Special「スクールロイヤーについて」弁護士

兵庫教育大学准教授

私立中高一貫校教員

神内 聡

私は現在、弁護士・研究者・教師の３団体である日本弁護士連合会（日弁連）つの仕事をしています。2 0 2 0 年までは

は、
「子どもの最善の利益の観点から、学弁護士資格を持つ教師として学校で勤務校の相談相手として継続的に助言する弁し、クラス担任をはじめ様々な校務に従護士」をスクールロイヤーと定義してい事していました。2 0 2 0 年より教職大学ます。一方、文部科学省はいじめの防止院で研究者の仕事を始めたことで、現在等のために学校に関わる弁護士をスクー

は弁護士を本業として、教師は非常勤でルロイヤーと称してきましたが、最近は私立中高一貫校に勤務しています。教師

スクールロイヤーという言葉を使わずに、としての担当教科は社会科で、主に高校「教育行政に係る法務相談体制構築に向の世界史や現代社会を担当しており、部けた手引き」を出して、学校が弁護士を活動はボランティア部の顧問をしていま利用する体制について示しています。

す。

私は研究者をしていますので、学術的私は弁護士としては「スクールロイヤな視点から学校に関わる外部人材の一職ー」と呼ばれる、学校の法律問題を主に種としてスクールロイヤーを研究してい扱う弁護士として活動しています。今回ますが、その研究では「学校設置者の顧はスクールロイヤーについて紹介すると問弁護士とは別に継続的な関係を有するともに、私が学校現場で見た日本の教育弁護士」をスクールロイヤーと定義しての実情について考えたいと思います。

います。この定義では、実に様々なタイプのスクールロイヤーが含まれることにスクールロイヤーとは何か
読者の皆様はスクールロイヤーと呼ばれる弁護士をご存じでしょうか？ 1 0 年
前はほとんど聞かれませんでしたが、最近はいじめや保護者対応などの話題の際によく紹介されるようになった弁護士の仕事です。私はそんなスクールロイヤーと呼ばれる弁護士をしています。
一般的にはスクールロイヤーは学校と関係のある弁護士のことをイメージしますが、実はその定義や理解をめぐっては様々な考え方があります。弁護士の業界1相談室だより

2021

なります。
最も多いタイプのスクールロイヤーは、教育委員会と顧問契約を結び、継続的に相談を受ける弁護士（顧問型）です。通常、地方自治体には顧問弁護士が存在していますが、それとは別に教育委員会が学校で生じる法律問題について専属的に相談す る た め の 弁 護 士 を 導 入 す る の で す。
2 0 2 1 年現在、こうしたタイプのスクー
ルロイヤーを導入している教育委員会は8 0 近くもあります（もっとも、その多くは 2 0 1 9 年以降に導入したものであり、それ以前に導入していた教育委員会はそSpecialれほど多くありません）。

を大きく変化させました。同法のポイン

また、最近増えているタイプのスクー

トは２つあります。１つは「いじめ」がルロイヤーは、教育委員会の職員として法律上定義された点、もう１つはいじめ勤務する弁護士（職員型）です。このタイは教育的だけでなく、法的にも対応しなプには常勤・非常勤の２つがあります。

ければならない義務を学校や教員に課し顧問型のスクールロイヤーは弁護士といた点です。このことから、いじめが法的う立場しか持っておらず、教師・子ども・問題として扱われることになり、学校の保護者と直接関わればかえって当事者のいじめ対応に関する弁護士のニーズが高対立を深めることもあるため、学校に現まりました。スクールロイヤーがいじめれることはほとんどありませんが、職員対応で導入される背景には、こうした事型のスクールロイヤーは弁護士だけでな情があります。

く教育委員会職員という立場で学校と関教員は必ずしも法律を的確に理解してわることができる点にメリットがありまいるわけではなく、いじめの被害者に対す。こうした職員型のスクールロイヤー

する適切な支援や加害者に対する適切なを導入している教育委員会は全国で 1 0指導を講ずることができていないケース以上あります。

がしばしば見られます。また、自治体のさらに、現在は多様なスクールロイヤ

顧問弁護士は学校現場からはかなり遠いーのタイプが実践されています。例えば、存在であり、速やかに効果的な助言をしスクールソーシャルワーカーや部活動指てくれるとは限りません。そのため、ス導員を兼ねるスクールロイヤーです。私クールロイヤーがいじめの初期対応の段のように、教師を兼ねるスクールロイヤ階から学校に適切に助言することで、被ーもそうした多様なスクールロイヤーの害者が十分な支援を受けることができた１つのタイプです。

り、いじめの当事者間の関係を適切に修復することができます。また、スクール

スクールロイヤーといじめ対応
現在の学校は様々な法律問題に直面しており、スクールロイヤーの業務は多岐にわたります。体罰、非行、生徒指導、不登校、児童虐待、教員の労働問題など、スクールロイヤーには多様な案件への対応が求められていますが、文部科学省が特にスクールロイヤーに求めている業務は、大きく分けて「いじめ対応」「保護者対応」の２つがあります。
2 0 1 3 年に制定されたいじめ防止対策推進法は、それまでの学校のいじめ対応ロイヤーが初期対応から関われば、教員にとってもいじめ対応での負担を軽減することができます。
さらに、スクールロイヤーはいじめを予防するための取組みにも関わります。
例えば、スクールロイヤーの多くは、子どもたちに対して「いじめ予防授業」を行っています。このいじめ予防授業の内
容は、実際に裁判になったいじめの事件を取り扱って子どもたちにいじめが重大な人権侵害であることを認識させる内容のものや、子どもたち自身が当事者意識相談室だより20212

Specialを持っていじめを予防するためにできる

このように、いじめ防止対策推進法をことをいじめの原因から考えていくアク杓子定規に解釈して運用すれば、子どもティブラーニングの要素を取り入れたもたちの人間関係がかえって不健全になっのまで、多様な授業が展開されています。てしまうし、教師は常識に反する指導をまた、スクールロイヤーは教職員に対すしなければならなくなります。よく「いるいじめ研修の講師を担当することも多じめはいじめた方が 1 0 0％悪い。いじめ

く、法的に適切ないじめ対応について教られた方は悪くない。」と言われますが、職員に理解を深めてもらう役割も担っていじめ防止対策推進法の下ではそのよういます。

な理解は必ずしも妥当とは言えないのでしかし、実際にはスクールロイヤーがす。

いじめ対応で必ずしも効果を上げている

スクールロイヤーは弁護士ですので、わけではありません。なぜなら、いじめ当然法律にのっとった対応を学校に働き防止対策推進法という法律自体に大きなかけることになります。しかし、それは問題点があるからです。例えば、この法

あくまでも法律が教育現場の実情にちゃ律は「いじめ」を被害者が心身の苦痛をんと合致した内容である場合であって、感じている行為であれば、加害者の意思そうでない場合はスクールロイヤーの法や一般人の感覚は全く関係なく広く法律律に基づく助言が、かえって子どもたち上の「いじめ」と扱っています。そして、や教師を苦しめることにもなってしまう

法律上の「いじめ」であれば、教員は被のです。

害者を支援し、加害者を指導しなければなりません（これは法的義務なので、しなければ違法になります）。
ところが、そうすると「A が B に告白して断られたら、深く傷ついて学校に来れなくなった」というケースで、告白を断った B を加害者として指導しなければならず、「部活動の部長 C が真面目に練習しない D を注意したら、深く傷ついて部活動に参加できなくなった」といったケースで、C を加害者として指導しなければなりません。また、「E が F に悪口を言ったところ、F が E に悪口を言い返したら、E は深く傷ついて学校に来れなくなった」というケースでは、先に悪口を言ったはずのＥが被害者であり、言い返した F が加害者になってしまいます。

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相談室だより2021

スクールロイヤーと保護者対応
スクールロイヤーで最も相談が多い案
件は「保護者対応」です。ただし、保護者対応は背景事情に様々なトラブルが存在していることが多いので、結果的に保護者対応として相談を受けるパターンが一番多いです。例えば、いじめ、学校事故、不登校、生徒指導などのトラブルがこじれて、保護者の強い苦情になっていく、というパターンが多いです。
保護者対応がなぜ難しいかというと、マニュアルどおりにいかないからです。
保護者対応それ自体をルール化した法律はありません。実は、多くの教育委員会
では保護者対応のマニュアルを作っているのですが、それにもかかわらず学校現

Special
場では保護者対応に悩んでいる先生方がため、教育機関である学校で対応するのたくさん存在します。

が適切ではないケースも多いです。

元々、学校に弁護士を関与させる動き

しかし、スクールロイヤーとして大切は保護者の理不尽なクレームに対処するな視点は、「子どもと保護者の利益は区ためでした（このことは、2 0 1 5 年に発別しなければならない」ということです。

表された中央教育審議会「チームとして例えば、いくら保護者の要求自体が妥当の学校の在り方と今後の改善方策についだとしても、校長室に押しかけて土下座て」でも示されています。また、教育現を強要したり、毎日長時間にわたり電話場ではそれ以前から「モンスター・ペアをかけることは犯罪です。また、給食費レント」という保護者の存在が話題にななどが払えるにもかかわらず払わない保っていました。

護者は違法であり、真面目に費用を支払実際には、理不尽で過剰なクレームをっている保護者との関係では絶対に放置繰り返す保護者は数としては多くありましてはいけません。こうした保護者に対せん。しかし、そのような保護者が確実しては、もはや学校ではなく警察や裁判に存在し、教員の負担やストレスを増加で対応しなければなりません。それでも、させていることも事実です。こうした背子どもは好きでこのような保護者の子ど景には様々な要因が存在することが議論もとして生まれてきたわけではありませ

されていますが、現代ではインターネッん。子どもは親を選べないのです。保護トの情報などが流通する中で、専門職の者対応の難しさは、背景に保護者を選べ権威が低下しているという現象が大きいない子どもが存在するからです。そのたのではないかと考えられます。理不尽でめ、スクールロイヤーが保護者対応で学過剰なクレームに悩んでいるのは教師だ

校に法的な助言をするとしても、子どもけではなく、医師や弁護士といった他のと保護者の利益を区別した視点でなけれ専門職でも同様に増えているからです。

ばなりません。

スクールロイヤーをしている私の下にまた、いじめ対応と同じく、保護者対は、毎日のように保護者対応に悩む学校応でもスクールロイヤーは効果を上げてからの相談があります。
「文書での回答いるわけではありません。それどころか、を求める」「面会を録音する」「内容証明保護者対応におけるスクールロイヤーの郵便で連絡する」「弁護士を同行させて立場は大きな問題をはらんでいます。な来校する」など、様々な保護者がいます

ぜなら、納税者である保護者からすれば、ので、教師と保護者の関係が従来のよう自らが納めた税金で学校は弁護士に相談な「信 頼 関 係」だ け で な く「法 律 関 係」

できるのに、保護者のほうが公費で弁護として意識しなければならない現実があ士に相談できる制度は整備されていない

ることは疑いようがありません。また、からです。そのため、スクールロイヤー

保護者対応の背景には、家庭の貧困などが保護者対応で活用されることには根本の福祉の問題が存在していることも多い的な議論が必要なのです。

相談室だより2021

4

Special
スクールロイヤーの今後について以上のように、今回はいじめ対応と保の実情を学ぶ機会をつくることが必要だと考えています。

護者対応についてスクールロイヤーの現状を紹介しましたが、私自身はスクールロイヤーの今後については、正直なところ大きな懸念を抱いています。
現実のスクールロイヤーは必ずしも教育に詳しいわけではありません。実は、スクールロイヤーになるには、弁護士資格以外の条件は必要ありません。教師とプロフィールしての現場経験はもちろん、教員免許も神内 聡

教育学の学位も必要ありません。また、（じんない あきら）

教育に詳しい弁護士の数自体が圧倒的に弁護士
兵庫教育大学准教授
私立中高一貫校教員少ないため、子どもや教育に興味さえ持っている弁護士であれば、教育現場の現実を理解していなくともスクールロイヤーになれてしまいます。このことは、子どもや教師にとってはリスクを伴います。
なぜなら、教育は誰しもが経験しているため、素人的な意見は誰もが言いやすいからです。スクールロイヤーが個人的な教育経験に頼って学校に助言したら、法的にも教育的にも不適切な助言になりかねません。
そのため、私はスクールロイヤーの専門性について、学術的にも実務的にももっと議論する必要があると考えています。
私は弁護士であると同時に教師として子どもたちや現場で働く先生方と接してきました。そこで見た教育現場の現実は、弁護士だけをやっていたのでは到底理解できないものでした。教師としての経験は、様々な教育問題に関わる際にとても役立っています。ですので、短期間でもよいのでスクールロイヤーが学校で勤務する研修制度を整備するなど、教育現場
5相談室だより

2021

1 9 7 8 年生まれ。
東京大学法学部、同大学院教育学研究科修了。
専修教員免許を保有し、日本で初めての弁護士資格を持つ社会科教師として中高一貫校で勤務する一方、弁護士として各地の学校のスクールロイヤーを担当している。
現在は教職大学院でも勤務し、学校経営論などを研究。
2 0 1 8 年にはスクールロイヤーの TV 番組の考証なども担当した。
著書に『学校弁護士スクールロイヤーが見た教育現場』（角川新書）、『スクールロイヤー

学

校現場の事例で学ぶ教育紛争実務 Q ＆ A1 7 0』
（日本加除出版）など。