（公表の参考様式）

令和６年３月 31 日
令和５年度

特別の教育課程の実施状況等について

長野県
カリキュラム開発拠点校

管理機関名

設置者の別

長野県上田高等学校

長野県教育委員会

公立

１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
カリキュラム開発拠点校

自己評価結果の公表

学校関係者評価結果の公表

長野県上田高等学校

https://www.nagano-c.ed.jp/ueda-hs/life/

https://www.nagano-c.ed.jp/ueda-hs/life/※結果公表に関する情報について、ウェブ上で公開している場合は公開しているウェブページの URLを記入すること。ウェブ以外で公開している場合は、公開している情報を閲覧できる場所・方法等を適宜記入すること。

２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要（令和２年度構想計画より）① テーマとして設定するグローバルな社会課題『「いのち」を視点に、統合的・全体的アプローチによってＳＤＧｓを探究する』
飢餓、貧困、ジェンダー平等、経済成長、環境問題等あらゆる社会課題の核心にあるものは「いのち」である。人間の「いのち」はもちろん、動植物や自然の「いのち」、そして地球の「いのち」。上田高等学校の５年間のＳＧＨカリキュラム研究開発の成果をステップアップさせながら、ＳＤＧｓを「いのち」という視点で探究する。
その際、根本的で大規模な対応策を打ち出すことの難しさに注意させる。個別の課題について解決策を提案したところで、対症的療法にとどまれば副作用があらたな課題を作り出してしまう。国連が主導する研究プロジェクトＴＥＥＢ（生態系と生物多様性の経済学 The Economics of Ecosystem and Biodiversity）が指摘するように、
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 取 組 は そ れ ぞ れ の 課 題 が 分 離 で き な い (indivisible) も の で あ る 。
ＳＤＧｓウェディングケーキ(Stockholm Resilience Centre, Stockholm University)が示すように環境、社会、経済の諸課題は相互に関連づけられ構造化されており、例
えば、公正な資源へのアクセスや生産性といったテーマを考えるときにも、こうした構造化されている世界の現実をふまえた思考をする必要がある。私たちには 、統合的・全体的アプローチ（integrated and holistic approach）が求められている。
総合的・全体的アプローチを実現するためには、①教科横断的な学習のほかに、②否定性受容力（ネガティブ・ケイパビリティ）や、対立やジレンマを克服するためのレジリエンス（回復力）・エンパシー（共感）を育むトレーニング、③アウトカムからの逆算思考（デザイン・シンキング）の有効性の確認など、前提となる学びが必要となる。拠点校においてはこうした学びを課題研究や海外研修の様々な場面で繰り返しながら、統合的・全体的アプローチを実現するカリキュラムを開発していく。このことは、ＳＴＥＡＭ教育の先進的な手法の開発になると考えられる。
香港やスーダンで起きた市民活動や世界的に拡大した環境問題への意識の高まりは、ジェネレーションＺと呼ばれる若い世代の正義感や、将来の社会を建設しようとする情熱と行動力を原動力としている。ＡＬネットワークが高校生の活動のプラットフォームとして機能しながら、Ｚ世代に属する高校生が、未来を創造するチェンジメーカーとして、どのような行動をとるべきかを考えさせる。
② 関係機関による先進的なカリキュラムの研究開発・実施体制
ア データ通信会社との連携による授業開発
株式会社ＫＤＤＩと連携し、ＶＵＣＡの時代を生きるために、必要な能力を、ＩＣＴ活用を中心に特別授業を通じて養成する。
「ＩＣＴの理解」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」「デジタルシンキング」「ＶＵＣＡ時代を生き抜くための人間力（挑戦力や創造性、感性、企画力）」等をテーマに最先端の知見を取り入れた授業の開発を行う。
イ 国際関連機関、学術機関、民間企業等でのフィールドワーク
上田高校が連携協定を結んでいる東京外国語大学を始め、ＪＩＣＡや佐久総合病院、首都圏の大学など学術機関及び各種分野の民間企業等でフィールドワークを行い、最先端の知見を取り入れた、個別の研究課題の解決に向けて学びの深化を目指す。１年次は主に県内の機関との連携、２年次は県外の機関との連携をベースに計画する。
ウ 教育現場の課題解決を目的とした海外大学の学生インターンシップ受入れ
先進的な教育プログラムを実践しているミネルバ大学や、ＮＰＯ法人「留学フェローシップ」で海外に学ぶ学生をインターンとして迎え、教員が生徒とも協働しながら日本の高校教育現場の抱える課題を研究し解決に向けたプランを作成する。
③ 新たな教科・科目の設定
ア 新教科「グローバルスタディーズ（ＧＳ）」（教育課程の特例）
地球市民としての感性や価値観の養成を目的に、教科横断的な学びの視点を取り入れた教科「グローバルスタディーズ」の開発を拠点校で行う。年次を追うにつれ、社会課題に対してより統合的・全体的な思考とアプローチがとれるよう指導する。
◆１年次 「グローバル シチズンシップ」(３単位・学校設定科目)
ＳＧＨで世界史Ａと現代社会を融合し開発した「国際関係論」をベースに、人類のこれまでの営みや現代的な課題とその解決策を見出すことの難しさを考察し、地球市民として、これから不確実な状況を受容しながら、いかに生きていくのか考える。世界史Ａ（２単位）と現代社会（２単位）の内の３単位分をこの科目に充てる。
◆１年次 「グローバルスタディⅠ」（１単位・学校設定科目）
探究的な学びを体験的に進めると同時に、協働性・可塑性や国際感覚などの汎用的な能力の養成をめざすとともに、個々のＳＤＧｓに注目しながらも、その課題を2

取り巻く社会や歴史などの構造的で複雑な側面を教科横断的に探究する。ＪＩＣＡから講師を３回程度招へいする予定。世界史Ａ（２単位）と現代社会（２単位）の内の１単位分をこの科目に充てる。
◆２年次 「グローバルスタディⅡ」（２単位・学校設定科目）
前述の「グローバルスタディⅠ」で育んだ資質・能力の更なる養成を図る。１年次に取組んだ課題を更に研究し、議論を重ねたり、解決策を校内外で提言する。その際、課題の中にある対立・ジレンマに特に着眼しながら、全体性・統合性という視野の中で、探究的な学びをより深めながら否定性受容力の向上をはかる。ＩＣＴ機器を駆使した調査や効果的なプレゼンテーションの技術を身につける。２単位の内１単位は全て英語で授業を行う。教科情報「社会と情報」の２単位を充てる。
◆３年次 「グローバルスタディⅢ」（２単位・学校設定科目）
ＣＬＩＬ（Content and Language Integrated Learning）の考え方をベースに教科を横断した内容を英語で学ぶ。教材は、自己の課題に基づき学術論文や英語の記事等から生徒自らが内容を選択し、定期的に英語でのレポートを作成したり討論することで、国際会議や学会、ＳＮＳ等で未来の社会建設に資する意見を発信したり、大学での先取り履修に対応する力や学術論文の作成を行ったりする。
イ 新科目「デザイン・シンキング」（学校設定科目・選択）
ＳＴＥＡＭ教育の一環として、いくつかの現実の課題の解決に向け、そこに向かうアプローチ方法や解決方法について、企業等からの講師等も活用するゼミナール形式で学ぶ。ＶＵＣＡ時代を迎え、否定性受容力を高め、これまで経験したことのないような問題に立ち向かう能力を身につけるために、様々なファクターを統合的に考察しながら、常に全体とアウトカムを意識する戦略的な解決策を考えるワークショップを取り入れる。これらのタスクの開発には、連携先の知見も採り入れ、企業人を講師に迎えたインターンシップやフィールド ワークも行い実践的な能力の開発を目指す。
④ カリキュラムに位置づけられた短期・長期留学や海外研修
ア 台湾研修旅行【海外研修】
総合的な探究の時間の一環として、拠点校と共同実施校では、２年次の秋に全員が台湾での研修を行っている。現地では、同世代の価値観や問題意識に触れたり、大学や研究施設など様々な連携機関でフィールドワークを行ったりする。研修先では研究課題をテーマに英語でプレゼンテーションやディスカッションを行い学びの幅を広げる活動を取り入れる。
イ 拠点校・共同実施校との海外研修の共有
拠点校・共同実施校においては、従来からそれぞれ独自に実施してきた以下のプ
ログラムについて、相互の生徒が希望制で参加したり、互いの教員が相手校のプログラムの引率に関わったりする等、学校の枠を超えて、共同で生徒・教員が海外研修に参加できる体制を整備する。またその海外研修や事前学習のノウハウを、今後海外研修に取り組む連携校と共有することにより、質の高い海外研修プログラムを3

より多くの県内高校が作成できるようにする。
一般財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）の協力を得て、プログラムの充実をはかる。
a ボストンスタディープログラム【短期留学・拠点校】
新教科「グローバルスタディーズ」の一環として２年次の春休みの期間を活用し、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、周辺施設のラボでの研修を通じて、知の最先端に触れ、将来的にワールドワイドな問題の解決に取り組む人材の育成を行う。プログラム参加者は、事前研修として約 20 時間にわたり、それまで積み上げた各自の課題を掘り下げることや英語プレゼンテーションの準備を行う。帰国後は、研修で得た知見を活かし、さらに課題研究を深化させ、その研究成果を国際会議等の様々な場面で発表する。
b ヒューマン アクト イン マニラ【海外研修・拠点校】
フィリピンで貧困層の支援を行う認定ＮＰＯ法人「アイキャン」の活動に参加し、世界の格差問題や環境問題を体験して、支援の継続性や根本解決の困難さを学ぶ研修。現地で約１週間に渡って、問題の解決に向け自分は何ができるのかを考える。
研修内容にはマニラ市内の高校生との交流や大学、現地の専門機関、日系企業等を訪ね、フィリピンの歴史や文化、社会課題を学ぶアクティビティーも組み入れる。
現地の抱える社会課題の学習や初級タガログ語講座等、約 20 時間程度の事前学習を実施し、旅行後にも、参加者全員が振り返りを行うとともに、各報告会や高校生会議等でプレゼンテーションを行う。認定ＮＰＯ法人「アイキャン」にはコーディネートと事前学習、現地での指導を依頼する予定。
c カンボジア井戸プロジェクト【海外研修・拠点校】
ＳＤＧｓの目標の一つである安全な水へのアクセスを可能とするために、高校生が主体となった草の根レベルでの活動として、自らの手で資金を集め、カンボジアのシェムリアップ地区へ実際に赴き井戸を掘り、現地の人々に寄贈するプロジェク
トを実施する。安全な水に関わる現状を理解し、サステナブルな支援の本質を考え、井戸を現地に実際に寄贈するまでの「事前学習」「渡航準備」「資金集め」や「広報活動」等の一連のプロセスの一切を自ら考え実行するＰＢＬ型の学びを提供する。
プロジェクトの推進には、それぞれの専門家から水・環境問題や海外支援の方法、実際の渡航準備、現地クメール語等に関わるレクチャーを受けたり、共同実施校・連携校とともに資金集めを行ったり、現地渡航者規模の拡大を検討するなど、ネットワークを有効活用しながら進める。
d カナダまたはオーストラリア語学研修【短期留学・拠点校及び共同実施校】
短期間、集中的に英語のコミュニケーションスキルの向上を目指す。また、ホームステイ体験や高校訪問を通じて、その国の文化や日常の習慣に触れる体験や、語学学校に集まる様々な国籍の人々との交流を積む。事前には、ビデオチャットを活用し、現地高校生との交流を計画的に組み込み、現地での交流内容をさらに充実させることを目指す。

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e マレーシア・シンガポール研修【海外研修・共同実施校】
さまざまな宗教や言語・文化が共生する地域であり、異文化への理解力を鍛えるとともに、日本社会に馴染みの薄い文化に抱きがちな偏見や関心の薄さを克服し、柔軟な思考と感性を鍛えるのに適した場所である。さらに、成長著しい東南アジアの中でも最も勢いがあるこの地域の経済的なダイナミズムを体感できる。現地大学生との交流や、テーマごとの班別グループワークを実施する。
ウ 「信州つばさプロジェクト（高校生海外留学支援事業）」の活用
学校での海外研修を経た生徒は、県が整備する留学プラットフォーム「信州つばさプロジェクト」を活用し、自分自身で個人留学を企画し、支援金を受けながら、海外での探究活動につなげていくことが可能である。
⑤ バランスよく学ぶ教育課程の編成
全員が、人文科学分野・社会科学分野・自然科学分野の科目をバランスよく学ぶことのできる教育課程を開発する。特に、２年次までは文系理系からの脱却を目指し、芸術も含め各教科バランスよく履修するとともに、教科横断的な総合科学分野の科目の開発を目指す。
⑥ 工夫された学習活動の実施に向けた計画
ア 県立学校「未来の学校」構築事業【管理機関】
これからの時代を生き抜くために必要な資質能力を育むためには、すべての生徒に「探究的な学び」が必要である。県独自事業において、先進的・先端的な研究開発に５年間取り組むモデル校６校を指定し、長野県教育を牽引する新たな学びの「場」と「仕組み」を整備するもので、研究開発の検証・評価を行って、有効な取組を広く県下の高校へ普及させ、多様な学びの場を整備充実させていく。連携校では野沢北高校・松本深志高校・飯田風越高等学校が指定対象となっている。
イ 高校生「マイプロジェクト」県大会の開催【管理機関】
生徒が主体的に課題を見つけ、課題解決のためにアクションを通じて試行錯誤するＰＢＬ型学習へとステップアップさせるために、各校で行われている「探究的な学び」の成果を学校の枠を超えて発表し合う場を今年度より創設した。これを認定
ＮＰＯ法人カタリ場が主催する「マイプロジェクト・アワード（マイプロ）」県大会として位置づけ、優れた発表は全国大会へ出場できることとした。県教育委員会が直接行う事例としては全国初のものとして注目されている。
発表に至るまでの過程で、全国レベルの優れた指導者から指導・助言を受ける機会を設けるとともに、学校教員がその手法を身に付け、互いに検討し合う研修も併せて実施した。「探究的な学び」のプラットフォームとして今後も活用する。
ウ 連携校間での自由選択科目群の共同実施や教員の相互乗入計画
各校間で、低学年のうちから遠隔通信を活用するなどして、自由選択科目の履修を可能にするシステムの開発を計画的に行う。また、各校の教員が相互に乗り入れ、それぞれの学校で授業を行う仕組みを構築し、互いの教科指導技術の共有を図り、コンソーシアム全体の質の向上を目指す。

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エ 外部講師として民間の知見を活用し、より実践的な課題解決の方法を学ぶ
デザイン・シンキングの理解やＰＢＬ型の学びに、民間や学術機関から講師を招き、リアルで実践的な学習ができる環境を整備する。
⑦ 大学教育の先取り履修の実施に向けた計画
ア 長野県高大連携プラットフォーム
本県では、従来から信州大学を中心に県内 10 大学で組織するコンソーシアムがある。これを高校生の学びと効果的に結び付け、より高度な学びの場を提供するための仕組みとして、昨年度「長野県高大連携プラットフォーム」を管理機関と知事部局合同で立ち上げた。高校の枠をこえた、意欲ある個々の生徒の学びの場の実現と、大学の専門知による高校の学びの質の向上が期待できる。以下は既に実施し、今後もさらに検証し、発展継続していく予定のプログラムであるが、これらも活用しつつＡＰの整備を進める。
a 「総合的な探究の時間」研修会と「主体性を育む夏合宿」
信州大学教職支援センターの荒井英治郎准教授指導のもと、夏休みに信州大学のキャンパスにて、大学生をメンターとして迎え、高校生対象の探究的な学びを行うもの。生徒たちの学びの成果は、市民教育・主権者教育の一環として、12 月県議会の機会に県議会議員に対する「提言」という形でプレゼンテーションし、議員との意見交換を行っている。
b 高校生対象講座（サマーチャレンジ）の開催
令和元年度は、信州大学工学部において、高校生向けに９講座を開催した。今後開講講座と対象学部の拡大、高校生の参加者数増加を目指す。
c 長野県立大学のグローバルマネジメント学部とのブリッジプログラム
長野県立大学では、国内外の著名な研究者や実務家を大学に招へいし、グローバルな経済開発に関する「英語」でのレクチャーを年間５回実施している。希望する高校生は、大学生とともに聴講でき、生きた英語を学ぶ機会として今後も活用する。
また基盤科目「発信力ゼミ」の合同発表会には高校生・教員が参加できる。高校生が学生や教授との懇談等を通じて、自身の探究的な学びの質の向上を図ることを目的としたもので、高校生の大学入門的な位置づけで今後の活用を検討する。
イ 県内大学との先取履修の実施に向けた研究先に触れた「長野県高大連携プラットフォーム」を活用しながら、３年かけて先取履修に係る研究を進めていく。中でも長野県立大学は 2018 年に開校した新しい大学であるが、１年生から４年生までが揃い、全科目が開講する 2023 年を目標に、高校生が「高大接続科目等履修生」として入学ができるかどうか、また学業成績判定を経ての単位授与と、入学後の既履修単位とみなせるかの具体的な研究を、高等教育振興課とも連携して行っていく。他大学についても同様に研究を進める。
また共同実施校の松本県ケ丘高校の探究科は、既に信州大学松本キャンパス（教養課程・教職支援センターが設置）と探究的な学びの推進に係る連携を結んでいることから、同校生徒の松本キャンパスでの聴講あるいは科目等履修をカリキュラム

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内に設置できるかについて、具体的に大学側と研究していく。
⑧ より高度な内容を学びたい高校生のため拠点校・共同実施校の条件整備
Global Online Academy やＪМＯＯＣのようなオンライン講座のカリキュラム化について、拠点校で初年度より研究を開始し、順次共同実施校でも実施する。また、高大連携プラットフォームの大学生に「学びのコンシェルジュ」としてアドバイスをもらうような体制を研究する。
⑨ 留学生の受け入れ及び体制の整備‐アジア高校生架け橋プロジェクトへの協力
政府が進める同プロジェクトへの積極的な協力を行うことで、異文化理解の促進を図る。 定期的な受入れを確実なものとするため、３年後を目標に留学生受入れのためのプラットフォームの整備に着手する。そのための準備として、ＰＴＡや地域の協力を求め、ホームステイ先の開拓を行ったり、地元留学支援組織、例えばロータリークラブやその他の留学支援組織と連携し、常時、留学生を迎え入れる体制を整える。
また、連携校や近隣の高校の授業を受講できる仕組みを留学生にも取り入れる。
（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性① イノベーティブなグローバル人材像2019 年 10 月の台風で、長野県は千曲川流域を中心に甚大な被害を受け、多くの人々が変わり果てた故郷の姿に言葉を失った。その時多くの高校生が、目を疑う情景に愕然としながら、気候変動や環境破壊の深刻さをかけがえのない「いのち」をおびやかす問題として心にきざみ、異常気象は繰り返され災害はいずれ再来するものと悟った。
また、復興ボランティアに参加し被災者との交流を持つことで、将来にわたって活かすことのできる汎用的で強い学びを得て、克服しなければならない課題を共有していることを実感した。
社会経済構造の大変動が起こり、変化することが当たり前の状況にあって、これからの社会を担う高校生には、変化に翻弄されず、変化に取り残されず、自ら未来を切り拓いていく力と勇気、さらには社会の担い手として主体的に社会と関わり、仲間と協働して社会を創っていく、言うならば「新たな社会を創造する力」を学びの中で培っていく必要がある。
これらを踏まえ、長野県が目指すイノベーティブなグローバル人材に必要な資質・能力を、次のように定義する。
ア 混沌とした社会の中にある課題を見抜いて、テーマを設定し、チームとして協働しつつ、対立やジレンマを乗り越えて解を見つけ、アクションを通じて新しい価値や新しい社会を主体的に創造していくことができる資質・能力
イ 社会（世界）との関わりの中で、「一度しかない人生を自分はどう生きたいか」という自分の人生を構想する力（キャリアデザイン力）
ウ 信州に根ざした確かなアイデンティティと世界に通じる広い視野、資質・能力
このア～ウは、本県が取り組む高校改革の実施方針で示した「これからの時代に必7要とされる力」とも合致している。このような力を生徒に育むための新たな学びに転換するため、全ての県立高校に対して「３つの方針」（生徒育成方針、教育課程編成・実施方針、生徒募集方針）の策定を指示した（令和２年３月末すべての学校で策定予定）。この「３つの方針」の実効性・妥当性等の検証及び県全体の教育活動の効果の測定のための「学びの指標」を各校で実施している。現在「学びの指標検討会」において検討中である（令和元年度現在）。イノベーティブなグローバル人材に関わるものとしては「クリエイティビティー」や「クリティカル・シンキング」「エンパシー」などが指標項目として挙げられるところであり、策定後には本事業にも具体的指標として取り入れていく。
② ＡＬネットワークの目的と役割
本県が他県と違うとすれば、将来ＷＷＬコンソーシアムを県内に構築することを可能にするいくつかのプラットフォームの整備をこれまでも進めてきたことであろう。
県内全ての高校生を対象として、「探究的な学び」を深めるプラットフォーム、主体性や主権者意識を育成するためのプラットフォーム、新たな学びの場や高度な学びを可能にする県内大学との連携プラットフォーム、海外留学支援と留学気運向上を図るためのプラットフォーム等である。それぞれの具体と内容については、後に詳述するが、これらを管理機関のもとで、「イノベーティブなグローバル人材育成のためのプラットフォーム」という視点から再構築し組織化するとともに、新たに必要となるものについては構築していくことで、信州版ＡＬネットワークを３年後までにＷＷＬコンソーシアムの中核となる組織に仕上げていくことが可能になる。
本事業の拠点校となる上田高等学校は平成 27 年にスーパー・グローバル・ハイスクール（以下、ＳＧＨ）の指定を受け、県内高等学校のグローバル人材育成にかかる拠点として公立高校における 21 世紀型学力の向上に資する成果の普及を図ってきた。
この成果をベースにＡＬネットワークを構成することにより、地方公立高校の生徒たちに、単独校では得られない教育の機会を与え、時間や場所の条件を超えて、言語や文化の多様性を前提とした、ローカルとグローバルの二元論にとらわれない価値観を提供する。
共同実施校となる松本県ケ丘高校は、県中部に位置する。従来あった「英語科」を廃止して令和元年から「探究科」を設置、探究的な学びを深化させた教育課程を編成するとともに、あらたにマレーシア・シンガポール等での海外研修を取り入れている。
ＳＧＨ校とグローバルな探究校がこれまでの研究成果を取り入れ、学校の枠をこえて課題研究発表会や海外研修の相互乗り入れを実施していくことで、学びの質の向上と、長野県の全域の高校へのノウハウや成果の普及を狙う。
高校生が様々なプロジェクトを構想して実施し、それを振り返るというＰＤＣＡサイクルによって深い学びがもたらされることから、本構想のＡＬネットワークは、地元自治体や中小の企業等も巻き込み、現実社会の中で課題解決に向けた高校生のアクションを呼び起こす、多くのプロジェクトの供給プラットフォームとしての役割を持たせるものとする。

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本構想のＡＬネットワークの目的と役割は次のとおり。
ア

各団体の資源を活かし、各学校で全員プログラムと希望者プログラムとをネッ
トワーク全体に配しながら、教科横断的な学びと探究活動により、新しい価値を創造する力が養われ、定常化した進路選択から抜け出し新たなキャリア形成を志す生徒を増やす。
イ 地域、国内外での課題研究成果の発信や国際会議に高校生が参加することによって、単独校では得られない教育の機会を生徒に与え、①で示したイノベーティ
ブなグローバル人材に必要な資質・能力を効果的に育成する。
ウ ネットワークが高校生の社会的活動を起こすプラットフォームの役割をもつ。
学校外の団体とのイベント実施や国内外の高校生と意見を交わし行動を起こすことで、多様性を常に意識し、その差異を調整し自らの責任を全うしようとする意識を育成する。
（３）特例の適用開始日
令和２年４月１日（４）取組の期間
令和６年３月 31 日
３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
ＷＷＬ事業概要をまとめたパンフレットを作成し、ＰＴＡ総会、学校開放、学校評議員会等、外部者の来校時に配布、必要に応じ説明を行って周知を図っている。
また、本校ＨＰにＷＷＬ事業に係るページを開設し、随時情報発信を行っている。

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４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係① 学校目標と特別教育課程の関連性について
本校の学校目標では、３年間の本校での学校生活を通して、以下の力を身に着けることを目指している。
・常識にとらわれず、自分の頭で考え、判断し、自らの意思で行動できる力
・強い想い・高い志を持ちグローバルな視野で、新しい価値や未来を創造する力
・社会をより良い方向に変革し自分の幸福とともに他の人の幸福のために貢献する力
この学校目標を実現するために、ＷＷＬ事業構想の目的、及び目標は以下のように設定され、各学習活動が位置づけられている。
ア 探究的な学び、主体的・対話的で深い学びを通じて真の学力を身につける・全員が取り組む、社会課題の解決に向けての個別の課題研究
・発信とアクションを伴う探究的な学び・多様性を育む草の根の国際交流
イ グローバル社会とつながったリアルな学びの実践・充実した海外研修
・国内外の大学、企業、ＮＰＯ等と連携したフィールドワーク
・グローバルなフィールドで活躍する一流講師によるゼミナール
ウ モチベーションに裏打ちされた強い学びの実践
・一人ひとりの未来を真剣に考えるキャリア教育
・県内最大規模の多様な班活動
・学習支援、海外支援等の多様なボランティア活動
エ 能動的・意欲的な学び・実践
・興味を引き出す、クオリティーの高い授業・文武両道・自学自習を支援する生徒会活動
・ＩＣＴを活用した学び合いの授業
以上を踏まえ、本校の特色ある教育課程は、次ページの図のように展開されている。

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② 特別教育課程実施による効果・課題
ＷＷＬ事業構想の目的、および目標にかかわるア～エの項目について、その効果と課題をまとめると以下のとおりである。
ア 探究的な学び、主体的・対話的で深い学びを通じて真の学力を身につける
本校では、１年から３年までに配置されている学校設定科目のグローバルスタディーズ（ＧＳⅠ～Ⅲ）によって、生徒全員が一人ひとり課題を設定し、課題研究に取り組んでいる。これまで、担当者の負担に偏りが大きく、職員間の連携が不十分な面があったため、今年度より、各講座担当者の役割の明確化と、研究の分野ごとの担当者の配置と指導時間を、時間割の中にはっきりと位置付けたことにより、職員全員で分担して生徒に対する体制がより機能的なものとなった。
イ グローバル社会とつながったリアルな学びの実践
昨年度までコロナ禍のため、現地派遣を見送っていた海外研修プログラムのうち、ボストン・スタディプログラムとフィリピン・スタディプログラムについては、今年度より実施することとなった。募集の段階から生徒の関心も高く、事前学習においても意欲的に課題に取り組む姿が見られている。一方、２学年の台湾研修旅行については、本年度も渡航は断念したが、現地の連携校４校とオンラインで結んでの交流会を行い、生徒同士の工夫を凝らした活発な交流の様子が見られた。次年度か

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らは、現地へ赴き研修することを目指し、現在準備を進めている。
ウ モチベーションに裏打ちされた強い学びの実践
本校の課題研究の特徴は、単年度ごとの発表会で終わらないところにある。これまでも、個別の探究テーマでの取り組みから派生的に生じた、グループが自発的な活動集団となって、自律的に活動を続けてきている。教室の断熱化を目指すグルー
プ、子どもの貧苦の問題に取り組むグループ、上田市の中心市街地の活性化に取り組むグループなどがあるが、上級生が下級生を勧誘し、その活動に取り込むことで、年度をまたいだ継続的な活動に進化している。学校としても、彼らの活動を見守るだけでなく、発信の場の紹介などを通じ支援している。
エ 能動的・意欲的な学び・実践コロナ禍における休校措置や、コロナ欠席の生徒への学習保障を目的とした、オンライン授業が、ここ数年の間に急速に一般化してきている。そのことが、これまでの板書型一斉授業からの脱却に大きな追い風となり、授業内容のコンテンツ化や、そのコンテンツを活用した。協働型の授業へのハイブリッド化が進むなど、校内の授業環境も大きく様変わりしてきている。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
このことについては、本校で特に取り組んできた以下の３つの点についてその効果と課題をまとめる。
① 文系・理系を問わず各教科バランスよく学ぶ教育課程の編成
本校で３年間に分けて取り組まれているグローバルスタディ（ＧＳ）における取組の成果を継承しさらに発展させていくために、次年度より、「総合的な探究の時間」の中に位置づけることとし、これまでのカリキュラム開発によって得られた教育資源の活用を図る体制を現在構築している。これにより、ＷＷＬ事業の資産を自走的に受け継いでいくことを目指している。
② 高大連携による大学教育の先取り履修を可能とする取組
令和４年度から高校生の大学授業の先取り履修がスタートした。信州大学では、昨年度に引続き先取り履修の取組が行われており、今年度は、本校から３年生１名が受講した（データサイエンスリテラシー、繊維科学の基礎）。その後、学校推薦型選抜によって同大学を受験し合格した。生徒の感想からは、「授業内容はハードではあったが、充実した学習ができた。毎回の授業後、心地よく感じたことで、進学への意欲が高まった。」との感想が寄せられている。長野県立大学では、昨年度の夏期集中講
義に本校生徒を聴講生として受入れていただいたが、今年度の実施は叶わなかった。
生徒の進路選択の幅を広げるためにも、今後の拡充が望まれる。
③ 社会に開かれた教育課程を目指した取組
本校では、ＧＳにおいて取り組まれた課題研究の成果をまとめ、発表する機会を中間発表会（９月 14 日（木））とＧＳ報告会（２月３日（土））の年２回設けている。
特に、中間発表会においては、１学年では、地元の企業やＮＰＯなどの団体の支援を12受け、様々な社会課題について提起されたテーマに沿ってグループで調べた内容を、支援者の前で発表し、アドバイスを受ける機会をとることで、より客観的な評価に堪える学習につながるようにしている。また、２学年では、個別の課題研究のテーマの分野ごとの専門家に来校いただき、直接疑問点をぶつけ、回答をいただいたり、途中段階のまとめを発表し、アドバイスを受けることで、研究の方向を修正する機会とするなど、地域に開かれた学習の広がりを持たせるための取り組みを行っている。先に挙げた、課題研究からスタートし、グループでの自主活動に発展するケースの多くは、このような機会での支援者の方との出会いが大きなきっかけとなっている。
現在、本校では、助言者の方々を統合する地域協議会のような組織は存在しないが、今後も、生徒の活動を中核にした緩やかな学校と地域の連携が進んでいくことが望まれる。
５．課題の改善のための取組の方向性
今年度の、ＧＳの生徒による振り返りの結果は以下のとおりである。まず、ＧＳの学習を通して身に着けてほしいキーコンピテンシーを踏まえて、以下の７項目のルーブリックを使って自己評価を行ったが、すべての項目で、６割以上の生徒が「そう思う」との評価をもっており、１年生より２年生の方がその割合が増加している。このことは、２年間を通したＧＳの取り組みが、生徒の行動変容に対して一定の効果を持っていることの表れと見取ることができる。
・世の中の課題に対する興味関心が高まり、よく気が付くようになった。
（１年：68%、２年：78%）
・情報を鵜呑みにするのではなく、自分なりに考える機会が多くなった。
（１年：75%、２年：83%）
・自分の考えを根拠とともに説明できるようになった。
（１年：64%、２年：80%）
・他者の意見を理解・尊重しながら結論を述べられるようになった。
（１年：70%、２年：82%）
・身近な問題に対して、他者とともに協力して解決策を考えられるようになった。
（１年：61%、２年：63%）
・問題に対して、他の事例との関連性を見出したりできるようになった。
（１年：66%、２年：74%）
・問題の枠組みを理解し、解決のための条件を満たし、解決案を提示することを心がけるようになった。
（１年：64%、２年：77%）
さらに、生徒の自由記述による振り返りの結果を総攬すると、ＧＳの活動において、生徒は、「自分の考えを根拠とともに述べる力や問題解決能力を身につけたいという意欲をもち、自分の意見を明確に伝えることや多角的に物事を考える力を身につけ、社会の問題に対して自ら考え行動する姿勢を持ちたい」という思いが強いことがわかる。さらに、「学13

習を通して、ニュースや社会問題に対する関心が高まり、自分の研究テーマに深く取り組むことで問題解決に貢献したい」という意欲出てきていることも読み取れる。そして、この学習をきっかけに、「将来の進路や社会貢献について考え、自己成長や社会貢献につながる経験を積んでいきたい」との思いを持っている様子が窺える。
一方で、提出期限やテストとの兼ね合い、探究の難しさ、先輩との連携、ＳＤＧｓへの縛りなどについて不満も挙げられており、提出期限の設定の仕方や、探究の自由度の制約、先輩の過去作品へのアクセス、探究の目的の明確化などについて改善されることを希望する声も寄せられている。これらは、ＧＳとそれ以外の教科とのカリキュラムマネジメントの問題としてとらえ、学校全体としての課題配布の在り方や、学習目標の設定の在り方について、教科横断的に統一を図る必要性を示唆しているものとも言える。さらに、探究の奥深さへの戸惑いを解消するためにも、過去作品の可用性の強化や、ＧＳ以外の教科との探究的なアプローチについての連携などを進めることにより、解消すべき課題であると考える。
いずれにしても、本校として、ＷＷＬ事業で開発した資産を活かし自走していくことを目標にして、校内の限られたリソースをいかに有効に活用していくかを今後も模索していくことが必要である。

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