平成25平成25年
25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所 東上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

4,513
8.8
△323
―
△348
―
4,146
△3.5
△487
―
△488
―
25年3月期 △371百万円 （―％） 24年3月期 △440百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△5.96
―
△5.93
―
25年3月期 △6百万円

％

△426
△424

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△20.1
△16.8
24年3月期 △12百万円

△10.4
△12.0

△7.2
△11.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,001
3,689
25年3月期 1,940百万円

1,940
2,311
24年3月期 2,311百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.7
62.7

27.12
32.31

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△123
△397

168
503

△36
△197

979
947

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,200
4,500

10.5
△0.3

20
50

経常利益
％

―
―

百万円

10
30

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

5
20

％

―
―

円銭

0.07
0.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期72,010,588 株 24年3月期
463,600 株 24年3月期
71,547,425 株 24年3月期

72,010,588 株
463,100 株
71,621,700 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

2,066
2,021

2.2
△20.6

△69
△288

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△156
△268

百万円

―
―

△262
△596

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益

円銭

△3.65
△8.31

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

2,495
2,741
25年3月期 1,736百万円

百万円

1,736
1,999
24年3月期 1,999百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.6
72.9

24.17
27.83

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,100
2,300

8.6
11.3

10
20

経常利益
％

―
―

百万円

5
10

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

0
5

％

―
―

円銭

0.00
0.07

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界情勢は、台湾、ロシア、フランス、中国、アメリカ、韓国、日本等の世界の主要国の政治主導の年となりました。経済的には欧州金融不安は依然続いておりますが、「シェールガス革命」、「ｉＰＳ細胞」、「スマートフォン急増」等の革新がありました。
日本経済は、有力家電３社の厳しい連続経営不振、そして震災復興支援事業の遅れが昨年末まで続きました。自民党安倍政権誕生により「インフレターゲット２％目標」のアベノミクス政策での金融・経済政策の期待から、「円安、株高」により市況は一変し景気回復の期待が高まりつつあります。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「共創と協業にチャレンジ」を掲げ、経営改善に努めてまいりました。
中核事業であるＬＥＤ表示機事業は、東日本大震災の影響から立ち直り、新商品投入効果もあり販売金額・台数とも「下げ止まり、回復傾向」となりました。販売会社の経営情況も明暗はありますが「一段落化」し業績回復傾向にあります。
一方、新規事業は、復興及び防災関連の官公需案件が大幅に遅れ、業績回復を阻む要因となりました。
海外事業は、欧州景気低迷及び中国カントリーリスクの発生により売上、利益とも大幅に減少となり業績不振の一因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45億13百万円（前期比8.8％増）、営業損失３億23百万円（前期は４億87
百万円の営業損失、前期比１億63百万円利益改善）、経常損失３億48百万円（前期は４億88百万円の経常損失、前期比１億40百万円利益改善）、当期純損失は財務安全性の強化を図るため不動産を売却した結果、特別損失として固定資産売却損を計上し、４億26百万円（前期は４億24百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比59.0％）
ＬＥＤ表示機では、業界初のスマートフォンにて簡単に入力（テキスト・絵文字の書き換え）ができ、更に省電力表示機の新発売、業界トップシェアを継続している屋外型デジタルサイネージ「ＢＲＩＤⅢ」の発売により、直販力強化と共に販売台数は回復いたしました。ＬＥＤライト及びＥＣＯ事業部門では復興関連の官公需案件が受注の遅れ
及び価格競争激化で業績低迷が続きました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は26億63百万円（前期比19.8％増）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前期は１億98百万円のセグメント損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比40.7％）
電子レジスター事業は、海外部門は欧州金融不安及び中国カントリーリスク等の影響を受け販売台数の大幅な減少となり、更に海外販社倒産も重なりました。国内部門も、中小料飲食店舗向けは減少しましたが、チェーンストア向け法人直需部門は、当社のシステム拡張の強味を活かした導入が進み増収となり部門収益の下支えとなりました。利
益面では中国生産委託会社への貸倒引当金を計上した結果、大幅な損失となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は18億38百万円（前期比1.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億67百万円（前期は２億97百万円のセグメント損失）となりました。
[その他] （構成比0.3％）
不動産賃貸収入による売上高は11百万円（前期比83.2％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前期比10.0％減）となりました。
②今後の見通し
今期の見通しにつきましては、「“工夫 ロスなし 実行”汗をかこう！」を経営スローガンとし業績回復を目指
していきます。
黒字化を最重要の経営戦略とし、売上高は横這いとなりますが、赤字要因を排除することにより営業黒字化及び粗利率の改善、そしてキャッシュ・フローの改善を図ります。
成長戦略は、「共創」と「協業」を続けます。「一利を得る前に一害を除く」で企業体質を変え、中期的成長シナ
リオに転換いたします。今期業績は、売上高45億円、営業利益50百万円を目指します。

- 2-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より６億88百万円減少して、30億１百万円となりました。
これは主に、㈱ＴＯＷＡの決算日を１月31日から３月31日に変更したことから連結決算日との間に生じた取引の調整
及びたな卸資産の圧縮による減少等による商品及び製品の減少３億21百万円、中国カントリーリスクに伴い、海外事業会社における生産委託会社等への回収懸念債権等に対する貸倒引当金の増加による減少101百万円、不動産賃貸物
件の売却等による有形固定資産の減少１億73百万円、破産更生債権の清算等による投資その他の資産のその他の減少
44百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末より３億16百万円減少して、10億60百万円となりました。これは主に、㈱ＴＯＷＡの決算日を１月31日から３月31日に変更したことから連結決算日との間に生じた取引の調整の減少等による支払手形及び買掛金の減少２億53百万円、社債の償還による減少70百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より３億71百万円減少して、19億40百万円となりました。これは主に当期純損失等による利益剰余金の減少４億26百万円、外国為替の変動による為替換算調整勘定の増加54百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円（3.4％増）増加し、当連結会計年度末には９億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期比２億74百万円減）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失４億17百万円によるものと、支出項目として、売上債権の増加56百万円（前年同期は92百万円の減少）、仕入債務の減少２億54百万円（前年同期は67百万円の増加）の計上によるものと、収入項目として、減価償却費46百万円（前年同期比31百万円減）、貸倒引当金の増加１億１百万円（前年同期は５百万円の減少）、有形固定資産売却損78百万円（前年同期は１億76百万円の益）、たな卸資産評価損59百万円（前年同期比17百万円減）、たな卸
資産の減少２億44百万円（前年同期は67百万円の増加）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億68百万円（前年同期比３億35百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出１億55百万円（前年同期比１億20百万円減）、定期預金の払戻による収入２億10百万円（前年同期比
50百万円減）、不動産賃貸物件等の有形固定資産の売却による収入73百万円（前年同期比５億66百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比１億60百万円減）となりました。これは主に借入による収入80百万円、借入金の返済による支出43百万円（前年同期比72百万円減）及び、社債の償還による支出70百万円（前年同額）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）
61.7
62.7
64.7
時価ベースの自己資本比率（％）
40.2
65.9
64.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。

- 3-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失３億23百万円（前期は４億87百万円の営業損失、前期比１億63百万円利益改善）及び当期純損失４億26
百万円（前期は４億24百万円の当期純損失）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①海外事業における欧州景気低迷及び中国カントリーリスクの発生により売上・利益とも大幅に減少となり業績不振の大きな要因となりました。
②新規事業における復興及び防災関連の官公需案件が大幅に遅れ、業績回復を阻む要因となりました。
当該状況を解消するために、経営スローガンである「共創と協業にチャレンジ」の下、中核事業であるＬＥＤ表示機事業について新商品の投入を行い、附合して東日本大震災の影響からの立ち直りも見え、販売金額・台数とも「下げ止まり、回復傾向」となりました。販売会社の経営情況も明暗はありますが「一段落化」し業績回復傾向にあります。
また現在、新たな成長戦略のもと中核事業と新規事業について事業仕分けをして、黒字化転換に向けて大幅な事業再編を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

- 4-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ
照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカ
ルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び国内向け製品を当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
また、グループ事業の再編統合に取り組み、平成24年６月より㈱ＴＯＷＡ西日本は、㈱ＴＯＷＡに統合いたしました。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成25年３月31日現在）※連結子会社- 5-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもと、Ｌ
ＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップグループ経営を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）会社の経営戦略と対処すべき課題①経営戦略として、連結子会社を黒字及び黒字見込度の高い事業体に再編集約します。当社の商品企画／技術企画
力を強化し、革新的商品を創造し続ける「米国Ａｐｐｌｅ社型メーカー」をベンチマークして普及率零商材の企
画開発に取り組み中核事業を強化します。直営力を、東京／名古屋／大阪で強化し、粗利率とキャッシュ・フロ
ーを改善します。また健全販社との協業支援を強化し、顧客満足度を高めます。
②成長戦略である「健康、観光」市場及び「環境」市場である「デジタルサイネージ、防災、ＬＥＤ照明」事業
は、他企業との「共創」と「協業」を積極的に進め、抜本的な事業再構築を行います。成長分野の「健康、観光」市場におけるデジタルサイネージ、ソーシャルネットワーク、ホテルＶＯＤ、ＬＥＤ業務用照明、電子マネー等「ソリューションビジネス」におけるニッチトップをとり来期以降の急成長を狙います。
③「マンネリ」、「負け癖」、「ジリ貧」（通称ママジ）をなくし、黒字転換への取り組みを更に強化します。
・新卒採用を再開いたしました。また、「定年後再雇用制度」を改定し、「有能なシニアメンバー」の活躍の場をつくりました。
・経営陣のバトンタッチ及びグループ全体の役職数の「身の丈化＝削減」を具体化します。有能な中堅幹部による兼務業務を増し、実質的な「スピードアップと生産性の向上」を推進いたします。
以上の経営課題に対応するために、今期経営スローガン「クロジ」を「ＨＯＷ ＴＯ」レベルに具体化し、全員が取り組み易いスローガンといたしました。
「“工夫（ク） ロスなし（ロ） 実行（ジ）”汗をかこう！」
・「工夫」とは
お金は有限！知恵と工夫は無限！失敗を恐れず。もう一度工夫して、チャレンジが成功の鍵です。
・「ロスなし」とは夏にコタツ 冬に扇風機。売れる筈がない。商機を勝機にするには、タイムリー、ロスなし。品質不良ロスなしが重要です。
・実行力
考えてばかりいると日が暮れる。「やれなかったのか」「やらなかったのか」。出来ることから具体的にやろう。必ず具体的な答えがもらえる。

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㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,412,253
666,415753,639
10,24747,225
71,201△96,0872,864,894

1,389,489
678,939432,398
5,607
66,55536,010△225,324
2,383,676

131,623
485
35,224
170,553801

86,451
2,013
24,974
51,274－

338,688

164,715

19,816
19,816

12,594
12,594

263,267
71,764
105,785
129,116△104,095
465,838

253,656
76,646
101,971
84,310△76,420440,164

824,344

617,474

3,689,238

3,001,150

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

495,568
117,100
70,00017,911
23,332
9,000
181,397
914,309

241,594
117,424
280,000
16,90028,459－201,414885,792

280,000
36,825209
7,500
81,34357,333
463,212－73,316－
6,963
73,08821,477
174,844

1,377,522

1,060,637

3,649,464
1,209,786△2,406,956△13,6872,438,607

3,649,464
1,209,786△2,833,475△13,7022,012,073

14,943△141,833△126,890

16,035△87,595△71,559

純資産合計

2,311,716

1,940,513

負債純資産合計

3,689,238

3,001,150

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,146,786
2,303,572
1,843,213

4,513,544
2,385,743
2,127,800

2,330,472△487,258

2,451,675△323,874

2,786
2,617
9,822
－
15,473
6,538
37,239

2,992
290
5,749
5,305
－
6,796
21,134

4,979
5,727
5,308
8,240
－
12,395－
1,897
38,548

4,043
4,641
4,310
10,197
8,444
6,685
6,621
786
45,729△488,568△348,470

277,147
1,738
39,665－－－318,551

1,392
－
－
9,222
1,523
256
12,395100,997
27,056
4,200
33,55944,328
4,933
5,205
27,221
247,504

80,268
－
1,000
－
－
－
－
169
81,437△417,520△417,513

9,361
9,361

9,005
9,005

少数株主損益調整前当期純損失（△）△426,881△426,518

少数株主損失（△）△2,220△424,661－△426,518

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
事業構造改善費用戻入額
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

当期純損失（△）- 9-

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△426,881△426,518

21,393△36,870
1,374△14,101△971
54,2382,063
55,330

包括利益△440,983△371,188（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△438,762△2,220△371,188－

その他の包括利益合計- 10 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加
高
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加
高
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△1,982,295△2,406,956△424,661△424,661△426,518△426,518△2,406,956△2,833,475△8,912△13,687△44△15△4,730－△4,774△15△13,687△13,7022,868,043

2,438,607△424,661△44△426,518△15△4,730－△429,436△426,533

2,438,607

2,012,073

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△7,825

14,94322,76822,768

1,092
1,092

14,943

16,035△104,963△141,833△36,870△36,870

54,23854,238△141,833△87,595△112,789△126,890△14,101

55,330△14,101

55,330△126,890△71,5592,613

当期変動額合計
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -△2,613△2,613－－2,757,868

2,311,716△424,661△44△4,730△16,715△446,151△426,518△15－
55,330△371,203

2,311,716

1,940,513

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額及び負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）関係会社株式評価損
子会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△417,520
77,93044,328
1,206
4,933△5,886△5,0888,539
8,400△5,42010,706△10,503
12,395△176,150
2,617
40,991
76,74825,3184,200－
33,559△39,646
92,407△67,921△115,494△16,397△43,834－△1,47754,201
23,457270△383,128△417,513
46,381－－－
101,561
5,126△8,255△9,000△3,282
8,684
26,757
6,685
78,87566
12,49459,269－1,000△1,523－－△56,587
244,483△254,602
37,037
5,374△26,647△7,161
47,489△9,468△112△112,866

5,420△10,218△9,874△397,800

5,764△8,171△8,267△123,541

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△275,000
260,000△42,366
640,557△2,05056,993△164,407
5,400△155,000
210,000△7,05773,721
－
3,000
－
156

7,091

－

△33,560
54,761△31,4113,555－
24,430503,993△44,655
68,541
△643
2,734
1,523
15,978168,299△115,675－－△70,000△44△11,556△197,276－
80,000△43,185△70,000△15△3,311△36,511△9,532△100,615

23,98932,235

1,047,869
947,253

947,253
979,489

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失３億23百万円（前期は４億87百万円の営業損失、前期比１億63百万円利益改善）及び当期純損失４億26百万円（前期は４億24百万円の当期純損失）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①海外事業における欧州景気低迷及び中国カントリーリスクの発生により売上・利益とも大幅に減少となり業績不振の大きな要因となりました。
②新規事業における復興及び防災関連の官公需案件が大幅に遅れ、業績回復を阻む要因となりました。
当該状況を解消するために、経営スローガンである「共創と協業にチャレンジ」の下、中核事業であるＬＥＤ表
示機事業について新商品の投入を行い、附合して東日本大震災の影響からの立ち直りも見え、販売金額・台数とも「下げ止まり、回復傾向」となりました。販売会社の経営情況も明暗はありますが「一段落化」し業績回復傾向にあります。
また現在、新たな成長戦略のもと中核事業と新規事業について事業仕分けをして、黒字化転換に向けて大幅な事
業再編を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ７社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
㈱ＴＯＷＡ㈱ＴＯＷＡ西日本㈱オービカルトータルテクノ㈱㈱オービカル中部 他１社（2）非連結子会社の数 ０社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 １社㈱ホスピタルネット（2）持分法を適用していない関連会社数 ２社
東和レジスター北都販売㈱㈱ＴＯＷＡ西九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、㈱ＴＯＷＡ西日本の決算日は１月31日となっております。
なお、㈱ＴＯＷＡの決算日は当連結会計年度より１月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 15 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
（イ）商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（ロ）原材料移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
工具、器具及び備品
２～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 16 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法（200％定率法）に変更しております。
なお、当該変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

202,256千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
195,152千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

415,000千円
3,078
104,037
169,625

360,000千円
3,078
63,46650,346

691,741

476,891

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
計- 17 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）

100,000千円
70,000280,000

100,000千円
280,000－

450,000

380,000

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
従業員給与・賞与

75,202千円
48,957924,381

81,723千円
43,003
927,523

賞与引当金繰入額

26,56827,460

退職給付費用

20,736

11,956

不動産賃借料
業務委託費

72,319254,071

97,086
254,831

減価償却費
旅費交通費
貸倒引当金繰入額

53,109113,919
9,587

39,261
114,142
168,541※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

33,528千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

157千円
7,749

土地
計
※４

26,370千円

－千円
1,392

269,241－

277,147

1,392

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

82,190千円
18

2,825千円
4

土地18,78877,438100,997

80,268計※５

事業構造改善費用（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至44,328千円

販売会社の事業再構築による債権整理に伴う費用を計上しております。

- 18 -

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

※６

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所又は名称

㈱ＴＯＷＡ

用途

種類

その他

のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下により回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額０円まで減額し、当該減少額を減損損失（4,933千円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※７

災害による損失（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

5,205千円－千円

東日本大震災に関連する損失として、災害支援費用、商品滅失等を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,837千円
27,056△1,508千円－

税効果額

28,894△7,500△1,508536

その他有価証券評価差額金

21,393971△51,638
14,76854,238－△36,870

54,238

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 19 -

1,374

2,063

△14,101

55,330㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）

166,323

296,777－

463,100

合計

166,323

296,777－

463,100

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加296,777株は、単元未満株式の買取りによる増加1,127株と、当連結会計年度に加わった持分法適用会社持分295,650株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）463,100500－

463,600

合計

463,100500－

463,600

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 20 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,412,253千円△465,000

1,389,489千円△410,000

947,253

979,489（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法（200％定率法）に変更しております。
なお、当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 21 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,223,011

1,856,522

4,079,533

67,252

4,146,786－－－

11,396

11,3962,223,011

1,856,522

4,079,533

78,6494,158,182

セグメント利益又はセグメント損失（△）△198,836△297,640△496,477

9,218△487,258

セグメント資産1,444,683

932,627

2,377,310

169,015

2,546,326

41,50525,604

67,110

4,673

71,784

927

672

1,600

－

1,600

2,860

2,072

4,933

－

4,933

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び27,43518,45145,887－45,887
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,663,584

1,838,667

4,502,252

11,291

4,513,544－－－

16,612

16,612

2,663,584

1,838,667

4,502,252

27,9044,530,156

セグメント利益又はセグメント損失（△）△64,854△267,318△332,172

8,298△323,874

セグメント資産1,162,503

744,657

1,907,161

4,816

1,911,97820,87015,93336,804

2,359

39,163セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
9,556
4,940
14,496－
14,496
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

- 22 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,079,533

4,502,252

78,64927,904セグメント間取引消去△11,396△16,612連結財務諸表の売上高

4,146,786

4,513,544「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度△496,477△332,172

9,218

8,298

△487,258△323,874（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,377,310

1,907,161

169,015

4,816

全社資産（注）

1,142,912

1,089,172

連結財務諸表の資産合計

3,689,238

3,001,150「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

67,11036,804

4,673

2,359

6,146

7,217

77,93046,381のれんの償却額

1,600

－

－

－

－

－

1,600

－

減損損失

4,933

－

－

－

－

－

4,933

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,887

14,496－－－－45,887

14,496（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門のソフトウェアであります。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産コンピュータ関連のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 23 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
39,922

取得原価（千円）

差額（千円）

18,85321,069(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

39,922

18,85321,069－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,922

18,85321,069(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額21,089千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
38,414

取得原価（千円）

差額（千円）

18,853

19,561(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他
小計－－－

38,41418,853

19,561

－

－

－

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,41418,853

19,561(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額20,089千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 24 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
種類至

平成24年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

6,600

1,738

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

33,500－16,50019,893－

10,55659,993

1,738

27,056(3）その他合計
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,200千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,000千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

32.31円

27.12円

１株当たり当期純損失金額（△）△5.93円△5.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -△424,661△426,518－－△424,661△426,518

71,621

71,547

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(平成25年３月31日)

957,267
12,719429,756
431,106
8
8,118
83,80086,425
6,953△172,637
1,843,518

1,072,533
9,700
428,116
383,488－
8,411
126,880
53,481
2,609△236,007
1,849,212

117,590894
12
29
13,928
170,553266
303,275

73,631836
9
14
11,11951,274－
136,886

3,287
4,386
2,719
10,393

817
4,386
209
5,413

60,901
308,598
62,301
228
61,2008,625
76,18979,5090△73,027584,527

58,393285,289
52,794315
10,400－75,91076,926－△55,694504,335

898,196646,635

2,741,715

2,495,848

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成25年３月31日)

8,092
104,083
100,000
70,0002,776
6,930
51,250
9,617
2,693
7,730
3,489
3,231
369,896

6,795
181,247
100,000
280,000
209
567
32,926
8,813
1,306
7,567
4,041
9,133
632,607

280,000
7,952
47,2677,500－
209
29,252
372,182－
320
44,036
6,963
75,208－557
127,085742,079

759,6933,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△2,864,226△2,864,226△3,126,721△3,126,721△8,956
1,986,067△8,971
1,723,557

13,56813,56812,597
12,597

純資産合計

1,999,636

1,736,155

負債純資産合計

2,741,715

2,495,848

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 27 -

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
賃貸原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計- 28 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,021,680

2,066,678

489,758
1,644,427
23,7482,157,934

431,106
1,585,352
19,6062,036,065

9,402
431,106
1,717,424

4,122
383,488
1,648,454

304,255

418,223

59,267
63,848131,019
2,935
2,427
21,793
111,568
25,929174,242593,031953,706
154,619
2,602
4,815
26,88380,527
18,073
146,704
487,943△288,776△69,719

6,255
2,617
12,866
9,822
4,673
36,236

3,259
2,772
－
3,636
3,950
13,618

4,203
5,727
5,308
－
1,209
16,448

2,897
4,641
4,310
89,042－
100,892△268,988△156,993

276,9201,738
600－
279,258

1,342
－
－
1,523
2,866

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 29 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

100,973
27,0564,200
447,487
5,017
315
18,582603,631

80,264－1,000
23,309－－164
104,738△593,362△258,864

3,630
3,630

3,630
3,630

△596,992△262,494

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

894,520894,520－894,520－894,520315,266

315,266－
315,266－
315,266

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△2,267,234△2,864,226△596,992△596,992△262,494△262,494△2,864,226△3,126,721△2,267,234△2,864,226△596,992△596,992△262,494△262,494△2,864,226△3,126,721△8,912△8,956

△44
△44

△15
△15

△8,956△8,971

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,583,104

1,986,067△596,992△44△597,036△262,494△15△262,509

1,986,067

1,723,557△7,825

13,56821,393
21,393△971△971

13,56812,597△7,825

13,56821,393
21,393△971△971

13,56812,5972,575,279

1,999,636△596,992△44
21,393△575,642△262,494△15△971△263,481

1,999,636

1,736,155

㈱ＴＢグループ（6775） 平成25年3月期決算短信（4）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において６期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においても69百万円の営業損失及び２億62百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①海外事業における輸入商品値上げと為替によるコストアップもあり、売上・利益とも大幅に減少となり業績不振の大きな要因となりました。
②新規事業における復興及び防災関連の官公需案件が大幅に遅れ、業績回復を阻む要因となりました。
当該状況を解消するために、経営スローガンである「共創と協業にチャレンジ」の下、中核事業であるＬＥＤ表
示機事業について新商品の投入を行い、附合して東日本大震災の影響からの立ち直りも見え、販売金額・台数とも「下げ止まり、回復傾向」となりました。販売会社の経営情況も明暗はありますが「一段落化」し業績回復傾向にあります。
また現在、新たな成長戦略のもと中核事業と新規事業について事業仕分けをして、黒字化転換に向けて大幅な事
業再編を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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