公益財団法人
第１章

多田清文化教育記念財団

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人多田清文化教育記念財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県勝山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、生涯教育の場として美術品等の文化遺産を一般公開し、福井県及び勝山市の郷土の文化的遺産の振興保存普及に寄与し、並びに各種図書に関する調査研究一般公開を行う。それによって一般市民の文化遺産愛護精神の高揚を図り、郷土文化の正しい理解と認識を深めることにより、文化の向上、振興及び生涯教育を助成し、文化交流を促進し、もって福井県及び勝山市の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）館蔵品等の美術工芸品並びに福井県及び勝山市に関する郷土資料の一般公開展示（２）郷土の伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能、民俗行事等の伝統的文化の振興、保存及び教育普及活動並びに生涯教育の推進普及（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福井県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１及び別表２に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
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４ 別表２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

2（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第10条 この法人に、評議員３名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。
）において行う。
２ 委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名3

（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。ただし、常勤の評議員に対して、各年度の総額が金３６０万円を越えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度事業計画及び収支予算の承認（５）各事業年度正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更
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（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11）理事会において評議員会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 前２項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（評議員会の議長）
第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（評議員会の決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
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（３）役員の責任の一部免除（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受（７）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議及び報告の省略）
第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（評議員会の議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１２名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条に規定する者）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）その他の監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員等の責任の軽減）
第29条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉顧問及び顧問）
第30条 この法人に、任意の機関として、名誉顧問及び顧問を置くことができる。
２ 名誉顧問及び顧問は、次の職務を行う。
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（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉顧問及び顧問は、理事会において選任する。
４ 名誉顧問及び顧問の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（理事会の構成）第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第32条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規定等の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（理事会の種類及び開催）
第33条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
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３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は電磁的方法により、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、専務理事がこれに当たる。

（理事会の決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（理事会の決議の省略）
第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
２理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２４条第３項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）

第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、前項の議事録に記名押印しなければならない。

10（株主等の権利行使）
第39条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第44条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官11

報に掲載する方法により行う。

第10章

事務局

（事務局）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第46条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第47条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第12章

補則

（委任）第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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３ この法人の登記の日に就任する評議員は、別表３の評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表４の役員名簿のとおりとする。

別表１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

場 所 ・ 物 量 等
１７筆 17,000 ㎡

土地

勝山市平泉寺町平泉寺８５－２６－１他
勝山市平泉寺町岡横江１－７－１他
勝山市猪野２－１－１他建物

投資有価証券

定期預金

７棟 4,929.79 ㎡
勝山市平泉寺町平泉寺８５－２６－１他
相互タクシー㈱284,300 株

京都相互タクシー㈱227,400 株

大阪相互タクシー㈱299,900 株

パワー・デュアル債

200,000,000 円

福井銀行

57,500,000 円

京都銀行

50,000,000 円

商工中金

50,000,000 円

別表２ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第５条関係）
財産種別
美 術 品

場 所 ・ 物 量 等
美術工芸品９０点 平成６年８月以前取得 価格 765,460,000 円

13別表３ 評議員名簿
評議員 石崎 武志
評議員 島田 正男
評議員 野村 泰子
評議員 松村 頴子
評議員 朝日 良司
評議員 多田 精一
評議員 阪口 英子
評議員 多田 智重
評議員 辻川 律子
別表４ 役員名簿
理事長（代表理事） 小野 幸親
専務理事（業務執行理事） 松田 満夫
理 事

熊谷 太一郎

理 事

山岸 正裕

理事

久保 善央

理事

山崎 幸雄

理事

深谷 久枝

理事

梅田 幸重

理事

今井 克己

監事

勝木 重三

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