令和 5 年 3 月 20 日
健康福祉局保健衛生部

公立病院経営強化プランの策定について
1 国ガイドライン
令和 4 年 3 月 29 日付で、総務省から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が示された。概要は次のとおり。
病院事業を設置する地方公共団体は、下記により公立病院経営強化プランを策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとする。
■策定時期／令和 5 年度末まで■対象期間／策定年度又はその次年度～令和 9 年度を標準とする。
■プランの内容／(1) 役割・機能の最適化と連携の強化(2) 医師・看護師等の確保と働き方改革(3) 経営形態の見直し(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組(5) 施設・設備の最適化(6) 経営の効率化等

2 策定スケジュール（想定）6月

プラン素案作成

7月

先進都市視察10 月

プラン中間案とりまとめ
仙台市議会健康福祉委員会にて中間案策定について報告
パブリックコメントの実施（～11 月中旬）
宮城県へ「協議資料」提出

11 月

宮城県地域医療構想調整会議にて協議

12 月

プラン最終案とりまとめ
宮城県へ「プラン案」として提出（〆切：12 月 28 日）⇒ 県担当部局間で内容確認を実施 ⇒ 確認結果送付（時期は不明）

3月

プラン策定
宮城県へ報告（〆切：3 月 25 日）

＜電子メール施行＞
市 町 村 号 外
令和５年３月８日

関 係 各 市 町 財 政 担 当 課 長
関係各市町病院事業担当課長

殿関係各一部事務組合等財政担当課長

宮城県総務部市町村課長
宮城県保健福祉部医療政策課長（ 公 印 省略 ）公立病院経営強化プランの提出について（依頼）
このことについて，別添ファイルのとおり総務省自治財政局準公営企業室から通知がありましたので，下記のとおり御提出及び御報告願います。
なお，公立病院経営強化ガイドラインでは，県は，策定段階から地域医療構想調整会議の意見を聴く機会を設けることなどを通じて地域医療構想や医師確保計画等との整合性を確認することとされていることから，今回の国通知を踏まえ，下記のとおり地域医療構想調整会議での協議を予定しておりますので，御承知願います。
記
１

対象団体について公立病院経営強化プラン（以下，経営強化プランという）の策定を要請されている病院事業を設置する地方公共団体

２

地域医療構想調整会議について（１）協議予定時期
令和５年１１月頃（２）協議内容・

役割・機能の最適化と連携の強化等について

・

医師・看護師等の確保と働き方改革について（３）協議資料の提出時期
令和５年１０月頃（４）特記事項
・

協議資料の内容は，各団体の長まで内容説明済みのものとしてください。

・ 会議日時や協議資料の内容等の詳細については，確定し次第，おって御連絡します。

３

経営強化プラン案の提出について（１） 提出期限
令和５年１２月２８日（木）まで（２） 提出方法「経営強化プラン案」及び別添「経営強化プラン記載内容確認票」を電子メールにより当課財政第二班宛てに送信願います。
※「経営強化プラン案」は各団体の長まで内容説明済みのものを御提出ください。

（３） 県からの内容確認結果の送付
各団体から提出された経営強化プラン案は，県担当部局間で内容確認（地域医療構想との整合性等）を行い，確認結果を提出団体宛てに送付いたします。
４

経営強化プランの公開の報告について（１） 報告期限
令和６年３月２５日（月）まで※

経営強化プランをホームページで公開する前までに御報告ください。

（２） 報告方法「経営強化プラン」及び別添「経営強化プランの掲載ＵＲＬ」を電子メールにより当課
財政第二班宛てに送信願います。
５

その他
・

上記４の報告を受けて，県から総務省へ経営強化プランの報告を行います。地方財政措置の要件である経営強化プランの「策定」は，この総務省への報告をもって「策定」したものとみなされますので，御承知おきください。

・ 上記４の報告後に経営強化プランを改定した場合は，速やかに改定後の経営強化プランを公開願います。また，公開ＵＲＬに変更があった場合には，別添「経営強化プランの掲載ＵＲＬ」を提出願います。

【公立病院経営強化プランに関すること】
担

当：市町村課財政第二班 菅井・三浦

ＴＥＬ：022-211-2339
ＦＡＸ：022-211-2299
e-mail：s-zaisei2@pref.miyagi.lg.jp【地域医療構想調整会議に関すること】
担

当：医療政策課企画推進班 佐々木・越後

ＴＥＬ：022-211-2618
ＦＡＸ：022-211-2694
e-mail：iryoseisk@pref.miyagi.lg.jp

「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の概要
第１ 公⽴病院経営強化の必要性○ 公⽴病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の⾒直しなどに取り組んできたが、医師・看護師等の不⾜、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化に伴う医療需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない病院も多いのが実態。
○ また、コロナ対応に公⽴病院が中核的な役割を果たし、感染症拡⼤時の対応における公⽴病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保などの取組を平時から進めておく必要性が浮き彫りとなった。
○ 今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が⾒込まれる。
○ 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最⼤限効率的に活⽤するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡⼤時等の対応という視点も持って、公⽴病院の経営を強化していくことが重要。
第２ 地⽅公共団体における公⽴病院経営強化プランの策定○ 策定時期
令和４年度⼜は令和５年度中に策定○ プランの期間 策定年度⼜はその次年度〜令和９年度を標準○ プランの内容 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組を記載
第３ 都道府県の役割・責任の強化○

都道府県が、市町村のプラン策定や公⽴病院の施設の新設・建替等にあたり、地域医療構想との整合性等について積極的に助⾔。
○ 医療資源が⽐較的充実した都道府県⽴病院等が、中⼩規模の公⽴病院等との連携・⽀援を強化していくことが重要。
第４ 経営強化プランの策定・点検・評価・公表○ 病院事業担当部局だけでなく、企画・財政担当部局や医療政策担当部局など関係部局が連携して策定。関係者と丁寧に意⾒交換するとともに、策定段階から議会、住⺠に適切に説明。
○ 概ね年１回以上点検・評価を⾏い、その結果を公表するとともに、必要に応じ、プランを改定。
第５ 財政措置○

機能分化・連携強化に伴う施設整備等に係る病院事業債（特別分）や医師派遣に係る特別交付税措置を拡充。

公⽴病院経営強化プランの内容(1) 役割・機能の最適化と連携の強化
・ 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能・ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能・ 機能分化・連携強化

各公⽴病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。
特に、地域において中核的医療を⾏う基幹病院に急性期機能を集約して医師・看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等を担うなど、双⽅の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化することが重要。

(2) 医師・看護師等の確保と働き⽅改⾰・ 医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強化）
・ 医師の働き⽅改⾰への対応(3) 経営形態の⾒直し(4) 新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取組(5) 施設・設備の最適化
・ 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・ デジタル化への対応(6) 経営の効率化等
・ 経営指標に係る数値⽬標