国 際 関 連 情 報 Report from CMAC─GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2012 年 6 月）出席報告
世界作成者フォーラム委員
三井物産（株） 経理部会計基準室次長

いしぐろ てつ じ ろう

石黒 徹次郎・金融商品：減損（Financial instrument : Im-はじめにpairment）＊会議資料及び録音は以下から入手可能

国際会計基準審議会（IASB）のオフィスに
おいて 2012 年 6 月 20 日に CMAC

＊1と GPF

http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/＊2

CMAC-meeting-June-2012.aspxの 合 同 会 議 が 開 催 さ れ た。 日 本 か ら は、
CMAC から金子誠一公益社団法人日本証券ア＊1

IASB と世界のアナリストとの会議。第 1

ナリスト協会参与・教育第二企画部長が、GPF

回会議は 2003 年秋。日本アナリスト協会はから山田浩史パナソニック株式会社理事東京支2004 年 2 月の第 2 回会議から出席。日米欧社経理グループグループマネージャー及び筆者のアナリスト 10 名前後、IASB の理事 5 名が参加した。

前後、スタッフ数名出席。当初は Tweedie

CMAC 及び GPF はそれぞれ年 3 回開催され議長（当時）の私的アドバイサー会議の色彩るが、6 月についてはここ数年合同で開催するが強かったが、IASB の会員向けニュースレことが試みられている。利用者と作成者が同じターで紹介され、2007 年 6 月の会議からはテーマにつきそれぞれの立場よりコメントをす公開（傍聴可）となっており、公的な性格をる非常に有益な会議となっている。

強めている。設立以来、Analyst Represen-

本稿では、今回の会議で取り上げられた以下

tative Group と 呼 ば れ て い た が、2011 年 6のテーマに関する両グループメンバーからの主月の定款作成と同時に Capital Markets Ad-なコメントについて紹介する。

visory Committee（ 資 本 市 場 諮 問 委 員 会）

・リース（Lease project update）と改称した。

・開示フレームワーク（Disclosure framework）
・収益認識（Revenue recognition）＊2GPF（Global Preparerʼs Forum：世界作成者フォーラム）は、IASB が定期的に作成・アジェンダ・コンサルテーション、限定的な者の意見を直接的に聞く目的で 2007 年末か修 正（Agenda consultation, Narrow scope

ら開催。メンバーは欧州 6 名、北米 4 名、アamendments）

ジア・オセアニア 3 名、その他の地域 2 名の・金融商品：分類及び測定（Financial instru-

計 15 名。メンバーは各社、各国、各地域な

ment : Classification and measurement）

どの出身母体の意見も参考にしつつ発言する106

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国際関連情報

Report from CMAC─GPF

が、基本的に個人資格での参加となり、コメ

資産のリースは基本的にキャピタルリースとントは個人のものとして扱われる。GPF は、考えており、例外とすべきは例えば飛行機を各 回 IASB よ り 提 示 さ れ た テ ー マ に 関 し数週間とか自動車を数日という非常に限定的IASB へインプット及び意見交換をするものなリースのみであるとのコメントがあった。

で、その場で回答やコンセンサスを得ようと・一方で、リースがオンバランスされるのであいうものではない。CMAC 同様公開されてれば、2 つのアプローチがあっても問題とはいる。

感じておらず、逆に非常に多様な取引に利用されるリースに 1 つのアプローチを強要する

リースのは適切ではないかもしれないという利用者のコメントもあった。
・IASB からは、不動産以外の資産のリースにIASB スタッフから 6 月のボードにおける暫は多くの場合、金融取引の性格が含まれてお定合意内容について説明があった。それに対す

り、現行の線ではそれが適切に財務諸表に反るメンバーの主なコメントは以下のとおりであ映されていないという声が強く、提案はこれる（Agenda paper 4）。

を踏まえたものとなっている、との説明があ【2 つのアプローチ】

った。

・作成者からは、リース取引の経済実態を反映するため、2 つのアプローチを歓迎する、ただし、リース会計は単純であるべきで、現行開示フレームワーク

IAS 第 17 号の（2 つのアプローチの）区分線を全ての資産に適用するのが良い、MoreGPF メンバーの実際の財務諸表を利用し、than insignificant は適用が難しいとともに、CMAC／GPF メンバー混合のグループに分かサービスとして分類されるべき（定額で費用れ、それぞれに割り振られた注記について議論を認識すべき）リースはもっと広いと感じてを行った。なお、コメントにはサンプルとなっいる、という現行実務に近い処理を支持する

た企業の機密情報も含まれるため、以下の一般多くのコメントがあった。

的なコメントの紹介にとどめる（Agenda pa-

・利用者からも、単純にすべきというコメント

per 5）。

があったが、趣旨は作成者のものと異なり 1【開示の有用性】

つのアプローチとすべきというコメントが多・注記には重要なものとそうでもないものがあかった。2 つのアプローチに対する批判としり、重要な注記に関しては基準の要請だけでては、どこに区分線を引くか、類似取引に異は情報が不足していると感じられた。一方なる会計処理を適用することができる機会をで、重要ではないものについては、基準の要作成者に与えるなどの問題が残ること、企業請に応えているだけでも過度な開示と感じるの判断が必要となるため、それに伴い開示もものがあった。

増える、などがあった。1 つのアプローチに・例えば、金融商品の開示はルールベースの開するならば、歓迎するわけではないが、定額示であり、目的適合性の低い情報が多く開示アプローチを受け入れるとの意見の利用者もしてあり、一方セグメント情報の開示はプリいることが紹介された。また、不動産以外のンシプルベースの開示であり、非常に有用性

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が高いと感じられる。開示フレームワークを由として挙がった。

開発する際に参考にすべき事実である。
・注記と MD＆A は補完的に情報を提供しており、両者の棲み分けも重要である。

収益認識

アジェンダ・コンサルテーション、限定的な修正
IASB ス タ ッ フ か ら Technical programmeについて説明あり。それに対するメンバーの主な コ メ ン ト は 以 下 の と お り で あ る（AgendaIASB スタッフより不利な履行義務の会計単paper 7/8）。

位に係る新しい提案について説明があった。ま【Due process】

た、不利な契約は収益の基準で取り扱うべき・作成者から、DP 以前の作業に関する Dueか、IAS 第 37 号に含められるべきか意見を求

process はどうするのか、どのように取り上められた。それに対するメンバーの主なコメンげるか否かを決定するのか、小さな問題としトは以下のとおりである（Agenda paper 4）。て限定的な修正として開始したものでも検討【不利な履行義務の会計単位】の結果、広範囲に影響を及ぼす論点となった・利用者、作成者ともに、企業が取引の採算をものもあり、Due process に不安ありとのコ管理している単位を支持するコメントが多かメントがあった。

った。企業が契約以上の単位で採算を管理し・利用者から、小さい問題を修正する手段としている場合は、複数の契約を纏めた単位となて年次改善は非常に有効な手段であるとのコる。

メントがあった。

・利用者から、不利な履行義務の開示が必要と【リソース】

感じられるのは長期契約を主な事業としてい・作成者から、限定的な修正を行っているリ

る例えば建設や造船などであるとのコメント

ソースはあるのか。アジェンダ・コンサルがあった。

テーションで洗い出された優先課題に取り組・一方で、ビジネスモデルは経営者が決定するもので、恣意性が入りやすい。契約単位とすむだけで精一杯ではないかとのコメントがあった。

ると形式的過ぎる。履行義務は企業活動の最小単位であり、それによって会計処理されるべきと考える。履行義務をどのように契約に金融商品：分類及び測定束ねるかで会計処理が変わるべきではない、と強く主張する利用者もいた。

IASB スタッフより新たに提案されている負【IAS 第 37 号との関係】

債証券の FVOCI 区分について説明があった。

・利用者、作成者からの意見として、IAS 第それに対するメンバーの主なコメントは以下の37 号を支持するコメントが多かった。現行とおりである（Agenda paper 1）。の IAS 第 37 号に問題はない、提案の内容は・利用者から、保険会社への対応であれば、提長期契約のみを対象としているが、短期の契案されている区分は保険会社のための例外措

約でも不利となるものはある、その点で現行置にする、若しくは会計ミスマッチがある場の IAS 第 37 号の方が優れている、などが理合に限定すれば良いのではないか、FVOCI

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国際関連情報を適用しているどの負債証券を売却するかで利益操作が可能となるのではないか、とのコ

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金融商品：減損メントがあった。
・また、持分証券はリサイクル不可である一方

IASB スタッフから減損モデル及び開示につで、負債証券はリサイクル可とする理由について説明があった。それに対するメンバーの主いて利用者から質問があった。IASB から持な コ メ ン ト は 以 下 の と お り で あ る（Agenda

分証券の FV オプションは企業の自由選択でpaper 2）。

あるために、乱用を防ぐためにも制限が必要

・利用者から、どうやって信用状況の悪化を判であった。また、リサイクル可とすると、減断するのか、単なるマーケットに引きずられ損の問題が残ってしまうという背景もあった価格下落と信用不安による価格下落を見分た。今回の提案は、契約キャッシュフローのけるのは難しい、グループ間の移動の要件を回収と売却の 2 つの目的をもつ区分を対象と企業の任意とすると決算操作が可能となり、するため、売却時のリサイクルが必要であっ要件については十分な開示が求められるとのた、また減損については、IFRS 第 9 号と同様のモデルであるために問題にはならなかったと回答があった。

コメントがあった。
・作成者から、売掛金等の会計処理に簡便的処理を提案しているように、非金融機関向けに簡素化された開示を開発する必要があるとのコメントがあった。

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