第４１９回（令和元年１２月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
１河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

コミセンおのの移転について

第２項目

防災・減災対策について

第３項目

議案第５９号

令和元年度小野市一般会計補正予算（第３号）について

第４項目

議案第６３号

小野市森林環境基金条例の制定について

要点・要旨

第１項目

コミセンおのの移転について

答弁者

教育管理部長平成３０年の第４１４回定例会において、コミセンおのの移転に関する質問に対し当局から「現在の福祉総合支援センターの施設に移転し、本年度中には具体的な移転策を確立させ令和２年度以降の施設改修へつなげていきたい」という内容のご答弁をいただいています。
コミセンおのは中央公民館的な要素も強く、移転するとなるとサークル活動などをされている市民の方たちへの影響が大きいため、現時点の移転の計画及びその進捗状況をお伺いします。

第２項目

防災・減災対策について

昨今の自然災害は、甚大な被害になるものが多く、テレビ報道などを見ていましても心が痛みます。小野市は加古川の治水対策も進み、水害については減災の取組が進んで1

１ 河島 三奈 議員いると思いますが、日本中どこでも起こりうる可能性があり、もはや、想定外の事態が当たり前のように起きる時代になってきたと感じています。
時とともに、我々をとりまく環境は変化し、それとともに必要な備えも変わってくるなど防災減災対策にゴールはなく、永遠に考え続けていかなければならないものであると思います。
しかしながら、いつの時代においても一番大切なものは、市民の危機管理に対する意識であります。すべて行政に頼り任せるのではなく、自らの命は自らで守るという意識を常に持って、自分たちで考え判断することを啓発し続けなければなりません。それに対して行政ができることは環境を整え、市民とともに情報を共有することだと考えます。
以上のことを踏まえ、次の４点についてお伺いします。

（１点目）市内ため池の管理及び整備について答弁者

地域振興部長市内には３００を超えるため池があります。ため池は、田んぼの水の確保のためにあるわけですが、最近の降雨量の多さを考えますと、今まではため池が決壊するというような事例はありませんが、これからはそのようなことも考えに入れておかねばならないと思います。現在ため池の防災の視点からの管理及び整備はどのようになっているのかお伺いします。

（２点目）講習会、研修会の内容について

答弁者

市民安全部次長

現在、各自治会等の防災研修会や講習会の内容は、各自治会、関係団体の特性に応じて考えられています。その際に市から情報発信したり提供する資料や情報は、定期的に見直すなど更新し続けなければ生きた情報とはならず役に立ちません。例えば今回ハザードマップが更新されていますが、出前講座などで使用する資料等について新たな情報の追加など、どの様な見直しがなされているのかお伺いします。

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１ 河島 三奈 議員（３点目）自主防災グループ等との連携について答弁者

市民安全部次長

現在、自主防災グループなどをはじめ、防災・減災に取り組んでいる団体は多数存在します。各団体において得意な分野や取り組まれている内容は違うと思います。市内全体の防災レベルを上げていくためには、こういった団体が相互に情報共有し、補完し合うような仕組みが必要と思われます。そのためには、核となるところが必要で市が中心となって市と自主防災グループ、また各自主防災グループ間の連携をコーディネートすることが必要と思われますが、このことに対する考えをお伺いします。

（４点目）福祉避難所について

答弁者

市民安全部次長

現在の小野市福祉総合支援センターは、災害時には福祉避難所として利用されることになっていますが、第１項目で質問したように、移転によりコミセンおのとして生まれ変わる予定であります。そうなった時、そのまま新コミセンおのを福祉避難所とするのか、または別の施設を設定するのかどのような予定であるのかお伺いします。

第３項目

議案第５９号

令和元年度小野市一般会計補正予算（第３号）について
答弁者

第３表

市民福祉部長債務負担行為補正のうち放課後児童健全育成事業経費、令和元年度から令和４年度までの委託料２３４，０００千円の具体的内容をお伺いします。

第４項目

議案第６３号

小野市森林環境基金条例の制定について答弁者

地域振興部長この度設置しようとする基金は、国から新たに交付されることとなった森林環境譲与
税を積み立て、市が行う森林の保全や整備等に要する経費の財源に充てることを目的に設置されると伺っております。小野市において、この基金を活用し、今後どのような事業を想定されているのかお伺いします。
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２ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書２平田 真実 議員

質問項目
第１項目

不妊治療について

第２項目

妊娠から始まる子育て支援について

第３項目

受動喫煙防止について

要点・要旨

第１項目 不妊治療について答弁者

市民福祉部参事

晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。厚生労働省の資料によると、一般不妊治療とは別に、２０１６年の１年間では全出生児の５．５％、約２０人に１人に当たる５４，１１０人の子どもたちが体外受精などの生殖補助医療によって生まれました。この数字に加え一般不妊治療も考慮すると、不妊治療が少しずつ身近な治療とも言えるようになってきたのではないかと思います。
小野市においては、県の特定不妊治療費助成事業に上乗せする形で、特定不妊治療費助成事業を平成２２年度に開始しています。平成３０年度末までに１６３組、４３６件の申請があり、約６１％、１００組のご夫婦にお子さまが生まれたとの報告が出ています。この結果を受け、特定不妊治療費助成事業は不妊に悩むご夫婦にとって非常に寄り添った事業であると理解しています。小野市においては、この特定不妊治療に対し、どのような理念と目標を持って取り組まれているのかまた、現在の成果を踏まえ今後の展開をお伺いします。

第２項目

妊娠から始まる子育て支援について

小野市では、平成２８年４月に妊娠・子育てサポートセンターを新設され、妊娠や出産に関する相談から、保育所利用等の子育て支援施策、各種サービスのコーディネート
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２ 平田 真実 議員を行うなど、さまざまなニーズに対応できる相談窓口の一元化を図っておられます。また、妊婦健康診査費用の助成を行い、利用者全員の健診内容が市に報告される仕組みも構築され、産後うつの早期支援対策を行っています。出産後に里帰り等の支援が受けられず、育児や健康上に不安のある産後ケアを必要とされる方については、宿泊型・日帰り型に係る費用の９割又は全額を助成するなど、産後の母子に寄り添った事業も行われています。そこで新たな命の誕生を社会全体で歓迎してその成長を支え、妊娠と子育てに関する支援をより充実させるため、次の４点についてお伺いします。

（１点目）母子健康手帳交付事務について答弁者

市民福祉部参事

経済的事情やパートナーとの問題、疾患など、産後の子の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦への支援や、産後うつ防止の取組は、医療機関などとの連携が重要なのはもちろんのこと、母子健康手帳交付時の妊婦と行政の接点も、大変重要なタイミングの一つであります。当市における母子健康手帳交付事務について、妊娠・出産回数、心身の状態、家族構成など、それぞれに違う妊婦の背景に合わせて寄り添い、プライバシーにも配慮した事業を行って頂きたいと考えています。
安心して出産を迎えるための母子健康手帳交付事務の取組についてお伺いします。

（２点目）多胎妊娠の助成について

答弁者

市民福祉部参事

多胎児の妊娠は出産前後の合併症も起こりやすく、母体への負担が当然大きくなります。多胎妊娠については様々な注意点があるため、妊婦健診の頻度が高くなる傾向にあると思われます。多胎妊娠の方には、通常の妊婦健康診査費の助成制度以上の支援が必要と思いますが、多胎妊娠の助成について、当局の考えをお伺いします。

（３点目）産後の育児等への支援について

答弁者

市民福祉部長おの育児ファミリーサポートセンター事業は生後６カ月からの利用で、主に子どもの送迎や預かりを中心とした援助が行われています。産後ケアを使う程ではない状態の方で、新生児とその兄姉の子育てに手助けを必要としたり、新生児を預けるのではなく手助けに来て欲しいというような場合、ファミリーサポートセンター事業では対応できないこともあるかと思います。生後６カ月までの期間における産後の母親等への支援についてお伺いします。

5２ 平田 真実 議員（４点目）情報発信について

答弁者

市民福祉部長平成３０年度に「チャイコムねっと」を初めとする３つのサイトが終了し、現在は窓口でのパンフレット等の配布、市広報やホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどで子育て情報の発信に努めておられますが、現状の情報発信における成果や課題についてお伺いします。

第３項目 受動喫煙防止について
２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。兵庫県では受動喫煙対策をより進展させるため、特に２０歳未満の方や妊婦の方について受動喫煙から守る観点を強化し、受動喫煙の防止等に関する条例を改正され、学校や病院では敷地内・建物内に加え、敷地周辺も禁煙となった他、官公庁施設についても屋外喫煙区域設置場所以外の敷地内・建物内のすべてを禁煙とすることとなりました。罰則は無いものの、２０歳未満の方や妊婦と同居する住宅の居室内、それらの方と同乗する自動車の車内についても喫煙をしてはならないこと、妊婦本人も喫煙をしてはならないことも規定されています。そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）市民への周知について

答弁者

市民福祉部参事

昨年の法改正や、この度の県条例の施行を受け、市内全体への周知及び特に妊婦本人やその家族、子どもや妊婦に関わる方々への周知に対する取組をお伺いします。

（２点目）市内イベントにおける取組について

答弁者

地域振興部長

母子の健康を守るためには、妊婦やその家族に対する周知だけでなく、市全体で受動喫煙防止に取り組む必要があると考えます。県の条例では、通学時間帯における通学路の他、祭礼、縁日その他の多数の者の集合する催しが行われている屋外の場所で２０歳未満の者又は妊婦が現にいる場所及びその周囲についても喫煙をしてはならないとあり、市が主催するイベント開催時においても、受動喫煙防止対策に取り組む必要があると思います。市内におけるイベントで代表的なものとしては小野まつりがありますが、具体的にどのような対策を考えておられるのかお伺いします。

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３ 村本 洋子 議員

一般質問発言通告書
３村本 洋子 議員

質問項目
第１項目

食品ロス削減の推進について

第２項目

防災対策の更なる推進について

要点・要旨

第１項目

食品ロス削減の推進について

農林水産省は、本年４月に平成２８年度の食品ロスの量の推計結果を公表しました。
本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは、約６４３万トンと推計されました。
平成２８年の第４０２回定例会におけるご答弁では、廃棄物の削減や再資源化の観点からの施策や、市民への啓発は家庭からの取組として食べ残しや消費期限の食品を減らす等の記事を広報に掲載しているとのことでした。
食品ロス削減の推進に関する法律が本年１０月１日に施行されましたが、同推進法では、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、食品ロス削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること」とあります。また、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と位置付けています。
食品ロスは、日本に限らず世界的にも問題となっています。全世界の温室効果ガス排出量の約８％を発生させるとも指摘されており、気候変動とも密接に関わっています。
このため、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）においても、１人当たりの食料廃棄量を２０３０年までに半減するとの目標が掲げられています。

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３ 村本 洋子 議員

そこで、小野市における食品ロス削減に対する取組について次の３点についてお伺いします。

(１点目)市民への理解と関心を深めるための取組について

答弁者

市民安全部長

個人や家庭で、“もったいない”と意識すること、“どうしたら食品ロスを削減できるか”と考え行動することが大切です。市民への理解と関心を深めるための取組についてお伺いします。

（２点目）３０１０運動の啓発について

答弁者

市民安全部長環境省では、宴会における大量の食品ロスを減らすため、最初の３０分、最後の１０分皆で食べる時間を設けましょうという「３０１０運動」を推進しています。自治体においてもこういった取組が必要と思われますが、市民のほか、事業者や飲食店等への啓発に対する取組についてお伺いします。

（３点目）フードドライブへの取組について

答弁者

市民安全部長フードドライブとは、“捨てるのはもったいないけど、食べきれない”そんなご家庭で余った食品を回収し、地域の福祉施設などに寄付することで、食品ロス削減を図る取り組みです。例えば、保存食品やインスタント食品、またレトルト食品等で、賞味期限が明記され１カ月以上あるものや常温保存可能なもの等を地域の行事やイベント、学校の参観日等、公共施設で回収してはどうかと思いますが、小野市としてフードドライブに取り組むことについてお伺いします。

第２項目

防災対策の更なる推進について

近年、地球温暖化による海面水温の上昇により勢力の強い台風や豪雨が頻発する等、大規模な災害の発生が懸念されています。本年９月の台風１５号では、千葉県を中心に大規模な停電、断水、電話やインターネット回線の不調、燃料不足など生活への影響が8

３ 村本 洋子 議員

広範囲に及びました。また、東日本で記録的な大雨となった台風１９号は、各地で河川の氾濫による洪水や土砂災害を引き起こし、多くの死者・不明者を出すなど甚大な被害をもたらしました。台風１９号で犠牲になられた方の７割超が６０歳以上であり、周囲から避難を促され、危険を察知しながら移動できなかったケースなど「災害弱者」と言われる高齢者の安全確保の困難さが改めて浮き彫りになりました。また、犠牲になった方の３割超が移動、外出中で、車の運転や同乗中に被害に遭われています。
またその後の台風２１号の影響による大雨においても、亡くなられた１０人のうち５人が車での移動中に被害に遭っていたことがわかりました。これらを踏まえると、災害発生前に移動を終えることが大切です。
一方で今回の台風では、避難勧告・指示の対象者が膨大な人数に上ったため、避難所の収容力に限界があることも浮き彫りになりました。災害時に命を守るため、早期に安全な避難をすることが重要です。しかし、災害の危険性は場所や状況によって異なるため、避難所に行くより自宅にいた方が安全な場合もあります。一人ひとりがハザードマップをよく理解し、具体的な避難行動を考えておくことが大切です。行政による「公助」、個人個人による「自助」、地域住民相互の協力による「共助」、それぞれの取組が重要になります。そこで、防災対策の更なる推進について、次の４点をお伺いします。

（１点目）自治会の防災リーダー育成等への支援について

答弁者

市民安全部次長

小野市では、女性の力を引き出し、地域での活動をより活発なものとするための仕組み作りとして、役員に女性を登用した自治会への補助制度を設けられました。その制度を活用することで多くの自治会が成果を出されていると考えています。うれしいことに、補助制度が終了した現在も、多くの自治会で女性が役員になることが定着しています。
そこで、防災における「共助」をより充実したもの、また住民の意識改革を進めるための支援策の一つとして、自治会への補助制度があればと思います。防災計画策定や避難所運営マニュアル等の作成など、各自治会における災害対策活動の中心的役割を担う防災リーダーを育成・設置する自治会に対する補助制度の創設について、当局の考えをお伺いします。
9３ 村本 洋子 議員（２点目）迅速な避難が困難な方への対応について

答弁者

市民安全部次長

小野市地域防災計画に、避難行動要支援者の名簿の共有や地域における支援体制の整備とあります。障がいがある方や、ひとり暮らしの高齢者の方などで迅速な避難が困難な方が、避難場所へ移動する場合の支援体制はどのようになっているかお伺いします。

（３点目）備蓄品について答弁者

市民安全部次長

長野県の上田市では、避難所にテントのような素材の折り畳み式の間仕切りを用意し、プライバシーを重視したスペースを確保し、利用者に好評でした。間仕切り導入は「災害時に授乳できる場所が欲しい」と言う母親らの声がきっかけでした。備蓄品として間仕切りの導入の考えをお伺いします。また、本年６月の第４１７回定例会で、液体ミルクの導入についての考えをお伺いしましたが、その後他の自治体等でも導入する所が出てきています。再度、乳児の命を守るための備蓄品として液体ミルクの導入についての考えをお伺いします。

（４点目）下水処理施設が機能不全に陥ったときの業務継続計画について
答弁者

水道部長

現在、水害こそが最も身近な自然災害と言えます。豪雨や台風による水害で、特に問題となるのは、下水処理施設が機能不全に陥ることです。下水処理施設が機能不全に陥ったときの業務継続計画についてお伺いします。

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４ 松永 美由紀 議員

一般質問発言通告書
４松永 美由紀 議員

質問項目
第 1 項目オンライン化の促進について

第２項目

英語教育について

要点・要旨

第１項目 オンライン化の促進について
国においては「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定され、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すとされています。国や地方公共団体に対する各種申請、届出等の手続きにおけるオンライン利用については、本人確認や事前登録などの手続きの面倒さや、個人情報の漏洩等のセキュリティの不安要因など、利用促進のための阻害要因があるように感じます。また、ネット環境の問題や高齢の年齢層においては、オンラインサービス等については関心がないケースが多いというのも事実です。
しかしながら、オンラインを利用した手続きのメリットについて考察しますと、住民側からの視点では、手続きに出向かなくてすむことや、受付時間の制約がない利便性が期待できるものであり、一方、行政側にとっては、２４時間対応を可能とする市民サービスの充実と、業務の効率化、働き方改革による人件費削減を図ることができる取組であると考えます。
小野市においても、かねてより行政サービスのオンライン化に向けた取組がなされていますが、オンライン化の促進に関し次の２点についてお伺いします。

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４ 松永 美由紀 議員(１点目)オンライン化への取組状況について

答弁者

総務部長

現在、小野市立図書館においては図書貸し出し予約のＷＥＢサービスが、また、市内の運動施設でもＷＥＢ予約が実施されており、概ね好評と聞いておりますが、その他の手続等のオンライン化について、小野市の取組状況をお伺いします。

(２点目)今後のオンライン化への対応について

答弁者

総務部長

パソコン、スマートフォンが広く普及した現在、２４時間いつでも自らが動くことなく多様なサービスが受けられるということが、社会のスタンダードになりつつあるという状況にあると感じています。行政においては、この分野では民間に大きく遅れをとっているようにも感じておりますが、小野市における今後のオンライン化への対応についてお伺いします。

第２項目

英語教育について学習指導要領が見直され、２０２０年から小学校の英語教育が大きく変わることとなりました。これまで小学校５年生から始まっていた英語教育が、２０２０年からは小学校３年生からスタートします。３、４年生は「外国語活動」という体験型の英語学習が年間３０コマ設定されます。５、６年生では、年間７０コマの授業が設定され、成績評価の対象となります。また、２０２１年からは、中学校の英語授業は「オールイングリッシュ」で行われます。より対話的なコミュニケーションを重視し、その手段となる「聞く」「話す」「読む」「書く」を総合的に学ぶことになり、市内の各小・中学校においても、英語教育は大きく変化するのではないかと思います。将来に向け、英語を世界につながるコミュニケーション手段、ツールとして身につけてほしいと願っておりますが、これらについて、市としてどのように取り組まれるのか、次の３点についてお伺いします。

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４ 松永 美由紀 議員（１点目）英語教育の変化への対応について

答弁者

教育指導部長今後、英語教育についての方向性が大きく変わっていくように感じておりますが、当局としての受け止め方や準備等の状況についてお伺いします。

（２点目）教員の英語民間資格の取得等のスキルアップについて
答弁者

教育指導部長中学校教員については英語科免許状に加え、２名が英検準１級を所持、小学校教員については、専科教員のみ中学校英語の教員免許状を所持し、市内全小学校の５、６年生等の英語の授業を担当しているということです。今後、一般教員も含め、英語の民間資格等の取得も含めた教員のスキルアップについて、当局の考えをお伺いします。

（３点目）ＡＬＴ（外国語指導助手）について

答弁者

教育指導部長ネイティブイングリッシュとのふれあいということでは、現在ＡＬＴ（外国語指導助手）の役割が大きいと考えておりますが、ＡＬＴと日本人教諭の授業時間数が、小学校においては１対１であるのに対し、中学校ではＡＬＴの時間数１に対し日本人教諭の時間数は４になっています。
今後、「話す」「聞く」「読む」「書く」のバランスのよい英語教育について考える時、ＡＬＴを増員することについての考えをお伺いします。

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５ 喜始 真吾 議員

一般質問発言通告書
５

喜始 真吾 議員

質問項目
第１項目

鍬溪温泉の現状について

第２項目

河川の堆積土砂について

第３項目

議案第６７号

小野市手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

鍬溪温泉の現状について答弁者

地域振興部長鍬溪温泉は１５８２年（天正１０年）に湧き出し、薬効のある冷泉として地域に語り継がれてきました。この４００年以上の歴史がある源泉（塩の井）を守り後世に残すとともに、賑わいと活気をもたらしたいという地元の皆様の熱い想いで運営されている鍬溪温泉きすみのの郷もオープン以来１年半が経過しました。
“歴史ある地域資源の再生”、“白雲谷温泉ゆぴかとは差別化した観光施設の増設”、“住民の参画と協働による地域コミュニティの拠点づくり”という３つのコンセプトで整備したこの施設は、そば処ぷらっときすみの２号店が手打ちそばを振る舞うなど、お風呂と食事の両方を楽しんでいただける施設となっており、今後も地域コミュニティの拠点としてその活動が継続されていくことを望んでいます。
そこで、この鍬溪温泉で今、地域コミュニティ活動がどのような形で行われているのか、また、小野市の観光施設の一つとしてどのような役割を果たしているのか、現在の状況についてお伺いします。

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５ 喜始 真吾 議員

第２項目

河川の堆積土砂について

河川内の堆積土や樹木は、洪水時に流れを阻害することで河川の水位を上昇さ せ 、 浸水な どの 災害 を助 長する 要因 とな って います 。
しゅんせつ

その対策としての河川の 浚 渫 は、河底に堆積した土砂を除去することにより水位を低下させ河川の流水量の拡大を図り、川が水を流すことができる流下能力を高めるもの
で、治水効果を保持する重要な施策であります。
国土交通省では平成２６年度より、中洲が発達する等、河川管理上支障が生じている箇所等について、生態系や河川景観あるいは工作物等への影響が生じない範囲で民間事業者等による砂利採取を許可することで、掘削コストの縮減に努め、良質な砂利の有効活用を促進してきたところです。近年、台風や局地的な集中豪雨による洪水が全国で頻発し、土砂堆積へのリスクも高まっているため、より適切かつ効率的な堆積土砂等への対応が求められることから、平成２９年には、砂利採取規制計画を適宜見直し、砂利採取を活用した掘削をさらに促進するとし、砂利採取許可量を平成２６年度時点の年間約５００万㎥から、おおむね５カ年で約１千万㎥に倍増するといった河川の規制緩和を進めています。
小野市においても加古川をはじめ、国の直轄河川で維持工事として毎年堆積土砂の除去が実施されていますが、一旦堆積土砂を除去しても、一たび大雨が降ればまた堆積するといった状況であります。
また、市域全体では国の直轄河川に限らず県、あるいは市の管理する河川においても毎年多少の除去工事を実施しているものの、堆積土砂が相当量あるのではないかと想定されますが、河川の堆積土砂に関し次の２点についてお伺いします。

（１点目）現在の堆積土砂の処理状況について

答弁者

技監

市内の国、県、市、それぞれが管理する河川の堆積土砂の除去及び処理状況についてお伺いします。

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５ 喜始 真吾 議員（２点目）民間事業者を活用した砂利採取について

答弁者

技監

平成２６年度以降国の規制緩和により許可を受けた民間事業者が事業として河川の砂利採取を行えるようになっています。堆積土砂を除去するのに有効な方法であると思うのですが、現時点では加古川流域においてあまりそういった取組事例をお聞きすることがありません。
市が民間事業者による砂利採取を推進することについて考えをお伺いします。

第３項目

議案第６７号

小野市手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について答弁者

総務部長

この議案は、消費増税等による近年のコスト増に伴い長年見直しを行っていなかった各種証明書等の発行に係る手数料や、公共施設の使用料及び利用料金の額等を改定しようとするものです。各手数料、使用料金等について概ね２０%前後引き上げられることとなりますが、今回の改正に当たっての基本的な方針や考え方についてお伺いします。

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６ 河島 泉 議員

一般質問発言通告書
６河島 泉 議員

質問項目
第１項目

災害時における水道事業について

第２項目

カーブミラーの設置について

第３項目

おのアクティブポイント事業の集約化について

要点・要旨

第１項目

災害時における水道事業について

近年の災害は、水害や地震など大規模かつ広範囲にわたるものが多く、その復旧には多大な日数を要し、それに伴い地域住民の避難生活も長期に及んでいます。
早期復旧には、ライフラインの防災・減災への取組はもちろんのこと、被災後の迅速な対応が不可欠ではないかと考えています。
小野市が管理しているライフラインとしては、上下水道が挙げられますが、水道事業の災害時への対策に関し次の３点についてお伺いします。

（１点目）上水道管の災害対策について

答弁者

水道部長

水道管の老朽化に対しては計画的に更新されていることと思われますが、耐震化への取組も含め上水道管の災害対策についてお伺いします。

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６ 河島 泉 議員

（２点目）断水時の対策について

答弁者

水道部長

小野市においては、登録数が２２０箇所にも及ぶ災害時市民開放井戸など他市にはない取組もあり大変心強く感じておりますが、最近の大きな災害の折に、断水により不便な思いをされている住民の方々の姿を目の当たりにしますと他人事とは言えない状況にあると感じています。小野市において断水状態が長期化した場合、どのような体制になっているのかお伺いします。

（３点目）下水道管の災害対策について

答弁者

水道部長

災害時に下水道管が破損した場合、市民生活や衛生管理に重大な支障を来す可能性があります。耐震化への取組も含め下水道管の災害対策についてお伺いします。

第２項目

カーブミラーの設置について

市内移動時に、カーブミラーをよく目にします。見通しの悪い交差点など、安全運転には欠かすことのできないものです。その交通安全に重要なカーブミラーについて、次の２点をお伺いします。

（１点目）カーブミラーの設置条件について答弁者

市民安全部長カーブミラーについては、地元からの要望により設置されているものが多くあると思いますが、要望に対しての設置条件と設置状況をお伺いします。

（２点目）カーブミラーの維持管理について

答弁者

市民安全部長

既設のカーブミラーが錆びてきたり、見えにくくなってきたりした場合など、設置後の維持管理を適切に実施するために、カーブミラーの状態についてどのように把握されているのかお伺いします。

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６ 河島 泉 議員

第３項目

おのアクティブポイント事業の集約化について

小野市では、健康づくりや介護予防、シニア世代の活躍の一環として、おのアクティブポイント事業に取り組まれています。この事業への参加者は徐々に増えてきているよ
うに思いますが、更なる利用の促進に向け、内容を拡充するほか、市民の方々にわかりやすく、また、参加しやすいものにしていく必要があると思いますが、次の２点についてお伺いします。

（１点目）おのアクティブポイント事業の内容について

答弁者

市民福祉部参事

おのアクティブポイント事業は、シニアボランティア、健康づくり、介護予防の３つの種類があり、それぞれ、ポイントをもらえる対象年齢が異なっています。また、いきいき１００歳体操などで「健康貯筋通帳」を利用されている場合は１００回分のシールが集まれば、アクティブポイントの手帳のほうに別途３００ポイントをもらえるようになっており、高齢者にとってわかりにくい状況です。
このような運用方法にされている理由と今後についてお伺いします。

（２点目）おのアクティブポイント事業の集約化について答弁者

市民福祉部参事

マイナンバーカードの例のように様々な場での利用が１枚のカードで済ませられる時代になりつつあります。利用者にとっては様々な取組が一つのカードなどで対応できると利便性が高まり利用者も増えると思います。今後、このようなポイント事業を展開しやすくするために、おのアクティブポイント事業を一つのカードに集約することについて当局の考えをお伺いします。

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７ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書７藤原 章 議員

質問項目
第１項目

幼児教育・保育の無償化と副食費について

第２項目

イノシシ被害対策の強化について

第３項目

小野市公金資金の運用について

第４項目

議案第６７号

小野市手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

幼児教育・保育の無償化と副食費について

本年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。３歳児以上の保育料・利用料が無償となり、０歳から２歳の子ども達については、住民税非課税世帯が無償化されました。ところで、今回の制度では給食費（主食費と副食費）が除外されています。今まで保育園では主食は持参で、副食費が保育料の中に含まれていたと思いますが、新制度では副食費は保育料から分離して、保護者が負担することになります。但し、年収３６０万円以下の世帯と第３子以降は無償にするということですが、副食費の助成について次の２点をお伺いします。

（１点目）副食費の無償化について答弁者

市民福祉部長

いま全国で幼児教育・保育の無償化に伴って保護者の負担となる副食費の無償化が広がっており、少なくとも１００以上の自治体が無償化すると報道されています。近隣では三木市、加西市が無償化しており、西脇市も検討中と聞いていますが、小野市は副食
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７ 藤原 章 議員費を無償にする考えはないかお伺いします。

（２点目）０・１・２歳児の副食費について答弁者

市民福祉部長先ほども述べましたように、国の制度では年収３６０万円以下の世帯と第３子以降は副食費を無償にするということですが、この制度は無償化の対象外になっている０・１・２歳児の保育料にも適用されるのかお伺いします。

第２項目

イノシシ被害対策の強化について

今年の稲刈りが終わり、農家は一息ついているところですが、今、山に近い農家が一番困っているのはイノシシ被害です。私が農家の方々に聞いたところでは、田んぼの中に入ってヌタ場にしたり、稲を食い荒らしたり、畔を掘りまわったりする被害が今年はとりわけ多かったように思っています。この問題は議会でもたびたび議論されてきまし
たが、なかなか有効な手だてがないのが実情です。しかし、このままではコメの被害が広がるのはもちろん、農家の耕作意欲を失わせてしまうのではないかと心配しています。
有害鳥獣はイノシシの他にもいるわけですが、とりわけイノシシ被害が深刻と思いますので次の４点についてお伺いします。

（１点目）防護柵の設置補助について答弁者

地域振興部長防護柵の設置については地域の農会などから申請があれば現物を支給していますが、国の予算に変動があり、希望を満たせない場合もあったと思います。小野市では一昨年から国の予算に加えて独自予算も組んで助成を強めていますが、地域の希望を完全に叶えられるよう、十分な予算編成と、不足する場合は補正予算を組むなど弾力的な対応を図るべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。

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７ 藤原 章 議員

（２点目）複数の個人による共同の防護柵設置への補助について答弁者

地域振興部長

自治会単位の防護柵設置では、町境があったり、柵が張れない公道があったりして、なかなか効果が出ないのが実情です。こうした中で個人が電気柵を設置する動きが広がっていますが、複数の個人が共同で一定のまとまった地域に電気柵等防護柵を設置する場合に行政として補助をする考えがないかお伺いします。

（３点目）イノシシ対策専門チームの編成について答弁者

地域振興部長イノシシ対策については侵入防止にしても、捕獲にしても、やはり専門知識が必要です。防護柵の設置でも専門的なアドバイスがあれば助かりますし、特に捕獲については、猟銃による狩猟はもちろん、檻でも罠でも専門知識のあるなしでは効果が大きく違ってくると思います。行政として専門チームを編成し、自ら捕獲することはもちろんとして、農家個人や地域の相談に応じ、できれば地域に捕獲チームを作るなどの指導ができる専門体制を整えるべきだと思いますが当局の考えをお伺いします。

（４点目）ジビエ処理施設の建設について答弁者

地域振興部長イノシシ対策の現状を見れば侵入防止は限界があり、今後は捕獲にもっと力を入れる必要があると思います。そうなれば単に死体を焼却処理するだけでなく、ジビエとして活用する方向を目指す必要が出てくると思います。今までは捕獲頭数も少なく、あまり問題になっていませんが、今後の方向として広域連携も視野に入れながらジビエ処理加工施設を建設する考えがないかお伺いします。

第３項目

小野市公金資金の運用について答弁者

会計管理者

先月２０日開催の議員協議会において、当局より小野市の各種基金など公金の運用について少し方針を変更する旨の報告・提案がありました。日銀が平成１１年にゼロ金利政策に踏み切り、平成２８年にはマイナス金利を導入する中で、主な運用方法にしてき22

７ 藤原 章 議員

た定期預金の金利が減少したことに加え、副次的に資金運用してきた国債や地方債の金利が低下し、国債についてはマイナス金利もある中で、運用方針を見直すというものです。その方針として「購入債券の範囲を今までの国債等の元本償還が確実な債券に加え、安全性が高いその他の債券の購入可能を検討する」というものがありました。そして、その「安全性が高いその他の債券」とは、国債、地方債、政府保証債に加えて、財投機関債、電力債を考えているというご説明がありました。
私は公金資金の運用について、安全を第一としながら多少の工夫をすることは反対しませんが、電力債を買うことは反対です。具体例として「東京電力パワーグリッド債」というのが出されていましたが、東京電力は福島原発事故で住民に未曽有の大きな被害を与え、補償も十分とは言えません。また廃炉や汚染水処理のメドも立っておらず、東電のあり方が住民や国民に許容されているとは思えません。また関西電力も高浜原発の問題で大きく信用を失っていると思います。こうした状況の中で東京電力や関西電力などの電力関連債券を購入することは道義的にも市民感情の上からも適当ではないと思いますが当局の考えをお伺いします。

第４項目

議案第６７号

小野市手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について答弁者

総務部長

議案第６７号に住民票等の証明書等行政事務に係る各種手数料及び総合体育館やうるおい交流館、白雲谷温泉ゆぴかなど各種公共施設等の使用料を改正するとともに、浄谷黒川多目的運動広場と堀井城跡ふれあい公園の使用料等を定める条例改正案が提出されています。私は基本的に市民生活に係る手数料や使用料の引き上げは相当の理由がない限りするべきではないと思っておりますが、今回改正に至った理由と、料金設定の基本的な考え方をお伺いします。また改正を考えるにあたって市民等の意見を聞いたのかお伺いします。

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