日本語教育機関教育活動評価
自己点検・評価票

日本語教育機関名：Genki Japanese and Culture School
点検・評価項目

評価

1.理念・教育目標〈理念・ミッション〉‐「学習者への貢献、社員への貢献、社会への貢献」を基盤とし、「学びと自己実現」を支援できる教育機関として、日本語教育を通じ、世界に活力を与え世界をつなげる。
〈教育目標〉‐

イノベーティブで質の高い日本語教育を提供すべく、以下の４点を教育目標に掲げている。
1)日本文化・習慣・社会背景を理解し、日本語を通じて自己実現することを支援する
2)学習者の多様なニーズに対応できる教育環境を整える
3)実践的な日本語力と高いコミュニケーション能力を育む
4)学習者のニーズを理解し、生涯学習に繋げるべく、個々の能力を伸ばす-〈育成する人材像〉
日本語教育を通じ、国際社会において多様性を認め合える感覚を身につけ、平和共存の時代に活躍できる人材の育成を目指す
1.1

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A

1.2

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

A

2. 学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。
【注】

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

A

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規程に基づいた運営が行われている。

A

2.4

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行って

A〔☑

いる。
2.5

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処しAている。
2.6

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

A

3. 財務状況
3.1

中長期的に財務基盤が安定している。

A

3.2

予算・収支計画が有効かつ妥当なものとなっている。

A

3.3

財務について会計監査が適切に行われている。

A

3.4

財務情報公開の体制ができている。

A〕

4. 教育活動の計画
4.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

4.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

4.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしてAいる。
4.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

4.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意Aしている。
4.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

4.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A

5.教育活動5.1

授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し，適切なクラス編成を行っAている。
5.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他

A指導に必要な情報を伝達している。
5.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

A

5.4

授業記録簿等を備え，実施した授業を正確に記録している。

A

5.5

理解度，到達度の測定と評価を実施期間中に適切に行い、その結果を的確に学生にA伝えている。
5.6

クラスごとに学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

A

5.7

特定の支援を必要とする学習者に対して、適切な支援・ケアを行っている。

A

6.教員
6.1

校長，主任教員，専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定Aめている。
6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教職員の教育力及び支援力強化のための研修等を実施するとともに，他機関のA実施する研修会等への参加を促している。
6.5

教員評価を適切に行っている。

B

7. 成績判定と授業評価
7.1

成績判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定

A基準と方法を開示している。
7.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

7.3

授業評価を定期的に実施している。

A

7.4

授業評価体制、評価方法及び評価基準が適切である。

A

7.5

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映

Aされている。
8. 教育成果
8.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

8.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

8.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

8.4

卒業又は修了後の進路を把握している。

A

9. 学生支援9.1

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担

A

当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。
9.2

日本社会を理解し、適応するための取組を行っている。

A

9.3

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対A象に定期的に実施している。
9.4

住居支援を行っている。

A

9.5

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

9.6

健康、衛生面について指導する体制を整えている。

A

9.7

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せてその他保険への加入を推奨しAている。
9.8

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

9.9

危機管理体制を整備している。

A

9.10 火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難A訓練を定期的に実施している。
9.11 気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

A

10. 進路に関する支援
10.1

進路指導担当者を特定している。

A

10.2

学生の希望する進路を把握し、進路指導を適切に行っている。

A

10.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

A

11. 入国・在留に関する指導及び支援
11.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

11.2

担当者は、研修受講等により最新、かつ、適切な情報取得を継続的に行っている。

A

11.3

地方出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

11.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

11.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

11.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

11.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的Aに行っている。
11.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

A

12. 教育施設
12.1

教室内は十分な照度があり換気がなされているとともに，語学教育に必要な遮A音がなされている。
12.2

授業時間外に自習できる部屋の確保に努めている。

A

12.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

A

12.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

12.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

12.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

A

12.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

13. 入学者の募集と選考
13.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

13.2

職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

13.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ正確な学校情報、求める学生像、及び応募資A格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
13.4

海外の募集代理人に最新、かつ正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適A切に行われていることを把握している。
13.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

A

13.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。

A

13.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力、経費支弁能力等を確認するとともAに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。
13.8

入学者の選考に当たっては、学校関係者（職員等）が面接等を行うよう努めている。

A

13.9

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外

Aに入学後必要になる費用が明示されている。
13.10 関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ、公開されている。

A

13.11 上記については入学志願者、在籍者及びその経費支弁者の理解できる言語で情報公A開に努めている。
14. 法令の遵守等
14.1

法令遵守に関する担当者を定めている。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

地方出入国在留管理局，その他関係官公庁，日本語教育振興協会等への届出，報A告を遅滞なく行っている。
15. 地域貢献・社会貢献
15.1. 日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

評価方法
・A：「達成されている」あるいは「適合している」項目。
・B：「一部未達成」であるが，１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
・C：「未達成」あるいは「適合していない」項目。
日本語教育機関名：Genki Japanese and Culture School
点検・評価実施日：2024 年 4 月 1 日
実施責任者：森勇樹
実施担当者（役職）：山﨑有紀（校長）、土屋彩（教務主任）、相部美里（生活指導担当者）