令和６年３月現在

建築研究部の運営方針
１．使命
・建築物がより安全・安心で、快適、魅力あるものとなるよう技術政策面から貢献することが使命。このため、次のような方針で研究等に取り組み、成果の社会実装に努める。
① 基礎研究：中長期的視点から技術政策の企画・立案等に資する基礎的研究を実施する。
② 施策支援研究：各分野における高度な技術力をベースに、建築基準法をはじめとする建築関連法制度に係る技術基準原案を科学的知見に基づき作成し、本省施策を支援する。
③ 災害・事故対応：災害・事故発生時の調査や技術的知見の提供を迅速に行い、応急対応、防災・減災対策及び再発防止策の検討・立案等を技術面から支援する。

２．国土・社会の動向と将来展望
２．１ 国土・社会の動向（建築分野の動向）
１）自然災害リスクの高まりへの対応
・巨大地震の発生、大規模台風の多発と被害の激甚化など、自然災害のリスクが高まっていることから、防災・減災対策のいっそうの推進が求められる。
２）地球環境問題への対応
・地球規模での環境変動が深刻化するなか、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2 発生源対策や CO2 吸収源対策のいっそうの推進が求められる。
３）縮退型社会・少子高齢社会への対応
・縮退型社会において、新規の建築需要は減少する一方で、建築ストック数は増大することが予想されることから、既存ストックの性能向上や流通等による有効活用、老朽空家等の的確な除却の推進など、ストック対策がますます重要となる。
・また、高齢者対策や少子化対策の観点から、高齢者や子ども等の要支援者の利用を前提とした建築物の安全対策や快適性の確保がますます重要となる。
４）担い手不足・働き方改革の進展への対応
・熟練技術者や自治体の建築職等が減少する一方で、労働時間の短縮等の働き方改革が一段と進むことから、デジタル新技術や AI 技術等の活用による業務の効率化が求められる。
５）要求性能の多様化・高度化への対応
・生活様式の多様化が進み、建築に対する要求性能も多様化・高度化することから、生活ニーズの変化への的確な対応が求められる。

２．２ 将来展望（５～１０年の中期にわたる研究の全体像）
上記の建築分野の動向を踏まえた、５～１０年の中期にわたる研究の全体像は以下のとおり。なお、〔 〕は当面５年以内の具体的な研究方針を示す。
（１）防災・減災の促進① 建築物の基本的な安全性の確保
・令和６年能登半島地震における建築物の構造被害（低層木造建築物の被害、RC 造建築物の沈下・転倒被害等）の原因分析を踏まえた対策の推進のための研究に取り組む。
〔必要に応じ、建築基準法に基づく基準の充実等〕
・建築ストックの耐震性を効果的・合理的に向上させるための研究に取り組む。
〔避難安全性を向上する合理的な補強技術の評価法の確立〕
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・建築ストックの瓦屋根の耐震・耐風性能を効果的に向上させるための研究に取り組む。
〔耐震性能・耐風性能の向上に係る診断・改修法等の技術資料等の整備〕② 大規模災害時の継続使用を可能とする高い耐震性能を有する建築物の普及促進
・損傷低減性能及び修復性能からみた耐震レジリエンス性能の高い建築物の普及を図るための研究に取り組む。
〔建築構造の性能の評価法・評価基準の確立〕
・大地震後の建築物の継続使用を実現するため、杭基礎の性能向上を図る手法に関する研究に取り組む。
〔既存杭の改修の性能評価法・設計法の確立〕
・衛星データ等を活用して、地震後の建築物の損傷度を迅速に判断する研究に取り組む。
【DX】：測位衛星データ等を活用した評価法の確立〕③ 建築ストックや密集市街地の防火・避難安全性の向上
・不特定多数の者が利用する建築物で大規模火災が発生した際には、高齢者等の逃げ遅れのリスクが高まることが懸念されるため、建築ストックの防火安全性や避難安全性をいっそう高めるための研究に取り組む。
〔避難弱者等の避難安全設計法の確立、建築材料の燃焼ガス有毒性の評価の高度化〕
・防災上多くの課題を抱える密集市街地の安全性を確保するため、新技術の活用により地域防災力を高めるための研究に取り組む。
〔ソフト技術を含めた防災性能評価手法の確立〕
・また、密集市街地では、防耐火性の不足する住宅に高齢者等の経済的にゆとりのない世帯が居住しているケースも多いため、避難路沿いの建築物の防耐火性能を合理的に向上するための研究に取り組む。
〔避難安全性を向上する合理的な防耐火補強技術の評価法の確立〕④ 災害発生時の被害規模の早期の予測
・災害発生時における的確な初動期対応を可能とするためには、被害の規模感の早期の把握が必要であることから、地震発生直後の早期の建物被害の概況推定や、火災時の延焼拡大の予測に関する研究に取り組む。
〔【DX】：航空レーザスキャナ・測位衛星データ・機械学習等を活用した評価法の確立〕（２）ＧＸ・カーボンニュートラルの実現① セメント・コンクリートに係る CO2 排出量の削減
・建築分野の主要材料の一つであるコンクリートにおける CO2 排出量の削減に向けて、環境配慮型コンクリート等の建築物の構造上主要な部分への使用拡大を図るための研究に取り組む。
〔構造・材料・防火性能の評価法・評価基準の確立、CO2 消費量軽減効果の評価の精緻化〕② 建築物への木材利用の拡大
・CO2 の吸収源対策として、中大規模建築物や中高層建築物における木造化のさらなる普及を図るための研究に取り組む。
〔構造、耐火、耐久性、遮音性からみた合理的で汎用性のある設計法等の整備〕
・また、廃棄物の軽減の観点から、木質材料のリユースや木造建築物の耐久性向上による長寿命化を図る研究に取り組む。
〔リユース材の強度基準等の品質基準の整備、木造建築物の外壁等の乾燥性能の評価法の確立〕（３）建築ストックの維持管理・活用等の促進① 既存建築物の有効活用・流通の促進
・既存建築物の流通を促進する上で必要となる性能の調査・点検等を担う熟練技術者の減少に対応するため、デジタル新技術、ロボットや AI 技術等を活用して調査・診断を高度化・無人化するための研究に取り組む。
〔【DX】：人によるインスペクションへのデジタル新技術〔形状・寸法計測、画像の自動解析等の非破壊検査技術）の導入適合性の評価基準の確
立、ロボットや AI 技術を用いた調査・診断手法の確立〕
・また、改修等の促進による既存ストックの有効活用を図るための研究に取り組む。
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かつ効果的な補修・改修技術の評価法の確立、【DX】：各種モニタリング技術（加速度計、人感センサ、カメラ、含水率計等）を活用した実際性能の把握・評価法の確立〕② 安全性に問題のある空き家の除却の促進
・建築ストックの増加に伴い、管理不全等の空き家の増加が懸念される一方で、空家特措法に基づく空き家対策を担う基礎自治体（市町村）の建築技師の減少が予想されるため、安全性に問題があり解体除却すべき空き家等を効率的に判断するための研究に取り組む。
〔外観目視等による地震・台風等による被災リスクの判断手法の確立〕（４）建築生産方式の多様化・合理化の促進
・働き方改革等を踏まえた建築生産方式の多様化・合理化ニーズに対応するため、3D プリンターや生成 AI 等の新技術を活用した建築生産ニーズへの制度・手法的対応に係る研究に取り組む。
（５）要求性能の高度化・多様化や少子化への対応① 室内居住環境の快適性の向上
・在宅勤務やテレワークの進展に伴い、室内居住環境の快適性の向上が求められることから、採光性能・遮音性能を高めるための研究に取り組む。
〔性能の評価法の合理化〕② 子育てしやすい住まいの普及の促進
・少子化対策として、安心して子育てができる住まいの普及が求められていることから、遮音性能の高い集合住宅等の普及を図るための研究に取り組む。
〔遮音性能の評価法の合理化・高度化〕

３．令和６年度に特に重視する研究・活動の実施方針
３．１ 特に重視する研究【 】は２．への対応○ 総プロ（２課題）
・社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発（R4-R8）【(1)②、(5)】・新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発（R5-R9）【(1)③】○ BRIDGE（２課題）
・住宅・社会資本分野における人工衛星等を活用したリモートセンシング技術の社会実装（建築構造分野）（R5-R6）【(1)②、④】
・住宅・社会資本分野における人工衛星等を活用したリモートセンシング技術の社会実装（市街地火災分野）（R5-R6）【(1)④】○ 事項立て（５課題）
・建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究（R6-R8）【(1)③】
・省 CO2 に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究（R5-R7）【(2)①】
・木造住宅の長寿命化に資する外壁内の乾燥性能評価に関する研究（R5-R7）【(2)②】
・ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発（R4-R6）【(3)①】
・空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発（R6-R8）【(3)②】○ その他
・令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析、分析を踏まえた対策の方向性の検討（能登地震委員会の運営）【(1)①】
３．２ 活動の実施方針（１）所内の他研究部や外部との連携方策
・研究の企画・立案にあたって、本省住宅局や官庁営繕部、所内他研究部、国立研究開発法
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人建築研究所、関係団体等と事前協議を行い、研究開発の必要性・可能性、役割分担、成果の実装方針等を十分に摺り合わせる。
・特に、共同研究協定を締結している国立研究開発法人建築研究所とは、中長期的な研究方針を共同で検討し、それぞれの役割分担を明確にした上で効率的に研究を実施する。
（２）研究成果の社会実装① 技術基準等の効率的な検討及び成果の円滑な社会実装を図るための検討体制等の運営
・次のような検討体制の運営や民間を活用した技術的知見・ニーズ等の収集を行うことで、技術基準等の見直し検討を効率的に行い、検討成果の社会実装を円滑に図る。
ⅰ）「建築構造基準委員会」、「建築防火基準委員会」、「建築環境基準委員会」の設置・運営
ⅱ）「建築基準整備促進事業」を通じた民間を活用した効果的な技術的知見の収集・整理ⅲ）コンタクトポイントによる民間のニーズ（技術基準の見直し提案）の効果的な収集② 技術基準等の周知・技術基準等を民間事業者・設計者等に幅広く周知するため、技術基準解説書の出版や監修、ガイドライン類の作成、関係団体が主催する講習会等での講演、論文発表、雑誌への寄稿などあらゆる方法を活用し、積極的にプッシュ型の発信を行う。
③ 事業者や居住者向けの分かりやすい情報提供・事業者や居住者に対して、Ｘ（旧 Twitter）を利用して研究成果等の発信を行う。

（３）現場技術力の向上① 職員の現場技術（対応）力の向上
・住宅性能評価・評定等の技術的な評価等を扱う外部委員会への参加や、実設計・実現場への関与の機会等を積極的に確保し、技術的相場観に裏打ちされた研究能力を涵養する。
・災害調査等では、可能な限り、室長等と若手職員のチームで対応し、現地調査での経験をもとにした議論を通じて、若手職員の現場技術力の向上を図る。
② 社会全体の現場技術力の向上
・大学での講義やドクター学生等への直接的指導の機会を通じて将来を担う若手研究者の育成に貢献し、国総研の人材確保にもつなげる。
・また、国土交通大学校での講義、関係団体が開催する講演等を通じて、地方公共団体技師や民間実務者等の育成にも貢献する。

（４）国際活動① 国際研究活動
・ISO（国際標準化機構）、IRCC（国際建築規制協力委員会）など、技術の国際標準化への参画、多国間の研究協力を通じて、我が国の保有技術等の国際展開を推進する。
・国総研のプレゼンスの向上を意識して、国際会議等における研究発表等を積極的に行う。
② 国際支援活動
・海外における建築災害等に対して、被害の実態や原因の究明のための調査を行う。また、JICA（国際協力機構）を通した技術協力等により技術支援活動を推進する。

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