粕監発第 １６ 号
令和 4 年８月 4 日

粕屋町長

箱 田彰様

粕屋町監査委員 柴田粕屋町監査委員 田代俊一勘

令和 3 年度決算審査及び定期監査の結果について
令和 3 年度の決算審査及び定期監査を令和 4 年７月１2 日から同月 28 日にかけて実施しましたので、その結果について報告します。

総括的な視点において、町長の施政方針に沿った職務が遂行されており、俯瞰的な視点に立脚しても、事務事業の目的達成のために適正かつ効率的で、町民の福祉の向上を基本理念とした予算執行がなされています｡

なかでも昨年、令和 2 年度決算審査及び定期監査の結果として指摘しました委
託契約をはじめとした、契約の契約方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立については、契約担当部門の事務執行体制の強化と確立をはじめ、競争環境の整備に積極的に取り組んでいただいた結果、令和 2 年度と比較して令和 3 年度においては委託契約、工事請負契約ともに一般競争入札及び指名競争入札を併せた件
数、金額ともに増加しその結果、効率的な予算執行に繋がっております。

これは、庁内各部各課各部門がそれぞれ組織を挙げて効率的な予算執行に取り組み、更には職員各位が意識を以て積極的に競争環境の整備に務めるのみならず、コスト意識を持った効率的な行政運営に力を尽くされた結果です。
更なるコスト意識改革に取り組むとともに、積極的かつ効率的な行政運営に繋1げていただくことを期待しています。

また、行政経費の削減の取り組みや費用対効果の検証・向上についても、たゆまぬ努力が続けられています。
特に、税をはじめとした町の債権については、収納課を中心に一層の徴収体制の確立と強化が図られ、市・町税の徴収率は糟屋地区一市七町の中において最も高く、税負担の公平性の観点においても特筆すべき点と評価できます。

更に、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、その影響が長期化する中、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の趣旨を踏まえ、様々な困難に直面した町民の方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」給付事業を適切な事業執行体制(住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務室)を構築し、迅速に給付が実行されており、未曾有の事態に即応した適切な対応と評価することができます。

加えて、感染症の予防として最も重要なワクチン接種にあたり、長期的なコロナウイルスワクチンの供給量が不透明であり、接種計画の策定をはじめ医療機関への情報提供や、町民への広報について大変な困難が生じる中、「高齢者接種を令和 3 年 7 月末までに完了」という前倒し接種の指示が急遽政府から発出されるなど更なる困難の渦中においても、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」の適切な事業執行体制(新型コロナウイルスワクチン接種事業事務室)を確立し、具体的に第 1 回接種事業及びそれ以降の追加接種事業、小児接種事業についても適切に執行されていることなど、町民の福祉の観点に立脚した適切かつ迅速な対応と評価できます。

新型コロナウイルスはオミクロン株の出現をはじめ多段階の変異を重ねており、コロナ禍の行く末のみならずワクチン接種事業を何処まで継続することになるのか誰も見通すことが出来ない中、更なる追加接種事業が実施される可能性もあり、既に着実に取り組まれている接種記録の一層の整備・整合性チェック等の2

重要性が増すことが予測されます。この点に一層鑑みた対応を期待します。

ただ、国民健康保険特別会計については各年度収支に恒常的な赤字が生じる中、令和 3 年度国民健康保険税の改定が実施されたものの、未だ赤字の解消には繋がっておらず、このままでは更なる赤字幅の拡大も懸念される現状となっており、今後は黒字に向けた取り組みに努力されるよう要望します。

また、監査期間中に指摘した事項については、鋭意調査及び改善に努められるよう求めます。
細部については、さらに検討を要すべき次の事項を指摘・要望します｡

記
１． 内部統制制度の積極的な運用と推進について
本町においては、既に平成 31 年 4 月 1 日「粕屋町内部統制基本方針」が定められ内部統制制度の導入が積極的に進められているが、現在渦中にあるコロナウイルスをはじめとした未知新種のウイルスの発生・蔓延など疫学的なリスク、ウクライナ危機に象徴される地政学的政治的なリスクによる経済環境の変化など想定外リスクの発生に即応することのできるリスク管理体制を確立するための前提として、内部統制制度の積極的な運用と一層の推進に努められたい。

内部統制が整備されることによって事務手続の流れ、リスク、ルールの可視化が図られ、事務の効率化が進められることになり、更に内部統制に依拠した監査が可能となれば、より一層監査の質を高めることにも繋がるものと期待する。

２． 委託契約・工事請負契約をはじめとした契約の契約方法及び選定方法並び3

に事務執行体制の一層の確立について
令和 2 年度決算審査及び定期監査の結果として指摘した、委托契約をはじめとした契約の契約方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立については、契約担当部門の事務執行体制の強化と確立をはじめ、競争環境の整備に積極的な取り組みが行われた結果、効率的な予算執行実現の端緒が得られた。

他に代えがたい物品の提供や技術・技量あるいはサービスの提供を受ける場合を除き、適正な競争環境を中小企業者をはじめとした粕屋町内の事業者等に提供し経済の域内循環とともに、さらなる拡大再生産に繋げるた
めには、可能な限り指名競争入札制度をはじめとした競争入札による契約の契約方法及び選定方法を一層積極的に取り入れ効率的な予算執行に取り組んでいただきたい。

令和 3 年度第 2 四半期以降、積極的に取り組んでいただいた庁内各部各課各部門そして職員各位が意識を以てコスト意識に依拠した効率的な予算執行の成果については、今後、継続反復した見直しを毎年度実施し一層効率的な予算執行に取り組む必要がある。
そのため、是非、庁内における検証作業の実施と検証体制の確立を検討されたい。

３． 補助金の検証・見直しについて
補助金は、公共の利益の視点に立ち一定の行政目的を達成するため、特定の団体の活動に対して交付されるものである。しかし、時間の経過とともに行政目的のみならず、補助の必要性やプライオリティも変化していくことになる。
財政状況が一層厳しさを増す中、補助金の交付目的・団体の活動内容・補助金の算定・使途が適正であるか、交付目的に沿って執行されているか否かのみならず、各所管課において定期的に適切な行政評価を行い、その4

効果についての検証・見直しを実施されたい。

４． ICT 技術導入の更なる推進について
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ予期せぬ事態が生じ、役場としてやるべき仕事が一層膨大となる中、本町においては庁内各課から職員を招集しタスクフォースを構築することによって、庁内各部門との有機的連携により迅速かつ適切な業務執行が行われているが、業務遂行にあたる職員の残業時間が増加しており、その健康状態が憂慮される。

役場全体でより一層の業務の効率化を図るためには、AI 及び RPA などの ICT 技術の導入を進めるとともに、国の推進するマイナポータル(電子申請システム)の積極的な活用と運用の拡大によって、町民利便性と福祉の向上に併せて庁内業務の一層の効率化を図っていただきたい。

５． 金券類の適切な管理について切手をはじめとした金券類の保管については、その使用と残数の確認には十分な注意義務が求められる。
今回、監査を実施した中において一部不適切な残数管理が行われている案件が見受けられた。
内部統制の項において触れたとおり、事務手続の流れ、リスク、ルールの可視化を図り、複数のチェック体制を確立することによって疑義の生じることのないよう金券類の適正な管理を実施されたい。

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