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令和元年（ワ）第２８２７号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被 告国

原告ら第６準備書面（社会事実の変化等について３）２０２１（令和３）年２月２６日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里

太 田 千 遥久 保 井 摂

郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵

武徳 原 聖 雨

寛兼西 亜 沙 美塙

愛恵

原田恵美子

森あい渡

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉富 永 悠 太

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

-1-

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記

第１ 本準備書面の目的本準備書面は、原告らが以前に書面を提出した後においても本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために、以前の書面に記載したこと以外の、国内外の動向につき主張を補充するものである。

第２ 国内における動向
１ 自治体における取組み(1)

パートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第３準備書面を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々拡がりを見せている。原告ら第３準備書面においては２０２０（令和２）年５月１日時点の情報を記載したが、その後、２０２１（令和３）年１月３１日時点で、別紙のとおり、２５もの自治体がパートナーシップ制度を導入した（甲Ａ１３９ないし甲Ａ１６３）。
同月、兵庫県明石市では、「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が始められ、２者のパートナーシップのみならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明する制度が始まった。子どもとの関係も合わせて証明する制度は日本で初めてである（甲Ａ１６３）。
同月末時点での導入自治体数は７４であり、日本の総人口に対する導入自治体の人口カバー率は、３分の１を超えた。また、すでに日本国内でパートナーシップ制度を利用したカップルは１５１６組・３０３２人となった（２０２０（令和２）年末時点）。
（甲Ａ１６４）
国が法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係承認の動きが、着実に大きく広がっている。

-2-【 有 償 配 布 や Web(ホ ー ム ペ ー ジ , ブ ロ グ , facebook等 )へ の ア ッ プ ロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「 結 婚 の 自 由 を す べ て の 人 に 」 九 州 訴 訟 (福 岡 地 裁 )第 4回 期 日 (20210510)提 出 の 書 面 で す 。

(2)

同性婚に関する決議
ア

地方自治体では、パートナーシップ制度など、地方自治体でも可能な、同性カップルの関係の承認及び保護のための取組みが進められている。しかし、地方自治体の有する権限内では、同性パートナーシップへの法的保障の付与はできない。それは、国が取り組む必要がある事項である。
そこで、地方議会において、同性婚に関し国に対する決議がされるようになっている。

イ

京都府長岡京市議会
２０２０（令和２）年９月２３日、京都府長岡京市議会は、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を可決した（甲Ａ１６５）。
可決は、賛成多数ではなく、全会一致であった（甲Ａ１６６）。同意見書の提出先は、衆参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣である（甲Ａ１６５）。

ウ

奈良県大和郡山市議会
同年１２月１６日、奈良県大和郡山市議会は、長岡京市議会と同内容の、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を可決した。
同意見書の提出先は、長岡京市議会と同じである。
（甲Ａ１６７）エ東京都清瀬市議会
同月１７日、東京都清瀬市議会は、同性婚を認める民法改正等法整備を求める意見書を可決した。同意見書は、国に対し、議論の促進に留まらず、法整備を求めている。同意見書の提出先は、衆参議員議長や内閣総理大臣、法務大臣に加えて、男女共同参画担当大臣である。
（甲Ａ１６８）２

院内集会の開催及び多数の国会議員の参加（甲Ａ１６９）
同年１１月２６日、同性婚の法制化を求める院内集会「第２回マリフォー国会」が開催された。
同院内集会には、立憲民主党の辻元清美議員ら、日本維新の会の音喜多駿議員
ら 、共産党の山添拓議員などの野党議員のみならず、与党である公明党の谷合正-3-

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明議員も参加し、スピーチをした。２０１９（令和元）年１１月に開催された第１回マリフォー国会に引き続き（甲Ａ１０７－１、同１０７－２）、レズビアンだとカミングアウトしている尾辻かな子議員、ゲイだとカミングアウトしている石川大我議員も、当事者の立場から感じる不合理等についてスピーチを行った。
第２回マリフォー国会に参加した国会議員は１６名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は１６名であった（甲Ａ１６９・２ページ）。
また、その他、同院内集会にメッセージを寄せた議員は、昨年を大幅に上回って５５となり、その中には、河村建夫議員、野田聖子議員、河野太郎議員など、与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ１６９・１ページ）。
同院内集会はＹｏｕＴｕｂｅで配信され、リアルタイムでの視聴者数は最高で２万８０４２人、終了直後の再生回数が１３万回となるなど、多くの注目を集めた（甲Ａ１６９・２ページ）。
このように、与党も含め、同性婚の法制化への賛成を表明する国会議員は増えているものの、同性婚を可能とする法案が審議されることはなく、国会議員は長期にわたって立法措置を懈怠している。
３

国民の意識の変化(1) 性的マイノリティについての意識全国調査（２０１９年（第２回））（甲Ａ１７０）
同調査は、２０１９（令和元）年６月２７日から７月１５日かけて行われた（甲Ａ１７０・スライド９枚目）。
母集団は、日本に居住する満２０歳以上７９歳以下の男女個人であり、調査地域は全国である。同調査では、住民基本台帳を用いた層化二段無作為抽出法（全国１３０地点）により標本が抽出されており、日本在住の満２０歳以上７９歳以下の人の実態を反映できる設計となっている。
（甲Ａ１７０・スライド８枚目）
同調査によると、回答者全体の６４．８％が、同性婚に「賛成」または「や-4-【 有 償 配 布 や Web(ホ ー ム ペ ー ジ , ブ ロ グ , facebook等 )へ の ア ッ プ ロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「 結 婚 の 自 由 を す べ て の 人 に 」 九 州 訴 訟 (福 岡 地 裁 )第 4回 期 日 (20210510)提 出 の 書 面 で す 。

や賛成」であった（甲Ａ１７０・スライド１２枚目）。
２０１５（平成２７）年にも同様の調査が行われているが（甲Ａ７４、甲Ａ１７０・スライド６枚目）、２０１９（令和元）年の調査では、回答者全体の「賛成」または「やや賛成」の合計が、２０１５（平成２７）年の調査と比べて１３．６％も増加した（甲Ａ１７０・スライド１２枚目）。
２０１５（平成２７）年に比べ、「賛成」または「やや賛成」の増加幅が最も大きかった年代は、４０歳以上５９歳以下で、「賛成」または「やや賛成」の合計は１９．０％も増加した。
（甲Ａ１７０・スライド１３枚目）
日本において、同性婚に賛成する人は急速に増え、今では安定して多数派となっていることが分かる。
(2)

自民党支持層でも同性婚賛成増―朝日新聞東大調査（甲Ａ１７１）
朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が、２０２０（令和２）年３月から４月に行った共同調査では、与党である自民党の支持層の中でも同性婚への賛成が４１％、中立３０％、反対２９％となった。与党である自民党の支持層においても、賛成が反対を１２％も上回っており、反対は３割しかいない。
自民党支持層の意識も大きく変わる中、同性婚に対する意識について、自民党の国会議員候補者（甲Ａ７４ないし７９、甲Ａ１０４及び１０５）と自民党支持層の有権者との間で差が際立つ事態となっている。

(3)

性的マイノリティにおける、同性婚への意欲の高まり ― 当事者大規模調査（甲Ａ１７２）
宝塚大学看護学部の日高庸晴教授の最新（調査期間：２０１９（令和元）年９月２日から１２月１日まで）のセクシュアル・マイノリティを対象とした大規模オンライン調査（有効回答数１万７６９件）によれば、対象者全体の６割、さらに、若年層に限定すれば、１０代で７６．８％、２０代で６５．８％と、過半数を大きく上回るセクシュアル・マイノリティが「法律婚（同性婚）」の適用を望んでいることが明らかとなった。
（甲Ａ１７２・３ページ）-5-

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特に、年齢が若ければ若いほど、親や学校、職場等にセクシュアリティをカミングアウトしているところ、カミングアウトしている１０代の８４．３％が異性と同じ法律婚の適用を望んでいる（甲Ａ１７２・３ページ）。異性愛者においてもすべての人が法律婚制度を望むわけではないことに鑑みれば、極めて高い数値である。
他方、５０歳以上では親にも職場にもセクシュアリティを公表していない人が７割を超えているところ、異性と同じ法律婚を望む割合は、５２．５％と上記１０代と比べると低い（甲Ａ１７２・３ページ）。これは、差別と偏見に長期間晒されてきた世代ほど、自分のセクシュアリティを隠さなければ生きてこられなかったところ、法律婚が制度化されてもセクシュアリティが明らかになることをおそれて婚姻制度が使えないことを予測するなど、婚姻制度の利用に懐疑的であることを示すものと考えられる。しかし、その５０歳以上であっても、異性と同じ法律婚を望む割合は５割を超えているのである。
セクシュアル・マイノリティ当事者を対象としたこの調査結果は、時代とともに、自分のセクシュアリティについてのスティグマの有無や強さ、カミングアウトに関する抵抗感、婚姻制度の平等を求める気持ちの有無や強さが、顕著に変わってきていることを示している。そして、これからの世代である若者は、特に、婚姻の平等を求めており、それを利用できる意識がすでに育っている。
(4)

小括
いずれの調査でも、自民党支持層及びセクシュアル・マイノリティ当事者含
め、日本に住む人々の意識が、確実に、また、急速に変化していることがはっ
きりと数値上現れている。特に、性的マイノリティについての意識全国調査（２０１９年（第２回））においては、２０１５（平成２７）年からの４年という歳月の間の比較検討ができ、「第１回の調査と比較して、調査項目で『無回答』の割合が減少した。
『何を聴かれているのか、なぜ聞かれるのかが分からない、考えたことがないので答えられない』という人が少なくなった可能性がある」と-6-

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評価されている（甲Ａ１７０・スライド４１枚目）。この数年で、日本国内で広く、セクシュアル・マイノリティについての知識が浸透し、その上で、同性婚に対する賛成が着実に増えていることが分かる。
４ 経済界における意識の変化及び大きな動き(1)

同性婚の法制化がもたらす経済効果（甲Ａ１７３）
世界をリードするグローバル企業で構成される団体である「Ｏｐｅｎ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」が、セクシュアル・マイノリティに関す る法 制度の整備の有無及び程度を含む各国の様々なデータに基づき、婚姻の平等（同性婚の法制化）がもたらす日本社会や企業への経済的インパクトに関する英 文 レポー ト を作成した。同レポートの日本語解説版によると、同性婚の法制化は、以下の経済効果に繋がる。
すなわち、同性婚の法制化は、日本がとても開 かれた社会であると いうメッセージを世界に向けて発信することを意味し、企業人材戦略への好影 響 に 繋 が る 。ま た 、 同性婚の法制化に 象 徴 さ れ る Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ な ど の セ ク
シュアル・マイノリティをインクルーズする施策は、これからますます人口が減少していく日本社会において、ＧＤＰ経済成長への好影響にも繋 が る 。 さ ら に 、 同性婚の法制化は、こ れ ま で 日 本 の 企 業 が 独 自 に 行 ってきた福利厚生などの事務的な負担を軽減することにも繋がり、企業業績への好影響にも繋がるのである。

(2) １５０以上もの同性婚に賛同する企業等
２０２０（令和２）年１１月１８日、同性婚の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」が発足した。日本を代表する企業である、パナソニック株式会社、日本コカコーラ社など４６社が同キャンペーンへの賛同を明らかにした。
（甲Ａ１７４）「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」と、-7-

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在日 アメリ カ 商工会 議 所（ ＡＣ ＣＪ ）に よる「意 見書 日本で婚 姻の 平等を確立 す ることに より人材の採用・ 維持 の支 援を」（甲Ａ ５３）に賛同する企業及び団体は、２０２１（令和３）年１月２１日時点で合計１３９にも上り（甲Ａ１７５）、多数の企業が同性婚に賛同している。
(3) ファミリーシップ申請制度の開始―ＫＤＤＩ株式会社（甲Ａ１７６）
２０２０（令和２）年６月１日、ＫＤＤＩ株式会社は、会社が認める要件を備えた同性パートナーの子を、社内制度上「家族」として取り扱う、ファミリーシップ申請制度を開始した。企業が、従業員につき、同性間のパートナーシップに関しても福利厚生等の対象とすることはこれまでもあったが、ＫＤＤＩ株式会社によるファミリーシップ申請制度は、法律上は、いまだ親権を持つことが許されない、同性パートナーとの子についても、育児休暇や子の看護休暇・出産祝い金などの社内制度の適用対象とするものである。国が、同性婚の法制化を行わない一方、企業は、同性パートナーのみならず、その子どもを含め、家族として扱うことまで踏み込んだ取組みを行っているのである。
(4)

小括
このように、経済界においても、積極的に施策に取り組み、同性婚への賛同表明を可視化する大々的なキャンペーンまで始まっている。社内制度といった企業内での取組みには限界があり、一日も早く、同性婚を実現し、法的保障を与えるべきである。

第３ 外国における動向
コスタリカで、２０２０（令和２）年５月２６日、同性婚が可能となった（甲Ａ
１７７）。
コスタリカで同性婚が可能となった経緯は以下のとおりである（甲Ａ１２）。
コスタリカでは、家族法において、同性の当事者間であることが婚姻障害事由に挙げられ、同性婚は明示的に禁止されていた。しかしながら、コスタリカ政府の求-8-

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めを受け、米州人権裁判所が、２０１８（平成３０）年１月９日、同性カップルの権利保護に関しては、米州人権条約第１１条第２項（私的生活及び家族生活の保護）及び第１７条（家族に関する権利）その他国際的に承認された人権により、同性の当事者らにも家族的紐帯を形成する権利が保障されているとした。そして、同年８月８日、コスタリカ最高裁判所は、同性婚の禁止は憲法違反であると判決し、立法府に対し、同判決文の公表（同年 １１ 月２６ 日）から １８か月以内に法改正することを求めた。これを受け、法制化がなされ、コスタリカにおいても同性婚が可能となった。

第４国の対応だけが遅れていること

１

同性カップルの関係承認及び法的保護にむけた国内外の動き及び日本に住む人々の意識の変化は、上記のとおり顕著であるが、国だけがこれに全く対応していない。

２ 国会議員の立法措置の懈怠
まず、２０１９（令和元）年６月３日、立憲民主党ら野党が同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案を国会に提出したこと（甲Ａ６９ないし７１）は、訴状３２頁で述べたとおりである。その後、１年半以上が経つが、これが全く審議されていない。国 会議 員 は、 なん らの正当な理由なく立法措置を怠り続けている。
３

政府が調査、検討等していないこと(1)

法務大臣の任務懈怠
政府は、河井法務大臣（同年１０月２３日当時）が衆議院法務委員会で、同性婚の「導入をするかどうかの検討を開始するかどうかを検討する」（甲Ａ８８）と述べるに留まるなどし、婚姻平等法案が提出された後でさえも、結局全く検討していない。民事法制に関する企画及び立案は法務省の所掌事務 とさ れ て い る と ころ 、 法務大臣は、同 性 同士 の婚 姻を 可 能 にす る よ-9-

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うな民事法制の企画立案を怠り続けている。
(2)

検討の前提となる調査すらしていないことそれどころか、政府は、同性婚法制化の検討や審議の前提となる実態調査さえも拒絶している。
国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査として、統計第５条２項の規定に基づき実施する、人及び世帯に関する全数調査である。
令和２年国勢調査実施計画は、国勢調査が有する役割の１つを、「社会経済の発展を支える情報基盤」とし、「国民、企業、団体等が、我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり、社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」としている。また同計画では、
国勢調査は「国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする」としている。
ところが、その実態を正しく把握すべき国勢調査において、「生計を一にする同性カップル」が「ありのままの姿」、すなわち世帯主と世帯員の一人が同性で続き柄が配偶者であると回答しても、誤記として「修正」され、別世帯として扱われるという問題が、２０１０（平成２２）年の実施段階でクローズアップされた（甲Ａ１７８）。この当時からすでに、セクシュアル・マイノリティの当事者団体等が同性カップルを同一世帯として集計すべきだとして、改善要望を総務大臣に提出し、国会議員や地方議員も加わっての動きとなっていた。
しかし、その後も改善されなかったため、２０１５（平成２７）年に実施された前回の国勢調査の際にも、複数の当事者団体が正確な記載や集計を求めて総務省に要望書を提出した（甲Ａ１７９）。さらに、２０２０（令和２）年８月
２５日、当事者支援者団体等は、１００周年を迎える国勢調査を前に、国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した、高市早苗総務大臣宛の要望書を提出した（甲Ａ１８０）。
このような１０年間の動きがあったにも拘わらず、同日、高市早苗総務大臣- 10 -

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は、記者会見において、２０２０（令和２）年の国勢調査でも同性パートナーを「配偶者」ではなく「他の親族」に含めて集計することを続ける旨の回答をした（甲Ａ１８１）。
仮に、同性間の婚姻について、政府が真摯に検討や議論をしようとしていたならば、その前提となる実態の把握、統計数値の調査に、あえて消極的になる必要はない。国は、そもそも真摯な検討をしようとすらしておらず、原告らを含む日本全国の同性カップルの不利益を放置し続けている。そのことは、国勢調査における同性カップル集計・発表を巡る、上述した経緯から明らかである。

第５ まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、同２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民 事 法制 の 企 画 立 案を 、ま た 、 国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。
以上- 11 -【別紙⾃治体⼀覧表】
⾃治体

制度名

備考

1

兵庫県伊丹市

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度

2020（令和２）年５⽉開始

2

兵庫県芦屋市

芦屋市パートナーシップ宣誓制度

同上

3

神奈川県川崎市

川崎市パートナーシップ宣誓制度

同年7⽉開始4神奈川県葉⼭町パートナーシップ宣誓制度

同上

5

三重県いなべ市

いなべ市パートナーシップ宣誓制度

同上

6

⼤阪府富⽥林市

富⽥林市パートナーシップ宣誓証明制度

同上

7

岡⼭県岡⼭市

岡⼭市パートナーシップ宣誓制度

同上

8

兵庫県川⻄市川⻄市パートナーシップ宣誓制度

同年８⽉開始9京都府京都市

京都市パートナーシップ宣誓制度

同年９⽉開始10⼤阪府⾙塚市パートナーシップ宣誓制度

同上

11

埼⽟県坂⼾市坂⼾市パートナーシップ宣誓制度

同年10⽉開始

12

東京都⼩⾦井市

⼩⾦井市パートナーシップ宣誓制度

同上

13

埼⽟県北本市

北本市パートナーシップ宣誓制度

同年11⽉開始

14

千葉県松⼾市松⼾市パートナーシップ宣誓制度

同上

15

栃⽊県栃⽊市

栃⽊市パートナーシップ宣誓制度

同上

16

東京都国分寺市

国分寺市パートナーシップ制度

同上

17

埼⽟県鴻巣市

鴻巣市パートナーシップ宣誓制度

同年12⽉開始

18

⻘森県弘前市

弘前市パートナーシップ宣誓制度

同上

19

群⾺県

ぐんまパートナーシップ宣誓制度

同上20

群⾺県渋川市

渋川市パートナーシップ宣誓制度

同上

21

神奈川県三浦市

三浦市パートナーシップ宣誓制度

2021（令和３）年１⽉開始

22

徳島県吉野川市

吉野川市パートナーシップ宣誓制度

同上

23

⾹川県東かがわ市

東かがわ市パートナーシップ宣誓制度

同上

24

広島県広島市

広島市パートナーシップ宣誓制度

同上25

兵庫県明⽯市

明⽯市パートナーシップ・ファミリーシップ同上