２００８（平成２０）年３月２６日

西南学院大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 15

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 21

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 22

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 24

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 26

第３分野

教育体制 ······················································· 28

３−１−１

専任教員の数 ················································· 28

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 29

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 30

３−１−４

教授の比率 ··················································· 31

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 32

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 33

３−２−１

担当時間数 ··················································· 34

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 39

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 41

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 41

４−１−２

学生評価 ····················································· 44

第５分野

カリキュラム ··················································· 46

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 46

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 49

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 52

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 53

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 55

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 59i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 61

６−２−２

臨床教育 ····················································· 63

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ································· 66

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 66

第８分野

学習環境 ······················································· 70

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 70

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 73

８−２−１

学習支援体制 ················································· 75

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 78

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 80

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 82

８−３−１

クラス人数 ··················································· 84

８−３−２

入学者数 ····················································· 85

８−３−３

在籍者数 ····················································· 86

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 87

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 87

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 91

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 93

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 95

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 97

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 98

第４本認証評価のスケジュール ············································· 99

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第１

認証評価結果認証評価の結果，西南学院大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，情報公開の点は，おおむね良好である。しかし，自己改革を目的とする組織が十分に機能しているとはいえず，当該法科大学院が掲げている特徴を追求する取り組みも不十分であり，改善の余地がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｃ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
既修者選抜基準等はおおむね明確かつ適切に規定，公開されており，適切に実施されている。また，入学者の多様性も確保されている。他方，入学者選抜の基準，手続には不適切な点があり，また既修者選抜試験と既修単位の認定に若干不透明な点があるなど，改善の余地がある。

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第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
教員の適格性に問題はなく，年齢構成のバランスはよい。また，教員の教育・研究に対する支援体制もおおむね良好である。しかし，教員の負担が過大であることは，担当授業時間数の問題のみならず，教育・研究支援体制にも支障が生じるおそれがあって改善の必要性が高く，また，ジェンダー構成に偏りが大きい点も改善が強く求められる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ組織の整備，学生評価の実施については良好であるといえる。しかし，ＦＤの取り組み及び授業評価の成果の活用の点では不十分な点もあり，改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム3

【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｂ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目の体系性・適切性は良好であり，法曹倫理の開設及び履修登録の上限にも問題はない。他方，改定前のカリキュラムにおいて生じていた各科目群
間のバランスの問題が現段階でも残っている点は，今後も学生がバランスよく履修するよう積極的に対応する必要がある。また，履修選択指導は，充実しているとはいえない状況であって，改善の必要がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業はおおむね適切な態様・方法でなされている。しかし，シラバス等授業計画・準備に教員間のばらつきが大きく，教育支援システムの活用が不十分である点は改善する必要がある。また，理論と実務の架橋に対する取り組
み及び臨床教育は極めて不十分であり，改善する必要性が高い。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
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第７分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院が考える「法曹に必要な資質・能力」に大きな問題はない
が，その養成方法は不明確であり，また，臨床科目等の内容が教員の事情によって年度毎に異なるなど継続性を持ったカリキュラムによる養成ができな
い状況にあり，授業の方法，カリキュラム等について，法曹養成という視点に立った再検討が必要である。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備及び図書・情報源については十分に整備されている。他方，学習支援体制については工夫の余地があり，また学生へのアドバイス及びカウンセリング体制はおおむね良好であるものの，一部不十分な点がある。さらに国際性の涵養に対する取り組みも不十分であり,改善の必要がある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続
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Ｃ
適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価に対する異議申立手続及び修了認定基準等はおおむね適切に定められている。他方で，成績評価基準の設定及び開示が，各教員にゆだねられているため，不明確・不適切な基準の設定や不十分な開示が見受けられる点は改善の必要性が高い。また，修了認定に対する異議申立手続についても形式的な整備と学生への周知が必要である。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，キリスト教主義に根差した博愛・奉仕の精神を基本的な教育理念として掲げ，養成すべき法曹像として，専門知識や能力において優れているのみならず，豊かな人間性と強い責任感を持って奉仕の精
神を実践することによって，人々から厚い信望を寄せられる法曹を提示しており，また，「アジアへの玄関口福岡」に位置するという立地条件を法曹養成に生かしていく趣旨から，渉外取引に限らず，日本社会の国際化に伴って生起する国際的な法律問題への取り組みを重視している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院の法曹像は，当該法科大学院開設時からのメンバーである研究者教員及び実務家教員には，法科大学院設置準備段階において上記法曹像が練り上げられる過程に直接関与することにより，周知の事
実となっている。また，開設後に就任した教員に対しては，採用時に上記教育理念及び法曹像を説明し，その後もＦＤ研究会等における検討を通じて周知，理解を図っている。学部との併任教員及び非常勤講師に対しても，これに準じた周知を図っている。
イ 学生への周知学生に対しては，パンフレットやホームページ，入学説明会，入学後のオリエンテーションにおける説明等を通じて，上記教育理念及び法曹像の周知，理解を図っている。また，カリキュラムの中に国際関係科目を多く設置している。ただし，当該各科目の履修者数が少ない。また，
当該法科大学院が養成しようとする法曹像において国際的な法律問題への取り組みを重視している点が，学生の意識に浸透しているとは必ずしもいえない状況にある。
ウ 社会への周知
上記パンフレットやホームページのほか，学校紹介記事等を通じて外部に対しても発信している。
7

（３）その他
国際的な法律問題への取り組みを重視するという趣旨を学生らに周知させる試みの一環として，開設直後に国際海洋法裁判所判事を招いて講演会を行い，また，2005 年 10 月，国際宇宙法会議の一環としての模擬裁判を実施した。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性提示されている法曹像の内容については，建学の精神から，専門知識や能力において優れているのみならず，豊かな人間性と強い責任感を持って奉仕の精神を実践することによって，人々から厚い信望を寄せられる法曹を養成しようとしていることは十分理解でき，明確である。また，「国際的な法律問題への取り組み」という観点を重視していることも明確である。
（２）法曹像の関係者等への周知
建学の精神との関係で，豊かな人間性と強い責任感を持って奉仕の精神を実践することによって，人々から厚い信望を寄せられる法曹を養成するという点に関しては，パンフレットやホームページ等で学生等に十分に周知されていると認められる。
他方，教育内容である，国際的な法律問題への取り組みを重視するという点については，パンフレットやホームページ等で学生等に一応の周知はなされているが，国際関係科目の履修者数が少ないことや，国際的な法律問題への取り組みを重視している点が学生の意識に浸透しているとはいえないことから，必ずしも十分周知されていると評価することはできない。
この点に関する学生への周知については，なお工夫する余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
建学の精神からの法曹像については，明確性及び周知のいずれも良好といえるが，国際的な法律問題への取り組みの重視については，学生に対する周知が十分ではない。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 大学院法務研究科点検評価委員会（法科大学院点検評価委員会）
法科大学院点検評価委員会は，西南学院大学点検・評価規程に基づき設置された委員会であり，法務研究科長（法科大学院長），法務研究科教務主任，同専攻主任，それ以外の２人の専任教員及び法科大学院事務室
役職者をその構成員とし，これまでは，全学点検評価活動の一環として，
主に法科大学院部門の自己点検・評価報告書（案）の作成及び第三者評
価への対応を検討・協議し実施することに活動が向けられてきた。
イ ＦＤ委員会・ＦＤ研究会
ＦＤ委員会は，西南学院大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会規程に基づき設置され，専任教員３人をその構成員とし，ＦＤ活動の企画・立案・実施を行うことを任務としている。他方，
ＦＤ研究会は，ＦＤ委員会の提案によって適宜開催されている専任教員
全員（教授会と同じ）を構成員とする会議であり，研究，研修あるいは教務案件の処理に関する検討・協議を行っている。もともとは任意の組織であるＦＤ研究会のみが存在していたが，2006 年度実施の当財団によるトライアル評価における，「規程や議事録を欠いている。審議決定機関としての役割が明らかでない。」旨の指摘を受けて，2007 年 4 月にＦＤ委員会が設置され，それ以降も，従来のＦＤ研究会は存続を続けているという状況である。
ウ 法務研究科委員会（法科大学院教授会）
教授会は，西南学院大学大学院法務研究科学則に基づき設置され，法務研究科長（法科大学院長）及び専任教員全員をその構成員とし，その審議事項は西南学院大学大学院法務研究科委員会規程の定めるところであるが，実質的に，教育内容や方法，学生のケア，入試，図書，施設等
様々な事項の改革・改善を担う中心的な組織として機能しており，上記法科大学院点検評価委員会やＦＤ委員会の機能の多くは，教授会によって兼ねられてきた。
エ ロー・スクール協議会
これ以外に，福岡県下の４法科大学院（当該法科大学院のほか九州大学，久留米大学及び福岡大学の各法科大学院）は，３カ月に１回程度，福岡県弁護士会も入れた協議会を開催し，連携科目（５−１−１参照）
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の実施など主として教務面についての協議，情報や意見の交換を行っている。
（２）組織・体制の機能度
法科大学院教授会は，2005 年度は８月を除き毎月１回，2006 年度も８月を除き原則毎月１回（10 月は３回，12 月は２回，2007 年 3 月は２回）開催されており，前記した教授会議決事項等について協議等が行われている。
また，ＦＤ研究会は，2005 年 6 月 29 日から 2006 年 12 月 20 日までの間に，11 回開かれ，授業評価アンケートの結果についての検討等が行われており，ＦＤ委員会設置後は，拡大ＦＤ委員会と改称して，2007 年 5 月 16 日
及び同年 6 月 27 日の２回開かれ，意見箱の設置や新司法試験（第２回）の短答式試験結果を受けた協議等がなされている。
ＦＤ委員会については，３人の委員が必要に応じて適宜参集したり，メールでやり取りするなどして，議案を検討し，拡大ＦＤ委員会において意見を提示するといった活動を行っているが，特に議事録等は残していない。
なお，教務主任やＦＤ委員といった一部の教員が過度の負担を強いられている状況がうかがわれるほか，拡大オフィスアワーの役割が不明確であり，またアドバイザー制度に問題があるなどといった多くの改善課題があるが（４−１−１，８−２−２参照），当該法科大学院は，「日常的な風通しの良いコミュニケーションと自己改革への積極的な姿勢が保たれており，教授会を中心として，学内外の委員会や協議会がそれぞれの役割を担い，自己改革のために有効に機能している」として，特段の改善計画を立てていない。
ロー・スクール協議会については，2005 年 1 月 13 日から 2007 年 6 月 21日までの間に，11 回にわたって開催された記録が残っており，連携科目に関する協議やエクスターン，クリニックに関する協議等が行われている。
２ 当財団の評価（１）組織・体制の整備
自己改革を目的とした組織として，法科大学院点検評価委員会，ＦＤ委
員会，ＦＤ研究会，法務研究科委員会，ロー・スクール協議会という複数の組織があり，組織が一応整備されていることは評価できる。また，トラ
イアル評価における指摘を受けて，任意組織であるＦＤ研究会に加え，直ちにＦＤ委員会を設置した点は，自己改革の一環として積極的に評価できる。
他方，法科大学院点検評価委員会やＦＤ委員会の機能の多くが教授会によって兼ねられているという実情があり，ＦＤ研究会や拡大ＦＤ委員会の概念相互の関係も必ずしも明確とはいえない。また，それら各組織の役割分担が曖昧であって，自己改革のための組織・体制の整備状況として不十10分な点もある。さらに，ＦＤ委員会については議事録等の記録が存しないなど，その活動内容を検証する体制が整えられているとはいえない。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院の自己改革に向けた諸機関は，現段階で相応の活動をしており，一定の成果を上げていることがうかがえるが，各組織の関係や役割分担が不明確であり，また，拡大ＦＤ委員会において新司法試験に関する議題を検討するなど，「ＦＤ活動」そのものの概念の正確な把握自体にも問題が見受けられる。その他，一部教員の過大な負担，拡大オフィスアワ
ーの役割の不明確性やアドバイザー制度の問題など，そのＦＤ活動には多くの改善課題があるにもかかわらず，自己改革のために有効に機能していると自己評価して，特段の改善計画を立てていない点は問題である。小規
模校ゆえ教員全体の意思連絡や協議が実際適宜可能であって，法整備の必要性は大規模校に比して低いという発想が根底にあるものと推察されるが，法科大学院は，その規模の大小にかかわらず，社会的評価の対象となるのであって，社会に対して説明可能な組織や体制を整備する必要性は変わらないと考えられる。いずれにせよ，自己改革を目的とする組織が適切に機能しているとまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織は整備されているが，その体制が確立されておらず，十分に機能しているとはいえない。しかし，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達していると評価できる。

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１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，学内に対しては，成績評価に関する学年毎の GPA 分
布表，定期試験結果の講評（個人向け），授業評価アンケート結果等を，学外に対しては，教育の理念，教務全般（カリキュラム，授業科目，担当教員，シラバス等），過去の入試データ・試験問題，施設案内，課外プログラム，奨学金制度等の情報を公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院は，公表の基本方針，入学選抜の基準・方法，教職員の体制・カリキュラム等の教育活動等の情報を，学内に対しては，法科大学
院棟内にある掲示板，学内ポータルサイトのお知らせ機能，法科大学院生
専用掲示板等の Web サイトを通じて，また，学外に対しては，ホームペー
ジ，パンフレット，学生便覧等によって公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，マスコミや受験生等から情報開示の要求があったものについては，個人情報保護等の情報管理の観点から問題がない限り公開している。公開情報についての質問や提案に対しては，法科大学院事務室
宛のメールアドレス及び電話番号を公開し,第一次的には法科大学院事務室が対応しているが，情報発信の内容や方法，質問等への対応は，その内容に応じて執行部，教授会，あるいはＦＤ委員会の協議によって行われている。その協議の結果をどのように生かしていくのかは，個別の教員の判断にゆだねられている。
２

当財団の評価教育活動に関する情報等，当該法科大学院を評価するために必要かつ有益な情報は，誰もがアクセス可能な方法で公開されており良好である。また，情報発信の内容や方法，質問等への対応について検討を要する事項について
は，法科大学院執行部や教授会，ＦＤ委員会において協議しており，慎重な
対応がなされていることも評価できる。
ただ，その協議結果をどのように生かしていくのかについて，個別の教員の判断にゆだねられ，組織としての取り組みが不十分である点は，改善の余
地がある。

12

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報の適切な公開の点は良好であるが，学内外からの質問や改善提案への対応については，改善の余地がある。

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１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
西南学院大学大学院法務研究科委員会規程によれば，当該法科大学院の権限としては，法科大学院長の推薦，同教務主任の推薦，同専攻主任の推薦，西南学院大学大学院法務研究科学則及び同規則の改廃に関する事項，
法科大学院担当教員の任免に関する事項，法科大学院に係る学位授与の承認に関する事項，学科課程に関する事項，学生の入学，退学，休学，復学及び課程の修了に関する事項，その他法科大学院に関する事項がある。
（２）自主性・独立性の実態
当該法科大学院は，教授会を中心とした主体的かつ自立的な意思決定に基づいて運営されており，全学における意思決定過程や会議体の中では学部相当の取扱いがなされ，大学院委員会に属さないという点，独自の学則を有しているという点では他の研究科よりも独立性が高い。また，法科大学院長は，学部長と同格の部長会議構成員とされている。
他方，採用・昇任人事，学則・規程の改正を伴うもの等については，全学的な会議体（部長会議，連合教授会及び理事会）の承認手続を経る必要がある。しかし，教授会の決定が尊重されており，これまで同決定が部長会議等で否決されたことはない。
２

当財団の評価
教授会は，当該大学組織の他の組織とは独立して存在しており，かつ必要事項につき自主的に決定し得る権限を有しているので，制度的保障は存在している。
実態としても，当該法科大学院の自主性・独立性に懸念を抱かせる事実は見当たらない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教授会の自主性・独立性は制度的に確保され，実態的運用においても法科大学院の自主性・独立性は尊重されており，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について自主性・独立性に問題はない。
14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生便覧，大学案内等で約束した教育活動等の重要事項は，①カリキュ
ラム編成，②１学年 50 人，専任教員 14 人による少人数教育，③拡大オフィスアワー，④特別講座の開講等の授業の質の向上，⑤ＩＴ環境等の修学
環境，⑥充実した図書，Web 環境，⑦奨学金制度である。
（２）約束の履行状況
学生に約束した教育活動等の重要事項については，おおむね約束は履行されており，特に問題となる状況は見られなかったが，拡大オフィスアワ
ーの内容は，担当教員の判断にゆだねられており，役割が不明確となっている。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項はおおむね履行されており，良好であるが，拡大オフィスアワーの方針，内容等については，学生への約束事項
としての制度の趣旨から外れないように工夫する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項につき，学生に約束したことをおおむね実施しており，基準に適合している。

15

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，養成する法曹像に関して，国際的な法律問題に強い法曹の養成，豊かな人間性と責任感を持って奉仕の精神を実践する法曹の養成を特徴として挙げており，また，少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケアをすることも特徴として追求している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
国際的な法律問題に強い法曹の育成に関しては，14 人中２人の国際関係
法分野の専任教員を擁し，法学部との兼担教員及び非常勤講師の担当科目を含めて様々な国際関係法科目を開講し（国際私法，国際取引法等９科目），
さらに外国人教員による外国法及び法律英語の授業を開講している（外国法Ⅱ及び法律英語）。国際的科目の科目別受講者数を見ると，2007 年度では，外国法Ⅰ（12 人），同Ⅱ（45 人）．法律英語（５人），国際社会と法（２人），
国際私法（３人），国際取引法（９人），国際商事仲裁（５人），国際紛争解決法（３人），国際環境法（１人），国際人権法（３人），国際組織法（２人），
国際経済法（５人）である。また，国際法関係の講演会の実施や模擬裁判
世界決勝戦（国際宇宙法学会主催）の開催も行ったことがある（ただし，会場の提供にとどまり，学生の参加はない。）。なお，国際的な法律問題への取り組みを重視しているという点が学生の意識に浸透しているとはいえない。
豊かな人間性と強い責任感を持って奉仕の精神を実践する法曹の養成に関しては，選択科目として「キリスト教倫理」を開講し，また，「法曹倫理」の授業の中で，家庭裁判所調査官等をゲストスピーカーとして招くなどしている。キリスト教倫理については，2007 年度の受講者数が 43 人と多い。
少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケアに関しては，クラス担任制
度，拡大オフィスアワーの活用，意見箱の設置，任意のチューター制度等がある。ただし，学生からは，アドバイザー制度及び拡大オフィスアワー
については，「教員によって対応の仕方が様々であって十分に機能しているとはいえない，学生の意見を聴いてくれない教員もいる」といった意見が出されている。
（３）取り組みの効果の検証
学生による授業評価アンケートの実施，感想文の提出，ＦＤ研究会における検討（2005 年度第２回，第３回及び第６回研究会で実施）が挙げられ
る。
16

２

当財団の評価建学の精神及び立地条件に基づき，上記のような特徴を追求すること自体は，高く評価できる。また，国際性の追求については，展開・先端科目として国際法関連の授業が合計９科目開講され，外国人教員が担当する基本法
学・隣接科目としても２科目開講されている点は評価できる。また，奉仕の精神を実践する法曹の養成に関しては，キリスト教倫理の授業，法曹倫理の授業の一部において実践されており，実際の受講者数も多く，評価できる。
他方，国際的な法律問題に強い法曹の育成に関しては，外国法Ⅱこそ受講者数が多いものの，その他の国際的科目や国際関係法科目の受講者数が少な
く，取り組みに対する十分な効果が見られる状況とは言い難い。また，少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケアに関しても，クラス担任制等が十分に機能しておらず，同様である。少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケ
アについては，前記のとおり，教員の個人レベルでの対応にとどまっている感があり，特徴の追求として全体の取り組みが十分とはいえない状況にあり，改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が，その特徴を追求するために，様々な取り組みを行っており，特に奉仕の精神を実践する法曹の養成については具体的に実践されていることから，法科大学院に最低限必要とされる水準に達しているとは評価できるが，国際的な法律問題に強い法曹の養成に関しては，取り組
みの効果が十分見られる状況にあるとはいえず，少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケアをすることについても十分に機能しているとは言い難
く，特徴の追求が良好になされている状況とまではいえない。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，学生受入の基本方針として，「法曹養成に特化した高度専門職業教育を受けるために必要な資質を備えているか否かを多面的に計る」ことを掲げ，そのための具体的な判断基準として以下の５点を挙げている。
ア 推理力や分析力等の論理的思考力並びに読解力，さらには，一般的な問題解決能力イ 学部段階で専門科目のみならず幅広く教養科目や語学科目等を十分履修しているか否か
ウ 取得した資格の内容や検定試験の成績等
エ 社会人については，社会人としての経験が本学法科大学院における学
習にどのように生かされるか，また，どのような特色あるバックグラウ
ンドを持った法曹となることが期待できるか
オ 社会に生起する様々な問題に対して多様な観点から分析・検討を行い，説得力ある方法で論旨を展開できるか否か（２）選抜基準
ア 選抜の基準としては，①適性試験の成績，②学業成績及び「志望理由・
自己推薦書」（以下，「自己推薦書」という）の内容，③小論文試験，のそれぞれにつき各 100 点，合計 300 点満点で評価し，それ以外の要素は一切入れることなく，上記総合点の上位の者から機械的に選抜するものとされている。上記判断基準のアは適性試験の成績で，同イ〜エは学業成績と自己推薦書で，同オは小論文試験の成績で，それぞれ判定するとされている。自己推薦書の評価方法については，採点者によって評価（得点）の格差が生じたり，恣意的評価が入り込んだりすることのないよう，
可能な限り評価基準の客観化が図られている。評価基準には，結果として一定程度法律知識を評価することとなっている点が見受けられる。
イ 適性試験は，大学入試センター又は財団法人日弁連法務研究財団のいずれかの成績（どちらを提出するかは任意）によるものとされている。
ウ 自己推薦書は，「法科大学院に進学を希望する志望理由及びアピールしたい資格や語学能力，学業及び生活経験，ボランティア等の社会活動，
18

社会人としての仕事の内容や実績などを 2000 字〜6000 字で記述」するものであり，ワープロ等による作成も手書きによる作成も可とされている。
エ 小論文試験の問題は，複数の長文の資料を読ませた上で，①その文章の内容が的確に把握できているかどうか，②これに対する自己の主張を適切に述べることができるかを試すものとなっており，上記の①と②をそれぞれ小問として設定するという形式が定着している。
（３）選抜手続
入学試験は，毎年 9 月 23 日（祝日）に固定して行われており，試験開始
時刻は午後１時からと，比較的遅い時間に設定されている。また，災害等で入学試験が実施できなかったときに備えて，あらかじめ入試要項で予備日も設定・告知されている。入学試験会場は，メイン会場となる大学構内の他，東京にも設けられている。
入試要項には，提出資料として，財団法人日弁連法務研究財団の実施す
る「法科大学院既修者認定試験」，「法学検定試験」の成績証明書，司法試
験第２次試験（短答式）合格の証明書類等が明示して挙げられている。
（４）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
上記受入方針は入試要項とホームページにおいて公開されており，選抜
基準及び選抜手続は，入試要項，パンフレット，ホームページにおいて，それぞれ公開されている。
それ以外の手段による周知方法としては，説明会の開催及び参加がある。
2007 年度においては，６日程，のべ９会場で行われており（2006 年度もほぼ同様），他団体主催の説明会への参加という形ではあるが，東京，大阪，広島等においても説明会が行われている。
２ 当財団の評価（１）受入方針と選抜基準
当該法科大学院では，どのような学生を受け入れるかについての基本的判断基準が確立されており，その判断基準もどのような試験でどのような能力を判定するのかが明確に意識されていると評価できる。また，自己推薦書の評価方法については，可能な限り評価基準の客観化が図られている点も評価できる。さらに，学業成績について，出身校を問わず平等に扱われている点は評価することができる。
しかし，自己推薦書の評価において，結果として一定程度法律知識を評価することとなっている点は，未修者の入学者選抜試験として不適切といわざるを得ない。また，学業成績の評価についても，他の評価項目とのバランスの問題や，学業成績の評価基準そのものについても，客観性を重んじる余り，
採点結果が硬直的な結果になり過ぎないような工夫及び検証が必要である。
（２）選抜手続19

入学試験が毎年同じ日に固定され，比較的遅い開始時間としており，また試験会場を複数設定するなど，受験者に配慮した設定となっている点は，
特に社会人にとっては非常に有益な措置であり，社会人を多数法曹に迎え入れることのできる法曹養成制度を目指す上で，重要な意義を有するものであると評価することができる。
他方，提出書類として法律的素養を示す書類を求めることは，未修者としての取扱いと齟齬が生じかねず，検討の余地がある。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
学生の受入方針，選抜基準及び選抜手続は，それぞれ入試要項，パンフ
レット，ホームページ等において適切に公開されている。説明会も，東京，大阪，広島等の遠隔地を含む多くの場所で多数回開催されており，公開及び周知に関して特に問題点は見られない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
未修者の入学者選抜において法的知識が評価される結果となることは不適切といわざるを得ず，また提出書類の表示にも検討の余地がある。それ以外の点においては，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続のいずれも明確に定められているといえ，また，様々な媒体を通して適切かつ十分に公開されており，関係者に対する周知徹底も図られている点から，法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。

20

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生選抜に当たって，①適性試験の成績，②学業成績と自己推薦書の内容，③小論文試験のそれぞれにつき各 100 点，合計 300 点
満点で評価し，その総合得点の上位の者から機械的に選抜しており，それ以外の要素は一切入れていない。
小論文の採点に当たっては，試験問題を作成した出題委員（２人）が，そ
れぞれすべての答案を採点し，その結果を持ち寄って合議によって最終得点を決定している。
実際にも，総合得点の上位から機械的に合格者が決定されなかったことがあったと疑わせるような事情は，うかがわれなかった。また，学業成績と自己推薦書の評価に当たっても定められた基準から外れた評価が行われたり，
小論文の採点に当たって定められた方法が守られていないというような事情
も，うかがわれなかった。その他，入学者選抜が適切，公正，公平に行われていないのではないかと疑わせるような事情も存在しない。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜の実施は，当該法科大学院の定める選抜基準，
選抜手続に従い，機械的，客観的になされていると評価できる。また，入学者選抜実施の適切性，公正性，公平性も特に問題はないものと評価する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の選抜は，定められた入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されている。

21

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院では，一般入試で未修・既修の別なく合格者を確定した
後，翌年の２月に合格者の中の希望者のみを対象にして，既修者選考試験を実施するという「内部振り分け方式」が採用されている。既修者は，全入学者数の４割以内と定められている。
この既修者選考試験は，憲法（憲法訴訟論を除く），民法（担保物権を除く），刑法，民事訴訟法（手形・小切手訴訟，少額訴訟，督促手続，執行停止を除く），商法（保険・海商，手形・小切手法を除く）の５科目について実施されている。それぞれの試験科目の試験時間と点数（満点）は，憲法が90 分・100 点，民法が 180 分・150 点，刑法が 90 分・100 点，民事訴訟法が90 分・100 点，商法が 90 分・100 点となっている。
既修者選考試験に合格した人については，当該試験科目に相当する１年次
履修科目の履修を免除されることになっているが，その内容はシラバスに記載された１年次必修科目の内容と完全に合致している。しかし，手形・小切
手法については，１年次必修科目の商法で教えているとの当該法科大学院の説明もあり，既修者選考試験の試験科目と１年次の履修科目との関係について，不透明な点がある。
既修者選考試験の出題と採点は，それぞれの科目毎に複数の教員がチームを組んで担当している。そのメンバーは，基本的に当該法科大学院の専任教員で構成されており，どうしても不足するときには学部の専任教員の応援を得ている。
試験問題の作成に当たっては，まず科目毎のチームで問題の候補を作成し，その後，出題委員会（全科目の出題委員で構成される）で検討を加えて最終決定される。
採点は，科目毎に，出題担当チームにおいて行われる。各委員が担当科目
すべての答案を採点し，その後，個別答案毎に合議して各答案の得点が決定される。
合否の最終判定は，教授会で行われている。その基準は，原則としてす
べての科目について６割以上の得点（すべての科目について既修合格の水準）に達していなければならないというものである。しかし，年度によっては問題の難易度に差が生じたりすることもあり得るので，必要に応じて教授会で個別に検討することが行われている。すなわち，他の科目は優に合格基
22

準ラインを超えているのに，６割にわずかに満たない科目があったような場
合，当該科目の担当教員による当該答案に対する評価も詳しく聞きながら，全体として既修合格を認めることができるかどうかを個別に検討し，判断することがある。
（２）既修者選抜基準・選抜手続等の公開
以上の既修者選抜，既修単位認定の基準や手続は，入試要項，パンフレ
ット，ホームページ等において公開がなされている。既修者選考試験の問題
も，すべてホームページ上で公開されている。その他の既修者選考に関する情報も含めて，説明会で説明がなされている。
２ 当財団の評価（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院における既修者認定試験の内容は，シラバスとの関係において１年次において履修しなければならない科目の内容と合致している点，
１科目でも合格点に達していない科目がある場合は，基本的に既修者として認定しない取扱いになっている点は，既修者認定試験の合格者が１年次の履修を修了したのと同等の能力を有していると認められ，試験科目に応じた科目の履修が免除されることになり，適正であると評価することができる。
しかし，手形・小切手法の取扱いについて，不透明な点があることは，当該法科大学院としてカリキュラムとの関係等を整理しておく必要があり，改善の余地がある。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院の既修者選抜基準・選抜手続は，入試要項，パンフレッ
ト，ホームページ，説明会等において適切に公開がなされていると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜基準・手続は明確に規定されており，その内容も適切，公正，公平であり，また適切に公開もされている。ただし，手形・小切手法の取扱いに関する不透明な問題が残されており，改善の余地がある。

23

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，定められた既修者選抜基準と選抜手続に従って，既修者の選抜が行われている。
既修者選抜基準によると，基本的にすべての既修者試験科目で合格しなけ
ればならないこととされているが，その合否の判定も厳しく行われている。
年度によっては，教授会で個別に検討し，他の科目は優に合格基準ラインを超えているのに，６割にわずかに満たない科目があったことから，当該科目の担当教員による当該答案に対する評価も詳しく聞きながら，全体として既修合格を認めることができるかどうかを個別に検討し，採点を見直し，判断したこともあった。既修者として認定された人数は，2005 年度が２人（4.8％），
2006 年度が２人（3.8％），2007 年度が３人（4.9％）であり，いずれも全入
学者数の４割以内という当該法科大学院の基準を満たしている。
また，既修単位の認定については，既修者選抜試験に合格した者だけに認められている。
なお，過去における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2005年度
入学者数
学生数

学生数に対
する割合

42人

2006年度

2007年度

うち法学
うち法学
うち法学
入学者数
入学者数
既修者数
既修者数
既修者数
2人

52人

4.8％

2人
3.8％

２

61人

3人
4.9％

当財団の評価当該法科大学院の定める既修者の選抜基準・選抜手続に従って，おおむね適正に実施されていると認めることができる。その実施状況について，年度によっては，当該法科大学院の定める既修者選抜試験の採点を見直して，採点を変更する場合もあった点は，若干不透明感が残るものの，そのほかに特に問題の存在をうかがわせるような状況は見当たらなかった。
既修者認定試験の内容も，既修者選抜制度の趣旨に照らして，ほぼ妥当なものであると評価することができる。そして，その合否の判定も厳しく行われており，採点に問題はないものと思われる。
24

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，定められた選抜基準と手続に従って，既修者選抜が適切に実施されている。

25

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」とは，「法学を履修する過程以外の過程を履修した者。ただし，専門科目取得単位のうち法学関連の単位が２分の１以上の者は除く」と定義されている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」とは，2007 年度の入学試
験においては，「2008 年 3 月 31 日までに，満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」と定義されている。
なお，上記「社会経験」とは，具体的には民間企業や地方公共団体等における勤務，自営業への従事等をいい，アルバイトは含まないとされている。
（３）「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
2005 年度が約 45％，2006 年度が約 33％，2007 年度が約 34％であり，いずれも３割以上となっている。内訳は以下のとおりである。

入学者数

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又は他学部出身者

64 人

12 人

8人

20 人

100.0％

18.8％

12.5％

31.3％

52 人

9人

8人

17 人

100.0％

17.3％

15.4％

32.7％

42 人

12 人

7人

19 人

100.0％

28.6％

16.7％

45.2％

3 年間の
入学者数

158 人

33 人

23 人

56 人

合計に対
する割合

100.0％

20.9％

14.6％

35.4％

入学者数
2007 年度
合計に対
する割合
入学者数
2006 年度
合計に対
する割合
入学者数
2005 年度
合計に対
する割合

２

当財団の評価26

「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の定義について，特に問題は認められない。そして，その両者を加えた人数の入学者全体に対する割合も，いずれの年度においても３割を超えており，また，過去３年間の平均においても３割を超えており，基準を満たしている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の数の割合は，過去３年間の平均で 35％であり，３割以上である。

27

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の１学年の定員は 50 人であり，全学生収容定員は 150 人である。また，当該法科大学院の専任教員総数は 15 人（2007 年 10 月 24 日現在）である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，15 人の専任教員を置いており，必要専任教員数である
12 人以上の専任教員を確保できている。なお，専任教員の教員適格性については，研究業績，教育業績，実務業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

28

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲

法

民事
訴訟法

刑

法

刑事
訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

３人

１人

１人

１人

１人

法

行政法

民

必要
教員数

１人

１人

実員数

１人

１人

法

商

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を審査したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

29

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は５人である。なお，５人のうち１人は，2007 年 10 月に着任した。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）以上に当たる５人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

30

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 15 人のうち 15 人全員が教授である。
当財団の評価当該法科大学院では，専任教員全員が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

31

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の年齢構成は以下のとおりである（平成 19 年 5 月 1 日現在）。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

0人

3人

4人

3人

0人

10 人

教員

0％

30％

40％

30％

0％

100.0%

教員 実務家

0人

4人

0人

0人

0人

4人

教員

0％

100％

0％

0％

0％

100.0%

0人

7人

4人

3人

0人

14 人

0％

50％

28.6％

21.4％

0％

100.0%

専任

合計

２

計

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳が 50％，51〜60 歳が28.6％であり，61 歳以上が 21.4％であって，バランスのとれた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

32

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである（2007
年 5 月 1 日現在）。当該法科大学院は，女性教員が少ないことは認識して，非常勤講師も含めて，今後の採用人事の際に女性の適任者を探す努力をしたいと考えている。
教員区分
性別
男女
全体における
女性の割合

２

専任教員

兼担・非常勤

計

研究者教員

実務家教員

10人

4人

19人

4人

37人

27.0％

10.8％

51.4％

10.8％

100％

0人

0人

2人

1人

3人

0％

0％

66.7％

33.3％

100％

0％

研究者教員 実務家教員

11.5％

7.5％

当財団の評価専任教員に女性教員がいない。兼担・非常勤の教員でもわずか３人しかおらず全体の 7.5％しか女性の教員がいないという現状は，問題であるといわなければならない。ただし，当該法科大学院も問題点を認識して，今後の努力を表明しており，兼担・非常勤教員には女性がいるため，専任教員中の女性比率が 10％以上になるよう配慮していると一応評価する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，専任教員以外で女性が複数おり，将来これを超えるように一応の配慮がなされている。

33

３−２−１

担当時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における担当コマ数
当該法科大学院の 2005 年度から 2007 年度までの各年度半期毎の教員の担当コマ数の最高，最低，平均値は次のとおりである。
2005 年度

前期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

6

4

1

1

１コマ

最低

1

1.5

1

1

90分

平均

3

2.5

1

1

時間数

2005 年度

後期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

5.5

4

1

1

最低

1

2.5

1

1

平均

3.2

3.25

1

1

時間数

2006 年度

専任教員
実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

5

4

1

2

最低

1

2

0.33

1

平均

3

3

0.91

1.33

2006 年度

専任教員

１コマ
90分

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

5

5

1

1

最低

1

3

1

1

平均

3.3

3.5

1

1

時間数

備考

後期

教員区分
授業

90分

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

時間数

１コマ

前期

教員区分
授業

備考

34

備考

１コマ
90分

2007 年度

前期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

７

4

1

２

最低

1

2

0.33

1

平均

3.6

3.25

0.92

1.33

時間数

2007 年度

専任教員

90分

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

7

4

1

1

最低

1

3

1

1

平均

4.56

3.5

1

1

時間数

１コマ

後期

教員区分
授業

備考

備考

１コマ
90分

（２）当該大学の法学部，他学部，他大学院，他大学における担当コマ数
教員の中には，当該大学の法学部，大学院において，２〜14 コマの授業を担当する教員が数人いる。また，一部の教員は他大学においても授業を担当している。
（３）その他の負担
当該法科大学院の各教員は，教員の人数が少ないため，授業の担当以外に，ＦＤ活動その他の活動に費やす時間が多い。また， オフィスアワーは，学生の自由参加であるが，補習的な時間に充てられている面もある。さらに，一部の実務家専任教員がＦＤ活動や学生への指導などの中心的な役割を担っており，担当授業の外にも相当な時間が費やされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員は，当該法科大学院における授業の負担は多くない
が，他大学，学部の授業負担等を含めると，一部に授業負担が過大な教員がいる上，授業以外でも様々な負担が見受けられ，教員が十分な授業準備をすることができる体制に支障が生じかねない状況にある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
各教員の担当授業時間数は，必要な準備等をすることができる程度ではあるが，他大学の担当授業などの負担やＦＤ活動その他の活動の負担をかんがみると，十分な授業準備に支障が生じる可能性があり，改善の必要性
35

が高い。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，教員総数 41 人（専任教員 15 人）に対して，事務職員
４人，法科大学院棟図書館職員２人，ティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。）２人を置いている。
事務職員は，法科大学院専従の事務職員であり，教室環境や機器の整備・管理，教材作りの補助（印刷等），レジュメ等の配信・配布，レポートや答案の回収整理，非常勤講師との連絡，講演会や特別講座の準備と実施のケア等について，積極的できめ細かい支援を行っている。また，図書館職員も法科
大学院棟図書館専従であり，学生や教員の図書館利用をサポートしている。
ＴＡは，勉強会等を行ってはいるが，教員の授業を直接補助する体制とはなっていない。２人のＴＡの指導を受けている学生は１年生が 15 人，２年生
及び３年生が 10 人ずつである。ＴＡは専任教員が適任者を探し出し，おおむね承諾を得た段階で，学生に情報を提供し，希望する学生とＴＡ候補者及び専任教員とで協議を行って内容や方法について方針を固め，教授会に諮り採用を決定することとなっている。
その他，教育活動を支援する仕組み・体制としては，2007 年度に導入したコンピューターネットワークを利用する教育支援システム（以下「教育支援システム」という。）に教材レジュメを事前に各教員がアップロードし，それを学生が印刷・予習して授業に参加する仕組みを整えている。
また，今後新司法試験の合格者の中からＴＡの適任者を選任する予定である。

２

当財団の評価４人の法科大学院専従の事務職員が教員の教育活動を積極的かつきめ細かく支援している点は，高く評価できる。また，ＴＡの活動内容について，学生とＴＡ候補者及び専任教員とで協議を行って内容や方法について方針を固めている点も評価できる。
他方，ＴＡは，教員の授業を直接補助してはおらず，教育活動を支援する
仕組み・体制としては改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
37

事務職員の数，事務職員の支援及びＴＡの配置による授業の間接的支援
体制はおおむね充実しているといえるが，教員の授業を直接支援するＴＡがいないなど，改善の余地がある。

38

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員の各年度に使用可能な研究資金は以下のとおりである。なお，
備品・図書購入費，旅費，複写費・その他は，費目間で 200,000 円までの流用ができるようになっている。そのほか，教員の研究を支援するプロジ
ェクトにおいても，別途研究資金が提供される。
個人研究図書費
370,000 円
備品・図書購入費
140,000 円
旅費
364,000 円
複写費・その他
90,000 円（２）施設・設備面での体制
専任教員には，法科大学院棟に個室の研究室（約 27 ㎡）が割り当てられている。また，学部及び当該法科大学院の教員の強い要望により，2007 年
度に Westlaw，Beck-Online の各データベースが導入された。
（３）在外研究制度等
当該法科大学院の教員には，学部教員と同じく在外研究（１年，６ヶ月，３ヶ月）と国内研究（６ヶ月）が認められており，実際にも 2007 年度に３ヶ月の短期在外研究１人，2007 年から 2008 年にかけて１年間の在外研究１人が予定されている。ただし，専任教員の数が少ないため，教員の負担が多く，専任教員が現段階で在外研究制度を利用することは困難な状況にある。
（４）研究成果の発表の場の確保
当該法科大学院は，研究成果発表の場として，西南学院大学法学論集を発行しており，年間４冊の発行が計画され，計画どおり発行されている。
２

当財団の評価教員に対する研究費等の経済的支援は十分なされており，評価できる。研究室も相当程度の広さが確保されており，問題はない。また，在外研究制度等も複数の期間が設定されて，利用しやすくなっている上，実際にも利用する教員が予定されている点も評価できる。
ただし，専任教員の数が少ないため，教員の負担が多く，在外研究制度等の利用が困難な状況にある点は，改善すべきである。

39

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援体制や施設・設備，在外研究制度，研究成果の発表の場の確保等，制度面においては支援体制等の配慮がなされているが，専任教員も含めた教員全体が実際に研究活動に従事できる時間を確保するという点では改善の余地がある。

40

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）ＦＤを専門的に扱う組織
当該法科大学院は，「ＦＤ委員会」を 2007 年 4 月に設置した。この委員会は，ＦＤ活動の企画・立案・実施を行うことを任務とするものであり，その委員は，実務家教員２人と研究者教員１人（専攻はそれぞれ，民事系，刑事系，公法系）である。
このＦＤ委員会は，かつては存在せず，後述（２）の研究会がＦＤ活動において中心的な役割を担ってきた。このような状況について，2006 年度に当財団が実施したトライアル評価において，ＦＤのための専門的な組織が整備されていると評価することができないという指摘を受けたところから，このＦＤ委員会が設けられることとなったものである。
このＦＤ委員会においては，授業評価アンケートの実施状況報告と検討，
授業参観の実施状況報告と検討など西南学院大学大学院法務研究科ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会規程に掲げられているＦＤ活動に関する事項が所管されている。
ＦＤ委員会は随時開催されているが，議事録等は作成していない。
（２）専任教員全員を構成員とするＦＤのための組織
当該法科大学院は，従来，専任教員の全員から構成される「ＦＤ研究会」を開催し，授業評価アンケートの実施状況報告と検討，授業参観の実施状
況報告と検討，成績評価の意思統一，中間試験の結果を受けての学生の成績に関する意見交換，成績評価・修了認定や司法試験の内容に関するシンポジウム・セミナーの報告，科目の進行状況報告，新司法試験の合格発表（択一段階）を受けての意見交換などを取り扱ってきた。
当初は，ＦＤ委員会が設けられておらず，当該法科大学院開設以降，このＦＤ研究会が，ほぼ１〜２ヶ月に一度の頻度で開催されてきた。この会
議は，率直な情報及び意見交換の場であると同時に研修の場であるとされ，そこで当該法科大学院としての審議決定が必要と考えられるに至った案件については直接に教授会で正式に諮るというシステムになっていた。小規模校であり，「教員相互のコミュニケーションが円滑であるという状況下で，それがＦＤについての効率的な方法として機能していた」ということ，そして「ＦＤ委員会設置後も，全教員を構成員とするＦＤ研究会が様々なテ
41

ーマを取り上げて開催されており，ＦＤ委員会を中核としつつ，できるだ
け全員が情報を共有し知恵を持ち寄り，協力してよりよい教育を実現しようという小規模校なりの本学の良い伝統が生かされている」ということが自己評価において強調されている。
このＦＤ研究会は，「拡大ＦＤ委員会」と称されることもあり，そのような名称で開催される際にも，入学者選抜の在り方に関する協議や成績不良
学生への対処の方針，さらに新司法試験の合格発表を受けての意見交換な
ど，入学者選抜や教務に関する事項が幅広く審議の対象とされている。
（３）相互の授業参観
開設以降，教員相互で授業の参観をすることが教授会において申合せ事
項として確認されている。それにもかかわらず，2006 年度までは積極的・組織的な取り組みがなされてこなかった。そこで 2007 年度には，ＦＤ委員
会からの提案により，相互参観をより徹底して行うことが教授会で決定され，これにより実施された授業参観の報告書が提出されている。
２

当財団の評価ＦＤに関する組織がＦＤ研究会とＦＤ委員会との重層構造になっていること，ＦＤ委員会が西南学院大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会規程を根拠として設置され，当該委員会がＦＤ活動を専門的に扱う組織であることを標榜して設置されたことが明らかであることは評価できる。また，ＦＤ委員会が随時開催され，ＦＤ研究会も１〜２ヶ月に１回開催されている点も評価できる。さらに，当該法科大学院にＦＤ活動を所管する組織がないとした当財団のトライアル評価から，少なくとも組織上は改善された点も評価することができる。
他方で，ＦＤ研究会ないし拡大ＦＤ委員会は，その実際の審議内容が，入学者選抜の在り方の検討や経常的な授業実施の上で生ずる教務上の問題など広汎であって，やや茫漠としており，ＦＤ活動としての取り組み，役割分担があいまいなことは改善の余地がある。また，ＦＤ研究会ないし拡大ＦＤ委員会の役割があいまいになっていることが，同委員会におけるＦＤ活動固有の事項に対する取り組みに不十分なものを生じさせているとするならば，そのことは問題である。ＦＤとは，教育内容・教育方法の改善のことを指称する概念であり，ＦＤを称する取り組みの中心は，何よりもそこに置かれなけ
ればならない。さらに，ＦＤ委員会において，議事録等が残されていない点
は，ＦＤの継続性，組織性の観点から改善の余地がある。
なお，授業参観は，それ自体が実施されていることは評価されてよいが，その成果の活用の部面においては，組織的な取り組みが始められたのが 2007
年度であり，今後においても安定した発展をたどってゆくかどうかは，なお注視していく必要がある。
42

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ活動を行う組織が設置され，実際にも活動しており，授業参観も実施されている点で，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているといえるが，ＦＤ研究会ないし拡大ＦＤ委員会の性格がややあいまいである点
及び授業参観についてまだその成果の活用ができる段階にないこと等改善すべき点も多い。

43

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
授業評価は，2007 年度からは，全学的に実施されている「授業評価アンケート」に参加することにより，前期は７月に，後期は 12 月に実施されている。実施に当たり，①アンケートの意義の学生への周知及び協力依頼を行うべきこと，②結果に基づきＦＤ委員会がデータを比較分析し，改善すべき事項や推進すべき事項などの抽出を行うべきこと，③その結果がＦＤ研究会に報告され，検討が行われるべきこと，そして④各教員はそれを基に，自身が担当する科目の集計結果ないし自由記述に対するコメントを学生に向け掲示にて示すべきことが定められている。
アンケート項目については，全学共通質問項目のほか，法科大学院独自の項目も設定されている。それらは，従来において各教員が独自のアンケートで使用してきた質問項目を参考として，そこから科目を超えて共通のものをＦＤ委員会で選択し，教授会決定を経て設定された。
法科大学院について独自に加えられた項目としては，「ケースブックの判
例理解と設問を中心に授業を構成しようという方向性が適切であった」かどうか，ということや，「講義は新司法試験の対策，とくに事例解析能力の涵養に有益であった」かどうか，を問うものなどが見られる。
アンケートの回収の状況は，科目毎にまちまちであるが，2006 年度については，例えば「民法Ⅱ」が 53 人の受講者のうち 13 人が回答するにとどまり，「刑事法演習」においても 38 人の受講者のうち５人が回答するにとどまったが，2007 年度は「民法Ⅱ」が 69 人の受講者のうち 53 人が回答し，「刑事法演習」においても 50 人の受講者のうち 49 人が回答している。
（２）評価結果の活用
従来より，アンケート結果とそれに対する対応を学生に報告することを申し合わせていたが，2006 年度前期までは実際にどこまでそれを徹底するかについて各教員の対応にゆだねられており，学生への開示の仕方もまち
まちで実態が把握しにくい状況にあった。2006 年度後期からは，科目担当
教員がアンケート結果に対するコメントを書面にして掲示することを教授会で申し合わせ，これが実施されている。
また，アンケート結果について，ＦＤ委員会において，分析とそれに基づく改善事項・推進事項の検討がなされている。
44

（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，2007 年度前期より，匿名で意見を投函できる意見箱を設置し，意見箱に投函された学生の意見への対応につきＦＤ委員会で原案が検討され，教授会やＦＤ研究会に提案がなされる体制がとられている。
これまでのところ数通の意見が投函され，その内容がＦＤ委員会から教授会に報告されている。
具体的には，2007 年 5 月に意見箱を設置してから同年 10 月 10 日までの間になされた投書の総数は 10 通である。その内容は，授業・教員に対する要望や苦情を内容とするものが多く，それぞれ教授会において議論され，対応が決定されている。
２

当財団の評価
授業評価が実施され，授業評価の結果について，教員がアンケート結果に対するコメントを書面にして掲示している点，また，アンケート結果について，ＦＤ委員会において，分析とそれに基づく改善事項・推進事項の検討がなされている点は評価できる。
他方，質問の項目の中に，「講義は新司法試験の対策，とくに事例解析能力の涵養に有益であった」かどうか，を問うものが見られ，これは，趣旨を十分に説明しないで質問が発せられる場合においては，授業が司法試験対策の役割を遺憾なく備えていなければならないような印象，さらには，授業が司法試験対策のものである，という誤解を生むおそれがある点は問題である。
なお，意見箱の制度は学生アンケートとは別の経路による学生の意見表明の機会として一定の役割を果たしており，また，意見箱に寄せられた意見に対してもＦＤ委員会及び教授会で議論し，対応が決定されている点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価の実施それ自体及びその結果についての教員の対応並びにそれらの総括分析が実施されていることは適切であり，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているといえるが，アンケート項目等改善すべき点がある。

45

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2007 年度現在，以下のとおり授業科目を開設している。
ア 法律基本科目群
25 科目
イ 法律実務基礎科目群
5 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群 11 科目
エ 展開・先端科目群
22 科目
合計 63 科目（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了単位数を 96 単位とし（履修可能な単位数は計 108単位），各科目群の必修単位数を以下のとおりとしている。
ア 法律基本科目群
62 単位
イ 法律実務基礎科目群
6 単位
ウ 基礎法学・隣接科目群
4 単位
エ 展開・先端科目群
24 単位
法律実務基礎科目群において超過した２単位が展開・先端科目群の科目に充当できることになっている。
当該法科大学院は，2006 年度以前は，修了単位数について，「法律基本科目 62 単位，法律実務基礎科目６単位，基礎法学・隣接科目８単位，展開・先端科目 18 単位」となっていたところ，2006 年度実施の当財団トライアル
評価での指摘を受け，2007 年度に学則改正が行われている。この学則改正により，当財団の「修了までに，法律実務基礎科目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という評価基準が満たされることとなった。しかし，当該学則改正は 2007 年度入学生にのみ適用され，2006 年度
以前の入学生については従前どおり「法律基本科目 62 単位，法律実務基礎科目６単位，基礎法学・隣接科目８単位，展開・先端科目 18 単位」となっており，法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 32 単位
46取得すれば修了できることになっている。ただし，現在在籍している学生については，当該法科大学院でも学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮が施されている。例えば，現３年生は，当該法科大学院の真摯な履修指導により，当初，学生全員が法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上の履修登録を行っている。
また，現２年生についても，当該法科大学院では，基準のクリアに向けて工夫改善を試みるなど努力している。
（３）その他の取り組みや工夫
福岡県内４大学の連携科目として開講される３科目（刑事弁護実務，消費者問題，高齢者・障害者問題），他大学で開講される３科目(2007 年度：
破産・民事再生の実務，子どもの権利，ジェンダーと法)があり，これらを履修・修得した場合には，展開・先端科目群の科目として取り扱われ，修了に必要な単位数に数えられることになっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって，十分な数の科目を開設している。そして，2007 年度に入学した学生については，修了までに，法律実務基礎科目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位
以上，法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上が履修されるようにカリキュラムが工夫され，学生の履修が，各科目群のいずれかに偏ることのないように，必修等の設定がなされていると評価できる。
2006 年度以前に入学した学生については，カリキュラム上は，「法律基本科目 62 単位，法律実務基礎科目６単位，基礎法学・隣接科目８単位，展開・先端科目 18 単位」で修了が可能，すなわち，法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 32 単位取得すれば修了が可能になっている点は問題であるが，当財団の基準に１単位不足しているだけであり，また，現３年生の当初の登録状況を見る限り，当該法科大学院は，履修指導によって，学生が実質的に法律実務基礎科目・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上取得するよう，配慮していると評価できることから，Ｄ評価とするまでの問題ではないと判断した。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目が開設されており，現段階では各47

科目群の履修が偏らないカリキュラムとなっている。また，2006 年度以前の入学生についても，履修指導により，各科目群の履修が偏らないよう配慮がなされており，全体として，履修が偏らないような配慮がなされているといえる。

48

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
当該法科大学院は，標準修業年限３年を原則としており，段階的・発展的な教育体系として，１年次には，基本的な知識の体系的理解と基礎的な法的問題解決能力の養成を主たる目的として，法律基本科目を中心に配置している。２年次には，主に判例や仮説事例を素材として，知識や理解を深めるとともにより高度の法的分析能力を養うものと位置付けしながら，
法律基本科目と法律実務基礎科目を配置している。３年次には，法分野に分断されない事件そのものを全体として把握し，多元的に分析し対応することのできる実践的な問題解決能力を習得させるために，幅広い分野の展開的・先端的科目，そして，将来の法律専門職に対応すべく，専門分野に特化した科目を開設している。
当該法科大学院の公法系の科目は，行政法について，２年次前期に「法と行政活動」において行政作用法が扱われ，２年次後期に「公法演習１」の中で行政救済法が扱われているほかは，１年次前期の「統治の基本構造」の中で行政法のアウトラインが説明されるものの，行政作用法と行政救済法を含めた展開・発展のための演習の時間は，見当たらない。
当該法科大学院は，各年度の担当教員の意向に応じて「模擬裁判」を民事・刑事と年度毎に変更して開催している。また，「法律相談」も担当教員
によって正規科目の中で行ったり，修了に必要な単位数に算入されない臨時開講科目として行ったりしている。
なお，当該法科大学院は，関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能となるように，各分野の教員による相談により，内容の調整（重複や脱落のチェック）を行っている。
（２）科目開設の適切性
当該法科大学院の理想の法曹像は，①日常的に取り扱う一般的な法律問題について，正確な知識と確かな技能できちんと対応できること，②他人の痛みを共有できる豊かな人間性を備え，専門的な知識と技能を人々のために役立てようとする強い意欲を持っていること，③社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に適切に対応できるだけの応用力を備えている
こと，④特に今後益々重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処するために必要な基礎的素養を備えていることとされる。
そして，授業科目の特色のうち，修了に必要な単位の中で法律基本科目
が比較的重視されていることは①に，キリスト教主義に根差した博愛・奉49

仕の精神をバックボーンとした「キリスト教倫理」という科目が基礎法学・隣接科目群に置かれていることは②に，福岡県内４大学の連携科目も含めてできる限り多くの展開・先端科目を提供しようとしたことは③に，当該大学法学部国際関係法学科の存在を生かして展開・先端科目の中で国際関係法の科目が多様に提供されていることは④に，それぞれ対応しているとされる。
（３）履修効果を上げるための工夫
2007 年度に開講された必修科目は，１年次が前期５科目 14 単位，後期６
科目 18 単位，２年次が前期６科目 14 単位，後期７科目 14 単位，３年次が前期４科目８単位，後期２科目４単位である。基礎法学・隣接科目群の科
目は，前期に７科目（集中講義を含む），後期に４科目開講されている。展
開・先端科目群は，前期に 10 科目（集中講義を含む），後期に 12 科目開講されている。このように，各年次における開講科目は，前期・後期のバランスがとれるように配置されている。
また，授業時間割編成につき，１日の必修科目を原則として２科目程度に抑えている。さらに，当該法科大学院では，時間割上の工夫として，１
年次必修科目と１年次に履修可能な基礎法学・隣接科目群科目との間で，及び，２年次必修科目と２・３年次履修可能な展開・先端科目群科目との間で，両者がなるべく同一の曜限に重ならないように設定されている。
（４）その他の取り組みや工夫
展開・先端科目群の中で国際関係法科目を比較的多く提供していること
は，国際的な法律問題に対応できる素養を備えた法律家の養成という教育方針に沿うものとされる。なお，環境法，経済法，国際経済法の３科目は，
2006 年度までは臨時開講科目であったが，2007 年度からは展開・先端科目
群の正規科目となり，展開・先端科目群の充実がなされた。
２

当財団の評価当該法科大学院は，原則として３年間で段階的・発展的に法曹養成に必要な科目が履修できることを基本的な考え方としており，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群を十分な数開設しており，基本的には，授業科目が体系的かつ適切に開設されていると評価できる。また，法科大学院の基本方針として，どのような法曹を養成しようとしているのか，そのためにどのような資質や能力を養成しようとしているのか，この点も明確である。さらに，科目の配当学期や授業時間割編成等においても，学生が主体的・能動的に十分に予習・復習をし，積極的に授業に参加できるような工夫が施されている。
他方，例えば，行政法については２年次前期に１科目が開講されているだ
けであり，演習・発展・展開科目との連携が不明確であり，体系性の点でも50若干問題である。これは，行政法だけの問題ではなく，民事系・刑事系・公法系の間でのバランス（民事系必修 36 単位，刑事系必修 16 単位及び公法系
必修 10 単位とのバランス）の問題でもあるといえよう。この点は，検討の余地がある。
また，模擬裁判，法律相談といった科目が，場当たり的な対応となっており，カリキュラムとして体系的かつ適切に計画されていない点も問題である。
この点で，実務科目と臨床科目が，立体的・多面的なカリキュラム構成になっているとは言い難い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況は良好であるが，法律基本科目群の中での民事・刑事・公法の各部門間でのバランス，模擬裁判，法律相談といった科目の取扱いなどの点で改善の余地がある。

51

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2006 年度までは３年次の必修科目として，2007 年度入
学生からは１年次の必修科目として，「法曹倫理」２単位を開講している。
「法曹倫理」は，弁護士倫理が中心となっており，一部，裁判官倫理及び検察官倫理も扱われている。その内容としては，具体的事例・判例等を基本として扱っており，抽象的な話にとどまることなく，具体的な場面での法曹倫理の在り方を学ぶような工夫が施されている。なお，法曹倫理の講義は，実務家教員が担当している。
また，2005 年度以来，外部招聘講師を招いて「期待される実務法曹像」等の講義が行われている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，法曹倫理を必修２単位で開講しており，内容も具体的な場面での法曹倫理の在り方を学ぶようなものとなっており，適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

52

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択の目安
当該法科大学院は，学生が履修科目の選択を適切に行うことができるよ
うに，学生便覧にコース別履修モデル表を掲載している。具体的には，国
内法務コース３年修了者，刑事弁護コース３年修了者，国内法務コース２
年修了者，企業法務コース３年修了者，国際法務コース３年修了者コース
が挙げられている。なお，当該「コース」とは，カリキュラムに具体化されているものではなく，あくまでも学生が将来，どのような分野に強い法曹となることを希望するかに応じての「目安」とされる。
なお，履修モデルが，実際に学生の選択に当たって，どれだけ有益な情報となり得ているかについては特に検証していない。
（２）履修指導
新入生全員に対する履修指導については，入学式後に履修ガイダンスを行っている。新入生全員に対する履修指導は，教務主任がカリキュラムの特徴や科目選択の上での注意事項を説明している。また，在学生に対する履修指導は，新年度が始まる前の３月半ばに，教務主任から新年度の科目や時間割を含めて科目選択上の注意事項を説明する形で行っている。ただし，在学生の出席率はおおむね７〜８割程度である。欠席した学生については，可能な限り事務室において資料等を渡すようにし，要点を事務室職員が個別に説明するとともに，各科目の担当教員が学生の相談に応じる場
合もある。
個別履修指導として，当該法科大学院では，基礎法学・隣接科目と展開・
先端科目の履修に先立って，担当教員に学生たちが直接個別の相談ができるよう，学生には各科目教員のメールアドレスを伝達している。
（３）当該法科大学院における履修選択指導の意味のとらえ方
当該法科大学院は，「適切な履修選択」の意味として，①基礎法学・隣接
科目群と展開・先端科目群の間でどちらかに偏った履修をしない，あるいは，展開・先端科目群の中で特定の分野だけに偏った履修をしない。②「単位のとりやすい科目」（そのようなものはないはずであるが，仮にあったとして）を集めるということをしない。③将来法曹として活躍しようとする
際に必要となる専門分野について，可能な限り積極的に履修する，と指摘
している。

53

２

当財団の評価当該法科大学院が，学生便覧に履修モデルを５コース示していることは履
修選択に一定の役割を果たすものとして評価できる。また，入学時及び進級時に履修ガイダンスを行っていること，個別履修指導が行える体制をとっていることも評価できる。
他方，履修選択指導の意味については，「適切な」履修選択とは何か，学生がなりたい法曹になるためにはどういう科目を履修選択すべきか，より効果的な履修のためにはどういう順序で選択すべきか，こういった視点に立つ履
修選択指導も考えられるべきであり，履修選択指導の在り方について，組織的・体制的に検討する必要がある。
また，学生便覧に掲載している履修モデル（コース）が，実際に学生の選択に当たって，どれだけ有益な情報となり得ているかについても検証する必要がある。
ガイダンスについては，欠席者についてのフォローも含め，学生が適切な履修科目を選択できるように，学生に対する指導や働きかけ等の工夫改善がより一層必要と思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
履修モデル，履修ガイダンス，個別履修指導体制など，履修選択指導体制の整備はなされているが充実した履修指導につながっているとはいえず，
また，履修選択指導自体の意味について再考する必要があるが，一応の体制はできており，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。

54

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）年間履修単位の上限
当該法科大学院は，履修科目として登録することのできる単位数の上限は，１年につき 36 単位を上限として定めている。修了年度においても同様である。学期毎の上限は存在せず，週１コマ（1 時間 30 分）15 回の授業で２単位としている。
（２）補習等の状況
また，授業内容が正規の時間数に収まりきらないために時間割に定められた曜限以外の日時に行う授業という意味での「補習」は，2006 年度には，「民法 I」２回，「民法Ⅲ」３回，「刑法 I」１回，「刑法Ⅱ」１回，「公法演
習 I」３回，「国際取引法」１回，2007 年度前期には，「民法Ⅱ」２回であったとされる。これらのうち，2006 年度「公法演習 I」３回，2007 年度前期「民法Ⅱ」２回が学期（定期試験）終了後に行われ，その他は学期中に行われたが，これらの補習はすべて任意参加の形で行われた。
（３）拡大オフィスアワーについて
当該法科大学院では，正規の授業時間とは別に，正規の授業内容の理解を助けるための全員参加型の「補習」の時間を制度として設けることはしていない。ただし，専任教員は週１回特定の曜限１コマを「拡大オフィスアワー」として指定し，専ら学生の質問に答えたり，判例研究，基本書輪
読などの形で学生の学修を助ける試みを行っている。当該拡大オフィスア
ワーの内容を具体的にどのようにするかは各教員の判断にゆだねられており，この時間を利用して正規の授業時間だけでは理解が不十分な学生のために指導を行うケースもあるが，参加するかどうかは学生の自主的な判断に任されている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，履修科目として登録することのできる単位数の上限について問題はない。補習及び拡大オフィスアワーは，本評価基準の潜脱とならないよう慎重な運用が求められるが，現状では，参加を事実上も強制されるようなものとはなっておらず，履修登録数の上限にも問題がない。

３

合否判定
55

（１）結論適合（２）理由
履修登録可能単位数の上限が，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えていない。

56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，2006 年度において，新入生には入学時に，在学生には３月半ばに，シラバスを収録した学生便覧をそれぞれ配布している。2007
年度には，学生便覧とシラバスを分離し，シラバスを CD-ROM として 2006
年度と同じ時期に配布している。シラバスのフォームには，2007 年度の場
合，「講義目的」，「各回の授業内容」，「成績評価方法・基準」，「準備学習等についての具体的な指示」，「教科書・参考文献」，「履修条件」といった項目を設けている。
シラバスの記載内容は，科目によってばらつきが大きい。例えば，「各回の授業内容」について，数行に渡って詳細な内容を記載されている科目もあれば，項目だけの科目も存在する。「成績評価方法・基準」についても，点数や小テストなどの割合まで明示している科目もあれば，そうでない科
目もある。
（２）教育支援システム
従来からレジュメ等を学生が Web 上でダウンロードすることが可能だったが，2007 年度からは教育支援システムが導入され，レジュメ等がこのシステムを通じて提供されている。科目によっては ， レ ジ ュ メ の 中 に い く
つ か の 設問が用意され，予習と授業を結びつける努力がなされている。い
ずれの科目においても授業時間前にレジュメや「次回の予告内容」（さらに必要に応じて判例等の資料など）を配布して，学生に効果的な予習ができるようにしている。
教育支援システムに掲載される電子シラバスにおいては，各回の授業内
容を詳細に掲載するなど，教育効果の上がる授業の実施に向けて，担当科目について創意工夫，改善を進めている科目があるが，シラバスの記載内
容を電子シラバスに転写したに過ぎない事例も散見される。各回の授業内
容について全く触れられていない，すなわち電子シラバスを全く活用していない教員が半数弱，不十分であるものが約１割近くに及んでいる。教育支援システムが十分に活用されていないことが，事前学修を十分に行えないなど学生の不満を招いている。
電子シラバスを活用していない教員の場合，事前に印刷教材やレジュメ
57等を配布するなど授業内容の提示が行われているものの，前日や授業時に配布するなど，学生に対して，十分な予習時間を設定していない科目が複数見られた。
（３）教材の作成・授業準備
当該法科大学院は，各科目の教材に特に組織的に工夫を求めるという試
みはしていない。しかし，いくつかの科目においては，教員による独自の教材開発が行われている例，シラバスの作成や教材の選択に当たって教員間の検討が行われている例があり，その他の分野でも適宜相談が行われている。
２

当財団の評価
シラバスや教育支援システムを活用して授業の計画・準備を十分に行っている教員がいることや教材の作成・準備に工夫をしている教員がいることは評価できるが，シラバス及び教育支援システムの活用が組織的に行われておらず，シラバスの記載も教育支援システムの活用も科目によってばらつきが大きい点は改善の必要が高い。特に，教育支援システムの活用は極めて不十分であり，学生の不満を招いている点は問題であるといわざるを得ない。また，学生の授業準備に十分な時期に印刷教材やレジュメの配布をしていない科目が散見された点も問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業の計画・準備について，シラバスの配布等法科大学院に必要な最低限の水準には達しているが，教員間のばらつきも大きく，教育支援システムの活用が極めて不十分であるなど，質的・量的に見て充実しているとはいえない。

58

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
授業の進め方としては，質疑応答を取り入れ，双方向授業・多方向授業となるよう努力している授業が数多く見られる。特に，講義科目においては事前の質問設定に対する回答を求めたり，各学生にマイクを回すなどの工夫がなされており，演習科目においても，報告者を指定して報告させた
り，報告者以外の出席者へ直接質問したりするなどの試みがなされている。
さらに，裁判事例を扱うなど，ケースメソッドの方法を取り入れた授業も多い。他方で，一方的な講義形式の授業も散見される。その他，板書ではなく，パソコンに入力した画面をスクリーンに示して，授業を進める授業もある。
学生の出席については，選択科目を含め，実際の出席のとり方及び記録方法等については，各教員に任されている。当該法科大学院においては，
一部の教員が出席の確認を全くとっていないなど，出席の確認や記録方法等の在り方について，組織的な合意が形成されていない。
なお，シラバスにあっては金融法の授業内容になっているものの，実際は会社法の授業が行われている事例も見られる。
（２）授業前後のフォロー
当該法科大学院は，具体的な予習指示として，シラバス及び教育支援シ
ステムを活用しながら，各教員が授業の計画を学生に事前に提示するとともに，判例・資料等の配布が行われている。また，１年次科目については，
法律基本科目におけるレジュメやプリントの用意，「法曹倫理」における解釈論への入門的要素の導入など工夫をしている。
また，授業後のフォローとしては，中間テストを実施したり，レポートを提出させて，学生の理解度を確認し，また，学生の理解度を深めるため，
授業後において質問に応じたり，拡大オフィスアワー及びその他の時間を利用して，判例研究，基本書輪読などの形で学生の学修を助ける試みを行っている。ただし，レポートについては，必ずしもすべての科目で採用されているわけではなく，また，レポート以外に，知識のチェックのためのテストなどが試みられているが，一部の科目にとどまっている。
２

当財団の評価教育支援システムの活用や印刷教材，レジュメの事前配布による具体的な
59

予習指示によって，学生が予習した上で授業に臨むような配慮が施されている点は，適切な取り組みとして評価できる。また，授業の仕方についても，各教員がそれぞれ工夫をして講義を担当し，例えば，設問の事前提示や判例・資料等の事前配布，質疑応答によって授業を進めるなど，法科大学院として適切な双方向授業・多方向授業となるよう努力されている点も評価できる。
さらに，裁判事例を扱うなど，ケースメソッドの方法を取り入れた授業が多いことも積極的に評価できる。その他，学生の理解度を確認するため，授業での質疑応答のほか，中間テスト，レポートを課していることは，学生への質の高い教育を行う上で好ましいことである。また，授業後に学生の質問に答えたり，拡大オフィスアワーを活用しながら，学生の学修を助ける試みを行っている点も，学生の自学自修を妨げない程度において評価できる。
他方で，教育支援システムを利用していない教員が複数見られることは，
今後，予習指示等を行うに当たって組織的に取り組みを行うべく努力が望まれる。また，授業の仕方についても，双方向・多方向授業となるよう努力している授業と一方的な講義形式の授業があって，個々の教員に任されている感があるが，授業の仕方などについて，組織的な検証が望まれる。さらに，学生の理解度の確認についても，中間テスト，レポートを定期的に課している教員，そうでない教員など，相当程度ばらつきが見られる点も改善の余地がある。そのほか，出席の確認，授業の内容についても，一部改善すべき点がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
具体的な予習指示及び授業後のフォローはおおむね適切であり，教員の授業に対する熱心な姿勢がうかがわれる。授業の方法についても，質疑応
答やケースメソッドによる授業が意欲的に行われており，授業は質的・量的に見て充実しているといえるが，一部の授業において，予習指示，判例・資料等の配布時期，出席の確認や記録方法等の適切性について課題が見られ，改善の余地がある。

60

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，理論教育とは大学法学部でなされていた教育と基本的には異ならないとの理解を前提に，法律を理論的・体系的に学んで理解したとしても，当該法律を使って，法律相談者に対して解決策を示したり，的確なアドバイスをする能力を有するには至らないのであって，法律を学ぶことと，その法律を使って事案を解決する能力との間にはかなりの開きがあるところ，これを埋めていく，すなわちかかる能力を備えさせるのが実務教育である，との認識を持っている。
具体的には，研究者教員と実務家教員との合同授業や，担当教員同士のコミュニケーションを通じ，相互理解を進めることによって，理論教育と実務教育を結びつけることをもって，目指すべき「架橋」とする認識を有している。
当該法科大学院においては，理論教育と実務教育との架橋とはどのようなことを意味し，それをどのように実現するかについて，個別の教員レベ
ルでは，相応の認識を共有していることはうかがえるが，この点に関して，
ＦＤ委員会等で具体的な議論を行い，共通のコンセンサスを得たといった状況は見受けられない。ただし，教育方法等に関するシンポジウム等に進んで教員を参加させ，その内容をＦＤ研究会で報告し，協議するといったことは行われている。
（２）法律基本科目での展開
民事法総合演習Ⅰ（３年次後期）において，実務家教員と研究者教員とが共同で作成した実務的な問題を学生に検討させ，自分なりの解決策を起案させ，その講評をする中で，各自の解決策の適否について考えさせ，また，他人の解決策について批判させたりする授業を目指している。実際の講義自体も共同で行い，１つの問題について理論と実務の両面から光を当てた授業を実践している。また，民事法総合演習Ⅱ（３年次前期）においても，研究者教員と実務家教員の共同授業を実施しており，定評のある法科大学院向けの教材を使用し，具体的事例や判例を題材に，理論と実務の両面から光を当てた授業を実践している。いずれの授業についても，学生からは，相当程度の評価を得ている。
（３）その他の科目での展開
2007 年度の臨時開講科目（単位に算入されない科目）である法律相談（３61年次前期）において，研究者教員が同席する試みをしている。
２ 当財団の評価（１）「理論教育と実務教育の架橋」のとらえ方
当該法科大学院の「理論と実務の架橋」のとらえ方に特に大きな問題はないが，継続的な検証と議論が望まれるところである。
理論教育と実務教育との架橋について，個別の教員レベルでは，相応の認識を共有していることがうかがえる点，及び教育方法等に関するシンポジウム等に進んで教員を参加させ，その内容をＦＤ研究会で報告し，協議するといった取り組みがなされている点は評価できる。
他方，理論と実務の架橋について，ＦＤ委員会等で具体的な議論を行い，共通のコンセンサスを得たといった状況が見受けられない点は，今後の課題である。
（２）カリキュラム全体の中での実施状況
民事法総合演習Ⅰ・Ⅱにおいて，理論教育と実務教育の融合を試みていることについては，有意義なカリキュラムとして評価できる。しかし，その他の科目において必ずしも理論と実務を架橋する取り組みがなされているといえない点は，理論と実務の架橋に対する取り組みとして不十分である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務を架橋しようとする意識はあり，これを目的とした授業が一応は用意されているので，理論教育と実務教育を目指した授業が法科大学院に必要とされる水準には達しているが，質的・量的にはいまだ不十分であり，充実しているとはいえない。

62

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院が考える臨床科目の目的は，2007 年度講義要綱記載の「弁護士実務」及び「法律相談」科目の「講義目的」によれば，「学生を，できる限り生の事件に関わらしめ，現実の相談者等とともに悩み考え，事案の解決に向けて精根を傾ける体験をさせることによって，モチベーションの向上，向学心の喚起，当人の人格の陶冶発展に資する」とのことである。
（２）臨床教育科目の開設状況
ア 模擬裁判３年次前期の選択科目であり，年度毎の履修者数は，2005 年度が４人，2006 年度が 18 人，2007 年度が 23 人である。１年次及び２年次で学習した刑事実体法及び手続法について総合的知識が必要となる旨の履修条件がある。
イ 弁護士実務
３年次前期の選択科目であり，年度毎の履修者数は，2005 年度が４人，2006 年度が 18 人，2007 年度の履修者は 11 人である。生きた事件の相談を受けるについての実体法・訴訟法等についての総合的知識が必要であるほか，カウンセリングに関する初歩的知識を得ていることが望ましい。
「模擬裁判」との選択制とし，希望者の中から，１年次及び２年次の成績等を考慮して，受講者を適宜選抜する旨の履修条件がある。
ウ 法律相談３年次前期の臨時開講科目（履修単位として算入されない科目）であり，履修者は１人である。履修条件は上記「弁護士実務」と同じである。
なお，成績評価の方法は，上記３講座とも平常点によっている。
（３）クリニックと評価できる取り組み
2006 年度の「弁護士実務」と 2007 年度の「法律相談」において実施され，また，2005 年度及び 2007 年度の「弁護士実務」において一部実施された。
研究者の関与は，研究者教員１人が散発的に参加しているのみである。
2005 年度及び 2007 年度の「弁護士実務」においては，福岡県弁護士会・法律扶助協会の協力を得て，実務家教員の行う学外の法律相談に学生を同席させた。2006 年度の「弁護士実務」及び 2007 年度の「法律相談」においては，ホームページや新聞広告等で無料法律相談実施を呼びかけて相談者を募集し，学内のクリニック室で，実務家教員の行う法律相談に学生を同席させ，適宜発問をさせるなどした。2006 年度の「弁護士実務」の授業の63

中では，多くの法律相談者が確保でき，18 人の学生を６組に分け，各組３回ずつ実施することができた。2007 年度は，臨時開設科目（単位に算入されない科目）である「法律相談」における実施であって，同科目の履修者は１人にとどまった。
なお，当該法科大学院には，法科大学院棟にクリニック室が設けられており，クリニック室には，学生の出入口とは別個の出入口があり，直接ク
リニック室に出入りできるようになっている。
（４）エクスターンシップ
開設されていない。
（５）シミュレーション系科目の内容「模擬裁判」においては，2005 年度及び 2006 年度は民事模擬裁判を，2007
年度は刑事模擬裁判を実施している。民事模擬裁判においては，実際の事件記録を匿名化して教材とし，学生を原告側と被告側に分け（教員が裁判官役），「依頼者からの聞き取り書き」と証拠書類となる資料を双方に配布
し，訴状や答弁書等を作成・提出させ，さらに交互尋問を実施するなどした。刑事模擬裁判においては，事件記録教材を使用し，学生を法曹三者及び被告人・被害者役に分け，冒頭手続から判決宣告までの一連の手続を実施し，その際，冒頭陳述書等の書面の作成，証人尋問等を行わせるなどした。
なお，「模擬裁判」は，当該年度が民事模擬裁判となるか刑事模擬裁判となるかが，当該年度に担当する教員の専門性によって決まる状況である。
２

当財団の評価模擬裁判が実施されており，学生が実際に裁判を模擬体験できるようになっている点は評価できる。また，学内にクリニック室を設け，市民の無料法
律相談という形で学生に法律相談に同席させ，発問できる機会を作り，実際にも多くの相談者が確保できた点は，高く評価できる。
他方，模擬裁判については，当該年度が民事模擬裁判となるか刑事模擬裁判となるかが当該年度に担当する教員の専門性によって決まり，これ自体，場当たり的との誹りを免れがたく，問題である。さらにクリニックと評価できる取り組みについては，クリニックを行う科目自体，年度毎に異なり，クリニックとしての授業を行うかどうかが少数の実務家任せである点及びエク
スターンシップが開設されていない点は，当該法科大学院全体のカリキュラ
ムとして取り組む姿勢が見られず，問題である。

３ 多段階評価（１）結論
Ｃ
64

（２）理由臨床科目が法科大学院に必要とされる最低限の水準を満たす程度には開設され，実施されているといえるが，臨床科目の中核であるクリニックが一部の実務家教員の裁量に任されており，カリキュラムとして確立しておらず，エクスターンシップも開設されていないなど，内容面，体制面で不十分であり，質的・量的に見て充実しているとはいえない。

65

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成

７−１−１

法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中に適切に計画され，適切に実施されていること
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとして「フェアーであること」と学生に示しているが，それに加えて以下のものが「法曹に必要な資質と能力」であるとしている。
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質・能力
法曹に必要な資質は，何よりも「社会一般から信頼されること」であり，具体的には，人の痛みが分かるとともに痛みに共感することができる人間性，社会の様々な「不正」に怒る正義感，その「不正」を変えようとする使命感，時には暴力と対峙することすら辞さない勇気，人の心や様々な事象について想像ができる想像力，自分とは違う感性や考えに対して反発するだけでなく理解しようとする寛容な心，あるひとつの立場や考えにのみ偏することなく多方面から光を当てて考えることができるバランス感覚・平衡感覚，不断の勉強や知的研鑽をいとわない自己向
上研鑽の意識，「既存の結論」にのみ満足依拠せず「新たな法創造」に対する興味や意欲を持つこと，社会に刻々生起する「新しい問題」に対して逃げずに取り組むという意識や好奇心及び果たすべき職務を依頼者や社会のために徹底して最後までやりとげる責任感という資質が求められる。
また，法曹に必要な一般的な能力としては，相談者，被疑者，被害者
その他，相手方の話をよく聴く能力，紛争の核心部分を見極めて解決のための道筋や方針，「落としどころ」等をいち早く察知・判断する能力，
法規範についての知識を前提にして当該紛争解決に必要な具体的な法規範を考え（必要に応じて調査の上）見出して決定する能力，この法規範を用いた結果として可能な限り当事者を納得させ，かつ社会的にも妥当な結論を導き出せる能力及びこれを口頭や文章で表現する能力，以上に取り上げたことを迅速果断に遂行する決断力や実行力，依頼者など専ら一般人に法律論や難解な物事を分かりやすく納得させられるように説明する能力，自分の得意分野や専門分野を有すること，より人々が安心して身近に感じられるような言動が日頃から自然にできること，アクセスがし易い方策を意識して講じること及び実務法曹としての高い倫理観に66

基づく日頃の言動ができること（「法曹としての自分」を常に意識し，弁護士法や弁護士職務規程等の実務家に対する特別な規律を熟知し遵守して行動していること）が求められる。
イ また，当該法科大学院は法曹三者に求められる資質と能力について以下のものが重要であると考えている。
まず，弁護士に求められる資質と能力としては，前述の資質と能力は依頼者から相談を受ける場面及び依頼者と協議しながらその都度の方針を決めていく場面で必要となる。弁護士の資質としては，心の痛みが分かって共感できること，正義感，使命感，想像力，勇気，バランス平衡感覚，新問題や新法創造への意欲や好奇心が求められ，能力としては，基本的な知識はもちろんのこと，相手の話を聴く能力，察知判断決断する能力，思考，表現，実行する能力などが求められる。また得意専門分
野を持ち，市民に身近な存在であることも必要である。さらに，公私を問わず日常活動のすべてにおいて高い倫理観を保持し，自己研鑽の意識，
プロボノ活動への意欲，アクセスの容易さへの意識を求められる。
次に，検察官に求められる資質や能力として，検察官は，不正を許さないという素朴な正義感を持って真相を解明しようとする意欲を持って行動することが必要であり，証拠からどのような事実が認定できるのか，
その事実をどのように評価していかなる法的結論を導くかという過程において，常に「なぜそういえるのか」という自問を繰り返し，先入観念
や自分の偏った一方的な考えで物事を決めつけていないかを検証する姿
勢が求められる。また，被疑者，被害者，参考人などの心情に思いを致し，社会通念や庶民感覚に照らして相当なものか謙虚に見直す態度も必要である。
そして，裁判官に求められる資質及び能力として，裁判官には，バランス感覚，平衡感覚，自己研鑽の意識，「新たな法創造」への意欲，紛争の核心部分を見極め，法規範についての確実な知識を前提にして当該紛争解決に必要な具体的な法規範を見出して決定する能力，自らの判断を表現する能力等が求められる。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
法律実務基礎科目，展開・先端科目のみでなく，法律基本科目の授業展
開においても，理論教育だけでなく実務的な観点を意識した授業展開が志向されているとするが，具体的にどのような授業展開によって，どのような資質・能力を養うのかが不明確である。
（３）カリキュラムへの横断的展開
実務家教員が担当する法律基本科目としては，民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ及び刑事法総合演習Ⅰ・Ⅱがあり，法律実務基礎科目としては民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎及び模擬裁判があり，また，実務・臨床科目
67

としては，法曹倫理，弁護士実務，学内クリニックを利用した法律相談及び福岡弁護士会との提携による科目の展開が見られる。
（４）授業での展開「法曹倫理」においては，資質と能力の両面にわたって学生の意識を喚起させることが志向されており，学生全員に授業の場で現実のケース事例
問題について弁護士法や弁護士職務基本規程に基づきながら，「自分がこの場の弁護士だったらどうすべきか」というテーマで学生自身に考えさせよ
うとしている。
「弁護士実務」ないし「法律相談」は，クリニック室を設け，一般市民向けの無料法律相談を行っている。相談者は多く，キャンセル待ちの状態である。2006 年度は法律実務基礎科目の中の弁護士実務の中に法律相談を組み入れクリニック科目として位置付け，法律相談を行った。受講者は 18人であった。学生を３人ずつ６組に分けて立ち会わせ，１コマにつき 45 分
ずつ２組の相談者の相談を受けた。受講者は３週間に１度ずつ相談に立ち会い，レポートを課せられた。相談は実務家教員の教授が担当した。2007
年度は弁護士実務の中で臨床教育を担当するものとした。そのほか，担当教員が学生を法律事務所や弁護士会での法律相談，裁判への立ち会い等をさせている。なお，同年度は学内のクリニックを利用しての法律相談は臨時開講科目として展開することとし，単位に算定されないことなどから，受講者は１人にとどまる。2008 年度は先端科目として単位認定科目に入れることを検討している。
福岡県弁護士会との提携による科目は，展開・先端科目について，福岡県弁護士会から派遣される弁護士により担当されている。
（５）カリキュラム外での展開
拡大オフィスアワーを活用し，また，各教員の研究室は常に学生にオープンにして，質問を受けたりしている。特に実務家教員を中心に，学生に対する指導が行われている。
（６）組織的な展開
実務家専任教員がＦＤ活動での中心的な存在となっており，法律家としてのマインドとスキルの養成のための教育方法を研究している。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院が考える法曹に必要な資質・能力
当該法科大学院が考える資質及び能力については問題ないと思われる。
（２）資質と能力の養成方法
法曹に必要な資質・能力の養成方法については，カリキュラムや授業内
容において，ある程度は展開されていると評価できるが，問題が多いといわざるを得ない。
68

まず，資質については，福岡県弁護士会から派遣される弁護士によって行われる専門分野の授業もあるが，当該法科大学院の教員構成を見たとき，実務家教員の比率が他の法科大学院と比べ低く，法曹に必要な資質を養成する上では，やや不足しているといわざるを得ない。また，法曹に求められる資質を身に付けさせるためには，理論教育と実務教育を融合した形での授業展開も有益な方法であるが，そのためには研究者教員と実務家教員が相互に協力しながら授業を展開していくような工夫も必要である。また，法曹に必要な資質を具体的に養成するためには，学生がより身近に実務を体験できるエクスターンシップやクリニックを活用した授業展開も有益であるが，当該法科大学院にエクスターンシップはなく，クリニックも継続
したカリキュラムとなっておらず，継続的・組織的に法曹に必要な資質を養成するカリキュラムになっているとはいえない。
また，法曹に必要な能力を身に付けさせるという点についても，当該法科大学院の考える法曹に必要な能力のどこまでを，どのようなカリキュラ
ム，授業等の方法で養成するのか，整理ができているとはいえず，不明確であって，今後さらなる検討を要する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が計画され，ある程度は実施されていて，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，法曹養成教育の実施について改善の必要性が高い。

69

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の施設・設備の状況は，次のような現状にある。
（１）キャンパス
当該法科大学院は，西南学院大学東キャンパス内に，建築面積 1677.25㎡，延べ床面積 4385.25 ㎡，地上４階（一部３階）建ての法科大学院専用棟を有している。これは，当該法科大学院開設にあわせて新築されたものである。この中に，自習室兼図書室，教室，教員研究室，共同研究室（学
生たちの自主的な勉強会のためのスペース），リーガルクリニック室，講師
控室，助手室兼プリンティングオフィス，院長室，会議室，事務室，ロビ
ー，ラウンジ等が配置されている。
法科大学院棟は，吹き抜けの中庭を挟んで，教室の側から教員の研究室が見渡せるように設計されている。
（２）教室
教室は，大講義室（156 席）１室，中講義室（58 席）２室，小講義室（30席）６室が用意されている。大講義室は，模擬法廷としても使えるように調度が備えられており，また，中央で仕切って中講義室２室としても利用できるようになっている。教室内には，パソコン画面等を映すことのできるプロジェクターや，インターネットに接続できる無線 LAN の設備も備わっている。また，LAN ケーブルとコンセントは１席に１つずつ配置されている。
講義室は，扇状に机と椅子が配置されており，講義がしやすく，学生も集中しやすいように工夫がなされている。また，学生の自主ゼミや自習用に共同研究室が開放されている。
学生が自主ゼミ用に使用する教室（共同研究室と呼ばれている）は３室あり，現在，そのうちの１室が，学生たちの談話室として利用されている。
（３）自習室
自習室は，図書館の中にキャレルを設置する方式になっており，学生は自由に空いているキャレルを選んで自習することができる。各キャレルからは，
無線 LAN を通じてインターネットを利用することができる。なお，キャレル
数は 130 で，収容定員（150 人）より少なくなっているが，これはアメリカのロー・スクールに倣い，席を指定しないで公共のスペースとして皆で協力70

し合って有効に利用することを前提としたものである。利用時間は，平時は8 時 45 分から 23 時までであるが，定期試験の１週間前から最終日の前日まで及び新司法試験の１ヶ月前から最終日の前日までは，閉館時間を 24 時まで延長する措置がとられている。なお，早朝から法科大学院棟で勉強したいという希望者に対しては，7 時 30 分から教室（演習室）２室を自習室として利用に供する措置がとられている。
（４）研究室
教員の研究室は，２階と３階にそれぞれ７室ずつ，合計 14 室が用意されており，14 人の専任教員には１つの個室をあてがわれているが，現状において１つ不足した状態になっている。なお，兼担教員の中の数人は法科大学
院棟の研究室ではなく，学術研究所の研究室を利用している。
（５）ラウンジ等その他の施設
法科大学院専用棟の１階から４階まで，すべてのフロアーに学生の憩いの場としてのラウンジが設けられている。
東キャンパス内の専用棟から見て斜め筋向かいの場所に「クロスプラザ」
があり，大食堂や喫茶室等が収容されている。この建物も，法科大学院開設と同時に新築されたものであり，学生が食事や談笑をするための十分なスペースが確保されている。また，専用棟内に，学生が自由に使用することのできる専用のロッカーも設置されている。
また，学友会において集約した学生の要望に応じて，共同研究室のうちの１室を学生の休憩室にしたり，冷蔵庫を設置したりする等施設の改善が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院の開設にあわせて，広い敷地内に低層（４階建て，一部３階建て）の落ち着いた法科大学院専用棟が新築され，施設としての環境は申し分のない状況にあるということができる。
講義室，自習室，研究室等法科大学院での教育の実施及び学習に必要な施設，設備は整えられていると評価することができる。また，すべてのフロアーに十分な広さのラウンジが設けられており，学生が自由にディスカッションするスペースも確保されていると評価できる。
また，学生の自習用のキャレルが図書館の中に設置されており，自習中の学生はいつでも，キャレルのすぐ近くにある図書館の書物を参照して学習することができるようになっている。この点も，学習環境として非常に優れたものであると評価することができる。
なお，キャレルの総数が全学生の数より少なく，専用席にはなっていない点
は，今後，当該法科大学院が学生の意見を尊重しながら学生の学習にとって不便のないよう工夫をしていく必要があるが，現時点では特に問題であると評価
71

することまではできない。
また，研究室が専任教員全員分用意できず，学術研究所等の研究室の利用で対応している点は，学生の質問等がしやすい建物となっているという利点が十分活かされなくなる可能性もあり，今後の検討課題といえよう。
その他学生の専用ロッカーが学生全員分用意されている点，吹き抜けの中庭
を挟んで，教室の側から教員の研究室が見渡せるように設計されていて，教員と学生の距離を近くする上でも非常に良好な環境となっている点，学生の要望に応じて施設の利用などについて改善がなされている点など，教育の実施，学生が学習する施設・設備として非常に良好な環境といえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備は適切に確保・整備されており，施設面における学習環境は非常に良好である。

72

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）蔵書数当該法科大学院の図書館には，主に邦文の法律関連図書が雑誌を除いて
約 1 万 4500 冊，雑誌 140 種類（2006 年度）所蔵されている。蔵書数は，年間平均 1300 冊程度増加している。それ以外の分野（外国語文献を含む）は，
当該大学の中央図書館に 93 万冊弱所蔵されており，法科大学院の学生も利用が可能となっている。中央図書館は，法科大学院棟が建っている東キャ
ンパスのすぐ西隣にある中央キャンパス内にあり，法科大学院棟から歩いて５分ほどの場所に所在している。
（２）開館時間
法科大学院棟図書館の開館時間は，通常は９時から 23 時までであるが，学生からの要望に応えて，定期試験の１週間前から最終日の前日まで及び新司法試験の１ヶ月前から最終日の前日までは，24 時まで開館するように延長措置がとられている。
（３）学生の希望図書の購入
図書の購入を希望する学生は，購入請求書に所定事項を記入して図書館委員に提出すると，図書館委員がこれを取りまとめて購入すべき図書・購入冊数を決定し，中央図書館に回付することになっており，これを受けた
中央図書館の発注・受入係が，当該図書を発注する制度となっている。なお，教員が選定した学生用図書及び教員自身の研究・教育用図書について
は，これとは別に直接，中央図書館の発注・受入係が受け付けて発注するシステムになっている。
2006 年度においては，学生から出された購入希望 163 件のうち，154 件（177 冊）の購入が認められている。購入が認められなかった９件は，すでに所蔵されている図書であったか，近日中に改訂版が出版される予定なので改訂版を購入することにしたという事情によるものであり，学生の希望が認められなかった事例は存在していない。
（４）オンラインデータベース
学生が利用可能なオンラインデータベースとしては，①LEX/DB，②法律判
例文献情報，③日経テレコン，④ヨミダス文書館，⑤聞蔵，⑥毎日 NEWS パ
ック，⑦Japan Knowledge 等がある。また，CD-ROM 版の情報ソフトとしては，
リーガルベース（全判例必要全文）が利用可能であり，DVD 版の情報ソフト
としては，①ジュリスト，②旬刊金融法務事情，③判例タイムズ，④労働判
73

例，⑤金融・商事判例，⑥判例補足（上記 DVD に掲載された論文，記事，評釈に引用された判例を網羅したもの），⑦最高裁判所判例解説が利用可能である。
２

当財団の評価当該法科大学院の図書館には，学生の学習にとってほぼ十分な蔵書が確保されているといえる。展開・先端科目を含む幅広い分野において，必要な書籍がほぼまんべんなく所蔵されており，蔵書が不足しているのではないかと思われる分野はほとんど存在していない。また，法律基本科目を中心に，学生がよく利用すると思われる書籍（基本書）は，複数冊（ときには５冊以上）が所蔵されており，他の学生が借り出していて読むことができないという事態が発生しないよう配慮が行き届いている。雑誌類も種類が非常に多く，またバックナ
ンバーも非常によく揃えられていると評価できる。
また，学生が利用できる情報ソフトも，オンラインデータベース，DVD・
CD-ROM 版ともに充実しており，ほぼニーズを満たしていると評価することができる。これらの情報ソフトは，いずれも法科大学院図書館内のパソコンから検索することができ，学生の利用上便利であるといえる。
図書館を学生が利用することのできる時間帯も，現状でほぼ学生のニーズに基本的に応えることのできるものとなっている。また，学生からの要望を取り入れて改善を重ねる努力の跡が見られる点も評価できる。
また，学生全員に貸し出されている個人ロッカーには個人の所有する本が入りきらず，またロッカーは図書館から離れた位置にあるので不便であるとの要望が学生から出されことを受けて，図書館の書架の空きスペースを「共用書架」として利用し，学生全員がそれぞれの個人用図書を置くことができるよう改善措置がとられた。これも，前述の図書館開館時間延長措置と同じく，学生からの要望に積極的に応える姿勢の表れとして評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境は十分に整備されており，非常に良好な学習環境が保証されている。

74

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院独自の奨学金制度としては，成績優秀者に対して給付される「給付奨学金」（西南法曹会成績優秀者奨学金，西南学院大学大学院法務研究科成績優秀者奨学金），既存の奨学金制度や学費立替払い制度などで資金手当ができない修学意欲がある学生を支援するための「西南学院大学大学
院法務研究科応急貸与奨学金」，授業料等を金融機関等で借り入れて支払っている学生に対する「西南学院大学大学院法務研究科借入利子補給給付奨学金」が用意されている。
奨学金に対する基本的な考え方は，日本学生支援機構の貸与奨学金を主たる奨学金制度として据え，それで補えないものを借入利子補給給付奨学金
や外部ノンバンクと提携をしている学費立替払い制度などで補完するというものである。日本学生支援機構の貸与奨学金は，第一種及び第二種奨学金について，在籍学生総数 137 人中 87 人が希望して希望者全員が貸与を受けている。貸与金額は，１人当たり約 1,485,000 円である。
当該法科大学院の用意している奨学金の給付（貸与）対象者，金額，選考方法，利用状況は以下のとおりである。
ア 西南法曹会成績優秀者奨学金（給付奨学金）
給付対象者：３年次生１人
金額：授業料相当額
選考方法：２年次の必修科目の GPA 最上位者
利用状況：2004 年度 対象者なし
2005 年度〜2007 年度 各１人
イ 西南学院大学大学院法務研究科成績優秀者奨学金（給付奨学金）
給付対象者：１年次生６人
２年次生４人
３年次生５人
金額：500,000 円／１人
選考方法：１年次生 入学者試験成績上位６人
２年次生 １年次成績上位４人
３年次生 ２年次成績上位５人（西南法曹会成績優秀者奨学金受給者除く）
利用状況：2004 年度 合計 6 人
2005 年度 合計 10 人
75

2006 年度 合計 15 人
2007 年度 合計 15 人
ウ 借入利子補給奨学金（給付奨学金）
給付対象者：授業料等納付金を金融機関からの借入により納入している
学生
金額：借入金利又は年 1.5％のいずれか低い額
選考方法：借入の実態及び返済の状況を確認
利用状況：2004 年度
22,000 円（１件）
2005 年度 116,000 円（５件）
2006 年度 144,000 円（７件）
エ 西南学院大学大学院法務研究科応急貸与奨学金（貸与奨学金）
貸与対象者：家計急変等により学資調達が困難となった者
金額：当該学期の納入金額を上限とし，無利子で貸与
選考方法：専攻主任による面談後，法務研究科委員会（法科大学院教授会）にて選考。院長が学長へ推薦し，学長が決定。
利用状況：2007 年度 615,000 円（１件）（２）障がい者支援
身体障がい者に対する支援体制としては，まず，施設全体がバリアフリ
ー化されている。また，教室内には車いす使用者が利用できる専用机が設置されており，各階に非常用ブザー付きの身体障がい者用トイレも設置されている。
当該法科大学院には，2007 年に１人の身体障がい者が入学したが，その受入れに当たっては万全の措置がとられた。例えば，施設の改善措置として，２階大講義室における身障者席の改修（車椅子が滑らないよう固定できるようにする），身障者用駐車スペースの整備（車椅子が通りやすいように，砂利道を舗装する）等も行われた。加えて就学前に，予想される問題点について本人から詳しい話を聞くとともに，施設全般，特に図書館の利用に関しては独自の詳細な調査・点検が行われた。その結果，本人が１人で行えることとサポートが必要な点が整理され，現在のところ，図書館職員と学友の手によるサポートも含めて，ほぼスムーズに支障なく就学の確保が図られている。
（３）セクシュアル・ハラスメント対策
セクシュアル・ハラスメントに対する対策として，学内に４人の相談員が置かれており，そのうちの１人は，法科大学院事務室に勤務する事務職員が務めている。その他，保険管理室や学生相談室にも相談員が待機しており，各相談員には直通の電話（ホットラインと呼ばれている）で相談ができるようになっている。保険管理室の相談員は女性であり，常勤カウン
セラーも相談員となっている。
76

学生便覧には，「セクシュアル・ハラスメント防止対策」として１項目が設けられており，セクハラ問題を重要な問題として位置付け，これに関する啓蒙活動が積極的に進められている。また，大学レベルでは，「西南学院
大学セクシャル・ハラスメント防止・対策に関する規程」が設けられ，リーフレット（セクハラに関するＱ＆Ａ）の発行，研修課の実施等も取り組まれている。
２

当財団の評価各種支援制度が整備され，充実に向けて努力されている点は評価できる。
また，奨学金制度を学生がおおむね利用している点も評価できる。
ただし，当該法科大学院独自の奨学金制度については，給付奨学金については利用できる人数が限られており，貸与奨学金についても緊急の場合にしか利用できないようになっており，経済的支援制度としてより充実した奨学金制度を準備しておくなど工夫の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生支援の体制は基本的によく整備されており，充実しているということができるが，奨学金制度の充実など引き続き改善に取り組む余地がある。

77

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイザー制度
当該法科大学院には，専任教員１人が 15 人程度（各学年４〜５人）の学生を担当する「アドバイザー制度」があり，学生は担当アドバイザーに対し様々な問題を相談できることになっている。
このアドバイザー制度は，学年縦割りになっているため，学生間における先輩と後輩の交流を促進するという効果も果たしている。そして，アドバイ
ザーは，毎月第１週目の拡大オフィスアワーの時間を，自らが担当する学生との集まりに使うことになっている。この第１週目の集まりにおいて判例研
究や択一問題の検討等，学生の学問的要求に応える内容の取り組みも行われている。さらに，同じ日に茶話会やコンパ等を行うことによって教員と学生，
あるいは学生同士の交流・親睦が図られ，早い時期から後輩が先輩に頼ることのできる態勢作りが図られている。ただし，必ずしも学習方法や進路選択についての相談をできる場とはなっていない。
なお，担当教員と学生との間に不和が生じたときは，担当教員を変更できる制度も用意されているが，これまでのところ担当教員が変更になった例はないとのことである。
アドバイザー制度は，担当教員によりその運用に大きな差があり，学生からは，「熱心な先生に当たった場合はいいが，中にはなかなか連絡が取れな
い先生もいる」という声も出されている。
（２）ＴＡ制度2007 年度からＴＡ制度が導入され，若手弁護士２人がＴＡを務めている。
ＴＡは，毎月１回程度大学に出向き，自主ゼミのチューターを行ったり，学生からの相談に応えたりしている。
（３）学友会
法科大学院の学生だけで学友会（学生の自治組織）が組織されており，様々な自主的活動を展開している。その主な内容は，司法試験合格者祝賀会（大学との共催）
・新入生歓迎会・期末試験後の懇親会等の実施，文集（新入学の時期における自己紹介）の発行等，多岐を極めており，学習方法や進路選択等についても，学生間でアドバイスをし合える環境づくりに役立っている。
２

当財団の評価78

アドバイザー制度，ＴＡ制度等学生が学習方法や進路選択等についてアドバイスを受けることのできる体制が用意されている点は評価できる。また，学友会が組織され，学生間でアドバイスをし合える環境が整いやすい状況になっていることも評価できる。
他方で，アドバイザー制度は，担当教員によりその運用に大きな差があり，学生からも不満の声が上がっている点は，ある程度は各教員の判断に任せるとしても，最低限，学生全員が公平にアドバイザー制度を利用できる環境を整える必要がある。また，拡大オフィスアワーの時間は必ずしも学習方法や進路選択についての相談をできる場とはなっていない点は，拡大オフィスアワーの役
割を含め，検討の余地があろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制が基本的に有効に機能し，充実しているといえる。しかし，オフィスアワー
やアドバイザー制度の運用等について，さらに改善を要する問題点も残され
ている。

79

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該大学の学生課・学生相談室に専門のカウンセラーが常駐しており，学部の学生とともに法科大学院の学生も，カウンセラーへの相談を利用できることになっている。
この学生相談室は中央キャンパス内にあり，法科大学院棟から歩いて５分程度の場所に位置している。その利用可能時間は，月曜日から金曜日の10 時 30 分から 17 時 30 分までとなっており，常勤カウンセラー１人と非常勤カウンセラー１人（５人が日替わりで担当）の２人体制で，学生の相談に対応している。
この６人のカウンセラー全員が，臨床心理士の資格を有しており，学会や研修会への参加等を通して，専門的能力の研鑽に努めている。また，常勤カウンセラーは，法曹倫理の授業において毎年１回，特別講師としてカウンセリングの技術について講義を行う機会があるが，その際に法曹倫理の授業を担当する専任教員からレクチャーを受けており，非常にストレスの強い法科大学院の学生生活の特徴について理解を深めるとともに，法科大学院や新司法試験制度についての一般的知識も身に付けられるよう配慮がなされている。こうして，法科大学院について理解を深めた常勤カウン
セラーは，その学んだ内容を非常勤カウンセラーに伝達するようにしており，カウンセラー全員が法科大学院に対する深い理解を得た上で，学生の相談に乗ることのできる態勢が構築されている。他方で，当該法科大学院
では，法科大学院の学生がどれだけ，どのような相談をカウンセラーに行っているのか，その実情が全く把握されていない。
また，専任教員１人が学生 15 人程度を担当するアドバイザー制度が実施されており，この中でも学生は教員に対し，悩み事等を自由に相談することができるようになっている。
（２）学生への周知
入学時のオリエンテーションで，学生相談室に関する案内資料が全学生に配布されており，ホームページや法科大学院棟内の掲示板においても，相談窓口や利用方法等の案内が行われる等，学生に対する周知徹底が図られている。
２

当財団の評価80

臨床心理士の資格を持った複数のカウンセラーが学内に常駐しており，カウンセラーは法科大学院の特殊性についてもある程度理解しており，学生にも周知されていることから，基本的には学生の相談に的確に対応できる体制があり，機能していると評価することができる。
しかし，当該法科大学院が，カウンセラーの活動状況の実情を全く把握していない点は，改善の余地がある。もちろん，カウンセラーの守秘義務との関係があるとしても，相談した学生の氏名は伏せた上で，何人の学生から相談があったのか，その主な内容はどのようなものであったのか等の点について，カウンセラーから事情を聞くことは可能であると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる体制は一応整備されており，ある程度有効に機能し，充実しているが，カウンセリングの実情について把握がなされていない点は改善の余地がある。

81

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目の設置
当該法科大学院において開設されている国際的科目とその 2007 年度における受講者数は，外国法Ⅰ（12 人），同Ⅱ（45 人），法律英語（５人），国際社会と法（２人），国際私法（３人），国際取引法（９人），国際商事仲裁（５人），国際紛争解決法（３人），国際環境法（１人），国際人権法（３人），国
際組織法（２人），国際経済法（５人）である。
（２）教員の配置
当該法科大学院は，国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視しており，専任教員 14 人のうち２人を国際関係法分野の専任教員としている。そのうちの１人は企業法務として国際取引に携わっていた経験を持ち，アメリカの
ロー・スクールの LL.M.（修士号）及び S.J.D.（博士号）を取得している。
また，外国法Ⅱと法律英語の授業は，外国人教員が担当している。
（３）その他の取り組み
2004 年に国際海洋法裁判所判事の朴椿浩氏による講演会を開催した。また，2005 年秋には，当該法科大学院棟の法廷教室で，国際宇宙法学会主催による模擬裁判コンテスト決勝戦が開催された。なお，模擬裁判コンテスト
決勝戦に当該法科大学院の学生が出場したわけではない。
２

当財団の評価当該法科大学院が，国際的科目を複数設置しており，国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視して，専任教員２人につき，国際関係法分野に配している点及び外国人教員が担当している授業があることは評価することができる。
しかし，国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視するという理念に即しているというほどには，国際的科目を受講している学生の数は多いとはいえない。また，科目の設置と教員の配置以外に国際性の涵養に配慮した取り
組みは特に見当たらず，2004 年の講演会及び 2005 年秋の模擬裁判コンテスト
決勝戦の開催以降，国際性の涵養を目的とした取り組みもなく，国際性の涵養に配慮した取り組みが充実しているとはいえない。

３ 多段階評価（１）結論
Ｃ
82

（２）理由国際的科目の開講，教員の配置等において一定の努力はなされており，
国際性の涵養に配慮した取り組みは法科大学院に必要とされる最低限の水準を満たす程度にはなされているといえるが，充実しているとまではいえない。

83

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
2005 年度から 2007 年度を通じて，法律基本科目に限らずすべての科目において，受講者数が 60 人を超える科目はない。最近３年間で受講者数が最も多かったのは，2006 年度の民法Ⅰ（総則・物権）で，56 人である。2007 年度で受講者数が最も多かったのは，刑事訴訟法の 51 人である。法律基本科目で受講者数が 50 人を超える科目は，2006 年度において 10 科目存在していたが，2007 年度においては１科目に減少した。これは，受講者数が増えた科目は，クラスを分割して受講者数を減らす措置がとられた結果である。なお，法律
基本科目以外では，受講者数が 50 人を超える科目は，３年間を通じて１科目もない。

２

当財団の評価３年間を通じて，受講者数が 60 人を超えた科目は１科目もなく，全体としておおむね 50 人以内に収まっており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

84

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学定員と入学者数は，以下のとおりである。なお，2007 年
度は 128％となったのは，合格者のうちの入学者数を例年どおりと予測して合格者数を決定したところ，予想に反して入学者数が多かったことが原因である。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

50人

42人

0.84

2006年度

50人

52人

1.04

2007年度

50人

64人

1.28

平

50人

52.7人

1.05

均

２

当財団の評価直近３年間の平均をとると，定員充足率は 105％であり，110％以内という基準を満たしている。しかし， 2007 年度は 128％と基準を上回っており，入学者数が予想に反した結果とはいえ，３年間の定員充足率で 110％を上回る事態が生じることも予想されるので，慎重な検討が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間で見て，入学者数は入学定員の 110％以内である。

85

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

２

当該法科大学院の現状
2007 年度の在籍者数と定員充足率は，以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

第１年次

50人

64人

1.28

第２年次

50人

48人

0.96

第３年次

50人

39人

0.78

合

150人

151人

1.01

計

当財団の評価
総在籍者数は収容定員を１人上回っているだけであり，収容定員の 110％以内という基準の範囲内に収まっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

86

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
西南学院大学大学院法務研究科規則第４条は，「授業科目の単位修得の認定は，担当教員が，出席状況，定期試験，レポート等，科目の性格に応じて多元的な要素を総合的に考慮して行」うと規定され，具体的には，各科目担当教員に，科目毎の評価基準の設定がゆだねられている。この考え方は，認可申請時から一貫して採用されており，同時に，「評価基準
および指針について教員間の事前協議が行われ」ることとされている。
なお，当該法科大学院は，成績評価の目安について，「定期試験後の成績評価の際に教員間の調整を行ってきており，その場である程度共通の目安が成立してきた。」と指摘している。また，成績評価基準について，客観的かつ適切に設定するため，個々の科目の成績評価基準公表後の教授会の議論により変更することもあり，実際に具体的に講義要綱における公表内容を変更した例がある。
イ 成績評価の考慮要素
上記のとおり，成績評価は，出席状況，定期試験，レポート等の多元的要素を考慮要素として総合的に行うと定められており，その選択は，各科目担任教員にゆだねられている。
各科目の具体的な評価基準を見ると，ペーパー試験について，定期試
験以外に，中間試験及び試験に代替されるレポート，小テスト，理解度
チェック等の項目があり，それ以外の要素としては，出席状況，授業への積極的参加度，論文，報告等の事情を考慮要素としている。
講義要綱に平常点を要素とする旨明記する科目は全体の３分の１程度，一定数の出席を定期試験受験資格とする科目が３分の１程度であるが，逆に出席がほとんどないのに単位認定をする例もないようである。
各担当教員による科目毎の評価基準は，評価基準の内容が開示されていない科目を除くと，おおむね一般的基準に示された要素の範囲内において決定されている。
なお，第１回授業において，授業で取り扱う事例教材の中から試験出
題をするとの告知が行われた科目（試験問題が事実上事前に開示された87科目）が，少なくとも３科目あった。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
認可申請時における成績評価基準は，Ｓ（100 点より 90 点まで），Ａ（89
点より 80 点まで），Ｂ（79 点より 70 点まで），Ｃ（69 点より 60 点まで），
Ｄ（59 点以下）の５段階評価であり，ＳからＣまでが単位修得として認定され，評価方法を絶対評価とし，厳格に判定するとの方針が示されている。絶対評価の内容については，種々の意見がある中から，定期試験後の調整の結果，徐々に帰一しつつあるとのことである。
2007 年度入学生からは５段階評価からＳ(90 点以上)，Ａ＋（89 点より
85 点まで），Ａ（84 点より 80 点まで），Ｂ＋（79 点から 75 点まで）
，Ｂ
（74 点より 70 点まで），Ｃ＋（69 点より 65 点まで）
，Ｃ（64 点より 60点まで），Ｄ（59 点以下）の８段階に改めた。この改正の趣旨は，当該法科大学院の教育の質を高く維持するため，成績評価や修了認定を厳格にする方針から，進級や修了判定に GPA を取り入れるという方法が検討されている点，及び，それを受けて，成績評価の段階をもっと細かくする必要があるという認識があることが挙げられている。さらに，2007 年度の前期試験に先立ち，演習を除く法律基本科目については，Ｓ，Ａ＋，
Ａ評価を合わせて最大３割程度にして，一部相対評価の考えを取り入れることが，2007 年 8 月教授会（稟議）で申し合わされ，専任教員以外の担当者にもこれが連絡されている。
エ 追試験
追試験の実施について，学生に対して開示されている内容は，「正当な理由（例えば，事故，就職活動，病気，近親者の死亡等）によって定期試験を受けることができない場合は，試験日の１週間前までに法科大学
院事務室へ追試験を願い出ると，法科大学院教授会で審議の上，追試験が認められることがあります。ただし，突発的な事故の場合は，当該科目の試験実施日から２日後（翌々日）まで受け付けます。」とされている。
これに対して，西南学院大学大学院法務研究科規則第 5 条の 3 には「病気，事故，忌引きその他やむをえない理由で定期試験を受験できなかった場合には，」との条件が規定されている。
オ 再試験
再試験（通常試験等において単位修得が認められなかった科目について行われる，当該年度中の再度の試験）について，「単位を認定されなかった授業科目については，本人の願い出により再試験を実施することがある。」と定めて再試験の実施可能性について言及し，その場合の成績は，単位認定する場合にはＣとすることのみを明記する。実際の運用では，講義科目及び演習科目において担当者の判断で再試験が実施され，受験単位の上限が各 10 単位と制限されている。再試験の実施は，2005 年度は88

12 科目のべ 36 人，2006 年度は 14 科目のべ 53 人であるが，成績評価基
準は基本的に開示されていない。
カ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目の成績評価基準は，おおむね講義要綱に掲載されており，科目別に確認できるが，評価基準が全く示されていない科目が複数存在する。
法律基本科目については，主として，定期試験（ないしは，定期試験に加えて中間試験や小テストの合算）により，出席要件（定期試験受験資格として出席３分の２を要求する等）を課す場合が多い。一方，展開・先端科目では，期末レポート，又は期末レポート等と平常点（出席又は出席及び発言の組み合わせ）による場合が多い。なお，科目別評価基準の中で，定期試験・中間試験等の試験の評価割合，及び試験と平常点を併用する場合の試験の評価割合が不明確である科目が極めて多い。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容成績評価基準は，一般的な基準と，科目毎の評価基準の２段階で開示されている。一般的基準は，学則に規定されるとともに，学生便覧にもその内容が示されている。また，科目毎の評価基準の内容の大半は，シラバスに開示されているが，第１回目授業で口頭ないし文書配布によって説明されていることが多い。なお，当初の開示内容と第１回目授業等
における開示状況が一致しない場合も複数ある。また，いくつかの科目
では，シラバスにおいて開講時に示すとされており，開示状況を具体的に確認できない場合があった。
イ 開示方法・媒体及び開示時期
一般的基準（成績評価方針）は，学則に規定されるとともに，学生便
覧に掲載され，2007 年度からはシステムによる電子シラバス（Web･シラバス）に，成績評価基準が開示されている。開示は，少なくとも開講当初のガイダンス時にはなされている。
科目によっては，さらに授業時に書面ないし口頭で開示されている。
また，2007 年度からは，電子シラバスが用いられているが，成績評価基準の変更等の情報が掲載されていることはないようである。
講義要綱に記載がないか，開講時に説明などと講義要綱で記載されるのみで，実質的に開示されていないと認められる科目が，いくつか見られた。それらの科目の多くは，後の開講時点においても，開示がなされていなかったことが確認されている。
科目別評価基準については，各教員にシラバス記載方法をゆだねており，かつ，基準統一のための会議ないしは記載統一の努力がさほどなされていないため，試験を重視する科目なのか，平常点を重視する科目なのかがシラバスの記載のみから判然としない場合が多数見られる。
89

また，複数教員が担当する科目について，各担当者別の平常点等の評
価をどのように合算するかという点の説明がなされていない例が多い（単純合算を講義要綱で明らかにしている環境法以外の科目はすべてそうなっている上，事前質問に対する回答では，シラバス記載に反して平常点を考慮しない科目もあった）。
さらに，シラバスに開示された内容が後に授業等において変更された
場合に，変更後の内容を確認する手段が確保されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院の一般的方針及び各教員が定める担当科目別評価基準は，
おおむね客観化が図られつつあるほか，成績区分を細分化する努力がなされていることは積極的に評価できる。
しかし，試験問題を事前に開示するなど，成績評価について厳格性を担保できない形で試験を実施している科目が複数存在する点は，改善を要する。
また，成績評価基準が全く示されていない科目が複数存在したり，科目別評
価基準の中で，各評価要素の評価割合が不明確である科目が極めて多いほか，
科目別評価について，各教員にシラバス記載方法をゆだねており，かつ，基準統一のための会議ないしは記載統一の努力がさほどなされていないため，
成績評価基準の開示がばらばらである，複数教員が担当する科目について，
各担当者別の平常点等の評価をどのように合算するかという点の説明がなされていない例が多い，など成績評価の開示についても問題が多い。また，シラバスに開示された内容が後に授業等において変更された場合に，変更後の内容を確認する手段が確保されていないことも工夫の余地がある。さらに，再試験実施に関して，再試験の評価基準が全く示されていないという問題もあり，成績評価基準の設定及び開示については，改善の必要性が高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

（２）理由
成績評価基準は一応設定され，開示はなされており，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，基準及び開示の内容，方法が教員によりばらつきがあり，不十分
な科目もあること，必ずしも厳格な成績評価をできない方法での試験が行われている例があることなどから，全体として改善の必要性が高い。

90

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の実施
定期試験や中間試験を行う科目の試験問題については，おおむね適切であるが，授業で教えられた内容の理解を問うためには若干不適切な設問である科目があった。また，展開・先端科目を中心に，自由設題のレポートのみによって単位を認定する科目が散見されている。
成績評価は，法律基本科目においては，おおむね成績評価基準に従ってなされていた。他方で，展開・先端科目を中心に，Ｃ以下の評価を全く含
まない科目が複数存在し，また，出席点（しかも，自己申告による出席点
認定が行われている）のみで一律にＢ評価を行う科目も見られた。レポー
トのみによる単位認定科目においては，記載の実質的内容を評価するのではなく，単に「てにをは」をチェックすることしか評価の跡が見られない科目も存在した。さらに，「出席」ないし「平常点」の取扱いについて極めて安易な認定がなされている科目があった。例えば，発言の質を加味する
平常点評価と成績評価基準を開示していながら出席簿が出席事実の確認のみという例や，出席回数が一定回数に達した者に 75 点を与えるという内容
であるにもかかわらず出席を正確に確認していない等の場合が見られた。
（２）厳格性・客観性を担保する工夫
試験番号制度（解答用紙及びレポートに名前や在学番号ではなく，試験前にあらかじめ各学生に付番している試験番号を記載させることにより，採点者が個人を特定できないまま採点を実施する制度）によって，公正な採点を実現しようとしている。
（３）厳格な成績評価の検証可能性
評価基準が厳格に適用されたかどうかを確認する前提となる答案等の提出のなされなかった科目が，2006 年度後期から 2007 年度前期の開講科目のうち７科目あった（他大学へ移籍した教員が行った試験の答案だけに限らず，答案提出のなかった科目が展開・先端科目を中心に認められた）。これらの科目については，厳格な成績認定が行われているのか，確認ができなかった。成績分布表と採点分布表についても，日常的に整備されていない。
加えて，１科目のみではあるが，成績分布表と採点表における記載が不一致であり，採点表で不合格評価とされているにもかかわらず，成績分布表
ではＣ評価になっている学生を３例含んでいるものがあった。
（４）再試験等の実施
ア 追試験
91

病気等の事情で行われる追試験は，2005 年度１件，2006 年度１件実施されているが，いずれも答案が保管されておらず，厳格な成績評価について確認することができなかった。事後的解説についても，解説を保管していないものが１件見られた。
成績分布表については，受験者が極めて少人数であるため，用意されないのは問題ないが，成績表ないし成績認定内容すら確認できなかった。
イ 再試験
単位認定されなかった科目について再度実施される再試験については，2005 年度にはのべ 53 人が受験しているが，科目毎の受験生は１人からせいぜい数人という程度であった。ただし，答案の保管がなされておらず，
厳格な成績評価の実施が確認できなかった。
２

当財団の評価
成績評価は，多くの科目において成績評価基準どおりに行われており，それらの科目においては大きな問題を発見できず，特に，法律基本科目において，ほぼ問題がなかった。試験番号制度による採点の客観化も全科目を対象になされており，高く評価できる。これらを考え，以下のような若干の問題を有しながらも適合評価とした。
当該法科大学院の成績評価において，法律基本科目以外のいくつかの科目で不適切な例，すなわち，厳格な成績評価になっていないと思われる例がいくつか認められた点は，改善を要する。①展開・先端科目，実務科目を中心に，安易な単位認定になっている科目があること，②答案の保管がなされていない科目があること，③平常点ないし出席点の扱いについて，出席簿等の根拠資料の整備が不十分であるか，出席簿そのものが保管されていない科目があること，④「平常点」に，授業における発言の質を含むか否かについて
成績評価基準上明らかにされていない科目があること，④合否のみで認定すべきところ，一律に 75 点を付与し，しかもその成績認定の基礎となる出席点が自己申告によってなされている科目があること，などがそれである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されている。

92

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
ア 異議申立手続の制度化
異議申立手続（成績評価不服申立て）は，当初設けられていなかったが，2007 年 1 月 24 日に「西南学院大学大学院法務研究科成績評価不服申立てに関する内規」（以下，「不服申立て内規」という）が制定され，学生に対して開示された。
イ 成績評価の根拠説明
採点後ないし成績発表後に答案を学生に返却しており，それとともに，多くの教員が，添削あるいは重要ポイントを指摘し，採点基準等を示したプリントを配布している。科目によって，それらの情報が全く提供されないものもあるが，状況は改善方向にある。
また，実際に異議申立てがあった場合，当該成績評価を行った教員は，速やかに当該申立学生と面談し，成績評価について説明しなければならないことになっている。しかし，根拠説明について関与するのは当該成
績評価を行った教員のみである。
ウ 訂正ある場合の取扱い
当該異議申立対象である成績評価を行った教員が必要と認めた場合に，教授会の承認を経て成績を訂正する手続が定められている（不服申立て
内規第 5 条 3 項）。なお，2007 年 8 月 31 日現在，2007 年度前期における新制度の適用例は現れていない。
（２）異議申立制度の学生への周知
不服申立内規は，2007 年 1 月 24 日に制定され，2007 年度学生便覧に掲載された。その後，2007 年 8 月 1 日付で学生便覧掲載について，院長名で掲示がなされている。
２

当財団の評価異議申立てが制度化されており，またその前提として答案の返却や採点基準等の配布を行っている点は評価できる。しかし，当該成績評価を行った教員以外の第三者が成績評価に対する異議を判断する仕組みがなく，異議申立
手続の客観性が担保できない点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
93

Ｂ

（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

94

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
ア 修了認定基準修了認定基準は，学則９条において，96 単位以上修得が条件とされ，法学既修者については，30 単位までの読み替えが認められている。各授業科目の単位認定は，授業科目の履修と，担当教員の合格判定によって行われる。この各授業科目の単位認定の積み上げの結果，上記所定単位数に達すると，学生側の特別な手続なく修了認定が自動的に行われる。
イ 修了認定の体制・手続
修了認定は，３年次生の各科目の成績評価後に所要単位が認定されたことが確認され，教授会で修了判定を行う。ただし，「『教授会による修了判定』は，単位認定がなされて所要単位がそろえば修了判定されない
ことはないという意味で，形式的な手続である。」とされている。
ウ 修了認定基準等の開示（ア）開示内容，開示方法・媒体
修了認定基準としてアに説明された内容が，学則９条に含まれており，また，修了要件の概要が図表入りでパンフレットに掲載されているとともに，同じ内容が Web サイトに掲載されている。
（イ）開示の時期
学則が記載された学生便覧は新入生だけでなく，在籍者全員に配布されているため，少なくとも 2007 年 4 月までには開示が行われている。
また，パンフレットは，前年度５月連休の頃に開示が行われており，受験生はその内容を容易に知ることができるように配慮されている。
（２）進級認定
ア 進級認定基準の設定
研究科規則第６条によると，①１年次の法律基本科目について 22 単位以上修得できなかった場合，②１，２年次の法律基本科目並びに「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」の計 56 単位中 50 単位以上修得できなかった者については，上級学年に進級できないと定められている。
イ 進級判定の体制・手続
進級判定は，単位積み上げ方式により，教授会で決定される。なお，教授会での進級判定は，修了判定と同様に形式的手続と説明されている。
ウ 進級判定基準の開示
95学生便覧の本文に進級制度の明記はなく，入学試験要項とともに一般に配布されるパンフレットにも記載がない。現地調査においても，進級制度の存在を知らない学生がいることが確認されている。ただし，進級判定基準の内容を含む学則そのものは，学生便覧に掲載されており，限定的ではあるが開示はなされている。
２

当財団の評価修了認定基準の客観化はおおむね図られ，体制と手続についても，基本的に単位積み上げ方式で教授会での判定とされている。単位数の合算についての責任体制がやや不明確と思われるが，教授会における判定は，対象学生数
及び教授会員いずれも比較的少数であることを考えると誤りが生じる可能性は少なく，総合的に見れば，適切な判定は可能であろう。また，進級判定の開示について，進級基準が規則に定められているのみで，学生に対する告知がやや足りないが，基準の客観化と体制については，一応問題が少ないといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が，適切に設定されており，かつ修了認定
基準が適切に開示されている。

96

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定の実施
修了判定教授会は，2005 年度は，修了判定を議事とする適式の開催通知
後，2006 年 3 月 22 日に行われた。また，2006 年度は，同様に適式の開催通知の下に，2007 年 3 月 23 日に開催され，修了判定手続が行われた。その結果，2005 年度には既修者４人，2006 年度には，既修者２人，未修者 42
人が修了認定された。特に問題となった例もない。
（２）進級認定の実施
進級認定についても，修了認定とほぼ同様の仕組みであり，教授会に提出された各科目別の成績が記載された進級判定手続資料どおりの進級認定がなされている。進級判定教授会は，2005 年度は 2006 年 3 月 22 日に，2006
年度は 2007 年 3 月 22 日に開催された。その結果，2005 年度は１年次 38 人
中 35 人，２年次 45 人中 45 人の進級が，また 2006 年度には１年次 50 人中
45 人，２年次 35 人中 34 人の進級認定がなされた。特に問題となった例もない。
２

当財団の評価修了認定，進級認定は，単位積み上げ方式であり，適切に実施されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定，進級認定が，認定基準・手続に従い適切に実施されている。

97

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定に対する異議申立手続は制度として規定されていない。ただし，年度初めの履修登録の際，事務方において単位取得状況を確認し，修了認定に過誤が生じないようにしている。また，当該法科大学院は，実際に学生から異議が出た場合には，臨時の教授会を開催してでも検討をしなければならないという意識を有している。

２

当財団の評価当該法科大学院には，形式的には修了認定に対する異議申立手続が存しないと評価せざるを得ないが，当該法科大学院の修了要件は，いわゆる「単位積み上げ方式」であり，修了認定固有の誤りが生じたとしても，その多くは単純な過誤であろうこと，各年度初めの履修届などの機会を通じて，事務方が単位取得状況を確認し，修了認定に過誤が生じないようにしていること，
実際に異議が出た場合は，臨時の教授会等において対処する姿勢は見られることなどから，一応適切な対応が可能と考えられ，最低限の異議申立手続はあると評価し得る。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は，最低限整っていると評価できるが，改善の必要性がある。

98

第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月25日 学生，教員へのアンケート調査（〜10月12日）
9月25日 評価チームによる事前検討会
10月21日 評価チームによる直前検討会
10月22･23･24日 現地調査
11月18日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月14日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2008年】
2月 1日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 8日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続告知99