事務改革アクションプラン 2021（令和３年度実施計画）に係る検証結果について

検証は，副本部長，教員の本部員３名（以下：評価者）が，事務改革アクションプラン
2021 に掲げた実施計画（取組）について，各課からの自己評価及び書面による報告に基づき行っています。

【検証の手順】
・各課において各取組に対する自己評価（４段階評価及び取組状況記載）を行う。
評価基準（評価点）
Ⅳ（４）・・・・計画を上回って実施している
Ⅲ（３）・・・・計画を十分に実施している
Ⅱ（２）・・・・計画を十分には実施していない
Ⅰ（１）・・・・計画を実施していない・評価者が各課の自己評価を検証し，各取組に対する評価（４段階評価及びコメント）を行う。 ＊評価基準は自己評価と同じ・評価者（４名）による評価点の平均値から，以下の基準により，各取組の最終評価を
決定する。
平均値

３．５以上 ４．０以下

評価Ⅳ（計画を上回って実施している）

平均値

２．６以上 ３．５未満

評価Ⅲ（計画を十分に実施している）

平均値

１．７以上 ２．６未満

評価Ⅱ（計画を十分には実施していない）

平均値

１．０以上 １．７未満

評価Ⅰ（計画を実施していない）

・最終評価がⅢ以上のものを「達成項目」とする。

・全取組数に対する「達成項目」数の割合で，達成度を測る。

国立大学法人豊橋技術科学大学
事務改革アクションプラン2021●事務改革のための実行計画（2021年度実施分）【区分】①効率化・合理化・適正化，②大学職員の資質向上，③事務組織の見直し，④専門職員の配置

区分

取組番号

具体的な取組事項

区分02
大学職員の資質
向上

最終評価

達成項目

01-16-01

会議６原則の実行（会議・委員会等の効率化に関する指針の実行）

全課

Ⅲ

○

01-16-02

現行業務の在り方の見直し（業務のスクラップアンドビルド）

全課

Ⅲ

○

01-16-03

業務の合理化・適正化等による年間超過勤務時間数
全課
の削減

Ⅱ

01-16-04

計画的な年次休暇等の取得推奨（夏季休暇の全員取得，年次休暇の取得推奨）

全課

Ⅱ

全課

Ⅲ

○

01-16-05 WEB，メール等を活用した情報発信

01
効率化・合理化・適正化

担当

01-16-06

政府・省庁，審議会情報等の伝達及び執行部の方針
学長戦略企画課等の迅速な関係者への伝達Ⅲ○

01-16-10＜管理的経費の節減＞
複写機使用の経費削減

会計課

Ⅲ

○

01-16-12 設備機器台帳等のデータベース管理

施設課

Ⅲ

○

01-16-13 廃液処理伝票の作成及び提出の電子化

施設課

Ⅲ

○

01-16-14 学内文書の英文化

国際課

Ⅲ

○

01-16-15 汎用の系事務室マニュアルの改訂・更新

研究支援課

Ⅲ

○

01-17-02 新図書館における学生サービスの拡充

教務課

Ⅲ

○

01-16-18 福利厚生の充実

学生課

Ⅲ

○

最終評価

達成項目

Ⅲ

○

最終評価

達成項目

Ⅳ

○

最終評価

達成項目

Ⅲ

○

達成項目数

14

全項目数

16

達成度

88%

取組番号

具体的な取組事項

担当

ＳＤ研修の充実（恒常的な大学事務職員のスキル向上のためのＳ
総務課
Ｄ研修を実施）02-16-01 ・外部の団体や機関と連携した研修機会の確保（継続事業）
・資格取得の支援

区分

取組番号

03
事務組織の見直し03-16-01

区分

取組番号

04
専門職員の配置04-16-01

具体的な取組事項（人事労務室）担当

学長等執行部が行う大学運営に係る事務組織による学長戦略企画課
支援体制の整備

具体的な取組事項

担当

専門的知見を有する職員の配置（研究支援，技術支援，教育支援等各分野に精通し 総務課
た「高度専門職」の制度設計及び高度専門員の配（人事労務室）置）

事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

具体的な取組事項

担当課№

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）
全課共通
（学長戦略企画
課）

効率化
合理化

1

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）

効率化
合理化

効率化
合理化

効率化
合理化

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議の開催）
会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）

全課共通
（総務課）

2

全課共通
（会計課）

3

全課共通
（施設課）

4

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）
効率化
合理化

全課共通
（国際課）

5

全課共通
（研究支援課）

効率化
合理化

全課共通
（教務課）

7

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）
効率化
合理化

全課共通
（学生課）

8

全課共通
（入試課）

9

施設マネジメント推進室会議及び施設マネジメント戦略本部会議について，14回開催し，うち10回はオンライン会議，4回はメール会議で開催した。第6回までは同日に連続開催していたが，第7回以降は合同開催とし，重複していた議題の省略ができたため，連続開催の時に比べて，会議全体の時間を縮減した（平均会議時間/推進室：
42分，戦略本部：29分）。事前に会議資料をデータ配信し，あらかじめ内容を把握して会議に参加していただいた。

「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善国際課所掌の本部，委員会の会議について，会議６原則に即し意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
て，会議は90分以内で設定している（特に毎月開催しているグロー
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 バルネットワーク推進委員会では１回当たり平均55分の開催実績）。
を開催する。
会議は，コロナ禍の影響もあるが，全てオンライン会議とし，メール審議も併用した。会議の開始時刻と終了時刻を設定し，資料はPDF
化し，参加者への事前の資料送付はGoogle Driveでの共有を常態化し，レジメを必ず準備し，議題により事前打合せも最小限（又は省略）した。
委員会の事前打合せは，構成員の変更に伴い，毎回２回（理事，議長各１回）行っていたものを，１回にすることを基本とし，議題によっては，議長への事前資料配付のみとした。（年度後半の６回は事前資料配付のみ。）
・所掌の委員会はいずれも会議６原則を遵守し実施している。（資料は1枚以上となる場合がある。）会議に先立ち，メールにて開催通知を送信する際に，議題及びそのポイントを付すことで，効率的な会議進行に寄与させ，さらにあらかじめ会議資料を電子データで配付し，また，会議終了予定時間を周知した上で実施することで円滑な実施を心掛け，従前通り審議等は支障なく行われたうえで，会議時間の延長がなくなるなど，議論を効率化している。
・ 社会連携推進センター，先端農業・バイオリサーチセンター，エレ
クトロニクス先端融合研究所における会議を，紙媒体の資料から，全面的に，電子資料に切替えている。
・大学発ベンチャー認定審査会を含めた会議等，全面的にオンラインを導入している。 また，会議だけでなく，事前打合せ等についても，在宅勤務に対応できるようオンラインにより実施している。

「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善所掌する委員会等の年間スケジュールを設定し，委員への周知を意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
徹底することで，学位審査や成績評価等，特定の短期間で対応を要
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 する議題に関する調整等，会議に付随する周辺業務の負担を軽減を開催する。
することに努めた。
昨年度から，本学活動基準によりオンラインが原則な会議開催方式になり，当初は急な環境変化で運営側としての準備等に負担が生じたが，その状況が続くとともにほぼ固定化し，その環境に慣れたこと，また，学外でもシンクライアントシステム対応の在宅勤務用のノートPCが多く行き渡り（事務局全体で139台，利用者144名），在宅勤務時でも学内外会議等出席，オンライン研修やe-learning受講機会の増加，主催者として会議等開催が可能となったこと，出勤時と同じ環境で日常業務が可能になったことにより，在宅勤務が進む（教務課実績９人，計約1,900時間・平均26日）等の働き方改革に繋がった。
ただし，新設のセンター運営会議や第４期中期目標・中期計画に対応した検討WG，会議，委員会等のボリュームは増加している。
「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善
学生生活委員会，優秀学生支援制度委員会（部会含む）：審議・報意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
告が必要な議題はオンライン会議等で開催し，委員の拘束される時
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 間を減らすことができた。議論を必要としない場合はメール会議としを開催する。
て，効率を重視して実施した。
学生生活委員会
2021全 9回 対面１回，リモート８回
平均63分
2020全12回 対面0回，リモート11回 メール１回 平均75分
優秀支援学生委員会
2021オンライン１回，メール５回 平均30分
2020オンライン１回，メール２回 平均60分「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議を開催する。

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）
効率化
合理化

「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議を開催する。

6

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議の開催）

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善
課内の定例打合せについては30分以内で終了するよう要点を絞り意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
簡潔に行っている。また，契約手続きに伴う仕様策定委員会につい
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 ても，開催にあたっては，事前に各委員に対し会議資料を配付し，当を開催する。
日議題となる要点をあらかじめ説明し，当日の会議進行をスムーズに行った。 契約担当職員の一人当たりの年間超過勤務時間は260
時間から205時間となり20％減少した。

「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議を開催する。

会議６原則の実行（会議，委員会等の効率化に関する指針の実行，オンライン等を活用した会議
の開催）
効率化
合理化

R03(2021)年度の具体的な取組事項「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善
2021年度中，104回の会議（役員打合せ，戦略企画会議，月例監
意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
事会，目標評価・本部，IR本部，大学点検・評価委員会，事務改革
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 推進本部）の運営を担ったが，その9割以上の98回をオンラインで実を開催する。
施した。
また，目標評価・本部，IR本部においては，メールでの情報共有，意見交換を実施することにより，両本部合わせて，前年度と比べて，会議開催回数６回の縮減，会議開催時間にして８時間以上の縮減をした。
戦略企画会議，役員打合せ，月例監事会等の会議時間は，議題の数・内容によるため，時間をコントロールすることは困難ではあったが，要点を記した進行メモの作成，個別の議題の使用時間の明示，単純な報告は説明省略とするなどの取組を継続し，会議６原則に掲げられた「90分以内での会議終了」は，58％（60/104回）と，ほぼ前年度と同等となった。
各種の具体的な取組事項を着実に実施しており，「計画を十分に実施している」と判断した。
「会議，委員会等の効率化に関する指針」に基づき，常に改善会議の運営については，「会議，委員会等の効率化に関する指針」
意識を持って，会議に関する諸業務について取り組む。
に沿って概ね下記の内容を実施している。
働き方改革の一環として，オンラインやメールを活用して会議 ①原則オンライン会議で開催し，資料は基本的にペーパーレス化しを開催する。
ている。資料については，既存の資料の活用や複数の会議で使用するものの省略等を行い，資料の簡潔化を行った。事前打ち合わせ
では，資料の修正があるため，メモを取りやすい紙媒体を使用している。
②会議時間については長期休暇をはさむ８月前後及び３月以外は概ね90分に収めている。また，緊急時を除き17時以降の会議は行っていない。年1回開催のアドバイザー会議，高専機構・技大協議会，
また年数回開催の経営協議会以外は，平均して90分を超えない時間で運営できた。
③進行メモにおおよその時間の目安や目標時間を提示し，委員が会議の所要時間を意識できるよう準備している。
④大学点検・評価委員会，50周年事業実施委員会，新型コロナウイ
ルス感染症対策本部会議と教育研究評議会等のようなメンバーや議題が共通する会議は同時に開催し，集中して議論を行っている。
可能な限り議題を集約して実施し，会議の開催回数を減らしている。
また，議題の内容によってはメール会議も活用している。
⑤審議においての議事内容，結論を明確にし，議事要録に記録している。
⑥毎週火曜日（役員会開催日を除く）の役員打合せにて会議関係の議題及び進行確認を集約して行っている。

・所掌する会議，委員会（入試戦略本部会議及び入学者選抜方法研
究委員会）は，合計22回開催されたが，ほぼ全てが90分以内に終了するとともに，全ての回において勤務時間内に終了した。
・合否判定等の議題時を除き，原則としてオンライン会議，メール会
議に移行している。
・可能な限り事前に議題，論点及び資料を構成員に周知及び配付するなど，効率化を図っている。
・会議時間の遵守，原則，オンライン会議，メール会議への移行，資料の事前配付等により，委員（教員）の研究時間の確保等に寄与するとともに，会議内容の理解度向上により，結果として会議終了後の質問等が減少し，事務の効率化に繋がった。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント

評価

会議の効率化と，審議事項の慎重性の両立はなかなかむずかしいと思いますが，無駄を省き，実施できていると思います。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ・論点を事前に示すのはとても良いと思います。
・事前打ち合わせの日程調整を効率化したいですね。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

総平均

3

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ・論点が事前に示されるのはとても良いです。
・事前配布される資料に，重要なポイントがマークされていると，さらに効率が良いと思います。

Ⅲ

3

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

3

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Google Driveでの共有は情報セキュリティの観点からも重要です

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

最終評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

平均評価

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

PDF書類はタブレット端末でペンを使うと修正し易いです。今後，徐々にトライすると良いと思います。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平均会議時間42分はすばらしいと思います。

評価者コメント
各会議の回数と時間について，改善前後の数値を表にすると良い。文章を書く，評価のために読む時間を削減できます（No.1～No.9まで同様）

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

具体的な取組事項

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様
化）

担当課

全課共通
（学長戦略企画
課）

全課共通
（総務課）

全課共通
（会計課）

全課共通
（施設課）

全課共通
（国際課）

全課共通
（研究支援課）

全課共通
（教務課）

№

10

11

12

13

14

15

16

R03(2021)年度の具体的な取組事項

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）★学長戦略企画課
諸会議（役員打合せ，戦略企画会議，月例監事会，目標評価・本・役員打合せ，戦略企画会議等，執行部会議等の開催方法を見 部，IR本部，大学点検・評価委員会，事務改革推進本部）の９割以直す。
上をオンラインで実施した。
・働き方改革の一環として，在宅勤務の推奨等により，勤務形態 諸会議について，議題の数・内容等を踏まえて，休会とする，あるの多様化を図る。
いはメール会議にするなど柔軟に対応し，学長戦略企画課の担当する会議の所要時間は，前年度9,786分に対し，8,673分と，前年比11％減と，大幅に削減できた。
コロナ禍を踏まえ，妊娠中の者，公共交通機関を利用する者，子供の対応が必要な者を中心に，在宅勤務・時差出勤を実施した。
在宅勤務・時差出勤の活用により，コロナ禍における感染リスクの低減（公共交通機関利用者），身体の負担軽減（妊娠中の者），執務
場所と生活場所の近接・同一化によるワークライフバランスの改善（子どもの対応が必要な者），執務場所の分離による特定業務への集中などの効果が得られた。
各種の具体的な取組事項を着実に実施しており，「計画を十分に実施している」と判断した。
★総務課
学内会議について，特別な事情のあるもの以外は原則オンライン
既存の会議やイベントについて，コロナ禍において，またコロナ で開催した。
後においても，安全性，利便性，効率性を考慮しながら積極的に また，事務業務のDX化への取組として，紙媒体資料の電子化，押オンラインを活用する。また，紙媒体の申請用様式・資料を電子 印廃止について，手続き上差し支えないものについては実施してい化し，押印を廃止する等，事務業務のDX化を推進する。
る。新型コロナワクチンの大学拠点接種では，教員や企業と連携して開発した接種支援システムを試験導入し，実証実験を行った他，
名古屋工業大学の電子決裁システムの導入事例の視察及び学内でのシステム構築の検討等を行っている。
紙媒体資料の電子化は，できるものは終わっているため，前年度から進んではいないが，該当手続き135件中16件を電子化している。
押印の廃止については，該当手続き135件中16件を廃止している。
★会計課
契約，旅費，謝金等の業務について，それぞれの業務の繁忙期閑
契約、旅費、謝金等の担当業務を必要に応じて見直し、体制を 散期 毎に担当を見直し，全体的な業務の効率化を図った。また，整備することにより業務の効率化を図る。働き方改革の一環とし 予定価格調書作成基準の引き上げの見直しを行うことにより，業務て，在宅勤務の推奨等により，勤務形態の多様化を図る。
の省力化も行った。コロナ禍による出勤制限が行われた在宅勤務についてもノートPCを活用して行い，大きな支障なく業務が遂行できた。
旅費，謝金担当の一人当たりの年間超過勤務時間は，人事異動による習熟度の低下により52時間から175時間に増加したが，契約担当職員の一人当たりの年間超過勤務時間は260時間から205時間となり20％減少した。課全体では，財務分析係の減員の影響もあり，一人当たりの年間120時間から205時間と増加しているが前記の見直しによって大幅な増加を抑制した。
★施設課
・保全業務に生活排水処理施設の保守管理の包含を検討したが，現行の業務について、外注化できる業務を洗い出し、設備保 水質汚濁防止法の事業者登録の制限により，包括できなかったが，全業務等へ包括できる業務を検討し、業務の効率化を図る。
建築基準法12条に基づく建築設備点検業務および第二種電気主任
働き方改革の一環として，在宅勤務の推奨等により，勤務形態 技術者業務を包括契約した。包括したことにより複数の契約手続きの多様化を図る。業者との定例打合せにオンライン会議を取り を一本化でき，業務効率化の効果があった。
入れる等、現場の働き方についても改革を実施する。
・設計事務所との打合せをオンラインで実施し，遠方の業者との打合せを効率的に実施出来た。
・在宅勤務の推奨により，これまで子どもの発熱等による対応は年休を取得するしかなかったが，在宅勤務が可能となり，課内の仕事が滞ることなく遂行できるようになった。（該当職員：2.5日在宅勤務）★国際課
コロナ感染対策のための学内活動基準に呼応した在宅勤務・別室
・働き方改革の一環として，在宅勤務の推進，勤務シフトの変更 勤務シフトを組み，在宅勤務者の予定を課員が共有できるようにし，等により，勤務形態の多様化を図る。
業務計画を立てやすいようにした。
・2021年度IGNITEと事務局の組織見直しに対応して留学生支援 同時に業務内容（海外大学との連絡調整等）及びコロナ感染対策
体制をはじめとした各係の業務分担を見直す。
のため時差出勤を一部職員に可能とした。
在宅勤務は秋頃までは一人週１回程度実施していたが，新型コロ
ナウィルス感染症の影響による国の留学生の入国に係る水際対策の度重なる変更により，繁忙を極めたため，別室勤務を設定して，出勤者数を確保して各人の業務の平準化を図った。
なお，在宅勤務の活用により，コロナ禍における感染リスクの低減
や身体の負担軽減（妊娠中の者）等の効果があった。
JICA受託事業に係る業務について，留学生係に一本化して効率化を図った。
★研究支援課
前年度から引き続きシンクライアント接続のパソコンの貸出がされ課内の業務に必要な確認作業や情報共有をWeb上で試行し、 ていることを受け，在宅勤務時もメール等を活用して情報共有を行
業務の迅速化、効率化、書類のペーパーレス化に取り組む。
い，さらに，会議・打ち合わせを積極的にオンラインで実施することに
働き方改革の一環として，在宅勤務の推奨等により，勤務形態 より，業務の円滑な実施を心掛けている。従前は，業務フォルダへの多様化を図る。
のアクセスができなかったため，複数の事務職員が担当を別れて，次回出勤時にファイルを更新したうえで，別の事項の更新するなど，非効率な対応があったが，このような事象は大幅に改善されている。
また，サイボウズのワークフロー，ドライブ保管機能も活用し，課内業務の確認作業や情報共有をWeb上で試行し，供閲文書等を回付するのに活用している。
★教務課
博士課程教育リーディングプログラムは教育の質を維持したプログ
・博士教育課程リーディングプログラム（自走化２年目）にて、前 ラムとして継続実施しているが，昨年より推進教育プログラム統括本
年度の実施状況を振り返り、教育の質を維持するよう検討したプ 部を設置し，他プログラムとの整理・統合を検討するとされてきた。しログラムを、引き続き実施する。
かしながら，同本部で整理・統合の具体の議論に至らず，2022年度
・コロナ禍による制限下においても学生サービスを継続できるよ については前年度同様に３名を募集し，博士前期課程３名（前年度う、種々の手続きについて見直しを行う。
は１名）を採用した。本件は2022年度より，教育戦略本部にて引き続・働き方改革の一環として、在宅勤務や時差出勤、分室勤務等 き検討していく。
を推奨し、勤務形態の多様化を図るとともに、教務課内の業務
昨年度以降，新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き，活動担当や組織体制について、必要に応じて整理を行う。
基準による制限により，例えば，閉館を余儀なくされた図書館において，来館しなくても種々サービスを利用できるようにする等手続きの見直しを図った。（閉館中の郵送図書貸出実績49件123冊・複写送付18件。)また学外からも利用可能な電子資料を増強し提供した。
（2021年度末現在利用可能電子ブック14,055タイトル・電子ジャーナ
ル約5,660タイトル・データベース7種。そのほか５種の電子資料の利用トライアルを実施。）コロナ禍前2019年度と比較して電子ブック利
用数は約1.76倍であった。
シンクライアントシステム対応の在宅勤務用ノートPCが多く行き渡り（139台，利用者144名），在宅勤務が可能な体制が整ったことにより，活動基準で出勤者の制限が行われる中において在宅勤務が進んだ（情報・図書室8/25-9/17平均在宅勤務率38.3%）。さらに，効率化を推進するため業務改善推進室として，RPAの導入を計画した。
2021年10月にRPA説明会（参加者30名）を実施し，事務局内でRPAを活用した業務改善について考える場を設けた。2022年1月からは，
PowerAutomateDesktopのトレーニングを実施し，RPAの作成スキルの習得を目指した。
参加メンバー（6名）各自が担当する業務にRPAを適用しRPA導入による業務改善の検証を実施し，頻度の高い20分作業が3分程度で完了したり，月に1回の手作業で3時間程度掛かっていた作業をRPAで全て実施できるようになるなど，RPA導入による効果が見られることが分かっている。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

2.75

Ⅱ

2

Ⅱ

2.5

Ⅲ

3

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

3

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

最終評価

業者との定例打合せのオンライン化について
は，業者は効率化できているが，施設課としての効率化になっていない。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅱ

平均評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

評価

電子化については，2021年度の取組として，電子化するとしているが，まったく進捗していない。

習熟度の違いによって一人当たりの超過勤務時間が３倍以上も増加するという表記は，いろいろな問題が含まれているように思います。

在宅勤務の実施状況が不十分である。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

オンライン会議をどの程度実施したのか，わかりにくいですが，数が少ないのでしょう
か？効果があったのであれば，今後推進していただきますようお願いします。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

3

Ⅲ

3

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

具体的な取組事項

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様化）

現行業務の在り方の見直し（業務のス
クラップアンドビルド，勤務方法の多様
化）

担当課

全課共通
（学生課）

全課共通
（入試課）

№

17

18

R03(2021)年度の具体的な取組事項

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）★学生課
・障がいのある学生について，外部機関（ハローワーク，就労移行支・障がいのある学生に対する就職支援のため、学外機関（ハ
援事務所等）との打合せなど通じて，就職のための情報収集を行ローワーク、就労移行支援事業所等）との連携を強化する。まい，支援に繋げた。今年度から設置された学生支援センター就職支
た、学生支援のための研修会に計画的に参加し知識・能力の向 援担当と連携することで，より専門的な視点をもって外部機関とのや上を図る。
りとりが可能となった。
・働き方改革の一環として，在宅勤務の推奨等により，勤務形態 ※外部機関を在学中から学生が利用し，卒後に就労移行支援事業の多様化を図る。
所のサポートを受けて，市役所（公務員）に採用された。
・在宅勤務については，子育て中の職員について，子の看護等が発生した際に在宅勤務で対応可能な業務（データ管理等）を実行した。
※6月に１回：課外活動団体更新・登録に関するデータ作成
・ＪＡＳＳＯや大学マネジメント研究会等が主催する学生支援のオンラ
インセミナーに希望者は参加し，その後課内での情報共有をした。
※JASSO関係 8研修（９名） マネ研１セミナー（２名）
学就連研修会 １研修（１名）
情報共有により参加できなかった者も奨学金や学生相談対応，宿舎管理等の情報を得ることができている。
★入試課
・国際プログラム入試の英語能力試験の範囲を他の入試と統一（種・各入学者選抜の実施方法，出願書類等を更に統一し，業務の 類及び提出書類等の統一）を決定したことにより，次年度より業務が効率化を促進する。
大幅に効率化される見込みとなった。
・参加する進学説明会を精査し，費用対効果を向上させる。
・インターネット出願システムの更新を実施したことにより，受験生によりわかりやすいシステム並びに維持費削減に寄与する見込みとなった。
・進学説明会については，コロナ禍により開催自体が少ないものの，
進学説明会の精査による参加取りやめ，参加費無料のオンライン説
明会，高等学校主催の大学説明会への積極的参加等により，費用対効果が向上した。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント

評価

平均評価

Ⅲ

3

Ⅲ

3

総平均

2.8

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

最終評価

事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

具体的な取組事項

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

担当課

全課共通（学長戦略企画
課）

全課共通
（総務課）

№

19

20

Ⅲ

23

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 超過勤務について，平均では月14時間程度となっているが，留学生標とする。
案件の事後対応や，新型コロナウィルス感染症の影響での留学生の渡日対応で，一部の者について課の平均より多くの超過勤務を行わざるを得ない者が発生した。例年は夏期が閑散期であるが，新型
コロナウィルス感染症の影響による入国にかかる国の水際対策が度重なり変更されたため，五月雨式に留学生の渡日が生じ，年間を通じて繁忙期となった。

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

全課共通
（施設課）

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 繁忙期を除いて「月当たり業務日数×１時間」以内に各月の超過勤標とする。
務時間が収まるよう努めた。
過去３ヶ年（H30～R02）の１人あたりの平均月超勤時間数は「約12.5
時間」，2021(R03）年度の１人あたりの平均月超勤時間数は，「約13.0時間」で「0.5時間」増加しており，１月あたり10時間以内の目標を達成出来ていない。

効率化
合理化
適正化

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

全課共通（研究支援課）24＜2021年度月別超過勤務総時間数/１人あたりの平均時間＞①繁忙期（4月（423h/16.3h）・11月（388h/14.9h）・2月（400h/14.8h）・3月（464h/17.2h）)②通常期（5月（295h/11.3h）・6月（308h/11.8h）・7月（302h/11.6h）・8月（243h/9.3h）・9月（313h/12.0h）・10月（319h/12.3h）・12月（286h/11.0h）・１月（342h/13.2h））Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

超過勤務時間に関する目標が達成されていないので，他の課と同様に「計画を十分には実施していない」とするのが妥当である。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

3

Ⅱ

2.25

Ⅱ

2

Ⅲ

3

Ⅱ

2.25

Ⅱ

2

Ⅲ

2.5

Ⅱ

2.25

Ⅲ

3

総平均

2.5

目標を達成できていない。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ＜具体的な業務の効率化，適正化の実績＞
・RITI委員会等各会議をオンラインで実施し，会議資料の紙媒体での配付の取りやめ，事前に終了時間を周知した上で実施した。

効率化
合理化
適正化

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

全課共通
（教務課）

効率化
合理化
適正化

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

全課共通
（学生課）

効率化
合理化
適正化

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

全課共通
（入試課）

25

26

27

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 ３月までの課内一人当たりの超過勤務時間は11.2時間であった。
標とする。
学生の異動（受入や卒業・修了に向けた対応）を伴う９～10月，２～
４月を繁忙期と設定すると，繁忙期は13.3時間，それ以外の月は9.7
時間で，繁忙期以外は目標とする10時間以内を達成した。
昨年度の繁忙期は14.8時間，それ以外の月は11.4時間で，昨年度より減少している。これは，新型コロナウイルス感染症の業務への影
響は前年度以降も続き，今年度にはその環境に慣れたこともある
が，例えば情報・図書室においては，一時閉館した図書館では，カウンター業務は無くなりつつも，利用者が来館しなくても研究資料が利用可能とするため，利用者に代わって職員が複写を行い送付，郵送
貸出業務の実施したり，情報システム係ではコロナ対応で増加した
PCやWiFiルータの貸出等のIT関連業務などサービスを減らすことはなく，係の枠を超えて対応したこと等により，全体の超過勤務時間削減につなげている。
一方，A棟３階，プレハブ棟に分散して執務を行う教務Gにおいて，
特に授業管理・成績に対応する教務係をはじめとして，人員減となったことや，経験の長い職員の異動，Ｂ棟改修工事に伴うプレハブ移
転による環境面の負荷やカリキュラムを複雑化する教育プログラムの増加，年々合理的配慮を要する学生が増加する等業務負担が増大する一方で，繁忙期，閑散期とも10時間を下回ったことはない（繁忙期20.6時間，閑散期15.1時間）。
それでも超過勤務の抑制には限界があるため，超過勤務で蓄積された心身の疲労は，定期的な休暇取得を通して軽減する方向で，期間中構成員が心身に支障を来すことなく業務に取り組めてきた。
繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 コロナ禍において，きめ細やかな学生対応により，学生課内平均標とする。
10時間以内の超過勤務時間を達成することはできなかったが，一部業務が集中した職員を除き，10時間以内を目標にできた職員もおり，継続して削減を目指していく。
2021 超勤平均時間 17h
繁忙期（4月，５月，10月～12月，３月） 22h
その他
13.5h
業務の効率化として，改修工事が終わり，倉庫や収納を見直し，デスクの使い方等課内ルールを決めたことにより，ファイル管理や消耗品管理が視認でき，整理整頓及び在庫の無駄を減らすことができた。
繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 ・本学の入試で志願者が最多の学部３年次編入学入試の出願及び標とする。
実施時期である５，６月（繁忙期：個人最高時間数40時間，平均28時間）を除き，他係の業務フォローを積極的に実施するなどの対応により，１月あたり10時間以内の目標をクリアした。
・他係の業務フォローを積極的に実施できる取組みとして，各入試の出願期間前等に課内全員でミーティングを実施し，業務分担の流れを確認した。

目標値の10時間はクリアできていないように思います。組織の工夫もなされており，その点評価はします。ただ，計画を十分に実施しているかということであればほかの課と合わせて考え，評価としてはIIだと思います。

Ⅲ

超過勤務時間に関する目標が達成されていないので，他の課と同様に「計画を十分には実施していない」とするのが妥当である。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

対象者が多い課の人員は削減すべきではないと思います。同時に，対象者が多い課の業務は，IT化による効率化も期待できるので，よく検討して
ください。

Ⅱ

きめ細やかな学生対応はとても大事です。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

最終評価

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

Ⅱ

平均評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

評価

コロナ禍の超過勤務は課によっては避けられないことだったと思います。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

目標値の10時間はクリアできていないように思います。今年度はコロナ対応や，国際情勢もあり仕方のないことだったと思いますが，ほかの課と合わせて考え，評価としてはIIだと思います。

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

効率化
合理化
適正化

評価

今期はワクチン接種など，新規の業務もありたくさんの業務を行っていただきました。来
期は減らせるとよいですね。

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 効率的な業務遂行を基本とし，超過勤務の多い職員には業務量の標とする。
確認を毎日行い，業務を洗い出して係内で再分担し，業務の偏りによる超過勤務が発生しないよう努力した結果，1人当たりの月間超過
勤務時間は，平均8.1時間となった。

21

評価者コメント
平均9.1時間ですか。ずいぶん減らすことができたのですね。

22

全課共通
（会計課）

全課共通
（国際課）

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 2021年度の一人当たりの超過勤務時間は23.3時間となっており，標とする。
最も少ない12月でも17.6時間となっている。
主な要因として，学内の大幅な組織見直しに伴う規則等の整備等の諸業務，新型コロナワクチン大学拠点接種に係る業務，在宅勤務等の労務体制整備，各種研修等の整備・実施，法令改正等への対応及び新型コロナウイルス感染症感染者発生時の対応等により，対応する職員の超過勤務時間が増加している。
超過勤務削減を目指すための取組として，Googleworkspaceを活用した学内外の連絡業務の電子化及び効率化，経営協議会学外委
員への事前説明のオンライン化等取り組んでいるが，めざましい成果を挙げているとは言い難い。今後も事務業務の効率化について
は，引き続き検討のうえ，取組を進めていく。

進捗状況（自己評価）

Ⅱ

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

業務の合理化，適正化等による年間超
過勤務時間の縮減

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 一般競争入札に付する基準額及び予定価格調書作成基準額の標とする。
見直しを行ったことにより，事務処理手続きの省力化を実現し，業務時間の削減を図った。閑散期である6・７・8月以外は10時間以上となった。特に会計検査院実地検査に伴う準備で9･10・11月の増加が見られた。課全体では，財務分析係の減員の影響もあり，一人当たりの年間120時間から205時間と増加しているが，前記の見直しによって大幅な増加を抑制した。なお， 契約担当職員の一人当たりの年間超過勤務時間は，260時間から205時間となり20％減少した。

効率化
合理化
適正化

効率化
合理化
適正化

R03(2021)年度の具体的な取組事項

繁忙期以外は１月あたり10時間以内（事務局職員平均値）を目 効率的な業務遂行，超過勤務の縮減を課の目標としており，１人標とする。
当たりの月間の超過勤務時間は平均9.1時間となった。
2019年度は１人当たり平均18.5時間，2020年度は平均13.1時間であり，継続的に改善している。
また，繁忙期以外は，ほぼ１月10時間以内の超過勤務となった。
※過去４年間の平均超過勤務時間が18時間以上の月（４，５，６，
７，10，11，１，３月）を繁忙期とする。18時間＝昨年度の学長戦略企画課の月平均13時間に５時間を加算。
着実に超過勤務時間を縮減しており，「計画を十分に実施している」と判断した。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

適正化

適正化

適正化

適正化

適正化

適正化

適正化

具体的な取組事項

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

担当課

全課共通
（学長戦略企画
課）

全課共通
（総務課）

全課共通
（会計課）

全課共通
（施設課）

全課共通
（国際課）

全課共通
（研究支援課）

全課共通
（教務課）

№

28

R03(2021)年度の具体的な取組事項
季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）○年次休暇取得状況（2021.12末時点）
10日以上 ６人（100％）5～9日
０人（0％）
0～4日
０人（０％）
季節休暇は１名を除いた全員が３日取得した。
季節休暇を取得できなかった１名は６月から産前休暇・育児休業の者であり，年休を10日以上取得することは達成したが，季節休暇３日の取得までは困難であった。
特殊事情の者を除いては，着実に年次休暇，季節休暇を取得できており，「計画を十分に実施している。」と判断した。

29

季節休暇の取得の推奨(全員取得）○課の常勤職員数 23人
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取○季節休暇取得状況（2021.1～12末時点）
得）・３日取得 連続５人，分割12人○季節休暇・２日取得 連続１人，分割０人＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度・１日取得 ０人
から）・取得なし ５人
・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）○年次休暇取得状況（2021.12末時点）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，10日以上 10人（43.5％）
28年度７人，27年度４人，26年度８人
5～9日
13人（56.5％）
○年次休暇
0～4日
０人（0％）
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%30

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%

課内打合せ等で休暇取得について推奨を行っている。年次休暇は全員取得できたが，季節休暇については，一部の職員の3日間の取得ができなかった。
2021年12月31日現在○季節休暇
・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
2021年度２人○年次休暇
2021年度10日以上 ６２．５%，5～9日３７．５%，0～4日 ０%31

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%○課の常勤職員数 １２人○季節休暇取得状況
・３日取得 連続６人 分割５人・２日取得 連続０人 分割１人・１日 ０人・取得なし ０人
○年次休暇取得状況
・１０日以上 １１人（９２％）
・５～９日
１人（８％）・０～４日
０人（ ０％）

32

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%

3月末現在（常勤職員10名）○季節休暇
・3日連続取得2人（20％）
・分割取得3日6人（60％）
・1日1人（10％）
・取得なし1人（10％）○年休5日以上10人（100％）
年休5日取得の達成のため，9月の段階で年休5日以下の取得者には年休取得計画表を提出させて取得を促した。

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%

夏季（季節）休暇は12月末時点で未取得２名，２日取得２名で全員
３日取得は達成出来ていない。
年次休暇（10日以上取得80％以上，全員５日以上取得）についても達成出来ていない。

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%

季節休暇については，12月までにほぼ100%（21/22名）の職員が３日を取得済みである。取得していない１名は10月採用者であり，採用前は非常勤職員として勤務し，季節休暇を取得していることから，取得率は100％である。
年次休暇については，12月までに５日以上取得者は95％に達している。取得５日未満の１名は10月採用者であり，毎月１日程度の年次休暇が取得できる環境づくりに努める。

33

34

進捗状況
（自己評価）○課の常勤職員数 ６人○季節休暇（旧夏季休暇）取得状況（2021.12末時点）
・３日取得 連続０人，分割５人・２日取得 連続０人，分割０人・０日取得 ０人

○課の常勤職員数 26人○季節休暇（旧夏季休暇）取得状況（2021.12末時点）
・３日取得 連続11人，分割11人・２日取得 連続２人，分割０人
・１日取得 ０人
・取得なし ２人

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメントⅢ

季節休暇が取得できない方が5人おられますが，ワクチン接種対応など，業務量がかな
り多かったのですね。今期は取れるとよいのですが。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

季節休暇を取得できない方に業務が偏っていたのでしょうか？今年度は取得できるとよいのですが。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅲ

3

Ⅱ

2

Ⅱ

2

Ⅲ

3

Ⅱ

2

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅱ

季節休暇を取得できない方に業務が偏っていたのでしょうか？今年度は取得できるとよいのですが。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅱ

2

Ⅲ

2.75

○年次休暇取得状況（2021.12末時点）
10日以上 15人（57.7％）
5～9日
11人（42.3％）
0～4日
０人（０％）○課の常勤職員数 22人（うち１名は10月新規採用者）○季節休暇取得状況（2021.1～12末時点）
・３日取得 連続７人，分割14人・２日取得 連続０人，分割０人
・１日取得 ０人
・取得なし １人
○年次休暇取得状況（2021.12末時点）
10日以上 15人（68％）
5～9日
６人（27％）
0～4日
１人（5％）

最終評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

平均評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

評価者コメント・「適正化」「計画的な年次休暇等の取得推奨」のところ（No.28～No.36）も表形式にまとめることができそうです。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

年次休暇の取得日数に関する目標が達成されていないので，他の課と同様に「計画を十分には実施していない」とするのが妥当である。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

適正化

適正化

具体的な取組事項

計画的な年次休暇等の取得推奨

計画的な年次休暇等の取得推奨

担当課

全課共通
（学生課）

全課共通
（入試課）

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）№

R03(2021)年度の具体的な取組事項○季節休暇 全員取得済
常勤（１月～１２月）
12人中，３日取得 12人
非常勤（４月～３月）
3人中，３日取得3人

35

季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%
季節休暇の取得の推奨(全員取得）
年次休暇の取得の推奨(10日以上取得80%以上，全員5日以上取得）○季節休暇＊分割取得可，取得対象期間の延長により，取得しやすく（29年度から）・夏季休暇（３日）の未取得者数(0～2日）
31年度５人，30年度４人，29年度３人，
28年度７人，27年度４人，26年度８人○年次休暇
・年次休暇取得状況
31年度 10日以上 68%，5～9日31%，0～4日 1%
30年度 10日以上 57%，5～9日29%，0～4日14%
29年度 10日以上 62%，5～9日23%，0～4日15%
28年度 10日以上 54%，5～9日30%，0～4日16%
27年度 10日以上 52%，5～9日34%，0～4日14%
26年度 10日以上 44%，5～9日35%，0～4日21%○課の常勤職員数 ５人○季節休暇取得状況（2021.4～12末時点）
・３日取得 連続２人，分割３人・２日取得 ０人
・１日取得 ０人・取得なし ０人○年次休暇取得状況（2021.12末時点）
10日以上 ３人（60％）
5～9日
２人（40％）
0～4日
０人（０％）

36○年次休暇（※時間休は除く）
常勤（１月～１２月）12人中
10日以上取得 6人 50％
5日以上10日未満取得 6人 50％
5日未満 0人 ０％
目標の２／３達成

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

ほかの課と合わせてみると，評価IIIでよいと思います。

Ⅱ

評価者コメント

評価

年次休暇の取得日数に関する目標が達成されていないので，他の課と同様に「計画を十分には実施していない」とするのが妥当である。

Ⅱ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

評価者コメント

評価

平均評価

Ⅱ

2.5

Ⅱ

2.25

総平均

2.4

年次休暇の取得日数が目標に達していな
い。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅱ

最終評価

事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

効率化
合理化

具体的な取組事項

web，メール等を活用した情報発信

担当課

全課共通
（学長戦略企画
課）

№

37

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（総務課）

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（会計課）

39

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（施設課）

40

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（国際課）

38

41

R03(2021)年度の具体的な取組事項★総務課○メルマガは，コロナ感染症拡大の影響により，周知イベントが減っ
・報道実績（新聞／TV）について，原則毎週金曜日に発行してい たため不定期発行としているが，発行時には報道実績の周知を行る広報部会メールマガジンにて，学内周知を行う。
なっている。
・報道予定（TV等）について，SNS（Facebook、Twitter）を使用し ○報道予定は，取材時・情報提供時に確認を行ない，SNSでの周知て随時発信し，学内外に周知する。
を行なった。
・定例記者会見について，コロナ禍の状況に応じて，オンライン ○定例記者会見は，新型コロナ感染症拡大の状況に応じ，休会の記者会見も活用しながら，情報発信を行う。
措置をした月もあったが，オンライン記者会見も活用し行った。また・オープンキャンパスの実施にあたっては，webを活用したオンラ オンライン記者会見の際は，YouTubeライブ配信も行い，次年度以
イン・オープンキャンパスを実施することにしており，より効果的 降は定例記者会見の開催方法にかかわらず，ライブ配信を併せてな情報発信の方法を検討する。また，併せて開催する実地の行うこととした。
オープンキャンパスでは，webを活用した事前登録や当日の情 ○SNS全体の投稿件数 昨年比では，広報サポーター学生を活用し報発信について検討し，実施する。
た効果もあり，Facebook425件，Twitter416件，ともに140％以上を達成できている。ただしエンゲージメント率はfacebookで-2.6％,Twitter
で-1.3％と減少傾向にあるため，投稿の内容を，フォロワー等に適格
かつ興味を引く内容とするよう工夫が必要である。Youtubeは，オープンキャンパスに向け新たに21本の動画を作成し，オープンキャン
パスで公開した。その効果もあり，視聴時間（昨対185.3%)・チャンネ
ル登録者数(昨対159.1%)とも順調に推移している。
○オープンキャンパス管理システム（OCANS)を用いて参加者管理からアンケートまでオンラインにて実施し，業務の効率化が図れた。

★会計課
他大学からの情報収集を行い，小口現金の制度整備を行った。マ
会計処理上の手続期限や処理の流れをメール等で周知したニュアルについても物品の取得廃棄手続きについての明確化等のり、文科省や他大学の取組事例について情報収集を行い、事務 更新を行った。また，決算に向けて会計処理の手続き期限等につい局HPに掲載している公的研究費の会計上の取扱マニュアルを て，メールで全学周知を行った。
適宜更新する。

★施設課
工事等の進捗状況について，施設課HPに掲載して発信すると共に，改修工事等の進捗状況について、施設課HP等を活用して学内 メールでも情報発信を行い，メール送信前と比較して，アクセス数がへの情報発信を行う。
それまでの約3倍に上昇した。
【アクセス数の推移】～10/17：62件，10/18メール配信，10/18～31：171件
現在（R4.3.15現在）：211件★国際課
留学生数，交流協定校に関する最新状況，外国人研究者受入や留学生数，交流協定校に関する最新状況，外国人研究者受入 交流協定等締結の手続，JSPS等各種団体の国際交流支援事業のや交流協定等締結の手続，JSPS等各種団体の国際交流支援 情報を事務局Webで共有するとともに，刊行物（IGNITE活動報告書）
事業の情報を事務局Webで共有するとともに刊行物（グリーティ の電子化と印刷版の配付削減を図った。
ングカード，IGNITE活動報告書）の電子化と印刷版の配付削減
また，‘tut global’のweb pageを作成し，外国人留学生，海外留学を図る。
する日本人学生向けの情報（奨学金，留学プログラム等）を見つけやすい形にした（ポータル化）。アクセス数は，システム上カウントできていないが，ポータル内に設定したインスタグラムのフォロワー数は，6から69へと増加しているので，HPへのアクセス数も増加しているものと思われる。
なお，グリーティングカードは，グローバルネットワーク推進委員会
での意見を踏まえ，紙媒体での郵送による送付を取り止め，Eメールでの送付に切り替えた。
★研究支援課・リサーチセンター等のイベント情報を引き続き多様な方法で情報発信する。
・研究助成，共同利用等の公募情報を引き続き各教員宛にメールで周知するとともに，事務局HPにも情報を掲載する。

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通（研究支援課）

42★教務課
引き続き，教務情報システムを利用したアンケートを実施するとともに，学生ポータル掲示板機能を活用した情報発信を行う。

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（教務課）

43

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（学生課）

44

効率化
合理化

web，メール等を活用した情報発信

全課共通
（入試課）

45

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）★学長戦略企画課
役員打合せの記録をまとめ，打合せ当日に，関係者に速報してい・役員打合せ，戦略企画会議等で決定した内容等を議事要録と る。
は別に速報で関係者に発信し，共有する。
役員打合せについては，翌日に関係の議題が公式会議で議論さ・学長室だよりの内容及び発行回数等について見直しを行う。
れることが多々あること，また，「打合せ」であり，公式の議事要録が存在しないことから，打合せ記録を速報する取組を継続しているが，戦略企画会議では，公式の議事要録が作成されること等から，業務を見直し，議事要録とは別の速報はしないこととした。
学長室だよりについては，昨年度は，執行部メッセージコーナーに寄稿いただいたのは，学長，理事，副学長の他は学長特別補佐１名のみであったが，今年度は，全ての学長特別補佐にも寄稿いただく
ことに見直し，幅広い内容のメッセージを発信している。
なお，執行部メッセージのない号については休止し，発行回数を削減することを検討したが，全ての学長特別補佐にメッセージを寄稿いただくこととしたため，発行回数は前年度とほぼ同数となった。
戦略企画会議については，議事要録とは別に速報することは実施していないが，重要性・必要性，業務の重複等を勘案した上での効率化・合理化であり，「計画を十分に実施している」と判断した。

リサーチセンターが実施する講座や一般公開講座を効果的に周知するため，社会連携推進センターＨＰに掲載したほか，定例記者会
見でのプレス発表，広報とよはし等でのアナウンスを行っている。
より効果を高めるため，社会連携推進センターＨＰに止まらず，大学公式ＨＰでの掲載，大学公式Facebook，Twitterへの投稿など，積極的な周知を行っている。
また，受講の募集にあたっては，公開講座及び職業実践力育成プ
ログラム（ＢＰ）における全ての講座においてWebフォームによる応募を導入し，さらに，スマートフォンからの申込みを可能とするなど，受講者に便宜を図るとともに，効率化・合理化に取り組んでいる。
サテライト・オフィスの開設にあたり，デジタルサイネージによる広報をはじめ，５階部分での催事情報の掲載などにより情報発信を実施している。
社会人キャリアアップ連携協議会等との積極的な連携により，協議会のＨＰから地域へのアナウンスを継続して行っている。
研究助成，共同利用等の公募情報を引き続き各教員宛にメールで周知するとともに，事務局HPにも情報を掲載している。さらに，学内会議，ＲＡＣ会議などにおいて，頻繁に公募情報を説明している。
さらに，関係教員へ直接提案を行うなどにより，採択実績に結び付けるなど結果が出始めている。

従来学生が学内からのみアクセス可能であった教務情報システムについて，昨年度学外からでもアクセス可能とした。
今年度も新型コロナウイルス感染症の流行が続き，本学活動基準で講義をオンラインのみとする期間も続いたが，学外でもアクセスできる環境下で，大学に登校できない学生，来日できない留学生
が，自宅から履修登録や成績確認をすることができ，帰省中に大学に一時的に来なくても良くなった。また，引き続き，同システムを利用したアンケート実施や，今まで掲示等で連絡していた集中講義開催や学内イベント等を学生ポータル掲示板機能を活用した情報発信を行い，学生が必要な情報を繰り返し見ることができるようになった。

★学生課
・学生への連絡について，WEB，掲示板，メールにて行い，添付ファイルの必要な連絡については，WEB及び教務情報システムを利用する。
・入学料免除及び授業料免除についての周知は掲示で行うが，申請にWEBを利用することを試行する。

学生への連絡は原則掲示版で行うこととしているが，コロナ禍で来学できない状況があるため，掲示板並びに教務情報システムのお知らせに事項を掲載した。必要に応じて，メール配信もしているが，必ずしも確認してもらえないため，再送信や時に電話連絡も実施している。
入学料免除及び授業料免除のWEB利用については，申込み及び申請書配布をWEB利用で行い，実際の書類提出については余裕を持って手続きに進めるよう実施した。

★入試課
・本学公式ホームページ等にて公開している進学ガイダンス講
義動画を維持し，学生募集広報活動等に活用するとともに，新規コンテンツの追加等，充実を図る。
・メーリングリストを作成する等，出願者への緊急連絡等の情報発信方法を効率化する。

・webオープンキャンパスの実施に向け，大学及び入試概要の動画
コンテンツを作成，事前公開したことにより，webオープンキャンパス
入試説明会参加者からの質問等がより詳しい内容となり，効果的なイベントとなった。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための連絡等を公式HPの他に出願者向けにメールでも発信したことにより，本年度実施した全ての入試において混乱は発生しなかった。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメントⅢ

コロナ渦でのオープンキャンパスの工夫や広報活動は高く評価したいと思います。

Ⅲ

取り組み状況は良好であるが，他の課の結果と比較して「計画を上回って実施している」というまでの結果が得られたとは判断できない。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

平均評価

Ⅲ

3

Ⅲ

3.25

Ⅲ

3

Ⅲ

3

最終評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

SNS広報活動を継続し，効果的な拡大に努めてください

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

いろいろ工夫がなされた点，評価します。

Ⅲ

取り組み状況は良好であるが，他の課の結果と比較して「計画を上回って実施している」というまでの結果が得られたとは判断できない。

Ⅳ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3.5

Ⅲ

3

Ⅲ

3

Ⅲ

3

総平均

3.1

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

3

自己評価が妥当であると判断する。

学生視点で考えると，自分と関係のない情報がたくさん来るメールは確認しないようになります。
対象者にピンポイントで情報を伝える方法を考える必要があります。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

情報発信の努力とその効果は，必ずしも相関す
るわけでなく，結果がすべてとして評価するのは難しいと考えます。継続的にすべきことをこなす
中で，いろいろとトライ
していることを評価します。特に，教員への直接
提案はよい取り組みだと思います。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ事務改革のための実行計画 【効率化・合理化・適正化】
区分

適正化

合理化

具体的な取組事項

政府・省庁，審議会情報等の伝達及び執行部の方針等の迅速な関係者への伝達＜管理的経費の節減＞
複写機使用の経費削減

担当課

学長戦略企画課

会計課

№

46

47

48

効率化

設備機器台帳等のデータベース管理

施設課

効率化

廃液処理伝票の作成及び提出の電子
化

施設課

49

適正化

学内文書の英文化

国際課

50

R03(2021)年度の具体的な取組事項

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）

政府，文科省，審議会等の情報を収集し，執行部，関係者に文教速報や文教ニュース，大学に関係する新聞記事等（政府，文伝達する。
科省等の情報）をまとめ，執行部，関係者に伝達した。
役員打合せ，戦略企画会議等で決定した執行部の方針等を各 また，文部科学省の概算要求の状況，補助金等プログラムの状課等関係者に迅速に伝達する。
況，本学の申請状況等を一覧表にまとめ，各種会議で共有した。
役員打合せで決定した執行部の方針等は，当日中に関係者に伝達している。
各種の具体的な取組事項を着実に実施しており，「計画を十分に実施している」と判断した。
・各課毎の使用実績を周知する等，各課におけるコスト削減を促 2020年度（14,242,047円）と2021年度（14,463,957円）の支払実績額す。
を比較すると，ほぼ増減なしとなった。従前より，全学的に取り組ん
・コスト増大の傾向が顕著となった場合に使用者のコスト削減の でいるペーパーレス化の積極的な推進が浸透したことにより印刷，コ
方法や理解を深めるため、注意喚起や機器使用説明会を実施 ピーの使用量の削減が維持できている。
する等の方策を講ずる。
また，機器使用説明会は行っていないが，注意喚起として印刷やコピーを行う場合にあっては，不必要なカラー印刷を避け両面印刷
や２アップ印刷機能を活用した経費の削減を継続的にお願いしている。2020年度の国立大学法人Bグループ平均の一般管理費率は5.6％で，本学は5.4％であり，2021年度の本学は4.9％であり前年度より減少している（なお，2021年度のBグループへ平均未公表）。

教育研究基盤センター、VBL、デバイス棟、EIIRIS棟等の空調・ 2021年4月より，空調・照明等のデータベース化した設備機器台帳の照明等の設備機器台帳データベース化に向けて、現地確認を実 運用を開始し，設備改修に合わせて，データベースを更新している。
施し、情報収集する。情報収集後、データベース管理を開始す 設備をデータベース化することにより不具合，故障の際に迅速に型る。（システムは組まない。）
番やメーカー，製造年月故障履歴を確認でき早期対応につながる効果がある。データベースはシステムを組むと導入，維持費がかかる
ため，Ｅｘｃｅｌで管理している。
関係する研究室及び施設課担当者が試用する期間とし、実際 2021年4月より廃液処理伝票の作成・提出の電子化を本格運用し，1の業務を行う上での使い勝手や不都合・不具合について点検・ 年間不都合，不具合の連絡はなく運用できている。電子化の効果修正し，本格運用する。
は，ペーパーレス化である。紙の節約だけでなく，人の移動がなくなったことによる伝票受渡し期間の短縮，対面での伝票受渡しの防止，受渡しの際の伝票紛失防止の効果がある。

進捗状況（自己評価）

Ⅲ

研究支援課

51

効率化

新図書館における学生サービスの拡充

教務課

52

効率化

福利厚生の充実

学生課

53

引き続き，食堂の精算システムついて検討・更新を行い，利用
食堂精算システム更新について，食堂運営会社と打合せを行い方者へのサービス低下が起こらないように対応する。
向性を確認し，厚生会理事会で協議し，年度内更新について対応することとした。しかし，契約担当役の最終判断により，抜本的に福利施設業者との契約そのものを見直し，企画入札するための，仕様策定委員会を立ち上げた。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

最終評価

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

3

Ⅲ

Ⅲ

3.25

Ⅲ

Ⅱ

2.75

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。
Ⅲ

平均評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅳ

評価

DeepLとGrammarlyの組み合わせが良いらしいです。
Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

コロナ渦での対応にいろいろな工夫があったと思います。評価IVに値すると思います。

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

・Excel管理には人件費または作業時間のコストがかかります。管理している設備の件数と更新頻度を考慮して，バランスをとる必要があります。
・DBシステムの場合は，開発の仕方にもよりますが，維持費よりもシステム開発にコストがかかりま
す。

Ⅲ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価

自己評価が妥当であると判断する。

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

Ⅲ

・業務内容の把握・手続き・取扱い（処理）など系事務に必要な事 汎用系事務室マニュアルについて，当初予定していた，組織・規則項が掲載してある汎用系事務室マニュアルを，「組織・規則・取 等の変更に伴う改訂等を行った。
扱い・様式等」の変更に伴い，改訂・更新を行う。
当年度は，在宅勤務での業務としたこともあり，系事務マニュアルの全面改訂，その他の案件管理，業務進捗管理の見える化をはじめ，業務改善事項の提案，電子化移行可能業務の抽出を行うことができている。
2020年度に実施を見送った図書館利用者アンケートについ2021年7月7日～7月21日にかけて，全教職員学生対象（参加任て、コロナ禍を踏まえた調査内容に変更して実施する。オンライ 意）の利用者アンケートを実施した。学生188名・教職員116名，合計
ン授業や在宅での研究に対応可能な蔵書整備(電子ブック等含 304名から回答があり，集計結果を図書館ホームページに掲載，内む)や図書館の危機管理対策を進め、また利用者の要望 も考慮 容の一部については8月5日実施の「ウイズ/アフターコロナ時代におしながら、利用環境の更なる整備に努める。
ける本学の取組および将来計画に向けて」シンポジウムで発表するなど報告を行った。
また集計した回答内容（利用者の要望）に応えるため，WorldScientific電子ブック・IEL，ACS電子ジャーナル,dマガジンfor
Bizのトライアルを期間限定で実施した。購読要望の多かったACSを
2022年1月から購読開始，IELとdマガジンfor Bizについても4月から新規購読するための手続きを行った。
電子ブックについては，2021年度教育・研究等環境整備事業予算の配分等により拡充(2022年3月時点 和212冊・洋1,280冊新規購読）
し，電子ジャーナルとともにオンライン授業や在宅での研究にも対応可能なように蔵書整備を進めた。
また，テント下テーブルやベンチの塗装補修，閲覧席の椅子の更新など，館内館外の環境整備を行った。開館時間および利用サービ
ス提供内容については，新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとり大学の活動基準レベルに沿って対応，利用者の要望に応えて朝の通常開館時間を7月末より9時30分から9時に変更し，特別開館（24時間開館）の平日（月～木）実施を11月から再開した。
職員による新型コロナウイルス対応の清掃消毒作業等の実施とともに，危機管理として図書館外周の安全衛生確認や室内のコンセン
トの抜け防止確認のルーチン化を設定，消火器設置場所がわかりやすいように対策を行った。

評価

自己評価が妥当であると判断する。

事務局各課に追加的に英文化が必要となるものが無いか調査 年度後半に各課に照会したうえで，文書の英文化を実施した。まし，緊急性の高いものから英文化を行う。
た，年間を通じて各課からの依頼に基づき文書の英文化を図った。

効率化，合理 汎用の系事務室マニュアルの改訂・更化，適正化 新評価者コメント
自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ・どのような方向性で検討していたのか，次年度
以降どのような仕様になっているのか，諸々不明です。本学の全構成員に関わることなので，もう少しオープンに進めた方がよいと思います。

食道業者との契約上，できないような契約更新を検討するなど，対応が不適切。
Ⅲ事務改革のための実行計画 【大学職員の資質向上】【注１】 取組事項は平成28～33年度の予定について記載。なお，取組事項については毎年度追加・修正等見直しを行う。
【注２】 ○印は取組予定又は取組中のもの（予定取組期間・対象年度）を示す。

区分

資質向上

具体的な取組事項

ＳＤ研修の充実（恒常的な大学事務職員のスキル向上のためのＳＤ研修を実施）
・外部の団体や機関と連携した研修機会の確保（継続事業）
・資格取得の支援

担当課

総務課他（人事労務室）№

54

R03(2021)年度の具体的な取組事項

取組状況（'21年9月現在）

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）

継続事業として，事務局全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により，国際業務研修として予定していた，ニューヨー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，国際業務研修として予定していた，ニューヨー「事務職員国際研修の方針(27.2.19)」による ク市立大学クイーンズ校への6週間派遣(2名)，マレーシアペナン校での実務研修(3名程度) ク市立大学クイーンズ校への6週間派遣(2名)，マレーシアペナン校での実務研修(3名程度)研修を実施及び，東海地区事務連携参画 は実施できなかったが，今年度もオンライングローバルＳＤ研修として英語力強化研修，英 は実施できなかったが，今年度もオンライングローバルＳＤ研修として英語力強化研修(9名
大学，放送大学，文部科学省大臣官房政 文Ｅメール研修を実施予定である。TOEIC IP試験受験についてはオンラインで英語ＳＤ研修 参加)，英文Ｅメール研修を(13名参加)を実施し，業務に役立つ実践的な英語力の向上を
策課情報システム，国立大学協会等が実 生全員が受験予定である(46名程度予定)。iPadを用いた英語研修(46名引き続き実施中)， 図った。TOEIC IP試験受験についてはオンラインで英語ＳＤ研修生全員が受験(46名)し，う施する研修を活用し，各種SD研修を実施す DMMオンライン英会話を利用した英会話研修を３ヶ月間実施(10月以降10名程度実施予定) ち20名が過去最高特点であった。iPadを用いた英語研修(47名引き続き実施中)，DMMオンラ
る。
等のオンラインでのＳＤ研修を活用し，英語能力の維持・向上を図っている。SD研修参加者 イン英会話を利用した英会話研修を３ヶ月間実施(12月～2月，14名実施)等のオンラインで安全衛生等，各課で実施する講習会，試験 のうちＴＯＥＩＣ600点以上の職員数は現状41名で昨年同時期と比較し2名増となっている。
のＳＤ研修を活用し，英語能力の維持・向上を図っている。DMM研修は昨年度から引き続受検等をSD研修として活用し，業務に必要
大学運営に係るSD研修としては，国大協のユニバーシティ・デザイン・ワークショップを利 き，ネイティブ講師および日本人講師のレッスンが受講可能となるプラスネイティブプランでな能力，資格取得に努める。
用し，将来の大学改革を主導する人材の育成を図った。(副学長1名が参加)
実施し，受講者アンケート結果でもおおむね英会話能力向上に効果があるとの回答であっ東海地区職員基礎，中堅，係長，目的別（係長級），人事担当者，新任課長補佐，リーダー た。SD研修参加者のうちＴＯＥＩＣ600点以上の職員数は現状42名で昨年同時期と比較し2名
シップ（課長級）研修，国大協部課長研修，若手職員勉強会，技術職員研修等を利用した職 増となっている。
種・階層別研修等について，オンライン開催となったものについては，出来るだけ推薦してお 大学運営に係るSD研修としては，国大協のユニバーシティ・デザイン・ワークショップを利り，10月以降も積極的に参加予定である。
用し，将来の大学改革を主導する人材の育成を図った。(副学長1名が参加)
リフレッシュ研修（放送大学の職場環境，メンタルヘルス，介護関連，情報セキュリティ関係 東海地区職員基礎，中堅，係長，人事担当者，新任課長補佐，リーダーシップ（課長級）研の科目を受講)，情報システム統一研修等の機会をＳＤ研修として活用し，各業務に直結す 修，国大協部課長研修，若手職員勉強会，技術職員研修等を利用した職種・階層別研修等るスキル向上を図った。放送大学については４名が受講し，前期受講者全員が単位認定を について，オンライン開催となったものについては，各該当者が参加し，各階層に必要となる
受け，アンケートでも職場やキャリアアップに直接・間接的に還元できる内容であったと回答 知識を身につけた。(国大協部課長研修については中止）している。その他の研修もそれぞれの担当職員が受講・修了し，担当業務への理解を深めて リフレッシュ研修（放送大学の職場環境，メンタルヘルス，介護関連，情報セキュリティ関係いる。10月以降も個人情報保護研修，ハラスメント防止・相談研修等がオンライン・eラーニン の科目を受講)，情報システム統一研修等の機会をＳＤ研修として活用し，各業務に直結すグ等で実施されるため，ＳＤ研修として活用する予定である。
るスキル向上を図った。放送大学については5名が受講し，受講者全員が単位認定を受け，また，安全衛生の取組として行っている，第一種衛生管理者の講習・試験受験を活用し， アンケートでも職場やキャリアアップに直接・間接的に還元できる内容であったと回答してい資格取得の支援も実施しており，今年度１名合格している。今後も継続して実施予定である。その他の研修もそれぞれの担当職員が受講・修了し，担当業務への理解を深めている。
る。
今年度からは，大学職員の能力開発（ＦＤ・ＳＤ）活動の見直しを実施し，ＳＤ研修の一部必
今年度からは，大学職員の能力開発（ＦＤ・ＳＤ）活動の見直しを実施し，ＳＤ研修の一部必 修化を行い，個人情報保護研修，ハラスメント防止・相談研修等がオンライン・eラーニング等
修化も行っている。また，新規のＳＤ研修として，経験学習研修を係長級以上の職員全員を で実施され，ＳＤ研修として活用した。また，新規のＳＤ研修として，経験学習研修を係長級対象に実施予定である。
以上の職員全員を対象に実施(72名参加)し，経験学習論に基づく，事務局職員の人材育成
今年度事務局内で発足したキャリアデザインチームにおいて，研修体系の整備・改善につ 能力向上を図った。
いても検討し，ＳＤ研修のさらなる充実を図る予定である。
また，安全衛生の取組として行っている，第一種衛生管理者の講習・試験受験を活用し，資格取得の支援も実施しており，2021年度は6名が合格している。今後も継続して実施予定である。
2021年度事務局内で発足したキャリアデザインチームにおいて，研修体系の整備・改善についても検討を行い，2022年度からＳＤ研修のさらなる充実を図っている。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

コロナ対応で新規事業が多い
中，SD-FD研修の見直しなど，十分な努力をされていると思います。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント

評価・バッジ制度の導入を検討した方がよいと思います。各職員が取組に参加したバッジ数や称号（成績）を可視化したり，それによってインセンティブを付与してはどうでしょうか？

Ⅲ

評価者コメント

評価

平均

最終評価

Ⅲ

3

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

事務改革のための実行計画 【事務組織の見直し】【注１】 取組事項は平成28～33年度の予定について記載。なお，取組事項については毎年度追加・修正等見直しを行う。
【注２】 ○印は取組予定又は取組中のもの（予定取組期間・対象年度）を示す。

区分

具体的な取組事項

担当課№

R03(2021)年度の具体的な取組事項
第４期に向けた大学運営に係る事務組織による支援体制の整備を行う。

事務組織の 学長等執行部が行う大学運営に係る見直し
事務組織による支援体制の整備

学長戦略企画課
総務課

55

取組状況（'21年9月現在）

取組状況（'22年3月現在）
進捗状況（具体的な取組み内容及びその結果を記入） （自己評価）

業務改善推進室を中心に，事務組織の再編を検 2022年度からの事務組織体制について，以下の４討中であるが，今後，第４期の新体制に係る学長 点をポイントとして，整備した。
構想を確認し，執行部を支援する体制を整備する。 １．重複業務の解消
２．マトリクス型組織への転換（職能別組織と組織横断のプロジェクト組織）
３．事務職員一人ひとりの生産性の向上（人材育成）
４．健康で安心して働ける職場環境の整備
組織見直し（整備）の例は以下のとおり。
・危機管理部署の強化（総務課総務係にて「リスク・安全管理室」の業務を包摂）・横断的業務の恒常的な組織への組み込みによる機能強化（事務組織全般の国際機能の強化（国際課の廃止・溶け込み／国際化）
・情報化推進部署等の強化（「教務課 情報・図書室」を「学術情報課」に強化）など

評価者コメント

評価

今期大きな事務改革により組織を見直し，大学運営の効率化を目指した点，評価IVに値すると思います。今後の発展に大いに期待しています。

Ⅲ

評価者コメント

評価

事務組織の大幅な見直しとその実行により，労働環境の大幅な改善が期待できるので，「計画を上回って実施している」と判断しても問題ない。

Ⅳ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると
判断する。

Ⅳ

評価者コメント

評価

平均

最終評価

Ⅲ

3.5

Ⅳ

2022年度からの事務組織体制について，以下の４点をポイントとして，整備した。
１．重複業務の解消
２．マトリクス型組織への転換（職能別組織と組織横断のプロジェクト組織）
３．事務職員一人ひとりの生産性の向上（人材育成）
４．健康で安心して働ける職場環境の整備
Ⅲ

組織見直し（整備）の例は以下のとおり。
・危機管理部署の強化（総務課総務係にて「リスク・安全管理室」の業務を包摂）・横断的業務の恒常的な組織への組み込みによる機能強化（事務組織全般の国際機能の強化（国際課の廃止・溶け込み／国際化）
・情報化推進部署等の強化（「教務課 情報・図書室」を「学術情報課」に強化）など

事務改革のための実行計画 【専門職員の配置】【注１】 取組事項は平成28～33年度の予定について記載。なお，取組事項については毎年度追加・修正等見直しを行う。
【注２】 ○印は取組予定又は取組中のもの（予定取組期間・対象年度）を示す。

区分

具体的な取組事項

専門的知見を有する職員の配置
専門職員の （研究支援，技術支援，教育支援等各配置
分野に精通した「高度専門職」の制度
設計及び高度専門員の配置）

担当課

総務課
（人事労務室）№

56

R03(2021)年度の具体的な取組事項

取組状況（'21年9月現在）

取組状況（'22年3月現在）（具体的な取組み内容及びその結果を記入）

新たな採用方法や在籍職員の配置換等を専門的な知識を有した多様な人材を効果的に配置する事を専門的な知識を有した多様な人材を効果的に配置する事を活用し，教育支援分野及び学生健康支援分 目的として，一般職員について独自採用試験を活用したキャリ 目的として，一般職員について独自採用試験を活用したキャリ
野等において専門的知見を有する職員を配 ア採用を実施した。その結果，2021年６月に情報処理系の専 ア採用を実施した。その結果，2021年６月に情報処理系の専置する。
門知識，実務経験を有した一般職員１名を雇用し，情報システ 門知識，実務経験を有した一般職員１名を雇用し，情報システ
ム係へ配置した事で，本学のIT化やシステム化，DX推進の強 ム係へ配置した事で，本学のIT化やシステム化，DX推進の強化に繋がった。
化に繋がった。
学生支援の分野では，留学生を対象とした学生相談への対学生支援の分野では，留学生を対象とした学生相談への対応を担当する高度な専門知識・経験を有した特定准教授，学 応を担当する高度な専門知識・経験を有した特定准教授，学生の就職支援に関する資格・知識を有した特定専門職員（就 生の就職支援に関する資格・知識を有した特定専門職員（就職相談コーディネーター）を各1名ずつ，2021年４月より雇用し 職相談コーディネーター）を各1名ずつ，2021年４月より雇用した事で，逼迫していた学生支援体制を強化し、相談に対する迅 た事で，逼迫していた学生支援体制を強化し，相談に対する迅
速な対応を可能とした。また，TUTグローバルハウスにおいて 速な対応を可能とした。また，TUTグローバルハウスにおいて
スーパーグローバル大学創成支援事業として行っている学生 スーパーグローバル大学創成支援事業として行っている学生の「生活・学習プログラム」の実施を担当する職員について、海 の「生活・学習プログラム」の実施を担当する職員について，海外での豊富かつ多様な活動経験を有する者を特定専門員（ハ 外での豊富かつ多様な活動経験を有する者を特定専門員（ハウスマスター）として2021年４月より１名雇用し，経験に紐付く ウスマスター）として2021年４月より１名雇用し，経験に紐付く
実践的なプログラムの開発・遂行が可能な体制を整備した
実践的なプログラムの開発・遂行が可能な体制を整備した。
その他では，研究推進アドミニストレーションセンターにて欠その他では，研究推進アドミニストレーションセンターにて欠員が生じていた研究大学強化促進事業を担当するURAについ 員が生じていた研究大学強化促進事業を担当するURAについて，産学連携業務への高度な知識・経験を有する者を特定専 て，産学連携業務への高度な知識・経験を有する者を特定専
門員（研究支援職員）として2021年10月に採用１名雇用し，事 門員（研究支援職員）として2021年10月より１名雇用し，事業業の継続推進できる体制を整えた。
の継続推進できる体制を整え，４件の共同研究講座（コベルコ
建機，シンフォニアテクノロジー，新東工業，豊橋ハートセンター）の推進，新規2件の包括協定（名古屋市立大学，富士ウェーブと山梨県）の締結等の成果に結び付いている。

進捗状況（自己評価）

評価者コメント評価

本学のIT化やシステム化，DX推進の強化に繋げるために，必要な人材の確保ができたと思います。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断す
る。

Ⅲ

評価者コメント評価

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ

評価者コメント

評価

平均

最終評価

Ⅲ

3

Ⅲ

自己評価が妥当であると判断する。

Ⅲ