セカンドオピニオン
荒川産業株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である荒川産業株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要


荒川産業株式会社（以下、同社）は、創業以来「地域に存在する有形無形の『資源』をどのように活かすか」「地域の課題はどう解決できるか」という２つの軸のもと、時代に合わせた事業を展開しており、現在は再生資源業や廃棄物処理業、建設業（家屋解体・機械の修理修繕）などの事業を行っている。



同社の主要事業はリサイクル事業である。金属リサイクル、廃タイヤリサイクル、廃プラスチッ
クリサイクル、機密文書リサイクル、食品リサイクルなどリサイクルと名の付くものを幅広く行っている。

同社のロゴマークにデザインされている「アマルク」の 4 文字は、「All Material RecycleCompany」の頭文字をとったものである。循環型社会の形成に努めるという同社の思いを表現したものである。
【同社のロゴマーク】

資料：荒川産業の Website https://amarc.co.jp/recruit/new-graduate/1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

（２）経営理念
同社は以下の経営理念を掲げ、一般に公表している。また、組織全体のあるべき姿を示すために３つの誓いを立てている。
【同社の経営理念と３つの誓い】

資料：荒川産業の Website https://amarc.co.jp/philosophy/

同社は創業以来一貫し、「地域の資源を発掘し、地域の課題を解決すること」を使命に営業を行っている。地域の資源を掘り起こし、地域の課題を一つひとつ解決するという地道な取り組みを続けていくなかで「独自技術や独自能力」を磨いてきた。また、地域のために仕事に取り組むという同社の姿勢は「利他主義の徹底」につながり、地域住民からの「ありがとう」という感謝にもつながっている。
今後も同社は、 「地域の資源を発掘し、地域の課題を解決すること」を念頭に、３つの誓いを守るとともに、経営理念に記載されていることの実現を目指して事業活動を行っていく方針にある。

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（3）SDGｓ達成に向けた取り組み
同社はＳＤＧｓ達成に向け、様々な活動に取り組んでいる。主な取り組みは以下のとおりである。
①再資源化の推進
スクラップした金属や古紙などを回収し加工のうえ販売するなど、廃棄物を単に処分するのではなく、有効活用することで再生資源の価値を高めている。２００４年には古新聞や段ボール、空き缶などを２４時間３６５日受け入れる無人資源物回収拠点「アマルクリサイクルボックス」を作り、現在は福島県内９カ所に設置している。このような取り組みは、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「12.
つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。
【アマルクリサイクルボックスの様子】

資料：荒川産業の Website https://amarc.co.jp/services/②障がい者就労の継続支援
収益の一部を基金化して地域の非営利団体などの活動を助成している。また、回収資源の分別作業を障がい者の訓練に生かし社会進出を後押しするなど、障がい者の仕事場を増やすための施設と企業とのマッチングにも積極的に取り組んでいる。このような取り組みは、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「8.働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。
③リサイクルミュージアムの開設
空き缶などがどのように再利用されているかを分かりやすく紹介する「リサイクルミュージアム
くるりんこ」を同社のアマルク喜多方内に開設し、パネルなどを展示している。小学生らをはじめとする地域の子供向けの環境学習などに活用してもらうために、視察を受け入れている。このよ
うな取り組みは、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「4.質の高い教育をみんなに」に合致する内容となっている。

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２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「廃タイヤの取り扱い量」と「一般廃棄物の削減量」である。
同社では廃タイヤのリサイクルおよび一般廃棄物、とりわけ紙くずや生ごみといった可燃物のリサイクルに努め、廃棄物の量を削減し、循環型社会の形成に貢献する方針である。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
２０００年６月に循環型社会形成推進基本法が公布された。法の目的は、廃棄物の発生を抑制し、循環資源はできる限り 3R(リデュース、リユース、リサイクル)を実施することで資源を循環させる仕組みを作り、環境への負荷を最小限に抑えた社会を目指すことである。また、循環型社会形成推進基本法に基づき、政府は循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため循環型社会形成推進基本計画を順次見直しており、２０２４年８月２日に第５次循環型社会形成推進基本計画を決定した。本計画では、廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指す方針が初めて明記され、「国家戦略として関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題」と強調されている。
同社が廃タイヤの取り扱い量の向上、および一般廃棄物の廃棄量の削減を目指していくこと
は、政府が目指す「循環経済」への移行に貢献すると同時に、同社が使命として掲げている「地域の資源を発掘し、地域の課題を解決すること」の実現に寄与する。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
12.5 ２０３０年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-4-②KPI の有意義性
一般社団法人日本自動車タイヤ協会の報告によると、２０２０年の廃タイヤのリサイクル率は９７％、２０２１年が９２％となっている。一方、２０２１年の廃タイヤの不法投棄件数は７６件、不法投棄量は２４，４９９トンと報告されている。９０%程度の廃タイヤが有効活用されているが、全ての廃タイヤがリサイクルされているわけではなく、不法投棄は後を絶たない状況にある。不法投棄の廃絶およびリサイクルを通じた資源の有効活用を推進するために、業界全体で一層廃タイヤの取り扱いを増やしていくことが必要である。同社が取り組もうとしている廃タイヤ取り扱い量の引き上げは、廃タイヤのリサイクル率の向上を促すことにつながり、有意義な活動である。
次に一般廃棄物の削減についてであるが、同社が拠点を置く福島県は県民１人１日あたりのごみ排出量が都道府県別でワースト１位（２０２２年度）であり、いかにして排出量を減らすかが喫緊の課題となっている。さらに、同社が営業所を設置している会津若松市では、２０２６年に会津若松広域市町村圏のごみ焼却場が更新されることにともない、可燃ごみの処理能力がおよそ１０％低下する見込みである。可燃ごみをはじめとする一般廃棄物のリサイクルは待ったなしの状況であり、同社が取り組もうとしている一般廃棄物量の削減は有意義なものである。
なお、廃タイヤ取り扱い量ならびに一般廃棄物の削減量は同社のデータベースで一元的に管理されており、定量的に把握できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPIである「廃タイヤの取り扱い量（SPT１）」および「一般廃棄物の削減量（SPT2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。なお、SPT１もしくは SPT2 のどちらかの達成をもって、当期の目標を達成したものとみなす。
なお、SPT２で掲げている「一般廃棄物の削減量」とは、本来可燃ごみとして焼却処分されるべきものを同社がリサイクルならびにリユース処理を行い、有効活用したものの量を指す。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

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【廃タイヤの取り扱い量、一般廃棄物の削減量の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
廃タイヤの取り扱い量(t)

一般廃棄物の削減量（t）

SPT1

SPT2

2022 年７月期（実績）

2,000

180

2023 年 7 月期（実績）

2,000

180

2024 年 7 月期（実績）2,0002002025 年 7 月期

2,500

1,000

2026 年 7 月期

5,493

5,000

2027 年 7 月期

5,772

6,000

2028 年 7 月期

5,951

7,000

2029 年 7 月期

6,180

8,000

決算期

(2)SPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）等との比較
過去３年間の同社における廃タイヤの取り扱い量は年間２，０００トンで横ばいに推移していた。
そのようななか、同社は廃タイヤ処理のための新たな設備投資（工期：２０２４年〜２０２５年、内容：既存１レーンをより高性能な２レーンに入替）をする予定であり、処理能力が大幅に拡充する見通しである。それを見越し、２０２９年７月期の廃タイヤ取り扱い量の目標を２０２４年７月期実績と比較して３倍超となる６，１８０トンにするという野心的なものにしている。
同様に一般廃棄物についても、従来の削減量は年間１８０〜２００トンで推移してきた。今後同社では一般廃棄物のリサイクルやリユースなどの再資源化を進めることで、廃棄物の削減に取り組んでいく予定である。一方、２０２９年７月期において掲げている目標は８，０００トンであり、２０２４年度実績の４０倍の量である。計画通りに一般廃棄物の削減を行うことはハードルが高く、野心性は高いと判断できる。
②達成方法と不確実性要因
現在廃タイヤの海外への輸出が増加しており、今後の廃タイヤの収集量が同社想定の数字に届かない可能性がある。その対策として、福島県内で発生する廃タイヤ以外にも隣県（主に新潟県）で発生する廃タイヤの収集網をパートナー企業と連携して強化するなどして、廃タイヤの収集量の確保に努める方針である。
また一般廃棄物の削減については、紙ごみはトイレットペーパーへ、刈草・剪定枝は肥料等へ、古布は中古衣料等へ、プラゴミは原料化・燃料化するなど各種廃棄物の再資源化を進めていく
予定である。その一方で、人手や設備の都合により計画通りに進まないことも懸念される。そのような場合であっても、同社は行政や協力企業等と連携し対応策を検討するなど、先を見据えた迅
速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

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（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-7-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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