農林土木工事特記仕様書 （令和6年7月15日以降適用）（農林土木工事共通仕様書の適用）
第１条

本工事は、徳島県農林水産部「徳島県農林土木工事共通仕様書平成28年10月」に基づき実施しなければならない。ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。
なお、工事途中で改定された場合は、この限りでない。
（農林土木工事共通仕様書に対する変更仕様事項）
第２条「徳島県農林土木工事共通仕様書

平成28年10月」に対する【変更】、及び【追加】仕様事項は、次のとおりとする。
（共通仕様書の読み替え）【変更】「徳島県農林土木工事共通仕様書

平成28年10月」の「第1編共通編」において、「7日以内」、「5日以内」、「7日まで」とあるのは「土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内」と、「翌月5日」とあるのは「翌月10日」と、それぞれ読み替えるものとする。また、「1-1-1-5 施工計画書」において、「請負対象金額」とあるのは「当初請負対象金額」に、「1-1-1-14 土木施工管理技術検定制度等の活用」において、「1.当初請負対象
金額4,500万円以上9,000万円未満の土木一式工事」とあるのは「1.当初請負対象金額4,500万円以上9,000万円未満の土木一式工事又は舗装工事」に、「2.当初請負対象金額9,000万円以上の土木一式工事」とあるのは「2.当初請負対象金額9,000万円以上の土木一式工事又は舗装工事」に、「建設機械施工」とあるのは「建設機械施工管理」に、「農業土木」とあるのは「農業土木又は農業農村工学」に、「1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 4.低入札技術者」において、「主任技術者又は監理技術者」とあるのは「主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐」に、「1-1-1-34 工事関係者に対する措置
要求」において、「主任技術者（監理技術者）」とあるのは「主任技術者（監理技術者）、監理技術者補佐」に、「1-1-1-35 工事中の安全確保」において、「土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成21年3月31日）」とあるのは、「土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官、令和2年3月25日）」に、「建設事務次官通達、平成5年1月12日」とあるのは「国土交通省告示第496号」に、「2-1-3-1県
内産資材の原則使用」において、「請負代金額」とあるのは「当初請負代金額」と読み替えるものとする。
「徳島県農林土木工事共通仕様書

平成28年10月」において、「約款第21条」とあるのは「約款第22条」と、「第21条」とあるのは「第22条」と、「約款第22条第1項」とあるのは「約款第23条第1項」と、「約款第23条」とあるのは「約款第24条」と、「約款第23条第2項」とあるのは「約款第24条第2項」と、「約款第26条」とあるのは「約款第27条」と、「約款第28条」とあるのは「約款第29条」と、「約款第29条」とあるのは「約款第30条」と、「約款第29条第1項」とあるのは「約款第30条第1項」と、「約款第29条第2項」とあるのは「約款第30条第2項」と、「約款第31条」とあるのは「約款第32条」と、「約款第31条第2項」とあるのは「約款第32条第2項」と、「約款第33条」とあるのは「約款第34条」と、「約款第34条」とあるのは「約款第35条」と、「約款第37条」とあるのは「約款第38条」と、「約款第37条第2項」とあるのは「約款第38条第2項」と、「約款第37条第3項」とあるのは「約款第38条第3項」と、「約款第38条第1項」とあるのは「約款第39条第1項」と、「約款第41条第2項」とあるのは「約款第54条」と、「第43条第2項」とあるのは「第44条第3号」とそれぞれ読み替えるものとする。

（適用工事）【変更】
1-1-1-1

適用工事

徳島県農林土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、徳島県農林水産部、各総合県民局農林水産部が発注する農業土木工事、治山工事、林道工事その他これらに類する工事（以下「工事」という。）に係る工事請負契約書（頭書を含み以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
（用語の定義）【変更】
1-1-1-2

用語の定義

21.連絡
連絡とは、監督員と受注者又は現場代理人の間で、約款第18条に該当しない事項又は緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの手段により互いに知らせることをいう。
24.書面
書面とは、紙及び電磁的記録に記載された事項を表示したものをいう。
（施工計画書）【変更】
1-1-1-5 施工計画書
1.一般事項
受注者は、当初請負対象金額が5,000万円以上の工事、低入札価格調査制度の低入札
価格調査基準価格を下まわって落札した工事（以下「低入札工事」という。）及び仕様
書に明記のある工事においては、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。なお、低入札
工事において、施工計画書の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められた場合には、応じなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
受注者は、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、維持工事等簡易な工事においては、監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
（1）計画工程表（2）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む。）（3）施工管理計画（4）安全管理（5）緊急時の体制及び対応（6）交通管理（7）環境対策（8）現場作業環境の整備（9）その他（当初未確定な部分の施工計画書）【追加】
1-1-1-5

施工計画書

4.当初未確定な部分の施工計画書
受注者は、第 1 項に示す工事においては、工事着手日（設計図書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、工事開始日以降３０日以内）までに未確定な部分（施工方法等の詳細が定まっていない場合等）の施工計画書は作成せず、詳細が確定した段階
で、当該部分の施工計画書を作成し、監督員に提出することができるものとする。
（工事実績データの登録）【変更】
1-1-1-6

工事実績データの登録

受注者は、請負代金が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報システム（コリンズ）に基づき、登録データベース上において、工事実績情報を仮登録したのち、監督員の確認を受けた上で登録をしなければならない。
また、受注時は契約後、登録内容の変更時は変更があった日からしゅん工時は工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 14 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
なお、変更登録は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要とせず、変更時としゅん工時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き14日間に満たない場合は、変更時の登録を省略できる。
（現場代理人及び主任技術者等）【変更】【追加】1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等
1.選任通知（4）受注者は、選任通知書に次のものを添付しなければならない。
① 主任技術者又は監理技術者の資格又は実務経験
・建設業法第 7 条第 2 号ハ、及び同法第 15 条第 2 号イ又はハに該当する有資格者（土木施工管理技士等）については、技術者取得資格証明書（技術検定に合格した者については、合格証明書受領までの期間（合格通知書の交付日より半年程度）
は合格通知書で可）・建設業法第 7 条第 2 号イ又はロ、及び同法第 15 条第 2 号ロに該当するものについては、実務経験証明書② 監理技術者を選任した場合（下請金額の総額が 4,500 万円以上）は、監理技術者
資格者証及び監理技術者講習修了証（それぞれ表、裏とも）
3.名札の着用
受注者は、当該工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐に、
氏名、会社名、工事名及び顔写真の入った名札を着用させなければならない。名札は、
図1-1-1を標準とする。（監理技術者補佐は、建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。）
5.監理技術者補佐
受注者は、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合は、主任技術者、監理技術者及び低入札技術者とは別に、監理技術者補佐を専任させなければならない。
なお、監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事に関し建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者又は建設業法第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者でなければならない。

また、監理技術者補佐については、「監理技術者補佐選任通知書」を、落札候補者となった時点で契約事務担当者へ、工事途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者を他工事と兼務させる場合、その変更する日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員へ提出し、確認を受けなければならない。また、選任通知書には技術者取得資格証明書又は実務経験証明書を添付するとともに、雇用関係が確認できるもの（健康保険証等）を提示しなければならない。内容を変更しようとする場合は、第1項（1）を準用するものとする。
6.技術者等の配置
受注者は、一般競争入札及び条件付一般競争入札（総合評価落札方式）対象工事において、入札前に入札参加資格確認資料として提出した配置予定技術者を、当該工事の技術者として配置しなければならない。
また、現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐及び低入札技術者は、死亡、傷病又は退職等真にやむを得ない場合等を除いて変更することはできない。ただし、やむを得ず変更する場合には、当該入札参加条件に適合した者を選任し、再度審査を受けた後、配置しなければならない。
7.「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の適用
受注者は、上記1～6のほか、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い（通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等）は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。
（工事の一時中止）【追加】
1-1-1-18

工事の一時中止

4.「徳島県農林土木工事の一時中止に係るガイドライン（案）」の適用
発注者及び受注者は、上記1～3のほか、工事の全部又は一部の施工について一時中止する場合は、「徳島県農林土木工事の一時中止に係るガイドライン（案）」によるものとする。
（設計図書の変更）【変更】
1-1-1-19

設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。
なお、発注者又は監督員と受注者は、設計図書の変更に係る業務の円滑化を図るため、「徳島県農林土木工事における設計変更ガイドライン（案）」に基づき、対等の立場で合議し、信義に従って誠実に契約を履行するものとする。
（建設副産物）【変更】
1-1-1-23 建設副産物
2．マニフェスト
受注者は、建設副産物が搬出される工事においては、建設発生土は建設発生土搬出調書、産業廃棄物は産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は受渡確認票（電子マニフェスト）により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に建設発生土搬
出調書を提出しなければならない。また、産業廃棄物管理票又は受渡確認票の写しを工事しゅん工検査請求書提出時までに監督員に提示しなければならない。

なお、当初契約図書に明記された搬出先から変更があり、かつ、搬出先が建設発生土処分場である場合は、監督員に建設発生土処分場確認書を提出しなければならない。
4.再生資源利用計画
受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（H3.10.25 建設省令第 19 号）第 8 条で規定される工事、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）施行令第 2条で規定される工事（以下「一定規模以上の工事」という。）において、コンクリート（二次製品を含む。）、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、（一財）日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム（以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。）により再生資源利用計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
5.再生資源利用促進計画
受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（H3.10.25 建設省令第 20 号）第 7 条で規定される工事、又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
6.実施書の提出
受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には、工事完了後速やかにＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実
施書を作成し、監督員に提出しなければならない。
7.ＣＯＢＲＩＳの入力方法
受注者は、ＣＯＢＲＩＳの入力において、資材の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。
8.舗装版切断に伴い発生する排水の処理等
受注者は、舗装版の切断作業を行う場合、切断機械から発生する排水は、排水吸引機能を有する切断機等により回収し、回収した排水については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適正に処理しなければならない。
9.建設リサイクル法通知済証の掲示
受注者は、一定規模以上の工事においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また、「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景の写真は、電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」に基づき提出することとする。なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。
10.受領書の交付
受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。
11.再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等
受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。
また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
12.建設発生土の運搬を行う者に対する通知
受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「5.再生資源利用促進計画」に記載した事項（搬出先の名称及び所在地、搬出量）と「11.再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。
13.建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、
法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。
14.建設副産物実態調査
受注者は、令和６年度中に完成し、かつ請負代金額 100 万円以上の工事については、
第４項及び第５項の規定に関わらずＣＯＢＲＩＳにより、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出しなければならない。
（上空施設への接触事故防止対策 ）【変更】
1-1-1-35 工事中の安全確保
5.上空施設への接触事故防止対策
受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り
場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、工事着手前に監督員へ報告しなければならない。
（トラック（クレーン装置付）における上空施設への接触事故防止装置の使用）【変更】
1-1-1-35

工事中の安全確保

7.トラック（クレーン装置付）における上空施設への接触事故防止装置の使用
受注者は、トラック（クレーン装置付）を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置（ブームの格納忘れを防止（警報）する装置又はブームの高さを制限する装置）付きの車両を原則使用しなければならない。ただし、監督員との協議により、上空施設への接触事故防止装置付きのトラック（クレーン装置付）を使用できないことが認められた場合は、この限りでない。
（徳島県認定リサイクル製品の使用）【変更】
1-1-1-39

環境対策

9.環境物品等の使用受注者は、資材、工法、建設機械又は目的物の使用にあたっては、国等による環境物品等の調達等に関する法律第10条の規定に基づく「徳島県グリーン調達等推進方針」で定める重点調達品目及び「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイク
ル製品の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績の集計結果を監督員に提出することができる。なお、重点調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。
（建設業退職金共済制度）【変更】【追加】1-1-1-49

保険の付保及び事故の補償

5.「建設業退職金共済制度

掛金収納書届出書」の提出

受注者は、「建設業退職金共済制度

掛金収納書届出書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に本届出書を発注者に提出すること。
なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識（シール）を見やすい場所に掲示しなければならない。
（工場の選定）【変更】
1-3-3-2 工場の選定
1.一般事項
受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は以下による。
（1）JIS マーク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品に JIS マーク
表示する認証を受けた製品を製造している工場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリー
ト主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全
国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場（以下、「マル適マーク使用承認工場」という。）等）から選定しなければならない。受注者は、選定した工場がマル適マーク使用承認工場である場合、品質管理監査合格証の写しを使用前に監督員に提出しなければならない。
（用語の定義）【追加】
1-1-1-2

用語の定義

49.電磁的記録
電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

（建設資材使用実績報告書）【変更】
2-1-3-1

県内産資材の原則使用「3.建設資材使用実績報告書」を削除する。
（法定外の労災保険の付保）第３条

本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

（工事成績評定の選択制）
第４条

当初請負額が500万円以上、3,000万円未満の指名競争入札及び一般競争入札（価格競争）並びに随意契約により発注する請負工事、変更請負額が増額により 500 万円
以上となった工事は、別に定める「工事成績評定の選択制試行要領」を適用する。
２

前項の対象工事の受注者は、契約時、評定の実施の意向について、「工事成績評定に関する意向確認書」（以下「意向確認書」という。）を発注者契約担当に提出しなければならない。

３

受注者は、工事成績が格付を定める場合の主観点数の算定及び総合評価落札方式の評価項目等に活用されていることを踏まえ、工事成績評定の選択を適切に判断の上、意向確認書を提出するものとする。

４

施工途中の評定の意向変更は原則認めないこととする。ただし、成績評定を希望した場合において、しゅん工時、契約変更により請負額が500万円未満となった場合は、評定は行わないものとする。
工事成績評定の選択制試行要領
徳島県HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5037327/（デジタル工事写真の小黒板情報電子化）
第５条

受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下、「対象工事」という）とすることができる。
２

対象工事は、下記ホームページ掲載の｢デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について｣に記載された全ての内容を適用することとする。
デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について【農林水産部】
徳島県CALS/EC HP
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/cals/category/download/digitalnourin/（現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等）
第６条

現場打ちの鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場

打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（平成２９年３月）」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。ただし、一般
的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は１２ｃｍとすることを標準とする。
２

受注者は、設計図書のスランプ値の変更に際して、コンクリート標準示方書（施工編）の「最小スランプの目安」等に基づき協議資料を作成し、監督員へ提出し協議す
るものとする。なお、品質確認方法については、監督員と協議するものとする。

（鉄筋コンクリートの適用すべき諸基準 ）第７条

徳島県農林土木工事共通仕様書の「第１編共通編第３章無筋・鉄筋コンクリー

ト第２節適用すべき諸基準１.適用規定」に定める基準類に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を加えることとする。
（１日未満で完了する作業の積算）第８条

１日未満で完了する作業の積算（以下、「１日未満積算基準」という。）は、変更積算のみに適用する。
２

受注者は、別に定める「１日未満で完了する作業の積算（農林土木）」の別表に掲載
されている施工パッケージ単価において、施工パッケージ型積算基準と乖離があった
場合に、１日未満積算基準の適用について、協議の発議を行うことができる。

３

同一作業員の作業が他工種等の作業と組合せで１日作業となる場合には、１日未満
積算基準は適用しない。

４

受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面、その他協議に必要となる根拠資料（日報、見積書、契約書、請求書等）により、施工パッケ
ージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

５

災害復旧工事等で人工精算する場合、「時間的制約を受ける工事の積算方法」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場
合には、１日未満積算基準を適用しない。

（熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行）
第９条

本工事は、日最高気温が３０度以上の真夏日の日数に応じて現場管理費率の補正を行う試行工事であり、別に定める「熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試
行要領（農業土木版）（以下「試行要領」という。）」を適用する。
２

施工箇所点在型の場合、点在する箇所毎に日最高気温が３０度以上の真夏日の日数に応じて補正を行うことができるものとする。

３

夜間工事の場合、作業時間帯の最高気温が３０度以上の真夏日を対象に補正を行う
ことができるものとする。

４

試行にあたり、気温の計測方法及び計測結果の報告方法について事前に監督員と協議を行うものとする。尚、計測方法は最寄りの気象庁公表の気象観測所の気温（日最高気温３０℃以上対象）または環境省公表の観測地点の暑さ指数（WBGT）（日最高WBGT
２５℃以上対象）を用いることとする。
熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行要領（農業土木版）
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5029474/（資材価格高騰に対する特例措置）
第１０条
２

本工事は、資材価格高騰に対する特例措置の対象工事である。

本工事は、当初契約締結後において、設計単価を単価適用月から当初契約月に変更す
るものとする。

（仮設トイレの洋式化）
第１１条

受注者は、仮設トイレを設置する場合、原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ（快適トイレ）」を設置しなければならない。 なお、特段の理由がある場合は

この限りではない。
２

受注者は、設計図書の変更までに、「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなけ
ればならない。
・洋式トイレとは、和式トイレの便座部分を洋式化した仮設トイレのこと。
・快適トイレとは、洋式トイレのうち、防臭対策・施錠の強化などが実施された、女性が利用しやすい仮設トイレのこと。

（建設現場の遠隔臨場に関する試行工事【受注者希望型】）
第１２条

受注者は、本工事において遠隔臨場の実施を希望する場合は、監督員と協議のうえ、「建設現場の遠隔臨場の試行工事（受注者希望型）」とすることができる。
２

試行工事とする場合は、次の URL にある｢建設現場の遠隔臨場に関する試行要領｣を適用することとする。
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（農林水産部版）について
徳島県 HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5049014/（情報共有システム活用工事【受注者希望型】）
第１３条

受注者は、本工事において情報共有システム（以下、「システム」という。）の活用を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、システム活用の試行対象工事（以下、「対象工事」という）とすることができる。
２

対象工事等は、次の URL にある「農林土木事業における情報共有システム活用試行
要領について」を適用することとする。
農林土木事業における情報共有システム活用試行要領について【農林水産部】
徳島県CALS/EC HP
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/cals/category/download/nourinjyouhoukyouyuu/（担い手確保モデル工事【現場閉所型・発注者指定型】）
第１４条

本工事は、建設工事の中長期的な担い手の確保等を目的とした「担い手確保

モデル工事（現場閉所型・発注者指定型）」であり、別に定める「担い手確保モデル工事実施要領（以下「実施要領」という。）」を適用する。
２

本工事の経費の負担は、実施要領第９条第１項（１）による。
担い手確保モデル工事実施要領
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5016651/（交通誘導警備員の確保に関する間接費の実績変更の対象工事 ）第１５条

本工事は、交通誘導警備員（以下「警備員」という。）の確保に関する間接費の実績変更の対象工事であり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち、次に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、警備員確保に要する方策に変更が生じ、土地改良工
事積算基準又は森林整備保全事業設計積算要領（以下「積算基準」という。）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合に、実績変更対象費の支出

実績を踏まえて変更契約を行うことができるものとする。
営繕費：警備員送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
２

本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額においては、積算基準に基づき算出した額における実績変更対象費の割合は、次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象費（労働者送迎費、宿泊費、借上費）の割合：８．１９％２）現場管理費に占める実績変更対象費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用）の割合：１．４４％
３

受注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ、設計変更を希望する場合は、

実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」及び実績報告書に記載した内容の内訳書を提出し、設計変更の内容について協議を行うこと。なお、監督員から請求があった場合は、実績が確認できる資料（領収書の写し等）を提示すること。
４

受注者の責めによる工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費

用については、設計変更の対象としない。
５

発注者は、最終精算変更時に実績変更対象費の支出実績を踏まえ、設計変更する場合、受注者から提出された「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」で確認した費用から、積算基準に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を、共通仮設費（営繕費）に加算して算出する。なお、加算額については、間接費の率計算の対象外とする。
６

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７

受注者は、実績変更対象費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。
（暫定単価方式の試行）
第１６条

本工事は、当初発注手続きの簡素化及び早期発注の観点から、暫定の単価及び歩掛（以下、「暫定単価」という。）を使用して積算した「暫定単価方式」の試行工事である。
２

特別調査及び見積りが必要な単価や歩掛については、過去の類似案件を参考に暫定単価を設定し、積算している。

３

設定した暫定単価は、見積参考資料に示す。

４

契約後、暫定単価は、適切な単価及び歩掛に変更するものとする。

（本工事の特記仕様事項）
第１７条

本工事における特記仕様事項は、（別紙）のとおりとする。

（別紙）
工事

特記仕様書

第１章 現場条件
１．第三者に対する措置（１）騒音、振動対策
１）騒音・振動等の対策については十分に配慮するとともに、地域住民との協調を図り、工事の円滑な進捗に努めなければならない。
なお、騒音・振動を防止するための対策が必要となった場合は監督職員と協議するものとする。
２）工事用車両が民家進入路及び民家横を通行する際には、最徐行で通行し、騒音・振動に注意するとともに防塵にも注意しなければならない。
（２）濁水処理対策
１）下地処理工に伴い発生する洗浄後の水は、水路内に土のう等で仮設沈砂池を設置し、その中で沈降、分離等適正な処理を行ったのち、３）に示す排水基準を満足した場合に既設水路等に排水しなければならない。
２）受注者は、下地処理工の施工に先立ち、濁水処理計画書を作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
３）処理後の排水基準は、次の値とする。
・水素イオン濃度（pH）
5.8 以上 8.6 以下
なお、濁水処理計画書に基づいた濁水処理対策を実施しても、上記の基準値を上回る
場合は監督職員と協議するものとする。
４）受注者は、次のとおり水質調査を行わなければならない。ただし、水質の状況によっては、調査項目・調査頻度を変更することがある。
調査項目
pH 値
濁度

調査頻度

備考

処理前

１回

処理後

毎日１回

処理前

１回

調査期間は原則として、下地処理工期間中とする。
濁度との相関関係が明確になった時点で中止
する。

処理後

毎日１回

（３）防塵対策
工事期間中は、防塵対策に努めなければならない。
（４）防護柵、バリケード、カラーコーン等の安全施設類の設置
工事箇所外周等に設置する安全施設類の設置にあたっては、転倒、飛散等による事故が起こらないように、十分注意し設置するものとする。
（５）第三者の立入り禁止措置
工事現場付近における事故防止のため、一般の立入りを禁止する場合、その区域に柵、門扉、立入り禁止の標示板等を設けなければならない。
工事箇所外周等に設置する安全施設類の設置にあたっては、転倒、飛散等による事故が起こらないように、十分注意し設置するものとする。
（６）交通安全対策
工事場所においては、付近を通行する人、自転車及び自動車等に細心の注意を図り、事故等が発生しないよう交通安全対策を徹底するものとする。
（７）飛散防止対策

下地処理工施工時は、飛散防止対策を行わなければならない。また、表面被覆工（無機系）を吹付け工法で施工する場合、施工時に飛散防止対策を行わなければならない。
（８）営農用用水の確保
工事実施に伴い営農に支障が生じる場合には、監督職員と協議を行い、対策を講じなければならない。
なお、工事区間における通水は 2025 年 3 月 25 日(予定)であり、本体工事については期限までに必ず完成させなければならない。
第２章 工事用材料
１．規格及び品質
本工事で使用する主要材料の規格及び品質は次のとおりとする。
（１）表面被覆材
１）無機系被覆材
次に示す機能を有するポリマーセメントモルタル、又はこれと同等以上の品質を有するもので監督職員が認めたもの。
試験方法等

付着強度試験

JSCE-K 561
水中条件における養生条件：供試体作
成後、温度 20±2℃、相対湿度
60±10%で７日間気中養生後、脱型して水中養生を行う。
乾湿・温冷繰り返し回数 10 サイクル

規格値
各試験条件における付着強度
標準条件

1.5N/㎜ 2 以上

多湿条件

1.5N/㎜ 2 以上

低温条件

1.5N/㎜ 2 以上

水中条件

1.0N/㎜ 2 以上

乾湿繰返し条件

1.0N/㎜ 2 以上

温冷繰返し条件

1.0N/㎜ 2 以上

圧縮強度試験

JSCE-K 561（28 日養生）

21.0N/㎜ 2 以上

長さ変化率試験JIS A 1129-3
試験体作成時及び脱型後の養生条件：
温度 23±2℃、湿度 50±5%2 日間養生後に脱型した長さを基長とし、材齢 28 日の長さ変化率
が 0.05%以下

摩耗深さ

表面被覆材の水砂噴流摩耗試験（案）（材齢 28 日、10 時間経過後）

標準供試体に対する平均摩耗深さ の比 が無 機系 ：1.5 以 下、
HPFRCC：2.5 以下

中性化速度係数JIS A 1153
4 週経過後の中性化深さから算定する
速度係数

中性化深さ 5ｍｍ以下
中性化速度係数18ｍｍ/√年以下

凍結融解試験JIS A 1148（A 法）
凍結融解 300 サイクル

相対動弾性係数85%以上

（２）ひび割れ補修材
１）ひび割れ充填用弾性シーリング材
次に示す機能を有する弾性シーリング材、又はこれと同等以上の品質を有するもので監督職員が認めたもの。
試験方法等

規格値

伸縮追従性試験JIS A 1439
5.17 耐久性試験

JIS A 5758 F-20LM
耐久性区分 8020 以上

付着強度試験JIS A 1439
5.9 水浸せき後の接着性試験及び5.3 引張特性試験による付着強度の比

強度保持率（水中浸漬／標準）60％以上

促進耐候性試験2,000 時間以上

表面クラックが発生しない
こと（３）断面修復材
表面被覆材の無機系被覆材による。
（４）目地補修材
１）目地補修用成型ゴム
次に示す機能を有する成型ゴム、又はこれと同等以上の品質を有するもので監督職員が認めたもの。
試験方法等

促進耐候性試験

規格値

JIS K 6266
試験条件：ｷｾﾉﾝｱｰｸﾗﾝﾌﾟ式 4,000 時間(放射 照 度 60W/m2 、 測 定 波 長 域 300 ～ ひび割れ、変色等がないこ
400nm) 又 は 、 ｻ ﾝ ｼ ｬ ｲ ﾝ ｶ ｰ ﾎ ﾞ ﾝ ｱ ｰ ｸ 灯 式 と2,400 時間(放射照度 255W/m2、測定波
長域 300～700nm、パネル温度 63℃)

JIS K 6259 静的オゾン劣化試験
5.4.2.a) き裂状態観察法
JIS K 6259 付属書 1 による静的オゾン劣化
試験条件：オゾン濃度 50pphm、試験温 き裂の評価で、A-1 を限度
試 験
度 40℃、引張ひずみ 50%、試験時間 96 とする
時間
成型ゴム露出表面の応力状態（引張応力）※ 品質規格Ⅰ型、Ⅱ型のどちらかを満足していること。

目地成型ゴム挿入工法（品質規格Ⅰ型）の耐オゾン性試験
方法（案）FEM 解析又は歪み測定において、成型ゴム露出表面に引張応力（又は引張歪み）が働かないこと

目地成型ゴム挿入工法（品質規格Ⅱ型）の耐オゾン性試験
方法（案）

歪み測定又は FEM 解析等において、成型ゴム露出表面に働く引張応力（又は引張歪み）が、同種ゴムの屋
外における実績以下であること

耐熱老化試験JIS K 6257
試験条件：試験温度 70℃、試験時間 96
時間伸び変化率-20%以内

脱落抵抗性試験

目地成型ゴム挿入工法の脱落抵抗性
試 験方法（案）1.0N/mm2(MPa)以上

JIS K 6262

成型ゴムの圧縮
永久歪み試験

試験条件：試験温度 70℃、試験時間
24 時間、試験片を圧縮する割合 25%
目地成型ゴム挿入工法の止水性試験
方法（案）（試験水圧 0.1MPa、水圧保持時間 3
分間）

止水性試験

圧縮永久歪み 30%以下

漏水が認められないこと

２）接着材
次に示す機能を有する接着材、又はこれと同等以上の品質を有するもので監督職員が認めたもの。
試験方法等

規格値

JSCE-K 561 準拠
供試体：表面被覆材の代わりに接着材を所定量塗布する。
水中条件における養生条件：供試
体作成後、温度 20±2℃、相対湿度 60±10%で 7 日間気中養生後、脱型して水中養生を行う。
サイクル数：乾湿及び温冷繰返し
回数 20 サイクル

付着強度試験

各試験条件における付着強度
標準条件

1.5N/mm2 以上

多湿条件

1.5N/mm2 以上

低温条件

1.5N/mm2 以上

水中条件

1.5N/mm2 以上

乾湿繰返し条件

1.0N/mm2 以上

温冷繰返し条件

1.0N/mm2 以上

２．見本又は資料提出
次に示す工事材料は、原則として使用前に試験成績書、見本、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得なければならない。
なお、これ以外の材料についても監督職員が提出を指示する場合がある。
材料名

提出物

備考

無機系被覆材カタログ、試験成績書

表面被覆工
断面修復工

ひび割れ充填用弾性シーリン
グ材

カタログ、試験成績書

ひび割れ補修工（充填工法）

目地補修用成型ゴム

カタログ、試験成績書

目地補修工

接着材

カタログ、試験成績書

目地補修工

プライマー

表面被覆工
ひび割れ補修工
目地補修工

カタログ、試験成績表

３．監督職員の検査
次に示す工事材料は、使用前に監督職員の検査又は試験を受けなければならない。なお、検査方法は立ち会いを原則とするが、監督職員の承諾を得た場合はこの限りとしない。
材料名

検査・試験項目

備考

無機系被覆材

袋外観、数量

搬入時数量確認、施工完了後空袋確認
表面被覆工、断面修復工

ひび割れ充填用弾性
シーリング材

袋外観、数量

搬入時数量確認、施工完了後空袋確認
ひび割れ補修工

目地補修用成型ゴム

外観、形状、寸法

搬入時抽出検査第３章 施工１．一般事項（１）検測又は確認（施工段階確認）
１）本工事の施工段階においては、下表に示すとおり、立会いによる検測又は確認を受けるものとする。ただし、確認時期・頻度については、監督職員の指示により変更す
る場合がある。なお、施工段階確認の具体的な実施方法については、施工計画書に記載するものとする。
２）施工段階確認を受けようとするとき、監督職員に立会願を提出する。また、確認後
は施工段階確認簿をその都度作成し、速やかに提出する。
３）下表に示す以外の工種は、自主検査記録を確認する場合があるので、監督職員が求めた場合、これに応じなければならない。
４）下表の（重点監督）は、低入札価格調査制度における調査対象工事とする。
５）施工段階確認結果において、管理基準値及び規格値から外れたものが確認された場
合、受注者は以下の対応を行わなければならない。なお、詳細については、監督職員の指示によるものとする。
①管理基準値から外れた場合、施工方法の改善策を監督職員に報告しなければならな
い。
②規格値から外れた場合、手直し工事を行うとともに、施工方法の改善策を監督職員に報告しなければならない。なお、手直しした箇所については、再度施工段階確認を受けるものとする。

工種

確認内容

確認時期・頻度（一般監督）

確認時期・頻度（重点監督）

下地処理工（表面被覆工（無機系））

外観、付着
強度

初期施工段階で３箇所(左右側壁)

施工区間 100m につき１箇所(左右側壁)

備考

施工後

表面被覆工
（無機系）

断面修復工

ひび割れ補修工（充填工法）

目地補修工（目地成型ゴム挿入工法）

外観、被覆
厚さ

固化前で３箇所(左右側壁)

施工区間 100m につき固化前で１箇所(左右
側壁)

施工後

付着強度

施工 28 日後で３箇所(左右側壁)

施工区間 100m につき１箇所(左右側壁)

施工後

長さ、幅、
深さ

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工前

外観

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工後

長さ、溝は
つりの幅及
び深さ

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工後

外観

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工後

切削幅及び
深さ

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工後

施工状況

初期施工段階で１箇所、以降目地構造変更
毎に１箇所、合計２箇
所以上

各箇所

接着材塗
布状況、目 地挿入状 況、仕上げ 状況

外観

初期施工段階で１箇所

各箇所

施工後

（２）中間技術検査
１）発注者から中間技術検査を実施する旨、通知を受けた場合は従わなければならない。
２）中間技術検査を受ける場合、あらかじめ監督職員から指示する出来形図及び出来形数
量内訳書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
３）契約図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図及び工事報告書等の資料を整備し、中間技術検査を命ぜられた職員（以下「技術検査職員」という。
）から提出を求められた場合は従わなければならない。
４）技術検査職員から修補を求められた場合は従わなければならない。
５）中間技術検査又は修補に要する費用は、受注者の負担とする。
２．水路補修工（１）準備工１）水路内の底版上に堆積している汚泥やゴミ等をスコップ等により除去し、適切に処分するものとする。
２）湧水や降雨が水路背面から流入する場合は、止水又は導水処理等について監督職員と協議するものとする。
また、側壁面の施工に支障となる樹木や草、泥土等が背面盛土側に存在する場合は、その処理について監督職員と協議するものとする。
３）降雨及び降雪対策、養生温度の確保、被覆材の飛散防止等のために必要と思われる場
合は、適宜、ビニールシート等による養生を行うものとする。

（２）下地処理工（表面被覆工（無機系））
１）高圧・超高圧洗浄機等を用いコンクリート表面の泥や、藻、苔、カビ、油脂類等の付着物および、剥離箇所など局所的な脆弱部を除去しなければならない。また、脆弱部を除去した殻については集積し適正な処理を行うものとする。
２）表面被覆工（無機系）の施工範囲の標準洗浄圧は 30MPa を想定している。高圧洗浄機等の使用に先立ち、３.試験施工により試験を行い、所定の付着強度を満足するかを確認し監督職員に報告しなければならない。
３）下地処理工後、表面被覆工施工までに時間をおく場合は、洗浄機等を用い再度コンク
リート表面の泥やゴミ等の除去を行わなければならない。
４）下地処理工後、既設コンクリート表面の凹凸量調査を実施するものとする。調査方法
等は以下に示すとおりであり、調査結果は監督職員に報告するものとする。
項目

凹凸量調査

測定基準

施工延長概ね 80m 毎に１箇所の割合で測定する。
底版打替工の箇所については、１箇所につき左右側壁の２点を測定するもの
とする。

調査方法

１点当たりの調査範囲は 0.8ｍ×0.8ｍとし、縦横４cm メッシュの交点にて凹凸量を計測する。１点当たりの凹凸量は各交点の凹凸量の平均値とする。

（３）補修範囲の確認
補修範囲は、発注者が示す図面により、各補修の位置及び範囲を確認する。図面に記載のない、ひび割れ、侵入水、剥落等の劣化が確認された場合には、図面に追補するとともに写真等を記録するものとする。また、併せて、監督職員立会の上、補修の対象とするか否かについて協議するものとする。
（４）断面修復工
１）高圧・超高圧洗浄等を用い脆弱部を除去するものとする。
２）プライマーは、塗り残しが無いよう隅角部まで入念に塗布するものとする。なお、プライマーを塗布せずに付着強度を確保する場合は、この限りではない。
３）断面修復材は金ゴテ等により平滑に仕上げるものとする。修復厚が３cm 以上ある場合
は、１層を３㎝以内とし複数層に分けて、施工しなければならない。
なお、日平均気温が４℃以下になることが予想される場合、材料、配合、断面修復作業等において、温度管理及び養生を行い、材料の凍結や初期凍害を防止しなければならない。養生の方法については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。
（５）ひび割れ補修工
１）一般事項
ひび割れ補修は幅 0.6 ㎜以上のひび割れを施工対象としており、ひび割れは図面に示すとおり溝はつりを行い、溝内面の汚れ、切粉等を除去した後、プライマーを塗布しひび割れ充填材を充填し、へら、コテ等を用いて表面を平滑に仕上げるものとする。
また、漏水部においては止水セメントを充填するものとし、必要に応じて導水パイプを設置する。
２）ひび割れ充填工
表面被覆工施工後、Ｕカットを行い、ひび割れ充填用弾性シーリング材を充填する。

なお、Ｕカット幅は 10ｍｍあるいは 15ｍｍを標準とするが、それを超えるひび割れ幅の箇所についてははひび割れ幅に応じて設定する。
また、ひび割れ充填材が硬化するまで、ほこり等がつかないように、また、降雨の恐れがあるときは、シート等で必要な養生を行うものとする。
（６）表面被覆工（無機系）
１）表面被覆材の配合等使用する被覆材の配合については事前に監督職員の承諾を得るものとする。
プライマーを用いる場合は、ローラー、刷毛、吹付け機械等を用い、既設水路コンクリ
ート表面の乾燥状態などあらかじめ承諾を得た施工方法により塗布するものとする。
なお、プライマーを塗布せずに付着強度を確保する場合は、この限りではない。
２）不陸調整不陸（凹凸）の調整は、表面被覆工に使用する材料で本施工と一体的に行うものとする。
３）被覆工
ローラー、金コテ又は吹付け機械等により、空気が混入しないよう注意し、塗布するものとする。
以上の作業において、打ち継ぎ用プライマーを使用する場合は、事前に承諾を得た打
継有効時間内に終了させなければならない。
なお、表面被覆工の施工に先立ち、マスキング等によりひび割れ補修工箇所及び目地部の養生を行わなければならない。

４）表面仕上げ養生材を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得るものとし、たるみ、ムラのな
いよう金コテ等により平坦に仕上げるものとする。
５）養生
表面仕上げ後は、直射日光や強風により表面に乾燥ひび割れ等が生じないよう、必要に応じてシート等により養生を行わなければならない。
なお、日平均気温が４℃以下になることが予想される場合は、材料、配合、練り混ぜ、運搬、被覆作業等において、温度管理及び養生を行い、材料の凍結や初期凍害を防止しなければならない。養生の方法については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。
（７）目地補修工（目地成型ゴム挿入）
１）一般事項
原則として、目地は既設目地と同位置に設けることとする。
２）目地挿入部の前処理
既設目地部の両端をコンクリートカッターで切り込んだ後、ピック等によりはつり取
り、目地側壁に付着している異物を除去し表面を清掃するものとする。
コンクリートカッターを使用する場合、必要に応じ騒音及び粉塵の対策を行うものとする。
３）湧水処理
水路側壁外から湧水がある場合は、監督職員と協議のうえ、止水処理又は導水処理を行うものとする。
４）接着材の塗布

接着材は塗布後ヘラにて目地側面にむらなく塗りつけなければならない。 なお、接着材の他に、目地材と接着材の馴染みを良くするためのプライマーが必要な場合は、監督職員に承諾を得るものとし、接着材塗布前に、目地側面にハケでプライマーをむらなく塗布しなければならない。
５）目地挿入目地は、目地部にまっすぐに挿入し、ねじれのないよう留意しなければならない。
また、目地の施工は、原則として１施工目地を一本製品で挿入するものとする。
６）段差箇所及び屈曲部の施工
目地挿入部に段差がある場合及び水路断面屈曲部にかかる場合の施工については、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
７）仕上げ
目地部端部及び折れ部の切断・接着箇所はシーリング材によりすり付け、防水（漏水）処理を行わなければならない。
３．試験施工
下地処理工（表面被覆工（無機系））の着手に当たっては、洗浄水圧及び洗浄後の既設水路躯
体の付着強度を把握するための試験施工を行い、その結果を監督職員に報告しなければならない。
（１）試験施工計画書の提出
試験施工は以下に示す内容を実施するものとし、事前に実施位置と試験方法の詳細などを記載した試験施工計画書を作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）試験施工の内容
下地処理工後の付着強度試験を、以下により実施するものとする。

項目

下地処理工

下地処理工後付着強度試験

表面被覆工区間
試験位置

同左
開渠 2 箇所、暗渠 2 箇所

試験場所
(1 箇所当たり)
試験洗浄水圧(1 点当たり)

左右側壁で各１点

同左

左側壁

１ケース

同左

右側壁

１ケース

同左

底 版

－

同左

施工範囲
(1 ケース当たり)

調査方法

1.0 ㎡程度

1回（試験数 3 個）

洗浄水圧(30MPa)にて試験施工を行う。付
着試験結果が試験の規格値を満足しない場合
単軸引張試験を行う｡
は工法の再検討（パネル工法等）を行う。
側壁：個々の値が 1.0N/mm2 以上試験の規格値第４ 章 施工管理（１）施工管理の追加項目―

施工管理基準に定めのない追加の項目とその管理基準等は、次によらなければならない。
（２）出来形管理
直接測定による出来形管理は以下のとおりとする。
ただし、工法により、下表により難い場合は、事前に監督職員と協議するものと
する。
工種
下地処理工
（表面被覆
工（無機
系））

表面被覆工
（無機系）

項目

管理基準値及び規格値

測定基準

外観

表面に付着物がなく、骨材表面が露出し劣化物のないコンクリー
ト表面であること。

施工延長概ね 50～100m ごとに 3 箇所(左右側壁)の割合で処理面を目視確認する。50m 未満は 2 箇所確認する。暗渠区間については、別途 3 箇所(左右側壁)。

面積

基準値：規格値：施工面積≧設計面積

全施工面積について，断面が変化する毎に展開図又はその他の方法により測定（求積）し確認する。

基準値：側壁 ＋3mm、-0mm
底版 ＋7mm、-0mm
被覆厚さ
規格値：側壁 -0mm
底版 -0mm

施工延長概ね 50～100m ごとに 3 箇所(左右側壁)の割合で測定する。
50m 未満は 2 箇所測定する。暗渠区間については、別途 3 箇所(左右側壁)。

外観

被覆面にむらがなく、流れ、剥がれ、浮き、ひび割れ、硬化不良等がないこと。

施工延長概ね 50～100m ごとに 3 箇所(左右側壁)の割合で処理面を目視確認する。50m 未満は 2 箇所確認する。暗渠区間については、別途 3 箇所(左右側壁)。

長さ

基準値：+5mm,-0mm
規格値：-0mm

各補修箇所とする。

幅

基準値：+5mm,-0mm
規格値：-0mm

各補修箇所とする。

深さ

基準値：+5mm,-0mm
規格値：-0mm

各補修箇所とし、1 箇所あたり 4 点測定する。ただし、小規模補修（概ね 1m2 未満）は 1 点測定する。

外観

施工面に、浮き、ひび割れ、硬化不良がなく、平滑に仕上がっていること。

各補修箇所を目視確認する。

面積

基準値：規格値：施工面積≧設計面積

全施工面積について，断面が変化する毎に展開図又はその他の方法により測定（求積）し確認する。

延長

基準値及び規格値：-0mm

各補修箇所とする。

表面被覆工
（無機系）

断面修復工

ひび割れ
補修工
溝はつり
基準値及び規格値：-0mm（充填工法） 幅

目地補修工
（目地成型
ゴム挿入工
法）

各補修箇所とする。ただし、１箇所当たりの施工延長が 10m 以上の場合は施工延長概ね 10m ごとに１箇所の割合で測定する。

溝はつり基準値及び規格値：-0mm
深さ

各補修箇所とする。ただし、１箇所当たりの施工延長が 10m 以上の場合は施工延長概ね 10m ごとに１箇所の割合で測定する。

充填量

基準値及び規格値：設計量以上

充填総量を確認する。

切削幅

基準値：＋0mm、-2mm
規格値：＋0mm

各補修箇所とする。測定位置は左右側壁中央付近の計 3 箇所

切削深さ 基準値及び規格値：-0mm

各補修箇所とする。測定位置は左右側壁中央付近の計 3 箇所

延長

基準値及び規格値：-0 ㎜

各補修箇所とする。

外観

目地材が目地部にねじれなくまっ
すぐに挿入されていること。

各補修箇所とする。

撮影記録による出来形管理は以下のとおりとする。
工種

撮影基準

撮影箇所

施工（水路）延長概ね 50～100m ごとに 3 箇所 施工前後の表面状況、施工状況、使用
下地処理工(左右側壁及び底版)の割合で撮影する。50m 機械、洗浄圧力、不陸・凹凸の状況、（表面被覆工未満は 2 箇所測定する。暗渠区間について
付着強度試験の測定値（左右側壁）を（無機系））
は、別途 3 箇所(左右側壁及び底版)。
撮影 する。

表面被覆工
（無機系）

断面修復工
（左官工法）

施工状況、使用機械、使用材料の配施工（水路）延長概ね 50～100m ごとに 3 箇所
合・練り混ぜ状況を撮影する。左右側(左右側壁及び底版)の割合で撮影する。50m
壁において、被覆厚さ、面積測定状未満は 2 箇所測定する。暗渠区間について
況、付着強度試験の測定値を撮影すは、別途 3 箇所(左右側壁及び底版)。
る。
材料の総使用量がわかるもの（空缶、全1回梱包材等）を撮影する。
施工（水路）延長概ね 50～100m につき1 箇所の割合で撮影する。50m 未満は 2 箇所撮影する。

施工前後の状況、施工状況、使用材料の配合・練り混ぜ状況、断面修復の厚さ、寸法、面積測定状況を撮影する。

全1回

材料の総使用量がわかるもの（空缶、梱包材等）を撮影する。

施工（水路）延長概ね 50m につき 1 箇所の割 施工状況、使用機械、各補修箇所の延ひび割れ合で撮影する。50m 未満は 2 箇所撮影する。 長、溝はつりの幅と深さを撮影する。
補修工（充填工法）
材料の総使用量がわかるもの（空缶、全1回梱包材等）を撮影する。

施工（水路）延長概ね 50～
100m ごとに 3 箇所(左右側壁)の割合で撮影する。50m 未満
は 2 箇所測定する。

切削工
目地補修工
（目地成型ゴム挿入工法）
目地設置

施工状況、使用機械、切削幅及び深さ（左右側壁）、水路側壁外からの湧水がある場合は、止水又は導水の状況が判別出来量に撮影する。

施工（水路）延長概ね 50～
100m ごとに 3 箇所(左右側壁 施工状況、各箇所の延長を撮影す)の割合で撮影する。50m 未満 る。
は 2 箇所測定する。
材料の総使用量がわかるもの（空缶、梱包材等）を撮影する。

全1回（３）品質管理
品質管理項目は以下のとおりとする。
ただし、工法により、下表により難い場合は、事前に監督職員と協議するものとする。
工種
下地処理工
（表面被覆
工（無機
系））

試験
(測定)項目

付着強度

試験方法

規格値

試験（測定）基準

単軸引張試験

側壁：個々の値が1.0N/mm2 以上
底版：3 個の試験値の平均値が 1.0N/mm2 以
上、かつ個々の値は0.85N/㎜ 2 以上

下地処理工施工後、100m ごとに 3 箇所（左右側壁）、1 箇所当たりの試
験数は 3 個。暗渠区間については、
別途 3 箇所（左右側壁）。

圧縮強度
JSCE-K561 σ28＝21.0N/mm2 以上(材齢 28 日)①試験体の作製：表面被覆工施工
中の材料練り混ぜ中のものから採取②試験頻度：500m2 ごとに 1 回③試験体：円柱試験体(φ50mm× 100mm)を１回につき６本採取（σ7…3 本、σ28…3 本）。
作成１日後に脱型し、20℃±2℃の 水中養
生

表面被覆工
（無機系）

付着強度

単軸引張
試験

側壁：個々の値が1.0N/mm2 以上
底版：3 個の試験値の平均値が 1.0N/mm2 以
上、かつ個々の値は0.85N/㎜ 2 以上

表面被覆工施工後、100m ごとに 3 箇所（左右側壁）、1 箇所当たりの試
験数は 3 個。暗渠区間については、
別途 3 箇所（左右側壁）。
①試験体の作製：表面被覆工施工
中の材料練り混ぜ中のものから採

断面修復工
（左官工
法）

取

圧縮強度
JSCE-K561 σ28＝21.0N/mm2 以上(材齢 28 日)②試験頻度：500m2 ごとに 1 回③試験体：円柱試験体(φ50mm× 100mm)を１回につき６本採取（σ7…3 本、σ28…3 本）。
作成１日後に脱型し、20℃±2℃の 水中養生