特 集 ❶2025年中期経営計画見直し
当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～ 2025年度を実行期間とする、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のインフレ（鉄鋼需給とのデカップリング）、人的資源の制約拡大、EV化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達していることを踏まえ、2025年中期経営計画を見直しました。

中期経営計画見直しの骨子

5つの柱を実現する重点施策

事業環境の変化5つの柱

財務目標（2025年度)

1
資源価格のインフレと鉄鋼需給とのデカップリング

2
3

カーボンニュートラル

4

人的資源の制約拡大

4,200億円 程度
220億円 程度
7％ 程度
8％ 程度

売上高

グローバルでの企業価値・プレゼンスの更なる向上

経常利益
ROE

国内・海外事業収益力強化

1

ROE（のれん償却除き）

2

ESGの取り組み強化

5

設備投資

(2023-2025年度)

DX推進

従業員数(2025年度末)

ROE

3,938 3,860

2,80096×

PER＝PBR●

資本コストや株価を意識した経営でPBR1倍を目指す

国内・海外事業収益力強化
鋼 材 事 業 （国内）市場分野別対応基盤強化で適正マージンを確保

●

素形材事業

グローバルなサプライチェーン一貫の競争力で収益基盤を強化

●

粉末事業

需要増が見込まれる高収益分野を補捉し利益成長へ

ESGの取り組み強化●

ガバナンス・ESGの取り組み強化と適切な情報開示●

ダイバーシティや健康経営に加えグローバル人材育成やエンゲージメント向上に注力●

220● 投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラルや

4

1402023 ……… 2025（見通し）

● 政策保有株式の保有見直しによる流通株式比率向上→ 資本コスト軽減を図る

200目標

従来目標

計画期間
2022年度のOvakoの一過性影響を除く実績値、2023年度の見通しに対しさらなる増益《220億円》
を目指す

働き方改革・ワーク・ライフ・バランスの推進

健康経営の推進

役員報酬制度にESG指標を追加
健康経営度評価安全指標

女性管理職比率社外取締役による取締役会実効性評価● 持続的な利益成長×さらなる成長機会の探索→ 株価への反映を目指す

2022

企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会の探索

SSMI ……… コスト改善・営業力強化でインド市場におけるプレゼンス拡大

6,500人 程度

ESG取り組み状況を訴求

182021●CDP気候変動スコア

一過性193

マージン改善・販売構成高度化を継続的に実施（海外）Ovako …… カーボンニュートラル優位性を活用したコスト最適化で収益構造強化

PBR1倍に向けた取り組み

4,200

一過性198●

女性活躍推進経常利益（億円）
売 上 高（億円）

3,633

人的資本の確保や設備投資等で企業基盤を強化

160億円/年 程度

3
中期経営計画の進捗と新たな目標●●

経営資源投入
2050年
カーボンニュートラルの実現

グローバルでの企業価値・プレゼンスの更なる向上● 配当方針の改定

2050年カーボンニュートラルの実現●

グループ全体で「エコプロセス」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト」「エコソリューション」推進●カーボンニュートラルで先行するOvakoのリーダーシップを加速●

EV、風力発電、鉄道、水素社会の分野で高信頼性ニーズに応える技術の深化●

社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会でグループ横断的取り組みを強化→ 連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度
一株当たりの配当額水準も考慮● 2025年度ROE目標を8％に見直し（のれん償却除き）

5DX推進●

社長をリーダーとするDX推進プロジェクトを設置●

業務改革・工場改革を2本柱とする業務・操業効率化とプロセス改革を実行●

業務変革に繋がるDXの実施を通じ、事業構造を高度化し企業価値向上を目指す
8

特 集 ❶

2025年中期経営計画見直し

グローバルな特殊鋼マーケットでのプレゼンス拡大に向けて当社は高清浄度鋼の技術的優位性を生かし、年間約100万トンの特殊鋼製品を国内外に販売しています。そのうち、海グローバルなお客様の期待に応える
技術革新を目指す

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

大前柳本浩三●海外グループ会社との営業連携

一方、近年では、政治・経済的な地域間の摩擦や緊張の高勝

当社は、『お客様の声を真摯に聞いて』、『優れた製造技術・開発力を活かして時代に即した技術・商品を提供する』こと●グローバル連携

特殊鋼マーケットがグローバル化する中、当社は、技術開外向けに直接輸出しているのは全体の約2割であり、大半はまりを背景に、需要家の海外展開の拡大に加え、原材料や国内の需要家向けに販売しています。これら国内の需要家の部品等の現地調達の動きはますます加速していく傾向が見

創業以来90年間、『技術の山陽』に対するお客様や社会かを行っています。中国のNSSPやメキシコのSMMでの素形多くは、ベアリングを始め、自動車、建設機械、産業機械なられるようになっています。こうした環境変化に対応すべらの期待や信頼に応えるべく、高清浄度鋼をはじめとする、材事業も含め、マーケット環境やローカルコンディションにどの各分野において、グローバルに事業を展開されており、

く、当社としては、2018年に子会社化したインドのSSMI、多くの特徴的な製造技術や商品を開発してきました。昨今のよって求められる内容は異なりますが、当社を中心として技その結果、当社の特殊鋼は金属加工製品という形で世界中に2019年に子会社となったスウェーデンのOvakoとの営業面

大きな環境変化に応じた高度な技術・商品開発ニーズに対し術・品質課題に取り組み、「山陽グループとして信頼される販売されています。当社の試算では、当社が販売している特での連携強化を進めています。ては、グローバルで柔軟に対応することが必要です。このたものづくり」をグローバルに拡げ、実践できるようさらなる連携強化を図ってまいります。

を方針として技術開発に取り組んでいます。

Ovakoは当社と同等の高品質の特殊鋼製品を製造する技め、2025年中期経営計画では当社グループ全体で「技術先術力を有しており、欧州における特殊鋼の最有力サプライ進性の拡大」を目指しています。本中期経営計画における技ヤーであるのみならず、カーボンニュートラルの観点では世術開発の状況とさらにその先を見据えた取組み課題について●伸びゆく海外の特殊鋼マーケットを捕捉界をリードする特殊鋼メーカーとしての地位を確立していま述べさせていただきます。

今後の特殊鋼の需要動向については、主力分野である自動す。当社は、親会社の日本製鉄とも連携し、日本製鉄、当社、車を例にとれば、日本国内での自動車販売は少子高齢化等をOvakoの3社で分野、地域毎のマーケティングプロジェクト背景に大きな伸びが期待できない一方で、新興国を中心に世を作り、各社の強みを生かした営業戦略を策定、実行フォロー界の自動車販売はなお拡大が続くと想定されています。こう

殊鋼の約8割はグローバルにご愛用いただいているものと認識しています。

発面でも欧州のOvakoやインドのSSMIと幅広い分野で連携●さらなる技術先進性拡大を目指した取組み

特殊鋼に限らず、すべての製造業は常にグローバル競争の渦中にあり、技術革新の取組みは中長期の競争を勝ち抜くた●2050年カーボンニュートラルに向けた開発めの活動であり、その技術革新は「顧客・マーケットが求め当社グループにとって、カーボンニュートラルの実現る方向性を見極めること」と「それらを実現できる優れた技術を行っています。また、インドは今後特殊鋼需要の拡大が最は、全社的な最重要テーマであり、技術開発の役割も非常開発力を維持すること」が両立して初めて可能になると考えした動向を背景に、当社は国内の営業拠点に加え、米国、中も大きく期待される有望な地域であり、当社はSSMIを営業・に大きいと考えます。当社の製造技術の強みを活かした「自ます。
「グローバルなお客様の声を真摯に聞くことできる力」

国、タイに現地法人を構え、伸びゆく海外の特殊鋼マーケッ

技術面で全面的にバックアップするとともに、日本製鉄や動車・風力発電・鉄道用長寿命軸受鋼」や「AM（Additiveと「その声を具現化できる技術力」は、ともに人が担っていまトに直接アプローチし、需要捕捉を図っています。また、鋼Ovakoの協力も得ながら特殊鋼の拡販に努めています。

Manufacturing）用高機能粉末」等に加えて、「お客様での工す。現状に決して甘んじることなく、お客様からの信頼を積程省略・簡略化」や「水素社会の実現」に寄与できる技術・商極的に獲得し、技術スキルの向上に貪欲な優れた人材を育て品開発を目指してまいります。てゆくことも本中期経営計画における重要な課題だと認識し材事業分野に加えて素形材事業においては、中国（浙江省）で海外に特殊鋼製造の子会社を保有し、日本製鉄も含めた4日系ベアリングメーカー向けの鍛造・旋削事業を展開してお社でグローバルに営業ネットワークを構築できるというのり、更には堅調な北米経済を背景にメキシコでも同様の鍛造・は、競合他社にはない当社の大きなアドバンテージです。こています。そうすることにより、今後とも『技術の山陽』とし旋削事業を進めています。の強みを最大限生かし、世界の特殊鋼マーケットでのプレゼてお応えできるよう努めてまいります。

ンスを拡大してまいります。

9

特 集 ❶

2025年中期経営計画見直し

市場のグローバル化やお客様ニーズの変化に対応するビジネスモデル変革を目指す

資本コストや株価を意識した経営を実践し、PBR1倍を目指す

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

大井髙橋

茂博

幸三

●PBR 1倍に向けて

当社は、2023年1月に社長をリーダーとする「DX推進プロAI（人工知能）を用いて分析・解析し、設備の最適な状態を2025年中期経営計画を見直すにあたり、資本コストや株ジェクトチーム」を立ち上げ、2025年中期経営計画の基本維持・管理することや製造される特殊鋼の品質や生産性の改価を意識した経営の実践でPBR1倍を目指す方針を掲げまし方針である「山陽のDX」を強力に推進しています。DXとは、善に向け、即座にフィードバックすることによりさらなる品た。これまでも株価を市場からの評価と受け止め、その動向進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良い状態質向上を図ることを目指します。生産プロセス改革ＷＧでは、を常に意識し社内で共有化してまいりましたが、このたび経株主還元については配当方針を改定し、成長投資等の所要へ「変革」するという概念です。デジタル技術そのものは手段

設備稼働情報をデジタル技術の活用により収集し、サイバー営計画の具体的な目標に位置付けたことは、当社グループに資金等を総合的に勘案しつつ連結配当性向35%程度を基準であり、その導入だけではDXとは言えず、その技術を利用空間に作成した計画との比較分析により得られるより正確なとって大きな転機だと考えています。とすることにいたしました。また、当社株式の市場流通を促してビジネスモデルそのものを「変革」させる事こそが大き予測を、生産現場はもとより、営業部門、技術部門、管理部なポイントであると私は考えています。これらを念頭に置き、門が利用できるようにすることを目指しています。

プロジェクトチームに５つのワーキンググループ（WG）を設●全体最適・連携を見据えてPBR改善に向けては、収益力の強化に加え、株式市場からの評価を高めていくことが重要です。

進するためにも、さらに踏み込んで取引先や金融機関等との●当社株式の課題間の株式の相互保有の解消を進めてまいります。

当社を含む鉄鋼業は、長らく景気循環や数量変動に業績がそして、信頼性の高い特殊鋼はこれからも社会の発展に欠左右される銘柄とされてきました。しかしながら、最近ではかせないものであり、当社グループは国内経済の成長が見込

現在、各WGの「お困りごと」を解決するために、ＷＧ内で製品の価値に見合った適正なマージンを志向し、サーチャーみにくい中にあってもグローバルな特殊鋼需要を取り込むこ●各WGの取り組みなすべき事やあるべき姿が整理されつつあります。言い換え

ジ制度拡大等の施策を推進したことで、比較的安定した収益とで中長期的な利益成長を図っていくことが可能です。世界

システム基盤改革ＷＧでは、膨大なデータの活用とセキュれば、各ＷＧで「縦ぐしをさす」姿が見えてきたところです。

を確保できる状況になりつつあります。

的な脱炭素への動きや情報技術の革新を当社グループの大きリティ確保等を目的として、当社のシステムを根本から変革

ただし、当社全体のDXを考えた場合、全体最適や連携を見また、当社グループにおいては、2018年６月にインドのな機会と捉え、カーボンニュートラルやDXを中心とした積することを目指します。業務効率化ＷＧは、全社員が業務変据えて、WG間の「横ぐし」をさすことが重要です。当社のSSMI、2019年3月に欧州のOvakoを子会社化したことで、極的な投資を実施するとともに、持続的成長に必要な人的資革を実現することと、それを維持するための人材育成を図りDX全体を最も効率よく実行すべく、縦、横のくしをしっか

中長期的に拡大するグローバルな特殊鋼需要を日・欧・印の本を機動的に投入して企業基盤を強化し、更なる企業価値向ます。業務プロセス改革ＷＧでは、当社の生業、すなわち、りと整理して、さしていかねばならないと考えています。

3極から捕捉する体制となり、足元では、Ovakoの収益改善上に資する機会を探索していくことでグローバルな特殊鋼市等によって連結業績が拡大しています。

場でのプレゼンスを高めてまいります。さらに、一層注力す

置し、DXの推進に取り組んでいます。

営業部門がお客様から頂いた注文内容に、技術部門が品質仕DXは、一朝一夕に実現できるものではありません。しかし、様を付加して生産部門へつなぎ、生産部門各部が仕様に沿っ市場のグローバル化やお客様のニーズの変化などの「ビジネ

一方、株式面での課題としては、市場での出来高が少ないるESGへの取り組みや当社グループの成長ストーリーを広た製品製造を行い、お客様へ納入、代金を回収するという一ス環境の変化」に対応するため、当社の業務そのものを変革こともあり、投資家の皆様から株価変動リスクが大きい銘柄く認知・浸透させるためのIR活動を強化することで、PBR1連の業務において、各部門のデータの共有化により、QCDし、ビジネスモデルを変えるとの強い想いで、DXを推進しとみられている面もあると考えています。また、当社固有の倍を目指してまいります。

（品質、コスト、納期）の全社最適を追求します。操業効率化てまいります。

事情として、株式の流動性が低くプライム市場の上場基準をＷＧでは、生産設備の各種データをリアルタイムに収集し、踏まえると流動性を改善していくこと等も考慮しなければなりません。

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