経営資料編

１．決算の状況（１）貸借対照表

基準日

前年度2011年2月28日 現在
本年度2012年2月29日 現在

科目（資産の部）
１．信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金２．共済事業資産⑴共済貸付金⑵共済未収利息⑶その他の共済事業資産
３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権
⑶棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金
４．雑資産⑴雑資産⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産⑶合併特別勘定
６．外部出資⑴外部出資⑵外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計

35

前年度

本年度

195,734,622
535,878
128,279,675
128,229,448
50,226
17,171,633
6,035,682
3,210,810
204,892
6,900,000
820,249
49,249,478
807,076
776,888
30,187△ 309,120
14,041
13,707149
183
248,838
158,807
5,049
88,734
72,986
2,917
12,8301,024△ 4,777
143,149
143,438△ 289
2,607,538
2,581,708
2,673,068
300,124
1,375,706
1,000
832,937△ 2,601,128
13,905
11,924
4,485,829
4,486,155△ 325
75,449203,309,468

201,405,121
573,204
134,720,436
134,694,817
25,61816,506,765
6,017,198
3,424,447
205,277
6,100,000
759,842
49,011,216
905,558
887,491
18,067△ 312,058
16,335
14,361153
1,820
240,140
156,018
3,763
82,701
60,987
17,1824,531
2,521△ 4,864
129,351
129,611△ 260
2,573,397
2,560,340
2,728,949
288,896
1,375,688−
853,887△ 2,687,081
13,057−
6,391,105
6,391,105−
73,537
210,828,990

2012 JA HADANO DISCLOSURE（単位：千円）科
目（負債の部）
１．信用事業負債⑴貯金⑵その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債⑴共済借入金⑵共済資金⑶共済未払利息⑷未経過共済付加収入⑸共済未払費用⑹その他の共済事業負債
３．経済事業負債⑴経済事業未払金⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債
４．雑負債
５．諸引当金⑴賞与引当金⑵退職給付引当金⑶役員退職慰労引当金⑷合併特別勘定引当金
負債の部合計

前年度

本年度

188,395,418
187,903,560
491,858
184,955
306,903
453,485
13,707116,295
149
321,995
998
339
260,685
252,7676,392
1,524
349,418
298,653
73,541
169,273
43,913
11,924
189,757,661

195,724,024
195,318,034
405,990
119,615
286,375
394,855
14,361
78,661
153
300,580789
309
209,125
200,3658,546
213352,304
293,332
75,556
165,01752,759−196,973,643（純資産の部）
１．組合員資本⑴出資金⑵資本準備金⑶利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
組合員教育特別積立金
事業基盤強化積立金
協同活動顕彰基金
健康福祉基金地域農業振興基金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑷処分未済持分
２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

13,505,777
13,800,772
1,867,532
1,859,795
1,386
1,386
11,643,880
11,943,269
3,809,050
3,809,050
7,834,830
8,134,219
550,000
570,000
2,753,424
2,853,424
20,00020,000500,000
500,000
300,000
400,000
2,754,000
2,854,000
957,406
936,795（559,461） （435,588）△ 7,022△ 3,678
46,02954,57446,02954,574
13,551,807
13,855,346
203,309,468 210,828,990

（２）損益計算書

基準日

前年度2010年3月1日から2011年2月28日まで
本年度2011年3月1日から2012年2月29日まで

科目
１．事業総利益⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益⑷共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高（値引控除前）
売上値引（控除）（購買品供給高）
購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益⑼加工事業収益⑽加工事業費用
加工事業総利益

前年度
2,843,654
2,089,255
2,035,487(111,097)(238,864)(830,058)（−）（−）(855,466)
42,876
10,891
458,039
287,929(279,529)(4,543)(12)(3,844)
9,806−
160,304（−）
1,631,215
736,548
706,863298
29,38644,077298
28,24015,539692,470
3,271,271
3,305,572△ 53,235(3,252,336)
13,2463,520
2,167
2,951,592
2,787,146−
2,847
161,598(2,857)（−）
319,679
134,799
11,175
115,734
7,889
101,261
6,682
92,1662,413(8)33,538
11,609
4,883
6,725

本年度
2,770,805
2,040,304
1,985,057(50,629)(232,329)(747,435)(720,724)(233,936)(2)
43,277
11,969406,044
184,864(176,759)(2,747)(42)(5,315)
10,41252,800157,968(2,938)
1,634,259
736,701
702,725378
33,59743,402378
27,247
15,775693,299
2,447,279
2,445,555△ 48,575(2,396,980)
45,511
3,857
930
2,242,111
2,091,710
33,743
2,988
113,668(219)(5)
205,167
770,174
653,190109,232
7,752
662,911519,661
137,9225,326(1)
107,263
11,806
4,923
6,883

科
目
⑾利用事業収益⑿利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益⒀葬祭センター収益⒁葬祭センター費用（うち貸倒引当金繰入額）
葬祭センター事業総利益⒂介護事業収益⒃介護事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
介護事業総利益⒄健康福祉事業収益⒅健康福祉事業費用
健康福祉事業総損失⒆教育広報事業収益⒇教育広報事業費用
教育広報事業総損失
組合員教育事業収益
組合員教育事業費用
組合員教育事業総損失
指導事業収入指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費⑴人件費⑵業務費⑶諸税負担金⑷施設費⑸その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益⑴受取雑利息⑵受取出資配当金⑶賃貸料⑷雑収入（単位：千円）

前年度
30,996
8,088（34）
22,908719,468
523,874（−）
195,593
29,01324,751
（0）
4,262
−
1,669
1,669
3,506
23,81420,308
782
7,974
7,192
13,77147,341△ 33,569
2,197,938
1,650,204
206,672
64,381
252,095
24,583645,716
108,674
1,244
65,20031,646
10,583

本年度
26,4496,465（−）
19,984
638,810477,221(184)
161,588
29,607
24,878
（−）
4,728
−
1,574
1,574
3,491
23,151
19,659
657
6,878
6,220
15,51450,428△ 34,914
2,202,884
1,668,806
209,323
66,186
230,868
27,699567,920
108,519717
62,71832,01313,069４．事業外費用
⑴寄付金
⑵賃貸費用
⑶雑損失
経常利益
５．特別利益⑴固定資産処分益⑵貸倒引当金戻入金⑶前期損益修正益

19,353
1,518−
17,834735,037
46,224
2,084
40,937
3,203

18,796770
16,932
1,092
657,644
2,188
745
83
1,359

６．特別損失⑴固定資産処分損⑵前期損益修正損⑶臨時損失⑷固定資産圧縮損

5,818
3,527
804
−
1,487

14,891
5,963
881
8,045
−

775,443
222,751△ 6,769
559,461
397,944
957,406

644,940
207,601
1,750
435,588
501,206
936,795

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
当期未処分剰余金

2012 JA HADANO DISCLOSURE36

（３）注記表
前Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的の有価証券は時価法（売却原価は移動平均法により算定）。
②満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
③子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法。
④その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
②購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）によ37

2012 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
②子会社株式は移動平均法による原価法。
③その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
②購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）によ

前

年

度

り簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 外部出資等損失引当金
子会社・関連会社及びその他の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。
⑹ 合併特別勘定引当金
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成21年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成21年3月1日以後に開始した取引については、平成19
年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。
８．会計方針の変更
従来、賃貸施設に係る賃貸管理費用は事業管理費に計上しておりましたが、本年度より事業外収益である賃貸料に対応する費用は、事業外費用（雑損失）に計上しています。
なお、この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は17,645千円増加しておりますが、経常利益
及び税引前当期利益に与える影響はありません。
９．表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は69,608千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
1,020
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具
1,490
467
器具・備品
10,054−
合計69,608
1,487

本

年

度

り簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。
８．会計方針の変更
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年3月31日）を適用しています。
なお、この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は1,095千円、経常利益は1,095千円、税引前
当期利益は9,141千円減少しています。
９．表示方法の変更
従来、「資金運用収益」の「うちその他受入利息」に含めていた「受取奨励金」及び「受取事業分量配当金」は、より明瞭に表示するため、当該事業年度から区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「うちその他受入利息」に含まれている「受取奨励金」及び「受取事業分量配当金」の金額はそれ
ぞれ587,277千円、268,185千円です。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は67,421千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具
1,490
−
器具・備品
7,867
−
合
計
67,421−

2012 JA HADANO DISCLOSURE

38

前

年

度

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話機84台及びコピー機11台（平成21年2月28日以前取引を行ったもの）
についてはリース契約により使用しています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
2,124千円
子会社に対する金銭債務の総額
187,090千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
929,553千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2011年2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,465千円、延滞債権額は1,489,077千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵

貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,491,542千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

年

損益計算書に関する注記

Ⅲ

損益計算書に関する注記

Ⅳ

金融商品に関する注記

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

2012 JA HADANO DISCLOSURE

度

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸 借 対 照 表 に 計 上 し た 固 定 資 産 の ほ か、 コ ピ ー 機2台（2009年（平成21年）2月28日以前取引を行ったもの）についてはリース契約により使用しています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
189,728千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,008,741千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2012年（ 平 成24年 ）2月29日 現 在 に お け る 資 産 査 定 によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は27,430千円、延滞債権額は1,308,733千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,336,163千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
2,853千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
2,853千円⑵ 子会社との取引による費用総額
93千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
93千円

39

本

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
673千円
うち事業取引高673千円
うち事業取引以外の取引高−⑵ 子会社との取引による費用総額
33,792千円
うち事業取引高33,792千円
うち事業取引以外の取引高−

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

前

年

度

本

年

度

的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が59,203千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

2012 JA HADANO DISCLOSURE

40

前

年

度

本

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

貸借対照表計上額
128,279,675

時
価128,051,579

差額△228,095

15,302,220
1,869,413
49,314,888
309,361
49,005,527
194,456,836
187,903,560
187,903,560

15,679,304
1,869,413

377,083−

49,571,415
195,171,712
187,795,765
187,795,765

565,888714,875△107,794△107,794

年

度

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

貸借対照表計上額
134,720,436

時
価134,481,968

差
額△238,467

14,803,140
1,703,624
49,070,850
312,278
48,758,572
199,985,773
195,318,034
195,318,034

15,229,630
1,703,624

426,489−

49,380,583
200,795,807
195,012,074
195,012,074

622,011810,033△305,959△305,959

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 59,634（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金65,410千 （*1）
千円を含めています。
円を含めています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
4,486,155 千円
外部出資等損失引当金△ 325 千円
引当金控除後4,485,829 千円⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,391,105千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

128,279,675

−

−

−

−

−

有価証券

預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

134,720,436

−

−

−

−

−
3,400,000

有価証券

満期保有目的の債券

1,900,000

2,000,000

3,000,000

2,110,200

2,800,000

3,500,000

満期保有目的の債券

2,000,000

3,000,000

2,110,200

2,800,000

1,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

128,000

66,00054,500240,300

313,000

1,002,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

66,00054,500246,300

313,000

102,000

900,000

3,753,023

3,461,508

4,386,701

2,609,418

2,616,623

32,409,286

3,913,751

4,749,721

2,821,175

2,729,144

2,378,079

32,234,471

134,060,698

5,527,508

7,441,201

4,959,918

5,729,623

36,911,286

140,700,667

7,804,701

5,178,155

5,842,624

3,980,559

36,534,471

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 154,728 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 12,917 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

41（単位：千円）
1 年以内

2012 JA HADANO DISCLOSURE

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 163,356 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 184,873 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

前
⑸

年

度

本

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1，2）
合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

165,281,136

12,398,511

7,002,182

462,440

405,011−

165,281,136

12,398,511

7,002,182

462,440

405,011

−

⑸

年

度

有利子負債の決算日後の返済予定額

5 年超
貯金
（*1）
合

計

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

172,187,146

15,088,693

7,213,629

439,348389,215−

172,187,146

15,088,693

7,213,629

439,348389,215−（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（*2）
貯金のうち、
定期積金2,354,278 千円については含めていません。

（*1）
貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
4,605,705
2,597,432
100,000
6,200,000
299,980
13,803,117
599,188
199,914−700,000−
1,499,102
15,302,220時
価4,775,833
2,713,502
104,237
6,292,513
302,740
14,188,825
596,284
198,920−695,275−
1,490,479
15,679,304（単位：千円）
差額
170,127
116,069
4,237
92,513
2,759
385,707△ 2,904△ 994−△ 4,725−△ 8,623
377,083

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額および これらの評価差額については次のとおりです。

貸借対照表計上額
5,305,213
2,997,939
100,000
6,100,000
299,988
14,803,140
−
−
−
−
−
−
14,803,140時
価
5,501,947
3,144,368
107,482
6,174,752
301,080
15,229,630
−
−
−
−
−
−
15,229,630

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額（単位：千円）

評価差額（*）

種

802,877
399,682
100,000
499,939
1,802,500

830,788413,464
104,892
520,269
1,869,413

27,91013,781
4,892
20,32966,913

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

−
−
−
−
−
1,802,500

−
−
−
−
−
1,869,413

−
−
−
−
−
66,913

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの（*）
上記評価差額から繰延税金負債 20,883千円を差し引いた額46,029千円

合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

評価差額（*）

681,133
399,720
100,000
299,951
1,480,805

711,985
426,508
105,277
312,654
1,556,424

30,852
26,787
5,277
12,70275,618−−−147,200
147,200
1,628,005−−−
147,200
147,200
1,703,624

−
−
−
−
−
75,618（*）
上記評価差額から繰延税金負債 21,044千円を差し引いた額 54,574千円

が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
債
券
7,000千円−−
国債
7,000千円−−
合計7,000千円−−⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（単位：千円）
差額
196,734
146,429
7,482
74,752
1,091
426,489−−−−−−
426,489②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

5 年超

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 有価証券の時価等が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価等をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として減損処理しております。
当期における、減損処理額は、52,800千円（その他有価証
券で時価のある社債52,800千円です。）
なお、時価等が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
①時価のある有価証券◦有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて30％以上下落した場合◦下落率は30％未満であるが、当該有価証券の発行会社

2012 JA HADANO DISCLOSURE

42

前

年

度

本

年

度

の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがな
い場合②時価を把握することが極めて困難と認められる株式
発行会社の財政状態の悪化により、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％以上下落した場合

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月
16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
また、当組合は平成22年10月1日、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
758,009千円
年金資産△ 631,310千円
会計基準変更時差異の未処理額
42,574千円
退職給付引当金
169,273千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,103,241千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
76,326 千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080 千円
退職給付費用69,246 千円

退職給付に関する注記

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月
16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△787,467千円
年金資産657,944千円
会計基準変更時差異の未処理額△35,494千円
退職給付引当金△165,017千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,104,099 千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
59,065千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 7,811千円
退職給付費用
59,796千円（注）神奈川県農業団体役職員共済会への拠出金 23,040千円
は「退職共済掛金」で処理しています。
⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2010年（平成22年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は336,543千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,961千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2011年（平成23年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は335,425千円となっています。

Ⅶ

Ⅶ

⑶

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
4,488千円
退職給付引当金
50,683千円
合併特別勘定引当金
3,721千円
個別貸倒引当金
45,142千円
役員退職慰労引当金
13,705千円
未払貯金利息否認（期日指定）
48千円
未収貸付金利息否認
1,222千円

43

Ⅵ

2012 JA HADANO DISCLOSURE

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,967千円
退職給付引当金
46,358千円
事業税未払計上額
13,081千円
役員退職慰労引当金
14,939千円
有価証券減額損
14,694千円
賞与引当金
23,581千円
購買品供給高未計上
1,249千円

前年度

外部出資等損失引当金
事業税未払計上額
賞与引当金
法定福利費社保未払加算計上額
共済推進費貯金繰越額
購買品供給高未計上
アスベスト一般拠出金未払額加算留保
環境対策活動費加算留保
一般貸倒引当金限度超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

本
101千円
14,133千円
22,952千円
2,859千円
330千円
915千円
21千円
180千円
0千円
160,509千円△61,800千円
98,709 円△1,971千円△405千円△20,883千円△23,260千円
75,449千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.29%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△3.24%
住民税均等割
0.30%
評価性引当額の増減△1.23%
その他
0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.98%

年度

資産除去債務
個別貸倒引当金
法定福利費社保未払加算計上額
未収貸付金利息否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

4,946千円
41,392千円
2,979千円
1,077千円
548千円
168,818千円△69,734千円
99,083千円

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,757千円△287千円△2,455千円△21,044千円△25,545千円
73,537千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.40%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △4.08%
住民税均等割
0.36%
評価性引当額の増減
2.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.73%
その他
0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.45%＜当期における税率の変更による影響＞「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布されました。平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度について
は、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、前事業年度の31.21％から、指定期間内に開始する事業年度については29.61%、平成28年3月1日以後に開始する事業年度については27.83％に変更されました。その結果、繰延税金資産が2,133千円減少し、その他有価証券差額金が2,555千円増加
し、法人税等調整額が4,689千円増加しています。

2012 JA HADANO DISCLOSURE

44

（４）剰余金処分計算書
科目（単位：円）

前 年 度

本 年 度

１．当期未処分剰余金

957,406,806

936,795,049

２．剰余金処分額

456,200,421

464,884,029

320,000,000

325,000,000①組合員教育特別積立金

20,000,000

75,000,000②事業基盤強化積立金

100,000,000

100,000,000③地域農業振興基金

100,000,000

100,000,000−

50,000,000

100,000,000−

55,760,320

55,514,023⑴任意積立金④50周年記念事業積立金⑤特別積立金⑵出資配当金（出資配当率）⑶事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

（3％）

（3％）

80,440,101

84,370,006

501,206,385

471,911,020（注）１． 事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）・定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２． 目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
・健康福祉基金は、同基金積立規程に基づき、組合員の健康福祉活動を計画的に進めるために本基金の運用益相当額を活用し、健康福祉
活動の経費に充てるため、5 億円を目標に積み立てています。
・地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
・50 周年記念事業積立金は、創立 50 周年記念事業に必要な経費に充てるため積立てています。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）22 百万円（前年度）28 百万円

452012 JA HADANO DISCLOSURE