愛媛県西予警察署協議会会議録(令和５年度第３回)
日時
出席者

令和６年２月 22 日（水) 午後１時 25 分から午後３時 20 分の間
１ 警察署協議会
会長以下８人
２ 警察署
署長以下８人
１ 開会の辞２ 会長挨拶（要旨）
先ずは、元日に発生した石川県能登半島を中心とした地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたすべての方々に、心からお見舞い申し上げる。
この震災では、多くの警察官の方が支援業務に向かっているものと思われるが、我々としても西日本豪雨災害を経験した者として、それぞれの立場において、支援議事概要をしていきたいと考えている。
今年度の警察署協議会は、今回で３回目、今年度最後の協議会の場であることから、今年度の取組みを振り返り、各委員からは、より良い警察活動を推進していただくための諮問事項を含めて警察行政全般に対する忌憚のない意見を依頼する。
３ 署長挨拶（要旨）
昨年の県内及び管内の治安情勢の概要を説明後、「委員の皆様から、地域の声や貴重な提言といった、犯罪抑止、交通事故抑止活動への参考となるアドバイスをいただき警察活動へ反映してまいりたい」と述べた。
４ 業務推進結果報告、業務推進計画の説明
令和５年９月から 12 月の業務推進結果、令和６年１月から４月の業務推進計画について、各課長が説明した。
各委員からの意見に対し、署長が回答、説明した。
５ 諮問及び答申
諮問事項について、各委員からの答申を事前に集約し、署長が答申に対して回答した。

諮問

答申（要旨）⑴ 令和６年愛媛県警 ○ 運営目標に向かって推進をしていただきたい。
察運営目標について ○ 特殊詐欺等の被害防止対策をしていただきたい。
○ 「社会情勢の変化に対応しながら」とあるように、過疎地域における著しい情勢変化に的確に対応をしていただきたい。
⑵ 速度取締り指針に ○ 重点路線以外での取り締まりについても引続きお願ついていしたい。
○ 速度取締りとは別になるが、携帯電話を使用しながらの違反をよく目にするため、取り締まり強化をお願
いしたい。

議事
概
要

６ 主な質疑・応答（委員）

特殊詐欺の多種多様化の手口についての周知、被害防止を図る手段の周知を強化していただきたい。

（委員）

最近では、高齢者だけではなく、若年層をターゲットにした犯罪が増えているように感じることから、これらの被害防止をお願いしたい。

（署長）

多様化する特殊詐欺の一態様を説明すると、近年、コンビニエンスストアなどで売られている電子マネーカードを被害者に買わせ、裏面のカード番号を犯人に伝えさせ、電子マネーカードは被害者の手元にありながら、当該カードで利用できる金額を犯人に自由に使われるといったものがある。
このような手口による被害を防止するために、コンビニエンスストアの店員などにお願いをして、多額のカードを購入する顧客に対し、積極的に声掛けをしていただくことで被害の未然防止に大きな役割を果たしているところである。
また、コンビニエンスストアだけではなく、銀行等の金融機関に対しても特殊詐欺被害を防止するための声掛け要領などを指導や助言して、特殊詐欺被害の防止を推進してまいりたい。

（委員）

能登半島地震の発生を受けて、南海トラフ地震の発生に対する危機感が強くなった。

警察による備え、対応はどうか。
（署長）

大規模災害に関しては、平成 30 年７月の豪雨災害の経験から、昨年８月に、会長、副会長をお招きし、旧野村支所を活用して、南海トラフ巨大地震に備えた人命救助訓練を西予市消防本部、西予市消防団、県警機動隊と合同で、災害救出救助訓練を行ったところである。
今後も、西予市消防などの関係機関と連携した訓練の継続はもちろん、署員の指導教養についても徹底し、事案対処能力の向上に努めてまいりたい。
大規模災害が発生した際の、当署を含めた警察としての具体的な任務について数点述べると、まず一つ目に挙げられるのが交通規制である。
人命救助や救援物資に必要な車両等の通行を確保するため、必要な区間を緊急道路に指定するほか、停電等により、信号機が作動しない滅灯交差点等における交通整理が必要となる。
次に、被災地の警戒、犯罪の予防・取締りが挙げられる。
避難所等をはじめ、被災地のパトロールや犯罪の抑止・検挙のほか、防犯指導、広報活動を推進するとともに、犯罪発生時における初動捜査を的確に行い、安全・安心を確保する必要がある。
その他、避難所などにおける警察相談の対応や被災者等に対する復旧状況などの情報発信などが挙げられる。
しかしながら、安全・安心な暮らしの実現に特効薬はなく、警察だけの力で達成することはできない。
そのため、市民の皆様方の「地域の安全は地域で守る」という、「自主防犯活動」や「地域のつながり」を大切していただくとともに、警察としては日頃からの災害への備えを広く市民に呼び掛けてまいりたい。
なお、西予署の備えということで、西予市との災害に関する協定について紹介する。
一つは、西予市営宇和球場の使用についてであるが、平成 29 年３月に、警察署機能の一部移転、災害警備本部と各種窓口業務の拠点として、さらには、機動隊の進出拠点として、宇和球場の屋内施設及び駐車場を使用することを締結している。

二つ目は西予市役所５階会議室の使用であり、平成 22 年 12 月に、西予署災害警備本部の代替施設として、西予市役所５階会議室の一部を使用することを締結している。
浸水や倒壊により西予署庁舎が使用不可能となった場合にこれら代替施設の活用をし、災害対応に当たることとしている。
（委員）

重点路線の速度取締り等は引き続きお願いしたい。
その上で、重点路線以外にも速度超過になりやすい路線があるので、それらの場所での取り締まりについても強化していただきたい。

（署長）

速度違反の危険性についてであるが、自動車と歩行者が衝突した場合、速度が時速 30 キロメートルを超えると歩行者の致死率が急上昇し、時速50 キロメートルでは致死率が 80 パーセント以上になるとされている。
その他にも、速度が上がると、停止距離が伸びて衝突の回避が困難になり、また、運転時の視野が狭まり歩行者に気付きにくくなるなど、危険度が増してしまう。
そのため、当署では、効果的な速度取締りを効果的に推進するため、過去５年間の人身事故の発生状況を踏まえ、国道 56 号、国道 197 号及び県道宇和野村線を重点路線と指定した。
指定の理由については、速度取締り指針にも記載しているとおり、国道56 号は全事故の約３割を占めていること、国道 197 号は週末のツーリンググループや危険な追越しを行う二輪車が多いこと、県道宇和野村線は宇和町と野村町を結ぶ主要道路であり、交通量も多いばかりでなく、野村町管内にはトンネルや追い越し車線等があるので、速度抑制の必要性が高いというものである。
本年もこれらの路線において速度取締りを強化することとしているが、委員からのご意見にもあったとおり、速度を抑えるための取組は、重点路線にとどまらず、重点路線以外の生活道路や通学路等においても実施することとしている。
さらには、すべての路線において、速度超過以外の交通違反についても看過することなく検挙し、携帯電話使用のながら運転や、あおり運転等の悪質・危険違反に対する取締りも強化してまいりたい。

（委員）

交通量や歩行者の多い場所では、規制速度を時速 40 キロメートルにするなどの対策を講じることはできないか。

（署長）

交通事故を抑止するためのもう一つの取組として、交通実態に即した交通環境の整備が挙げられる。
交通の安全と円滑を確保するためには、交通情勢の変化や交通事故分析に基づく実効性のある交通環境の整備が重要となる。
そこで、重大事故が発生した場合はもとより、多発傾向にある事故類型について、管内の交通環境を点検して危険個所に対しては、道路管理者や本部交通規制課と協議を重ね、横断歩道の設置はもとより、一時停止線の表示、道路形状の変更等の必要な措置を講じてまいりたい。

７ 協議会開催状況

以上