一般質問一覧表
田原市議会第４回定例会（第２日・第３日）
平成２６年１２月３日・４日●個人質問順
番議席

氏名

114

牧野京史

会派名

質

問事

項

（一括質問一括答弁方式）
平成２７年度予算編成方針についてページ
1（一問一答方式）
１ 保育園配置の適正化について
2

3

910

鈴木

辻義彦

史子

２

公 明 党
田原市議団

学校再編に伴う校区制取扱方針を適用した伊良湖岬小学校新設に伴う校区の統合について（一問一答方式）
１ 持続 可能 な開 発 の ため の教 育（ ESD）
について
２

2

4

代読・代筆支援の充実について（一問一答方式）
市民の健康づくりについて

6

太田由紀夫

（一問一答方式）
観光基本計画と渥美半島観光の再生について

7

1

平松昭徳

（一問一答方式）
困難を有する子ども・若者の支援について

8

7

3

大竹正章

（一括質問一括答弁方式）
地方創生の考え方について

9

8

18

杉浦文平（一問一答方式）
農産物の安全と風評被害について

10412長神5196隆士無所属クラブ平成２７年度予算編成方針について

質問者
質

問要牧野京史議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

本市の歳入は、臨海企業を中心とした業績回復により、法人市民税については一時的には改善の兆しがみられるものの、市税のうち、その根幹を為す個人市民税は、納税義務者の減少から今後減少傾向が続くものと見込まれる。また、地方交付税についても、今後、合併算定替えの特例期間の終了により段階的に縮減が進んでいく。
一方、歳出では、高齢化の急速な進行により医療費を始めとする社会保障関連経費の増加や、近年頻発している局地的豪雨による土砂災害・風水害対策、公共施設の老朽化対策など、市民の安心・安全を確保する上で必要な事業も多く見込
まれ、今後も多額の財源が必要となる。また、南海トラフの大地震の発生が危惧される中、地震・津波対策を迅速かつ着実に進めると共に、地方創生に向けて、人口減少や少子高齢化への対策を強化し、特に若者が将来に夢や希望を持てるよ
うな、魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりに全力を注いでいく必要がある。
こうした様々な社会情勢の変化や本市の財政状況を認識した上で、平成２７年度予算をどのように編成していくのか。退任を表明されている市長には、次期市長が自らの政策に基づいて市政運営できることを最大限保証することが、現市長の責任であると考える。そこで、以下の点について伺う。

１

次期市長が政策的経費を肉付けできるような「骨格予算」を組むべきだと考えるが、市長の平成２７年度予算編成における骨格予算の考え方を伺う。

２

平成２７年度予算編成方針が示されたが、将来の予算収支見通しとこれに対する予算編成における基本的な考え方を伺う。

1１

保育園配置の適正化について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

保育園の適正化について平成２２年３月公表の田原市保育所運営実施計画では、保育園運営の効率化を進める中で「３歳以上の児童数５０人未満の小規模保育園の解消」「民営化の実施」「計画的な園舎整備の実施」を明記されている。
保育園配置適正化の推進方針に基づいた計画では「公立保育園の数値目標が平成２７年度以降は１５園」と記されている。保育園配置の適正化の現状と今後の展望について伺う。

2

２

学校再編に伴う校区制取扱方針を適用した伊良湖
岬小学校新設に伴う校区の統合について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

本年８月に学校再編に伴う校区制の取扱方針について最終報告があり、１校区・１校区コミュニティ協議会・１市民館とし、緩和措置を講ずるとある。小学校の新設が平成２７年４月１日、緩和措置により統合準備期間が平成２７年４月１日から１年間となっている。校区コミュニティ協議会統合について、現状と今後の展望について伺う。

3

１

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

本年１１月に岡山市、名古屋市で環境保護や防災など地球規模の課題解決に向けて人材を育てる「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」をテーマに国際会議が開かれた。地球市民としての価値観を育むＥＳＤの意義は大きい。
ＥＳＤの共感は着実に広がっており、国内ではユネスコ（国連教育科学文化機関）の理念に沿った教育を行う「ユネスコスクール」は、２００６年の２０校から世界最多の７０５校まで拡大した。岡山市では、ＥＳＤ推進における公民館の役割を考える国際会議が開かれた。重要なのは、我が地域の出来事に対し、粘り強く向き合い、できることを一つ一つ果たしていくこと、未来への責任感を持つこと。現代の教育ではＥＳＤは欠かせない視点、考え方となっている。
そこで、田原市においても地域社会を担う人材育成のためにＥＳＤの視点を取り入れた取組を推進するべきだと考え、市の見解を伺う。

4

２

代読・代筆支援の充実について

質問者
質問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられている。共生社会の実現に向けても重要な課題となる。
平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成２５年４月に施行された「障害者総合支援法」の実施要項に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記された。
そこで、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの「読み書き支援」のニーズにどのように対応するのか、市の考えを伺う。

5市民の健康づくりについて

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、昨年の健康都市連合への加盟を機に、健康都市プログラムの検討や具体的な健康づくりへの取組がなされているが、攻めの取組について今一つ物足りなさを感じる。
健康管理に熱心な人は自ら健康を考え、進んで健康診断を受けるなど健康管理に励んでいるが、一方で無関心な層があり、その層にこそ強く働きかけ、取組を推進していく必要があると考える。
また、子どもから高齢者まで幅広い層への様々な予防対策や後発医薬品などの取組により、医療や介護に必要な経費を削減できると考える。
そこで、以下の点について、市の考えを伺う。

１健康都市推進における健康づくりの基本方針について

２

健康づくりにおける現状の取組について

３

医療費削減につながる積極的な取組状況について４

今後の健康づくりの具体的な方策について

6

観光基本計画と渥美半島観光の再生について

質問者
質

問

要

太田由紀夫

議員

旨 （一問一答方式）

田原市観光基本計画で、実施スケジュールについて、基本計画のアクションプ
ランを短期（１～３年）、中期（４～７年）、長期（８～１０年）に分け、中期計画を終えた段階で、再度観光基本計画を見直すとされており、現在その改訂作業が実施されていると聞いている。
そこで、以下の点について伺う。

１

中期の計画プランを終えて達成度は

２

改訂に伴う策定委員の構成は

３

市民参加による観光まちづくりの現状は（１） 市民の観光客受け入れ機運の醸成（２） 市民参加による観光活動（３） 市民による観光交流の実現

４

今後の渥美半島観光の再生について、どのように考えているか7

困難を有する子ども・若者の支援について

質問者
質

問

要平松昭徳

議員

旨 （一問一答方式）

本市において、不登校やひきこもりなど子ども・若者支援のために、今年度から「子ども若者総合相談窓口」「子ども・若者支援地域協議会」の設置など様々な取組が始まった。そして、８月から文部科学省委託「家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業」として「不登校・ひきこもり家族のつどい」「訪問型アウトリーチ家庭教育支援チーム」が設置されたことからも、国が困難を有する子ども・若者の現状から「家庭教育支援」の重要性を認識して力を入れ始めていることが伺われる。
そこで、以下の点について伺う。

１

不登校・ひきこもりの現状について

２

不登校・ひきこもりに対する施策の取組状況について

３

近隣市町との連携について

４

各施策の今後の展開について

8

地方創生の考え方について

質問者
質

問要

大竹正章

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

去る１１月２１日、地方創生関連２法案が参議院にて可決され成立した。政府
は、年内にも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめる方針であるが本市としての考え方を以下のとおり伺う。

・居住や雇用など移住希望者への対応策

・地域、個別産業基盤の強化策・結婚、妊娠、出産、子育てと教育支援への対応策

・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定方針

9農産物の安全と風評被害について

質問者
質問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

市内農地の一部に過剰な堆肥が投入され、様々な問題が発生している。また、農産物の安全性と風評被害についても問題が起っている。
そこで、市としての対策を伺う。

１

県、市、業者が土壌分析調査を実施したと聞くが、その方法と調査結果は。

２

農業振興の観点から市及び関係団体等の今後の対策は。

10