株主メモ
事業年度

4 月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会毎年6月に開催いたします ｡

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

3月31日
3月31日
9月30日

第57期

2008 年 4 月1日〜 2009 年 3 月31日

その他必要がある場合は ､あらかじめ公告する
一定の日
なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

単元株式数

100 株

公告方法

電子公告により行います。
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができいないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人／
株式会社だいこう証券ビジネス
特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部【各種お問合せ先】 株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター■株式事務に関するご照会
電話 0120-255-100（通話料無料）■特別口座に関するご照会
電話 0120-351-465（通話料無料）
受付時間 9:00〜17:00（土、日、祝祭日、12月31日〜1月3日を除く）■ WEB サイト
http://www.daiko-sb.co.jp/【郵便物送付先】 〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
お問い合わせは、下記までご連絡ください。

船 井電 機 株 式 会 社〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL：072-870-4395 FAX：072-870-4613

IR メール配信のお知らせ
当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）
または、ディア・ネットサービスホームページ（https://www.
dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

船井電機株式会社
証券コード：6839

株主の皆様へ

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

To Our Shareholders
2009 年 3 月期の主な成果

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては ､ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて ､私ども船井電機株式会社は ､第57期の決算が確定いたしましたので、当期の営業の概況並びに当社グループの戦略について以下にご説明申し上げます。
当期の事業環境は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、実体経済へと波及し、極めて深刻な世界同時不況へと陥りました。
この厳しい環境下、当社は、当期の最優先課題として主力のテレビ事業における「赤字からの脱却」を目指した取り組みを推し進め、上半期までは売上・利益ともに期初計画を上回る実績で推移しておりました。しかし、下期に入り事業環境が激変したことから、通期の業績は残念ながら期初計画には届きませんでしたが、前期比では増収及び営業利益の計上
代表執行役社長

林朝 則（前期は営業損失）を果たすことができました。
当期は、これまでの取り組みの成果が着実に表れ始めており、今後一層の成長軌道に向けて舵をきり、収益体質の強化を図るべく、当社グループ一丸となって再チャレンジを行ってまいります。
ようお願い申し上げます。

PHILOSOPHY

より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を

01

2008 年 3 月期において当社は、連結決算発表後初の営業赤て新たに「PHILIPS 」と「MAGNAVOX 」を加えることができ字を計上しましたが、その主要因は、今後の主力分野として経営ました。この結果、主力の北米市場において当社は、それぞれの資源の集中を図っていた液晶テレビを中心としたテレビ事業が、マーケット・ポジションで信頼を築き上げている 4 つのブランド

売上計画未達と採算性悪化により赤字に転落したためでした。

を確保し、これを基礎とした多ブランド展開によって戦略的な製そこで当社グループは、当期（2009 年 3 月期）の最優先課題イレクトな接点であるブランドを重複することなく複数所有すビ事業を中心とした事業構造の再構築を推し進めました。このることができたことは、将来の躍進の第一歩に直結する非常に大取り組みは、現段階においては“まだ道半ば”と言わざるを得まきな強みであると言えます。

せんが、その成果が当期の業績にも表れ、連結営業利益の黒字を確保することができました。
事業構造再構築に向け、「ブランド戦略」と「コスト競争力の強

次に「コスト競争力の強化」については、商品企画、開発、部材調達、製造、販売、そしてアフターサービスに至る一連のサイクルをスピード重視で実施することで販管費の削減を図ると共に、在庫管理を徹底し、売上拡大に一層努力しました。

「ブランド戦略」としては、多ブランド化による収益機会の拡これら一連の取り組みによって、テレビ事業を中心とした当社

大 を 推 し 進 め まし た。当 社 グル ー プ で は「SYLVANIA 」とグループの事業構造は確実に強化されてきました。その意味で、「Emerson 」を主力ブランドとして有しておりましたが、昨年当期は、次期からの飛躍のための布石を打った年であったと言うPhilips 社との北米テレビ事業のブランドライセンス契約によっことができます。

■ 当社グループが展開する4つのブランド

Dream夢Action行動

品開発を行っていくことが可能となりました。最終消費者とのダとして「テレビ事業における赤字からの早期脱却」を掲げ、テレ化」を図ってまいりました。

株主の皆様におかれましては ､引き続き当社の経営に対するご理解とご支援を賜ります

船井電機は、創業以来、機能性を重視した電機製品の優れた供給力とコストパフォーマンスの高さをセールスポイントに、民生用電気機器分野において絶大なる信頼を築き上げてまいりました。
当社独自の生産システム「F PS（フナイ・プロダクション・システム）」、グローバルな最適地生産･販売体制、さらにはスリムな企業体質とスピード経営は、これまでの経験の中で培われた当社の重要な経営資源です。そして、これらは、今後の厳しい競争を生き抜く最大の武器であると確信しております。
船井電機は、グループ一丸となり、これまで以上に品質･納期･コスト面に磨きをかけ、常に時代の要請に応えられる製品を世界へ送り出していきたいと願っております。

当期は、次期からの飛躍に向けて確かな布石を打つことができました。

Belief信念02株主の皆様へ

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

To Our Shareholders

2010 年 3 月期の展望と施策

中期的な展望と施策

激動期の今こそ、当社にとってビジネス拡大のチャンスであると確信しております。
映像機器を中心とする市場環境は今、激動の時を迎えております。

他方、消費動向にも変化が見られます。昨秋以来の急激かつ大当社グループでは、中期目標として2011年 3 月期を達成年度の本格投入を開始し、同商品売上高は2008 年 3 月期の 4 億円

テレビでは、ブラウン管テレビがほぼ完全に消滅に向かう一方幅な景気後退が全世界を席巻する状況のなか、雇用不安・先行きとして連結売上高 5,000 億円を目指す取り組みを行っておりまから2009 年 3 月期には122 億円へと急拡大を果たしました。

で、液晶テレビは出荷量が大幅に増加しております。また、DVD不透明感から、多くの消費者が出費のかさむ外出を避け、家の中でした。しかし、昨秋からの世界同時不況の影響により2009 年 3

今後は、レコーダ、ホームシアターシステム、ポータブルプレーヤ

プレーヤ・レコーダでは、事実上のグローバル規格となったブ過ごすための商品の購入に向かう“巣ごもり消費”が増加しており月期下半期の販売額が計画を大きく下回った結果、通期業績が前などへのラインアップ拡充を早急に進め、液晶テレビに続く2 本ルーレイの急拡大が進行中です。つまり、映像機器市場の新しいます。液晶テレビでは既に厳しい価格競争による低価格化が続い年同期比 9.2％の増加にとどまりました。

目の柱への育成を図ります。

主役となった液晶テレビとブルーレイが“本格的な普及期”に突ておりますが、この巣ごもり消費によって安価なホームエンターテ

そこで、当面は厳しい経営環境が続くことも勘案して従来の中入しております。

インメント商品の売れ行きが好調に推移していることから、映像機期目標をローリングさせ、2012 年 3 月期に5,000 億円の達成器の低価格化に更に拍車が掛かる状況となっております。

を目指すこととしました。また、この段階で営業利益率を5％ま“普及期”という市場のタイミングと“巣ごもり消費”という消費で回復させ、厳しいグローバル競争環境の中でも収益性の確保をのスタイルが重なったことで、液晶テレビとブルーレイ関連商品は目指したいと考えております。

■

今後、高品質と低価格を両立させた商品を中心に市場規模を急速に拡大していくことが予想されます。
この市場環境は、当社にとって非常に大きなチャンスであると考進めてまいります。
第一に「人財の育成・登用」、第二に「液晶テレビ販売台数目標1,000 万台」、第三に「ブルーレイ関連商品ラインアップの拡充」、

であり、世界最大の小売業者をはじめとした有力販売チャネルとの第四に「プリンターに代表されるメカトロニクス関連事業の拡大」、強固な取引関係は当社グループの商品拡販における原動力となっそして第五に「新規事業創出・新規マーケット参入」です。

液晶テレビにおいては商品ラインアップが充実し、ブランドポジこのうち、商品面では主力の液晶テレビと育成途上のブルーレイ関連商品の戦略が重要となります。
液晶テレビにおいては、前述の通り2010 年 3 月期の販売台数

レイ関連商品の新規開発も軌道に乗ってきております。市場が求目標を540 万台としておりますが、北米市場で「PHILIPS 」

める商品をタイミングよく投入することにより、販売数量を大きく「MAGNAVOX 」「SYLVANIA 」「Emerson 」の 4ブランド展伸長させていくことができる条件がほぼ出揃ってきたと言えます。

開を戦略的に推し進めることにより、2 年後の2012 年 3 月期に特に主力の液晶テレビにおいては、2010年3月期には540万はこれら北米ブランドを含め全世界で1,000 万台の大台に到達台（前年同期比55.6％増）の販売を目指し、その後の飛躍に向けた基礎を築きたいと考えております。

■

りに徹する」という経営基本方針のもと、次の5つの戦略を推しえております。当社の最も大きな強みである独自の生産システムショニングも強固になり、販社体制も整備されました。またブルー

株主の皆様には、当社の経営に引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

この新しい目標の達成に向け、「スピード重視の売れる商品づく「FPS（フナイ・プロダクション・システム）」はコスト競争力の源泉ております。

03

中期計画目標をローリングさせ、2012年3月期に連結売上高5,000億円を目指します。

したいと考えております。
また、ブルーレイ関連商品においては、昨年 4 月よりプレーヤ
04

トピックスFUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Topics企業集団の状況

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Our Group

世界最適地生産・調達・販売体制を目指し、船井グループは常に進化を続けています。

米国ウォルマート社の『2008 年サプライヤー・オブ・ザ・イヤー賞（家電部門）』を受賞しました。
当社の米国販売子会社であるフナイ・コーポレーションは、2009年3月に米国ウォルマート社より「2008年サプライヤー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました（2002年と2004 年に続き3度目）。同賞は、高品質及び魅力ある製品を供給することで同社の業績向上及び顧客満足度に多大な貢献をしたサプライヤーに贈呈される栄誉ある年間賞です。今回は、当社グループの液晶テレビ、ブルーレイディスクプレーヤ、テレビ用セット・トップ・ボックスが家電部門の上記目標達成に大きく寄与したことが認められたものです。
なお、
この他に2001年にはウォルマート・ストアーズ・インクのインターナショナル部門における最優秀サプライヤーに授与される「インターナショナル・サプライヤー賞」を、2007年には同社から年間の仕入れ金額が10億 ドル を 超 え た サプライヤ ー に 授 与 さ れ る「BILLION DOLLARSUPPLIER」を受賞しております。また、過去10年間で四半期毎のサプライヤー表彰制度である「サプライヤー・アワード・オブ・エクセレンス賞」についても計9回の受賞実績があります。

▲ 船井電機（香港）有限公司（香港）▲ 委託加工先工場（東莞）▲ 委託加工先工場（黄江）当社では、従来から地球環境に優しくシンプルで高品質な製品作りを目指して徹底して無駄の排除を図り、資源の有効活用と循環利用を行い継続可能な社会の実現に取り組 ん でまいりました。そうした 中、家 電リサイクル 法（2001年 4 月施行）について制度の評価・検討が産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合で行われ、リサイクル料金の引き下げへの期待が提言されております。
当社は、この提言を真摯に受け止め、お客様にご負担いただくリサイクル料金を引き下げることが、廃家電の適正排出に繋がるものとの認識から、2008年11月より「ブラウン管テレビ」、「家庭用エアコン」、「冷凍・冷蔵庫」の家電3品目のリサイクル料金の改定を実施しました。
また、2009年 4 月からは「液晶テレビ」を新たに同法に基づく特定家庭用機器に追加し、リサイクル料金の設定を行っております。

委託加工先工場（東莞・黄江・中山）

FUNAI EUROPE GmbHFUNAI SERVICE CORPORATIONFUNAI (THAILAND) CO., LTD.

FUNAICORPORATION,INC.
P&F USA, Inc.

嘉福金属有限公司（販売関連）■ 事業所／研究所● 東京支店 ............................................................. 東 京 都● 船井東京テクノロジセンター ............................ 東 京 都●（株）
船井電機新応用技術研究所 ...................... 茨 城 県● 中国船井電機（株）.............................................. 広 島 県● 船井電機（香港）有限公司 .................................. 香港● 嘉福金属有限公司.............................................. 香港● FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o. .. ポーランド● FUNAI (THAILAND) CO., LTD. .................. タイ▲ FUNAI EUROPE GmbH（ドイツ）05▲ FUNAI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）

船井電機（香港）有限公司

FUNAI ELECTRIC(POLSKA) Sp.z o.o.

■ 関連子会社

家電リサイクル料金の引き下げを行いました。

▲ 委託加工先工場（中山）▲ FUNAI ELECTRIC (POLSKA)
Sp.z o.o. （ポーランド）● DXアンテナ（株）................................................ 神 戸 市● FUNAI CORPORATION,INC........................ ア メ リ カ● P&F USA, Inc.................................................. ア メ リ カ● FUNAI EUROPE GmbH ............................... ド イ ツ（サービス関連）● 船井サービス（株）.............................................. 大 阪 府● FUNAI SERVICE CORPORATION ............ ア メ リ カ●：国内拠点 ／ ●：海外拠点▲ FUNAI CORPORATION, INC.（米国） ▲ P&F USA, Inc.（米国）▲ 東京支店06

営 業 報 告（ 連 結 ）FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Review of Operations

当民生用電気機器業界におきましては、世界的な景気低迷を背景に個人消費の急激な落ち込みと液晶テレビをはじめとする主要製品の価格下落が続くなど厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループでは競争力を強化すべく販管費の削減を図ると共に、在庫管理を徹底してコスト増を抑えつつ売上拡大に一層努力いたしました。
この結果、当期の売上高につきましては302,777百万円（前期比9.2% 増）となりました。
利益面につきましては、主要製品の厳しい価格競争の影響もありましたが、営業利益は1,409百万円（前期2,405百万円の損失）、経常利益は1,226百万円（前期39百万円の損失）となりました。
また、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより当期純損失は17,364 百万円（前期5,376百万円の損失）となりました。

連結2007/3

売上高（百万円）
営業利益（百万円）

2009/3396,712277,167

302,777

20,766△ 2,405

1,409

△

0.47

売上高営業利益率（％）

5.23

経常利益（百万円）
売上高経常利益率（％）［［

過年度法人税等
当期純利益（百万円）
控除前売上高当期純利益率（％） 過年度法人税等
控除前

当期純利益（百万円）
売上高当期純利益率（％）

売上高

2008/3］］0.87

26,591

△

39

1,226

6.70

△

0.01

0.40

15,518
3.91△ 5,376

△526

△

△

0.17

1.94

△ 3,665△ 5,376△ 17,364

△

△

△

0.92

1.94

272,811

224,415

199,882

純資産（百万円）

187,361

158,356

135,596

68.54

70.35

67.61

自己資本比率（％）

（百万円）

（百万円）

400,000

情報機器

その他

26,503（6.7%）
93,296（23.5%）

276,911（69.8%）

2007/327,99864,986（23.4%） （10.1%）
184,183（66.5%）

2008/3

27,17145,005（14.9%） （9.0%）
230,600（76.1%）

2009/3007

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000（百万円）

8.0

40,000396,712（百万円）

277,167

60.0

4.0

302,777

158,356

15,00020,000（％）

67.61

187,361

30,000300,000

70.35

20,0005.23

0.47

20,766200,000

-0.87

45.0

135,5960.0
10,000

30.0

5,000

15.0

10,000100,0001,409

0-2,405-10,0000

2007/3

2008/3

2009/3

機器別の売上高
映像機器（％）

純資産・自己資本比率

68.54

5.74

総資産（百万円）

営業利益・売上高営業利益率02007/3

2008/3

2009/30.0

2007/3

2008/3

2009/3

地域別の売上高
映像機器では、市場縮小によりビデオ、ブラウン管
テレビ 及 び D V D 関 連 製 品 は 減 少した も の の、Philips ブランド製品の寄与による液晶テレビの売上増に加え、米国向けテレビ用セット・トップ・ボックスの好調な販売とブルーレイディスクプレーヤの本格投入などにより当該機器の売上高は230,600百万円（前期比25.2% 増）となりました。
情報機器では、デジタルスチルカメラは OEM 先からの受注回復で前期を上回りましたが、プリンターは厳しい競争環境によりOEM 先が商品戦略を見直した影響が大きく、減少いたしました。その結果、当該機器の売上高は45,005百万円（前期比30.7% 減）となりました。
上記機器以外の売上高は、27,171百万円（前期比3.0% 減）となりました。

北米

欧州

アジア

その他

8,637（2.2%）
67,279（17.0%）
38,3655,326（9.7%）
6,179（1.3%）（2.2%）

277,103（69.8%）

2007/3

181,109（65.3%）

2008/3

216,150（71.4%）

2009/3050,000100,000

150,000

日本

45,58041,322（16.5%）（14.9%）
2,975
6,879（1.1%）（2.3%）
36,372（12.0%） 37,063
6,312 （12.2%）（2.1%）
200,000

250,000

300,000

350,000

北米市場におきましては、ブラウン管テレビ及びDVD関連製品は減少いたしましたが、液晶テレビ、米国向けテレビ用セット・トップ・ボックス、ブルーレイディスクプレーヤの売上げが増加したことなどにより前期比19.3% 増となりました。また、アジア市場におきましては同11.3％、その他の市場は同112.1％増となりました。
一方、欧州市場におきましては主力の液晶テレビの販売が伸び悩み前期比20.2％の減少となりました。

400,000（百万円）

08

連結財務諸表

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Financial Statements

連結貸借対照表
2007/3

2008/3

2009/3（資産の部）
1

流動資産

2008/3

2009/374,74560,49960,382（負債の部）

178,771 147,122 163,709

流動負債

2007/3

2008/3

2009/3

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

46,507△ 13,713△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

3,038△ 9,475△ 10,795

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,564△ 8,141△ 2,563728

現金及び預金83,59868,07496,503

支払手形及び買掛金

48,75725,811

28,15749,024

26,841

28,844

短期借入金

9,018

13,213

12,938

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

たな卸資産△ 2,172△ 2,832

35,085

—

未払金

1,750

35,045

9,729

11,39912,130

商品及び製品——24,733△ 33,504△ 16,919

20,925

未払法人税等

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

3,657

4,642

1,623

仕掛品

—

—

製品保証引当金

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,635

320

409

2,191

58,587

83,32057,100

原材料及び貯蔵品———578—

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

0

—

8,116

関係会社整理損失引当金—

繰延税金資産

3,173

3,604

2,763

その他

3,261

4,445

3,340

—

7,284

—

その他

8,501

13,802

5,193

固定負債

10,703

5,559

3,904

83,32057,10040,180

長期借入金

4,593

1,086

666

94,03977,29336,173

繰延税金負債

2,773

617

26

17,953

16,772

16,025

退職給付引当金

1,697

1,464

1,316

建物及び構築物

5,503

7,108

5,864

役員退職慰労引当金

972

1,020

1,026

機械装置及び運搬具

2,817

1,759

1,891

その他

666

1,371

867

工具、器具及び備品

4,075

2,645

2,324

負債合計

85,44966,05864,286

5,193 （純資産の部）

固定資産
有形固定資産△570 △

286 △

273

土地

5,259

5,238

その他

296

20

750

株主資本

179,654

169,998

150,233

無形固定資産

6,061

6,222

5,647

資本金

31,27831,28031,280

特許権

5,216

5,375

4,328

資本剰余金

33,24333,24533,245

その他

845

847

1,319

利益剰余金

139,468

129,812110,047

投資その他の資産

70,02454,297

14,499

自己株式△ 24,336△ 24,339△ 24,340

投資有価証券

19,116

9,041

5,820

長期貸付金

48,08940,819431

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
09

2007/3（単位：百万円）

受取手形及び売掛金

貸倒引当金
2

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

△

126

2

4,329

3,580

5,476

5,480

888 △ 1,041 △ 1,561

272,811 224,415 199,882

評価・換算差額等

4,038 △

為替換算調整勘定

3,287 △ 12,063 △ 14,999

新株予約権
少数株主持分

Ⅷ 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
5—

63 △
—

132

3485

443

純資産合計

158,356

135,596

負債・純資産合計

272,811

224,415

199,882

4純資産合計

たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加し利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどにたことなどにより、流動資産は前期末比16,587百万円より、純資産合計は135,596百万円となり、当期末の自増加いたしました。

己資本比率は67.6％となりました。

固定資産

5

現金及び現金同等物の期末残高

投資その他の資産が39,797百万円減少したことなど

過年度法人税等の支払等による支出により、当期末のにより、固定資産は前期末比 41,119百万円減少いたしま

現金及び現金同等物の期末残高は前期末比16,919百万円減少し40,180百万円となりました。

負債合計
支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより、負債合計は1,772百万円減
少いたしました。

17380

流動資産

した。

98

187,361

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

財政状態の主なポイント

7,326 △ 12,127 △ 15,098

その他有価証券評価差額金△410

連結財務諸表

連結損益計算書したことになどより売上高は前期比9.2％の増収となりました。
2

営業利益
テレビ用セット・トップボックスの収益の寄与もあり、営業利益は黒字転換となりました。

3分に伴い「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより17,364 百万円

30.00■ 売上高経常利益率
（％）

12.00
8.00

20.00

17.18

16.34

8.00

4.00

14.69

0.00

0.00

-4.00

2009/3

75.00

（％）

68.54

4.00

70.35

67.61

0.40

0.00

-0.87
2007/3

2008/3

2009/3（％）

239.17

2007/3

2008/3

2009/3■ インタレスト・カバレッジ

400.00300.00

-0.01

-4.00

■ 流動比率

100.00

6.70

0.47

10.00

2008/3

（％）

12.00

5.23

■ 自己資本比率

タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処の損失となりました。

（％）

40.00

2007/3

当期純損失■ 売上高営業利益率

243.18271.12（倍）120.0090.00

全50.00200.0060.00

性25.00100.00

30.00

38.67

0.00

0.00

2007/3

2008/3

2009/30.00

2007/3

2008/3

2009/3

2007/3

2008/3

2009/3

4,980

5,013

2008/3

2009/3注）インタレスト・カバレッジ＝営業キャッシュ・フロー／利払い（連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額）
2008/3及び2009/3のインタレスト・カバレッジは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

■ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー6,365
6,208613—
19,184
16,838823
1,644 △ 3,560
4434
210△ 3,665 △ 5,376 △ 17,364

プ・ボックス、ブルーレイディスクプレーヤが増加

安2,509 △ 3,263

液晶テレビ、及び米国向けテレビ用セット・トッInvestment Indices■ 売上高総利益率

売上高性

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期純損失（△）

22,752

1

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

主な連結指標益

11

2009/3396,712 277,167 302,777
売上高
328,545 231,869 258,303
売上原価
47,400 47,704 43,064
販売費及び一般管理費
1,409
営業利益は営業損失（△） 20,766 △ 2,405
7,324
5,571
3,892
営業外収益
4,654
5,256
3,380
受取利息
—
—
2,376
為替差益
292
315
512
その他
1,499
3,205
4,076
営業外費用
1,193
592
351
支払利息
—
2,026
2,892
為替差損
239
171
持分法による投資損失302
547661
その他
39
1,226
経常利益又は経常損失（△） 26,591 △
147
5,988
494
特別利益
——
357
前期損益修正益105,625
26
投資有価証券売却益
8353
6
固定資産売却益
128
10103
その他
3,986
3,439
4,983
特別損失
46232
94
固定資産処分損——
850
特別販売協力金——577
関係会社整理損失引当金繰入額
776
46
3,087
投資有価証券評価損
2,456
280
644
関係会社整理損
706
2,302
306
その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

3

2008/3

連結損益計算書の主なポイント

投資関連情報収2

Financial Statements（単位：百万円）

2007/3
1

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

■ 減価償却費
（百万円）

2,000

■ 設備投資額（百万円）

10,000

6,000

1,598
1,000

7,500

0

5,000

-20,000

2008/3

3,000

4,836

2,500-15,399
2007/3

4,500

7,178

（百万円）

3,670

-2,432-10,000

5,485

2009/31,50000

2007/3

2008/32009/32007/3

注）キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費−役員賞与−支払配当金

12

会社情報

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Corporate Data

株式関連情報FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

Stock Information

会社概要（2009年3月31日現在）

役員 （2009年6月19日現在）

株式の状況（2009年3月31日現在）

商取締役

発行可能株式総数･････････････････････････ 80,000,000 株号

設資

本立

1961
（昭和36）年8月

船井 哲良………… 指名委員（委員長）、報酬委員

発行済株式の総数･･････････････････････････36,104,196株

金312億80百万円〒574-0013

林
朝則………… 取締役会議長、指名委員、…………………… 報酬委員（委員長）

株 主 数･ ････････････････････････････････････ 9,195名

大阪府大東市中垣内7丁目7番1号

米本 光男………… 指名委員、報酬委員

TEL 072-870-4395

宮崎FAX 072-870-4613

朝倉 重道………… 監査委員（委員長）

URL http://www.funai.jp/

勝田 泰久………… 指名委員、監査委員、報酬委員

算

3月31日

西村数

1,100 人（単体）

種

電気機器

本社所在地

決社
業

員

船井電機株式会社

利益配分に関する基本方針

主な事業内容映像機器…ビデオ、DVD プレーヤ、DVDレコーダ、テレビ、液晶テレビ、

章………… 指名委員、報酬委員

俊………… 指名委員、監査委員、報酬委員

船井 哲良…………執行役会長
林

朝則…………代表執行役社長

ブルーレイディスクプレーヤ

金融機関

証券会社

27 名（0.30％）
合計

その他国内法人

自己名義

9,195 名隆………… 専務執行役員

中井 英夫………… 専務執行役員
関伸二………… 常務執行役員

大宅 俊雄………… 常務執行役員
内藤 昌彦………… 執行役員につきましては、１株当たり40円を予想しております。
なお、配当金の支払につきましては期末配当（年１回）を実施する予定であります。

1 名（0.01％）

外国人

1株当たり配当金（実績）

個人・その他

196名（2.13％）

8,819 名（95.91％）

36,104,196 株

5,859,621株（16.23％）
外国人

6,803,970株（18.85％）

60

2,011,321 株（5.57％）

自己名義

40

証券会社

20

個人・その他

0合計

金融機関

清本

１株当たり40円を実施する予定であります。次期の配当

38名（0.41％）

その他国内法人

執行役員（2009年6月19日現在）

具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、上記の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、株式分布状況 （2009年3月31日現在）

2,706,400株（7.50％）

情報機器…プリンター、デジタルスチルカメラながら安定配当を維持することを基本方針としております。
経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施いたします。

114名（1.24％）

執行役

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り

181,785 株（0.50％）

（円）

5550
40

18,541,099 株（51.35％）

2007/3

2008/3

2009/3

株価（円）・出来高（千株）の推移（大証）
（円）
5,000

木寺 文明………… 執行役員

4,000

内川 伸久………… 執行役員

3,000

坂田 憲治………… 執行役員

2,000

野路井 達………… 執行役員

1,000（千株）
3,000
2,000
1,000

▲ 船井電機株式会社 本社

13

4/7
2008

5/5

6/2

7/7

8/4

9/1

10/6

11/3

12/1

1/5
2009

2/2

3/2

4/6

5/4

014