１．概況

未来工学研究所は、設立以来、科学技術の発展動向と経済社会の変化を洞察し、工学的手法を駆使しながら、未来の状況の予測、問題点の発見を行い、科学技術、研究開発などに関連する対応方策のあり方を中心に研究してきました。
しかしながら近年の国の財政事情の悪化、経済的停滞などに加えて、財団法
人の事業のあり方に関する批判や公募案件に対する競争環境が一段と厳しくなるなどの影響を受けて、平成２２年度は受注案件が大幅に減少し、年度途中において、予算規模を大幅に修正変更するとともに、事業体制や職員の雇用体制などの抜本的見直しを迫られることになりました。
平成２３年度は、新経営体制への移行期と位置付け、新体制への切り替えに取り組みました。組織体制の改編、「基幹システム」の導入、ホームページの一新等に取り組むとともに、公益事業を中心とした受託事業の再建と強化に取り組みました。幸い、受託事業の展開は期待通りに進展し、ほぼ受託目標額を達成しました。
平成２４年度はこの延長線上にあり、受託事業の強化に取り組むとともに、公益法人化を目指し、法人制度改革への対応に尽力しました。その結果、期末にいたり、平成２５年４月１日をもって公益財団法人へ移行することの決定をみました。
以下に、平成２４年度の事業の内容を詳述いたします。

２．未来工学に関する調査研究事業
平成２４年度も未来工学に関する研究開発とその応用のための受託研究を実施したほか、助成研究や自主研究等の調査研究活動を行いました。

（１） 受託研究
平成２４年度の受託調査研究の総件数は２９件で、前年度の総件数に比較すると８件の減少となりました。前年度から継続して実施完了した受託研究は１件、次年度へ繰り越した受託研究が１件ありました。
1

完了した２８件の受託調査研究を委託元別で見ると、中央官庁７件（前年度は１０件、以下同じ）、大学等６件（９件）、政府関係機関１０件（６件）、財団・社団法人等２件（６件）、民間企業３件（６件）となりました。中央官庁では文部科学省、経済産業省のほか、内閣府、環境省、特許庁等から幅広く受託しました。大学等では総合研究大学院大学から２件、青山学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、大阪大学、大分大学からも受託しました。政府関係機関では(独)科学技術振興機構４件（２件）、(独)宇宙航空研究開発機構２件（１件）、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構２件のほか、複数の独立行政法人から受託しました。このほか、財団法人等では (一財)新技術振興渡辺記念会から１件受託しました。民間企業では３社から受託しました。
また、これらの受託調査研究をセンター別に見ると、以下の表に示すようになり、政策調査分析センターが２３件で最も多く、次いで情報通信研究センターが４件、社会課題調査分析センターは１件となりました。

①

政策調査分析センター

２３件

調査研究テーマ名

委託元

・再生可能エネルギー導入を促進するための科学技術動 文部科学省
向調査

科学技術政策研究所

・海外における科学技術イノベーション政策の評価手法 内閣府
および評価結果の政策見直しへの反映等に関する基礎調査
・海外主要国における技術評価制度に係る調査分析役務 経済産業省
請負・平成２４年度環境研究・技術開発推進事業追跡評価環境省

業務・平成２４年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 特許庁
2

・海外ファンディング機関における研究評価方法に関す (独)新エネルギー・産る動向調査

業技術総合開発機構

・産業競争力強化に資するナショナルプロジェクトの同上

企画・マネジメントのための周辺状況調査
・イノベーション創出において外部研究資金が有効に作 (独)科学技術振興機構
用した事例の調査・研究人材キャリア情報活用支援事業推進のための調査 同上
・政府によるリスクコミュニケーションの実態調査業務 同上
・科学コミュニケーションに関するアンケート調査業務 同上
・平成２４年度ロシアの宇宙開発動向調査(独)宇宙航空開発研究機構

・平成２４年度 Capacity Building ガイダンス文書の調査と参照ツールの作成(独)原子力安全基盤機
構・科学技術イノベーション政策形成のための社会経済的 (一財)新技術振興渡辺
課題把握に関する調査研究

記念会

・「産学連携コーディネーターの業務と人材育成プログラ 北陸先端科学技術大学
ムに係る調査・研究」に対する調査支援業務
・ＣＯＩワークショップ計画提案及び技術動向調査

院大学
大阪大学

・ＡＳＥＡＮ諸国における市民性教育に関する意識調査 大分大学
支援業務
・戦略的教育プログラムに展開に向けた調査および課題 総合研究大学院大学
分析・大学院教育に関する国内外先進事例調査

総合研究大学院大学

・日系企業の研究開発に関する調査データ作成業務

青山学院大学3・サンゴ礁起源石灰岩を利用して放射能汚染地域におけ (株)オリザ・ニッポウ興る土壌からの放射線を低減させる技術

産(株)・研究助成金受賞者の追跡調査(公財)ライフサイエン
ス振興財団

・将来の科学技術分野の俯瞰的な予測シナリオの策定② 情報通信センター

民間企業

４件

調査研究テーマ名

委託元

（非公開）

③

社会課題調査分析センター

１件

立法府

１件

中央官庁

２件

独立行政法人１件

調査研究テーマ名

委託元

・大規模分譲団地活性化研究支援

民間企業

研究受託収入額は、１００百万円となり、予算額の１３５百万円を下回りました。

（２） 自主研究
平成２４年度も特別事業資金等の自己資金を活用して、自主研究事業を実施しました。
自主研究事業としては、常勤研究者の知見の拡大と整理を意図したもののほ
4かに、東日本大震災に関する特別事業として取り組んできた、震災以降の社会状況の継続的観察、および「原子力と社会のためのプラットフォーム」を立ち上げました。

（３） その他の事業（特別会計事業）
平成２４年度も、特別会計にかかわるその他の事業として、未来工学に関係の深い他団体の活動を支援する事業と出版事業を行いました。平成２３年度に引き続き、第９回の文部科学省技術予測調査の調査報告書を１１冊販売しました。
その結果、特別会計の収入は受託研究を含め１８百万円、支出額は９．２百万円となり、８．８百万円の黒字となりました。

３．広報普及・サービス活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、平成２４年度は以下の広報普及・サービス活動を行いました。

（１） 研究成果資料の作成、配布
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として、未来工学研究所の１年間の事業活動や研究者の発表した小論等も掲載する形式の「アニュアルレポート２０１２」を６月に作成し、賛助会員や主要クライアント等に配布しました。内容はホームページでも公開しています。
また、平成２３年度の内閣府からの委託研究成果である「高齢者の居場所と出番に関する事例集」が、平成２４年１１月に内閣府から日本の全自治体（都道府県及び市区町村）に送付されました。
第９回文部科学省技術予測調査の調査報告書は、研究協力者等に９冊献本しました。

5（２） 公開シンポジウム等の開催支援
平成２４年度も事務局として活動を支援している学会の事業及び受託研究の一環としていくつかの公開シンポジウム等の開催を後援、事務局担当、企画協力等を行いました。

① 研究・技術計画学会 第２７回シンポジウム「科学技術・人財・グローバル経営（融合）戦略」
─ 我々は今どのようなパラダイム変換の中にいるのか、時代認識と対応 ―７月６日（学会事務局）

場所：早稲田大学 グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター② 林雄二郎先生記念シンポジウム「今、そこにある未来
７月２７日～世紀を越えて～」日本未来学会

場所：国際文化会館（学会事務局）③ 政策評価相互研修会「我が国における研究開発関連課題に対する追跡評価の全体的状況とその含意」
１０月１２日（事務支援）④ 研究・技術計画学会 第２７回年次学術大会
１０月２７日～２８日

場所：一橋大学国立キャンパス（学会事務局）⑤ 政策評価相互研修会「基礎研究におけるプログラム化の例とその課題」
１２月１３日（事務支援）⑥ 政策評価相互研修会「ＥＵの研究・イノベーション資金配分施策におけるプログラム整備状況
およびＧ８研究評価ワーキンググループ会合報告」
２月２８日（事務支援）
6

⑦ 策評価相互研修会「 Recent restructuring of VINNOVAs program portfolio for stronger
innovation impact」
３月２２日（事務支援）（３） ホームページによる広報
当研究所のホームページを一新しました。研究所の近況や研究の成果を伝える「ニュース欄」を適宜更新し、情報の公開に努めました。

（４）所外広報活動
未来工学に関する研究成果や研究者の見解を広報・発信するため、研究者を学会、研究会、セミナー等へ積極的に参加させました。
このほか、当研究所が実施した研究の成果や当研究所研究者の意見を各種所外誌に執筆したり、取材に応じたりして広報に努めました。

４．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、平成２４年度は以下の活動を行いました。

（１） マイクロセミナーの開催
９月に Christopher T. Hill 氏他２名を研究所に招き、科学技術関連政策について所員との意見交換会を行いました。

（２） 研究所員の海外活動
平成２４年度は、米国、中国、ロシア、ヨーロッパ各国に、延べ７人の研究所員が出向き調査研究を行いました。

7５．その他
当研究所の運営に関しては、理事会を３回、評議員会を３回開催し、経営基本事項等の審議・決定を行いました。
職員については、常勤研究職員が６人、非常勤研究職員が２０人、出向者が４人となりました。これに、理事長、事務職（常勤３人、非常勤２人）を加えて３６人の職員が在籍しています。
６．理事会（１）第９９回理事会
開催年月日

平成２４年６月１２日（火）開催場所

財団法人未来工学研究所

議

1. 平成２３年度事業報告書（案）承認の件

題
2４階 会議室

2. 平成２３年度収支決算書（案）承認の件
3. 平成２４年度収支予算書修正（案）承認の件
4. 定款変更（案）承認の件
5.「最初の評議員選定委員会」委員交代（案）承認の件
6. 最初の評議員候補推薦の件7. 任期満了に伴う理事長選任の件（２）第１００回理事会
開催年月日

平成２５年２月２０日（水）開催
議

財団法人未来工学研究所

場所
題

４階 会議室1. 代表理事選任の件
2.「定款」の修正案に関する件（３）第１０１回理事会
開催年月日

平成２５年３月２７日（水）開催

財団法人未来工学研究所

場所

8４階 会議室

議題

1. 平成２４年度決算見通しの件
2. 平成２５年度事業計画書及び収支予算書（案）承認の件

７．評議員会（１）第２８回評議員会
開催年月日

平成２４年６月１２日（火）開催

場所

財団法人未来工学研究所

議題

４階 会議室1. 平成２３年度事業報告書（案）承認の件
2. 平成２３年度収支決算書（案）承認の件
3. 平成２４年度収支予算修正（案）承認の件
4. 定款変更（案）承認の件
5.「最初の評議員選定委員会」委員交代（案）承認の件
6. 最初の評議員候補推薦の件
7.任期満了に伴う理事および監事の選任の件（２）第２９回評議員会
開催年月日

平成２５年２月２０日（水）開催
議

財団法人未来工学研究所

場所
題

４階 会議室1. 理事および監事選任の件
2.「定款」の修正案に関する件（３）第３０回評議員会
開催年月日

平成２５年３月２７日（水）開催
議

財団法人未来工学研究所

場所
題

４階 会議室1. 平成２４年度決算見通しの件
2. 平成２５年度事業計画書及び収支予算書（案）承認の件

9

８．人事

（１）役員の異動
理事

伊澤達夫

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

小川智也

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

岸輝雄

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

北澤宏

一

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

椎名雅典

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

白井克彦

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

高橋英與

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

長瀬正人

平成 24 年 6 月 19 日就任

理事

青木素直

平成 24 年 6 月 18 日退任

理事

小 豆 畑茂平成 24 年 6 月 18 日退任

理事

伊藤源嗣

平成 24 年 6 月 18 日退任

理事

川崎秀

一

平成 24 年 6 月 18 日退任

理事

松本正義

平成 24 年 6 月 18 日退任

理事

山下徹

平成 24 年 6 月 18 日退任

相原徳

平成 25 年 2 月 4 日
死亡により退任（２）評議員の異動

評 議員

宏10

９．役員・職員等の現況（平成２５年３月３１日現在）（１） 役 員役職

定数現在員数理 事 長

1

1

副理事長

3 以内

0

常務理事

3 以内

0

理事

（13～24）21

小計

20～ 25

22

監

事

2

2

合

計

22

（２） 評議員
定
評 議 員

（３） 顧

数

現在員数

25～30

25

問
現在員数

顧

（４） 参

問

2

与
現在員数

参与

1

11

（５） 職員

常 勤 職 員人数

非 常 勤 職 員

人数

上席研究員(理事長)1

フェロー（理事）

2

主席研究員

1

研究参与

8

主任研究員

5

特別研究員

8

研員

0

客員研究員

2

出向研究員

4

究

小事務職員

計11

小

3

事務職員
総12

計

20
2

計36