではなかった。NO2
排出が主に道路輸送に起因するものであるのに対し、PM濃度は、自然発生源からの排出に加えて、住宅用暖房、農業、工業などの人為的発生源からの排出の影響を受けており、これらはロックダウン規制の影響を受けている可能性が低い。
削減の程度はかなりばらつきがあり、ミラノやマドリッドなど、当時COVID-19の影響を最も受けた国の都市中心部では、最大70％の削減が見られた。COVIDの第一波の影響が小さく、経済活動の回復が早かったアテネのような他の都市では、最初にNO2の急激な減少が見られたが、その後、ロックダウン前のレベルに戻っている。

図2.2 ロックダウンの有無によるPM10濃度の比較
出典：COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA

図2.3 ミラノ（イタリア）のNO2濃度の推移(2020年1月~6月)
出典：COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA

図2.4 マドリード（スペイン）のNO2濃度の推移(2020年1月~6月)
出典：COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA― 29 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図2.5 アテネ（ギリシャ）のNO2濃度の推移(2020年1月~6月)
出典：COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA

研究者は、大気汚染がCOVID-19の重症度に影響を与える役割を果たす可能性を探っている。大気汚染への曝露は、心血管疾患および呼吸器疾患と関連しており、これはいずれも
COVID-19患者における死亡の危険因子として同定されている疾患である。このように、大気汚染への長期暴露は、COVID-19に対するヒトの感受性を高めると予想され、先行研究では、例えば、粒子状物質（PM）への暴露が呼吸器ウイルスの影響を悪化させる役割を持つ
ことが実証されている。最近の研究では、大気汚染とCOVID-19の高い死亡率と相関性の証
拠を追求している。イタリアの研究では、PM、オゾン（O3）、二酸化硫黄（SO2）を含む
大気汚染への長期暴露は上気道の免疫防御を弱めるので、これはSARS-CoV-2の下気道への侵入を促進し、結果としてCOVID-19への感染を引き起こすと論じている。しかしながら、これらは初期の研究であるため、所見は慎重に解釈されなければならない。
現在研究されているもう一つの公衆衛生上の問題は、PMがウイルスを輸送できるかどうかである。イタリアでは、イタリア北部のBergamo市から採取したPMサンプルから
SARS-CoV-2ウイルスの遺伝物質が検出された。大気汚染がウイルスをより長い距離にわたって運び、感染を促進する可能性があるという懸念があるが、現段階では、ウイルスが汚染粒子上で生存可能な状態を維持しているかどうかは知られていない。ここでもさらなる研究が必要である。
一方、化学物質への暴露は、COVID-19に対する脆弱性と間接的に関連している。特定の化学物質は、肥満、心血管疾患、免疫毒性、呼吸器疾患などの健康影響と関連しており、これらの化学物質はCOVID-19への感受性を高めることがわかっている。これに関連して、最近の研究では、化学物質の混合物への長期にわたる低用量曝露が、疫病やパンデミックに直面した場合に免疫不全を引き起こす可能性があることが示唆されている。
交通機関からの騒音汚染は一般的にNO2レベルと相関があるため、COVID-19の閉鎖期間
中に騒音レベルが大幅に低下した可能性が高い。
これまで都市部での生活には騒音が付き物であったが、ロックダウン中の短期的な減少により、人々はより静かな都市での生活を経験することができた。また、いくつかの情報
では、EU全域で道路交通や産業活動などの人間の活動によって発生する地面の振動が劇的に減少したことも報告されている。
環境騒音レベルは、長期間暴露されると健康への影響が現れることが、以前より報告されている。COVID-19に対する社会的対応が、交通レベル、航空輸送、その他の騒音発生活― 30 ―

情報報告

動の長期的な削減に結びつかない限り、数ヶ月間の騒音レベルの低下は、騒音の影響を測定するために使用される年間騒音レベル指標を大幅に低下させることはないといえる。
2.5 プラスチック、廃棄物、リサイクル
COVID-19パンデミックは、プラスチックの生産と消費、プラスチック廃棄物に大きな変化をもたらした。パンデミックは、マスク、手袋、ガウン、ボトル入りの手指消毒剤などの個人用保護具（PPE）の世界的な需要の急上昇をもたらした。世界保健機関（WHO）は、ウイルスの拡散を抑制するための初期の努力の中で、毎月8,900万枚の医療用マスク、7,600
万枚の診察用手袋、160万枚のゴーグルが世界的に必要とされていると推定している。
欧州のほとんどの地域でロックダウン措置がとられた結果、厳しい衛生要件と相まって、
COVID-19は使い捨てのプラスチック包装や製品の消費に大きな影響を与えた。
欧州のほとんどのレストランが店内での食事が禁止されたため、単一使用のプラスチッ
ク容器を使用したテイクアウトやデリバリーサービスを提供するようになった。いくつかの大手コーヒー小売店では、顧客が詰め替え用の容器を持ってくることを禁止し、使い捨てのカップを使用するようになった。また、ネット通販の需要が急増し、多くの商品が使い捨てプラスチック容器に梱包されている。
使い捨てプラスチック製品はCOVID-19の拡散防止に重要な役割を果たしてきたが、短期的なこれらの製品に対する需要の急増は、プラスチック汚染を抑制し、より持続可能で循
環型のプラスチックシステムに向けたEUの取り組みに相反するものである。追加の使い捨てプラスチックの生産、消費、廃棄は、大気汚染や温室効果ガスの排出量の増加、廃棄物の発生、ゴミの散らかり方のリスクなど、環境や気候に大きな影響を与えることになる。
使い捨てプラスチックの需要増加に起因する直接的な影響に加えて、パンデミックに関連する他の要因にも注意が必要である。経済活動の低下により、世界の原油価格が急落している。その結果、製造業者は、再生プラスチック材料を使用するよりも、化石由来の新素材からプラスチック製品を生産する方が、大幅にコストが低くなった。欧州と世界のプラスチックリサイクル市場の経済的な存続可能性は、現在、大きな危機にさらされている。
リサイクルプラスチックに対する市場の需要の低下はまた、欧州の多くの地方自治体の廃棄物処理を持続可能に管理する努力を複雑にしており、現在ではかなりの量のプラスチッ
ク廃棄物に対してあまり望ましくない廃棄物処理が行われている。
2.6 社会的不平等な影響
COVID-19がすべての社会経済的グループに等しく影響を与えているわけではないことが明らかになっている。いくつかの要因が、社会経済的地位の低い人々の脆弱性を高めている可能性がある。
収入の少ない人々は、質の悪い、過密な宿泊施設に住むことも多く、社会的距離を確保できず、感染症のリスクが高まっている。また、医療、介護施設、スーパーマーケット、工場、倉庫、公共交通機関での勤務など、自宅ではできない仕事に就くことも多い。さらに、社会経済的地位の低い人々は、不安定な労働条件に耐え、COVID-19への対応による経済的影響のために経済的不安に直面する可能性が高くなる。このような人々は、家計の収― 31 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

入を守るために、病気になっても仕事を続けなければならないという大きなプレッシャーにさらされている。
このような状況下では、感染リスクが高まるだけでなく、持続的なストレスは免疫系を弱め、さまざまな病気への感受性を高める。最後に、都市部のより貧しい人々は、それぞれ呼吸器疾患や心血管疾患、高血圧に関連する、より高いレベルの大気汚染や騒音にさらされている可能性が高い。これらの条件はいずれもCOVID-19による死亡の危険因子であり、社会経済的地位の低い人々はCOVID-19による死亡の影響を受けやすいことを示唆している。
2.7 まとめ
COVID-19のパンデミックは、規制のレベルが変化し、検査や社会的な距離感がより重視されるようになり、欧州全域で拡大を続けている。2020年春の欧州のロックダウン以降、
一部の経済活動は戻ってきているが、経済はCOVID-19関連の規制の影響を受け続けている。
政府が大規模な景気刺激策に頼りながら、パンデミックから抜け出す道筋を描こうとする
中で、持続不可能な生産・消費システムの再構築に焦点を当てることは極めて重要である。
パンデミックは、人獣共通感染症の起源や自然環境、食糧システムとの関係から、社会的不平等、劣悪な空気環境、汚染、その他の環境要因に起因する病気へのより大きな脆弱性に至るまで、私たちの惑星システムが相互に関連していることを改めて浮き彫りにしている。
(参考資料)・COVID-19 and Europe's environment: impacts of a global pandemic、EEA― 32 ―

情 報 報 告

ウィーン

EUの気候中立に向けた水素戦略
欧州委員会が、欧州議会、欧州評議会、欧州経済社会委員会、欧州地域委員会に向けて2020年7月に発表した、EUの気候中立に向けた水素戦略に関するコミュニケーション『Ahydrogen strategy for a climate-neutral Europe』の内容について以下に紹介する。
1 序論－なぜ水素に戦略的ロードマップが必要なのか－

欧州をはじめ、世界中で水素への注目が急速に高まっている。水素は、原料として、燃料として、またエネルギーキャリアやエネルギー貯蔵媒体としても利用でき、産業、輸送、電力、建築などの分野で多くの応用が考えられている。最も重要なことは、使用時にCO2を排出せず、大気汚染がほとんどないことである。このように、水素は、炭素排出量の削減が緊急かつ困難な産業プロセスや経済セクターの脱炭素化のためのソリューションとなる。これらのことから、水素は2050年までにカーボンニュートラルを達成するというEUの公約と、汚染ゼロに向けたパリ協定実施への世界的な取り組みをサポートするために不可欠なものとなっている。
しかし、現在、水素が世界およびEUのエネルギーミックスに占める割合はわずかであり、
化石燃料、特に天然ガスや石炭からのエネルギー生産が大半を占めており、EUで年間7,000
万~1億tのCO2を排出している。水素が気候中立性に貢献するためには、はるかに大きな規
模での水素生産が必要であり、その生産は完全に脱炭素化された方法でなければならない。
以前から水素は注目されていたが、なかなか軌道に乗らなかった。今日では、再生可能
エネルギーの急速なコスト低下、技術開発、温室効果ガスの大幅な削減の緊急性が、新たな可能性を切り開いている。
多くの指標は、EUが転換点に近づいていることを示している。毎週のように新しい投資計画が発表されており、多くの場合、ギガワット規模の投資が行われている。2019年11月から2020年3月までの間に、マーケットアナリストは、2030年までに計画されている世界的な投資のリストを3.2GWから8.2GWに増やし（そのうち57％は欧州）、Hydrogen Council（水素協議会）に参加する企業の数は、2017年の13社から今日では81社に増加している。
欧州グリーンディールや欧州のクリーンエネルギー移行を達成するために、水素が重要な優先課題となっている理由は数多くある。再生可能電力は、2050年までにEUのエネルギ
ー消費の大部分を脱炭素化することが期待されているが、すべてを脱炭素化することはできない。水素は再生可能エネルギーの貯蔵媒体や輸送燃料として、このギャップの一部を埋める大きな可能性を秘めている。2017年11月に発表された「気候変動に左右されないEUの戦略的ビジョン」では、欧州のエネルギーミックスに占める水素の割合は、現在の2%未満から2050年までに13～14%に増加すると予測されている。
さらに、水素は、鉄鋼や化学などの炭素集約的な産業プロセスにおいて、化石燃料に取って代わることができ、温室効果ガスの排出量を削減し、それらの産業の国際競争力をさらに強化することができる。水素は、電化や他の再生可能な低炭素燃料に加えて、輸送シ
ステムの削減が困難な部分の解決策を提供することができる。また、水素ソリューション
の普及は、既存の天然ガスインフラの一部を再利用することもでき、パイプラインが座礁資産となることを回避することができる。
― 33 ―

情報報告

ウィーン

将来の統合エネルギーシステムにおいて、水素は、再生可能エネルギーを利用した電化や資源のより効率的で循環的な利用と並んで重要な役割を果たす。コスト効率の良い方法
で、クリーンな水素の大規模な展開を迅速に行うことにより、温室効果ガスの排出を最低50%削減することができ、2030年までに55%削減するという、EUの高い気候野心を達成するための鍵となる。
水素への投資は、持続可能な成長と雇用を促進し、COVID-19危機からの回復のために重要である。欧州委員会の復興計画は、主要なクリーン技術とバリューチェーンへの投資の必要性を強調している。同計画では、エネルギー移行において取り組むべき重要な分野の一つとしてクリーン水素を強調し、それを支援するための多くの可能な手段に言及している。
さらに、欧州はクリーン水素技術の製造において高い競争力を持ち、エネルギーキャリ
アとしてのクリーン水素の世界的な発展から恩恵を受けることができる立場にある。欧州
における再生可能水素への累積投資は、2050年までに1,800億～4,700億ユーロ、低炭素化
石由来の水素では30億～180億ユーロの範囲になる可能性がある。再生可能技術におけるEUのリーダーシップと相まって、多くの産業部門やその他の最終用途にサービスを提供する水素バリューチェーンの出現は、直接的または間接的に最大100万の雇用を創出する可能性がある。アナリストは、クリーンな水素は、2050年までに世界のエネルギー需要の24％を満たすことができ、年間売上高は6,300億ユーロに達すると予測している。
しかし、現在、再生可能な低炭素水素は、化石由来の水素に比べてコスト競争力がない。
水素に関連するすべての機会を利用するために、欧州連合は戦略的アプローチを必要としている。EUの産業界はこの課題に立ち向かい、2030年までに水電解装置の容量を2×40GWを達成するという野心的な計画を策定している。ほぼすべての加盟国がクリーンな水素の計画を国家エネルギー・気候計画に盛り込み、26ヵ国が「水素イニシアティブ」に署名し、14ヵ国が代替燃料インフラの国家政策枠組みの中に水素を盛り込んでいる。いくつかの加盟国は、すでに国家戦略を採用しているか、または採用中である。
しかし、欧州での水素の普及は、民間企業や加盟国だけでは対応できない重要な課題に直面している。水素開発を、転換点を超えて推進するためには、投資、規制の枠組み、新たな市場、ブレイクスルー技術や新たなソリューションを市場にもたらすための持続的な研究開発、EUと単一市場だけが提供できる大規模なインフラネットワーク、第三国のパートナーとの協力などが必要である。
欧州のダイナミックな水素エコシステムを構築するために、欧州の国や地域レベルで官民を問わず、すべての関係者が、バリューチェーン全体で協力しなければならない。
欧州グリーンディールの野心を実行し、欧州委員会の欧州新産業戦略とその復興計画に基づいて、本コミュニケーションは、EUにおいて2024年までに少なくとも6GW、2030年までに40GWの再生可能な水電解装置を設置し、クリーンな水素を様々なセクターの脱炭素化を実現するための実行可能なソリューションとするビジョンを提示している。本コミュ
ニケーションは、克服すべき課題を特定し、EUが実行できる手段を示し、今後数年間の行動のロードマップを提示するものである。
クリーンエネルギー分野の投資サイクルは約25年であり、今こそ行動を起こすべき時である。この戦略的ロードマップは、現在正式に発足している欧州クリーン水素アライアン― 34 ―

情報報告ス（公的機関、産業界、市民社会の協力による欧州バッテリーアライアンスの成功を基に構築されたもの）が、投資アジェンダと具体的なプロジェクトのパイプラインを開発する
ための具体的な政策の枠組みを提供するものである。この戦略は、同時に発表されたエネ
ルギーシステム統合戦略を補完するものであり、水素開発を含むEUのエネルギー政策の進
行中の作業の流れが、再生可能電力、循環性、再生可能な低炭素燃料を中核とした、気候変動に左右されない統合的なエネルギーシステムをどのように形成するかを説明している。
どちらの戦略も、持続可能な開発目標とパリ協定の目標達成に向けて貢献するものである。

2.

欧州の水素・エコシステム－2050年までのロードマップ－

2.1 水素の製造方法－温室効果ガスの排出量とその相対的な競争力－
水素は、様々なプロセスを経て製造することができる。これらの製造経路は、使用する技術やエネルギー源に応じて、さまざまな排出量を伴うものであり、コストや材料要件も異なる。本コミュニケーションでは、以下のように定義している。
「電気ベースの水素」とは、電力源に関係なく、水の電気分解（水電解装置の中で、電気をエネルギー源とする）によって製造された水素を指す。電気ベースの水素製造による温室効果ガスの全ライフサイクルの排出量は、電気の製造方法により決定する。

「再生可能な水素」とは、水の電気分解（水電解槽での電気駆動）により製造された水素であり、再生可能な電力を利用している。再生可能水素の生産によるライフサイ
クル全体の温室効果ガス排出量は、ほぼゼロに近い。再生可能水素は、持続可能性の要件を満たしていれば、バイオガスの改質（天然ガス改質の代替）やバイオマスの生
化学的変換によっても製造することができる。

「クリーン水素」とは、再生可能な水素のこと。

「化石由来の水素」とは、主に天然ガス改質や石炭のガス化など、化石燃料を原料とした様々なプロセスで製造される水素のことである。これが、現在生産されている水素の大部分を占めている。化石由来の水素の製造に伴うライフサイクルの温室効果ガ
ス排出量は高い。

「炭素回収型化石水素」は、化石由来の水素の一部であるが、水素製造プロセスの一部として排出された温室効果ガスを回収するものである。炭素回収や熱分解による化石ベースの水素製造の温室効果ガス排出量は、化石燃料ベースの水素よりも低いが、温室効果ガスの回収効果に幅がある（最大90％）ことを考慮する必要がある。

「低炭素水素」とは、化石燃料由来の水素に炭素捕集や熱分解を加えたものであり、既存の水素製造に比べてライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減したものである。

「水素由来の合成燃料」とは、水素と炭素をベースにした様々な気体・液体燃料を指す。合成燃料が再生可能とみなされるためには、合成ガスの製造に使用する水素が再生可能でなければならない。合成燃料には、例えば合成航空燃料、自動車用の合成デ
ィーゼル、化学物質や肥料の生産に使用される様々な分子が含まれる。合成燃料は、使用する原料やプロセスによって、温室効果ガスの排出量が大きく異なる。大気汚染― 35 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

の観点から見ると、合成燃料を燃やすと、化石燃料と同レベルの大気汚染物質の排出量が発生する。
現在、再生可能な水素および低炭素水素は、化石由来の水素、特に炭素回収型の化石由
来水素対してコスト競争力があるとは言えない。化石由来の水素のコストは、天然ガス価
格に大きく依存し、CO2コストを考慮しない場合、EUの推定コストは約1.5ユーロ/kgである。化石由来の水素に炭素回収・貯蔵を加えた場合の推定コストは約2ユーロ/kg、再生可能
水素は2.5～5.5ユーロ/kgである。化石由来の水素と競合するためには、55～90ユーロ/t-CO2の炭素価格が必要である。再生可能水素のコストは急速に低下している。電解槽のコスト
は、過去10年間で既に60％削減されており、規模の経済により2030年には現在の半分になると予想されている。これらの要素が、EU経済全体での水素の進歩的な発展の主要な推進力となると期待されている。
2.2

EUのロードマップ

EUの優先課題は、主に風力と太陽光エネルギーを利用した再生可能な水素の開発である。
再生可能な水素は、長期的にはEUの気候中立性と汚染ゼロの目標に最も適合する選択肢であり、統合エネルギーシステムと最も整合性がある。再生可能水素の選択は、電解槽生産において欧州の産業が強みを持っていることを基盤としており、EU内に新たな雇用と経済成長を創出し、費用対効果の高い統合エネルギーシステムを支えることになる。2050年に向けて、技術が成熟し、製造技術のコストが低下するにつれて、再生可能水素は、新しい再生可能発電の導入と並行して、徐々に大規模に導入されていくべきである。そのためには、今すぐにでも着手しなければならない。
しかし、短期・中期的には、既存の水素製造からの排出を迅速に削減し、再生可能な水素の並行的・将来的な導入を支援するために、他の低炭素水素の形態が必要である。
欧州の水素エコシステムは、セクターや地域によって異なる速度で、段階的に発展し、異なる政策的解決策を必要としている。
(1)

第1フェーズ

2020年から2024年までの第1フェーズの戦略的目標は、少なくとも6GWの再生可能電解槽をEUに設置し、100万tの再生可能水素を生産することである。
この段階では、大型のもの（最大100MW）を含む電解槽の製造をスケールアップする必要がある。これらの電解槽は、大規模な製油所、製鉄所、化学コンビナートの既存の需要場所に隣接して設置することができる。地元の再生可能な電力源から直接電力を供給することが理想的である。さらに、水素燃料電池バスやトラックの普及のためには、水素充填
ステーションが必要となる。このように、水素燃料電池バスやトラックの普及に伴い、さらに電解槽が必要となる。様々な形態の低炭素電気ベースの水素、特に温室効果ガス排出量がほぼゼロに近いものは、水素の生産と市場の拡大に貢献する。既存の水素製造プラン
トの一部は、炭素回収・貯蔵技術を導入して脱炭素化を図るべきである。
初期は需要場所の近くで生産するか、または現場で生産することで、水素輸送インフラの必要性は少なくなるが、中距離輸送インフラの計画を開始すべきである。低炭素水素を実現するためには、炭素回収とCO2の利用のためのインフラが必要である。
― 36 ―

情報報告

政策の焦点は、流動的で機能的な水素市場のための規制の枠組みを確立し、従来のソリューションと再生可能な低炭素水素との間のコストギャップを埋めること、および、適切な国の援助ルールを通じたリードマーケットでの需要と供給のインセンティブを与えることにある。枠組み条件を可能にすることで、2030年までにギガワット規模の再生可能水素生産に特化した大規模な風力発電所や太陽光発電所の具体的な計画を推進する。
欧州クリーン水素アライアンスは、投資の強力なパイプラインの構築を支援する。欧州委員会の復興計画の一環として、InvestEUプログラムの欧州戦略投資基金（EFSI）やETS
イノベーション基金を含む次世代EUの資金調達手段は、資金調達支援を強化し、COVID-19
危機によって生じた再生可能エネルギーへの投資ギャップを埋めるのに役立つ。
(2)

第2フェーズ

2025年から2030年までの第2フェーズでは、2030年までに少なくとも40GWの再生可能電解装置を設置し、EU域内で最大1,000万tの再生可能水素を生産することを戦略的目標とし、水素は統合エネルギーシステムの本質的な一部となる必要がある。
この段階では、再生可能水素は他の形態の水素製造と徐々にコスト競争力を持つようになると予想されるが、製鉄、トラック、鉄道、一部の海上輸送、その他の輸送手段を含む
産業部門において、徐々に新たな用途で水素を利用できるようにするためには、需要サイ
ドでの専用の政策が必要である。再生可能な水素は、再生可能電力が豊富で安価な時に電気を水素に変換し、柔軟性を持たせることで、再生可能エネルギーをベースとした電力シ
ステムのバランスをとる役割を果たすことができる。また、水素は、日常的・季節的な蓄
電、バックアップ、バッファとしても利用され、中期的には供給の安定性を高めることが期待される。
さらに、既存の化石燃料を用いた水素製造のさらなる改造と炭素回収は、2030年の気候
野心の高まりを考慮して、温室効果ガスやその他の大気汚染物質の排出量を削減し続けるべきである。
遠隔地や島、地域の生態系などの地域的な水素クラスター、いわゆる「水素バレー」は、分散型の再生可能エネルギー生産と地域の需要に基づく水素生産に依存し、短距離輸送を行うことで発展していく。このような場合、専用の水素インフラは、産業や輸送、電力のバランス調整だけでなく、住宅や商業ビルの熱供給にも水素を利用することができる。
この段階では、EU全体の物流インフラが必要とされ、再生可能エネルギーのポテンシャ
ルが高い地域から他の加盟国の需要地帯へ水素を輸送するための措置がとられることにな
る。全欧州グリッドのバックボーンを計画し、水素ステーションのネットワークを構築する必要がある。既存のガスグリッドは、再生可能な水素の長距離輸送のために部分的に再利用され、大規模な水素貯蔵施設の開発が必要となる。また、国際貿易も、特に東欧や南・東地中海諸国のEUの近隣諸国との間で発展する可能性がある。
政策的には、このような比較的短期間での持続的なスケールアップを実現するためには、EUの支援を強化し、本格的な水素エコシステムを構築するための投資を促進する必要がある。2030年までに、EUは、オープンで競争力のあるEUの水素市場を完成させ、国境を越えた自由な取引とセクター間の効率的な水素供給を実現することを目指している。

― 37 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

(3)

第3フェーズ

第3フェーズでは、2030年以降、2050年に向けて、再生可能な水素技術が成熟し、他の代替手段が実現不可能のため、またはコストが高いため、脱炭素化が困難な全てのセクタ
ーに大規模に導入されるべきである。
このフェーズでは、2050年までに再生可能電力の約4分の1が再生可能水素の生産に使用されるため、再生可能電力の生産量を大幅に増加させる必要がある。
特に、カーボンニュートラルなCO2をベースにした水素や水素由来の合成燃料は、航空や海運から産業や商業ビルまで、経済のより広い範囲に浸透する可能性がある。持続可能なバイオガスは、水素製造施設の天然ガスの代わりに炭素回収・貯留を行い、負の排出量を創出する役割を果たす可能性があるが、バイオメタンの漏出を回避し、生物多様性の目標
やEUの2030年生物多様性戦略に記載された原則に沿ったものでなければならない。

3.

EUのための投資アジェンダ
2024年と2030年までにこの戦略的ロードマップで概説されている導入目標を達成するた

めには、相乗効果を利用した強力な投資アジェンダが必要であり、異なるEU基金やEIB融
資の間で公的支援の一貫性を確保し、レバレッジ効果を利用して過剰な支援を回避する必要がある。
現在から2030年までに、電解槽への投資は240億ユーロから420億ユーロに及ぶ可能性がある。さらに、同期間中に、必要な電力を供給するために、80～120GWの太陽光・風力エ
ネルギーを電解槽に直接接続するために、2,200億～3,400億ユーロが必要となる。既存の発電所の半分を炭素回収・貯蔵設備に改造するための投資は約110億ユーロと見積もられている。さらに、水素の輸送、流通、貯蔵、水素ステーションには650億ユーロの投資が必要である。現在から2050年までに、生産能力への投資はEUで1,800億～4,700億ユーロに達する。
最後に、最終消費部門を水素消費と水素ベース燃料に適合させるためには、多額の投資が必要である。例えば、使用済みのEUの一般的な鉄鋼設備を水素に変換するには、1億6,000
万～2億ユーロが必要である。道路交通分野では、さらに400の小規模水素ステーション（現
在100ヵ所）を展開するには、8.5～10億ユーロの投資が必要となる。
これらの投資と水素エコシステム全体の出現を支援するために、欧州委員会は現在、欧州委員会の新産業戦略の中で発表していた「欧州クリーン水素アライアンス」を設立している。同アライアンスは、同戦略の活動を促進し、実施し、再生可能で低炭素な水素の生産と需要を拡大するための投資を支援する上で重要な役割を果たす。同アライアンスは、水素の生産から輸送、モビリティ、産業、エネルギー、暖房への応用までのバリューチェーンに強く結びついており、必要に応じて、関連するスキルや労働市場の調整を支援する。
これは、産業界、国家、地域、地方公共団体、市民社会を結びつけるものである。相互にリンクしたセクターベースのCEO円卓会議や政策立案者のためのプラットフォームを通じ、同盟は、すべての利害関係者による投資を調整し、市民社会を巻き込むための広範なフォーラムを提供する。

― 38 ―

情報報告

同アライアンスの主な目的は、実行可能な投資プロジェクトの明確なパイプラインを特定し、構築することである。これにより、水素バリューチェーンに沿った協調的な投資や政策を促進、EU内の官民の利害関係者間の協力を促進、また適切な場合には公的支援を提供し、民間投資を呼び込むことができる。また、これらのプロジェクトを可視化し、必要に応じて適切な支援を見つけることができるようになる。現時点で、すでに150～230万kWの再生可能水素製造プロジェクトが建設中または発表されており、さらに22万kWの電解槽
プロジェクトが想定されており、さらなる精査が必要である。
また、欧州委員会は、水素サプライチェーンを支援するために、いくつかの加盟国間で調整された投資や共同投資、行動を促進するために、欧州共通の重要プロジェクト戦略フォーラム（IPCEI）の報告書で特定された提言をフォローアップする。戦略フォーラムでの
水素エコシステム内での協力は、クリーン水素アライアンスの活動の迅速な導入に貢献する。また、アライアンスは、IPCEIプロジェクトを含む、水素バリューチェーンに沿った大規模な投資プロジェクトへの協力を促進する。IPCEIは、気候目標の達成に大きく貢献する
水素及び水素由来燃料のための大規模なクロスボーダー統合プロジェクトに向けた市場の失敗に対処するための国の援助を可能にする。
さらに、新しい資金調達手段である次世代EUの一部として、InvestEUプログラムは、その能力を2倍以上に拡大する予定である。InvestEUプログラムは、当初の4つの政策窓口と新たな欧州戦略投資基金を通じて、特に民間投資に強いレバレッジ効果を与えることで、水素の普及を支援し続ける。
2020年末までに採択される予定の新たな持続可能な金融戦略とEUの持続可能な金融分
類は、脱炭素化に大きく貢献する活動やプロジェクトを促進することで、主要な経済セク
ター全体で水素への投資を導くものである。
多くの加盟国は、再生可能な低炭素水素を国家エネルギー・気候計画の戦略的要素としている。欧州委員会は、水素エネルギーネットワーク(HyNet)を通じて、加盟国と水素計画に関する情報交換を行う。加盟国は、持続可能な復興に不可欠な加盟国の投資や改革を支援することを目的とした新しい復興・回復ファシリティの中で、各国の復興・回復力計画を策定する際には、これらの計画や欧州セメスターの下で特定された優先事項を基に、とりわけ、復興・回復計画を策定することが必要となるだろう。
さらに、欧州地域開発基金と結束基金は、新しいイニシアティブであるREACT-EUに関連してトップアップの恩恵を受けることになるが、グリーン・トランジションを支援する
ために引き続き利用可能である。次の2021～2027年の資金提供期間において、欧州委員会
は加盟国、地域・地方自治体、産業界、その他の利害関係者と協力し、これらの資金が、技術移転、官民パートナーシップ、新ソリューションのテストや早期製品検証のためのパ
イロットラインなど、再生可能な低炭素水素の分野における革新的なソリューションの支援に貢献できるようにする予定である。また、ジャスト・トランジション・メカニズムの下で炭素集約地域に提供される可能性も十分に検討されるべきである。最後に、コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ・エネルギーとコネクティング・ヨーロッパ・ファシ
リティ・トランスポートの間の相乗効果を利用して、水素専用のインフラ、ガスネットワークの再利用、炭素回収プロジェクト、水素補給ステーションへの資金提供を行う。

― 39 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

4.

需要の増加と生産のスケールアップ
欧州における水素経済の構築には、バリューチェーン全体でのアプローチが必要である。

再生可能または低炭素源からの水素生産、最終消費者への水素供給のためのインフラ整備、市場需要の創出が並行して行われ、水素の需給を拡大する好循環を活性化させる必要がある。また、クリーンな生産・流通技術のコスト低下と再生可能エネルギーの導入コストの低減により、化石燃料とのコスト競争力を確保し、供給コストの低減を図る必要がある。
オフグリッドでの再生可能な水素製造は、このような状況下での更なる選択肢である。
加えて、大量の原料が必要となる。したがって、これらの原材料の確保は、重要原材料
行動計画、新しい循環型経済行動計画の実施、および、歪みのない公正な取引と原材料への投資を確保するためのEUの貿易政策アプローチにおいても検討されるべきである。水素
セクターの負の気候と環境への影響を最小化するためには、ライフサイクルアプローチも必要である。
水素の需要と供給を高めるためには、再生可能な水素の導入を優先する戦略のビジョンに沿って、様々な形での支援が必要である。移行期には、低炭素水素への適切な支援が必要であるが、これが資産の座礁につながることはない。2021年に予定されているエネルギ
ー・環境保護のための国家支援ガイドラインを含む国家支援枠組の改定は、他の加盟国における競争の歪みや悪影響を抑制しつつ、水素を含めた欧州グリーンディール、特に脱炭素化を推進するための包括的な枠組みを構築する機会となる。
4.1 最終用途分野での需要拡大
新たなリード市場の創出は、水素生産のスケールアップと密接に関連している。産業用
途とモビリティという2つの主要なリード市場は、気候変動に左右されない経済を実現する
ために、水素のポテンシャルをコスト効率よく利用するために、徐々に開発される可能性がある。
産業界での当面の用途は、製油所、アンモニアの製造、新形態のメタノール製造での炭
素集約型水素の使用を削減し、代替すること、あるいは製鉄で化石燃料の一部を代替することである。第二段階では、水素は、欧州委員会の新産業戦略の下で想定されているEUのゼロ炭素鉄鋼製造プロセスへの投資と建設のための基礎を形成することができる。
輸送分野においても、水素の電化が困難な分野では有望な選択肢である。第一段階では、電化が困難な地方の市バスやタクシーなどの商用車、鉄道網の特定の部分などで、水素を早期に導入することができる。水素ステーションは、地域の電解槽や地元の電解槽で簡単に供給できるが、その導入には、車両の需要や小型車と大型車の異なる要件を明確に分析した上で、導入する必要がある。
水素燃料電池は、CO2排出量の多いバス、特殊車両、長距離貨物などの大型の道路運送車両に対して電化と並行して導入が促進されるべきである。CO2排出基準規則に定められた2025年と2030年の目標は、燃料電池技術が十分に成熟し、費用対効果の高い水素ソリュー
ションの市場をリードする重要な推進力となる。Horizon 2020の欧州燃料電池水素共同実
施（Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking、FCH-JU)プロジェクトは、欧州の技術的リードを加速させることを目指している。
― 40 ―

情報報告

水素燃料電池列車は電化が困難、または、費用対効果が高くない鉄道の商業路線でも開発することが可能である。燃料電池式水素列車の一部の用途は、今日ではすでにディーゼ
ルに比べてコスト競争力がある。
内陸水路や近海輸送では、水素は代替の低排出燃料になる可能性があり、特にグリーンディールでは、海運部門のCO2排出量には価格付けが必要であることが強調されている。
長距海上輸送では、燃料電池を1MWから数MWに拡大し、再生可能な水素を合成燃料、メ
タノールやアンモニアの製造に使用して、より高いエネルギー密度を得ることが必要である。
水素は、長期的には、液体の合成灯油やその他の合成燃料の製造を通じて、航空・海運部門の脱炭素化の選択肢となる可能性がある。これらは既存の航空機技術で使用できる「ドロップイン」燃料と呼ばれるものであるが、エネルギー効率の面での影響を考慮しなければならない。長期的には、航空機の設計に適合したものを必要とする水素燃料電池や、水素をベースとしたジェットエンジンも航空分野の選択肢の一つになる可能性も考えられる。
これらの野心を実現するためには、Horizon Europe、燃料電池・水素共同事業、水素アラ
イアンスの一部として可能なイニシアティブを含む、長期的な研究とイノベーションの努
力のロードマップが必要である。
欧州委員会は、欧州グリーンディールで発表され、2020年末までに提示される予定の「持続可能でスマートなモビリティ戦略」の中で、輸送分野における水素の利用を取り上げる
予定である。
産業用途や輸送分野での水素利用を制限する主な要因は、水素を利用した機器や貯蔵、燃料貯蔵施設への追加投資を含むコストの高さであることが多い。さらに、サプライチェーンのリスクや市場の不確実性の潜在的な影響は、国際競争による最終工業製品の厳しいマージンによって増幅される。
したがって、需要サイドの支援政策が必要となる。欧州委員会は、EUレベルでのインセンティブのための様々なオプションを検討しており、特定の最終用途分野（例えば、化学分野や輸送用途などの特定の産業）での再生可能水素やその誘導体の最小シェアや割当の可能性を含めて、需要を的確に誘導することが可能となる。
4.2 生産規模の拡大
約280社が電解槽の生産とサプライチェーンで活動しており、1GW以上の電解槽プロジェ
クトが進行中であるが、欧州の電解槽の総生産能力は現在、年間1GWを下回っている。2030
年までに40GWの電解槽容量という戦略的目標を達成するためには、水素がコスト競争力を持つようになる前に、欧州クリーン水素アライアンス、加盟国、先行地域との協調的な努力と支援スキームが必要である。太陽光発電や風力発電、炭素回収や貯蔵など、水素生産
をスケールアップするための技術は、サプライチェーンの発展に伴って競争力を増している。
水素開発を開始するためには、欧州の産業界と投資家は、(i)欧州で開発される必要がある
水素製造技術、(ii)再生可能で低炭素の水素とは何かについて、明確に理解する必要がある。
EUの最終目標は明確であり、再生可能な水素と再生可能な電力を軸とした気候中立なエネ― 41 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ルギーシステムの統合である。これは長い時間を要する課題であるため、EUは、加盟国によって異なる開発上状況やインフラを考慮した上で、慎重に移行を計画する必要がある。
移行期における水素の炭素排出削減効果に応じた支援的な政策枠組みを調整し、顧客に情報を提供するために、欧州委員会は、影響評価に基づいて、EU全体の措置を迅速に導入するよう努力する。これには、水素製造のための既存のETSベンチマークとの相対的な定義が可能な、ライフサイクル全体の温室効果ガスパフォーマンスに基づく水素製造設備の促進のための共通の低炭素基準が含まれる。さらに、既存のETSのモニタリング、報告、検証、再生可能エネルギー指令の規定に基づき、再生可能で低炭素な水素の認証のための
包括的な用語と欧州全体の基準を含む。このフレームワークは、持続可能な投資のためのEU分類法との整合性を考慮して、業界のイニシアティ ブによって開発された既存のCertifHy50の方法論を考慮して、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量に基づいたものである。原産地保証（GO）と持続可能性証明書が再生可能エネルギー指令で既に果たしている特定の補完的な機能は、最も費用対効果の高い生産とEU全体の取引を促進することができる。
電気ベースの水素に関しては、発電における再生可能エネルギーの割合の増加と、EU全体の電気のCO2排出量に対するETSの上限は、上流でのCO2排出量の減少をもたらし、下流での水素の使用は、最終使用部門で化石燃料に取って代わられることになる。電力のCO2
排出量は、水素生産を促進する政策にとって重要であり、電力生産が間接的に支援されることは避けるべきである。化石ベースの水素と炭素回収の場合、欧州委員会は、天然ガスの生産・輸送中に発生する上流のメタン排出に対処し、今後のEUのメタン戦略の一環として、緩和策を提案する。
4.3 水素のスケールアップに向けた支援政策の枠組み
インセンティブを与える支援的な政策枠組みは、産業競争力やエネルギーシステムのバ
リューチェーンへの影響などの重要な側面を考慮しながら、再生可能エネルギーと低炭素水素が可能な限り低いコストで脱炭素化に貢献することを可能にする必要がある。EUは、再生可能エネルギー指令や排出権取引制度（ETS）などの支援的な政策枠組みの基礎を既に有しており、次世代EU、2030年気候目標計画、産業政策は、持続可能な回復に向けた取り組みを加速させるための手段と財源を提供している。
ETSは、市場ベースの手段として、すでに技術的に中立的で、炭素価格設定を通じ、すべての対象セクターにおける費用対効果の高い脱炭素化に向けたEU全体のインセンティ
ブを提供している。強化されたETSは、グリーンディールの一環として発表されたように、その範囲を拡大する可能性があり、その役割を徐々に強化していくことになる。既存の化石ベースの水素生産のほとんどすべてがETSの対象となっているが、関連するセクターは、
炭素流出のリスクが大きいと判断されるため、ベンチマークレベルの100％の無償割当を受けている。ETS指令で想定されているように、無償割当に使用されるベンチマークは第4フ
ェーズで更新される。欧州委員会は、今後のETS改定において、カーボンリーケージのリ
スクにさらされるセクターのリスクを十分に考慮しながら、再生可能な低炭素水素の生産をどのようにインセンティブを与えるかを検討する可能性がある。世界各地の気候野心レベルの違いが続く場合、欧州委員会は、WTO規則との完全な整合性を保ちながら、カーボ― 42 ―

情報報告

ンリーケージのリスクを低減するための炭素国境調整メカニズムを2021年に提案し、水素への影響も検討する予定である。
再生可能な低炭素水素は、コスト競争力のあるものになる前にスケールアップする必要があるため、競争規則の遵守を前提に、しばらくの間は支援スキームが必要となる。政策手段としては、炭素差金決済（CCfD）の入札制度を設けることが考えられる。このような公的な相手との長期契約は、従来の水素製造と比較してコストギャップを埋めるために、
CO2権利行使価格と実際のETSのCO2価格との差額を明示的に支払うことで、投資家に報酬を与えることになる。炭素差金決済のパイロットスキームが適用される分野は、製油所や肥料生産、低炭素・循環型鉄鋼、基礎化学品での既存の水素生産の置き換えを加速させ、海上部門での水素やアンモニアなどの派生燃料の展開、航空部門での合成低炭素燃料の展開を支援することである。これは、ETSイノベーション基金の支援を含め、EUレベルまたは国レベルで実施することができる。このような措置の比例性と市場への影響は、エネル
ギーおよび環境保護のための国家支援ガイドラインに準拠していることを確認しながら慎重に評価されるべきである。
最後に、競争入札を通じた、直接かつ透明性のある市場ベースの再生可能水素支援スキームが想定される。市場適合性のある支援は、電解槽がエネルギーシステムに提供するサービス（柔軟性のあるサービス、再生可能電力の発電量増加、再生可能エネルギーへのイ
ンセンティブによる負担の軽減など）に見合う価格シグナルを提供する、透明で効率的な競争力のある水素・電力市場の中で調整されるべきである。
全体的に、このアプローチは、水素の種類や加盟国の出発点の違いを考慮した上で、国の援助政策に沿って、需要と供給を促進するための差別化された支援を可能にするものである。電解槽のような再生可能で低炭素な水素製造設備や技術への投資は、EUの資金援助の対象となる。さらに、再生可能・低炭素水素のための炭素契約は、それ自体が十分に成熟し、コスト競争力を持つようになるまでの間、様々な分野での初期導入を支援することができる。再生可能水素については、市場に基づく直接的な支援スキームや割当も検討されるべきである。これにより、今後10年の間にEU全体で大規模な水素エコシステムのキッ
クスタートが可能となり、その後の完全な商業展開に向けて進むことが可能となる。

5.

水素インフラと市場ルールの枠組設計

5.1 インフラの役割
EUでのエネルギーキャリアとしての水素の普及は、需要と供給をつなぐエネルギーイン
フラが利用可能かどうか次第である。水素は、技術的に可能な限り、パイプラインを介して輸送されるが、非ネットワークベースの輸送オプション、例えば、トラックや船がLNG
ターミナルにドッキングするなど、技術的に可能な範囲で輸送されることもある。輸送は、純粋なガス状または液体の水素として、または輸送が容易なより大きな分子（例えば、アンモニアや液体の有機水素キャリア）に結合された状態で行われる。水素を塩窟などに貯蔵することにより周期的または季節的な貯蔵が可能となり、ピーク時の電力需要をカバー、原材料としての水素供給の確保、電解槽の柔軟な運転を可能にする。

― 43 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

水素のインフラの必要性は、最終的には水素生産と需要のパターンと輸送コストに依存し、2024年以降、水素生産の様々な段階に連動して大幅に増加することになる。さらに、
低炭素水素や合成燃料の生産には、炭素回収や貯蔵をサポートするインフラが必要となる。
上記の段階的なアプローチにより、水素の需要は、既存の産業クラスターや沿岸地域でのオンサイト生産（地元の再生可能エネルギー源や天然ガス）によって最初に満たされることになる。いわゆる閉鎖的な配電システム、直通線、またはガス・電力市場の免除に関する既存の規則は、これに対応する方法の指針となる可能性がある 。
第二段階では、追加的な産業需要に対応するために、ローカルな水素ネットワークが出現する。需要の増加に伴い、水素の生産、使用、輸送を最適化する必要があり、エネルギーのための欧州横断ネットワーク（TEN-E）の見直しや競争力のある脱炭素化ガス市場のための内部ガス市場法の見直しにより、システム全体の効率性を確保するための長距離輸送が必要となる。純水素市場の相互運用性を確保するためには、共通の品質基準（純度や汚染物質のしきい値など）や国境を越えた運用ルールが必要である。
このプロセスは、代替燃料インフラ指令の見直しや欧州横断交通網（TEN-T）の見直しと連動した、給油所ネットワークを通じた輸送需要を満たすための戦略と組み合わせるべきである。
低発熱量ガスの段階的廃止が間近に迫っており、2030年以降の天然ガスの需要が減少する中、既存のガスインフラは、水素の大規模な国境を越えた輸送に必要なインフラを提供するために再利用される可能性がある。再利用は、新たに建設された（比較的限られた）
水素専用インフラと組み合わせて、費用対効果の高いエネルギー移行の機会を提供する可能性がある。
しかし、既存の天然ガスパイプラインは、ネットワーク事業者が所有しており、水素パ
イプラインの所有・運営・資金調達が認められていないことが多い。既存の資産の再利用を可能にするためには、技術的な適合性を評価する必要があり、競争力のある脱炭素化ガス市場のための規制枠組みを見直し、エネルギーシステム全体の観点から資金調達や運営を可能にしなければならない。10年間のネットワーク開発計画（TYNDP）に基づくような
健全なインフラ計画が必要であり、それに基づいて投資の意思決定を行うことができる。
このような計画はまた、最適な場所に電解槽を設置するために、民間投資家による投資を促すための情報を提供し、その基礎となるべきである。欧州委員会は、欧州横断エネルギ
ーネットワークの見直しや10年間のネットワーク開発計画（TYNDP）の策定を含め、インフラ計画に水素インフラを完全に統合し、給油所ネットワークの計画も考慮に入れていく。
天然ガスネットワークに限られた割合で水素を混合することで、過渡期にはローカルネットワークでの分散型の再生可能な水素生産が可能になる可能性がある。しかし、混合は効率が悪く、水素の価値を低下させる。また、混合は、欧州で消費されるガスの品質を変え、ガスインフラの設計、エンドユーザーアプリケーション、国境を越えたシステムの相互運用性に影響を与える可能性がある。混合は、近隣の加盟国が異なるレベルのブレンドを受け入れ、国境を越えた流れが妨げられた場合、欧州域内市場が分断される危険性がある。このような状況を緩和するためには、ガス品質の違いに対処するための品質調整及びコストの技術的実現可能性を評価する必要がある。現在のガス品質基準（国家及びCEN）を更新する必要がある。さらに、加盟国間でのガスの流れを妨げることのないように、国― 44 ―

情報報告

境を越えた調整とシステムの相互運用性を確保するための手段の強化が必要となる可能性がある。これらのオプションは、エネルギーシステムの脱炭素化への貢献や経済的・技術的な意味合いを考慮して慎重に検討する必要がある。
5.2 流動性のある市場と競争の促進
EU加盟国によって再生可能な水素生産の可能性が異なるため、国境を越えた自由な取引が可能な開かれた競争力のあるEU市場は、競争、価格、供給の安定性に重要な利益をもたらす。
コモディティベースの水素取引による流動性のある市場への移行は、新規生産者の参入を促進し、他のエネルギー事業者とのより深い統合のために有益である。それは、投資や運営上の意思決定のための実行可能な価格シグナルを生み出すことになる。固有の違いを認識しつつ、取引ポイントへのアクセスや標準的な製品定義など、電気・ガス市場のために開発された効率的な商業運営を可能にする既存のルールは、競争力のある脱炭素化ガス市場のためのガス法制の見直しの下で、水素市場のために検討される可能性がある。
水素の普及を促進し、新規生産者が顧客にアクセスできる市場を発展させるために、水素インフラには誰もがアクセスできるようにすべきである。市場ベースの活動のための公平な競争の場を歪めないために、ネットワーク事業者は中立でなければならない。第三者のアクセスルール、電解槽をグリッドに接続する際の明確なルール、許認可や管理上のハードルを合理化し、市場アクセスへの過度の負担を軽減するためのルールを策定する必要がある。今、明確なルールを提供することで、投資の浪費や事後介入のコストを回避することができる。
エネルギー事業者の生産コスト、炭素コスト、外部コストと利益を反映したオープンで競争力のあるEU市場は、クリーンで安全な水素を最も価値のあるエンドユーザーに効率的に提供することができる。水素を他のキャリアと平等に扱い、異なるエネルギーキャリアの相対価格を歪めないようにしなければならない。堅固な相対価格シグナルは、エネルギ
ー利用者がどのエネルギーキャリアをどこで利用するかについて情報に基づいた意思決定を行うことを可能にするだけでなく、エネルギーを消費するかしないかの効率的な意思決定、すなわち、エネルギー効率化対策に投資する際の最適なトレードオフを行うことを可能にすることを意味する。

6.

水素技術の研究と革新の促進
EUは、伝統的な共同プロジェクトから始まり、その後、主に燃料電池・水素共同事業（FCHJU）を通じて、長年にわたり水素に関する研究とイノベーションを支援してきた。これらの努力により、いくつかの技術が成熟しつつあり、有望な用途での注目を集めているプロ
ジェクトの開発が進められており、将来の技術、特に電解槽、水素補給ステーション、メ
ガワット規模の燃料電池においてEUは世界的なリーダーとなっている。また、EUの資金
提供プロジェクトは、EUにおける水素の生産と利用を促進するために適用される規制の理解を向上させた。

― 45 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

欧州経済に貢献するための完全な水素サプライチェーンを確保するためには、さらなる研究とイノベーションの努力が必要である。
まず、生産側では、大量生産能力と新素材を用いて大口消費者に水素を供給するために、より大型で効率的かつ費用対効果の高いギガワット級の電解槽へのスケールアップが必要となる。その第一歩として、2020年に、100MWの電解槽の提案募集を開始する予定である。
例えば、海藻類からの水素製造、太陽熱水の直接分解、固体炭素を副産物とした熱分解プ
ロセスなどのような、技術的な準備ができていないレベルのソリューションにもインセン
ティブを与え、開発する必要があり、持続可能性の要件にも注意を払う必要がある。
第二に、水素を大量かつ長距離に分散・貯蔵・供給するためのインフラ整備が必要である。既存のガスインフラを水素や水素ベース燃料の輸送に再利用するには、さらなる研究開発とイノベーションが必要である。
第三に、大規模な最終用途の開発が必要であり、特に産業界（製鉄業での原料炭の代替に水素を使用、化学・石油化学産業での再生可能な水素の利用）や輸送（大型道路輸送、鉄道、水上輸送、航空など）での利用が必要である。安全性を含む事前調査は、展開計画を支援し、改善された調和のとれた基準を可能にするように調整されるべきである。
最後に、多くの横断的な分野、特に改善された調和のとれた（安全性の）基準を設計し、社会的・労働市場への影響を監視・評価するためには、政策決定を支援するための更なる調査が必要である。水素技術と関連するバリューチェーンの環境影響を評価するための信頼性の高い方法論を開発しなければならない。重要なことは、材料の削減、代替、再利用、リサイクルと並行して、重要な原材料の供給を確保することであるが、将来の展開の増加が予想されるため、欧州における供給の確保と高いレベルでの持続可能性を考慮した上で、徹底した評価が必要である。
また、大規模な電解槽（数百メガワットのクリーンな電力生産に接続し、工業地域やグ
リーンディールで提案されているような、工業地域やグリーンな空港・港湾への再生可能
水素の供給など）を含む、水素バリューチェーン全体の大規模なインパクトのあるプロジ
ェクトには、EUの協調的な研究・イノベーション支援が必要である。
これらすべての課題に対処するために、欧州委員会は、エネルギー・気候政策の目標を支援するために、研究、イノベーション、関連する国際協力を対象とした一連の行動を実施する。
研究とイノベーションの枠組みプログラムであるHorizon Europeの下、クリーン水素パ
ートナーシップは、再生可能な水素の生産、送電、流通、貯蔵に主眼を置いて制度化されたものであり、燃料電池の最終利用技術も含まれている。クリーン水素パートナーシップ
は、技術の研究、開発、実証を支援し、市場への準備を整える一方で、クリーン水素アラ
イアンスは、更なるコスト削減と競争力の向上を実現するための産業化の取り組みに規模とインパクトをもたらすために、リソースをプールすることになる。欧州委員会はまた、
Horizon Europeの下で提案されている重要なパートナーシップ、特に輸送や産業との相乗効果を通じて、主要な分野での水素の最終利用における研究とイノベーションの支援を拡大することを提案している。これらのパートナーシップ間の緊密な協力は、水素のサプラ
イチェーンの開発と共同投資のスケールアップを支援することになる。

― 46 ―

情報報告

さらに、2020～2030年の間に低炭素技術を支援するために約100億ユーロを拠出する
ETSイノベーション基金は、革新的な水素ベースの技術の実証を促進する可能性を持っている。基金は、大規模で複雑なプロジェクトのリスクを大幅に軽減することができるため、そのような技術を大規模に展開するための準備をするユニークな機会を提供している。同基金の下での最初の提案募集は、2020年7月3日に開始された。
欧州委員会はまた、関連する国や地域のプログラムの中で優先度が高いと判断された場
合には、専用の手段（InnovFinエネルギー実証プロジェクト、InvestEUなど）を通じて、結束政策、欧州投資アドバイザリーハブ、またはHorizon Europeの下でのアドバイザリー
や技術支援と組み合わせて、財政的に健全で実行可能な水素プロジェクトの準備に必要な容量を構築するための的を絞った支援を提供する予定である。例えば、水素バレー・パー
トナーシップは、すでにイノベーション水素エコシステムを支援している。次の資金提供
期間には、炭素集約型地域における水素技術のパイロットアクションを伴う地域間イノベーション投資手段が、欧州地域開発基金の下で革新的なバリューチェーンの開発を支援する。
戦略的エネルギー技術（SET）計画の優先事項の下での加盟国の研究・イノベーション
努力との協力も確保される。イノベーション基金や構造基金のような他の手段との相乗効
果は、EU全体での再生可能な低炭素水素の機会の多様性を反映した初の実証プロジェクト
を通じて、デスバレーを埋めるために模索される。

7.

国際的な展開国際的な展開は、EUのアプローチの不可欠な部分である。クリーンな水素は、近隣諸国

や地域、国際的、地域的、二国間のパートナーとのエネルギーパートナーシップを再設計し、供給の多様化を促進し、安定的で安全なサプライチェーンを設計するための新たな機会を提供する。欧州グリーンディールの対外的な側面に沿って、EUは、水素を対外的なエネルギー政策のアジェンダの上位に位置させ、気候、貿易、研究活動に関する国際協力への投資を継続するとともに、新たな分野へのアジェンダを拡大することに戦略的な関心を持っている。
長年にわたり、研究は水素に関する国際協力の基礎となってきた。EUは、米国と日本とともに、水素バリューチェーンの様々なセグメントを対象とした最も野心的な研究プログ
ラムを開発しており、水素経済のための国際パートナーシップ（IPHE）は、この点での最初の手段として設立された。
クリーンな水素への関心は世界的に高まっている。いくつかの国が水素戦略に沿った野心的な研究プログラムを開発している。米国と中国は、水素の研究と産業開発に大規模な投資を行っている。EUの現在のガス供給者や再生可能エネルギーに強い潜在力を持つ国の一部は、再生可能電力やクリーンな水素をEUに輸出する機会を検討している。例えば、豊富な自然エネルギーの潜在力を持つアフリカ、特に地理的に近いことから北アフリカは、コスト競争力のある自然エネルギー水素のEUへの潜在的な供給国である。
このような観点から、EUは、クリーンエネルギーへの移行に貢献し、持続可能な成長と発展を促進する方法として、近隣諸国や地域とのクリーン水素協力のための新たな機会を― 47 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

積極的に推進すべきである。天然資源、物理的な相互接続、技術開発を考慮して、東隣国、
特にウクライナと南隣国を優先的なパートナーとすべきである。協力は、水素、その派生物、関連技術、サービスの研究、イノベーションから規制政策、直接投資、公正な取引にまで及んでいるべきである。産業界の試算では、2030年までに40GWの電解槽が東・南近隣諸国に設置され、EUとの持続的な国境を越えた貿易を確保できる可能性がある。この野心を実現し、EUに大量の再生可能水素を供給することは、エネルギー協力と外交上の課題である。
欧州近隣地域におけるクリーン水素への投資を支援するために、欧州委員会は、長年にわたりパートナー国のクリーンエネルギー移行に伴うプロジェクトに資金を提供してきた
近隣投資プラットフォームを含む、利用可能な資金調達手段を動員する。欧州委員会は、
国際金融機関による新しい水素関連プロジェクトの提案を支援する用意があり、例えば西バルカン諸国の投資枠組のように、このブレンドファシリティを通じた協調融資の可能性がある。
西バルカン諸国とのEU安定化協定、連合協定、近隣諸国との連合協定は、EUとの共同
水素研究開発プログラムへの参加のための政治的枠組みを提供する。エネルギー共同体と運輸共同体は、地域セクターの国際協力の場として、給油ネットワークや既存の天然ガス
グリッドの再利用などの新しいインフラの展開を含め、EUの規制、基準、クリーンな水素の促進のために重要な役割を果たす。クリーン水素アライアンスへの西バルカン諸国とウクライナの参加を奨励する。
南隣地域のパートナーとのエネルギー対話は、共通のアジェンダを定義し、推進し、プロジェクトと共同活動を特定するのに役立つ。また、「Observatoire Méditerranéen del'Energie」のような地域協力フォーラムを通じて、産業界との協力を促進すべきである。
欧州委員会は、アフリカ・ヨーロッパ・グリーンエネルギー・イニシアティブの中で、共同研究やイノベーション・プロジェクトを含め、官民パートナーの間でクリーンな水素の機会の意識向上を支援する機会を模索する。また、持続可能な開発のための欧州基金を通じた潜在的なプロジェクトも検討する。
より広範に水素は、EUの国際、地域、二国間のエネルギーや外交努力だけでなく、気候、研究、貿易、国際協力においても主流となる可能性がある。EU市場への安全で競争力のある水素供給に貢献するグローバルなルールで運用される市場の出現の条件を整えるためには、国際的なパートナーとの幅広い合意が不可欠である。市場障壁や貿易の歪みを防ぐた
めには、早期の行動が鍵となる。これに関連して、現在進行中のEUの貿易政策の見直しの中で、水素の貿易や投資に対する歪みや障壁にどのように対処するかの評価が行われる。
さらに、EUの規制、規格、技術を促進する二国間対話を促進することができる。
さらに、EUは、多国間フォーラムにおいて、国際標準の開発や、国際的な持続可能性基準と同様に、水素を製造し、最終的に使用される各単位からの総排出量を定義するための共通の定義や方法論の設定を促進すべきである。EUは、すでにIPHEに大きく関与しており、ミッション・イノベーションやクリーンエネルギー大臣会合水素イニシアティブ（CEM
H2I）の下で新しいクリーン水素ミッションを共同でリードしている。国際的な協力は、水素自動車の自動車規制の調和を含む、国際標準化機関や国連（UN-ECE、国際海事機関）の世界的な技術規制を通じても拡大される可能性がある。G20、国際エネルギー機関（IEA）、― 48 ―

情報報告

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協力は、経験とベストプラクティスの共有のための更なる機会を創出する。
最後に、EUの市場運営者にとっての輸出入の為替リスクを軽減するために、ユーロ建ての国際水素市場の発展を促進することが重要である。水素はまだ始まったばかりの市場であるため、欧州委員会は、ユーロ建て水素取引のベンチマークを開発し、持続可能なエネ
ルギー取引におけるユーロの役割を強化することに貢献する。

8.

結論
再生可能で低炭素な水素は、2030年の温室効果ガス排出量の削減、EU経済の回復に貢献

し、2050年には脱炭素化が困難なセクターで化石燃料や原料に取って代わることで、2050
年の気候中立な経済に向けた重要な構成要素となる。また、再生可能水素は、研究とイノベーションのためのユニークな機会を提供し、欧州の技術的リーダーシップを維持・拡大
し、バリューチェーン全体とEU全体で経済成長と雇用を創出する。
そのためには、各国・欧州レベルでの野心的で調整のとれた政策、国際的なパートナーとのエネルギー・気候に関する外交的な働きかけが必要である。この戦略は、気候変動に左右されない経済のために水素の供給と需要を拡大するための環境を整えるために、バリューチェーン全体、産業、市場、インフラ、研究・イノベーションの観点、国際的な側面をカバーする様々な政策行動をまとめたものである。欧州委員会は、議会、理事会、他のEU機関、社会的パートナー、全ての利害関係者に対し、このコミュニケーションに示された行動を基に、経済を競争力のあるものにしながら脱炭素化するために、水素の可能性をどのように活用するかを議論するよう求めている。
(参考資料)
・A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe、欧州委員会― 49 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報欧州：BP 社と Ørsted 社はドイツで水素開発で連携
英国の石油大手 BP 社と風力発電企業 Ørsted 社は、グリーン水素を製造するための工業用電解槽プロジェクトの開発に向けた基本合意書（LOI）に署名した。
Lingen Green Hydrogen と呼ばれるプロジェクトでは、ドイツ北西部にある BP 社の Lingen 製
油所に 50MW の電解槽とその関連のインフラを建設することを目指している。このプロジェクトの動力源は、北海にある Ørsted 社の洋上風力発電所からの再生可能エネルギーであり、製造される水素は当製油所にて使用される予定である。
この基本合意書を基に、BP 社と Ørsted 社は 2022 年初頭に最終的な投資決定を行う予定であり、2024 年までにプロジェクトが稼働する見込みである。
50MW の電解槽プロジェクトは、1t/h、および年間約 9,000t のグリーン水素を製造すると推定されている。これにより、BP 社の製油所における現在のグレー水素の消費量を 20％削減し、年間 80,000t の CO2 を削減すると予想されている。
今後数十年間にわたって水素は電力、工業および輸送部門、特に電化が困難または高額な部門の脱炭素化において、重要な役割を果たすことが期待されている。水素や炭素回収利用・貯留（CCUS）などの新技術の事業展開は、統合エネルギー企業への転換という BP 社の戦略にとって不可欠な要素である。
グリーン水素製造に加え、BP 社と Ørsted 社は、水素製造プロセスの副産物である酸素や過剰熱などについても持続可能な利用も検討しており、電解槽システムの効率を最大化することにも取り組んでいる。
また、両社はこのプロジェクトにより、Lingen 製油所で 500MW 以上の再生可能エネルギーベ
ースの電解槽容量を設置するという長期目標を掲げている。Lingen 製油所は、年間約 500 万 t（1日 10 万バレル）の原油を処理し、2018 年には世界初となる燃料精製所でのグリーン水素の試験を実施している。
欧州：ドイツとベルギーを結ぶ最初の国際電力網を正式に開始
ドイツの送電システム事業者（TSO）の Amprion 社とベルギーの Elia Group 社は、ドイツとベルギーを結ぶ最初の国際電力網である Aachen Liège Electricity Grid Overlay (ALEGrO)相互接続線を正式に開始した。Siemens Energy 社の高圧直流（HVDC）の技術を採用しており、送電容量は約 1,000MW となっている。90km に及ぶ ALEGrO は、国境を越えて電力を供給する
ことで、再生可能エネルギーの導入を促進し、緊急に必要となる送電線容量を確保するとみられる。同時に、ドイツの Aachen-Cologne 地域における供給の安全性を強化する。
Siemens Energy 社は、ALEGrO の両端であるドイツの Oberzier とベルギーの Lixhe に交流と直流互いに変換する 2 つの変電所を設置し、この 2 ヵ所を地中の直流ケーブルで接続している。
モジュラーマルチレベル変換器（Modular Multilevel Converters：MMC）をベースとした
HVDC PLUS 技術を搭載する同システムは、ドイツ側とベルギー側のどちらの方向にも制御されている電力を供給し、負荷の高い交流送電網で発生する障害に対する「ファイアウォール」として利用できるという。
ドイツの North Rhine-Westphalia 州の Laschet 首相、ベルギーのエネルギー省 Van derStraeten 大臣およびドイツの Aachen 市の Keupen 市長は ALEGrO の運転開始式典に参加し、同プロジェクトの欧州電力市場における重要性を強調した。
Siemens Energy 社は現在、世界中で 12 以上の HVDC プロジェクトを開発している最中であり、既に 55 以上のプロジェクトを完成させている。この技術は、再生可能エネルギーの統合、および世界的な脱炭素化において、ますます重要な役割を果たすとされている。
欧州：バッテリーの持続可能性基準に関する提案を発表
欧州委員会は、バッテリーの持続可能性基準に関する提案を発表し、バッテリーに対するカー
ボンフットプリントや特定の材料のリサイクル率などの措置を導入する予定である。
例えば、欧州委員会は 2024 年 7 月 1 日以降、バッテリーのカーボンフットプリントに関する
情報公開を義務付ける予定である。2027 年 1 月 1 日以降、リサイクルされたコバルト、鉛、リ
チウムおよびニッケルの割合に関する情報を提供することを義務付ける予定である。
― 50 ―

情報報告2030 年以降、さらなる規制が続くと推定されている。2030 年 1 月 1 日以降、これらのバッテ
リーにはリサイクルされた材料を一定の割合以上で含む必要がある（例えば、コバルト 12％、鉛 85％、リチウム 4％およびニッケル 4％）。また、2035 年 1 月以降、この割合をさらに増加する予定であり、コバルト 20％、リチウム 10％およびニッケル 12％のリサイクル率が必要になると推定されている。
欧州委員会は、欧州グリーンディールを基にバッテリーの持続可能性基準を策定すると発表した。また、ライフサイクル全体においてバッテリーの持続可能性を向上させるのは、欧州グリーンディールおよび汚染ゼロの目標に貢献できると欧州委員会は報道発表で述べた。さらに、法的確実性を確保することで、企業などからの投資を呼び込みことが期待されている。

英国：宇宙太陽光発電に関する調査を委託
英国政府は、宇宙太陽光発電の実行可能性に関する調査を委託した。この調査は大規模な宇宙太陽光発電用の衛星を配置し、宇宙で生産される太陽光発電を高周波電波を通じて地球上に設置した受信局へ送電し、地上で電力に再変換し、エネルギー源として用いるという技術についての研究である。
英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の報道発表によると、英国のエンジ
ニアリングと技術開発企業である Frazer-Nash Consultancy 社は、2025 年までに宇宙太陽光発電システムのエンジニアリング計画を設定する予定である。
宇宙太陽光発電は、天候や時期に左右されず効率的に太陽光エネルギーを生産できるという利点があるが、電気を送る技術が未だに未完成であり、開発コストが高いといった問題は、宇宙太陽光発電開発の障壁となっている。宇宙太陽光発電は、英国政府の 2050 年までにネット・ゼロ
を達成する目標に向けて、再生可能なソリューションの一つとなる可能性がある。
英国の経済予測機関 Oxford Economics 社もこの実行可能性の調査に取り組むと Frazer-Nash
社の Soltau 氏は述べた。

英国：2030 年までにエンジン自動車の新車販売を禁止
英国政府は、2030 年までにエンジン自動車の新車販売を禁止すると英国の Johnson 首相は発表した。この措置は、グリーン産業革命（Green Industrial Revolution）という 10 項目の計画の一環である。
英国政府は 2020 年 2 月、この規制目標を当初の 2040 年から 2035 年に前倒ししたが、今回さらに早めることと決定した。電気で長距離走行可能なプラグインハイブリッド車の販売は 2035
年まで認める。しかし、これに必要な航続距離は未だに発表されてない。
グリーン産業革命により、気候変動に取り組み、電力部門などに関わる雇用を創出すると同時に、自動車部門の雇用を可能な限り維持することを目指している。合計 250,000 のグリーン雇用が創出されると推定されている。英国政府は、グリーン産業革命を促進するために 120 億ポンドの投資を行う予定であり、民間企業がこの投資額の 3 倍を投資することを期待している。新たなインセンティブにより、さらなる 40 億ポンドを調達するとみられる。しかし、この投資額が不十分であるとの批判もある。
エンジン自動車の新車販売禁止に関する規制を支援するために Johnson 首相は様々なイニシ
アティブを発表した。英国政府は、E モビリティへの移行を後押しし、EV 向けの充電インフラを開発するために 13 億ポンドを投資する予定で、5 億 8,200 万ポンドの購入補助金を提供する予定である。英国内の EV 向けのバッテリー生産開発を支援するために 5 億ポンドを投資する予定である。また、航空と海事部門において環境に優しい電力システムの開発を促進するために
2,000 万ポンドの投資が予定されている。
グリーン水素（再生可能エネルギーベースの水素）およびグレーとブルー水素（化石燃料ベースの水素）の生産開発を支援するために 5 億のポンドを投資する予定である。グリーン水素の生産は、英国北東部での風力発電部門でのモビリティと産業アプリケーションに適用されるとみられる。水素ガスは、既存のガスインフラでの化石燃料と混合でき、家庭用暖房に使用できる。英国政府は、2030 年までに都市を完全に水素で暖房するというパイロットプロジェクトの開発を促進している。
― 51 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

E モビリティの他に、グリーン産業革命は原子力発電や暖房などの部門も対象にしている。例
えば、英国政府は Suffolk で新たな大型原子力発電所を建設する予定であり、最大 10,000 人の雇用が創出されると推定されている。また、2023 年までに化石燃料ガスの暖房システムを廃止
し、2028 年までに 60 万台のヒートポンプを設置する予定である。
英国：小売大手 Tesco 社は 2035 年までにカーボンニュートラルを目指す
英国の小売大手 Tesco 社は、2035 年までのカーボンニュートラル目標の実現に向け、電力生産および輸送における CO2 排出量の削減に取り組んでいる。
そのため、同社は再生可能エネルギー投資家 Low Carbon 社とパートナーシップを締結すると発表し、英国の Essex、Anglesey および Oxfordshire で 3 基の太陽光発電所を建設する予定である。発電量は 130GWh であり、44,828 世帯の電力消費を賄うに十分な電力を生産できると推定されている。これは、2030 年までに Tesco 社全体で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで賄うという同社の取り組みの一環である。これにより、年間約 3 万 t の CO2 排出量が削減できると期待されている。
輸送では、Tesco 社は Greater London 地域で宅配用の電気バンを投入し、2028 年までに全ての宅配用の自動車を電気自動車に置き換える計画である。
英国での電気自動車の普及のため、2020 年末までに Tesco 社の店舗 400 ヵ所（合計 600 ヵ所）に充電ポイントを 2,400 台設置する予定である。このプログラムを実現すれば、Tesco 社は英国の EV 向けの充電インフラを 14％拡大することとなる。
Tesco 社はまた、パリ協定および CO2 排出量の削減目標との関連において、サプライヤーを支援する。2030 年までに食品サプライチェーンと製造では、CO2 排出量を 35％削減し、農業では15％削減する計画である。

英国：オフショア船の充電プロジェクトを開始
いくつかの再生可能エネルギーと海洋関連企業は、オフショア船の脱炭素化に向けて、オフシ
ョア船の充電に関する実行可能性を調査するプロジェクトに取り組んでいる。
英 国 の Turbulent Simulations 社 が 率 い る 同 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 英 国 政 府 の Sustainable
Innovation Fund（持続可能なイノベーション基金）の第 1 フェーズを通じて調達している。
Aluminium Marine Consultants 社、Offshore Renewable Energy 社、Catapult, MJR Power& Automation 社、Tidal Transit 社および Bibby Marine Services 社などの英国企業もこのプロジェクトに取り組んでいる。プロジェクトの関係者は、恒久的に係留している洋上充電船の設計に取り組んでいる。
この技術により、CTV（洋上風力発電アクセス船）や SOV（Service Operation Vessels）な
どの電動の洋上風力支援船がドッキングおよび充電できるようになり、航続距離および運航時間を改善する狙いがある。風力発電所は電力需要が少ないときに洋上充電船へ電力供給を行い、船舶用バッテリーに蓄電するシステムを目指している。
船舶設計者、船舶事業者および風力発電所の事業者からの洞察を得るために、イノベーションと研究機関 ORE Catapult 社は、市場認識調査を行う予定であり、洋上充電船と充電システム間の接続における業界標準化を目指している。オフショア充電の技術開発により、洋上部門の関係
者は電動オフショア船に投資することが期待されている。
同プロジェクトはまた、オフショア船での使用済みバッテリーと交換できる電池モジュールの保管の可能性を調査している。
英国：Synetiq 社は Winsford サイトを EV リサイクル拠点とする
英国の自動車リサイクル企業 Synetiq 社は、同社の Winsford サイトを拡大する投資計画を公表し、欧州において最先端技術リサイクル施設として EV リサイクルの拠点とする狙いがある。
英国政府が 2030 年以降エンジン車の新車販売を禁止し、2035 年までの完全電気自動車への移行を促進している背景があり、Synetiq 社は新施設の開発を進めている。これは、同社の持続可能性、イノベーションおよびコンプライアンスに関する取り組みを後押しするとみられる。
― 52 ―

情報報告

ウィーン

EV リサイクル能力の拡大に加え、Synetiq 社は大規模なラッキングシステム、汚染解除施設
や EV バッテリー貯蔵施設などの施設にも投資する予定である。
Synetiq 社は既に EV とハイブリッド車をリサイクルするための専門の機器とプロセスを活用
し、安全生とコンプライアンスを最大化することに取り組んでいる。追加のロジスティクス能力
および、新たなリサイクルのプロセスも開発中である。
Synetiq 社の計画の一環として、Nantwich サイトを 2021 年春までに閉鎖する予定であり、従業員の大部分を Winsford サイトに転勤させる予定である。リサイクル施設を削減する一方、より大規模、戦略的かつ投資効率の高いサイトで EV リサイクル能力を拡大することで、将来の成長を維持し、効率を改善することを目指している。

英国：Saltend 工業地帯でレアアース処理施設を建設
英国の Pensana Rare Earth 社は、Saltend Chemicals Park という工業地帯にて英国初のレアアース処理施設、および世界初の持続可能なマグネット金属のサプライチェーンを構築する計画を公表した。
英国の Wood Group 社とともに建設する同処理施設は、中国を除いたレアアース酸化物の生産を行う世界でただ二つの主要な拠点の一つとなる見通しである。レアアース酸化物は、洋上風力発電や EV 部門に向けた強力な永久磁石を生産することで重要な役割を果たすとされている。
「この処理施設は、英国における磁石のサプライチェーンの構築に重要な前向きな一歩であり、産業のグリーン化の取り組みや英国の正味排出量ゼロの目標に貢献できる」と英国政府の投資省の Grimstone は発表した。
イ ギ リ ス 北 部 の Humber 地 域 に 位 置 し て い る Saltend Chemicals Park で は 、 BP
Petrochemicals 社、Ineos 社、Nippon Gohsei 社や Air Products 社などの化学企業や再生可能
エネルギー企業が集結している。
スイスの金属構造企業 PX Group 社は、370 エーカーに及ぶ工業地帯を管理しており、この施設に電力、水供給や廃棄物処理などのサービスを提供する予定である。
同社はまた、2021 年第 1 四半期にアンゴラの Longonjo 鉱山地帯の開発を開始する予定であり、
レアアース鉱山として運営することを目指している。
Longonjo 鉱山地帯からレアアース硫酸塩を輸入し、英国で分離されたマグネット金属酸化物に加工することで、欧州で持続可能な方法で調達かつ処理されたレアアースを提供できるようになるという。
PX Group 社はまた、Wood Group 社と Pensana 社と緊密に協力し、電力、雇用およびコストにおける同施設の国際競争力を強化する調査を実施する予定である。

英国：正味排出量ゼロに向けたロードマップを公表
英国政府の諮問機関である気候変動委員会（Climate Change Committee：CCC）は、2050
年までに正味排出量ゼロに向けたロードマップを公表した。
1,000 ページにわたる同ロードマップは、二酸化炭素排出量の削減における暖房と輸送の電化、再生可能エネルギー（少なくとも 100GW の洋上風力発電）、低炭素水素および炭素回収・貯留（CCS）の役割を示すものである。
2050 年までに正味排出量ゼロを達成するためには、主に個人投資家からの 500 億ポンドの年間投資が必要となると推定されている。この大部分は、燃料費の節約により相殺されるとみられる。つまり、今後 30 年間にわたって、年間 GDP（国内総生産）の 1％未満を脱炭素化に投資する必要があるという。
CCC が推薦している措置は以下の通りである。
 投資可能なインセンティブ、計画のボトルネックなどの非財務的障壁の除去およびイノベー
ションへの投資。
 炭素価格の再調整により低炭素技術の開発を後押ししながら、高炭素技術を段階的に廃止する規制を導入する。
 水素、産業の脱炭素化、バイオエネルギー、航空部門の脱炭素化、食品、泥炭地および鉄道の将来性に関する新たな戦略を策定する。
― 53 ―

情報報告

ウィーン

 CCS、水素、温室効果ガス排出量の削減および産業の脱炭素化のビジネスモデルを設定する。
 2020 年代半ばのガスグリッドの将来性に関する戦略的決定。
また、CCC は以下の目標を推奨している。
 2030 年までに年間 25TWh の低炭素水素を開発する。短期的にはブルー水素（CCS による天然ガスベースの水素）が認められるが、将来的には、完全グリーン水素へ移行する。
 2030 年までに 40GW、および 2050 年までに 100GW の洋上風力発電を設置する。
 2035 年までに天然ガスを段階的に廃止し、2030 年までに年間 100 万台のヒートポンプを設置する。
 2033 年までに家庭用や企業用のガスボイラーを段階的に廃止し、2025 年以降全ての新たなボイラーが水素を使用する。
 産業クラスターで CCS プロジェクトを実施する。
 2030 年までに最初の商業用カーボンネガティブ・エネルギープラントの運転を開始する。
 EV 充電インフラを大幅に拡大する。
 2030 年までに 25TWh の電力を電気または低炭素水素に切り替える。
 2032 年までに自動車とバンの新車販売を完全電化とする。
 2040 年までにディーゼルトラックと大型トラックの新車販売を禁止する。
 年間少なくとも 30,000ha を植林する。
 2030 年までに輸送用燃料として水素および低炭素アンモニアを商業的に開発する。
 2040 年までに全てのセメントおよび「鉱石ベース」の鉄鋼生産をほぼ正味排出量ゼロで行う。
 2020 年から 2050 年にかけて肉消費量を 35％削減する。

スコットランド：バイオマスと嫌気性消化施設を含む再生可能エネルギー・パークを開発
スコットランド北東部にバイオマスと嫌気性消化（AD）施設からなる大規模な再生可能エネ
ルギー・パークを建設する計画が発表された。
Edinburgh 市に本社を置く Holistic Energy 社により開発される同エネルギー・パークは、ス
コットランドのグリッドに 150～200MW の電力を供給し、数万世帯の電力需要を賄うに十分な再生可能エネルギーを生産すると推定されている。
再生可能エネルギー・パークを建設するための 1,500 の雇用、さらなる 250 の常用雇用が創出されると推定されている。Holistic Energy 社は、2023 年に建設を開始する予定であり、2026
年までに運転開始する計画である。
再生可能エネルギー・パークのプロジェクトは、Aberdeenshirech 地域での Peterhead 発電所の近くに建設される予定であり、国際投資機関である North China Power Engineering（NCPE）を通じて 8 億ポンドを調達している。
Holistic Energy 社は既に、低炭素のエネルギー施設の実現可能性と評価に関する調査を行った。実現可能性調査は、施設のレイアウト、使用される技術とその関連の相互作用を対象にしている。
このコンセプトには、混合燃料ガス化とバイオマスプラント、グリーンバイオディーゼルの生
産施設および AD プラントが含まれている。また、太陽光発電と風力発電、グリーン水素の生産施設および大規模な蓄電池システムを開発する予定である。
この再生可能エネルギー・パークは、Peterhead 発電所で地元の再生可能エネルギーを生産、新技術に向けた研究開発施設を建設、そしてガスプラントを代替するという 3 つの主な目標を掲げており、スコットランド経済の脱炭素化に貢献すると Holistic Energy 社の Cannibal 氏は語っている。
Holistic Energy 社は同パークの設計、土木工事および建設において、Wood Group 社、XL
Group 社、Will Rudd Davidson 社および Bell Ingram Design 社などの企業と協力している。

― 54 ―

情報報告

ウィーン

ドイツ：フォルクスワーゲンは E モビリティなどに大規模な投資を行う
ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンは、2021 年～2025 年の投資計画を発表し、電化、
ハイブリッド化およびデジタル化などの今後の技術に約 730 億ユーロを投資する予定である。
この 730 億ユーロの投資のうち、同社は E モビリティに 350 億ユーロおよびハイブリッド車の開発に 110 億ユーロを投資する予定である。さらに、フォルクスワーゲンはデジタル化の開発を進めるために、2025 年までに 270 億ユーロの投資を行う予定である。
Wolfsburg 市に本社を置く同社によると、この 730 億ユーロの投資は、2021 年～2025 年計画
期間における有形固定資産への合計投資および総研究開発費の約 50％に相当するという。以前の計画期間（2020 年～2024 年は 600 億ユーロ、総支出の 40％、および 2019 年～2023 年は440 億ユーロ、総支出の 30％）と比較すれば、電化、ハイブリッド化およびデジタル化の 3 つの今後の技術の開発に焦点が当てられていることがわかる。中国での合弁会社は、この計画に含まれてない。
フォルクスワーゲンはまた、2030 年までに約 70 車種の完全電気自動車モデルを市場に導入するという目標を更新することを発表した。そのうち、約 20 車種が既に発売されている。それに加え、2030 年までに約 60 車種のハイブリッド車が計画されており、そのうち約 30 車種が既に製造されている。フォルクスワーゲンは、2030 年までに 2,600 万台の電気自動車および 700 万台のハイブリッド車を生産する計画である。
デジタル分野の開発については、フォルクスワーゲンは Car.Software と呼ばれるデジタル分
野の専門家を集約した新組織を強化する予定である。Car.Software は、2019 年 6 月に設立されており、2025 年までにフォルクスワーゲングループ内のソフトウェア、電子機器、自動運転やコネクティビティの開発に取り組んでいる。さらに、デジタル分野の開発を対象とした資金の大部分は、人工知能（AI）、自動運転および事業プロセスのデジタル化に投資される予定である。

ドイツ：2024 年に水素列車プロジェクトを開始
ドイツの国営鉄道事業者であるドイツ鉄道（Deutsche Bahn）は、水素列車の開発プロジェク
トを開始したと発表し、将来的には、ディーゼル列車を水素列車に置き換えることを目指している。
2024 年には、Tübingen、Horb および Pforzheim の鉄道でディーゼル列車を新型水素列車に置き換え、試験運転を開始する計画である。これより、1 年間に 330t の CO2 を削減できると推定されている。将来的には、ドイツの短距離輸送ネットワークにおいてディーゼル列車を完全に水素列車に置き換える狙いがある。
2024 年の試験運転、およびドイツ連邦輸送デジタルインフラ省からの同プロジェクへの補助
金は、Baden-Württemberg 州の輸送省により承認された。Siemens 社の Mireo Plus H ユニットに基づく水素列車の走行距離は 600km であり、電車と同等の経済的レベルで走行可能であると推定されている。
Siemens 社により開発されている水素列車に加え、Deutsche Bahn はディーゼル列車と同等の充填時間である水素補給ステーションを設置する予定である。列車用の再生可能エネルギーベ
ースの水素は Tübingen 市で Deutsche Bahn Energie 社（ドイツ全体のサービスに必要なエネ
ルギーを管理する Deutsche Bahn の子会社）により開発される予定である。また、Deutsche
Bahn の Ulm 市でのステーションでは、水素補給ステーションを設置する予定であり、ここで水素列車の整備を行う予定である。
この水素列車プロジェクトは、Deutsche Bahn のカーボンニュートラルの取り組みの一環である。将来的には、ディーゼル列車が走行する 33,000km に及ぶ路線を電化する狙いがある。
ドイツ：Kion Battery Systems 社はリチウムイオン電池の製造を開始
イントラロジスティクス企業 Kion Group 社とバッテリー製造者 BMZ Holding 社との共同事業体である Kion Battery Systems（KBS）社は、ドイツの Karlstein 地方自治体にあるバッテ
リー生産工場で産業用トラック向けのリチウムイオン電池の製造を本格的に開始した。
約 4,000m2 に及ぶ新工場の 2 つの生産ラインでは、年間 12,000 台以上の Kion Group 社の大型フォークリフトや産業用トラック向けのリチウムイオン電池を製造できる。同工場の建設開始― 55 ―

情報報告

ウィーン

が発表された 2019 年当時、2020 年第 2 四半期に生産開始する予定であったが、新型コロナウ
イルスの影響で遅れがあった。
KBS 社は、フォークリフトで使用されている鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えることを目指している。リチウムイオン電池の技術は、充電時間、耐用年数およびエネルギー効率に関する利点があるとされている。Karlstein 工場で組み立てられているバッテリーシステムのセ
ルはアジアから購入している。
生産開始の後は生産容量の拡大および新たなバッテリーシステムの開発に焦点を当てる。
2023 年までに、KBS 社は主に研究、開発および生産に関わる最大 150 の雇用を創出する予定である。これにより、イントラロジスティクス市場において急増しているリチウムイオン電池シス
テムの需要を満たすことが期待されている。
フランス：太陽光発電容量は 10GW まで増加
フランスの再生可能エネルギー協会 SER、フランスの配電協会（ADEeF）およびグリッド運
営者 Enedis 社と RTE 社の最新データによると、フランスの太陽光発電設備容量は 2020 年 9 月に 10,201MW である。
2020 年第 3 四半期に 283MW の新たな太陽光発電システムがフランスのグリッドに接続された。それと比べ、2019 年同期に 179MW および 2020 年第 1 四半期に 172MW の太陽光発電シ
ステムがグリッドに接続された。
フランスの太陽光発電の開発拠点であるとされている Nouvelle Aquitaine 地域には 2020 年 9月 末 に 2,705MW 太 陽 光 発 電 設 備 が 設 置 さ れ た 。 Nouvelle Aquitaine 地 域 の あ と に は 、Occitanie 地域（2,132MW）が続く。
また、フランスの太陽光発電設備は、過去 3 ヶ月にわたって記録的な 4.46TWh の電力を生産していた。2020 年第 3 四半期には、太陽光発電はフランスの総電力消費の 4.6％を占めた（2019 年 10 月～2020 年 9 月に 2.9％）と SER は報告している。

スペイン：電解槽の生産を手掛ける共同事業体を設立
スペインのエネルギー企業 Iberdrola 社とノルウェーの電解槽メーカーNel 社の子会社である
Nel Hydrogen Electrolyser 社は、スペインで大型電解槽の生産および当技術のバリューチェー
ンの開発に関する契約を締結した。
このプロジェクトを実現するために、Iberdrola 社とインバーター製造者 Ingeteam 社はIberlyzer と呼ばれる共同事業体を設立し、スペインにおいて大型電解槽の生産で先行することを目指している。
Iberlyzer 社は、2021 年に生産を開始する予定であり、2023 年に 200MW 以上の電解槽を生産すると推定されている。
この容量は、2023 年までにスペインで開発される予定の電解棒容量の 50％以上に相当し、Iberdrola 社と Fertiberia 社との共同プロジェクトに使用される予定である。この水素プロジェ
クトでは、同社は Huelva 市近郊の Palos de la Frontera プラントでグリーン水素生産の開発に取り組んでいる。Iberdrola 社と Ingeteam 社の報道発表によると、Iberlyzer プロジェクトに 1
億ユーロを投資する予定であり、150 の雇用が創出されると推定されている。
Iberdrola 社と Fertiberia 社は、電解棒の生産容量をさらに拡大する予定であり、2027 年までに Fertiberia プラントと Palos de la Frontera プロントで 800MW のグリーン水素を生産する計画である。今後 7 年間にわたって、合計 18 億ユーロの投資が予定されている。スペイン政府は、2030 年までに 4GW のグリーン水素の生産容量を目指し、そのうち、同プロジェクトが 20％占
めるとみられる。
1 億 5,000 万ユーロの Puertollano プロジェクトは、欧州最大規模の産業用グリーン水素の生産施設となり、2021 年に運転を開始する予定である。このプロジェクトには、100MW の太陽
光発電所、貯蔵容量が 20MWh であるリチウムイオン電池システムおよび電解水素の生産システ
ムの設置が含まれている。

― 56 ―

情報報告

ウィーン

スペイン：Repsol 社は、低炭素技術に 55 億ユーロを投資
スペインの石油・ガス大手 Repsol 社は、2021 年～2025 年にかけて再生可能エネルギーおよび低炭素技術に 55 億ユーロを投資する計画を公表した。
この 55 億ユーロの投資は、再生可能エネルギーへの移行を加速し、183 億ユーロの利益を確保することを目指す 2021～2025 年の戦略計画の約 30％を占める。
この戦略計画は、より野心的な中期排出量削減目標を含む 2050 年までに正味排出量ゼロに向けたロードマップを設定するものである。Repsol 社は、資産ポートフォリオを脱炭素化し、新たな事業モデルを設立する予定である。
同社はまた、上流、産業、顧客および低炭素技術との 4 つのビジネス分野を確立する予定である。
Repsol 社は、低炭素発電事業の開発により、2025 年までに世界中の再生可能エネルギー発電
容量を 7.5GW、および 2030 年までに 15GW まで増加することを目指している。
また、2020 年～2025 年にかけて年間 500MW 以上のペースで再生可能エネルギープロジェク
トのポートフォリオを開発することで、事業の有機的成長を継続する計画である。
検討中のイニシアティブの一つとして、7 億ユーロの投資が必要であるスペインの Aguayo 地
域での 1GW 揚水発電所プロジェクトが挙げられる。
ポルトガル：再生可能エネルギー設備容量は 14GW 以上に達成
ポルトガルのエネルギーと地質総局は、アゾレス諸島およびマデイラ諸島を含むポルトガルの最新の再生可能エネルギー統計を公表した。
このデータによると、同国の再生可能エネルギー設備容量は 10 月末に 14.5GW に達し、そのうち、太陽光発電が 1.03GW を占めている。ポルトガルは 2020 年 1 月～10 月にかけ、124MWの太陽光発電設備容量を設置し、その大部分は補助金なしでの大規模な太陽光発電システムである。
ポルトガルで設置されている太陽光発電システムは、同国の総電力需要の約 3％をカバーしていると報告されている。しかし、ポルトガルの 2 つの太陽光発電に関する入札では約 2GW の設
備容量が落札されたため、この割合は今後にさらに増加すると予測されている。
また、グリッド事業者 REN 社は大規模な太陽光発電所を送電ネットワークに接続する予定であり、今後数ヶ月にわたってさらなる 3.5GW の新容量が追加されるとみられる。
このようなプロジェクトの一つとして、スペインのエネルギー企業とポルトガルの再生可能エ
ネルギー開発者が共同開発している Évora 地方自治体での 257MW の Divor 太陽光発電プロジ
ェクトが挙げられる。571,111 台の太陽光パネルと 10MW の蓄電池システムから製造されている Divor 発電所は、年間 40 万 MWh の電力を生産できる見通しである。
2011 年末までに、ポルトガルは 174MW の太陽光発電設備容量を設置していた。従って、過去 10 年間にわたって累積太陽光発電設備容量の年平均成長率は 50％以上である。
イタリア：Enel 社は 2030 年までに 120GW の再生可能エネルギー設備容量を目指す
イタリアのエネルギー大手 Enel 社は、2030 年までの戦略計画を発表し、再生可能エネルギー
設備容量を現在の 45GW から 120GW まで増加する予定である。
同社は、2030 年までに再生可能エネルギーの開発に合計 700 億ユーロを投資する予定であり、140GW 以上の再生可能エネルギープロジェクトを促進する予定である。そのうち、75GW の太陽光発電と風力発電を設置する予定である。
同計画にはまた、蓄電池システムと再生可能エネルギーの「ハイブリッド化」への 50 億ユー
ロ投資が含まれており、2030 年までに 20TWh を達成することが期待されている。
2021 年～2023 年にかけて 400 億ユーロを直接投資する計画であり、そのうち、168 億ユーロ
は 15.4GW 以上の再生可能エネルギー容量の開発に投資される予定である。
グリーン水素部門の開発にも取り組む予定であり、再生可能エネルギープラントを電解槽と統合し、直販やアンシラリーサービス向けの電力を生産する予定である。同社は 2030 年までに2GW 以上のグリーン水素容量を開発する計画である。
― 57 ―

情報報告

ウィーン

Enel 社はまた、既存のエネルギービジネスをデジタル化によって利益を引き上げるために、「オーナーシップ」と「スチュワードシップ」と 2 つのビジネスモデルを展開する予定である。
オーナーシップのビジネスモデルは、再生可能エネルギー、ネットワークおよび顧客への直接投資を呼び込み、長期的かつ持続可能な開発を後押しするものである。
また、スチュワードシップのビジネスモデルは、他社との共同出資、即ち共同事業体やパート
ナーシップで事業を構築し、サービスや製品を提供するものである。
2021 年～2030 年の投資計画では、Enel 社はオーナーシップモデルで 1,500 億ユーロ（そのうち、700 億ユーロが再生可能エネルギー設備容量に投資予定）およびスチュワードシップモデ
ルで 100 億ユーロを投資する予定である。また、パートナー企業から約 300 億ユーロが投資されると推定されている。

ベルギー：EStor-Lux 社はバッテリー・パークを建設
ベルギーの EStor-Lux 社と Centrica Business Solutions 社は、ベルギーの Bastogne 市近郊
でベルギー最大のバッテリー・パークを建設すると発表した。後者は、同パークの運営を担当する予定である。
このバッテリー・パークは、VPP（バーチャルパワープラント）として運転し、高電圧グリッドでの供給を効率的に利用し、需要が供給を超える恐れがある場合に電力を放電する見通しである。
10MW/20MWh のバッテリー・パークは、Rent-a-Port 社、Idelux 社、Socofe 社および SRIW
社との共同事業体により開発されている最中である。ベルギー南部の Walloon 地域の最初、およびベルギー最大のバッテリー・パークとなる見通しであり、2021 年半ばに運転開始する予定である。
ベルギー：フランドル地域は 2025 年までに 30,000 万台の充電ポイントを設置
ベルギーのフランドル地域は、2025 年までに最大 30,000 台の EV 向けの充電ポイントを設置するために、3,000 万ユーロの投資を行う予定であるとフランドル政府のモビリティ大臣
Peeters 氏は発表した。同地域の主要道路にて 25km ごとに急速充電施設を設置することを目指している。
ベルギーの気候目標を達成するためにはエンジン車から電気自動車への移行が不可欠であるとされている。新たな規制は、同国の充電インフラの拡大を加速すると期待されている。充電器の設置を迅速に行うために、設置場所が事前に決定される予定である。
フランドル地域では、14,000km2 のエリアで 3,920 台の従来型の充電器および 96 台の急速充電器が設置されている。E モビリティの開発を手掛けるドイツの Allego 社は充電器の大部分を設置していた。同社は、フランドル地域の CPT（輸送向けのクリーン電力）という行動計画の下で全ての 4 つのコンセッションを取得し、さらなる 1,300 台の充電ポイントを設置する計画である。CPT は、2020 年までに 300 以上の地方自治体に 5,000 台の公共充電ポイントを設置し、住宅に 400 台の民間充電器を設置することを目指している。
しかし、Confederatie Bouw、設置企業の協会である Techlink や E モビリティの協会である
AVERE などの充電インフラの関係者は、この計画の取り組みが不十分であると批判している。
気候目標の達成に必要な E モビリティのレベルを達成するために、行動計画を変更する必要があると同組織は共同声明で述べた。

スイス：30kW 未満の小型太陽光発電システムのリベートを引き上げる
スイス連邦議会は、2021 年 4 月 1 日以降、30kW 未満の小型太陽光発電システムへの支援ス
キームを引き上げることを決定した。
スイス連邦議会は、小型太陽光発電システムを対象としたリベートを 40 CHF（37 ユーロ相
当）引き上げ、1kW あたり 380CHF まで増加する。この取り組みにより、特に一戸建て住宅において、全ての屋上面積を利用する大型太陽光発電システムの開発を後押しすることが期待され― 58 ―

情報報告ている。同時に、30kW 以上の太陽光発電システムのリベートは、300CHF から 290CHF まで減少すると発表されている。
また、固定価格買取制度（FIT 制度）の対象となっているプロジェクトも、特定の条件下でリベートを確保できることが明らかになった。
2020 年 11 月中旬、スイス連邦議会は屋上太陽光発電設備の開発を促進するために、さらなる
4 億 7,000 万 CHF（4 億 3,500 万ユーロ相当）の補助金を提供すると発表した。この補助金は、
太陽光発電システムの FIT 制度に関わる契約手続きを加速し、より多くの屋上太陽光発電設備
容量を設置するために利用される予定である。
2020 年には、スイスで新たに 400MW の記録的な太陽光発電設備容量が設置されると太陽光発電産業協会である Swissolar は予測している。これにより、スイスの太陽光発電設備容量は2.87GW まで増加しており、2020 年末に太陽光発電システムは、スイスの電力需要の約 4.7％をカバーすると推定されている。しかし、Swissolar によると、スイスの Energy Strategy 2050
（2050 年のエネルギー戦略）を実現するために年間 1GW の太陽光発電設備を設置する必要がある。
ノルウェー：パナソニック、Equinor 社と Hydro 社は欧州バッテリー産業に関する調査を行う
パナソニック、ノルウェーのエネルギー企業 Equinor 社と Hydro 社は、持続可能かつ競争力のある欧州の電池事業を設立することに向け、戦略的なパートナーシップを結ぶ覚書（MoU）に署名したと発表した。
この 3 社は、2021 年夏までに欧州のリチウムイオン電池の市場を調査し、ノルウェーでグリーン電池事業を拡大する予定である。このイニシアティブは、パナソニックの技術に基づいて、
欧州の EV 市場を対象にしている。
同社はまた、統合されたバッテリーのバリューチェーンおよびサプライチェーンのパートナーのコロケーションに関するポテンシャルを調査する予定である。この初期の調査段階は、今後の事業展開を決めるとされている。
電化は、欧州の 2050 年までに排出量をゼロとする目標の重要な柱となっている。バッテリー
は、特に電力需要が急増している輸送部門では、この移行において重要な役割を果たすとされている。
初期段階として、3 社は自動車および非自動車産業関連の顧客と直接関わり合い、競争力のある枠組みを確保するために、ノルウェーと欧州の当局と協力する予定である。調査結果は 2021
年半ばに発表される見込みである。

フィンランド：液化バイオガスのプラントを開設
フィンランドのガス企業 Gasum 社は 11 月 12 日、Turku 市近郊にてフィンランドで最初の液化バイオガス（LBG）のプラントを開設した。このバイオガスプラントは今後、輸送、産業および海事部門向けの LBG を生産している。
Turku 市近郊の Topinoja でのバイオガス施設の拡大と近代化は、フィンランドの再生可能エ
ネルギーの割合を増加し、バイオエコノミーとクリーンソリューションを促進するというフィンランド政府の重要なプロジェクトの一つである。
Turku バイオガスプラントは、年間約 13 万 t のバイオマスを処理し、年間約 60GWh の LBGを生産すると推定されている。これは、125 台の大型車両または 5,000 台の自動車の年間燃料消費量に相当する。同プラントはまた、リサイクル栄養素として使用される 4,000t のアンモニア
水を生産する見通しである。

デンマーク：EV の普及を支援
デンマーク政府は、2030 年までに少なくとも 775,000 台の EV とハイブリッド車を導入する
ことを支援する税制計画を公表した。この計画では、ガソリン車に対する課税を段階的に引き上げると同時に、EV と充電器に対する課税を引き下げる予定である。

― 59 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

デンマーク政府は、税額を走行距離ではなく CO2 排出量を基に設定する予定である。この計
画では、デンマーク政府は、デンマーク気候評議会の勧告に従っている。この取り組みを実現するために、25 億 DKR（3 億 4,000 万ユーロ相当）が投資される予定である。これにより、200
万 t 以上の温室効果ガス排出量を削減できると推定されている。
デンマーク政府は 2025 年に取り組みの進歩状況を評価し、2030 年までに約 100 万台の EVとハイブリッド車を導入する目標を達成するために、さらなる措置を検討する予定である。デンマークは 2018 年に、2030 年以降ディーゼルとガソリン車の新車販売を禁止する計画を発表しており、同年までに CO2 排出量を 1990 年比で 70％削減することを目指している。
デンマーク政府だけではなく、デンマークの都市や地方自治体も E モビリティへの移行に取り組んでいる。デンマークの 6 つの大都市の地方自治体は、2021 年以降電気バスのみ購入することを発表した。また、Copenhagen 市、Aarhus 市、Odense 市、Aalborg 市、Vejle 市およびFrederiksberg 市はデンマークの輸送省と気候協力協定を締結した。
現在、デンマークでは 250 万台の自動車が登録されており、そのうち電気自動車は 2 万台のみである。
スロベニア：HESS 社は 6MW の太陽光発電所を建設
スロベニアのエネルギー企業 Hidroelektrarne na spodnji Savi （HESS）社は、スロベニア
南東部にある Brežice 水力発電所に 6MW の太陽光発電システムを設置し、ハイブリッド発電シ
ステムを開発する計画を公表した。この太陽光発電所は、スロベニア最大のユニットとなる見通しである。
6MW の太陽光発電プロジェクトを設置するためいには、430 万ユーロの投資が必要であると推定されている。Brežice 水力発電所にケーブルで接続する予定であり、同発電所の 4 番目のユ
ニットとなる見通しである。
埋立地を拡大する必要がある場合、スロベニアとクロアチアの国境近くに建設予定されている
太陽光発電所のモジュールは、容易に移動できると HESS 社は述べた。同社は国営企業グルー
プ GEN 社と HSE 社により所有されている。
Brežice 市はまた、HESS 社が最大 10MW 規模までの太陽光発電所を建設できるようになるの詳細な空間計画の設定に取り組んでいる。
同社によると、今までの太陽光発電システムは 20kV の配電ネットワークに電力を供給していたが、今回の太陽光発電プロジェクトは送電網に直接接続されるスロベニア最初の太陽光発電所となるという。
このプロジェクトにより、Brežice 水力発電所をハイブリッド発電システムとする狙いがある。
太陽光発電所が発電できない夜間に、このハイブリッドシステムはより多く水力発電を利用できるようになると HESS 社は語っている。
EU 結束基金からの補助金は、同プロジェクトへの投資の 20％をカバーすると発表されている。
太陽光発電所は、2022 年前半に運転を開始する予定である。
47.7MW の流れ込み式水力発電所が 2017 年に運転を開始した。HESS 社は 28MW のMokrice 水力発電所を設置する予定であり、合計 158.1MW の水力発電容量を目指している。
チェコ：送電網を改善するための 1 億 8,900 万ユーロの補助金を受ける
チェコの送電システム事業者（TSO）である CEPS AS 社は、チェコの送電網を改善するための 50 億 CZK（1 億 8,900 万ユーロ相当）の補助金に関する契約に署名した。これにより、再生可能エネルギーの統合を促進することが期待されている。
国営企業 CEPS AS 社は 2021 年～2024 年にかけ、欧州投資銀行（EIB）から補助金を受ける予定である。このネットワーク改善プロジェクトは、システムの安全性を強化し、ドイツ、オーストリア、ポーランドおよびチェコ間の電力交換を改善することに繋がるとみられる。
同プロジェクトには、合計 113 億 CZK が投資されると推定されている。
一方、チェコ石炭委員会は、同国の石炭廃止を延期することに取り組んでいると NGO 環境団体である CEE Bankwatch Network は報告している。現在、2033 年、2038 年および 2043 年と― 60 ―

情報報告

ウィーン

の 3 つのオプションが検討されている。しかし、全てのシナリオにおいて、パリ協定および2030 年までにカーボンニュートラルを達成するという目標は未達となる見通しである。
ポーランド：EBRD は 59MW の風力発電所プロジェクトに補助金を提供
欧州復興開発銀行（EBRD）は、ポーランドでの合計容量が 59MW の 2 つの風力発電所の建設プロジェクトに 3,900 万ユーロの補助金を提供すると発表した。
この補助金は、ポーランドの再生可能エネルギー入札支援スキームの下で、ポーランド中西部の Kuslin 地方自治体での 40MW の風力発電所および、同国北東部の Krzecin 村での 19MW の風力発電所の開発、建設および運営を支援する。
ドイツのバイエルン州の銀行である BayernLB が共同出資する同補助金は、ドイツの再生可能エネルギー開発者が所有している 2 つの特別目的事業体に提供される予定である。
ポーランドでは、石炭は未だに総電力需要の 80％を占めている。ポーランドは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 40％削減するという EU 気候・エネルギー目標に取り組んでおり、再生可能エネルギーはこの目標の達成において重要な役割を果たすとされている。
EBRD は、新型コロナウイルスからのグリーンおよび持続可能な経済回復計画の一環として、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に投資することで、ポーランドのグリーン移行を支援している。
ブルガリア：グリーン回復計画で 15 億ユーロ以上をエネルギー効率に投資
ブルガリア政府は、新型コロナウイルスからのグリーン回復計画（Recovery and Resilience
Facility）の草案を発表し、住宅のエネルギー効率を改善するインセンティブに 8 億 8,220 万ユーロを投資する予定である。
同政府は、集合住宅の再建を対象としたの既存の支援スキームを一時停止したが、EU のグリーン回復計画からの資金を通じて住宅のエネルギー効率に関するインセンティブを継続かつ拡大する予定である。ブルガリア政府の地域開発・公共事業省の Avramova 大臣によると、合計 15
億 3,000 万ユーロが投資されるという。
EU 加盟国は EU からの補助金を受けるために、2026 年までの国家グリーン回復計画を採択する必要がある。
この投資には、一戸建て住宅、産業、公共と地方自治体の建物および街灯が含まれている。8億 8,220 万ユーロという投資の大部分は、住宅建物をエネルギークラス B または A まで改善するために使用される予定である。
申請のガイドラインが準備中であり、このプログラムの対象を再生可能エネルギーシステムまで拡大する予定であると Avramova 大臣は書き加えた。前回の支援スキームは、屋根と外壁の断熱および窓の交換のみ対象にしていた。
欧州グリーンディールの一環である新型コロナウイルスからのグリーン回復計画は合計 6,725
億ユーロの補助金を提供し、新型コロナウイルスからの経済的かつ社会的な影響を回復しながら、公共システムと経済のショック耐性を向上させることを目指している。
ルーマニア：CE Oltenia 社の脱炭素計画を実現するため 20 億ユーロが必要
ルーマニア第 2 の電力企業である Complexul Energetic Oltenia 社（CE Oltenia）の 2021～
2026 年の事業再編と脱炭素化計画を実現するために、20 億ユーロの投資が必要であると報告されている。そのうち、ルーマニア政府の予算から 13 億ユーロ、EU の近代化基金から残りが支出されると推定されている。
CE Oltenia 社の事業再編計画によると、同社は CO2 排出量を 38％削減し、12 基の石炭火力発電所のうち 4 基を廃止し、そして 2GW の新たな設備容量を設置する予定である。さらに、同電力企業は、合計容量が 700MW である 8 つの太陽光発電所を建設する予定である。同社は現在、3.24GW の火力発電所を運営している。

― 61 ―

情報報告

ウィーン

ルーマニア政府の予算からの 13 億ユーロのうち、CE Oltenia 社は既に 2 億 5,100 万ユーロの補助金を受け、2019 年の CO2 証明書の購入向けに使用した。残りの政府からの補助金は、2021～2026 年の CO2 証明書の購入に使用される予定である。
同社はまた、EU の近代化基金を通じて 7 億 1,100 万ユーロを調達している。このメカニズム
は、EU 域内排出量取引制度（EU-ETS）の下で行われる CO2 証明書の入札を通じて調達している。

― 62 ―

情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○米自動車業界団体 AAI、排ガス規制や EV 推進でバイデン次期大統領への協力を表明
ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタ、フォルクスワーゲンなど主要自動車メーカーを代表する、米国の自動車イノベーション協会（AAI）は 12 月 1 日、温室効果ガス（GHG）の削減や、電気自動車（EV）の普及推進に関し、バイデン次期政権との協力の意向を示す声明を発表した。
会長兼最高経営責任者（CEO）のジョン・ボゼーラ氏は声明で、「自動車産業の長期的な未来は電動化にかかっている。われわれは電動化を推進する製品の開発に数千億ドルを投資しており、インフラストラクチャーや消費者サポート、送配電網の強靭（きょうじん）性における前例のな
い変化を実現するため、協力して取り組んでいる」とし、「規制をめぐる短期的な課題は、経済、
雇用、環境に利益をもたらす方法で解決する必要がある。全米でのプログラムの統一化に向け、
バイデン次期政権と協力することを楽しみにしている」と述べた。現在、GHG 規制をめぐっては、連邦政府とカリフォルニア州をはじめとする州や自治体との間で対立が続いている。
AAI に先駆け、GM は 11 月 23 日、バイデン次期大統領が掲げる環境政策や EV の普及推進に賛同すると表明。カリフォルニア州の独自の自動車排出ガス規制の設定に対して、これを禁じた
トランプ政権の取り組みを支持しないことを示唆していた。なお、一部報道機関は、フォードのクマール・ガルホトラ北米担当社長が自動車メーカーに対し、「カリフォルニア州の枠組みの採用を積極的に検討するよう」促した、と報じている。
○バイデン次期大統領、環境省などにオバマ政権時代の人材を任命
次期米大統領のバイデン前副大統領は、米環境保護庁（EPA）および運輸省の政権移行において、オバマ前政権時代にクリーンパワープランや厳しい車両燃費基準の成立を支えた人材の任命を予定している。EPA チームのトップの Patrice Simms 氏は、オバマ前政権下では司法省の環境部門の副次官補だったが、現在は環境問題専門の弁護士で、トランプ政権に対し 100 件を超える訴訟を起こしている。他にも EPA の法務を担当していたメンバーらが任命されている。
トランプ政権はオバマ政権時代に導入された燃費基準を撤回し、カリフォルニア州の自動車排ガス基準の独自規制権限を否定しており、法廷で係争が続いている。一方バイデン次期大統領は、「意欲的な燃費基準の設定」を実施するとしている。
○三菱重工、メタンから水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ米国モノリスに出資
三菱重工業は 11 月 30 日、メタンからプラズマ熱分解方式で水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ、米国のモノリス（本社：ネブラスカ州リンカーン）へ米国三菱重工を通じて出資したと発表した。
モノリスは、天然ガスの直接熱分解により、水素製造過程で二酸化炭素（CO2）を排出しない、
いわゆる「ターコイズ水素」を製造できる技術に加え、カーボンブラックなど利用価値の高い固体炭素を製造できる技術を有しているのが特徴だ。三菱重工業は、同グループが取り組むエナジ
ートランジション（低環境負荷エネルギーへの転換）事業における革新的代替技術の 1 つとして、モノリスの技術を水素バリューチェーンの強化・多様化につなげていくことを狙いとしている。
米国三菱重工の白岩良浩社長は、今回の出資について「モノリス社は、メタン熱分解を商用レベルにスケールアップするという長年の課題を解決することで、CO2 フリー水素製造におけるリーダーに台頭した。当社は幅広く脱炭素技術を評価する中でモノリス社の技術は非常に有望と見― 63 ―

情報報告

シカゴている」と述べている。
欧米や日本を中心に脱炭素社会の実現に向け、新たな燃料としての水素の重要性が議論されている。再生可能エネルギー由来電力を利用した水電解技術で製造される「グリーン水素」、化石燃
料の水蒸気改質プロセスに CCUS（CO2 回収・利用・貯留）を組み合わせることで CO2 を排出しない「ブルー水素」などと並び、天然ガスに含まれるメタンの熱分解により製造される「ターコイズ水素」を含む、多様なクリーン水素製造技術が求められている。三菱重工業は、こうした需要に応えられる技術を積極的に取り入れていく考えだ。
○トヨタ、カリフォルニア州で岩谷産業と水素ステーションを 7 カ所増設へ
ト ヨ タ 北 米 法 人 の Toyota Motor North America 社 と 岩 谷 産 業 の 北 米 子 会 社 Iwatani
Corporation of America は 11 月 12 日、Iwatani による水素ステーション増設計画を Toyota Motor
North America が援助すると発表した。Iwatani は南カリフォルニアにおける水素ステーション
を 25%増設し、一日当たりの水素燃料製造量を 6,300kg 増量する。今回の拡大は Iwatani のカリ
フォルニア州における投資としては最大で、同社の水素燃料補給ステーションのネットワークは全世界で 64 か所となる。
新ステーション 7 基の建設は 2021 年初頭の予定で、この 7 基はすべて一般の利用が可能となっており、ゼロ・エミッションの燃料電池自動車（FCEV）の高まる需要に対応する。
○12 月の米シェールオイル生産、日量 13 万 9000 バレル減少
米エネルギー情報局（EIA）は 11 月 16 日、12 月のシェールオイル生産量は日量 13 万 9000
バレル減少し、751 万バレル程度になるとの見通しを示した。6 月以来の低水準となる。
ヘインズヒル層を除く米主要シェール層 6 カ所で生産が減少するとみられているが、特に減少が著しいのはテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン層で、5 月以来の減少量となる日量約 3 万 7000 バレル減。全体量としては 3 カ月連続で減少すると予想される。一方、新型
コロナウイルスのワクチン開発への期待により石油価格は上がっており、産油量は緩やかに回復している。
○Amazon、環境保護団体らに約 826 億円を寄付
米 Amazon 社の CEO、Jeff Bezos 氏は 11 月 16 日、気候変動に取り組む 16 団体に 7 億 9100万ドル（約 826 億円）を寄付すると発表した。同氏は今年初旬に「ベゾス・アース・ファンド」と銘打った基金を設立。同基金を通して科学者、環境活動家、NGO などに総額 100 億ドルを寄付すると表明しており、今回の寄付はその一環となる。Bezos 氏はコロナ禍の状況で資産を大きく伸ばしており、同氏の資産は 1800 億ドル超と推定される。
同氏は 16 日のインスタグラムへの投稿で、「この数カ月間、気候変動やコミュニティに対する影響などに取り組む専門家らに学び、非常に感銘を受けた。いま大きなアクションを取ることで地球の未来を守ることが可能だ」と語った。今回の寄付金は Environmental Defense Fund、the
Natural Resources Defense Council、the Nature Conservancy、the World Resources Institute、
the World Wildlife Fund などを始めとする著名な環境団体に配分される。
Amazon の従業員らは昨年 5 月、Bezos 氏に同社の気候変動問題への姿勢を問う書簡を出し、より真剣な対応を求めて 9 月にはストライキを実施すると予告した。同社はストライキ前日に、2040 年までに CO2 排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すとし、手始めに 2024
年までには配送車両に電気自動車（EV）10 万台を導入するとの方針を発表した。だが Bezos 氏の 100 億ドル寄付計画について、ストライキを計画した同社のグループは、化石燃料の消費などに起因する問題解決にはそれ以上のアクションが必要だと反応している。
― 64 ―

情報報告○米温室効果ガス、過去 30 年で最低レベルまで減少
米国における 2020 年の温室効果ガスの排出量が前年から 9.2%低下し、過去 30 年間で最低レベルに減少すると予想されると BloombergNEF が発表した。コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化が原因とみられる。石炭、石油、ガスなどの化石燃料は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを発生させ、地球温暖化の原因となっている。9%もの年間での減少は初であり、仮に現在のような状況が継続すれば、2021 年度の排出量もコロナ禍以前のレベルを下回ることが予想されるという。
○原油先物、コロナウイルスワクチン期待で上昇
原油先物は 11 月 23 日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の成功が発表されたことで、1％以上上昇した。原油先物の上昇はこれで 3 週連続となる。
米製薬大手 Pfizer 社は 11 月 18 日、独 BioNTech 社と共同開発する新型コロナウイルスワクチ
ンの臨床試験で 95％の予防効果が確認されたと発表。また 23 日には英製薬大手 AstraZeneca 社
が英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンは感染予防率が約90％との臨床結果を発表した。
ワクチンの実用化には時間がかかることが予想され、原油需要に対する圧迫は続くと予想されるが、臨床試験成功のニュースや、石油輸出国機構（OPEC）とロシア等の非加盟主要産油 10 カ
国で構成する OPEC プラスが 1 月以降少なくとも 3 カ月間は減産を継続するとの見通しなども今
回の押上げ要因になっていると見られる。
○Daimler Trucks、評価のため電気トラックの納車開始
トラック販売の世界最大手 Daimler AG 社の北米現地法人 Daimler Trucks North America(DTNA)社は 11 月 16 日、クラス 8 重量級電気トラックのユーザー評価を開始するため、南カリ
フォルニアの主要電力会社である Southern California Edison（SCE）社に、Freightliner
Customer Experience（CX）Fleet 経由でフレイトライナー「eCascadia」を 1 台納車したと発表した。SCE は Freightliner から電気トラック納車を受けて評価を行う最初の電力会社となり、「eCascadia」をカリフォルニア州アーウィンデールの倉庫からサービスセンターや貯蔵ヤードまでの物質輸送や重機の移動などに使用する予定。
SCE の親会社である Edison International 社は同社の中型商用車及びピックアップトラックの30％および重量級トラックの 8％を 2030 年までに電動化すると発表している。
○環境保護庁、2019 年の大規模産業施設からの温室効果ガス排出量データを公表
米環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）に基づき収集された 2019
年の温室効果ガスに関するデータを公表した。このデータによると、2018 年から 2019 年にかけて、米国内の大型設備から排出された温室効果ガスは約 5%、2011 年から 2019 年にかけては 14％以上減少している。発電所に限ると同ガスの排出量は 2011 年比で 25％減だという。
EPA は、トランプ大統領のパリ協定離脱は正しい決断であり、過去 4 年間で他国よりも多量の温室効果ガス削減に成功したとしている。
GHGRP の下でのデータ収集は過去 10 年間行われており、EPA は毎年、発電所、石油・ガス
生産・精製、鉄鋼所、埋立地などを含む約 8,000 か所の主要産業施設から年間温室効果ガス排出量のデータを収集している。

― 65 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

○Lucid Motors、アリゾナ州工場建設の第 1 段階を完了
米新興電気自動車(EV)メーカーの Lucid Motors 社は 12 月 1 日、同社のフルサイズセダンのEV、「ルシッド・エア（Lucid Air）」が 2021 年春の生産開始に向け、アリゾナ州カサ・グランデ
工場内の Lucid AMP-1（先進製造工場）の建設の第 1 段階を完了したと発表した。2021 年初頭に第 2 段階を開始し、2023 年から始まる同社初の SUV の生産開始に備える。
建設は 2028 年までに完了予定で、工場敷地面積は現在の 99 万 9,000 平方フィート(約 9.3 ヘクタール)から 510 万平方フィート（約 47.4 ヘクタール）に拡大され、これに伴い年間生産能力も最
大 3 万台から始まり、建設完了時には 40 万台まで増強されるという。
Lucid の生産工程や設備のテストの一環として、同社は既に「Lucid Air」試作生産を終えており、現在は量産を前提とした最終段階に移行している。Lucid Air の最新モデルとなる「Lucid Air
Pure」は 2022 年に小売価格 69,000 ドルから販売予定。
○Daimler Trucks、電気トラック用向け公共充電施設を開発へ
米電気会社の Portland General Electric (PGE)と独 Daimler AG の北米現地法人 Daimler
Trucks North America（DTNA）社とは 12 月 1 日、電気アイランド（Electric Island）と呼ばれる中量級・重量級の商用電気自動車（EV）向けの大型公共充電施設を共同開発すると発表した。
このような施設は米国初であり、電気アイランドは、ゼロ・エミッションの商用車の開発・試験・市場展開を加速する一助となる見込みだ。
電気アイランドはオレゴン州ポートランドの DTNA 本社近くに建設中で、2021 年春までに 1メガワット超の充電能力を持つ最大 9 カ所の充電ステーションを設立する予定となっている。またこの電気アイランドは、DTNA や PGE だけでなく一般にもさまざまな車両を充電する機会を提供する予定であり、その他にもオンサイトのエネルギー貯蔵、太陽発電、商品や技術の展示用ビルなども計画されているという。
○エネルギー情報局、20 年の原油生産量を引き下げ得米エネルギー情報局 （EIA）は 12 月 8 日、今年の国内原油生産量は、前回予想の日量 86 万バ
レル減より更に少ない 91 万バレル減の 1134 万バレルになるとの予測を発表した。一方、2021
年の生産見通しは 24 万バレル減の日量 1100 万バレルと、前回の予測の 29 万バレル減から減少している。
なお、2021 年の国内石油需要見通しは 163 万バレル増の日量 1979 万バレルで、前回予想の 169
万バレルから増加した。
石油やその他の液体燃料の消費量は今年、238 万バレル減の日量 1816 万バレルになるとして、
前回からの修正はない。
○United 航空、100%「グリーン化」を目指すプロジェクトへ投資
米 United 航空は 12 月 10 日、同社の 2050 年までに 100%の「グリーン」化を目指すプロジェ
クトの一環として、二酸化炭素排出量削減を目指すプロジェクトに数百億 US ドルを投資すると発表した。1PointFive と名付けられたこのプロジェクトは、炭化水素の開発を行う米 Occidental
Petroleum 社の子会社である Oxy Low Carbon Ventures 社とエクイティ企業の Rusheen CapitalManagement 社との間でパートナー提携を行い、米国発の業務用直接空気回収（DAC）工場を設
立し、二酸化炭素を年間 100 万トン削減するというもの。DAC 技術は航空機排ガスを削減できる
数少ない技術のひとつであり、同技術の導入により 4000 万本の樹木による二酸化炭素吸収量に等しい量が削減可能となる上、必要となる敷地は 3,000 分の 1 で済むという。
― 66 ―

情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について〇トランプ米政権、バイデン氏への政権移行手続き容認、敗北はなお認めず
米国政府一般調達局（GSA）は 11 月 23 日、民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領による政権移行手続きを容認すると発表した。バイデン氏は同日、外交・安保の要職人事案を発表しており、トランプ政権との間で移行準備を進める。
GSA は 1963 年政権移行法に基づき、大統領選に勝利した候補に対し、政権移行に必要な情報や施設へのアクセスを付与する権限を有する。バイデン氏は 11 月 7 日に勝利演説を行ったが、トランプ大統領が敗北宣言をせずに法廷抗争を続ける中、GSA のエミリー・マーフィー局長はバイデン氏にアクセスを付与してこなかった。バイデン氏は新型コロナウイルスに関わる情報が得られないと不満を示し、民主党議員も 2016 年の前回大統領選の際は選挙翌日に GSA からトランプ
大統領へアクセス付与がなされたとして、マーフィー局長の対応を批判していた。
マーフィー局長が 23 日に送付した書簡によると、バイデン氏には、機密情報や連邦政府の施設などへのアクセスとともに、政権移行に関わる必要経費として政府資金 730 万ドルが付与される。
マーフィー局長は書簡の中で「選挙結果に関わる法律訴訟や（各州での）結果承認の進展を理由に決定した」と説明した。他方、決定に関するトランプ政権からの圧力を否定し、選挙の勝者をGSA が認定するわけではないとも付け加えた。トランプ大統領は自らの敗北はなお認めずに法廷闘争を続けるとした一方、国益のために GSA の決定を評価する声明を出している。
GSA の発表を受け、バイデン氏の政権移行チームは数日以内に新型コロナウイルス対応や国家安全保障などについて政府担当者と面談を開始すると発表した。バイデン氏の顧問はワクチンの普及などについて保健福祉省や疾病予防管理センター（CDC）の高官と面談する計画を明かし（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版 11 月 23 日）、アレックス・アザー保健福祉長官
もバイデン陣営と連絡を取っていると述べた。
過去の選挙では、共和党のジョージ・W・ブッシュ候補と民主党のアル・ゴア候補が争った 2000
年に結果判明が遅れた。議会調査局によると、ゴア氏が敗北を宣言した同年 12 月 13 日の翌 14日に GSA の決定が行われている。ブッシュ政権で首席補佐官を務めたアンドリュー・カード氏はGSA 決定の遅れは、バイデン政権の初動にさほど影響しないとの考えを示している（政治専門紙「ポリティコ」電子版 11 月 24 日）。
○バイデン氏、米次期政権の外交・安保の要職人事案を発表
米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は 11 月 23 日、次期政権の外交・安全保障関連の要職人事案を発表し、翌 24 日にはそれら候補者とともに記者発表を行った。バイデン氏は指名した候補者について、その専門的な経験と出自の多様性を強調した。また、上院議会での承認が必要な役職については、迅速な承認手続きを期待するとした。
バイデン氏は記者発表の冒頭で、今回の人事について「米国が世界から撤退するのではなく、牽引するために戻ってきたという事実を反映している」とし、「このチームは、米国は同盟国と協力してこそ最も強い存在であるという私の中核的な信念を体現する」と、同盟関係重視の姿勢を強調した。また、国家情報長官には初の女性となるアブリル・ヘインズ氏を、国土安全保障長官にはラテン系のアレハンドロ・マヨルカス氏を指名した。優先課題の 1 つに位置付ける気候変動については、国家安全保障会議（NSC）に新たな特使を常設し、バイデン氏が復帰を宣言しているパリ協定の成立にオバマ政権当時に尽力したジョン・ケリー元国務長官を指名した。
― 67 ―

情報報告

シカゴ

国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏はバイデン氏の発言に触れて、「米国が単独で世界の問題を解決できるわけではない。われわれは他国の協力が必要だ」と諸外国との協力に前向きな考えを示した。国連大使に指名されたリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏も「米国は戻ってきた。多国間主義が戻ってきた。外交が戻ってきた」と、諸外国を意識した所信表明を行った。
上院外交委員会のボブ・メネンデス少数党筆頭理事（民主党、ニュージャージー州）は 23 日、「バイデン氏が資質、行動、熱意を持って指導的地位に就き、国内外で米国民を代表する候補者を選択し、世界に向けて希望と米国の価値観を支持するという明確なメッセージを送ったことを非常にうれしく思う」と、今回の人事案を歓迎する声明を出している。今回指名された候補者について、米国の対アジア外交や日米関係に詳しい米国人識者は「対中外交や同盟の重要性を理解しており、日本にとっては安心材料」と指摘した上で、日米 2 国間の課題を調整する事務レベルの要職人事も見ていく必要があるとしている。
○バイデン氏、次期政権の経済分野の要職人事案を発表
米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は 11 月 30 日、財務長官をはじめとする次期政権における経済分野の要職人事案を発表した。バイデン氏は指名した候補者らについて「このチームは経済危機のさなかに米国民へ迅速な経済的救済を提供し、われわれがこれまでより良い経済を築くことを助けてくれる」との声明を出している。
今回発表された要職ポストは財務長官、同副長官、行政管理予算局（OMB）局長、大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長と委員 2 人の計 6 人となる。いずれも過去のオバマ、クリントン民主党政権などに関わりのある人物となっている。米主要メディアは人選について「人種、性別における多様性を意識しながらワシントンでの経験が豊富な人物を選んだ」（「ブルームバーグ」電子版 11 月 30 日）、「バイデン次期政権の経済政策立案は、経済成長のツールとして労働者支援に重きを置いたリベラルな専門家によって形作られるという明確なメッセージを送った」（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版 11 月 30 日）などと評している。
財務長官候補の指名を受けたジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（FRB）前議長は自身のツイッターで「回復のために、われわれは米国の夢を取り戻す必要がある。すなわち、人々がその潜在力を発揮でき、子供たちのためにより大きな夢を抱ける社会だ。財務長官として私は、全ての人々のためにその夢を再構築すべく日々働いていく」と発言している。財務長官らの人事は今後、上院議会での承認を要するが、議員の発言や主要メディアの報道によると、イエレン氏の指名に関しては上院議会で承認される公算が高いとみられる。
一方で、今回発表された候補者のうち、OMB 局長候補のニーラ・タンデン氏に関しては、承認が難航する可能性が早くも指摘されている。ミッチ・マコーネル上院院内総務（ケンタッキー州）のアドバイザーや、ジョン・コーニン上院財政委員（テキサス州）の広報担当者などは既に、
タンデン氏が承認される可能性はないと発言している（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電
子版 11 月 29 日）。同氏は中道左派系シンクタンクのアメリカ進歩センターの所長を務め、オバマ
政権時には保健福祉省でオバマケアの制度設計に関わっており、共和党議員の中には同氏をリベラル過ぎると見る向きもある。
○米年末商戦、オンラインのみでの購入者が急増
全米小売業協会（NRF）は 12 月 1 日、米国の年末商戦の始まりとされる感謝祭（11 月 26 日）
から翌週月曜日（11 月 30 日）までの 5 日間の買い物客数を発表した。合計は 1 億 8,640 万人となり、2019 年の 1 億 8,960 万人から減少したものの、2018 年の水準（1 億 6,580 万人）を上回った。
― 68 ―

情報報告2020 年は新型コロナウイルスの影響でオンラインによる購入が一段と加速し、感謝祭から 5 日間のオンラインのみでの購入者は前年同期比 44％増の 9,570 万人と大きく伸びた。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」には、オンライン購入者数は前年比 8％増、ブラックフライデー翌日の土曜日の購入者数も前年比 17％増と好調に推移した。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年は多くの小売業者が店舗を休業したことから、感謝祭当日の実店舗への来客数は前年比 55％減、「ブラックフライデー」も同 37％減と、いずれも大幅に減少した。小売り向けコンサルティング企業センサーマティック・ソリューション
ズのシニアディレクター、ブライアン・フィールド氏は、例年と比較して小売り各社が「ドアバスター」と呼ばれる店頭限定の目玉商品の提供を控えたことや、消費者の購買行動がオンラインへ移行していることなどもあり、店舗での混雑状況を緩和させたと指摘した（「ビジネスワイヤ」
11 月 28 日）。
5 日間の消費者 1 人当たりの平均支出額は前年同期比 14％減の 311.75 ドルと 2019 年の 361.90
ドルを下回ったものの、2018 年（313.29 ドル）とほぼ同水準だった。
NRF が買い物客を対象に実施したアンケート調査によると、今回は多くの小売業者が 10 月からセールイベントを開始した中で、52％が前倒しで実施されたホリデーセールやプロモーションを利用したと回答した。また、パンデミックが個人消費に与える影響について、55％がホリデーシーズンの支出計画に影響はないと答え、51％がホリデーシーズンの装飾品や季節商品の購入に興味を示した。パンデミック以前よりも中小企業を積極的に支援したいという回答者も 77％に上った。
NRF の会長兼最高経営責任者（CEO）のマシュー・シェイ氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「消費者は早めにホリデーショッピングを開始するよう心掛けていたが、多くの人々は感謝祭の週末にかけて、店舗およびオンラインで家族や友人のためにギフトを購入するという長年の伝統を守る準備もできていた」と述べた。
NRF は年末商戦期間（11～12 月）全体の小売売上高について、前年同期比 3.6～5.2％増の 7,553
億～7,667 億ドルになるとの見通しを発表している。
○11 月の米失業率は 6.7％、7 カ月連続で低下するも回復鈍化
米国労働省が 12 月 4 日に発表した 11 月の失業率は 6.7％と、市場予想（6.8％）を下回った。
失業者数が 32 万 6,000 人減少した一方で、就業者数も前月から 7 万 4,000 人減少した結果、失業率は前月（6.9％）から 0.2 ポイント低下し、7 カ月連続の改善になったものの、9 月（7.9％）から 10 月（6.9％）にかけての低下幅 1.0 ポイントを下回り、回復ペースが鈍化する結果となった。
失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（368 万 4,000 人）より 5 万 9,000 人増加して 374 万
3,000 人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月（320 万 5,000 人）より 44 万 1,000 人減
少して 276 万 4,000 人となった。
労働参加率は、前月（61.7％）から 0.2 ポイント低下の 61.5％となり、2 カ月ぶりの低下になった。
こうした中、平均時給は 29.58 ドル（9 月：29.49 ドル）で、前月比 0.3％増、前年同月比 4.4％増となった。
11 月の非農業部門の雇用者数の前月差は 24 万 5,000 人増と、市場予想（46 万人増）を下回り、前月（61 万人増）より増加幅も縮小した。10 月から 11 月にかけての雇用増減の内訳をみると、
財部門の 5 万 5,000 人増のうち、建設部門は 2 万 7,000 人増で、前月（7 万 2,000 人増）より大きく鈍化している。サービス部門は 28 万 9,000 人増となり、運輸倉庫業が 14 万 5,000 人増と大きく伸びたほか、教育・医療サービス業も 5 万 4,000 人増で前月（6 万 2,000 人増）の伸びをほ― 69 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

ぼ維持している。一方で、前月高い伸びを示した娯楽・接客業や対事業所サービス業は伸びが鈍化しているほか、小売業は 3 万 5,000 人減とマイナスに転じている。政府部門は 9 万 9,000 人減と、3 カ月連続でマイナスになっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（CIO）は「失望的な内容で、パンデミック（世界的大流行）の第 3 波による雇用への影響が想定以上になることを示した」と述べている（ロイター通信 12 月 4 日）。また、米国保険会社ネー
ションワイドのチーフエコノミスト、デビット・バーソン氏は「K 字型回復を示すデータが増えている」として「経済の大きな落ち込みの中、K 字型の上流にいる人たちは雇用、所得、低金利の恩恵を受けている一方で、K の下部にいる人たち、すなわち大多数の人たちは大きくダメージを受けている」と指摘した（「ワシントン・ポスト」紙電子版 12 月 4 日）。
〇米シカゴ連銀ベージュブック報告、10 月から 11 月上旬にかけて自動車生産は回復傾向を維持
米国連邦準備制度理事会（FRB）は 12 月 2 日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した（※連邦公開市場委員会（FOMC）の開催に先立ち、年 8 回公表されており、銀行からの報
告や、ビジネス関係者などの声を基にまとめたもの）。
ベージュブックの中で、米国中西部の一部地域（アイオワ、イリノイ北部、インディアナ北部、
ウィスコンシン南部、ミシガン南部）を管轄するシカゴ連銀は、2020 年 10 月から 11 月上旬にかけての同地域における経済活動について、依然として新型コロナウイルスまん延以前の水準を下回るが、緩やかに（moderately）向上したと報告した。本報告の調査対象者からは、今後数カ月で経済活動がさらに活発になることを期待する声が聞かれたが、前回および前々回報告時と同様に、完全な回復は早くて 2021 年の後半とする意見が大半だ。
経済活動を分野ごとにみると、雇用は、緩やかに（moderately）回復した。雇用者数の変化はほとんどないとの報告がみられた一方、新型コロナウイルスの影響で欠勤が生じているケースも報告されている。特に非熟練労働者の獲得が難しいとの報告があり、増加する欠勤や空席となっているポジションの業務量を埋めるために超過勤務を行なっているとの報告もみられた。
個人消費は、緩やかに（moderately）増加した。家財道具や娯楽、スポーツ用品の販売が堅調で、電子商取引（EC）についても成長は鈍化したものの依然として好調が続いている。クリスマ
スなどのホリデーシーズンの消費は前年をわずかに上回ると期待する報告もみられた。一方、軽自動車販売は控えめに減少した。また、自動車関連サービスも減速し、在宅勤務などによる影響を指摘する声が聞かれた。
企業支出は、控えめに（modestly）増加した。依然としてサプライチェーンにおいて部分的に課題を抱えているものの、ほとんどの製造業者は、在庫水準は適当だとしている。設備投資についてほとんど変化はみられないが、生産性を向上させるために設備投資を再開したとの報告もみられた。
製造業の活動は、緩やかに（moderately）増加しており、自動車生産は、新型コロナウイルス
まん延以前の水準に近づいている。こうした自動車産業などの需要の増加を受けて鉄鋼の生産も緩やかに回復した。また、運送業が好調なことから、大型トラックの需要が大きく増加している。
農業分野に関しては、農産物の収穫量が堅調だったことに加え、在庫の逼迫などによる農産物
価格の上昇や政府の継続的な支援により、農家の収入は予想を上回った。

― 70 ―

情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2020年09月 2020年08月 2019年09月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
593.8
594.1
603.6
指数
717.3
718.1
733.7
機器
605.8
608.2
637.0
熱交換器及びタンク
718.0
718.4
723.5
加工機械
954.0
955.3
960.6
管、バルブ及びフィッティング
422.1
416.9
422.8
プロセス計器1,084.0
1,084.0
1,073.5
ポンプ及びコンプレッサー
565.0
563.5
561.8
電気機器
752.7
756.1
785.9
構造支持体及びその他のもの
338.0
340.9
338.4
建設労務
616.2
601.7
592.3
建物
312.3
312.1
314.0
エンジニアリング及び管理年間指数
2012 = 584.6
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5

米国の化学プラント建設コスト指数
2020年09月 2020年08月 2019年09月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
593.8
594.1
603.6
指数
717.3
718.1
733.7
機器
605.8
608.2
637.0
熱交換器及びタンク
718.0
718.4
723.5
加工機械
954.0
955.3
960.6
管、バルブ及びフィッティング
422.1
416.9
422.8
プロセス計器1,084.0
1,084.0
1,073.5
ポンプ及びコンプレッサー
565.0
563.5
561.8
電気機器
752.7
756.1
785.9
構造支持体及びその他のもの
338.0
340.9
338.4
建設労務
616.2
601.7
592.3
建物
312.3
312.1
314.0
エンジニアリング及び管理年間指数
2012 = 584.6
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2020 年 12 月号より作成）― 71 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2020年9月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2020 年 9 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、32 億 7,558 万ドル（対前年同月比 9.0％減）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動装置のすべての機械で、対前年同月比がマイナスとなった。
(2) 産業機械の輸入は、45 億 4,657 万ドル（対前年同月比 2.0％減）となった。化学機械、プラスチック機械、金属加工機械、業務用洗濯機は対前年同月比がプラスとなったが、ボイラ・
原動機、鉱山機械、風水力機械、運搬機械、動力伝動装置は対前年同月比がマイナスとなった。
(3) 産業機械の純輸入は、12 億 7,099 万ドルとなり、57 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。ボイラ・原動機を除くすべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 8 億 8,819 万ドル（対前年同月比 5.0％減）となり、水管ボイ
ラ（＜45t/h）や過熱水ボイラなどの減少により、6 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 7 億 6,959 万ドル（対前年同月比 16.0％減）となり、その他蒸気発生ボイ
ラや液体原動機（シリンダ）などの減少により、4 ヵ月連続対前年同月比がマイナスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 7,038 万ドル（対前年同月比 22.7％減）となり、せん孔機や部品などの減少により、10 ヵ月連続でマイナスとなった。輸入は 9,670 万ドル（対前年同月比
11.5％減）となり、せん孔機や破砕機などの減少により、9 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 9 億 1,539 万ドル（対前年同月比 4.1％減）となり、タンクや温度処
理機械（熱交換装置）などの減少により、7 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
輸入は 11 億 3,505 万ドル（対前年同月比 11.4％増）となり、温度処理機械（乾燥機・紙パ用）や紙パ製造機械（切断機）などの増加により、2 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 9,917 万ドル（対前年同月比 25.9％減）となり、射出成形機や押出成形機などの減少により、6 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は
2 億 5,519 万ドル（対前年同月比 7.4％増）となり、吹込み成形機やその他のもの（成形用）などの増加により、7 ヶ月振りに対前年同月比がプラスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 7 億 8,272 万ドル（対前年同月比 3.6％減）となり、ポンプ（紙パ用等遠心式）や液体エレベータなどの減少により、7 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 9 億 9,016 万ドル（対前年同月比 4.7％減）となり、ポンプ（油井用往復容積式）や圧縮機（定置往復式 746Ｗ＜ ≦4.48KW）などの減少により、16 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。

― 72 ―

情報報告⑥ 運搬機械は、輸出が 2 億 7,881 万ドル（対前年同月比 24.4％減）となり、クレーン（移動リフテ・ストラドル）や巻上機（プーリタ・ホイス：その他）などの減少により、7 ヶ月
連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 7 億 3,917 万ドル（対前年同月比 7.3％減）となり、クレーン（非固定天井・ガントリ等）や巻上機（ウィン・キャップ：その他）な
どの減少により、7 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 3,865 万ドル（対前年同月比 39.2％減）となり、圧延機（冷間圧延用）やパンチング等（数値制御式）などの減少により、6 ヵ月連続で対前年同月比がマ
イナスとなった。輸入は 1 億 3,479 万ドル（対前年同月比 46.5％増）となり、圧延機（管圧延機）や剪断機（その他）などの増加により、8 ヵ月振りに対前年同月比がプラスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 3,511 万ドル（対前年同月比 3.2％減）となり、洗濯機（10kg
以下遠心脱水）やドライクリーニング機の減少により、2 ヶ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 1 億 4,527 万ドル（対前年同月比 62.1％増）となり、洗濯機（10kg 以
下遠心脱水）や同（10kg 超）などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 1 億 6,716 万ドル（対前年同月比 17.9％減）となり、トルクコ
ンバータや歯車及び歯車伝導機などの減少により、7 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 2 億 8,065 万ドル（対前年同月比 17.5％減）となり、トルクコンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式・紙パ機械用）などの減少により、14 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。

― 73 ―

シカゴ

シカゴ(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

5,000
4,500

1,200

4,000

1,000

3,500

800

3,000
2,500

600

2,000

400

1,500
1,000

200

500

9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

1,400

0

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国における産業機械の輸出金額の推移(単位:百万ドル）

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000

800
3,000
600
2,000

400

1,000

200
0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置0

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）(単位:百万ドル）

1,400

9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）

情報報告

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国における産業機械の輸入金額の推移― 74 ―

情報報告

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：ドル・百円：$1=100円）
番号

2020年09月

産業機械名
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計
部品
合計

番号

2

3

4

5

6

7

8

9

構成比

408,806,894
479,378,940
888,185,834
27,305,940
43,075,011
70,380,951
699,923,909
215,462,058
915,385,967
43,708,995
55,458,704
99,167,699
557,053,574
225,668,848
782,722,422
177,793,937
101,016,666
278,810,603
31,567,970
7,078,017
38,645,987
33,397,087
1,715,640
35,112,727
116,894,560
50,270,616
167,165,176
2,096,452,866
1,179,124,500
3,275,577,366

46.0
54.0
100.0
38.8
61.2
100.0
76.5
23.5
100.0
44.1
55.9
100.0
71.2
28.8
100.0
63.8
36.2
100.0
81.7
18.3
100.0
95.1
4.9
100.0
69.9
30.1
100.0
64.0
36.0
100.0

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

金額（C)237,017,803
532,574,187
769,591,990
50,331,938
46,369,322
96,701,260
949,432,162
185,620,504
1,135,052,666
161,078,890
94,115,034
255,193,924
758,606,331
231,551,396
990,157,727
511,559,816
227,608,657
739,168,473
108,767,888
26,020,686
134,788,574
126,934,261
18,333,044
145,267,305
199,963,785
80,681,274
280,645,059
3,103,692,874
1,442,874,104
4,546,566,978

金額（B)

構成比

419,844,641
515,524,283
935,368,924
36,160,297
54,865,719
91,026,016
728,582,435
225,442,603
954,025,038
64,763,810
69,097,442
133,861,252
586,375,491
225,696,500
812,071,991
233,556,639
135,445,243
369,001,882
53,761,251
9,834,934
63,596,185
34,204,142
2,074,893
36,279,035
151,077,614
52,538,480
203,616,094
2,308,326,320
1,290,520,097
3,598,846,417

44.9
55.1
100.0
39.7
60.3
100.0
76.4
23.6
100.0
48.4
51.6
100.0
72.2
27.8
100.0
63.3
36.7
100.0
84.5
15.5
100.0
94.3
5.7
100.0
74.2
25.8
100.0
64.1
35.9
100.0

輸入
2019年09月

2020年09月

産業機械名
区分

1

金額（A)

純輸出

輸出
2019年09月

構成比
30.8
69.2
100.0
52.0
48.0
100.0
83.6
16.4
100.0
63.1
36.9
100.0
76.6
23.4
100.0
69.2
30.8
100.0
80.7
19.3
100.0
87.4
12.6
100.0
71.3
28.7
100.0
68.3
31.7
100.0

金額（D)
307,941,738
608,682,569
916,624,307
57,285,730
51,965,328
109,251,058
834,426,606
184,908,879
1,019,335,485
133,802,648
103,763,429
237,566,077
757,891,011
280,902,759
1,038,793,770
579,294,840
218,159,227
797,454,067
71,861,503
20,162,051
92,023,554
71,507,825
18,122,326
89,630,151
235,970,624
104,369,374
340,339,998
3,049,982,525
1,591,035,942
4,641,018,467

対前年比 2020年09月 2019年09月
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D-2.6
171,789,091
111,902,903-7.0-53,195,247-93,158,286-5.0
118,593,844
18,744,617-24.5-23,025,998-21,125,433-21.5-3,294,311
2,900,391-22.7-26,320,309-18,225,042-3.9 -249,508,253 -105,844,171-4.4
29,841,554
40,533,724-4.1 -219,666,699-65,310,447-32.5 -117,369,895-69,038,838-19.7-38,656,330-34,665,987-25.9 -156,026,225 -103,704,825-5.0 -201,552,757 -171,515,520
0.0-5,882,548-55,206,259-3.6 -207,435,305 -226,721,779-23.9 -333,765,879 -345,738,201-25.4 -126,591,991-82,713,984-24.4 -460,357,870 -428,452,185-41.3-77,199,918-18,100,252-28.0-18,942,669-10,327,117-39.2-96,142,587-28,427,369-2.4-93,537,174-37,303,683-17.3-16,617,404-16,047,433-3.2 -110,154,578-53,351,116-22.6-83,069,225-84,893,010-4.3-30,410,658-51,830,894-17.9 -113,479,883 -136,723,904-9.2 -1,007,240,008 -741,656,205-8.6 -263,749,604 -300,515,845-9.0 -1,270,989,612 -1,042,172,050

純輸出

構成比
33.6
66.4
100.0
52.4
47.6
100.0
81.9
18.1
100.0
56.3
43.7
100.0
73.0
27.0
100.0
72.6
27.4
100.0
78.1
21.9
100.0
79.8
20.2
100.0
69.3
30.7
100.0
65.7
34.3
100.0

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F| (H)=E/A
-23.0
-12.5
-16.0
-12.1
-10.8
-11.5
13.8
0.4
11.4
20.4
-9.3
7.4
0.1
-17.6
-4.7
-11.7
4.3
-7.3
51.4
29.1
46.5
77.5
1.2
62.1
-15.3
-22.7
-17.5
1.8
-9.3
-2.0

53.5
42.9
532.7
-9.0
-213.6-44.4-135.7-26.4-236.3
-70.0
-11.5
-50.5
-17.5
89.3
8.5
3.5
-53.0
-7.4
-326.5-83.4-238.2-150.7-3.6-106.5
2.1
41.3
17.0
-35.8
12.2
-22.0

42.02
-11.1013.35-84.33-7.65-37.40-35.6513.85-24.00-268.53-69.70-157.34-36.18-2.61-26.50-187.73-125.32-165.11-244.55-267.63-248.78-280.08-968.58-313.72-71.06-60.49-67.88-48.04-22.37-38.80

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 75 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名数量

2019年09月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)*

66

648,19085

965,576-32.9

12

水管ボイラ（＜45t/h)*

184

1,344,055

310

2,271,501

-40.8

19

その他蒸気発生ボイラ*

172

1,449,547

329

2,312,839

-37.3

20

過熱水ボイラ*19

157,411365

14,624,740

-98.9

*

223

3,627,535

167

1,367,247

165.3

*

35

898,51710

125,666

615.0

*

27

333,21347

791,764

-57.9

*

47

909,27469

678,294

34.1

0

0

1

56,760-100.090 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10

蒸気タービン (船用)81

蒸気タービン（＞40MW）

3

164,9400082

蒸気タービン (≦40MW）

14

1,038,264

73

3,219,857-67.8

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

50

63,628153

160,295-60.3

12

液体タービン（≦10MW）

0

0

0

0

13

液体タービン（＞10MW）

147

35,645

5

5,225

582.2

8411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

63

30,333,866

76

22,550,963

34.5

82

ガスタービン（＞5MW）

100 232,684,969

127

204,252,263

13.9

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

59,31772,881,607

-9.0

29

-13.2

31

-

67,631

66,311,411

液体原動機（その他）

43,93036,094,844

54,957

41,570,944

気体原動機(シリンダ）

112,330

12,267,675

159,921

17,660,970

-30.5

39

気体原動機(その他）

11,8037,354,278

17,59015,874,096

-53.7

80

その他原動機X

13,089,632

X

18,474,034

-29.1

機械類合計

-

408,806,894-

419,844,641-2.68402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

4,982,094

X

15,628,998-68.1

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

1,676,752

X

2,209,895-24.1

8406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

14,902,437

X

25,828,313-42.3

8410 - 90

部品(液体タービン用）

X

1,408,094

X

1,495,728-5.98411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

401,648,190

X

405,318,353-0.98412 - 90

部品（その他）

X

54,761,373

X

65,042,996

-15.8

部品合計

-

479,378,940-

515,524,283

-7.0

総合計

-

888,185,834-

935,368,924

-5.0

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード8430 - 49

品

名2019年09月

数量

金額

数量

X

6,105,198

X

せん孔機

金額

Ch.(%)

16,177,619-62.3

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

3,185

626,976

4,898

987,242-36.58474 - 10

選別機

377

10,201,340

311

10,730,575

-4.9

20

破砕機

327

8,345,400

220

7,545,212

10.6

39

混合機

92

2,027,026

41

719,649

181.7

機械類合計

-

27,305,940-

36,160,297

-24.5

X

43,075,011

X

54,865,719

-21.5

部品合計

-

43,075,011-

54,865,719

-21.5

総合計

-

70,380,951-

91,026,016-22.7

8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 76 ―

情報報告(3) 化学機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名数量

2019年09月

金額

数量

金額

Ch.(%)

7309 - 00

タンク

54,45319,368,572

113,969

29,441,121-34.2

8419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

39,396

17,210,829

30,12512,808,745

34.4

20

〝 (減菌器）2,156

10,339,947

1,924

10,554,938

-2.0

32

〝 (乾燥機・紙パ用）

18

232,87890

1,302,260

-82.1

39

〝 (乾燥機・その他）

5,782

9,026,804

2,687

12,056,974

-25.1

40

〝 (蒸留機）86

907,111400

1,538,094

-41.0

50

〝 (熱交換装置）

217,692

78,840,677

228,355

96,802,714

-18.6

60

〝（気体液化装置）

234

5,619,467

418

4,658,445

20.6

89

〝（その他）

21,64860,494,677

13,57865,114,224-7.18405 - 10発生炉ガス発生機

X

2,568,982

X

3,732,562-31.2

8479 - 82

混合機

21,17822,269,373

22,55529,146,681-23.6

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

42427,72224

145,634193.7

8421 - 19〝（遠心分離機）

1,096

12,008,412

1,630

19,786,350

-39.3

29

〝（液体ろ過機）

8,610,200 158,342,726

3,997,217

135,225,951

17.1

39

〝 (気体ろ過機）

X

290,216,392

-1.9

30

972,668

-72.4

*

X

284,703,306

紙パ製造機械（パルプ用）

22

268,81620〝 （製紙用）

53

1,623,441

72

1,610,181

0.830〝 （仕上用）19

761,39612564,24334.98441 - 10〝 （切断機）383

8,817,683

359

7,935,572

11.1

40

〝 （成形用）257,5403

111,920-48.6

80〝 （その他）

246

6,033,550

175

4,856,766

24.2

8439 - 10

機械類合計

-

699,923,909-

728,582,435

-3.9

X

1,865,432

X

2,696,541-30.8

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

1,348,111

X

4,229,655-68.1

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

8,159,362

X

8,716,239-6.4

部品（ろ過機用）

X

172,966,148

X

169,039,426

2.38439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

6,828,587

X

9,260,841

-26.3

99

部品（製紙・仕上機用）

X

9,033,867

X

10,675,758-15.4

部品（その他紙パ製造機用）

X

15,260,551

X

20,824,143

-26.7

部品合計

-

215,462,058-

225,442,603

-4.4

総合計

-

915,385,967-

954,025,038-4.18405 - 90

998441 - 90(注）

部品（ガス発生機械用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年09月
数量金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

109

10,786,388

173

19,443,425

-44.5

20

押出成形機

27

1,640,719

60

7,134,417

-77.0

30

吹込み成形機

42

6,732,438

183

6,075,236

10.8

40

真空成形機

42

1,086,482

402

9,208,860

-88.2

51

その他の機械（成形用）

21

100,88923

104,267-3.2

59

その他のもの（成形用）

194

9,118,539

124

5,794,911

57.4

80

その他の機械

815

14,243,540

1,002

17,002,694

-16.2

機械類合計

64,763,810

-32.5

X

55,458,704

X

69,097,442

-19.7

部品合計

-

55,458,704-

69,097,442

-19.7

総合計

-

99,167,699-

133,861,252-25.98477 - 90

(注）

1,250
部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

43,708,995

1,967

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 77 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(5) 風水力機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード8413 - 19
30

品

名

数量

2019年09月
数量金額

Ch.(%)

42,132

19,651,817

42,58919,794,104-0.7

1,299,974

98,603,445

1,240,370

100,141,245

-1.5
-30.3

ポンプ（その他計器付設型）〃 （ピストンエンジン用）

金額

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,778

9,069,702

936

13,010,556

0050 〃 （ダイアフラム式）

38,29017,548,159

43,426

19,424,021-9.70090 〃 （その他往復容積式）

10,071

22,332,052

14,26330,055,432-25.7

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

31

638,533

63

982,488-35.00070 〃 （ローラポンプ）

2,276

1,054,670

3,867

1,394,404-24.40090 〃 （その他回転容積式）

10,12522,823,251

13,09536,937,247

-38.2

70

〃 （紙パ用等遠心式）

236,789

88,901,231

231,705

117,423,180

-24.3

81

〃 （タービンポンプその他）

89,806

31,128,845

71,36936,129,973

-13.8

82

液体エレベータ

-65.1

1,074

211,835

4,142

606,1618414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

15,2916,200,305

13,6315,840,033

6.2

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

123

1,155,638

1,271

1,804,775-36.0

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

255

2,055,270

329

2,934,962-30.01660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

575

1,224,628

1,566

687,073

78.2

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

632

7,945,229

822

8,533,909-6.9

1675 〃 （〃＞74.6KW)

251

5,469,349

244

5,336,426

2.51680 〃 （定置式その他）

27,942

5,142,040

35,1259,636,229

-46.6
-3.2

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)

74

607,905

88

627,7731690 〃 （携帯式その他）

38,5044,431,735

26,583

3,523,784

25.8

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

46,46677,313,053

883

25,392,623

204.52055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

2,195

6,815,464

814

5,026,12235.62065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

7

302,84077

2,045,926-85.2

2075 〃 （〃＞746KW)

20

6,619,282

19

6,520,049

1.59000 〃 （その他）

174,875

24,160,863

183,948

32,400,913-25.4

59 - 9080 送風機（その他）

1,495,092

68,249,588

1,227,213

69,117,638-1.3

81,67827,396,845

69,07931,048,445-11.8

3,616,326 557,053,574

10

真空ポンプ

機械類合計

3,227,517

586,375,491-5.0

24,424,280

X

15,474,527

57.8

X

14,224,202

X

14,662,347

-3.0

X

108,696,629

X

105,783,2842.8〃（液体エレベータ）

X608,232

X

307,88597.68414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9520 〃（ポンプ用その他）
92

X

16,555,057

X

20,461,850-19.1

2095 〃（その他圧縮機その他）

X

31,184,854

X

37,777,626-17.5

9000 〃（真空ポンプ）

X

29,975,594

X

31,228,981

-4.0

部品合計

-

225,668,848-

225,696,500

0.0

総合計

-

782,722,422-

812,071,991

-3.6

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 78 ―

情報報告(6) 運搬機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

金額

2019年09月
数量金額

Ch.(%)

クレーン

32

507,22472

850,33712〃 （移動リフテ・ストラドル）

59

1,082,774

52

1,626,432

-33.4

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

156

905,479942

5,287,404

-82.9

20

〃 （タワークレーン）14305,08972

1,560,439

-80.4

30

〃 （門形ジブクレーン）

172

1,454,173

426

5,029,969

-71.1

91

〃 （道路走行車両装備用）

797

12,319,317

467

8,183,024

50.5

99

〃 （その他のもの）

127

1,783,999

177

2,204,010-19.1（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

-40.4

巻上機
（ウィン・キャップ：その他）

9,459

7,011,304

8,891

7,548,372

-7.1

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）1,387

5,734,748

2,426

11,547,182

-50.3

19

〃 （〃：その他）

14,777

2,741,610

9,320

3,615,522

-24.2

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

14,293

5,675,142

10,453

4,816,335

17.8

163

697,222199

912,700-23.6

0210 〃 （森林での丸太取扱装置)

194

3,577,369

238

5,254,206-31.90220 〃 （産業用ロボット)297

7,735,838

437

11,611,367-33.4

70,794

44,620,170

50,64552,671,161-15.3

8428 - 60
90〃 （ケーブルカー等けん引装置)

0290 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41

ジャッキ・ホイスト

454

1,608,533

1,109

3,043,355

-47.1

42

〃 （液圧式その他）

19,346

5,141,930

15,1936,301,734

-18.4

49

〃 （その他のもの）

260,982

6,100,302

266,301

6,386,528-4.5（空圧式コンベイャ）

171

2,183,338

266

3,944,716-44.70050 〃（空圧式エレベータ）

200

2,097,218

363

4,023,756-47.9（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,263

20,120,240

1,693

26,088,802

-22.9

5

40,84924

222,099-81.6

40〃（エスカレータ・移動歩道）

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

27

581,5839368,56457.8

32〃（その他バケット型）

40

2,051,697

42

814,464151.9

33〃（その他ベルト型）

1,712

17,602,479

1,626

14,791,260

19.0

39

〃（その他のもの）

36,122

24,114,310

38,12444,852,901-46.2

433,043 177,793,937

409,567

233,556,639

-23.9
-44.3

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

1,349,227

X

2,421,7370090 〃（その他巻上機等用）

X

7,508,490

X

18,862,203-60.2

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

455,266X

610,141

-25.4
124.3

（プーリタタック・ホイス用）

0040 〃（エスカレータ用）

X

1,043,907

X

465,3070060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

7,836,447

X

7,330,232

6.9

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

29,183,191

X

34,094,037-14.40050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

9,559,375

X

14,164,270-32.50090 〃（その他の運搬機械用）

X

32,675,496

X

31,090,318

5.1

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

4,350,943

X

6,605,443-34.1

1060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1,560,033

X

1,216,061

28.3

1090 〃（その他クレーン用）

X

5,494,291

X

18,585,494

-70.4

部品合計

-

101,016,666-

135,445,243

-25.4

総合計

-

278,810,603-

369,001,882

-24.4

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 79 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(7) 金属加工機械 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年09月
数量金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

8

175,330

7

114,25653.5

21〃（熱間及び熱・冷組合せ）

73

2,427,035

7

425,159470.9

22〃（冷間圧延用）

17

544,66945

1,016,263

-46.4

鋳造機等

37

5,611,643

508

27,784,815

-79.8

21

ベンディング等（数値制御式）

464

3,880,256

153

3,311,195

17.2

29

〃（その他）

2,022

7,017,033

4,298

8,187,530

-14.3
-47.4

8455 - 108462 - 1031

剪断機（数値制御式）

13707,926

12

1,345,704

39〃（その他）

628

2,582,414

739

2,321,973

11.2

41

パンチング等（数値制御式）

79

2,962,251

43

4,945,548

-40.1

49

〃（その他）

430

540,195719

1,206,128

-55.2

91

液圧プレス

47

1,343,928

36

979,816

37.2

99

その他

398

3,775,290

439

2,122,864

77.8

機械類合計

4,216

31,567,970

7,006

53,761,251-41.3

119,6447,078,017

225,927

9,834,934

-28.0

部品合計

-

7,078,017-

9,834,934

-28.0

総合計

-

38,645,987-

63,596,185-39.2

8455 - 90

部品（圧延機用）*(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年09月
数量金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）489

222,314565

334,435

19〃（〃・その他）

327

130,284

187

104,12725.1

20〃（10kg超）69,46926,519,237

72,436

27,952,184-5.18450 - 128451 - 10

535,35873758,002-95.3

10,6236,489,894

7,407

5,055,394

28.4

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

-33.5

80,91333,397,087

80,66834,204,142

-2.4

X

1,715,640

X

2,074,893

-17.3

部品合計

-

1,715,640-

2,074,893

-17.3

総合計

-

35,112,727-

36,279,035-3.28450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(9) 動力伝導装置 （輸出）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード

品

名

数量

金額

金額

Ch.(%)

6,473

6,343,096

9,643

12,059,222

4010 ギヤボックス等変速機（固定比）

8,065

24,051,143

7,711

22,576,471

6.54050 〃（手動可変式）

15,79054,179,934

13,47978,046,628-30.68483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

1,731

5,840,795

6,565,881-11.0

31,829,412-16.8

116,894,560-

151,077,614-22.6

50,270,616

X

52,538,480

-4.3

-

50,270,616-

52,538,480

-4.3

-

167,165,176-

203,616,094

-17.9

X

26,479,592

機械類合計

-

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

部品合計

9000 歯車及び歯車伝導機

総合計
・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2,080

-47.4

X

7000 〃（その他）(注）2019年09月
数量・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 80 ―

情報報告

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名2019年09月
数量

90
69
201
1
132
0
4,292
2,566
1
0
2
2
0
0
63
6
739,568
92,681
483,187
113,889X

金額
615,250
1,190,773
2,101,661
4,383
923,97909,549,593
4,684,526
3,937
0
979,215
24,0000
018,545,928
15,212,918
85,147,943
58,966,351
22,275,504
8,399,036
8,392,806

81
45
160
28
60
0
348
1,859
0
15
219
18
0
3
86
12
626,948
113,899575,115
146,357X

金額
483,507437,524
5,424,254
334,785
329,992
07,725,657
15,648,605
0
17,2501,940,638
29,4050
5,505
28,089,772
13,529,624
112,749,916
74,194,535
25,079,924
10,981,879
10,938,966

Ch.(%)
27.2
172.2
-61.3
-98.7
180.0
23.6
-70.1
-100.0-49.5-18.4-100.0
-34.0
12.4
-24.5
-20.5
-11.2
-23.5
-23.3

X
X
X
X
X
X

237,017,803
16,346,166
1,344,338
18,933,424
7,341,802
186,849,575
301,758,882

X
X
X
X
X
X

307,941,738
7,560,448
3,823,803
19,694,401
3,219,950
233,808,457
340,575,510

-23.0
116.2
-64.8
-3.9
128.0
-20.1
-11.4

部品合計

-

532,574,187-

608,682,569

-12.5

総合計

-

769,591,990-

916,624,307-16.08402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機

機械類合計
8402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）数量

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名Ch.(%)
-20.3
111.6
-13.7
-42.6
-44.8

X

57,285,730
51,965,328

-12.1
-10.8

46,369,322-

51,965,328-10.8

96,701,260-

109,251,058

-11.5

金額
3,298,079
15,030,911
16,807,130
14,116,606
1,079,212

X

50,331,938
46,369,322

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2019年09月
金額
4,135,851
7,103,715
19,482,328
24,608,595
1,955,241

数量X
289,078
2,467
871
535

数量
X
122,475
1,042
653
370

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 81 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード7309 - 00
8419 - 19
20
32
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 1929398439 - 1020308441 - 10
40
80

品

名

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）〝 (気体ろ過機）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計*

2019年09月

数量
金額
58,78630,037,720
164,733
33,191,072
8,409
16,289,424
183
2,014,123
40,98817,350,039
7,447
5,973,330
840,221
82,259,674
1,047
1,363,895
315,955
98,495,039
X
4,433,694
66,67836,413,555
2150,000
150,941
16,745,017
28,921,762
88,105,088
X
443,299,988
27
923,825136
3,055,174
29
255,636462,275
49,866,471
44
1,197,129
638
18,012,269

数量
56,730150,6442,204
37
10,1407,970
739,8432,481
472,477
X
97,356376
63,14024,983,012
X
24
29
136
279,519797
671

金額
31,871,994
32,010,368
14,857,649
497,152
9,844,676
26,636,729
114,171,673
6,130,616
72,368,666
2,541,239
43,667,121
5,647
25,875,944
89,017,094
303,410,907
3,606,448
2,154,230
3,191,738
28,876,173
1,737,193
21,953,349

Ch.(%)
-5.8
3.7
9.6
305.1
76.2
-77.6
-28.0
-77.8
36.1
74.5
-16.6
2556.3
-35.3
-1.0
46.1
-74.4
41.8
-92.0
72.7
-31.1
-18.0

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

949,432,162
628,795
2,460,213
13,057,861
123,119,724
8,278,027
13,412,475
24,663,409

X
X
X
X
X
X
X

834,426,606
595,455
7,834,070
11,306,984
120,416,869
9,474,023
16,094,175
19,187,303

13.8
5.6
-68.6
15.5
2.2
-12.6
-16.7
28.5

部品合計

-

185,620,504-

184,908,879

0.4

総合計

-

###########-

1,019,335,485

11.4

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名2019年09月

その他の機械

396
73
50
280
20
361
15,018

金額
57,728,771
11,330,399
30,647,796
8,179,903
3,060,035
22,454,002
27,677,984

数量
360
81
32
294
14
448
10,108

金額
57,282,369
14,209,889
9,397,020
8,384,295
2,051,069
10,284,653
32,193,353

Ch.(%)
0.8
-20.3
226.1
-2.4
49.2
118.3
-14.0

部品

16,198X

161,078,890
94,115,034

11,337
X

133,802,648
103,763,429

20.4
-9.3

部品合計

-

94,115,034-

103,763,429

-9.3

総合計

-

255,193,924-

237,566,077

7.4

8477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 82 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9095 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9040 〃（真空ポンプ）
9080 〃（その他）数量
金額497,616
16,564,865
5,397,599 207,702,639
143
4,571,294
356,207
17,217,705
565,100
25,438,295
58
123,972
7,452
396,205
441,594
18,761,782
4,052,506 121,898,868
1,458,876
32,479,332
1,209
491,014
198,742
9,752,748
28,0793,155,958
5,377
1,906,495
866
697,557201
242,429
149
882,459219
444,370
9,407
3,574,168
1,229
3,758,612
314
3,363,417
285
7,611,946
18,074
6,173,955
1,107,445
35,802,306
203,796
8,069,538
373
7,018,844
29,717
3,702,831
46
1,915,275
31
6,575,210
650,602
11,634,714
1,529,371
44,077,407
2,929,333
53,611,367
1,958,693
34,363,110
841,998
64,625,644
22,292,707
X
X
X
X
X
X
365,163X
X
X

2019年09月
数量
840,323
5,282,598
1,341
309,617290,364
356
4,370
342,4892,974,545
751,472
3,839
81,792
31,962
3,471
2,328
260
164
262
9,571
1,240
334
338
34,725876,219
148,357
566
59,64035
24255,567
1,193,411
1,955,717
1,078,739
1,349,441

金額
17,172,570
206,051,502
18,314,815
12,952,406
22,977,281
462,132
544,129
19,198,356
130,476,444
32,714,628
481,969
5,605,338
5,128,592
1,352,533
1,373,853
438,294
1,656,205
517,225
4,129,881
4,023,468
4,023,223
8,694,654
4,459,913
27,962,633
7,801,597
754,474
8,481,679
1,026,406
19,193,704
13,520,518
35,872,541
38,422,316
38,866,431
63,239,301

Ch.(%)
-3.5
0.8
-75.0
32.9
10.7
-73.2
-27.2
-2.3
-6.6
-0.7
1.9
74.0
-38.5
41.0
-49.2
-44.7
-46.7
-14.1
-13.5
-6.6
-16.4
-12.5
38.4
28.0
3.4
830.3
-56.3
86.6
-65.7
-13.9
22.9
39.5
-11.6
2.2

758,606,331 17,885,477
14,871,901
X
368,733
X
23,031,132
X
97,037,226
X
1,822,179
X
23,673,160
X
11,599,815
313,600
38,170,159
X
7,403,181
X
13,573,910
X

757,891,011
16,020,990
2,749,444
25,671,992
130,956,868
1,024,257
23,203,101
11,244,563
45,499,492
6,211,710
18,320,342

0.1
-7.2
-86.6
-10.3
-25.9
77.9
2.0
3.2
-16.1
19.2
-25.9

部品合計

-

231,551,396-

280,902,759

-17.6

総合計

-

990,157,727-

1,038,793,770

-4.7

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 83 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

金額

2019年09月
数量Ch.(%)

金額

クレーン

55
29
1,277
14
25
169
2,395

6,343,971
1,411,173
8,528,719
4,142,733
106,5035,279,191
1,918,100

351
120
538
99
24
218
377

12,785,876
21,792,532
16,643,542
4,237,904
171,644
10,341,434
1,069,070

-50.4
-93.5
-48.8
-2.2
-38.0
-49.0
79.4

766,871
36,043
4,428,391
103,601
219
115
4,645
755,957

10,212,022
15,167,086
7,724,309
11,164,576
781,150
5,832,726
43,992,566
189,987,261

756,699
40,743
2,988,092
94,74124
300
2,711
566,771

15,178,835
13,714,553
9,313,448
13,274,784
625,116
8,778,392
47,221,104
193,001,934

-32.7
10.6
-17.1
-15.9
25.0
-33.6
-6.8
-1.6

44,766
628,407
1,668,575

5,704,232
31,833,704
24,058,357

12,740549,901
1,664,414

4,070,780
29,593,353
22,880,236

40.1
7.6
5.1

621
111
2,245
60

10,052,505
795,266
22,607,514
2,219,993

611
180
2,517
179

8,912,069
679,223
25,650,046
2,603,852

12.8
17.1
-11.9
-14.7

3
125
5,911
52,921

106,645
1,636,715
44,263,194
55,689,605

20
1,102
6,224
51,126

6,493
2,136,419
58,835,496
55,776,705

1542.5
-23.4
-24.8
-0.2

8,503,551

511,559,816

6,740,822

579,294,840

-11.7

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4,219,814
12,637,666
441,198
1,817,881
27,345,979
75,397,613
1,140,878
1,221,540
61,257,159
5,851,693
1,828,282
34,448,954

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

5,482,307
17,331,142
372,313
1,106,131
30,151,171
64,401,009
3,851,845
3,349,599
73,157,418
6,928,928
1,801,838
10,225,526

-23.0
-27.1
18.5
64.3
-9.3
17.1
-70.4
-63.5
-16.3
-15.5
1.5
236.9

部品合計

-

227,608,657-

218,159,227

4.3

総合計

-

739,168,473-

797,454,067-7.3（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
90 - 0110 〃 （森林での丸太取扱装置)
0120 〃 （産業用ロボット)
0190 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 84 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名2019年09月
数量

219
9
160
805
143
11,988
21
1,099
34
621
2,219
677

金額
14,105,542
974,173
2,097,396
26,934,860
19,067,505
14,505,383
626,252
4,806,664
8,544,330
2,682,688
7,989,585
6,433,510

21
41
397
651
194
11,411
8
876
11
1,402
431
896

金額
1,710,027
320,9392,614,942
9,135,881
24,363,912
10,877,578
384,040
2,430,130
3,602,762
913,3316,204,368
9,303,593

Ch.(%)
724.9
203.5
-19.8
194.8
-21.7
33.4
63.1
97.8
137.2
193.7
28.8
-30.8

17,9952,609,421

108,767,888
26,020,686

16,3391,737,717

71,861,503
20,162,051

51.4
29.1

部品合計

-

26,020,686-

20,162,051

29.1

総合計

-

134,788,574-

92,023,554

46.5

8455 - 1021228462 - 10
21
29
31
39
41
49
91
99

数量

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）
鋳造機等
ベンディング等（数値制御式）〃（その他）
剪断機（数値制御式）〃（その他）
パンチング等（数値制御式）〃（その他）
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90(注）

部品（圧延機用）*

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）
(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
品

HS コード名

2019年09月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
1,172
29,257
193,9068
139,301

金額
524,758
795,444
75,722,377
220,488
49,671,194

数量
268
25,352
66,513
24
102,795

金額
152,228
841,176
31,556,645
912,881
38,044,895

Ch.(%)
244.7
-5.4
140.0
-75.8
30.6

部品（洗濯機用）

363,644
X

126,934,261
18,333,044

194,952
X

71,507,825
18,122,326

77.5
1.2

部品合計

-

18,333,044-

18,122,326

1.2

総合計

-

145,267,305-

89,630,151

62.1

8450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）(9) 動力伝導装置

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計（輸入）(単位：台、ドル・百円：$1=100円）

2020年09月
HS コード品

名数量147,028
9,299
15,190960,735
318,060
101,293X

金額
7,081,144
329,960
1,287,740
105,987,758
35,332,835
5,925,342
44,019,006

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

199,963,785
80,681,274

部品合計

-

総合計

-

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2019年09月
数量
304,302544
44,537542,181590,944
43,875X

金額
14,303,002
911,978
2,427,764
116,734,348
44,761,723
8,464,690
48,367,119

Ch.(%)
-50.5
-63.8
-47.0
-9.2
-21.1
-30.0
-9.0

X

235,970,624
104,369,374

-15.3
-22.7

80,681,274-

104,369,374-22.7

280,645,059-

340,339,998-17.5

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 85 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2020年9月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2020 年 9 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 9,917 万ドル（対前年同月比 25.9%減）となった。輸
出先は、カナダが 2,431 万ドル（同 23.0%減）で最も大きく、次いでメキシコが 1,963 万ドル（同 42.8%減）、ドイツが 872 万ドル（同 33.6%減）、中国が 870 万ドル（同 20.7%増）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,079 万ドル（同 44.5%減）、押出成形機は 164万ドル（同 77.0%減）、吹込み成形機は 637 万ドル（同 10.8%増）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 109 万ドル（同 88.2%減）となり、部分品は5,546 万ドル（同 19.7%減）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 5,519 万ドル（同 7.4%増）となった。輸入元は、ドイツが 7,361 万ドル（同 20.0%増）で最も大きく、次いでカナダが 3,953 万ドル（同 5.9％減）、日本が 3,231 万ドル（同 35.8%増）、オーストリアが 2,367 万ドル（同 90.7%増）と続く。機種別の輸入金額は、射出成形機は 5,773 万ドル（同 0.8%増）、押出成形機は 1,133 万ドル（同 20.3%減）、吹込み成形機は 3,065 万ドル（同 226.1%増）、真空成形機等は 818 万ドル（同 2.4%減）となり、部分品は 9,412 万ドル（同 9.3%減）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体で 175 万ドル（同 49.3%減）となり、全輸出金額に占める割合は 1.8%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 3,231 万ドル（同 35.8%増）となり、全輸入金額に占める割合は、12.7%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大き
く、1,618 万ドル（同 13.1%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 99.0 千ドル、押出成形機が 60.8
千ドル、吹込み成形機が 160.3 千ドル、真空成形機等が 25.9 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、35.0 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 145.8 千ドル、押出成形機が 155.2
千ドル、吹込み成形機が 613.0 千ドル、真空成形機等が 29.2 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、9.9 千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 130.5
千ドルとなった。

― 86 ―

情報報告（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

140
20

120
100

15

80
10

60
40

5

20
0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2020年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2019年1月

11月

9月

10月

0

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

160

25

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移

400

80

350

70

300

60

250

50
200
40
150

30

100

20

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2020年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

0
2019年1月

0
11月

50
9月

10

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）（単位：百万ドル）

90

10月

輸入金額（機種別：折れ線グラフ）（単位：百万ドル）

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 87 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2020年09月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2020年09月
数量
金額
6
133
4
109
18
10
280
262
261
3
17
0
2
41
545
57
40
60
2
8
11
40
218
207
1,250

736,924
3,662,582
624,024
8,718,381
2,765,319
904,803
17,412,033
24,313,082
19,627,796
636,844
653,110
36,2591,728,252
998,443
46,995,343
1,747,586
2,752,658
8,693,398
552,141
1,594,506
1,383,474
1,848,616
18,572,379
16,187,944
99,167,699

プラスチック機械合計
輸出金額
2019年09月
数量
金額
増減

輸出金額
伸び率(%)

1
692,542
44,38243 2,705,847
956,735
17 1,280,474-656,450
203 13,138,383 -4,420,002
10 1,199,070 1,566,249
62 1,948,460 -1,043,657
336 20,964,776 -3,552,743
350 31,561,965 -7,248,883
532 34,322,356 -14,694,560
7729,118-92,2747925,914-272,804
08,280
27,979108 3,054,437 -1,326,185
8 1,144,099-145,656
1,004 70,602,070 -23,606,727
50 3,449,230 -1,701,644
41 1,606,401 1,146,257
115 7,199,557 1,493,841
2278,001
274,140
2 3,327,463 -1,732,957
4 3,294,413 -1,910,939
16 1,501,128
347,488
230 20,656,193 -2,083,814
397 21,638,213 -5,450,269
1,967 133,861,252 -34,693,553

6.4
35.4
-51.3
-33.6
130.6
-53.6
-16.9
-23.0
-42.8
-12.7
-29.5
337.9
-43.4
-12.7
-33.4
-49.3
71.4
20.7
98.6
-52.1
-58.0
23.1
-10.1
-25.2
-25.9

押出成形機
輸出金額
2020年09月
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
2
1
0
3
13
5
0
0
0
1
0
19
0
0
0
0
0
1
0
1
4
27

0
0
0
100,000
27,0000127,000
869,961
331,23000076,0000
1,277,191
0000050,940050,940185,588
1,640,719-100.0
-82.2
-19.8
-86.7
-100.0
-64.3
-97.3
-97.3
-80.6
-77.0

吹込み成形機
輸出金額
2020年09月
数量
金額
伸び率(%)
5
0
0
1
0
1
7
3
5
0
0
0
0
1
8
0
3
10
0
1
0
3
17
10
42

101,8130058,500066,738227,051
129,741
938,700
0
0
0
0
3,995
1,068,4410
470,000
2,392,194
070,8380285,000
3,218,032
2,218,914
6,732,438(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
輸出金額
2020年09月
2019年09月
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
0
0
1
91,55500
191,555
35 3,749,703
56 5,914,555
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
91 9,664,258
0
0
0
0
9
333,103
0
0
0
0
0
0
2
217,75911
550,8626
479,713109 10,786,388

0
0
0
0
0
0
4
620,00000004620,000
52
5,605,847
112 12,504,170
1
213,408
0
0
0
0
0
0
0
0
165 18,323,425
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
500,000
173 19,443,425

真空成形機等
輸出金額
2020年09月
数量
金額
伸び率(%)-100.01,070.0-100.0
-96.4
-89.7
-73.0
-100.0-100.0
38.0
-28.5
10.8

0
0
0
2
1
0
3
24
3
0
1
0
0
0
28
0
2
4
1
0
0
4
11
0
42

0
0
0
54,047
16,625070,672516,407
111,795
060,000000688,2020
22,98470,5519,713
0
0
224,360
327,6080
1,086,482-100.0
-85.2
-33.1
-52.7
-100.0
-47.3
-4.1
-44.5

部分品
20年09月 輸出金額
金額
伸び率(%)

553,469- 1,718,858
320,380-90.2
5,587,432- 1,388,855
271,400-87.1
9,840,394-78.2 16,010,161-98.1
7,596,630-100.0586,615
276,090
36,259-100.01,584,842
803,077-91.6 26,090,597
413,582- 1,304,800- 4,727,591
516,456- 1,200,815- 1,186,436
1,994.1
472,335
2,957.8
9,822,015-100.09,705,698-88.2 55,458,704

-17.7
1.9
-54.5
-36.4
75.4
166.8
-22.8
-17.0
-28.0
26.0
-52.3
337.9
68.7
-23.8
-18.0
-83.6
62.5
12.1
114.2
-63.8
-12.8
-34.0
-25.4
-14.5
-19.7

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 88 ―

情報報告

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2020年09月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2020年09月
数量
金額

プラスチック機械合計
2019年09月
輸入金額
数量
金額
増減

51 2,773,871
9 1,216,342
30 10,797,890
76 3,922,580
928 73,608,781
59 6,269,064
81 23,673,863
34
136,161
175 13,568,848
0
76,645271
76,645
11
327,045
1,725 136,447,735
731 39,527,204
3 1,067,430
734 40,594,634
363 32,314,393
2,113 2,412,073
10,676 17,358,773
140 6,015,854
150 3,354,562
25 4,062,796
13,467 65,518,451
272 12,633,104
16,198 255,193,924

11 3,809,635
9476,479
1,908 13,653,946
317 4,184,020
953 61,341,460
50 8,918,714
86 12,414,430
0
110,028908 11,260,203
2 1,377,911
152 1,377,911
5257,043
4,401 119,181,780
466 41,996,454
0
262,306
466 42,258,760
689 23,796,976
54 3,321,091
4,715 22,503,522
45 4,309,945
649 5,240,562
23 3,882,716
6,175 63,054,812
295 13,070,725
11,337 237,566,077

押出成形機
2020年09月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
2
79,769000017487,260
35 8,907,409
00
5967,783001
174,974000000
60 10,617,195
3
96,75000396,7501
11,406
1
25,513
6362,495
00
1
114,240
1
102,800
10
616,45400
73 11,330,399-100.0
454.6
18.6
350.4
-90.9
8.4
-99.4
-84.9
-82.5
-100.0-67.2-86.0-100.0-20.3-1,035,764
739,863-2,856,056-261,440
12,267,321-2,649,650
11,259,433
26,133
2,308,645-1,301,266-1,301,266
70,002
17,265,955-2,469,250
805,124-1,664,126
8,517,417-909,018-5,144,749
1,705,909-1,886,000
180,080
2,463,639-437,621
17,627,847

輸入金額
伸び率(%)

-27.2
155.3
-20.9
-6.2
20.0
-29.7
90.7
23.8
20.5
-94.4
-94.4
27.2
14.5
-5.9
306.9
-3.9
35.8
-27.4
-22.9
39.6
-36.0
4.6
3.9
-3.3
7.4

吹込み成形機2020年09月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
000
0
6
2,078,756
0017 21,946,721
4
2,327,923
00001449,620000
000
28 26,803,020
4103,95000
4103,9504
1,720,351
005128,244
1
2,821
0
0
5
1,283,851
15 3,135,267
3
605,559
50 30,647,796

-23.6
546.9
1,256.8
14.4
301.3
762.0
131.5
-99.8
1.7
15.3
226.1

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2020年09月
2019年09月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
00002
250,3621
7,718
92 10,003,014
2828,056
28 8,940,245
003
47,478000
0
00
128 20,076,873
22 12,503,258
00
22 12,503,258
124 16,175,910
9 1,242,657
38 2,612,834
27 1,653,335
30 2,309,119
17 1,114,785
245 25,108,640
1
40,000396 57,728,771

0
2
6
2
55
10
67
0
0
0
0
0
142
19
0
19
98
8
51
5
27
9
198
1
360

真空成形機等
2020年09月
輸入金額
数量
金額 伸び率(%)
25
0
14
1
208
0
2
0
9
0
0
0
259
2
1
3
0
0
12
0
0
0
12
6
280

314,706
030,598490,000
1,668,600
0195,65003,830,8770006,530,431
962,986
233,993
1,196,979
0037,80400037,804
414,689
8,179,903

1,022.7-63.2
3,157.1-67.2-100.0328.4-6.9
6,319.9
7,879.9-100.0-70.4-100.0
-96.9
179.7
-2.4

0
26,4001,601,878
556,941
9,665,315
3,037,764
8,218,068
0000023,106,366
10,728,579
0
10,728,579
14,308,559
1,352,287
4,548,832
240,980
2,173,597
783,169
23,407,424
40,00057,282,369-100.0
-84.4
-98.6
3.5
-72.7
8.8
-13.1
16.5
16.5
13.1
-8.1
-42.6
586.1
6.2
42.3
7.3
0.0
0.8

部分品
20年09月 輸入金額

金額

伸び率(%)

1,902,397
79,5483,886,767
1,939,029
21,706,066
2,954,642
4,594,048
46,9206,369,397
76,64576,645
220,754
43,852,858
22,241,246
764,792
23,006,038
5,993,841
893,040
9,785,656
3,880,974
309,298
1,415,415
22,278,224
4,977,914
94,115,034

-46.6
-80.3
-54.3
-32.7
-13.3
182.4
51.1
-57.4
22.4
-75.9
-75.9
-1.6
-13.8
-17.8
191.6
-15.8
21.9
-15.9
14.5
75.4
-87.8
-7.1
7.1
4.4
-9.3

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 89 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2020年09月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

2020年09月

対日輸出金額2019年09月 伸び率（％） 2020年09月 2019年09月

対日輸出割合（％）
伸び率（％） 2020年09月 2019年09月

8477-10 射出成形機

10,786,388

19,443,425

-44.5

0

0

-

0.0

0.0

8477-20 押出成形機

1,640,719

7,134,417

-77.0

0

0

-

0.0

0.0

8477-30 吹込み成形機

6,732,438

6,075,236

10.8

0

0

-

0.0

0.0

8477-40 真空成形機等

1,086,482

9,208,860

-88.2

0

0

-

0.0

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

100,889

104,267

-3.2

5,772

10,895

-47.0

5.7

10.4

8477-59 その他のもの （成形用）

9,118,539

5,794,911

57.4

430,507

231,041

86.3

4.7

4.0

8477-80 その他の機械

14,243,540

17,002,694-16.2

897,725

689,438

30.2

6.3

4.1

43,708,995

64,763,810-32.5

1,334,004

931,374

43.2

3.1

1.4

8477-90 部分品

55,458,704

69,097,442-19.7

413,582

2,517,856

-83.6

0.7

3.6

合計

99,167,699

133,861,252-25.9

1,747,586

3,449,230

-49.3

1.8

2.6

機械類小計

輸入金額
項目

2020年09月

対日輸入金額2019年09月 伸び率（％） 2020年09月

2019年09月

対日輸出割合（％）
伸び率（％） 2020年09月 2019年09月

8477-10 射出成形機

57,728,771

57,282,369

0.8

16,175,910

14,308,559

13.1

28.0

25.0

8477-20 押出成形機

11,330,399

14,209,889-20.3

11,406

1,816,931

-99.4

0.1

12.8

8477-30 吹込み成形機

30,647,796

9,397,020

226.1

1,720,351

199,571

762.0

5.6

2.1

8477-40 真空成形機等

8,179,903

8,384,295-2.4

0998,203-100.00.0

11.9

8477-51 その他の機械 （成形用）

3,060,035

2,051,069

49.2

0

3,046

-100.00.0

0.1

8477-59 その他のもの （成形用）

22,454,002

10,284,653

118.3

7,705,336

0

-

34.3

0.0

8477-80 その他の機械

27,677,984

32,193,353-14.0

707,549

1,554,167

-54.5

2.6

4.8

161,078,890

133,802,648

20.4

26,320,552

18,880,477

39.4

16.3

14.1

8477-90 部分品

94,115,034

103,763,429-9.3

5,993,841

4,916,499

21.9

6.4

4.7

合計

255,193,924

237,566,077

7.4

32,314,393

23,796,976

35.8

12.7

10.0

機械類小計

輸出単純平均単価
項目

対日輸出単純平均単価

輸出数量

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量

対日輸入数量8477-10 射出成形機

109

99.0

0

-

396

145.8

124

130.5

8477-20 押出成形機

27

60.8

0

-

73

155.2

1

11.4

8477-30 吹込み成形機

42

160.3

0

-

50

613.0

4

430.1

8477-40 真空成形機等

42

25.9

0

-

280

29.2

0

-

8477-51 その他の機械 （成形用）

21

4.8

3

1.9

20

153.0

0

-

8477-59 その他のもの （成形用）

194

47.0

6

71.8

361

62.2

166

46.42

8477-80 その他の機械

815

17.5

48

18.7

15,018

1.8

68

10.41

1,250

35.0

57

23.4

16,198

9.9

363

72.51

機械類小計
8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 90 ―

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2020年9月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2020
年 9 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 658.7 万ネット・トンで、前月の 653.8 万ネット・トンから増加（＋0.7%）となり、対前年同月比は減少（△14.7%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（△14.5%）、
電炉鋼（△14.7%）、連続鋳造鋼（△14.7%）となっている。
鉄鋼生産量は 666.3 万ネット・トンで、前月の 653.3 万ネット・トンから増加（＋2.0%）となり、対前年同月比は減少（△14.2%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（△14.0%）、合金鋼（△31.0%）、ステンレス鋼（△8.6%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 91.5 万ネット・トン（対前年同月比△7.5%）、

建設関連 175.9 万ネット・トン（同＋12.2%）、中間販売業者 179.0 万ネット・トン（同△22.7%）、
機械産業（農業関係を除く）14.3 万ネット・トン（同△4.3%）となっている。
需要分野別にみると、産業用ねじ（同＋77.6%）、建設関連（同＋12.2%）、電気機器（同＋16.1%）、家電・食卓用金物（同＋9.3%）、コンテナ等出荷機材（同＋19.8%）が対前年比で増加となり、鉄鋼中間材（同△38.2%）、中間販売業者（同△22.7%）、自動車（同△7.5%）、
鉄道輸送（同△29.7%）、船舶・舶用機械（同△5.0%）、航空・宇宙（同△57.1%）、石油・ガス・石油化学（同△26.3%）、鉱山・採石・製材（同△3.5%）、農業（農業機械等）（同△
23.7%）、機械装置・工具（同△19.9%）が対前年比で減少となっている。また、外需は減少（同＋5.1%）となっている。
③ 鉄鋼輸出は、64.6 万ネット・トンで、前月の 55.1 万ネット・トンから増加（＋17.2%）となり、対前年同月比は増加（＋5.1%）となった。
④

鉄鋼輸入は、125.6 万ネット・トンで、前月の 129.1 万ネット・トンから減少（△2.7%）となり、対前年同月比は減少（△34.0%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（△24.5%）、合金鋼（△62.8%）、ステンレス鋼（△24.0%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 43.8 万ネット・トン、メキシコが 20.7 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 4.4 万ネット・トン、EU が 17.6 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 1.0 万ネット・トン、アジアが 34.4 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 15.1 万ネット・トン（構成比 12.0%）、メキシコ湾岸部で 39.0
万ネット・トン（同 31.1%）、太平洋岸で 18.5 万ネット・トン（同 14.7%）、五大湖沿岸部で50.8 万ネット・トン（同 40.4%）となっている。

― 91 ―

情報報告

シカゴ

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 17.3%と、前月の 17.8%から 0.5
ポイント減となり、前年同月の 21.0%から 3.7 ポイント減となった。
⑤

設備稼働率は 68.6%で、前月の 65.9%から 2.7 ポイント増となり、前年同月の 77.4%から
8.8 ポイント減となった。また、内需は 727.3 万ネット・トンとなり、対前年同月比で減少（△
19.7%）となっている。

― 92 ―

情報報告

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2020 年 9 月）

2020 年

2019 年

対前年比伸率(%)

9月

年累計

9月

年累計

9月

年累計

(1)Pig Iron

1,770

14,521

2,063

18,777(2)Raw Steel（合計）6,587

59,226

7,720

72,898

Basic Oxygen
Process(*1)△ 14.2△ 22.7

2,026

16,9842,371

22,456

Electric(*2)

4,561

42,242

5,349

50,442△ 14.5△ 24.4

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

6,572

59,0797,702

72,716

2.設備稼働率（％）

68.6

66.8

77.4

80.3

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

6,663

60,4497,767

72,578(1)Carbon

6,342

57,471

7,372

68,437(2)Alloy

126

1,354

182

2,217

(3)Stainless

195

1,624

214

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

646

4,809

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)1,256(1)Carbon

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）△ 14.7△ 14.7△ 14.7△ 18.8△ 16.3△ 18.8△ 14.2△ 16.71,923△ 31.0△ 38.9

615

5,543

5.1

△ 15.5

17,647

1,902

22,593

1,037

13,512

1,373

16,714△ 34.0△ 13.2△ 21.9(2)Alloy

176

3,577

472

5,216

(3)Stainless

44

558

58

663

7,273

73,287

9,054

89,628

17.3

24.1

21.0

25.2

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 93 ―△ 14.0△ 8.6△ 24.5△ 62.8△ 24.0△ 19.7△ 16.0△ 19.2△ 31.4△ 15.8△ 18.2

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2019 年 80.4 82.4 82.2 81.3 80.8 80.1 79.4 79.1 77.4 78.0 78.8 78.5

79.8

2020 年 81.7 81.3 75.3 55.4 54.6 56.8 60.3 65.9 68.6

66.8

100

1000

90

900

80

800

700

粗
鋼
生
産
量

％ 60

600

万
ｔ

50

500

40

400

30

300

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 94 ―

）

（ ）

（

設
備
稼 70
働
率

情報報告

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）2020

2020-2019% Change

2019

Sep.

9 Mos.

Sep.

9 Mos.

Sep.

Pig Iron

1.770

14.521

2.063

18.777-14.2%-22.7%

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

6.587
2.026
4.561
6.572

59.22616.98442.24259.079

7.720
2.371
5.349
7.702

72.89822.45650.44272.716-14.7%-14.5%-14.7%-14.7%-18.8%-24.4%-16.3%-18.8%

Rate of Capability Utilization

68.6

66.8

77.4

80.3

6,663
6,342
126
195

60,44957,471
1,354
1,624

7,767
7,372
182
214

72,57868,4372,217
1,923-14.2%-14.0%-31.0%-8.6%-16.7%-16.0%-38.9%-15.5%

646
1,256
1,037
176
44
1,167

4,809
17,647
13,512
3,577
558
12,368

615
1,902
1,373
472
58
1,532

5,543
22,593
16,714
5,216
663
16,8655.1%-34.0%-24.5%-62.8%-24.0%-23.8%-13.2%-21.9%-19.2%-31.4%-15.8%-26.7%

7,184
16.2

68,009
18.2

8,685
17.6

83,90020.1-17.3%-18.9%

915
1,759
1,790
143

7,149
13,694
17,888
1,182

990
1,568
2,316
149

9,429
14,694
21,904
1,511

-7.5%
12.2%
-22.7%-4.3%-24.2%
6.8%-18.3%-21.8%PRODUCTION:(Millions N.T.)

9 Mos.

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2017 vs. 12 mo. 2016

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

139

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

140

-0.5%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2017 vs. 12 mo. 2016
$48,122$2,648― 95 ―$40,129
$879

19.9%

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2020
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

Sep.

2020-2019% Change

2019
9 Mos.

Sep.

9 Mos.

Sep.

9 Mos.

1,256

17,647

1,902

22,593-34.0%-21.9%

Canada

438

3,887

577

4,020

-24.0%-3.3%

Mexico

207

2,543

417

2,704

-50.5%-5.9%

Other Western Hemisphere

44

3,972

70

4,004

-36.6%

-0.8%

EU

176

2,246

265

3,699

-33.8%-39.3%

Other Europe*

10

917

73

1,541

-85.7%-40.5%

Asia

344

3,673

441

5,963

-21.9%-38.4%

Oceania

11

290

29

261

-63.7%

11.1%

Africa

25

118

29

401

-13.8%-70.5%

1,256

17,647

1,902

22,593-34.0%-21.9%

151
390
185
508
22

2,771
7,559
2,680
4,516
122

206
803
211
666
17

3,459
11,157
2,986
4,859
131

-26.5%-51.4%-12.5%-23.8%
32.8%-19.9%-32.3%-10.3%-7.1%-6.3%* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 96 ―

情報報告

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

SEPTEMBER 2020
CURRENT MONTH
MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
69,663
1.0%
Sheets and strip
188,477
2.8%
Pipe and tube
367,292
5.5%
Cold finishing
180
0.0%
Other
35,123
0.5%
Total
660,735
9.9%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
11,5800.2%
3. Industrial Fasteners
6,824
0.1%
4. Steel Service Centers and Distributors
1,790,416
26.9%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
99,4991.5%
Bridge and Highway Construction
12,652
0.2%
General Construction
1,445,233
21.7%
Culverts and Concrete Pipe0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
202,0133.0%
Total
1,759,397
26.4%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
822,308
12.3%
Trailers, all types
693
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
71,788
1.1%
Independent forgers
20,202
0.3%
Total
914,991
13.7%
8. Rail Transportation
87,611
1.3%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
6,555
0.1%
10. Aircraft and Aerospace78
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
117,687
1.8%
Storage Tanks
524
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
2,813
0.0%
Total
121,024
1.8%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
82
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
6,649
0.1%
All Other
710
0.0%
Total
7,359
0.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
10,8870.2%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
31,236
0.5%
All Other
25,7790.4%
Total
67,9021.0%
15. Electrical Equipment
74,9191.1%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
167,450
2.5%
Utensils and Cutlery
755
0.0%
Total
168,205
2.5%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
15,0780.2%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
90,112
1.4%
Barrels, drums and shipping pails
51,968
0.8%
All Other
21,7190.3%
Total
163,799
2.5%
19. Ordnance and Other Military
1,458
0.0%
20. Export
646,194
9.7%
21. Non-Classified Shipments
158,697
2.4%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
6,662,904
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 97 ―YEAR TO DATE+NET TONS PERCENTCHANGE FROM 2019
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT

619,6142,339,573
4,246,716
1,822
299,953
7,507,678
107,587
45,31917,888,090

1.0%
3.9%
7.0%
0.0%
0.5%
12.4%
0.2%
0.1%
29.6%

-2.0%
-54.9%-31.9%
200.0%-13.5%-38.2%-19.5%
77.6%-22.7%-177,286-1,278,597
69,083367-208,977-1,595,410-25,889
9,497-4,015,818-22.2%-35.3%
1.7%
25.2%-41.1%-17.5%-19.4%
26.5%-18.3%

709,51484,974
11,182,531
125
1,716,668
13,693,812

1.2%
0.1%
18.5%
0.0%
2.8%
22.7%

32.5%
322.0%
12.3%
0.0%
-0.7%
12.2%

61,3699,579-947,267-355-123,153-999,827

9.5%
12.7%
-7.8%
0.0%
-6.7%
-6.8%

6,544,754
5,703
449,435
148,923
7,148,815
915,078
74,427
1,437

10.8%
0.0%
0.7%
0.2%
11.8%
1.5%
0.1%
0.0%

-8.5%
5.8%
6.1%
-8.5%
-7.5%
-29.7%-5.0%-57.1%-2,001,489-1,987-198,782-77,701-2,279,959-163,477-320-2,554-23.4%-25.8%-30.7%-34.3%-24.2%-15.2%-0.4%-64.0%

1,201,144
7,827
26,083
1,235,054
493

2.0%
0.0%
0.0%
2.0%
0.0%

-26.8%-16.6%
0.4%-26.3%-3.5%-752,928-3,686-2,554-759,168-389-38.5%-32.0%-8.9%-38.1%-44.1%

60,625
5,543
66,168

0.1%
0.0%
0.1%

-26.0%
8.2%-23.7%-15,733-2,329-18,062-20.6%-29.6%-21.4%

78,060273,485
258,324
609,869
571,853

0.1%
0.5%
0.4%
1.0%
0.9%

4.9%
3.7%
-41.8%-19.9%
16.1%-28,371-87,489-163,702-279,562-50,166-26.7%-24.2%-38.8%-31.4%-8.1%

1,322,160
7,231
1,329,391
141,888

2.2%
0.0%
2.2%
0.2%

9.8%
-44.5%
9.3%-11.9%-81,314-7,342-88,656-34,197-5.8%-50.4%-6.3%-19.4%

770,521449,420
155,029
1,374,970
13,307
4,808,531
2,915,592
60,449,359

1.3%
0.7%
0.3%
2.3%
0.0%
8.0%
4.8%
100.0%-0.4%
86,081
27.1%-14,720306.5%
12,09719.8%
83,458-36.9%-6,2985.1%-650,312-62.8% -1,251,278-14.2% -12,128,387

12.6%
-3.2%
8.5%
6.5%
-32.1%-11.9%-30.0%-16.7%.

.

シカゴ

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

ウィーンでは昨冬、積雪があったのは1度だけでしたが、今冬は12月のはじめに早速雪が降り、雪化粧をした街を久々に見ることができました。今冬は11月から寒さが厳しかったため、これからまだまだ寒くなりそうです。
ウィーンでは11月3日から再度ロックダウンとなっており、当初11月30日までの予定でしたが感染者数の増加が続いたため11月17日から規制が強化され、生活必需以外の商店は閉じられ、学校はオンライン授業のみとなり、期間も12月6日まで延長されていました。しかし、12月に入ってからは1日の新規感染者数が約3,000人と少なくないものの増加が落ち着いてきたため、12月7日から規制が一部緩和され、義務教育の学校が再開、商店もオープンとなり、当面は以下の規制が敷かれます。


外出規制：20時から翌6時までの間は原則外出禁止



距離の確保とマスク着用：同居人以外とは1m確保、屋内ではマスク着用

公共交通機関、相乗り：距離の確保、マスク着用、自動車の相乗りは1列2名まで



店舗、販売、サービス：商店・サービス業は再開(19時まで)、娯楽施設は閉鎖



飲食店、宿泊施設、イベント、スポーツ：飲食店は閉鎖、クリスマス市含めイベント禁止



学校・大学：義務教育は対面での再開、高学年や大学がオンライン授業



職場：可能な限りホームオフィス



介護、養護施設： 職員は週1回検査、訪問は週に1回1人まで、訪問者は陰性証明を提示



病院、保養施設：職員は週1回検査、面会は週に1回1人まで緩和されたといっても日本よりもかなり厳しめな措置となっています。これらの規制の中で特筆しておきたいのは、クリスマスマーケットが中止となったことです。2回目のロックダウン開始
前は、クリスマーケットをはじめとしたクリスマス商戦を見越して早めに厳しめのロックダウンを行うということでしたが、それも叶わず完全に中止となってしまいました。こちらの冬は寒く
日照時間も短いため、どこにも行けないこのご時世のこの時期の楽しみはクリスマスマーケット
くらいしかなかったため残念です。ただクリスマスマーケットは中止になったものの、市庁舎前
や旧市街の大通りのイルミネーションは例年通り飾られています。私もロックダウンの規制が一部緩和された後、家族とイルミネーションを見に行きましたが、きらびやかな景色に心も少し明るくなりました。市庁舎前や街中には多くの人がイルミネーションを見に来ており、やはり現地の方々も少しでも心を明るくしようと訪れていたのだと思います。コロナ後では一番の人通りだ
ったように思いましたが、昨年の写真を見返すとクリスマスマーケットやプンシュスタンドがな
い分、例年ほどの混雑ではなかったようです。なかなか明るい話題がありませんが、オーストリ
アでは来年第1四半期にリスクグループ、第2四半期にはより多くの人がワクチンを接種できる可能性があると発表されました。まだまだ安全面や信頼性などよくわかっていないことも多いため、接種を希望している人は多くないようですが、効果があるものであり、接種が普及することで元の生活に少しでも近づくことを祈るばかりです。
― 98 ―

写真はウィーン市庁舎前のイルミネーションの様子です。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 99 ―尾森圭悟

駐在員便りシカゴ

皆様、新年あけましておめでとうございます。ジェトロ・シカゴ事務所の小川です。本
年もよろしくお願いいたします。
12 月に入り、こちらシカゴでは本格的な冬が到来しました。私が今この駐在員便りを書いているのは 12 月 20 日です。寒さが一段と厳しくなり、冬独特の陰鬱な曇空の日々が続いています。快晴となった貴重な日は、積極的に日光を浴びてビタミン D を生成し、冬季
うつ病対策をしています。米国疾病対策予防センター（CDC）によると、新型コロナウイ
ルス感染症に関連し、成人の不安やうつ病の症状が急増、冬季うつ病の増加も懸念されているところです。
米国の新型コロナウイルス感染は、新規感染者数が過去最高を更新し続けており、その勢いは衰えていません。1 日平均の新規感染者数は 20 万人を超えています。死者数も 11
月後半以降、急増しており、直近では 1 日あたり 3,500 人以上と 4 月時のピークを超えて、こちらも過去最高を記録してしまいました。多くの州で新たな経済活動等の規制を導入し、特にリスクが高いバーやレストランでの屋内飲食の夜間営業を停止させる動きが目立っています。
他方で、日本でも報道されているとおり、米製薬ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの出荷が 12 月 13 日から始まりました。第一陣のワクチン 290 万回分が医療機関などに配送され、接種は 5 万人超となりました。医療関係者が接種後は、高齢者および感染リスクの高い人々、必要不可欠な業種に従事する職員等が接種の対象となり、十分なワクチン在庫が確保できる状態となった段階で、医療機関や薬局等において一般向けの接種が実施される見込みです。
ここシカゴにも 12 月 14 日に、ワクチンが到着しました。すべての成人が接種できるのは、2021 年後半と言われています。
そして米国は一年間で最も賑やかなホリデー・シーズンの真只中です。11 月下旬の感謝祭、クリスマス、年末年始と続きますが、今シーズンはコロナ禍でその様子は大きく変わっています。パレードなどの人々が集まるイベントは中止、クリスマスパーティーや食事会は自粛、家族と過ごすための国内旅行も制限され、例年店舗前で行列となるブラックフ
ライデーやクリスマスショッピングもオンラインが中心となっています。
こうしたコロナ禍での近況について報告させていただくと、飽きてしまったオンライン
飲み会に代わって、私の最近のストレス解消法のひとつが総合格闘技の観戦です。米国の総合格闘技団体の UFC や Bellator MMA、日本の RIZIN の試合を専用サイトの PPV で観戦し、自粛疲れを癒しています。試合前の選手同士のトラッシュトークで、生きた英語も― 100 ―

勉強中です。ついでに自重の筋トレも始めました。年末の大晦日は RIZIN を観て、巣ごもりしながら、ゆったりしたお正月を迎えようと思っています。
最後に、2021 年は世界中にワクチンが広がり、一日も早く新型コロナウイルス感染拡大が収束することを祈念し、皆様とシカゴでお会いできる日を楽しみにしています。

シカゴ市内のクリスマスツリー（12 月 20 日撮影）

ジェトロ・シカゴ事務所
産業機械部― 101 ―

小川ゆめ子

一般社団法人 日本産業機械工業会

THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS
本部 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号（機械振興会館4階）
TEL：
（03）
3434-6821
FAX：（03）
3434-4767
関西支部 〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号（堂ビル2階）
TEL：
（06）
6363-2080
FAX：（06）
6363-3086