日本労働社会学会 『通信』 第 36 期 第 3 号

目2024 年 8 月 14 日（水)次１．日本労働社会学会 第 36 期 第 3 回幹事会（2024.7.6）議事録
２．日本労働社会学会 第 36 期 第 3 回研究例会（2024.7.6）報告★2024年度年会費納入のお願い★
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１．日本労働社会学会 第 36 期 第 3 回幹事会（2024.7.6）議事録
日時：2024 年 7 月 6 日(土)13:00～15:25
方法：対面（専修大学神田キャンパス 764 教室）＋オンライン（Zoom）

参加者：清山、勝俣、岡村、戸室、上原、跡部、清水、松永、萩原＊、西野（以上対面）、小川、宮地、三家本、鈴木、山根、近間、伊藤＊（以上オンライン）＊開催校関連箇所
Ⅰ．第36回大会（2024年10月25日〜27日 同志社大学今出川校地）について
1． 開催校準備状況及び開催方法
開催校担当者として萩原会員（会見担当）、伊藤会員（工場見学担当）が出席し、開催に向けての詳細について決定した。
①工場見学（25日）：オムロン京都太陽株式会社 先着順 追って詳細と申込フォームをHPに掲載する。
②大会開催前幹事会：キャンパスプラザ京都第５講習室（京都駅隣接）使用にあたってレジュメ要提出（事前に三山先生に送付）。
③自由論題（26日）シンポジウム（27日）：同志社大学今出川校地烏丸キャンパス志高館の教室 SK112（メイン） SK106,107,108も確保済み eudroam使用可④懇親会（26日）：寒梅館アマークドパラディにて開催予定⑤大会期間中の食事 運営側の必要数を確認 一般の会員には生協やカフェを案内⑥「大会プログラム」関連作業はワールドミーティングに依頼（原稿は、研究活動委員作成→開催校で大会案内を追加→ワールドミーティングという流れ）
郵送のタイミングでHPへも掲載（事務局）「報告要旨集」は学会HPにパスワード付きでアップロード予定（事務局）。大会会場でWi-Fiアクセス可。
⑦参加登録：大会用郵貯口座が開設され、参加費・懇親会費は口座への振り込みとし、参加申込はGoogleフォームにより行う。締め切り日程は要調整。
⑧その他、アルバイトや受付方法について細部を確認共有。

2． シンポジウム
研究活動委員からシンポジウム案の概要について説明があった。シンポジウムテーマは「差別や格差を関西から考える」に決定し、登壇者3名、コメンテーター2名も確定した。登壇者に仮のタイトルをお聞きして会員に周知することとなった。

Ⅱ．委員会報告・協議
1．『年報』編集委員会『年報』35号への投稿状況及び、特集論文、書評原稿の受領状況と今後のスケジュール（8月下旬入稿目標）の報告があった。
2．『ジャーナル』編集委員会『ジャーナル』24号は3月25日にJ-Stageにて公開された。25号の進捗状況について報告された。審議事項として投稿論文の受付の方法に関する改善点が３つ提起され、そのうち１点、二重投稿チェックリストの廃止について審議の上、了承となった。なお、年報についても同様に二重投稿チェックリストを廃止することとし、次の「ジャーナル」と「年報」の募集の際から変更することとなった。他の２点、「確認事項」の修正、投稿希望書（エントリー）の扱いについては継続審議となった。
3．研究活動委員会
研究例会は3月2日に「労働社会学会の歴史」が開催され、7月6日（幹事会後）に「プロeスポーツ選手の労働実態と労働意識についての検討」「フランスにおける農業季節労働者の雇用について」が開催予定であることが報告された。
学会奨励賞については6月29日（金）締め切りで候補作を募集したことが報告された。
4．関西部会なし
5．社会学系コンソーシアム担当
7月中に社会学系コンソーシアムHPに第36回大会情報を掲載してもらう予定である旨、報告がなされた。
6．社会政策関連学会協議会担当
なし
7．学会HP担当
なし
8．会計担当入出金関連、学会費関連の作業状況、大会関連の口座開設完了と開催校への口座引渡し

について報告された。
9．代表幹事・事務局
事務局より入会申込書の様式（性別記載方法の変更）について提案があり、他学会の事例などが紹介され、継続審議となった。

Ⅲ．入退会者、会費減免措置、会員資格の移行の承認
新規入会3名、会費減免申請1名、シニア会員への変更2名について承認された。
新規入会会員の氏名・所属は以下のとおり。
室久健（筑波大学大学院人文社会科学研究群博士後期課程）

李晶玄（一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻）

楊嫣（一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻）

２．日本労働社会学会 第 36 期 第 3 回研究例会（2024.7.6）報告〈第１報告〉
報告者 ：室久 健（筑波大学大学院人文社会科学研究群博士後期課程）
報告題目：プロeスポーツ選手の労働実態と労働意識についての検討
eスポーツとはコンピュータゲームを用いて行う電子競技である。近年、注目を集めており、産業としても急成長している。それに伴い、プロeスポーツ選手やプロゲーマーと呼ばれる人々が増え、こうしたeスポーツ競技活動を中心とした職業生活を送っている。報告者
は若者の労働にまつわる意識に関心があり、近年の若者にとって重要なトピックスに人間関係や趣味といった余暇活動が挙げられることから、こうした余暇と労働との関連に着目したい。そこで若者の余暇活動が職業となっていく事例として、プロeスポーツ選手に注目した。
本報告では、プロeスポーツ選手へのインタビューデータと、eスポーツ関係者による産業化・制度化についての座談会の断片を提示し、彼らの「仕事」、「ゲーム」と「eスポーツ」といった語の使い分けが職業意識に関する論点となることを報告した。
研究例会では、eスポーツやプロ選手に関する質問や今後の調査に向けたアドバイスなど、さまざまなコメントをいただいた。
まず、プロeスポーツ選手の職業としての基本的な情報について、その人数や収入、生活スタイルに関する質問などのコメントをいただいた。eスポーツが新しい産業であるため、こうした職業に関する基本的な情報はプロeスポーツ選手を論じるために不可欠であると改めて感じた。一方、プロ選手の人数や収入は流動性が高く、個別性も高いと推測できる。
そのため今後の調査では、調査範囲を定めることで調査可能性と射程的な限界を明確にし、その中での実態を明らかにすることから始めていきたい。
次に、プロeスポーツ選手という対象の独自性をどこに見出すかという点に関するコメン

トをいただいた。これらは2つの視点に大別できると考えている。１つ目は、趣味と仕事という関係において、本研究の対象と先行研究が対象としてきた職業との違いに関するもの。2つ目は、eスポーツの産業化を背景にプロeスポーツ選手が職業化していく過程についてのコメントをいただいたと理解している。
まず趣味と仕事との関係に着目したとき、ゲームという趣味と仕事との距離の取り方に関するコメントをいただいた。これらには注目すべき実践や規範があると推測される。報告者は、「仕事」という語彙の実践について事例を提示し、議論を通して今後の調査においても重要なポイントであることが確認できたと考えている。さらにこの点について、調査における質問の工夫についてもアドバイスをいただいたため、質問項目を再考したいと考えている。
プロeスポーツ選手の職業化の過程では、eスポーツの産業化が外圧的に働き、その影響で職業化が促進されている。この関係の整理について重要性を指摘するコメントをいただいた。また、プロeスポーツ選手が職業として成立していく過程にある現状について、対象の特徴を指摘していただいたと理解している。そこで、eスポーツという外圧的な追い風を受けたプロ選手増加の流れと、その際の内発的な思い（「ゲーム」が「eスポーツ」と呼ばれるようになっていくことへの違和感）とのコンフリクトなどが論点となることが考えられる。そのため、eスポーツとプロ選手が日本で生まれ、広まっていく過程についてまず整理していくことが必要であると考えた。
今後の展望としては、まずはプロeスポーツ選手が概観できるように、収入や生活スタイルといった基本的な職業実態を明らかにしていくことから取り組むと同時に、歴史的な背景についても整理したい。そのうえで「仕事」とその他の概念との関係性について検討していきたいと考えている。

〈第２報告〉
報告者 ：服部 麻子（農林水産政策研究所／神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程）
報告題目：フランスの農業季節労働者の歴史、現状と課題―醸造用ぶどう栽培部門に焦点を充てた研究と考察―
20代でフランスの農村活性化に興味を持った私は現場を知るため農業季節労働者を志して2000年代半ばに渡仏した。現地では入れ墨、大麻入りのくわえ煙草姿で、住居に改造したライトバンに住み職場を転々渡り歩くプロ労働者や、フランス語が通じないモロッコ人労働者に囲まれて働くこともあり、地元のパート要員に頼る日本の現状と大きく異なった。日本の農業従事者平均年齢は70歳に限りなく近づきつつある。日本は、深刻化が懸念される農業労働力の不足問題にどう対応すべきか。19世紀半ばから既に、国外も含む地域外からの出稼ぎ農業季節労働者の受け入れが盛んであったフランスの事例研究が問題解決に向けた参考材料になることを願い、本報告ではまずフランスにおける農業労働者の歴史と現状に焦点を充てた発表を行った。
フランスにおいて、農業労働者は歴史的に他の産業の労働者と比較して社会的地位や待遇が低い職種であった。1980年後半までは、労働条件(社会保障や賃金規定)に関しても他の産業分野とは異なる法律が適応されており、農業労働者の法的地位向上は、農業雇用者組合による激しい反対運動を何度も乗り越えた上で実現した。だが1990年代に入ると国際的な農産物市場の競争が激化し、苦境に立たされる農業者が増加した。対応策として政府
は「競争力があるビジネス型農業モデル推進」を掲げ、雇用者の労務負担と人件費削減を軽減する労働者雇用政策を展開する。その結果、小規模家族経営だった農家が規模拡大を進めるようになり、簡易雇用手続きで済む低賃金非正規雇用や、作業請負業者等を介した派遣労働者に対する需要が増大した。しかしその一方で農業季節労働者に対する非人道的な労務管理や規則違反が相次ぐようになり、戒めとして、農場の規模や経営方針、地域性に関わらず、監視体制の強化と罰則を含む規制の厳格化が徹底的に推進された。
ところが、フランス各自の醸造用ぶどう農家では収穫期に利用していた労働者用の宿泊棟が規則違反となり、自分で住居を手配できない労働者を募集できない。結果として被雇用者との付き合いを大切にしてきた農家でさえも季節労働者を募集しても人材集めに苦労するという事態が今、起きている(1)。違反取締のために便宜を図るための法規制強化が雇用者、労働者間の自発的、良心的な交流や慣習的な労務管理を阻害しても良いのだろうかという疑問が残る。
報告内容に対し、ご参加頂いた先生方からは「日本の教育界においても、官制主導で一元的に教員の育成を細かく規格化・標準化した「教員育成指標」の導入が、有能さが評価には表れにくい人材を生み出している。他の労働者問題に対してもより普遍的に活用できる研究結果を心掛けてはどうか。」「農業労働者、移民労働者、季節労働者、論文執筆の際には研究テーマの焦点と情報をより絞るべきだ。」「労働者や雇用者への聞き取り調査等、現場の声を活かした研究を心掛けるとよい。」など多数の貴重なアドバイスを頂いた。
先生方からのご助言を心に刻み、今年9月に予定しているフランスのワイン産地に赴きぶ
どう収穫現場での季節労働者、雇用者に対する参与観察調査に挑みたい。その上で、仕事の効率だけでなく人権にも配慮した、持続可能な季節労働者雇用の在り方を追及する、「AIには真似できない人間らしい」研究の実現を目指していきたい。
ご参加頂いた皆様、本当に色々とありがとうございました。自分が見聞きしたフランスの情報を取捨選択して日本向けに解りやすく纏めるという作業は、今の自分にとって、物凄く難しいため、皆様からのお力添えは本当にありがたいです。今後ともご指導、ご鞭撻のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
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醸造用ぶどう農家40軒に対して発表者(服部)が今春実施したインタビュー調査の結果より

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