はじめに
１ 事業者の指定を受ける意義
障害福祉サービス等は、公費（税金）で運用されている制度です（利用者負担分を除く）。
事業者の指定を受けるということは、市民からの信託・期待を受けた公的サービスの担い手になることを意味します。
また、障害者の日常生活及び社会生活を支える社会的基盤としての役割があることから、
適切なコスト感覚を持ち、安定継続的な経営を行えるよう努めていただく必要があります。
２ 障害福祉サービスの基本理念
障害福祉サービスの提供に当たっては、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況を見極めて、援助から共同実践、見守りから自立へと繋げる
支援を念頭に実施してください。
３ 法令遵守事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障害者等のために忠実に職務を遂行しなければなりません。
事業所の運営に当たっては、法令遵守（コンプライアンス）の意識を持ち、制度を正しく理解し、適正に事業を運営することが、事業者としての責務となります。
法令遵守責任者は、基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備する必要があります。
４ 虐待防止障害者虐待を未然に防止するため、虐待防止責任者の選定、虐待防止のための委員会の開催、研修等を通じて従業者の人権意識を高めるとともに従業者の知識や技術、特別な支援を必要とする障害者の支援に関する知識や技術の向上を図るなど、必要な措置を講じることが求められます。
５ 身体拘束等の適正化
また、身体拘束等については事業所全体での適正化に向けた取り組みが求められます。な
お、身体拘束等の適正化に向けた取り組みが実施されていないことが判明した場合、報酬の減算が適用されますので、適切に実施してください。
６ 障害を理由とする差別の禁止「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及び「名古屋市障害のある人もない
人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」に基づき、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、
条件を付したりすることは禁止されています。
また、障害のある人から何らかの配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で
社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。
なお、福祉事業者向けガイドラインとして「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成27年11月1日厚生労働大臣決定）が示されているので参考としてください。

- 1 -第１章 運営編
運営編は、サービス提供に関する主な事項について、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援する法律」（平成 17 年法律第 123 号）（以下「障害者総合支援法」という。
）及び関係法令、通知等から一部を抜粋して、サービス提供の流れに沿って説明するものです。第 1 から第 6 までは指定基準省令に基づく内容、第 7 は報酬告示に基づく内容、第 8 は本市行政処分に関する内容となっております。
事業運営に当たっては、その前提として、各種法令や関係通知等について当然に内容を理解しているものとして、利用者・関係事業者を始めとする各関係機関から扱われますので、本書で解説していない法令・基準等を含め、各事業者様におかれましては、関係法令や通知等を必ず確認の上事業を運営してください。
第１ 事業者が遵守すべき基準
１ 運営に関する基準
障害者総合支援法に定められた基準は、適切なサービスを提供するために必要な最低限度の内容を定めたものであることから、運営に当たっては、常にその向上に努めなければなりません。法律、省令等を精読し、複数名体制で正しく基準等を理解して運営を行ってください。
区分

指定基準省令、名古屋市条例

解釈通知

障害福祉

〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的にサービス支援するための法律に基づく指定障害福祉サ 支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す ービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省令第 る基準について（平成 18 年 12 月 6 日障発第171 号）

1206001 号）〇名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 24 年条例第 80 号）
障害者〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援施設支援するための法律に基づく指定障害者支援 支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平 施設等の人員、設備及び運営に関する基準に成 18 年 9 月 29 日厚生労働省令第 172 号）

ついて（平成 19 年 1 月 26 日障発第 0126001〇名古屋市指定障害者支援施設の人員、設備 号）
及び運営に関する基準等を定める条例（平成24 年条例第 81 号）
地域相談〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援支援するための法律に基づく指定地域相談支 支援するための法律に基づく指定地域相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 援の事業の人員及び運営に関する基準につい24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 27 号）- 2 -て（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 21 号）

計画相談〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援支援するための法律に基づく指定計画相談支 支援するための法律に基づく指定計画相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 援の事業の人員及び運営に関する基準につい24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 28 号）て（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 22 号）

２ 報酬の算定に関する基準
報酬告示・留意事項通知等に基づき、適切に請求を行ってください。
また、報酬告示・留意事項通知等は、複数名体制で理解し、毎月の報酬請求に当たっては、
複数名体制で確認を行って事務誤りのないようにしてください。
区分

報酬告示

留意事項通知障害福祉サービス〇障害者の日常生活及び社会生活を総合 〇障害者の日常生活及障害者支援施設的に支援するための法律に基づく指定障 び社会生活を総合的に害福祉サービス等及び基準該当障害福祉 支援するための法律に
サービスに要する費用の額の算定に関す 基づく指定障害福祉サる基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省 ービス等及び基準該当
告示第 523 号）

障害福祉サービスに要する費用の額の算定に地域移行支援地域定着支援〇障害者の日常生活及び社会生活を総合 関する基準等の制定に的に支援するための法律に基づく指定地 伴う実施上の留意事項
域相談支援に要する費用の額の算定に関 について（平成 18 年 10する基準（平成 24 年 3 月 14 日厚生労働 月 31 日障発第 1031001
省告示第 124 号）

計画相談支援

その他
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
費
等
の
報
酬
算
定
構
造

号）

〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計
画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年 3 月 14 日厚生労働省告示第 125 号）

基準の詳細は、ウェルネットなごや TOP ＞ 事業者の方へ ＞ 障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 ＞ 厚生労働省通知等で確認をしてください。

- 3 -

３ 事業者の一般原則等
指定基準省令にはそれぞれの事業に応じて遵守すべき一般原則等が示されています。いず
れも事業運営にあたって基本となる事項ですので改めてご確認ください。
障害福祉サービス(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)
第三条 指定障害福祉サービス事業者(第三章から第五章まで及び第八章から第十六章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
２ 指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３ 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

障害者支援施設（指定障害者支援施設等の一般原則）
第三条 指定障害者支援施設等は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。
）を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施
設障害福祉サービスを提供しなければならない。
２ 指定障害者支援施設等は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉
サービスの提供に努めなければならない。
３ 指定障害者支援施設等は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

地域相談支援第二章 指定地域移行支援の事業の人員及び運営に関する基準（第一節 基本方針）
第二条 指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。
２ 指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。
３ 指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者(以下この章において「指定地域移行支援事業者」という。)は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
４ 指定地域移行支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

- 4 -地域定着支援
第三章 指定地域定着支援の事業の人員及び運営に関する基準
第一節 基本方針
第三十九条 指定地域定着支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行われるものでなければならない。
２ 指定地域定着支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。
３ 指定地域定着支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域定着支援事業者」という。
）は、自らその提供する指定地域定着支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
４ 指定地域定着支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

計画相談支援第一節 基本方針
第二条 指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。
計画相談支援２ 指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
３ 指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」という。)が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
４ 指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。
５ 指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者、指定居宅介護支援事業者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。)、指定介護予防支援事業者(介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。)その他の関係者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。
６ 指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
７ 指定特定相談支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
８ 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。

- 5 -第２ 勤務体制の確保等
１ 勤務表の作成
事業者は、原則として月ごとの従業者の勤務の体制等を定めた勤務表を作成しなければなりません。勤務表には、次の項目を明確に定めておきます。
① 従業者の日々の勤務時間② 職務の内容③ 常勤・非常勤の別④ 管理者との兼務関係
勤務表は、勤務（サービス提供）の実態を反映したものを作成する必要がありますので、勤務の実態が乖離しているようであれば、速やかに必要な見直しを行います。
（勤務の実態は雇用契約や出退勤等の記録の他、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況等が反映されます。
）
ウェルネットなごやに作成例として「従業者の勤務の体制および勤務形態一覧表」を掲載
しておりますので、必要に応じてご活用ください。
ウェルネットなごや TOP ＞ 事業者の方へ ＞ 障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 ＞ 事業所の新規指定申請の手続きについて ＞指定申請書類について※「常勤」とは人員基準における常勤とは、当該事業所における勤務時間が当該事業所において定められている常勤の勤務すべき時間数に達していることであり、雇用契約上常勤か非常勤かで判断するものではありません。
（1 週間に勤務すべき時間が 32 時間を下回る場合は
32 時間を基本とします。
）＜例１＞ 常勤の勤務すべき時間数が週 40 時間の法人で、非常勤雇用（パート職員等）
で週 40 時間勤務している場合。…常勤となります。
＜例２＞ 常勤の勤務すべき時間数が週 40 時間の法人で常勤雇用されている方が同一法人内のＡ生活介護事業所で週 25 時間、Ｂ居宅介護事業所で週 15 時間勤務している場合。…Ａ生活介護事業所で週 25 時間、Ｂ居宅介護事業所で週 15 時間の
非常勤となります。
２ 人員に関する基準の確認
事業所は毎月ごとに勤務表を作成するとともに、常に人員に関する基準を満たしていることを確認します。
（１）訪問系・計画相談系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援）
作成した勤務表に基づいて、従業者の員数が基準で必要とされる数を満たしていることを確認します。
（２）訪問系・計画相談系サービス以外の事業
必要な従業者の員数は、前年度（４月～翌年３月まで）の利用者の数の平均値（以下「平均利用者数」という。
）等に基づき、必要な従業者の員数を算出します。
（①の取扱い）ただし、前年度（４月～翌年３月まで）の実績がない場合は、②の取扱いになります。

- 6 -

①

平均利用者数の算出例
前年度の実施月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

延べ利用者数(人)

405

398

412

413

389

390

413

400

397

389

394

396

開所日数（日）

21

21

22

22

20

21

22

21

20

20

20

21

前年度の延べ利用者数

前年度の開所日数
÷

（※１）

４，７９６

平均利用者数＝２５１（小数点第二位以下切り上げ）

１９．２ (19.107…)

平均利用者数（１９．２）と人員基準（５：１、３：１など）を用いて、必要な従業者の員数を算出します。
② 前年度（４月から翌年３月まで）の実績がない場合
前年度の実績が確定するまでの間は、毎月基準となる平均利用者数を算出しなければなりません。
＜例＞２０２３年５月１日に指定を受けた場合
区 分
当初の
６か月間

開所日数（※１）

延べ利用者数

平均利用者数

2023 年 5 月

定員の９割

～

（※２・３）
2023 年 10 月

７か月目～
１２か月目

2023 年 11 月
2023 年 12 月

～

（３月）

2024 年 5 月
2024 年 6 月～～

算出した人数算出した人数算出した人数⑥＝⑤／④
算出した人数算出した人数～

2024 年 3 月
2024 年 3 月～2025 年 2 月の合計
～2025 年 2 月の合計

⑦前年度の開所日数（※１）⑧前年度の延べ利用者数
2024 年 4 月
2024 年 4 月～2025 年 3 月の合計
～2025 年 3 月の合計

② ＝②／①～④直近１２月の合計⑤直近１２月の合計
2023 年 5 月
2023 年 5 月～2024 年 4 月の合計
～2024 年 4 月の合計
2023 年 6 月
2023 年 6 月～2024 年 5 月の合計
～2024 年 5 月の合計

2025 年 3 月

の取扱い

～

2023 年 10 月
2023 年 10 月
～2024 年 3 月の合計
～2024 年 3 月の合計～

2025 年度～

2024 年 4 月

１３か月目
～年度末

① 直近６月の合計②直近６月の合計
2023 年 5 月
2023 年 5 月～10 月の合計～10 月の合計
2023 年 6 月
2023 年 6 月～11 月の合計～11 月の合計

算出した人数⑨平均利用者数⑨＝⑧／⑦
算出した人数※１ 就労定着支援、自立生活援助については、前年度の延べ利用者数を前年度の開所月数で除し、平均利用者数を算出します。
※２ 就労定着支援については、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けた後に一般就労（就労継続支援Ａ型への移行は除く。
）し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数の過去 3 年間の総数の 70％※３ 自立生活援助は利用者の推定数の 9 割- 7 -３ 資格者証等の確認
従業者のうち、資格要件がある者については、資格者証を確認して、その控えを事業所に備えておいてください。
資格者証の氏名に変更があった場合には、資格者証の再発行手続きを行うか、氏名の変更
内容が分かる公的な書類（年金手帳、戸籍謄本など）を併せて備えておいてください。
４ 運営規程の概要
運営規程には、事業所の適正な運営及び利用者に対する適切なサービス提供を確保するために、次のような必要な項目を定めることとなっております。
運営規程の内容を変更する場合は、重要事項説明書、契約書の内容も確認したうえで、届出が必要となります。
ウェルネットなごやには、各サービスごとに運営規程例を掲載しておりますので、必要に応じてご確認ください。
【運営規程に必要な記載項目一覧】
サービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護

療養介護

生活介護
自立訓練
就労移行支援就労継続支援 B 型

就労継続支援 A 型

短期入所

重度障害者
等包括支援

就労定着支援自立生活援助共同生活援助日中サービス支援型
を含む

外部サービス利用型
共同生活援助施設入所支援地域移行支援地域定着支援計画相談支援1

事業の目的及び運営
の方針

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

従業者の職種、員数及び職務の内容

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3

提供するサービスの種類

4

営業日及び営業時間

5

利用定員

6

サービスの内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

7

生産活動の内容、賃金及び工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間

8

受託サービス事業者
及び受託サービス事
業所の名称及び所在地

9

通常の事業の実施地
域

10

サービス利用に当たっての留意事項

11

緊急時等における対
応方法

12

非常災害対策13

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障
害の種類

14

15

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

空床利用型を
除く

提供可能
利用者数

○

○

○

○

○

昼間実施サービ
スについて

○

○

○

○

入居定員

入居定員

サービスの
種類ごと

○

○

サービスの
種類ごと

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業の主たる対象とする利用者

虐待の防止のための措置に関する事項

○

○

○

○

○

その他運営に関する
重要事項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

昼間実施サービ
スについて

○

○

入居に当たっての留意事項

入居に当たって
の留意事項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サービスの
種類ごと

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

- 8 -

○

○

第３

利用申込みのための準備

１

重要事項説明書の準備
事業者は、支給決定障害者等がサービスの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に対し、運営規程の概要等を記した「重要事項説明書」を交付して説明を行う必要があります。予め「重要事項説明書」を準備し、利用申込者に対していつでも充分な説明を行えるようにしておきます。
【重要事項説明書に最低限定めなければならない項目】
サービス

地域移行支援地域定着支援計画相談支援外部サービス利用型

左記以外の共同生活援助サービス

1

運営規程の概要（※１）

○

○

○

2

従業者の勤務体制（※２）

○

○

○

3

事故発生時の対応（※３）

○

○

○

4

苦情処理の体制（※４）

○

○

○

5

提供するサービスの第三者評価の実
施状況（※５）○○

受託居宅介護サービス事業者○との業務の分担の内容
受託居宅介護サービス事業者○
7 及び受託居宅介護サービス事
業所の名称※１ 運営規程の概要
事業所で定めた運営規程の内容を記載してください。運営規程の内容と重要事項説明書に記載した内容が異なる場合が散見されますので、常に確認をしてください。
※２ 従業者の勤務体制
運営規程の概要として説明する従業者の職種、員数及び職務の内容に加え、常勤・非常勤の別について記載します。非常勤の従業者の勤務時間も可能な限り明らかにしておきます。
※３ 事故発生時の対応
サービス提供中に事故が発生した場合の対応を説明します。家族等や事業所内での連絡体制、対応責任者等の他、損害賠償に関する事項等について明らかにしておきます。
※４ 苦情処理の体制
相談窓口、苦情解決の体制及び手順等の概要を明らかにしておきます。相談窓口には事業所における窓口の他、行政の窓口（名古屋市の場合は市役所障害者支援課指定指導係）、愛知県運営適正化委員会の窓口等も明らかにしておきます。
※５ 提供するサービスの第三者評価の実施状況
実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称及び評価結果の開示状況を記載しま
す。

6

２

重要事項等の掲示
利用申込者のサービスの選択に資するよう、事業所の見やすい場所（入口、相談スペース等の利用申込者から見やすい場所）に運営規程の概要等の重要事項を掲示しなければなりません。なお、掲示場所のスペースがない場合等において、掲示すべき内容を冊子にして閲覧に供してもかまいません。その場合
は、背表紙等に重要事項等であることを表示（「掲示用 重要事項等」など）し、利用申込者が自由に手に取れるようにしておいてください。

- 9 -【掲示に必要な記載項目一覧】

サービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
就労定着支援自立生活援助重度障害者等包括支援

生活介護
自立訓練
就労移行支援就労継続支援
短期入所
共同生活援助施設入所支援地域移行支援地域定着支援計画相談支援1

運営規程の概要

○

○

○

2

従業者の勤務体制

○

○

○

3

4
5

6

地域移行・地域定着支援従業者、相談○支援専門員の有する資格、経験年数
基本相談支援、地域移行・地域定着・○

計画相談支援の実施状況
協力医療機関その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

○

○

○

○

7

事故発生時の対応

〇

〇

〇

8

苦情処理の体制

○

○

○

○

○

〇

〇

9
10

提供するサービスの第三者評価の実
施状況
加算の届出事項（※）

〇※ 加算の算定に際し、あらかじめ名古屋市に届け出たものについて、該当届出事項を事業所内に掲示します。事前の届出を要しない加算の掲示は任意です。
３

契約書面の準備事業者と利用者の間で障害福祉サービスを利用するための契約が成立したときは、下記の契約内容を記した契約書面を交付します。他に契約において定めておくべき事項等を整理したうえで、書面を準備してください。なお、書面の交付に際しては、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならないとされています。
【契約書面に必要な記載項目一覧】① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供するサービスの内容③ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ サービスの提供開始年月日⑤ サービスに係る苦情を受け付けるための窓口- 10 -

第４利用申込時に留意すること

１

受給資格の確認事業者が利用申込者に対して指定障害福祉サービスを提供する場合は、利用申込者から受給者証の提示を受け、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量、利用者負担額及び利用者負担額の適用期間を確かめなければなりません。
受給資格は必ず受給者証の原本で確認し、原則、サービス提供を行う事業所の責任において確認します。
サービス提供に必要な支給決定がない場合は、利用者申込者に対して支給決定が必要なこと等を案内し、支給申請に係る必要な援助（窓口の案内、支援者との連携、申請の代行等）を行わなければなりません。
２

内容及び手続の説明及び同意（１）重要事項説明書の説明、同意及び交付
事業者はサービス提供の開始に際し、利用申込者に対し、重要事項等について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書等の文書（「重要事項説明書」）を交付して懇切丁寧に説明を行い、利用者からサービス提供に係る同意を得なければなりません。
なお、事業者・利用者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいとされているため、説明者、利用申込者（代理人等がある場合は代理人等を含む）及び説明・同意年月日を重要事項説明書上で明らかにしておきます。
（２）サービス提供に係る契約
サービス提供に係る契約が成立した際は、①当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地、②当該事業の経営者が提供するサービスの内容、③サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項、④サービスの提供開始年月日、⑤サービスに係る苦情を受け付けるための窓口を示した文書を交付する必要があること（①④以外は重要事項説明書にて既に交付済み）、その他契約事項（例えば契約解除に関する事項など）を明らかにしておくために、契約書面を作成し双方取り交わすことが望まれます。
３

契約支給量等の受給者証への記載
事業者はサービスを提供することとなった場合は、受給者証の該当欄（名古屋市の場合は「事業者記入欄別冊」として交付しています。
）に事業所の名称、サービスの内容、月当たりの提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載します。
他の事業者による契約支給量の記載（終了年月日が未記載のものに限る）がある場合は、契約支給量の総量が支給決定量を超えていないことを確認します。
なお、サービス提供（契約）が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供したサービスの量（日数）を記載します。
また、記載した内容は受給資格の内容とあわせてフェイスシート、個別支援計画等に記録する等いつでも確認できるようにしておきます。

- 11 -

【記載に当たっての留意点】○ 事業者確認印について
印影は任意のもので構いませんが、事業所名を特定することができるものとします。
○ サービスの内容について（居宅介護、重度訪問介護）
居宅介護については「居宅身体」「居宅家事」「通院等介助」「通院等乗降介助」の区分毎に契約支給量の記載が必要です。
重度訪問介護については契約支給量の総数を「重度訪問介護」として記載し、その内、外出介助に係る時間を「加算移動」の区分として記載します。
＜記載例＞重度訪問介護（契約支給量 140 時間の内、外出介助 20 時間）の場合
番
号

訪 問 系 サ ー ビ ス 事 業 者 記 入 欄
株式会社 はちまるケア
はちまる介護ステーション

事 業 者 及 び そ の事 業 所 の 名 称
サ ー ビ ス 内 容
契

約

１ 契

支

給

約

重度訪問介護重度包括支援

事業者確認印量

月 140 時 間日

2023 年 4 月 1 日

は ち ま る 介 護
ステーション印

当 該 契 約 支 給 量 に よ る
サ ー ビ ス 提 供 終 了 日

年

月

分

日

事業者確認印サービス提供終了月中の終了日までの既提供量

株式会社 はちまるケア
はちまる介護ステーション

事 業 者 及 び そ の事 業 所 の 名 称
サ ー ビ ス 内 容
契

２ 契

約

支
約

給

重度訪問介護 加算移動

事業者確認印20 時 間は ち ま る 介 護
ステーション印量月日

2023 年 4 月 1 日

当 該 契 約 支 給 量 に よ る
サ ー ビ ス 提 供 終 了 日

年

月

分

日

事業者確認印サービス提供終了月中の終了日までの既提供量

４

契約支給量の報告
事 業 者 は サ ー ビ ス の 利 用 に 係 る 契 約 を し た と き は 契 約 支 給 量 等 を 市 町 村 に 遅 滞 なく報告しなければなりませんが、報告先が名古屋市の場合であって介護給付費等の請求を国民健康保険団体連合会へ電子請求する場合は、請求データ等が報告を兼ねることとなりますので書面での報告を省略できます。

- 12 -

５

提供拒否の禁止
事 業 者 は 、 次 の 正 当 な 理 由 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 を 除 き 、 利 用 申 込 み に 応 じな
け れ ば な り ま せ ん （ 応 諾 義 務 ）。

【提供を拒むことができる正当な理由】
サービス

1

2

3

地域移行支援地域定着支援計画相談支援事業所の現員からは利用申込みに応じ切れな施設入所支援

○

い場合

左記以外の
サービス

○

利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事○

業の実施地域外である場合○

利用定員を超える利用申込みがあった場合

利用申込者の入所又は入院する障害者支援施4

設等又は精神科病院（地域定着支援、計画相○談支援の場合は居住地）が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合

5

○

○

○

○

○

○

○

○

入院治療が必要な場合
事業所の運営規程において主たる対象とする

6

障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合

7

６

その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合

サービス提供困難時の対応
事業者は、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合には、他の事業者の紹介や基幹相談支援センターとの連携を図るなど、利用申込者の意向に沿って必要な措置を講じなければなりません。

- 13 -

第５サービス提供に際して必要なこと
障害福祉サービスは、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に利用者の立場に立って効果的に行うように努めなければなりません。

１

心身の状況等の把握
事業者は利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなりません。
把握した内容は書面（フェイスシート）に記録し、状況等の変化があった場合には適宜情報を更新します。心身の状況等については利用者からの聞き取りや、提供を受けた書面等で把握することが基本ですが、利用者以外の者から情報を得ようとする場合は、利用者の同意を得ることに留意します。
２

個別支援計画の作成等（１）計画作成のための手順
Ａ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
個 別 支 援 計 画 は 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 運 営 基 準 の 中 で も 特 に 重 視 さ れ て い る 項目
で す 。 サービス提供責任者は利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて具体的なサービス内容等を記載した居宅介護計画（重度訪問介護計画、同行援護計画、行動援護計画も同じ。
以下まとめて居宅介護計画等という。
）を作成しなければなりません。
①アセスメントの実施

サービス提供責任者は、居宅介護計画等の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護等の提供によって解決すべき課題を明らかにします。

②居宅介護計画等の作成

サービス提供責任者は、アセスメントに基づいて援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名（報酬減算の対象となるヘルパーの場合はその旨を含みます）、従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにします。
なお、居宅介護計画書等の様式については、事業所ごとに定めるもので構いません。
また、行動援護については、平成 30 年度より支援計画シート等作成されていない場
合、当該計画に係る介護給付費が減算対象となります(支援計画シート等未作成減算)。

③利用者及びその家族への説明

サービス提供責任者は、居宅介護計画等の目標や内容等については、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行います。また、サービス提供が開始された後も、その実施状況や評価についての説明を行う必要があります。

④利用者等への交付

サービス提供責任者は、居宅介護計画等を作成した際には遅滞なく（正当、合理的な理由がない限りすぐに）利用者に交付しなければなりません。

⑤居宅介護計画
等の実施状況
の把握

サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画等に沿って実施されているかについて把握するとともに、他の従業者に対してサービス提供に係る助言、指導等を行うなど必要な管理を行わなければなりません。

⑥居宅介護計画
等の変更

サービス提供責任者は、当初の居宅介護計画等で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合は、速やかに居宅介護計画等を見直し、変更を行うことが必要です。居宅介護計画等の内容を変更する場合は、再度①～④の手順に沿って変更します。

事業者は、サービスが漫然かつ画一的に提供されることがないよう、提供したサ⑦モニタリング ービスについては目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行い、の実施
居宅介護計画等の見直しを行うなど、サービスの改善を図るようにします。概ね半
年に 1 度は計画の見直し（モニタリング）を行うようお願いします。

- 14 -

Ｂ

療養介護、生活介護、共同生活援助、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援、就労定着支援、自立生活援助事業者又は施設は個別支援計画に基づき、利用者の状況に応じた適切な支援を行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならず、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項（個別支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含まれます。
）について理解しやすいように説明する義務があります。また、個別支援計画の作成に関する業務は、サービス管理責任者が担当しなければなりません。
個別支援計画は次の手順に沿って作成しますが、いずれの手順が欠けた場合でも、当該計画に係る介護（訓練等）給付費が減算対象となります（個別支援計画未作成減算）。

①アセスメントの実施

サービス管理責任者は、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をします。
アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければなりませんが、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得て行います。

②個別支援計画
原案の作成

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、次の事項が記載された個別支援計画の原案を作成します。
□「利用者及びその家族の生活に対する意向」□「総合的な支援の方針」□「生活全般の質を向上させるための課題」□「サービスの目標及びその達成時期」□「サービスを提供する上での留意事項」
等
上記以外にも、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて位置付けるよう努めます。

③会議の開催サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議（事業所においてサービス提供に当たる担当者を招集して行います）を開催し、個別支援計画の原案の内容について意見を求めます。
会議の概要や担当者からの意見等を記録に残すことが必要です。

④個別支援計画原案の利用者又はその家族への説
明及び同意

サービス管理責任者は、個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ます。

⑤個別支援計画の利用者への交付

サービス管理責任者は、利用者等の同意の上、個別支援計画を作成しますが、当該個別支援計画は利用者に交付しなければなりません。

⑥モニタリングの実施と個別支援計画の見直し

サービス管理責任者は、利用者についての継続的なアセスメントを実施するとともに個別支援計画の実施状況の把握を行います。
（モニタリング）
モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行った上で、定期的に利用者に面接し、定期的にモニタリングの結果を記録しておかな
ければなりません。
そのうえで、少なくとも６月に１回以上（自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、自立生活援助は３月に１回以上）、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行います。

- 15 -

（２）計画相談支援事業所の作成するサービス等利用計画と個別支援計画の関係
障害福祉サービスに係る支給決定を受ける際に、特定相談支援事業者によりサービス等利用計画
案（総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時
期、サービスの種類・内容・量等が記載）が作成され、支給決定を受けた後には、当該支給決定を踏まえたサービス等利用計画（本計画）が作成されることとなります。
当該サービス等利用計画においては、サービス等利用計画案の内容に加えサービスを提供する者などが記載されることとなります。
したがって、障害福祉サービスに係る個別支援計画においては、サービス等利用計画との整合を図りつつ作成することも肝要となりますので、サービス内容について特定相談支援事業者と共有するなど、連携を行ってください。
（３）暫定支給決定期間に係る個別支援計画（自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ・ 生 活 訓 練 ） 、 就 労 移 行 支 援 、 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 ）支給決定において本来の支給決定期間に加え、暫定支給決定期間（支給決定日から２ヶ月間）が設定され、受給者証に記載されます。
暫定支給決定期間は当該事業の継続利用についての利用者の最終的な意向の確認及び当該事業の利用が適切かどうかの客観的な判断を行うための期間とされていることから、当該サービスを提供する事業所は、暫定支給決定期間中のサービス提供について評価を実施することとなります。
具体的には、暫定支給決定期間に係る個別支援計画に基づきサービスを提供し、暫定支給決定期
間が終了する２週間前までに暫定支給決定期間中のサービスに関する支援実績及び評価結果をとりまとめ、支給決定を行った区役所（支所）へ報告書を提出します。
事業所が実施した評価において、継続が適当であるとの結果であり、利用者から特段のサービス提供を継続しない旨の意思表示がない限りは本来の支給決定期間にて支給決定がなされることとなります。
（サービスを継続する場合は受給者証の再交付等は行われません。
）
３ サービスの提供に関する記録（１）サービスの提供の記録と利用者の確認（計画相談支援を除く）
事業者は、事業者及び利用者が、その時点でのサービスの利用状況を把握できるようにするため、サービスを提供した際には、サービスの提供日、サービスの具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービスの提供の都度記録し、利用者の確認を求めなけ
ればなりません。
利用者の確認に際しては自署等を求めます。
療養介護、施設入所支援（利用者が当該施設において一体的に利用する日中活動サービスを含む）、
共同生活援助の提供については、一定期間経過後であっても利用者の確認が困難ではなく、外泊など通常と異なる利用が生じた場合はその都度確認するといった方法を併用することで対応が可能と判断される場合は、一月分を月末又は翌月初旬に一括して記録し確認を求めても差し支えありません。
なお、
記録様式は原則として国が定める「サービス提供実績記録票」（ウェルネットなごやに掲載）を用います。
また、個別支援計画等の実施状況を把握・確認するために、別途サービス提供の詳細に係る記録（居宅介護等従業者が作成するサービス提供記録、日中サービス系事業所において作成する日報・日誌等）を作成するよう努めます。
- 16 -

（２）介護給付費・訓練等給付費に係る加算の算定に必要な記録の整備
介護給付費・訓練等給付費の算定において加算を算定する場合、事前に届出が必要なものの他、当該加算の算定要件として記録の作成が求められるものがあります。また、記録の作成が求められない場合においても、加算の算定に必要とされる支援等の内容を明らかにするため、支援等の内容に係る記録は必ず作成しておきます。
なお、記録に係る特定の様式はありません（栄養マネジメント加算のように実施手順に併せて様式の例が示されている加算はあります）。各事業所で使用する既存の書面を活用する他、各事業所の実態に合わせた様式を作成することも可能です。算定頻度の高い加算があれば事業所において記入方法を定めておくことも肝要です。
４ 受給資格の確認と申請の援助（１）受給資格（支給決定内容）の確認
障害福祉サービスの支給決定には有効期間があります。障害福祉サービスの支給決定期間の有効
期間の終期を超えて行ったサービス提供に対しては介護給付費等の支給がありませんので、支給決定の有効期間が満了するまでに、利用者から新しい受給者証の提示を受けて満了後の期間に係る支給決定があることを確認しなければなりません。
事業者においては、当月に支給決定の有効期間が満了する利用者がいないかどうかを漏れなく把握しておくことが肝要となります。
（２）支給決定の更新に係る申請の援助
利用者は支給決定の有効期間が満了するまでに次の支給決定がなされるように必要な申請手続きを行う必要があります。事業者は利用者又はその家族等に対して申請手続きを行っているかどうかを確認するとともに、行っていない場合は申請手続きを促す等の必要な支援を行います。
利用者の心身の状況によっては、利用者の同意のうえで、申請手続きを代行するなどの対応が必要な場合もあります。
５ 利用者に求める金銭の負担等（１）利用者負担額の受領（法定代理受領を行う場合）
指定障害福祉サービスを提供した際は、市町村が認定した利用者負担上限額とサービスの提供に要した費用の一割相当額のうち低い額の支払いを受けます。
利用者は、複数の指定障害福祉サービス事業所を利用した場合でもこの利用者負担上限額を超えて利用者負担額を支払う必要はありません（利用者負担額の管理については、報酬請求編の上限額管理の項目を参照）。
なお、就労継続支援Ａ型事業所については、そのサービスの性質上、必要な届出を行うことで事業所の負担により利用者負担額の減額又は免除を行うことが認められていますので、その場合は減免後の利用者負担額を受けることとなります。ただし、この場合であっても就労継続支援Ａ型事業所が受け取る訓練等給付費の額は減免を行わなかった場合と同額となります。

- 17 -

（２）利用者負担額以外に求めることができる費用
指定障害福祉サービスの提供において、前項の利用者負担額以外に利用者から支払を受ける費用は、それがサービス提供の一環として行われる便宜に要する費用である場合は、指定基準に定められた費
用以外の費用を徴収することはできません。
利用者に当該費用の支払いを求める場合には、その種類と額を運営規程に定め、事業所内の見やす
い場所に掲示を行い、利用者に対してはそのサービスの内容と費用について書面により説明し同意を得なければなりません。
【利用者からの徴収が認められる費用（サービス種類別）
】

サービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
就労定着支援自立生活援助

療養介護

生活介護

短期入所

共同生活援助1

運営規程に定める通常の事
業の実施地域外の地域の居宅等においてサービスを提供する場合の交通費（※
１）

2

日用品費

3

食事の提供に要する費用（※２）

4

光熱水費（※２)

5

居室の提供を行ったことに
伴 い 必 要 と な る 費 用 (※２）

6

利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用（※２）

7

創作的活動に要する費用

8

食材料費

○

9

家賃

○

10

被服費

11

日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの（以下、「その他の日用品費」）（※３）

自立訓練(宿泊型を除く)
就労移行支援就労継続支援宿泊型自立訓練

施設入所支援○地域移行支援地域定着支援計画相談支援

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

※１通常の事業の実施地域外の地域の居宅等においてサービスを提供する場合の交通費について実費の算定に当たっては、通常の事業の実施地域を超えた地点から目的地までにサービスを提供する従業者の移動に要するガソリン代等の実費を算定するものとし、公共交通機関の利用については運賃等の総額から通常の事業の実施地域内での運賃に相当する額を差し引いた額とします。
※２食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等についてこれらの費用については国の指針に基づき適正に設定する必要がありますが、具体的には次のとおりです。
ア 食事の提供に要する費用
食材料費及び調理等に係る費用に相当する額を基本とします。ただし、食事提供体制加算の算定対象となる利用者については、（事業所が当該加算の届出をしているか否かに関わらず）食材料費に相当する額とします。
イ 光熱水費に係る利用料
光熱水費に相当する額とします。
（光熱水費以外のものが含まれないこと）- 18 -

ウ 居室の提供に要する費用に係る利用料
室料に相当する額を基本とし、その水準の設定に当たっては施設の建設費用（修繕費用、維持費用等を含
み公的助成の有無を勘案）及び近隣地域に所在する類似施設の家賃の平均的な費用を勘案します。
※３「その他の日常生活費」について
この費用に関する詳細は「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 18 年
12 月 6 日障発第 1206002 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名通知）によりますが、その概要は次のとおりです。
ア「その他の日常生活費」の具体的な範囲○利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものとして提供する場合に係る費用＜例＞利用者に一律に提供されるもの以外のものとして提供される歯ブラシや化粧品等の個人用の
日用品等○利用者の希望によって、教養娯楽等として日常生活に必要なものとして提供する場合に係る費用＜例＞サービス提供の一環として提供するクラブ活動や行事における材料費、入浴に係る費用等（共用の談話室等にあるテレビやカラオケ設備の使用料等のようにすべての利用者に一律に提供されるものは含まれません）○利用者の希望によって、送迎を提供する場合に係る費用（送迎加算を算定する場合は、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合に限ります）
イ「その他の日常生活費」の受領に係る基準○「その他の日常生活費」の対象となる便宜と介護給付費等の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと○ 介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の受領は認められないこと（曖昧な名目の例）お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金○「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行われるべきものであること○「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、運営規程において定めること（具体的な額がその都度変動する性質のものである場合はその額を「実費」とすることも可能）（３）領収証の交付
利用者負担額等の費用の額の支払いを受けた場合は、利用者に対し領収証を交付します。
６ 代理受領した介護給付費等の額に係る通知
事業者は、利用者に代わって介護給付費等の支給を受けた（代理受領した）場合は、利用者に対し、当該利用者に係る介護給付費等の額を通知しなければなりません。
介護給付費等の支払いを受けた後に、各事業所の実務に併せて速やかに通知します。
電子請求の場合請求月の翌月２０日頃

紙請求の場合請求月の翌月末日頃

介護給付費等の支払い日の目安- 19 -

第６

事業所・施設の運営管理について
これまでに説明した内容以外で事業所が整備及び確認しておくべき事項の基本的な考え方や概要を説明していますので、必要に応じて関係法令や通知等を確認し、指定基準が遵守されるよう留意してください。

１ 従業者の研修の機会の確保
事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければなりません。研修機関
等が実施する研修や事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保します。
また、名古屋市が指定する事業所においては、従業者に対し利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施しなければなりません。
従業者に実施又は参加させた研修については、その記録を残すようにし、他の従業者がその内容を閲覧できるようにします。
２ 事故発生時の対応
事業者は利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は必要な措置を講ずるとともに、それが賠償すべき事故である場合は、損害賠償を速やかに行わなければなりません。また、当該事故については名古屋市へ報告するとともに事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなけ
ればなりません。
（１）事故発生時の対応について
利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ事
業者が定めておくことが望まれます。
（２）名古屋市への報告
サービス提供中に発生した事故（対人事故、対物事故、感染症等の発生、情報漏洩等、虐待その他不祥事）は名古屋市（及び利用者を所管する市町）へ報告します。
速やかに負傷者の対応を行った後、第一報を電話で連絡① 事故発生時＜第一報連絡先＞障害者支援課 指定指導係： 972-3967〒460 8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号② 事故等報告書の提出

事故発生からおおむね１ヵ月以内に所定の様式（「ウェルネットなごや」に掲載）を作成し、上記連絡先へ郵送で提出

新型コロナウィルス感染症についても、令和 5 年 5 月 8 日に感染症法上の位置付けが 5 類感染症に変更されたことに伴い、上記の事故等報告書をご使用ください。また、感染症等の発生による事
故等報告は次のいずれかに該当する場合とします。
①事業所全体で 10 名以上（一日あたり）が罹患した場合②1 ユニットのうち半数以上が罹患した場合③感染症による死亡者が発生した場合④その他事業所の運営に重大な支障を来すおそれがあり、管理者が報告を必要と認めた場合
ウェルネットなごや TOP ＞ 事業者の方へ ＞ 新型コロナウイルス感染症関連のご案内 ＞
新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に伴う報告方法について（令和 5 年 5 月 8 日更新）
- 20 -

（３）損害賠償保険への加入
事業者は賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望まれます。
（４）再発防止策
事業者は、事故の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じなければなりません。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成 14 年 3 月 28 日
福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）が示されているので参考としてください。
３ 非常災害対策（訪問系、就労定着支援、自立生活援助、計画相談系のサービスを除く）
事業者は非常災害に対する対策に万全を期さなければなりません。
消防法（昭和23年法律第186 号）の規定、又は、消防法に準じた対策が求められるものが多く、必要に応じて所轄の消防署と連携し対策を講じる必要があります。
（１）必要な諸設備の整備
施設には、消防法その他法令等に規定された消火設備その他の非常災害に際しての必要な設備を設けなければなりません。
（２）具体的計画の策定
事業者は、消防法施行規則に規定する消防計画（これに準ずる計画を含みます）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施を防火管理者に行わせなければなりません。
（３）関係機関への通報及び連携体制の整備
事業者は、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹
底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りに努めます。なお、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければなりません。
（４）食糧及び飲料水の備蓄
非常災害に備え、利用者及び従業者の生活又は一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければなりません。
食料

日 中 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） 人 数

×

１日分（３食）居 住 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） 人 数

×

３日分（９食）日 中 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） 人 数

×

１日分（３リットル）

居 住 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） 人 数

×

３日分（９リットル）

１食あたり
飲料水

１リットル

- 21 -

４ 衛生管理等
事業者は従業者の清潔の保持及び健康状態、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めなければなりません。
特に従業者が感染源となることを予防し、また、従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨て手袋等感染を予防するための備品等を備えるなどの対策を講じなければなりません。
また、日中活動の施設等を有する事業所においては、感染症又は食中毒（以下、「感染症等」という。
）が発生し、又はまん延しないように次の点に留意します。
① 感染症等の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じて保健センターの助
言指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、ノロウイルス感染症対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、厚生労働省の通知等に基づいた適切な措置とすること。
③ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
なお、事業者が、感染症等が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、次の（１）～（３）の取り扱いとなります（令和５年度まで努力義務）。
（１）感染対策委員会の開催
事業者は、感染症等の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）
を定期的に開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図る必要があります。
構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（感染対策担当者）を決めておくことが必要です。
（２）感染症等の予防及びまん延の防止のための指針の整備
事業者は、平常時の対策及び発生時の対応について、感染症等の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、支援にかかる感染対策等です。発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等です。
また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記
しておくことも必要です。
（３）感染症等の予防及びまん延の防止のための研修・訓練
事業者は、従業員に対し、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとします。
研修については、定期的に実施し、実施内容についても記録することが必要です。また、
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的に行うことが必要です。

- 22 -

５ 業務継続計画の策定等（令和５年度まで努力義務）
感染症や災害が発生した場合であっても必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、事業者は、サービス提供の継続的実施及び非常時の際に早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定します。また、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければなりません。
業務継続計画には、以下の項目等を記載するようにします。
ア 感染症に係る業務継続計画a

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

b

初動対応

c

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

イ 災害に係る業務継続計画a

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）

b

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

c

他施設及び地域との連携

研修については、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいです。また、研修の実施内容についても記録します。
訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年１回以上。ただし、障害者支援施設は年 2 回以上）に実施するものとします。
※上記の「４ 衛生管理等」及び「５ 業務継続計画の策定等」で令和６年度から実施すべきことについて、参考となります厚生労働省のホームページをご案内します。令和５年度中に必要な準備を完了していただくようお願いします。
●障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00003.
html●感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html●障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等職員のための感染症対策の研修会の動画及び実地研修の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00008.
html- 23 -

６ 身体拘束等の適正化
利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならず、また、身体拘束等の適正化のため、以下について取り組まなければなりません。なお、以下の（１）から（４）のいずれかが未実施である場合、報酬の減算の対象となります。
●身体拘束等の適正化未実施減算の対象サービス種別
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支
援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。
）、共同生活援助（１）身体拘束等を行った際の記録
緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなりません。
（２）身体拘束適正化検討委員会の開催
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない支援方法の検討につなげるためのものです。
委員会の構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要です。
また、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可能です。
身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも１年に１回は開催していただき（１年に１回以上開催
していない場合、報酬減算となる旨、費用の額の算定に関する基準に定めがあります。なお、年に1 回とは年度で 1 回ではなく、直近 1 年で 1 回の開催が必要となりますので、例えば令和 4 年 8 月
1 日に身体拘束適正化検討委員会を開催した場合、次回は令和 5 年 8 月 1 日までに開催していただ
く必要があります。
）、具体的な対応は次のようなことを想定しております。
ア 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
イ 従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。
ウ 身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生
原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
オ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
カ 適正化策を講じた後に、その効果について検証すること。
（３）身体拘束等の適正化のための指針の整備事業者は「身体拘束等の適正化のための指針」を定めます。指針には次の項目を盛り込みます。
ア 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ウ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
エ 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針- 24 -

カ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針（４）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修
事業者は従業者に対し、身体拘束等の適正化の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づき、研修プログラムを作成し、定期的に研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施します。また、研修の実
施内容について記録する必要があります。
なお、研修の実施に当たっては、事業所内で行う職員研修で差し支えなく、他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合（例えば、虐待防止に関する研修において身体拘束等の適正化について取り扱う場合）は、身体拘束等の適正化のための研修を実施しているものとみなして差し支えありません。
７ 障害者虐待防止の更なる推進
障害者虐待防止の更なる推進のため、下記の対応を行います。
（１）虐待防止委員会の開催
事業者は、事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（虐待防止委員会）を定期的に開催し、その結果について、従業者に徹底周知を図ります。虐待防止委員会の基本的役割は次のとおりです。
ア 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）
イ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場環境の確認等）
ウ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）
虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めます。
なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討します。
虐待防止委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要ですが、身体拘束等適正化検討委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも差し支えありません。
委員会の具体的な対応は次を想定しております。
ア 虐待（不適切な対応事例も含む。
）が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
イ 従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
ウ 虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ 事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
オ 労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
- 25 -

カ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
キ 再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。
（２）虐待防止のための指針の整備
事業者は、次の項目等を定めた「虐待防止のための指針」を作成します。
ア 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
イ 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
エ 施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 虐待発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針（３）従業員に対する研修の実施
従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、作成した指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとします。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラ
ムを実施し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要です。
また、研修の実施内容について記録することが必要です。なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し
支えありません。
８ 適切な職場環境維持（ハラスメント対策）
事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければなりません。
講ずべき措置の具体的内容は、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成１８年厚生労働省告示第 615 号）」及び「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）において規定されているとおりですが、特に留意されたい
内容は以下のとおりです。
ア 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発職場におけるハラスメントの内容
及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
イ 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備相談に対応する担当者
をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知すること。
なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれますので留意します。

- 26 -

９ 個人情報の保護（１）従業者等への必要な措置
事業所の従業者及び管理者（以下、「従業者等」という。
）は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならず、事業者は従業者等であったものがこれらの秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければなりません。
具体的には、従業者等の雇用時に事業者と従業者等の間で秘密保持に関する取り決めを行い、違約金についての定めを置くなどの措置を言います。
（２）利用者からの同意
事業所の従業者等が利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、他の事業者と共有するためには、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意（包括的な同意で可）を得る
必要があります。
１０ 経理の区分
経理を区分する趣旨は、障害福祉サービスは公的なサービスであることから、サービスを安定継続的に運営できるよう、収支状況を把握するためです。
事業者は、事業所ごとに経理（収入及び支出）を区分するとともに、当該事業の会計とその他の事
業の会計を区分しなければならないこととされています。
決算書類上で区分していない費目については、合理的な按分比率（収入額、利用者数等）を設定して区分してください。
１１ 地域との連携事業者（ 訪 問 系 サ ー ビ ス 、就 労 定 着 支 援 、自 立 生 活 援 助 を 除 く ）は、その事業の運営に当たって、事業所が地域に開かれたものとなるよう、地域の住民やボランティア団体との連携及び協力を行う等、地域との交流に努めなければなりません。

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１２ 記録の整備（１）従業者、設備、備品及び会計に関する記録を、各種法令等に基づき、整備してください。
設備及び備品に関する書類は、指定申請時に作成した「設備・備品一覧」を基に、内容の変更があった都度、更新する形で整備してください。
（２）サービスの提供等に関する記録については、サービスを提供した日から５年間保存してく
ださい。
サー
ビス

記録

① 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、② 地域移行支援、地域定着支援

行動援護、重度障害者等包括支援・サービスの提供の記録・サービスの提供の記録

・個別支援計画

・個別支援計画

・身体拘束等の記録

・不正な行為により地域相談支援給付費の支給

・苦情の内容等に係る記録を受けている者に関する市町村への通報の記・事故が発生した際の事故の状況及び採った処置

録についての記録

・苦情の内容等の記録

・不正な行為により介護給付費等の支給を受けて ・事故が発生した際の事故の状況及び採った処いる者に関する市町村への通報の記録
期間置についての記録サービスを提供した日から５年

サー
ビス

サービスを提供した日から５年③ 計画相談支援④ その他のサービス・モニタリングの際に実施した福祉サービス事業 ・個別支援計画者等との連絡調整に関する記録・サービスの提供の記録

・相談支援台帳・不正な行為により介護給付費等の支給を受け・サービス等利用計画案及びサービス等利用計画

記録ている者に関する市町村への通報の記録

・アセスメントの記録

・身体拘束等の記録（就労定着支援、自立生活援助を除く）

・サービス担当者会議等の記録

・苦情の内容等の記録

・モニタリングの結果の記録

・事故が発生した際の事故の状況及び採った処・不正な行為により計画相談支援給付費の支給を置についての記録受けている者に関する市町村への通報の記録
・苦情の内容等の記録
・事故が発生した際の事故の状況及び採った処置についての記録期間

サービスを提供した日から５年サービスを提供した日から５年- 28 -

１３ 生産活動・就労
就労移行支援事業及び就労継続支援事業等において生産活動あるいは就労の機会を提供する場合には、レクリエーションなどの日中活動や介護の提供と異なる視点での留意点があり注意が必要となります。
以下では、生産活動又は就労ごと、あるいは共通の留意点の概要を示します。
なお、以下に示すもの以外に就労に関しては労働基準法等の関係法令の遵守に留意する必要があります。
（１）生産活動
生産活動の機会の提供に当たっては、次の事項に留意します。
① 地域の実情並びに製品及びサービスの受給状況等を考慮して行うように努めること。
② 生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならないこと。
③ 生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならないこと。
④ 防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならないこと。
⑤ 就労継続支援Ａ型事業は、雇用契約を締結した利用者について、最低賃金を支払うことが可能な、収益性の高い仕事を確保するとともに、就労に関する知識及び能力の向上のために必要となる訓練その他の必要な支援を行うよう努めなければならないこと。
（２）賃金及び工賃
賃金及び工賃として利用者に支払う金額は、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当するものとなります。
生産活動に係る事業の収入以外の費用（訓練等給付費等）を賃金及び工賃の支払いに充てることは不適切な取扱いとなります。
そのうえで、就労継続支援Ｂ型事業の利用者又は就労継続支援Ａ型事業の雇用契約を締結しない
利用者に支払う１月あたりの工賃の平均額は３，０００円以上となるようにしなければなりません。
なお、賃金及び工賃の支払いにあたっては、次の事項にも留意します。
① 就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ａ型事業所においては、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければなりません。また、賃金及び工賃の支払いに要する額は原則自立支援給付費（訓練等給付費）をもって充ててはなりません。
② 就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ型事業においては、毎年度、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知する必要があります。

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（３）就労就労の機会の提供に当たっては、次の事項に留意します。
① 地域の実情並びに製品及びサービスの受給状況等を考慮して行うよう努めなければならないこと。
② 作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならないこと。
③ 就労継続支援Ａ型事業については、長く働きたいという利用者の意向を勘案し、全ての労働者の労働時間を一律に短時間（例：1 週間の所定労働時間が週 20 時間）とならないようにすること。
（４）就労・生産活動を行う場合の会計処理
就労支援の事業を行う法人において、よるべき会計の基準は企業会計原則をはじめとした法人種別に応じた各会計基準・原則となります。
一方、障害福祉サービスにおいては、事業所ごとに経理を区分し、当該事業の会計とその他の事
業の会計を区分すべきとされているとともに、就労支援の事業においては、適正な利用者工賃の算出をするため、製品製造過程等における適切な製造原価等の把握と管理が重要となります。
そこで、全ての法人が適用する会計処理の取扱いとして、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月 2 日社援発第 1002001 号）により「就労支援の事業の会計処理の基準」が示されています。一部改正について「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 25 年 3 月 29 日社援発 0329 第 66 号）も示されていますので、併せてご参考としてください。
各法人においては、就労支援の事業に係る会計を他の事業と区分した一つの区分単位（セグメント）として取扱い、当該基準で示された所要の計算書類を作成します。なお、社会福祉法人については、上記基準が盛り込まれた社会福祉法人会計基準が定められているため、上記通知は適用されません。
（５）その他の留意事項
上記で述べたものの他、各種雇用関係助成金との関係や指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定等については、厚生労働省からの事務通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（平成 19 年 4 月 2 日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）」を参照してください。
また、就労継続支援Ａ型事業の運営にあたっては、「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について（令和 3 年 3 月 30 日障発 0330 第 5 号）
」も参照してください。

- 30 -

１４ 障害福祉現場の業務効率化のための ICT 活用について
障害福祉現場の業務効率化を図るため、下記の運営基準や報酬算定上必要となる委員会等、身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要のない支援について、テレビ電話装置等を用いた対応を可能とします。ただし、障害のある方が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行います。この際、厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守
します。
事項
委
員
会
・
会
議
等

対象サービス

内容

感染症・食中毒の防止のた 全サービス共通

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策

めの対策検討委員会を検討する委員会について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

身体拘束等の適正化のた

訪問系サービス、

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会につめの対策検討委員会

通所系サービス、

いて、テレビ電話装置等を活用して行うことができるも入所系サービスのとする。

全サービス共通

虐待の防止のための対策を検討する委員会について、テ

虐待防止のための対策検
討委員会

レビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

個別支援計画作成等に係

通所系サービス、利用者に対するサービス提供に当たる担当者等で行われる担当者等会議

入所系サービスる個別支援計画等の作成に係る会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

サービス担当者会議事例

計画相談支援検討会等

サービス等利用計画の作成のために福祉サービスの担当者で行われる会議や基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等について、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。

特定事業所加算

訪問系サービス

利用者に関する情報若しくはサービスの提供に当たっての留意事項の伝達又は事業所における技術指導を目的とした会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

リハビリテーション加算

生活介護

リハビリテーション実施計画の作成や支援終了時に医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者で行われるリハビリテーションカンファレンスについて、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。

日中活動支援加算

短期入所

日中活動実施計画を作成するに当たって、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同する場面について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

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経口移行加算施設入所支援経口移行計画を作成するに当たって、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同する場面について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

経口維持加算施設入所支援経口維持計画を作成するに当たって、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師
その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議等について、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。

支援計画会議実施加算

就労移行支援就労移行支援計画等の作成等に当たって、ハローワー
ク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等障害者の就労支援に従事する者により構成される会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

定着支援連携促進加算

就労定着支援地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センタ
ー、医療機関等との連携を図るため、関係機関等を交えた会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

居住支援連携体制加算

自立生活援助、地精神障害者等の居住先の確保及び居住支援を充実する観域移行支援、地域

点から、居住支援協議会や居住支援法人との情報連携・定着支援共有を図る場について、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。

相談等

雇用に伴う日常生活上の相談等

就労定着支援利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する利用者に対する相談、指導等の支援について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

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第７ 介護給付費・訓練等給付費等の算定及び取扱い
１ サービス提供時の報酬の算定
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスを提供した際の報酬の額は、各報酬告示の別表に定められている「介護給付費等単位数表により算定する単位数」に「厚生労働大臣が定める１単位の単価」を乗じて得た額となります。
区分

報酬告示

単価

障害福祉サービス

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

障害者支援施設めの法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該
当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523 号）

地域移行支援障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

地域定着支援めの法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年 3 月 14 日厚生労働省

厚生労働大臣が定める１単位の単価（平成 18 年厚生労働省告示第 539 号）

告示第 124 号）
計画相談支援2023 年度：3 級地

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年 3 月 14 日厚生労働省
告示第 125 号）

２ 報酬の減算
基準を満たしていない運営があった場合には、適正なサービスの提供を確保する観点から、基本報酬から一定の割合を減じて報酬算定しなければならないと定められています。
主な減算事由は、次のとおりです。減算事由の詳細について、報酬告示、留意事項通知等で必ず確認して、減算事由を未然に防止するよう努めてください。
令和 5 年 4 月から、身体拘束等の適正化に向けた取組みが未実施の場合に報酬減算となる範囲が広がっていますので、特に注意して減算事由を未然に防止するよう努めてください。
【主な減算理由】
サービス種類
居宅介護

減

算

事

由

基礎研修課程修了者等により行われる場合
重度訪問介護研修修了者による場合（一部減算とならない場合あり）
初任者研修課程修了者が作成した居宅介護計画に基づき提供する場合
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合

重度訪問介護

２人の重度訪問介護従業者により行われる場合で、熟練従業者が同行して新規採用ヘルパーが支援を行う場合
病院等に入院中の支援において 90 日以上利用する場合

同行援護

基礎研修課程修了者等により行われる場合

行動援護支援計画シート等が未作成の場合

療養介護利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合- 33 -

看護職員又は生活支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
生活介護利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合
看護職員、理学療法士若しくは作業療法士又は生活支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
運営規定に定められている営業時間が６時間未満の場合利用時間が５時間未満の利用者が全体の５割以上である場合
定員 81 人以上の事業所の場合医師配置がない場合

短期入所

利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合従業者の員数が基準に満たない場合単独型で利用定員が２０名以上である場合施設入所支援利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合生活支援員の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合栄養士が非常勤又は未配置の場合

自立訓練

利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合（機能訓練）

看護職員、理学療法士若しくは作業療法士又は生活支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
標準利用期間を超える場合

自立訓練

利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合（生活訓練）

生活支援員又は地域移行支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
標準利用期間を超える場合

宿泊型自立訓練

利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合生活支援員又は地域移行支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合

就労移行支援利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合職業指導員若しくは生活支援員又は就労支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
標準利用期間を超える場合

就労継続支援利用者の数が利用定員を一定割合で超える場合職業指導員又は生活支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合- 34 -

個別支援計画が未作成の場合
就労継続支援Ａ型サービス費を算定するに当たり算出する評価点を、インターネットの利用その他の方法により公表していない場合（就労継続支援Ａ型サービス費を算定する
に当たり算出する評価点の公表について、届出がされていない場合）
就労定着支援就労定着支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画等が未作成の場合

自立生活援助サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合
標準利用期間を超える場合共同生活援助共同生活住居の規模が一定以上の場合
世話人又は生活支援員の員数が基準に満たない場合
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合
個別支援計画が未作成の場合

計画相談支援指定居宅介護支援と一体的に計画相談支援を提供した場合
指定介護予防支援と一体的に計画相談支援を提供した場合

注：利用者の数が利用定員を超える場合の考え方
災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き定員を超えた利用者の受入は禁止されているなかで、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該事業所において受け入れる必要がある場合等においては、一定の範囲内（減算適用外の範囲内）で可能とされているところです。名古屋市においては、災害、虐待等の事情がある場合を除き、原則、定員を超えた新規の利用者の受入は認めていません。

- 35 -

３

各種加算の算定
加 算 を 算 定 す る た め に は 、 定 め ら れ た す べ て の 要 件 （ 条 件 ） を 満 た し て い る 必 要があります。報酬告示、留意事項通知等で、加算要件の詳細を必ず確認して、算定誤りのないようにしてください。
（ 加 算 の 算 定 要 件 が 複 数 あ る 場 合 は 、一 つ で も 要 件 が 欠 け
た 場 合 は 算 定 で き ま せ ん 。）
記 録 が 作 成 さ れ て い な い こ と や 個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 づ け が さ れ て い な い こ と 等による報酬返還が多く見られます。

（１）主な加算の算定要件・報酬返還に至った事例・算定に必要な記録等○初回加算
サービス種別居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
新規に居宅介護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が
初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等

報 酬 告 示を行った場合又は当該指定居宅介護事業所等のその他の居宅介護従業者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、1 月につき所定単位数を加算する。
１

本加算は、利用者が過去 2 月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。

２
留意事項通知サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 19 条 に 基 づ き 、 同 行 訪 問 し た 旨 を 記 録 す る も の と する。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

○「2 月」とは、歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。
主なＱ ＆Ａ＜ 例 ＞ 4 月 15 日 に 利 用 者 に サ ー ビ ス 提 供 を 行 っ た 場 合 、 初 回 加 算 が 算 定 できるのは、同年の 2 月 1 日以降に当該事業所からサービス提供を受けていない場合となる。
○居宅介護等計画に利用者からの確認（同意）を受けないで、サービス提供

指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

していた。
○初回訪問について、サービス提供責任者の同行（又は支援）の記録がなかった｡- 36 -

○欠席時対応加算
サービス種別報 酬 告 示生 活 介 護 、 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）、 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）、 就 労 移 行 支 援 、 就
労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
事業所において、利用者が、あらかじめ事業所の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、事業所従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、利用者の状
況、相談援助の内容等を記録した場合に、1 月につき 4 回を限度として、所定単位数を算定する。
１

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。

留意事項通知２「 利 用 者 又 は そ の 家 族 等 と の 連 絡 調 整 そ の 他 の 相 談 援 助 を 行 う 」と は 、電話 等 に よ り 利 用 者 の 状 況 を 確 認 し 、引 き 続 き 事 業 所 の 利 用 を 促 す な ど の 相 談
援 助 を 行 う と と も に 、当 該 相 談 援 助 の 内 容 を 記 録 す る こ と で あ り 、直 接 の 面
会や自宅への訪問等を要しない。

○急病等によりその利用を中止した日の 2 営業日前までの間に中止の連絡が主なＱ＆Ａあった場合について算定可能とする。
○ 本 加 算 を 算 定 す る 場 合 は 、 キ ャ ン セ ル 料 等 の 徴 収 は 行 わ な い こ と す る 。（ 食材料費等に対するキャンセル料は除く）

指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

○相談援助の内容の記録を残していない。
（「 欠 席 」の み の よ う な 記 録 は 返 還 。）
○2 営業日より前に欠席の連絡を受けていたものを算定していた。
○事業所の都合により（閉所日等）出席がなかったものを算定していた。

○福祉専門職員配置等加算
サービス種別療 養 介 護 、 生 活 介 護 、 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）、 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）、 宿 泊 型
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立生活
援助、共同生活援助（日中サービス支援型・外部サービス利用型含む）
・福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
生 活 支 援 員 等 と し て 常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従 業 者 の う ち 、社 会 福 祉 士 、介 護
福 祉 士 、 精 神 保 健 福 祉 士 、 公 認 心 理 士 （ 又 は 作 業 療 法 士 ※ 1） で あ る 従 業 者 の割 合 が 100 分 の 35 以 上 で あ る も の と し て 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 た 事 業 所 に おいて、1 日につき所定単位数を加算する。
・福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
生 活 支 援 員 等 と し て 常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従 業 者 の う ち 、社 会 福 祉 士 、介 護

報 酬 告 示福 祉 士 、 精 神 保 健 福 祉 士 、 公 認 心 理 士 （ 又 は 作 業 療 法 士 ※ 1） で あ る 従 業 者 の割 合 が 100 分 の 25 以 上 で あ る も の と し て 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 た 事 業 所 に おいて、1 日につき所定単位数を加算する。
・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
生 活 支 援 員 等 と し て 配 置 さ れ て い る 従 業 者 の う ち 、常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従
業 者 の 割 合 が 100 分 の 75 以 上 で あ る こ と 又 は 常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従 業 者 のう ち 3 年 以 上 従 事 ※ ２ し て い る 従 業 者 の 割 合 が 100 分 の 30 以 上 で あ る も の とし て 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 た 事 業 所 に お い て 、1 日 に つ き 所 定 単 位 数 を 加 算 する。※1

就労移行支援及び就労継続支援に限る。

- 37 -

１

福 祉 専 門 職 員 配 置 等 加 算 （ Ⅰ ）（ Ⅱ ）「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。

２

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
「 3 年 以 上 従 事 」※ ２ と は 、加 算 の 申 請 を 行 う 前 月 の 末 日 時 点 に お け る 勤
続 年 数 と し 、勤 続 年 数 の 算 定 に 当 た っ て は 、当 該 事 業 所 に お け る 勤 続 年 数 に加え同一法人の経営する他の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支留意事項通知援 す る た め の 法 律 に 定 め る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 を 行 う 事 業 所（ 旧 法 施 設 を含 む 。）、精 神 障 害 者 生 活 訓 練 施 設 、精 神 障 害 者 授 産 施 設 、精 神 障 害 者 福 祉 ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等、
障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー 、児 童 福 祉 法 に 規 定 す る 障 害 児 通 所 支 援 事 業を 行 う 事 業 所 、障 害 児 入 所 施 設 、病 院 、社 会 福 祉 施 設 等 に お い て サ ー ビ ス を利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものと す る 。ま た 、当 該 勤 務 年 数 の 算 定 に つ い て は 、非 常 勤 で 勤 務 し た 期 間 も 含めることとする。
○「 常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従 業 者 」の 常 勤 と は 、各 事 業 所 に お い て 定 め ら れ る
常 勤 の 従 業 者 が 勤 務 す べ き 時 間 数 に 達 し て い る 従 業 者 で あ り 、 正 規 ･非 正 規の別は問わない。
○

事 業 所 の 合 併 又 は 別 法 人 に よ る 事 業 継 承 の 場 合 で あ っ て 、当 該 施 設・事 業
所 の 職 員 に 変 更 が な い な ど 、事 業 所 が 実 質 的 に 継 続 し て い る と 認 め ら れ る ときは、勤続年数の通算も可能。しかし、いわゆるグループ法人は通算不可。

○

Ⅲ に つ い て は 、常 勤 換 算 に よ り 常 勤 で 配 置 さ れ て い る 従 業 者 の 割 合 が 75％以上であればよい。
【 例 】 職 員 総 数 （ 常 勤 換 算 ） 10 人

主なＱ ＆Ａ

うち常勤職員○8人→ 常 勤 職 員 の 割 合 80％

管 理 者 に 関 し て は 、管 理 業 務 に 支 障 の な い 範 囲 で 直 接 処 遇 職 員 と の 同 時 並
行 的 勤 務 が 可 能 で あ る た め 、直 接 処 遇 職 員 の 勤 務 を 行 う 時 間 が 常 勤 の 従 業 者
が 勤 務 す べ き 時 間 に 達 し て い る 場 合 は 、常 勤 の 従 業 者 と し て 計 上 し て 差 し 支えない。
常 勤 の サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 に つ い て は 、直 接 処 遇 職 員 と の 兼 務 が 認 め ら れていないため、当該加算の算入はできない。

○

多 機 能 事 業 所 の 場 合 、多 機 能 事 業 所 全 体 で 、配 置 割 合 等 の 計 算 を 行 い 、要件を満たす場合には、多機能事業所全体の利用者に対して加算の算定が可能。
指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

○

職 員 の 入 れ 替 わ り 等 に よ り 、必 要 な 資 格 証 の 確 認 が 事 業 所 で な さ れ な い ま

ま、加算をとり続けていた。
○ 常勤で配置されている従業者の割合が基準を満たしていなかった。

- 38 -

○食事提供体制加算
サービス種別生 活 介 護 、 短 期 入 所 、 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）、 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）、 就 労 移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
生 活 介 護 計 画 等 に よ り 食 事 の 提 供 を 行 う こ と と な っ て い る 利 用 者（ 指 定 障 害者 支 援 施 設 等 に 入 所 す る 者 を 除 く 。） 又 は 低 所 得 者 等 で あ る 基 準 該 当 生 活 介 護の 利 用 者 に 対 し て 、指 定 生 活 介 護 事 業 所 等 又 は 基 準 該 当 生 活 介 護 事 業 所 に 従 事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託してい報 酬 告 示ること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所において 、食 事 の 提 供 を 行 っ た 場 合 に 、別 に 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 日 ま で の 間 、1 日につき所定単位数を加算する。
原 則 と し て 当 該 施 設 内 の 調 理 室 を 使 用 し て 調 理 し 、提 供 さ れ た も の に つ い て
算 定 す る も の で あ る が 、食 事 の 提 供 に 関 す る 業 務 を 当 該 施 設 の 最 終 的 責 任 の 下
で 第 三 者 に 委 託 す る こ と は 差 し 支 え な い 。な お 、施 設 外 で 調 理 さ れ た も の を 提
供 す る 場 合（ ク ッ ク チ ル 、ク ッ ク フ リ ー ズ 若 し く は 真 空 調 理（ 真 空 パ ッ ク ）により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して 提 供 す る も の 又 は ク ッ ク サ ー ブ に よ り 提 供 す る も の に 限 る 。）、運 搬 手 段 等 に留意事項通知つ い て 衛 生 上 適 切 な 措 置 が な さ れ て い る も の に つ い て は 、施 設 外 で 調 理 し 搬 入する方法も認められるものである。
こ の 場 合 、例 え ば 出 前 の 方 法 や 市 販 の 弁 当 を 購 入 し て 、利 用 者 に 提 供 す る よ
うな方法は加算の対象とはならないものである。
な お 、利 用 者 が 施 設 入 所 支 援 を 利 用 し て い る 日 に つ い て は 、補 足 給 付 が 日 単
位 で 支 給 さ れ る こ と か ら 、こ の 加 算 は 算 定 で き な い も の で あ る こ と に 留 意 す ること。

主なＱ ＆Ａ○本体報酬が算定されている日のみ算定が可能。
○調理員による食事の提供がなされていない。
〇調理員の配置がない。

指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

○個別支援計画に位置付けがない。
○利用者の行う生産活動の一環として作成された食事や弁当を利用者に提供している場合でも加算を算定している。
○施設外で調理されたものを提供する場合に、適切な措置がなされていない。

○入院・外泊時加算
サービス種別施設入所支援入 院・外 泊 時 加 算（ Ⅰ ）に つ い て は 、利 用 者 が 病 院 又 は 診 療 所 へ の 入 院 を 要

報 酬 告 示し た 場 合 及 び 利 用 者 に 対 し て 居 宅 に お け る 外 泊（ 指 定 共 同 生 活 援 助 、日 中 サ ー
ビス支援型指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助にお- 39 -

け る 体 験 的 な 利 用 に 伴 う 外 泊 を 含 む 。） を 認 め た 場 合 に 、 入 院 し 、 又 は 外 泊 した翌日から起算して 8 日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応
じ 、そ れ ぞ れ の 単 位 数 を 算 定 す る 。た だ し 、入 院 又 は 外 泊 の 初 日 及 び 最 終 日 は 、算定しない。
入 院・外 泊 時 加 算（ Ⅱ ）に つ い て は 、利 用 者 が 病 院 又 は 診 療 所 へ の 入 院 を 要
した場合及び利用者に対して居宅における外泊を認めた場合に、施設従業者
が 、施 設 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 計 画 に 基 づ き 、当 該 利 用 者 に 対 す る 支 援 を 行 っ た 場
合 に 、 入 院 し 、 又 は 外 泊 し た 翌 日 か ら 起 算 し て 8 日 を 超 え た 日 か ら 82 日 を 限
度 と し て 、所 定 単 位 数 に 代 え て 、利 用 定 員 に 応 じ 、そ れ ぞ れ の 単 位 数 を 算 定 する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
１

入 院 又 は 外 泊 の 期 間 に 初 日 及 び 最 終 日 は 含 ま な い の で 、連 続 し て 9 泊 の 入院又は外泊を行う場合は、8 日と計算されること。

２

9 日 を 超 え る 入 院 に あ っ て は 指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 の 従 業 者 が 、特 段 の 事情（ 利 用 者 の 事 情 に よ り 、病 院 又 は 診 療 所 を 訪 問 す る こ と が で き な い 場 合 を主 と し て 指 す も の で あ る こ と 。）の な い 限 り 、原 則 と し て 1 週 間 に 1 回 以 上 、
病 院 又 は 診 療 所 を 訪 問 し 、入 院 期 間 中 の 被 服 等 の 準 備 や 利 用 者 の 相 談 支 援 な
ど 、日 常 生 活 上 の 支 援 を 行 い 、入 院 以 外 の 外 泊 に あ っ て は 、家 族 等 と の 連 絡
調 整 や 交 通 手 段 の 確 保 等 を 行 っ た 場 合 、入 院 又 は 外 泊 期 間（ 入 院 又 は 外 泊 の
初 日 及 び 最 終 日 を 除 く 。）に つ い て 、1 日 に つ き 所 定 単 位 数 を 算 定 す る も の で
あること。

３

入 院・外 泊 の 際 に 支 援 を 行 っ た 場 合 は 、そ の 支 援 の 内 容 を 記 録 し て お く こと 。ま た 、入 院 の 場 合 に お い て 、２ の 特 段 の 事 情 に よ り 訪 問 が で き な く な っ

留意事項通知た場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
４

入 所 者 の 入 院 又 は 外 泊 の 期 間 中 で 、か つ 、入 院・外 泊 時 加 算 の 算 定 期 間 中に あ っ て は 、当 該 利 用 者 が 使 用 し て い た ベ ッ ド を 他 の サ ー ビ ス に 利 用 す る こと な く 空 け て お く こ と が 原 則 で あ る が 、当 該 利 用 者 の 同 意 が あ れ ば 、そ の ベ
ッ ド を 短 期 入 所 サ ー ビ ス に 活 用 す る こ と は 可 能 で あ る こ と 。た だ し 、こ の 場合、入院・外泊時加算は算定できないこと。

５

指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 の 入 所 者 が 、地 域 生 活 へ の 移 行 へ 向 け て 、指 定 共 同生 活 援 助 、日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 指 定 共 同 生 活 援 助 若 し く は 外 部 サ ー ビ ス 利 用型指定共同生活援助の体験的な利用を行う場合又は指定地域移行支援の体験 的 な 宿 泊 支 援 を 利 用 す る 場 合 に あ っ て は 、当 該 体 験 利 用 を 行 っ て い る 間 について、当該加算を算定して差し支えない。

６

当 該 加 算 を 算 定 す る 日 に お い て は 、特 定 障 害 者 特 別 給 付 費（ 補 足 給 付 ）の算定が可能であること。

指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

○連絡調整等の支援内容の記録が残されていない。
○個別支援計画に位置付けがなかった。

- 40 -

○帰宅時支援加算
サービス種別自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）、 共 同 生 活 援 助
利 用 者 が 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 家 族 等 の 居 宅 等 に お い て 外 泊（ 指 定 共 同 生 活

報 酬 告 示援 助 及 び 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 指 定 共 同 生 活 援 助 、外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 共 同生 活 援 助 に お け る 体 験 的 な 利 用 に 伴 う 外 泊 を 含 む 。） し た 場 合 に 、 1 月 に 1 回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
１

帰 宅 時 支 援 加 算 に つ い て は 、利 用 者 が 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、家 族 等 の 居
宅 等 に お い て 外 泊 し た 場 合 で あ っ て 、事 業 所 が 当 該 利 用 者 の 帰 省 に 伴 う 家 族
等 と の 連 絡 調 整 や 交 通 手 段 の 確 保 等 の 支 援 を 行 っ た 場 合 に 、当 該 利 用 者 の 1
月 に お け る 外 泊 の 日 数（ 外 泊 の 初 日 及 び 最 終 日 を 除 く 。）に 応 じ 、算 定 す る 。

２事 業 所 の 従 業 者 は 、当 該 利 用 者 が 帰 省 し て い る 間 、家 族 等 と の 連 携 を 十 分
図 る こ と に よ り 、当 該 利 用 者 の 居 宅 等 に お け る 生 活 状 況 等 を 十 分 把 握 す る とと も に 、そ の 内 容 に つ い て は 、記 録 し て お く こ と 。ま た 、必 要 に 応 じ 個 別 支
援計画の見直しを行う必要があること。

３

外泊期間が複数月にまたがる場合の 2 月目以降のこの加算の取扱いについ て は 、 当 該 2 月 目 に お い て 、外 泊 日 数 の 合 計 が 、3 日 に 満 た な い 場 合 、 当

留意事項通知該 2 月目については、この加算を算定しない。
４

帰 宅 時 支 援 加 算 は 、長 期 帰 宅 時 支 援 加 算 を 算 定 す る 月 に つ い て は 算 定 で きな い 。ま た 、こ の 場 合 に お い て 、最 初 の 1 月 目 で 長 期 帰 宅 時 支 援 加 算 を 算 定
し た 場 合 で あ っ て も 、1 回 の 外 泊 に お け る 2 月 目 以 降 の 月 に つ い て 、帰 宅 時
支援加算を算定することは可能であること。

５

共 同 生 活 援 助 の 体 験 的 な 利 用 に 伴 う 外 泊 の 場 合 で あ っ て 、宿 泊 型 自 立 訓 練事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。

６

共 同 生 活 援 助 サ ー ビ ス 費 （ Ⅳ ）、 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 指 定 共 同 生 活 援 助 サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費（Ⅴ）
を 算 定 し て い る 利 用 者 で あ っ て 、病 院 又 は 入 所 施 設 に 入 院 し て い る 者 に つ いては、この加算を算定できない。

指摘、報酬
返還に至っ
た主な事例

○個別支援計画上の位置付けがない。
○支援内容に関する記録がない。

○特定事業所加算
サービス種別居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護

報 酬 告 示留意事項通知主 な Ｑ ＆ Ａ

「特定事業所加算算定基準確認票」を参照※ウェルネットなごやの中にある加算等の届出書類に掲載してありますので、届出する際は届出書の内容とあわせて必ず「特定事業所加算算定基準確認票」の内容を確認してください。

- 41 -

○登録ヘルパーも含めたすべての従業者 1 人 1 人について、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた研修計画が策定されていない。
○従業者の技術指導を目的とした会議に登録ヘルパー等が出席していない。
会議の概要が記録されていない。
○複数のグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した出席者の出席記録が残されていない。
○サービス提供責任者が、当該利用者を担当する従業者に対し、当該利用者に関する情報（前回のサービス提供時の状況等）やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない。
指 摘 、報 酬 返
還 に 至 っ た
主 な 事 例

○サービス提供終了後、担当する従業者からサービス提供責任者に適宜報告がされていない。もしくは伝達したことが確認できない。また、担当する従業者から適宜報告を受ける際、文書にて記録を保存していない。
○前回サービス提供時の状況について利用者の状態変化が生じた時にしか伝達 し て い な い 。（ 利 用 者 の 状 態 変 化 が 生 じ て い な い 時 に 伝 達 し て い な い 。）
○1 人の利用者に対し、同一でないヘルパーが 1 日に複数回サービス提供に入る際、その間の報告及び伝達ができていない。
○常時使用する労働者に該当しない従業者（登録ヘルパー等）に対し、健康診断を定期的に実施していない。事業主が費用負担していない。
○新規に採用したすべての従業者に対し、熟練した従業者の同行による研修が実施されていない。同行者の氏名、同行した時間、研修内容が記録されていない。

○入院時支援特別加算
サービス種別施 設 入 所 支 援 、 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）、 共 同 生 活 援 助
家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（ 事 業 所 の 同 一 敷 地 内 に 併 設 す る 病 院 又 は 診 療 所 を 除 く 。）へ の 入 院 を 要 した場合に、事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、個別支援

報

酬

告

示

計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1 月に 1 回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
１

長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、事業 所 の 従 業 者 が 病 院 又 は 診 療 所 を 訪 問 し 、入 院 期 間 中 の 被 服 等 の 準 備 や 利
用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な留意事項通知生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、1 月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時 加 算 が 算 定 さ れ る 期 間 を 除 く 。） に 応 じ 、 加 算 す る 。
２

当 該 月 に お け る 入 院 期 間（ 入 院 の 初 日 及 び 最 終 日 を 除 く 。）の 日 数 の 合 計- 42 -

が 3 日以上 7 日未満の場合（施設入所支援は 4 日未満）にあっては少なくと も 1 回 以 上 、 当 該 月 に お け る 入 院 期 間 （ 入 院 の 初 日 及 び 最 終 日 を 除 く 。）の 日 数 の 合 計 が 7 日 以 上（ 施 設 入 所 支 援 は 4 日 以 上 ） の 場 合 に あ っ て は 少なくとも 2 回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。
な お 、入 院 期 間 が 7 日 以 上（ 施 設 入 所 支 援 は 4 日 以 上 ）の 場 合 で あ っ て 、
病院又は診療所への訪問回数が 1 回である場合については、3 日以上 7 日未満の場合（施設入所支援は 4 日未満）の報酬区分で算定する。
３

入院期間が複数月にまたがる場合の 2 月目以降のこの加算の取扱いについては、当該 2 月目において、入院日数の合計が、3 日に満たない場合、
当 該 2 月 目 に つ い て は 、 こ の 加 算 を 算 定 し な い 。（ 施 設 入 所 支 援 を 除 く 。）

４

事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準
備 や 利 用 者 の 相 談 支 援 、入 退 院 の 手 続 や 家 族 等 へ の 連 絡 調 整 な ど の 支 援 を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

５

入 院 時 支 援 特 別 加 算 は 、長 期 入 院 時 支 援 特 別 加 算 を 算 定 す る 月 に つ い ては算定できない。また、この場合において、最初の 1 月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1 回の入院における 2 月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能である。

○施設入所支援における入院・外泊時加算と入院時支援特別加算の算定は、以下のとおりである。
主 な Ｑ ＆ Ａ①

入院からはじめの８日間は入院・外泊時加算（Ⅰ）を算定する。

②① か ら 引 き 続 き 入 院 す る 場 合 は 、82 日 間 を 限 度 と し て 入 院・外 泊 時 加
算（Ⅱ）を算定する。

③② か ら さ ら に 引 き 続 き 入 院 す る 場 合 は 、入 院 時 支 援 特 別 加 算 を 算 定 する。

指 摘 、報 酬 返
還 に 至 っ た
主 な 事 例

○個別支援計画に位置付けがなかった。
○支援内容に関する記録がなかった。

○訪問支援特別加算
サービス種別生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
事 業 所 に お い て 継 続 し て 利 用 し て い る 利 用 者 に つ い て 、連 続 し た 5 日 間 利
用 が な か っ た 場 合 に お い て 、指 定 生 活 介 護 事 業 所 等 に 置 く べ き 従 業 者 の う ち
い ず れ か の 職 種 の 者 が 、個 別 支 援 計 画 等 に 基 づ き 、あ ら か じ め 当 該 利 用 者 の

報

酬

告

示

同 意 を 得 て 、当 該 利 用 者 の 居 宅 を 訪 問 し て 当 該 事 業 所における利用に係る相談援助等を行った場合に、1 月につき 2 回を限度として、個別支援計画等に位置付けられた内容の支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１
留意事項通知概ね 3 ヶ月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた場合に算定されるものである。

- 43 -

２

家 族 等 と の 連 絡 調 整 、引 き 続 き 指 定 生 活 介 護 等 を 利 用 す る た め の 働 き かけ 、当 該 利 用 者 に 係 る 個 別 支 援 計 画 の 見 直 し 等 の 支 援 を 行 っ た 場 合 に 、1 回の訪問に要した時間に応じ、算定するものである。

３「5 日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数
で 5 日間をいう。

４

1 月に 2 回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介
護 等 の 利 用 後 、再 度 5 日 間 以 上 連 続 し て 指 定 生 活 介 護 等 の 利 用 が な か っ た
場合にのみ対象となる。

指 摘 、報 酬 返
還 に 至 っ た
主 な 事 例

○個別支援計画等への位置づけがされていなかった。
○支援内容に関する記録がなかった。

○夜間支援等体制加算
サービス種別共同生活援助、宿泊型自立訓練・ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅰ )夜 勤 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 配 置 し 、利 用 者 に 対 し て 夜 間 及 び 深 夜 の 時 間
帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サ－ビス利用型
指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 に お い て 、指 定 共 同 生 活 援 助 又 は 外 部 サ － ビ ス 利 用型指定共同生活援助を行った場合に夜間支援対象利用者の数に応じ、1 日につき所定単位数を加算する。
・ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅱ )宿 直 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 配 置 し 、利 用 者 に 対 し て 夜 間 及 び 深 夜 の 時 間
帯 を 通 じ て 、定 時 的 な 居 室 の 巡 回 や 緊 急 時 の 支 援 等 を 提 供 で き る 体 制 を 確 保
しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外報 酬 告 示（共同生活援助）部 サ － ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 に お い て 、指 定 共 同 生 活 援 助 又 は
外 部 サ － ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助 を 行 っ た 場 合 に 、夜 間 支 援 対 象 利 用 者の数に応じ、1 日につき所定単位数を加算する。ただし、夜間支援等体制加算 (Ⅰ )の 算 定 対 象 と な る 利 用 者 に つ い て は 、 算 定 し な い 。
・ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅲ )夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に病状の急変その他の緊急の事態
が 生 じ た 時 に 、利 用 者 の 呼 び 出 し 等 に 速 や か に 対 応 で き る よ う 常 時 の 連 絡 体
制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サ－ビス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サ－ビス利用型指定共同生活援助を行った場合に 、 1 日 に つ き 所 定 単 位 数 を 加 算 す る 。 た だ し 、 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅰ )又は 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅱ )の 算 定 対 象 と な る 利 用 者 に つ い て は 、 算 定 し ない。

- 44 -

・夜間支援等体制加算（Ⅳ）
夜 間 支 援 等 体 制 加 算（ Ⅰ ）を 算 定 し て い る 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 で あっ て 、更 に 夜 勤 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 配 置 し 、同 加 算 の 算 定 対 象 と な る 夜
勤を行う夜間支援従事者を 1 名配置する共同生活住居に巡回させることにより 、利 用 者 に 対 し て 夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 を 通 じ て 必 要 な 介 護 等 の 支 援 を 提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生
活 援 助 事 業 所 等 に お い て 、指 定 共 同 生 活 援 助 等 を 行 っ た 場 合 に 、夜 間 支 援 対象利用者の数に応じ、1 日につき所定単位数を加算する。
・夜間支援等体制加算（Ⅴ）
夜 間 支 援 等 体 制 加 算（ Ⅰ ）を 算 定 し て い る 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 で あっ て 、更 に 夜 勤 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 配 置 し 、同 加 算 の 算 定 対 象 と な る 夜
勤を行う夜間支援従事者を 1 名配置する共同生活住居に巡回させることにより 、利 用 者 に 対 し て 夜 間 及 び 深 夜 の 一 部 の 時 間 帯 に お い て 必 要 な 介 護 等 の 支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定
共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 に お い て 、指 定 共 同 生 活 援 助 等 を 行 っ た 場 合 に 、夜 間
支援対象利用者の数に応じ、1 日につき所定単位数を加算する。ただし、夜間支援等体制加算（Ⅳ）の算定対象となる利用者については、算定しない。
・夜間支援等体制加算（Ⅵ）
夜 間 支 援 等 体 制 加 算（ Ⅰ ）を 算 定 し て い る 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 で あっ て 、更 に 宿 直 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 配 置 し 、同 加 算 の 算 定 対 象 と な る 夜
勤を行う夜間支援従事者を 1 名配置する共同生活住居に巡回させることにより 、利 用 者 に 対 し て 夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 を 通 じ て 、定 時 的 な 居 室 の 巡 回 や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事
が 認 め た 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 に お い て 、指 定 共 同 生 活 援 助 等 を 行 っ た
場 合 に 、夜 間 支 援 対 象 利 用 者 の 数 に 応 じ 、1 日 に つ き 所 定 単 位 数 を 加 算 す る 。
ただし、夜 間支援等体制加算（Ⅳ）又は夜間支援等体制加算（Ⅴ）の算定対象となる利用者については、算定しない。
・ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅰ )・ (Ⅱ )１

夜 間 支 援 従 事 者 が 、夜 間 ・ 深 夜 の 時 間 帯 を 通 し て 支 援 を 行 う こ と 。（ 夜間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅰ ) に つ い て は 、午 後 10 時 か ら 翌 日 の 午 前 5 時 ま で の間は最低限含むものとすること。）

２

指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、留意事項通知この加算の対象とはならない。
３

夜 間 支 援 従 事 者 は 、利 用 者 の 状 況 に 応 じ 、就 寝 準 備 の 確 認 、寝 返 り や 排
せ つ の 支 援 等 の ほ か 、緊 急 時 の 対 応 等 を 行 う こ と と し 、夜 間 支 援 の 内 容 に
つ い て は 、個 別 支 援 計 画 に 位 置 付 け る 必 要 が あ る こ と 。（ 夜 間 支 援 等 体 制
加 算 (Ⅰ )）- 45 -

夜 間 支 援 従 事 者 は 、利 用 者 の 状 況 に 応 じ 、定 時 的 な 居 室 の 巡 回 や 電 話 の
収 受 の ほ か 、 必 要 に 応 じ て 、緊 急 時 の 支 援 等 を 行 う も の と す る 。（ 夜 間 支
援 等 体 制 加 算 (Ⅱ )）４

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあ っ て は 、少 な く と も 一 晩 に つ き １ 回 以 上 は 共 同 生 活 住 居 を 巡 回 す る 必 要があること。

５

夜 間 支 援 対 象 利 用 者 の 数 は 、現 に 利 用 し て い る 利 用 者 の 数 で は な く 、前年 度 の 平 均 利 用 者 数 を 基 に 算 定 す る 。こ の 場 合 小 数 点 第 １ 位 を 四 捨 五 入 する。
＜ 例 ＞ 前 年 度 の 全 利 用 者 数 の 延 べ 数 が 1,570 人 、前 年 度 の 開 所 日 数 が 365日の場合の加算額
1,570 人 ÷365 日 ＝ 4.3 人。 小 数 点 第 １ 位 を 四 捨 五 入 の た め 、 夜間支援対象利用者が 4 人の加算額で算定する。

・ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算 (Ⅲ )常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
ア

携 帯 電 話 な ど に よ り 、夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 の 連 絡 体 制 が 確 保 さ れ て
いる場合。

イ

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助
事 業 所 に 従 事 す る 世 話 人 又 は 生 活 支 援 員 以 外 の 者 で あ っ て 、夜 間 に お ける支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合。
緊 急 時 の 連 絡 先 や 連 絡 方 法 に つ い て は 、運 営 規 程 に 定 め る と と も に 共
同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。

・夜間支援等体制加算（Ⅳ）（Ⅵ）
夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している利用者に対して○更 に 事 業 所 単 位 で 夜 勤 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 加 配 し 、夜 間 及 び 深 夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する場
合（夜間支援等体制加算（Ⅳ））○ 更 に 事 業 所 単 位 で 宿 直 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 加 配 し 、夜 間 及 び 深 夜 の時間帯を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保する場合（夜間支援等体制加算（Ⅵ））
１

当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算（Ⅰ）
により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休 憩 時 間 の 確 保 を 図 る た め 、事 業 所 に 夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 を 通 じ て 配
置される必要があること。
な お 、夜 間 支 援 等 体 制 加 算（ Ⅰ ）に よ り 配 置 さ れ る 別 の 夜 間 支 援 従 事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とはならない。

- 46 -

２

指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。

３

夜 間 支 援 従 事 者 は 、少 な く と も 1 晩 に つ き 1 回 以 上 は 当 該 加 算 の 対 象と す る 夜 間 支 援 対 象 利 用 者 が 居 住 す る 共 同 生 活 住 居 を 巡 回 し 、利 用 者 への必要な点検を行うこと。

・夜間支援等体制加算（Ⅴ）
夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している利用者に対して○ 更 に 事 業 所 単 位 で 夜 勤 を 行 う 夜 間 支 援 従 事 者 を 加 配 し 、夜 間 及 び 深 夜 の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する場合
１

当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算（Ⅰ）
により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休 憩 時 間 の 確 保 を 図 る た め 、事 業 所 に 夜 間 及 び 深 夜 の 一 部 の 時 間 帯 に 配置される必要があること。
夜 間 及 び 深 夜 の 一 部 の 時 間 帯 に つ い て は 、夜 間 支 援 従 事 者 が 午 後 10 時
か ら 翌 日 の 午 前 5 時 ま で の 間 に お い て 、少 な く と も 2 時 間 以 上 の 勤 務 時
間がある場合に限り当該加算を算定できる。
な お 、夜 間 支 援 等 体 制 加 算（ Ⅰ ）に よ り 配 置 さ れ る 別 の 夜 間 支 援 従 事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とはならない。

２

指 定 障 害 者 支 援 施 設 や 病 院 、指 定 宿 泊 型 自 立 訓 練 を 行 う 指 定 自 立 訓 練（ 生 活 訓 練 ）事 業 所 等 に お け る 夜 勤・宿 直 業 務 と 兼 務 し て い る 場 合 に は 、
この加算の対象とはならない。

３

夜 間 支 援 従 事 者 は 、少 な く と も 1 晩 に つ き 1 回 以 上 は 当 該 加算の対象 と す る 夜 間 支 援 対 象 利 用 者 が 居 住 す る 共 同 生 活 住 居 を 巡 回 し 、利 用 者への必要な点検を行うこと。
○ １ 月 の 中 で も 日 ご と に 異 な る 夜 間 支 援 体 制 を 確 保 す る の で あ れ ば 、日 単 位
主 な Ｑ ＆ Ａ

で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することが可能。
○ １ つ の 共 同 生 活 住 居 の 中 で 利 用 者 ご と に 異 な る 加 算（ Ⅰ ） ～（ Ⅵ ） を 別 々に算定することは不可能。

指 摘 、報 酬 返
還 に 至 っ た
主 な 事 例

○ 個 別 支 援 計 画 等 へ の 位 置 づ け が さ れ て い な か っ た 。（ 夜 間 支 援 等 体 制 加 算(Ⅰ )）- 47 -

（２）主な加算の算定に必要な記録
サービス種類

加算の種類

居宅介護
重度訪問介護

緊急時対応加算

同行援護
行動援護
初回加算
喀痰吸引等支援体制加算

特定事業所加算

サービス種類記□ 利用者又はその家族等から要請を受けた時間□ 要請の内容□ サービスの提供時刻□ 当該支援が加算対象である旨（身体介護）□ サービス提供責任者が同行訪問した記録（サービス提供責任者が当該サービスを提供した場合は通常の提供に係る記録で可）□ 計画の同意が初回月に取れていること□ 喀痰吸引等を実施した日・実施者□ 研修計画及び研修の実施に関する記録□ 定期的な会議の開催に関する記録□ サービス提供責任者から従業者へ伝達する利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項等の伝
達内容□ サービス提供終了後の従業者からサービス提供責任者への報告内容□ 健康診断に関する記録（結果、費用の支払い関係）□ 新規採用従業者への同行研修の記録□ 有資格者のサービス提供実績割合の計算に関する記録（当該基準を適用する場合のみ）□ サービス提供責任者の重度訪問介護従業者としての実務経験に関する書面（重度訪問 介護事 業所 が当 該基 準を適 用する 場
合のみ）□ 前年度の利用者のうち障害支援区分５以上等の占める割合の計算に関する記録（当該基準を適用する場合のみ）

加算の種類

療養介護
地域移行加算障害福祉サービ
スの体験利用支
援加算

録

記

録

□ 相談援助を行った日□ 相談援助の内容の要点（ 相 談 援 助 の 内 容：退 院 後 の サ ー ビ ス 利 用 、食 事・入 浴・健 康 管 理 等 居 宅
で の 生 活 、運 動 機 能 及 び 日 常 生 活 動 作 能 力 の 維 持 向 上 を 目 的 と し て 行 う
各種訓練等、住宅改修、介護等）□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容- 48 -

サービス種類

加算の種類

重度障害者

喀痰吸引等支援等包括支援

体 制 加 算（ 居 宅 介 護・記

録

重 度 訪 問 介 護・同 行 援 護・ □ 喀 痰 吸 引 等 を 実 施 し た 日 ・ 実 施 者
行動援護の提供に係るもの）サービス種類

加算の種類

生活介護
訪問支援特別加算

欠席時対応加算

重度障害者支援加 算 (Ⅱ )リハビリテーション加算

食事提供体制加記

録□ 個別支援計画への位置付け（訪問支援の必要性、 １回の訪問に要する時間）□ 居宅を訪問した日□ 訪問した従業者□ 支 援 の 内 容（ 家 族 等 と の 連 絡 調 整 、引 き 続 き サ ー ビ ス を 利 用 す る ための働きかけ、個別支援計画の見直し）□ 利用中止の連絡があった日□ 欠席した日□ 利用者の状況□ 相談援助の内容□ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者等が作成した支援計画シート等□ （支援計画シート等に基づき、強度行動障害支援者養成
研 修（ 基 礎 研 修 ）修 了 者 が 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 利 用 者
に対して個別の支援を行った場合は上記の他に）行動障
害の軽減を目的とした支援・訓練の内容※ 重 度 障 害 者 支 援 加 算 (Ⅰ )を 算 定 し て い る 事 業 所 は 算 定できない。
□ リハビリテーション実施計画原案及び同実施計画への同意□ 定期的な利用者の状態の記録□ 関連スタッフからその他の職種のものに対する情報伝達の内容□ 指定特定相談支援事業所を通じた他の障害福祉サービス
事業に係る従業者への情報伝達の内容□ 利用終了時のカンファレンス・情報提供の内容

算□ 食事提供の記録□ 個別支援計画への位置付け

送迎加算□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）

障害福祉サービ
スの体験利用支援加算□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容- 49 -

サービス種類
短期入所

加算の種類

記

録

□ 強度行動障害を有するものに対して強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者等が支援を行ったことが分加算
かる記録及びその支援内容□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書
医療連携体制加 □ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載
算 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・□ 主治医等に対する看護または医療的ケアの実施状況等の
Ⅴ・Ⅵ
報告の記録
□ 看護職員による看護の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書
医療連携体制加 □ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載算Ⅶ□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看 護 職 員 に よ る 喀 痰 吸 引 等 に 係 る 指 導 の 実 施 状 況（ 実 施 日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書
医療連携体制加 □ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載
算Ⅷ□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 認 定 特 定 行 為 業 務 従 事 者 に よ る 喀 痰 吸 引 等 の 実 施 状 況（ 対象者、実施日時、内容等）□ 看護師の確保に関する記録（雇用又は訪問看護ステーシ
医療連携体制加ョ ン 等 と の 連 携 （ 連 携 体 制 を 含 む ））算Ⅸ□ 重度化対応に係る指針に関する利用者等の同意
重度障害者支援

食事提供体制加算
緊急短期入所受
入加算
特別重度支援加
算Ⅰ・Ⅱ
特別重度支援加
算Ⅲ
日中活動支援加算
送迎加算□ 食事の提供日・対象者□ 利用の連絡のあった日□ 緊急利用した者に関する利用の理由・期間・緊急受け入れ後の対応□ やむを得ず７日を超えて利用を継続した場合の利用者の家族等の事情□ 判定スコアの得点□ 計画的な医学的管理の内容等（診療録）□ 連携相談支援事業所との対応記録□ 相談支援事業所が作成したサービス等利用計画□ 日中活動実施計画□ 定期的な評価記録□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）- 50 -

サービス種類

加算の種類

施設入所支援重度障害者支援加算Ⅱ

入院・外泊時加算Ⅰ
入院・外泊時加算Ⅱ

入院時支援特別加算

地域移行加算地域生活移行個別支援特別加算Ⅰ

地域生活移行個別支援特別加算Ⅱ

栄養マネジメント加算

経口移行加算

経口維持加算Ⅰ・Ⅱ記録□ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者等が作成した支援計画シート等□ （支援計画シート等に基づき、強度行動障害支援者養成
研 修（ 基 礎 研 修 ）修 了 者 が 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 利 用 者に対して夜間に個別の支援を行った場合は上記の他に）行動障害の軽減を目的とした支援・訓練の内容※ 重 度 障 害 者 支 援 加 算 (Ⅰ )を 算 定 し て い る 施 設 は 算 定 で きない。
（外泊の場合）□ 家族等との連絡調整等の内容（共通）□ 実施した支援の内容（外泊の場合）□ 家族等との連絡調整等の内容（入院の場合）□ 病院への訪問日□ 支援の内容（利用者の被服等の準備、利用者の相談支援等）（共通）□ 実施した支援の内容□ 個別支援計画への位置付け□ 個別支援計画への位置付け（支援の必要性、家族 等から支援を受けることが困難な理由等）□ 病院への訪問日□ 支 援 の 内 容（ 利 用 者 の 被 服 等 の 準 備 、利 用 者 の 相 談 支 援 、病 院 と の連絡調整等）□ 相談援助を行った日□ 相 談 援 助 の 内 容 の 要 点（ 相 談 援 助 の 内 容：退 院 後 の サ ー ビ ス 利 用 、
食 事・入 浴 ・健 康 管 理 等 居 宅 で の 生 活 、運 動 機 能 及 び 日 常 生 活 動 作 能
力の維持向上を目的として行う各種訓練等、住宅改修、介護等）□ 従業者に対する研修内容（研修日時、内容、参加者）（主たる対象とする障害の種類が精神障害である施設の場
合）□ 精神科を担当する医師による定期的な指導の内容（日時、内容）□ 地域生活移行個別支援特別加算Ⅰの算定に必要な記録□ 個別支援計画への必要な専門的支援の組み込み□ 指定医療機関や保護観察所等との調整会議の内容□ 日常生活や人間関係に関する助言の内容□ 通院決定を受けた者に対する通院支援の内容（通院日、支援の具体的内容）□ 他のサービス等を利用する時間帯を含めた緊急時に行った対応の内容□ 栄養ケア計画（入所者等の同意年月日のあるもの）□ 栄養ケア・マネジメントの実施状況□ 経口移行計画（入所者等の同意年月日のあるもの）□ 経口移行計画の実施状況（ 180 日 を 超 え て 実 施 す る 場 合 ）□ 入所者の経口による食事の摂取状況□ 2 週間ごとに受ける医師の指示□ 経口維持計画（入所者等の同意年月日のあるもの）□ 経口維持計画の実施状況（ 180 日 を 超 え て 実 施 す る 場 合 ）□ 医師の指示及び入所者の同意□ １月ごとに受ける医師・歯科医師の指示- 51 -

口腔衛生管理体
制加算
口腔衛生管理加算
療養食加算

サービス種類

欠席時対応加算リハビリテーション加算

食事提供体制加算
送迎加算

障害福祉サービ
スの体験利用支援加算

サービス種類□ 医師の発行する食事せん□ 療養食の献立表□ 療養食の提供状況

記

地域移行支援体
制強化加算

欠席時対応加算医療連携体制加算 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

録□ 利用中止の連絡があった日□ 欠席した日□ 利用者の状況□ 相談援助の内容□ リハビリテーション実施計画原案及び同実施計画への同意□ 定期的な利用者の状態の記録□ 関連スタッフからその他の職種のものに対する情報伝達の内容□ 指定特定相談支援事業所を通じた他の障害福祉サービス
事業に係る従業者への情報伝達の内容□ 利用終了時のカンファレンス・情報提供の内容□ 食事提供の記録□ 個別支援計画への位置付け□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容加算の種類

自立訓練（生活訓練）□ 口腔ケアの実施状況□ 口腔衛生管理に関する実施記録

加算の種類

自立訓練
（機能訓練）□ 施設従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導内容□ 入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画

記

録□ 地域移行支援員が行う支援の内容（地 域での 住まいや サービ
ス 等 に 関 す る 情 報 提 供 、サ ー ビ ス の 体 験 的 な 利 用 を 行 う た め の 連 絡 調
整 、相 談 支 援 事 業 と の 連 絡 調 整 、地 域 生 活 へ の 移 行 の 際 の 公 的 手 続 き等への同行等の支援）□ 利用中止の連絡があった日□ 利用者の状況□ 相談援助の内容□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載- 52 -

医療連携体制加算Ⅴ

医療連携体制加
算Ⅵ

日中支援加算

通勤者生活支援加算
入院時支援特別加算

長期入院時支援特別加算

帰宅時支援加算
長期帰宅時支援加算

地域移行加算地域生活移行個別支援特別加算□ 主治医等に対する看護または医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看護職員による看護の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看 護 職 員 に よ る 喀 痰 吸 引 等 に 係 る 指 導 の 実 施 状 況（ 実 施 日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 認 定 特 定 行 為 業 務 従 事 者 に よ る 喀 痰 吸 引 等 の 実 施 状 況（ 対象者、実施日時、内容等）□ 個別支援計画への位置付け（日中活動サービス事 業者等との連携、日中支援の必要性、支援内容）□ 加配されている生活支援員又は世話人の勤務実態□ 利用者の状況□ 実施した日中支援の内容□ 勤務先等との調整内容（日時、具体的内容）□ 利用者に対する相談援助の内容（日時、具体的 内容）□ 個別支援計画への位置付け（支援の必要性、家族 等から支援を受けることが困難な理由、等）□ 病院へ訪問日□ 支援の内容（病院家族等との連絡調整、利用者の被服等の準備）□ 個別支援計画への位置付け（支援の必要性、家族 等から支援を受けることが困難な理由等）□ 病院への訪問日□ 支 援 の 内 容（ 病 院 家 族 等 と の 連 絡 調 整 、利 用 者 の 被 服 等 の 準 備 、日常生活上の支援）□ 利用者の特段の事情により病院に訪問できない場合はその事情□ 個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け（ 帰 省 の 理 由 、頻 度 、必 要 な 支 援の内容、等）□ 支援の内容（家族との連絡調整、交通手段の確保、等）□ 家族等との連携により把握した帰省中の利用者の生活状況□ 個別支援計画の見直しの有無□ 相談援助を行った日□ 相談援助の内容の要点（ 相 談 援 助 の 内 容：退 院 後 の サ ー ビ ス 利 用 、食 事・入 浴・健 康 管理等居宅での生活、運動機能及び日常生活動作能力の維持向上を目的として行う各種訓練等、住宅改修、介護等）□ 有資格者による連携体制及び当該体制に係る自立支援協
議会等での協議結果□ 従業者に対する研修内容（研修日時、内容、参加者）□ 個別支援計画への必要な専門的支援の組み込み□ 指定医療機関や保護観察所等との調整会議の内容- 53 -

□ 支援として行った助言の内容□ 通 院 決 定 を 受 け た 者 に 対 す る 通 院 支 援 の 内 容（ 通 院 日 、支援の具体的内容）□ 日中活動の場において緊急時に行った対応の内容
食事提供体制加
算Ⅰ
食事提供体制加□ 食事の提供日・対象者

算Ⅱ□ 個別支援計画等への位置付け□ 食事の提供日・対象者

送迎加算□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）

障害福祉サービ
スの体験利用支援加算

サービス種類□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容加算の種類

就労移行支援訪問支援特別加算
食事提供体制加算
欠席時対応加算医療連携体制加算 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

医療連携体制加
算Ⅴ

医療連携体制加算Ⅵ

記録□ 個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け （訪問支援の必要性、１回の訪問に要する時間）□ 居宅を訪問した日□ 訪問した従業者□ 支援の内容（家族等との連絡調整、引き続きサービスを利用するための働きかけ、個別支援計画の見直し）□ 食事提供の記録□ 個別支援計画への位置付け□ 利用中止の連絡があった日□ 欠席した日□ 利用者の状況□ 相談援助の内容□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する看護または医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看護職員による看護の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看 護 職 員 に よ る 喀 痰 吸 引 等 に 係 る 指 導 の 実 施 状 況（ 実 施 日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録- 54 -

移行準備支援体
制加算

送迎加算

障害福祉サービ
スの体験利用支援加算

支援計画会議実
施加算

サービス種類□ 認 定 特 定 行 為 業 務 従 事 者 に よ る 喀 痰 吸 引 等 の 実 施 状 況（ 対象者、実施日時、内容等）□ 施設外支援に係る内容の個別支援計画への位置付け□ 施設外支援の提供に係る記録（職場実習等の場合は上記の他に）□ 事前面接・期間中の状況確認□ 実習先開拓のための職場訪問・見学等（求職活動等の場合は上記の他に）□ ハローワークでの求職活動□ 地域障害者職業センターによる職業評価等□ 障害者就業・生活支援センターへの登録等□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容□ ケース会議の記録（対象者、開催日時、出席者、会議内容等）

加算の種類

就労継続支援訪問支援特別加算

就労移行連携加
算記□ 個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け （訪問支援の必要性、１回の訪問に要する時間）□ 居宅を訪問した日□ 訪問した従業者□ 支援の内容（家族等との連絡調整、引き続きサービスを利用するための働きかけ、個別支援計画の見直し）□ 就労移行支援事業所の見学への同行記録□ 就労移行支援事業者との事前の連絡調整の記録□ 支援状況の特定相談事業所への文書での情報提供の記録（情報提供に当たり、利用者からの同意を得ること）※ 情 報 提 供 は 、電 子 メ ー ル 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 提供方法でも可。

食事提供体制加算□ 食事提供の記録

欠席時対応加算□ 利用中止の連絡があった日□ 欠席した日□ 利用者の状況□ 相談援助の内容

医療連携体制加算 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

医療連携体制加
算Ⅴ

録□ 個別支援計画への位置づけ□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する看護または医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看護職員による看護の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書- 55 -

医療連携体制加算Ⅵ

ピアサポート実
施加算

地域協働加算送迎加算

障害福祉サービ
スの体験利用支援加算

サービス種類□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看 護 職 員 に よ る 喀 痰 吸 引 等 に 係 る 指 導 の 実 施 状 況（ 実 施 日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 認定特定行為業務従事者による喀痰吸引等の実施状況（対象者、実施日時、内容等）※ 就 労 継 続 支 援 B 型 サ ー ビ ス 費（ Ⅲ ）又 は 就 労 継 続 支 援 B 型
サービス費（Ⅳ）を算定していること。
□ 「 障 害 者 ピ ア サ ポ ー ト 研 修 （ こ れ に 準 ず る 研 修 を 含 む ）」を修了した職員が、従業者に対し実施した障害者に対する配慮等に関する研修の記録※年 1 回以上実施すること※ 就 労 継 続 支 援 B 型 サ ー ビ ス 費（ Ⅲ ）又 は 就 労 継 続 支 援 B 型
サービス費（Ⅳ）を算定していること。
□ 持続可能な活力ある地域づくりに資することを目的として 地 域 住 民 、地 元 企 業 、自 治 体 そ の 他 の 関 係 者 と 協 働 し た
取 組 （ 生 産 活 動 収 入 の 発 生 に 係 る も の に 限 る 。） の 内 容（ 取 組 の 内 容 、取 組 に 参 加 し 支 援 を 受 け た 利 用 者 名 、支 援
内容等）
□ 取組内容の公表状況※ 加 算 を 算 定 す る 月 ご と に 、当 該 月 の 報 酬 請 求 日 ま で に 公表すること。
□ 利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）※ 就 労 継 続 支 援 A 型 に お け る 送 迎 に つ い て は 、利 用 者 の 自 立
能 力 の 獲 得 を 妨 げ な い よ う に 配 慮 す る こ と 。送 迎 の 必 要 性に つ い て は 、公 共 交 通 機 関 が な い 等 の 地 域 で の 実 情 や 重 度
障 害 な ど の 障 害 特 性 な ど の や む を 得 な い 場 合 な ど 、個 別 の状況に応じて判断すること。
□ 体験的な利用支援の利用日に行った介護等の内容□ 体験的な利用支援を行うに当たっての地域移行支援事業者との連絡調整の内容□ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る地域移行支援
事業者との情報共有や今後の支援方針の協議等の内容□ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助の内容加算の種類

自立生活援助同行支援加算記

録□ 外出に同行した日時□ 同行した従業者□ 外出先□ 利用者に対する情報提供、助言等の内容- 56 -

サービス種類共同生活援助

加算の種類
夜間支援体制加
算Ⅰ
夜間支援体制加
算Ⅱ
夜間支援体制加
算Ⅲ
夜間支援体制加
算Ⅳ

夜間支援体制加
算Ⅴ

夜間支援体制加
算Ⅵ

重度障害者支援加算Ⅰ

重度障害者支援加算Ⅱ
医療的ケア対応支援加算

日中支援加算Ⅰ

日中支援加算Ⅱ

自立生活支援加算
強度行動障害者
体験利用加算記

録□ 個別支援計画への位置付け（支援の必要性、内容等）□ 夜間支援従事者の夜勤に係る勤務実績□ 夜間支援の実施状況□ 夜間支援従事者が配置されない住居への巡回の実施状況□ 定時的な居室の巡回の実施状況□ 緊急時の連絡先や連絡方法の運営規程への規定及び共同
生活住居内への掲示
夜間支援体制加算Ⅰの記録に加え□ 夜間支援従事者の加配状況□ 共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者との緊密な連携体制による記録
夜間支援体制加算Ⅰの記録に加え□ 夜間支援従事者の加配状況□ 共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者との密な連携体制による記録
夜間支援体制加算Ⅰの記録に加え□ 夜間支援従事者の加配状況□ 共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者との緊密な連携体制による記録□ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者等が作成した支援計画シート等□（ 支 援 計 画 シ ー ト 等 に 基 づ き 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 利 用者に対して個別の支援を行った場合は上記の他に）行動障害の軽減を目的とした支援・訓練の内容□ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者等が作成した支援計画シート等□（ 支 援 計 画 シ ー ト 等 に 基 づ き 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 利 用者に対して個別の支援を行った場合は上記の他に）行動障害の軽減を目的とした支援・訓練の内容□ 医療行為を必要とする利用者に対しての支援記録□ 個別支援計画への位置付け（共同 生活住居外で過ごすことが困難である状況、日中支援の内容）□ 加配されている生活支援員又は世話人の勤務実態□ 利用者の状況□ 実施した日中支援の内容□ 個別支援計画への位置付け（日中 活動サービス事業者等との連携、日中支援の内容）□ 加配されている生活支援員又は世話人の勤務実態□ 利用者の状況□ 実施した日中支援の内容□ 相談援助を行った日□ 相談援助の内容の要点（ 相 談 援 助 の 内 容：退 居 後 の サ ー ビ ス 利 用 、食 事・入 浴・健 康 管 理 等 居
宅 で の 生 活 、運 動 機 能 及 び 日 常 生 活 動 作 能 力 の 維 持 向 上 を 目 的 と し て行う各種訓練等、住宅改修、介護等）
判定スコアの得点- 57 -

入院時支援特別加算

長期入院時支援特別加算

帰宅時支援加算
長期帰宅時支援加算

地域生活移行個別支援特別加算医療連携体制加算 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

医療連携体制加
算Ⅴ

医療連携体制加
算Ⅵ

医療連携体制加
算Ⅶ
通勤者生活支援加算□ 個別支援計画への位置付け（支援 の必要性、家族等から支援を受けることが困難な理由、等）□ 病院への訪問日□ 支援の内容（病院家族等との連絡調整、利 用者の被服等の準備等）□ 個別支援計画への位置付け（支援 の必要性、家族等から支援を受けることが困難な理由等）□ 病院への訪問日□ 支 援 の 内 容（ 病 院 家 族 等 と の 連 絡 調 整 、利 用 者 の 被 服 等 の 準 備 、日常生活上の支援等）□ 利用者の特段の事情により病院に訪問できない場合はその事情□ 個別支援計画への位置付け（帰省 の理由、頻度、必要な支援の内容、等）□ 支援の内容（家族との連絡調整、交通手段 の確保、等）□ 家族等との連携により把握した帰省中の利用者の生活状況□ 個別支援計画の見直しの有無□ 有資格者による連携体制及び当該体制に係る自立支援協
議会等での協議結果□ 従業者に対する研修内容（研修日時、内容、参加者）□ 個別支援計画への必要な専門的支援の組み込み□ 指定医療機関や保護観察所等との調整会議の内容□ 支援として行った助言の内容□ 通院決定を受けた者に対する通院支援の内容（通院日、支援の具体的内容）□ 日中活動の場において緊急時に行った対応の内容□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する看護または医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看護職員による看護の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 看 護 職 員 に よ る 喀 痰 吸 引 等 に 係 る 指 導 の 実 施 状 況（ 実 施 日時、内容等）□ 連携医療機関等との委託関係□ 利用者の主治医等からの指示書□ 主治医等の指示で受けた具体的な看護内容等の個別支援
計画等への記載□ 主治医等に対する医療的ケアの実施状況等の報告の記録□ 認定特定行為業務従事者による喀痰吸引等の実施状況（対象者、実施日時、内容等）□ 看護師の確保に関する記録（雇用又は訪問看護ステーシ
ョ ン 等 と の 連 携（ 連 絡 体 制 を 含 む ））な お 、看 護 師 １ 人 につき算定可能な利用者数は２０人まで□ 重度化対応に係る指針に関する利用者等の同意□ 勤務先等との調整内容（日時、具体的内 容）□ 利用者に対する相談援助の内容（日時、具体的内容）- 58 -

サービス種類
地域移行支援加算の種類

録集中支援加算□ 対面による支援の状況

退院・退所月加□ 対面による支援の状況□ 退院・退所日□ 退院・退所後の利用者の居住地□ 利用者が体験利用する指定障害福祉サービス事業者との委託内容（契約）□ 地 域 移 行 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け（ 課 題・目 標・体 験 期 間・留意事項）□ 体験利用する指定障害福祉サービス事業者等からの支援の内容□ 地 域 移 行 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け（ 課 題・目 標・体 験 期 間・留意事項）□ 委託して行う場合の委託内容（契約・緊急時の対応等）□ 地 域 移 行 支 援 計 画 へ の 位 置 付 け（ 課 題・目 標・体 験 期 間・留意事項）□ 委 託 し て 行 う 場 合 の 委 託 内 容 （ 契 約 ・ 緊 急 時 の 対 応 等 ）、
□ 夜間支援従事者の配置状況（居宅介護事業者等へ委託する
場合は委託の内容）□ 夜間支援又は巡回支援の内容□ 「 障 害 者 ピ ア サ ポ ー ト 研 修 （ こ れ に 準 ず る 研 修 を 含 む ）」を修了した職員が、従業者に対し実施した障害者に対する配慮等に関する研修の記録※年 1 回以上実施すること算
障害福祉サービ
スの体験利用加
算

体験宿泊加算Ⅰ

体験宿泊加算Ⅱ

ピアサポート実
施加算

サービス種類記

加算の種類

計画相談支援入院時情報連携
加算Ⅰ・Ⅱ

退院・退所加算

居宅介護支援事
業所等連携加算記録□ 情報提供を行った日時 □場所（医療機関へ出向いた場
合）□ 情 報 提 供 の 手 段 （ 面 談 、 FAX 等 ）□ 情報提供を行った従業者□ 医療機関へ提供した対象者に係る必要な情報（ 内 容：当 該 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、生 活 環 境 、日 常 生 活 における本人の支援の有無やその具体的状況、サービスの利用状況）□ 面談相手□ 施設職員との面談日時□ 面談内容の要旨□ サービス等利用計画に反映されるべき内容□ 施設職員から提供を受けた利用者に関する情報（ 内 容：生 活 環 境 、日 常 生 活 に お け る 本 人 の 支 援 の 有 無 や
その具体的状況、サービスの利用状況、入院・入所等の期間中の利用者に係る心身の状況の変化、退院・退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその内容）【 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 等 、介 護 予 防 支 援 事 業 所 、雇 用 先 の 事
業 所 、又 は 障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー 等 へ の 個 別 支 援 計
画等作成に協力する場合】□ 入院時情報連携加算の記録に準ずる【 月 に ２ 回 以 上 、利 用 者 の 居 宅 等 を 訪 問 し 、利 用 者 及 び そ の家族に面接する場合】- 59 -

□ 面談日時□ 面談内容の要旨【 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 等 又 は 障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー
等 が 開 催 す る 、利 用 者 の 心 身 の 状 況 の 確 認 及 び 支 援 内 容 の 検

集中支援加算医 療・保 育・教 育機関等連携加算

サービス担当者
会議実施加算サービス提供時
モニタリング加算
ピアサポート体
制加算
地域生活支援拠点等相談強化加算討に係る会議に参加する場合】□ 会議の出席者 □開催日時検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針【月２回以上の居宅等への訪問による面接を行った場合】□ 面接日時□ 面接内容の要旨【サービス担当者会議を開催した場合】【関係機関が開催する会議へ参加した場合】□ 出席者 □ 開催日時
□ 検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針□ 福 祉 サ ー ビ ス 等 （障害福祉サービス及び地域相談支援を除く） を 提 供する機関の職員等との面談日時□ 面談相手 □ 場所 □ 出席者 □ 面談内容の要旨□ サービス等利用計画に反映されるべき内容に関する記録□ 関係機関から提供を受けた利用者に関する情報（内容：生活環境、日常生活における本人の支援の有無
やその具体的状況、サービスの利用状況、入院、入所等の期間中の利用者に係る心身の状況の変化、退院・退所に 。当 た っ て 特 に 配 慮 等 す べ き 事 項 の 有 無 及 び そ の 内 容 ）□ 関係機関との日常的な連絡調整の記録□ 出席者□ サービス担当者会議の開催日時□ 検討した内容の要旨□ 会議の内容を踏まえた対応方針□ 訪問日時 □ 訪問場所
□ 障害福祉サービスの事業所等におけるサービスの提供状況□ サービス提供時の対象者の状況□ 障害者ピアサポート研修終了証□ 障害者に対する配慮等に関する研修の記録（研修日時、内容、参加者）□ 加算内容の掲示□ 短期入所事業所に提供した利用者に関する必要な情報□ 短期入所の利用に関する調整に関する記録（ 内 容：要 請 の あ っ た 時 間 、要 請 の 内 容 、連 絡・調 整 を 行った時刻、地域生活支援拠点等相談強化加算の算定対象
である旨）※計画相談支援における特定事業所加算は令和 2 年度をもって廃止となり、
令和 3 年度より機能強化型サービス利用支援費が新設されました。

- 60 -

（３）個別支援計画への位置付けが必要な加算について
以 下 に 記 し た も の 以 外 に も 個 別 支 援 計 画 の 位 置 付 け や 別 途 支 援 計 画 が 必 要 な 場合がありますので、加算を算定される際には、必ず算定要件を確認してください。また、個別支援計画の同意月以降しか加算の算定はできません。
報酬・加算名

該当サービス

備考

生活介護
訪問支援特別加算

就労移行支援就労継続支援リハビリテーション加算
入院・外泊時加算（Ⅱ）

生活介護

リハビリテーション実施計画を作成

機能訓練
施設入所支援施設入所支援入院時支援特別加算

宿泊型自立訓練
共同生活援助施設入所支援犯罪行為に至った要因等を理解し、地域生活移行個別支援特別加（加算Ⅱを算定） これを誘発しないような環境調整と算

宿泊型自立訓練

必要な専門的支援が組み込まれた計共同生活援助画を作成

栄養マネジメント加算

施設入所支援栄養ケア計画を作成

経口移行加算施設入所支援経口移行計画を作成

経口維持加算施設入所支援経口維持計画を作成

日中支援加算（Ⅰ・Ⅱ）
長期入院時支援特別加算
帰宅時支援加算
長期帰宅時支援加算

宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助夜間支援等体制加算（Ⅰ）

宿泊型自立訓練（ Ⅳ ）（ Ⅴ ）（ Ⅵ ）共同生活援助強度行動障害者体験利用加算

共同生活援助日中活動支援加算

短期入所

移行準備支援体制加算

就労移行支援施設外支援（基本報酬）

就労継続支援食事提供体制加算

生活介護等- 61 -

日中活動実施計画を作成
施設外支援の計画への位置付けが必要
個別支援計画等への位置づけが必要

第８ 指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条において、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請求の不正等で悪質なものについては、指定の取消し等の行政処分だけでなく、刑法の詐欺罪として刑事告訴（2014年度に1事案あり）を行うことにもなります。
また、虚偽の報告等についても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第111条、第112条に罰金刑の規定があり、刑事罰が科されることがあります。
本市に指定権限が移譲された2012年度以降の処分の概要は、次のとおりです。
（2023年4月1日時点）
処分
サービス種類処分の原因となる事実
処分内容
年月
2013年 就労継続支援 ・管理者及び従業者について、指定申請書類と異なる者を配 指定の一部効力
11月 Ａ型
停止（新規利用者
置するという不正な方法により指定を受けた。
・個別支援計画及びアセスメントシートについて、サービス 受入停止３か月）
管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイム
カードを作成し、人員配置を偽装した。
2014年 居宅介護・指定・登録申請を行うにあたり、事務室その他設備につい 指定・登録の一部
2月 重度訪問介護て他事業所の写真を添付するとともに、事業所の実態とは 効力停止（新規利同行援護
異なる平面図を提出し、虚偽の申請を行うという不正の手 用者受入停止３
移動支援か月）
段により指定を受けた。

2014年 就労継続支援
3月 Ｂ型

2014年 居宅介護
8月 重度訪問介護
同行援護
行動援護
移動支援
2015年 地域活動支援
7月
2015年 居宅介護
8月 重度訪問介護同行援護
2015年 居宅介護
9月 重度訪問介護・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形
態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされな
いまま、指定・登録を受けた。
・サービス管理責任者について、常勤の勤務形態が確保され 指定取消ておらず人員欠如減算を適用しなければならないことを知っていたにもかかわらず、減算を適用しなかった。
・従業者によるサービス提供が行われない状況が常態化しており人員配置基準を満たしていなかった。
・代表者の父であり、利用者でもある者を従たる事業所に住
まわせ、また、その事実を隠蔽しようとした。
・特定の利用者に関し、サービス提供の記録をその都度作成 指定・登録の一部
せず、また、その記録について確認を受けていなかった。 効力停止（新規利・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なるサー 用者受入停止３
ビス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領し か月）
た。
利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した 登録取消日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録を作 指定の全部効力成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サービスを 停止（１２か月）
利用した事実はなかった。（介護保険課同時期処分）
必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度訪問 指定取消
介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サービスについて給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）- 62 -

2015年 居宅介護
9月 重度訪問介護

一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録を作 指定の一部効力停止（新規利用者
成し、報酬請求を行った。
受入停止３か月）
2016年 就労継続支援 サービス管理責任者及び常勤配置の直接支援職員が他の事 指定の一部効力
11月 Ｂ型業所の従業者と兼務できないことを知りながら兼務を行い、 停止（新規利用者受入停止３か月）
常勤専従要件を満たさないままサービス提供を行った。
2017年 居宅介護
3月 重度訪問介護
同行援護
行動援護

在宅支援を行わず生活介護事業所でサービス提供を行ったものについて、居宅介護及び重度訪問介護で不正に請求を行った。

2017年 生活介護
3月

生活介護のサービス管理責任者が、常勤専従で勤務しなければならないことを指定当初から知っていたにもかかわらず兼務を行い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介護のサービス提供を行っていた。（子ども福祉課同時期処分）
2019年 就労継続支援 ・利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供し5月 Ｂ型
た日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
・従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。（子ども福祉課同時期処分）
2020年 就労継続支援 ・指定申請に当たり、実際に勤務しない者（管理者・サービ
10月 Ａ型ス管理責任者・職業指導員）を記載した組織体制図、勤務形態一覧表を提出し、虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていないにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・管理者及びサービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間がない届出書を提出した。また、勤務していない管理者、サービス管理責任者及び職業指導員のタイムカード及び給与台帳を偽造し、勤務しているかのよ
うに偽装した。
2020年 就労移行支援 ・指定申請に当たり、サービス管理責任者の実務経験を満た10月していないにもかかわらず、実務経験を満たすとの虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていないにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
2021年 居宅介護
・重度訪問介護及び移動支援において、実際にはサービス提9月 重度訪問介護供を行っていないにもかかわらず、法人代表自らがサービ
移動支援
ス提供を行ったと虚偽の書類を作成し、給付費の請求を行った。

- 63 -

指定の一部効力停止（新規利用者
受入停止１２か月）
指定の一部効力停止（新規利用者
受入停止１か月）

指定取消

指定取消

指定取消

指定取消

2022年 就労継続支援 ・サービス管理責任者が未配置のため、個別支援計画が適切
4月 Ａ型に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成
減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・サービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、サービス管理責任者不在の始期を偽り、不在期間が実態よりも短い虚偽の変更届書を提出した。
・書類提出命令に対し、サービス管理責任者が不在の期間も配置されていたとの虚偽の報告を法人役員が行った。
・法人役員が監査において、実際にはサービス管理責任者が勤務していなかったにもかかわらず、勤務していたとの虚偽の答弁を行った。
2022年 就労移行支援 ・人員基準上必要とされる員数及び常勤者の配置を満たし
9月 就労継続支援ていないにも関わらず、減算を行わず通常の訓練等給付費
Ｂ型を請求した。
就労定着支援指定取消

指定の一部効力停止（新規利用者
受入停止１２か月）

2022年 就労継続支援 ・目標工賃達成指導員配置加算について、実際には要件を満 指定の一部効力
9月 Ｂ型
たしていないにも関わらず、満たしているとして訓練等給 停止（新規利用者受入停止６か月）
費を請求した。

- 64 -

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（指定の取消し等）
第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定障害福祉サービス事業者が、第三十六条第三項第四号から第五号の二まで、第十二号又は第十三号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき。
三 指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。
四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。
六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出
若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
七 指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係るサービス
事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
八 指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十一 指定障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
十二 指定障害福祉サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
２ 市町村は、自立支援給付に係る指定障害福祉サービスを行った指定障害福祉サービス事業者について、前
項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
３ 前二項の規定は、指定障害者支援施設について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十章 罰則第百十一条 第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の三十二第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科す
る。
○刑法
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

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