短期入所生活介護事業所ぬく森・第二

運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともいき福祉会が開設する短期入所生活介護事業所ぬく森・第二（以下「事業所」という。）が行う短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、医師、栄養士、機能回復訓練指導員及びその他の従業者（以下「生活相談員等」という。
）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、排泄、入浴、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練により、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
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介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）

第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

短期入所生活介護事業所ぬく森・第二（２）所在地

犬山市羽黒安戸南一丁目５７番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 職員の員数・職種及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）医師

２名（非常勤兼務）

医師は、利用者の診療・健康管理及び保健衛生指導を行う。
（３）機能訓練指導員 １名（非常勤兼務）（４）従業者
生活相談員

１名以上

看護職員及び介護職員
看護職員

３名以上

介護職員 ４５名以上
管理栄養士 １名以上
従業者は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供を行う。
（５）事務職員

１名以上

職務内容 庶務及び各事業所の経理等を行う。

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（利用定員）第５条 短期入所生活介護の利用定員は７名とする。
（１）併設型 指定短期入所生活事業 個室 ２０名（２）空床利用型 特別養護老人ホームの定員１００名以内（ユニット数及びユニット毎の入所定員）
第６条 ユニット数は２ユニットとし、入所定員は２０名（なのはなユニット・さくらユニット）とする。
（短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料等）
第７条

事業の内容は次のとおりとする。また、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、当該短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービ
スであるときは、介護報酬の告示上の額に介護保険負担割合証に記載された割合を乗じた額とする。
（１）排泄、入浴、食事等介護及び日常生活の世話（２）日常生活動作の機能訓練（３）健康チェック（４）送迎２

第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に要した送迎の費用は、次の額を徴収する。
（１）当事業所の事業実施地域を出たところから、片道１キロメートルにつき３７０円

その他の費用事業所は前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受ける事ができる。なお、滞在費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合は、その認定証に記載された金額と事業所設定金額とのどちらか低い額とする。
（１）滞在費 法人基準額

ユニット型個室 ２，０６６円（１日あたり）（２）日常生活費 １００円（１日あたり）（３）食費 １，４５５円（１日あたり）（朝食３４６円、昼食５７６円、夕食５２３円）とし、食数毎の費用を徴収する。
（４）利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
行事食には３０６円を追加（５）理美容代は、実費とする。
４

日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

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前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条

生活相談員等は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
・ 犬山市全域
・ 丹羽郡扶桑町の山那・高木・高雄地区
・ 丹羽郡大口町の上小口・中小口・城屋敷・河北・仲沖・萩島・二ツ屋地区
・ 岐阜県可児市の鳩吹台・菅刈・緑・長坂・愛岐ヶ丘・長洞・若葉台・光陽台・帷子新町・東帷子・
2西帷子・虹ヶ丘地区（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１０条 生活相談員等は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供の開始にあたり、利用者又はその家族に対して事前に文書を交付して説明を行い、同意を得なければならない。
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生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）特別養護老人ホームと併設のため、入所生活の規則は特別養護老人ホームの規則を守り、他の迷惑にならないようにする。
（２）共有の施設・整備は他の迷惑にならないよう利用する。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、防災管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３カ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において介護職その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこととする。
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事業所は、サービス提供中に、職員による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報、利用者の家族等に連絡をするとともに、必要な措置を講じる。
（ハラスメント対策の強化）

第１３条 事業所において行われる性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者がその労働条件に不利益を受けるもの、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることを防止するため必要な措置を講じる。
（１）職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員等の就業環境が害されることを防止するための方針を明確化し、必要な措置を講じる。
（２）利用者又はその家族からのハラスメント行為などにより、健全な信頼関係を築くことが出来ないと判断した場合には、サービス中止や契約解除等の必要な措置を講じる。
（業務継続計画（BCP）の策定に関する事項）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する短期入所生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（身体拘束等の適正化を図るための事項）

第１５条 事業所は、事業の実施に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他の必要な事項を記録しなければならない。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講じなければならない。
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（１）事業所における身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３カ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）事業所における身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）事業所において介護職その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（苦情の処理）第１６条 事業所は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又はその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じることとする。
（衛生管理・感染症対策等）
第１７条 事業所は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲料水について衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。
２ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
３ 感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
４ 事業所において、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修・訓練を定期的に（年２回以上）実施する。
５ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（事故発生・再発防止に関する事項）
第１８条 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
２ 事業所における事故の発生・再発防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
３ 事業所における事故の発生・再発防止のための指針を整備する。
４ 事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回以上）実施する。
５ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（介護生産性向上に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
２ 事業所は、介護現場における課題抽出及びデータ分析を行い、生産性の向上に資する業務改善を継続的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第２０条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、事業体制を整備する。
施設外研修
施設内研修（勉強会）

1 回／年以上（各職種別）
１２回／年以上

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従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれからの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

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事業所は、職員の資質の向上を図るため、年間研修計画に基づいて研修の機会を設ける。また、介護に直接かかわる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護にかかる基礎的な研修受講を義務付ける。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともいき福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
一部改正

平成２４年１０月１４日 適用

一部改正

平成２６年 ６月 １日 適用

一部改正

平成２７年 ２月 １日 適用

一部改正

平成２８年 ４月 １日 適用

一部改正

平成２９年 ６月 １日 適用

一部改正

平成３０年 ４月 １日 適用

一部改正

平成３１年 ４月 １日 適用

一部改正

令和 １年１０月 １日 適用

一部改正

令和 ２年 ４月 １日 適用

一部改正令和 ３年 ４月 １日 適用

一部改正

令和 ３年 ８月 １日 適用

一部改正

令和 ６年 ４月 １日 適用

一部改正

令和 ６年 ８月 １日 適用

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