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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸 欣哉

田中 秀和

田中 秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期
累計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日
6,723,526

第11期
第２四半期
累計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日
8,319,544

第10期
第２四半期
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日
3,427,434

第11期
第２四半期
会計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日
4,235,710

自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日
14,209,103

経常利益（千円）

442,338

643,032

252,701

347,283

878,835

四半期（当期）純利益（千円）

回次

会計期間
売上高（千円）第10期

251,333

367,372

142,816

199,099

495,453

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

1,675,849

1,685,660

1,681,806

発行済株式総数（株）−−

9,202,000

7,407,600

7,394,400

純資産額（千円）−−

4,216,503

2,961,481

2,878,375

総資産額（千円）−−

5,998,140

5,855,829

5,929,978

１株当たり純資産額（円）−−457.74400.06387.95

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.31

49.73

15.52

26.99

58.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.02

48.85

15.35

26.48

57.85

１株当たり配当額（円）

−

15.00

−

15.00

30.00

自己資本比率（％）

−

−

70.2

50.3

48.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

468,434△144,262−−

1,033,163

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,026△105,583−−△208,220

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△228,895△288,235−−△1,016,918−−

1,838,062

994,493

1,532,574

−

−

92

97

92

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）97(224)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
自 平成22年４月１日
区 分
至 平成22年６月30日
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,301,202
128.0
工場交換部品
そ の 他
販売諸掛（注）２
合計

1,143,948

158.2

492,085129.6

299,170127.4

3,236,408

137.4（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
自 平成22年４月１日
区 分
至 平成22年６月30日
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,972,719
115.2
工場交換部品
そ の 他
合計

1,589,649

131.1

673,341134.2

4,235,710

123.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、一昨年の米国の金融危機に端を発した世界的な景気悪化による低迷から、雇用面などの厳しさや、期間後半の円高による輸出産業の陰りなどがみられたものの、自律性は弱いながらも持ち直しの動きがみられるなど、穏やかながら景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社が属している工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の在庫調整・生産調整が一段落し、稼働率は上昇するとともに、生産活動も大企業を中心に回復する中で、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も前年同月を上回る水準まで回復してまいりました。
このような経済環境のなか、当社は、中断していたラジオＣＭの再開、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、測定機器のレンタルサービスを開始するなど、これまでのモノの販売だけから、サービスの提供へと業態も広げました。更に、プライベートブランド商品を中心とした輸出（卸売）もスタートさせました。Webサイトにおきましては、新たに自動車部品検索システムを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、以前から実施している日替わり特定品目の割引販売や月に数回の割引販売の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの結果、当第２四半期会計期間中に29,725口座の新規顧客を獲得することができ、当第２四半期会計期間末現在の登録会員数は、514,220口座となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は4,235百万円（前年同期比23.6％増）となりました。一
方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門の人件費の増加等、売上高増加による変動的費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は342百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり347百万円（前年同期比37.4％増）、四半期純利益は199百万円（前年同期比39.4％
増）とそれぞれ増益となりました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
電動・空圧工具、切削工具及び測定用品が好調に推移し、売上高は1,972百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
②工場交換部品
テープ、電気材料、コンプレッサー等全てのカテゴリで前年売上を上回ったほか、自動車アフターマーケッ
ト向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,589百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
③その他
作業服、照明器具及び科学研究・実験器具の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は673
百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ13百万円減少し、994百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は142百万円（前年同期比67.0％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利
益347百万円、たな卸資産の増加186百万円、仕入債務の減少89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は56百万円（前年同期比28.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は99百万円（前年同期比229.6％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出76百万円及び配当金の支払27百万円によるものであります。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
10,560,000

計

10,560,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

7,407,600

7,409,400

計

7,407,600

7,409,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）344 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

206,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 584 （注）２、３
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 584（注）３
資本組入額１株当たり 292
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業新株予約権の行使の条件

員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）及び平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年９月８日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）525 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,700 （注）２、３
自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 １株当たり 1,700（注）３
資本組入額１株当たり 850
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書③ 平成21年１月16日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
235 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,190 （注）２、３
自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 1,907（注）３
資本組入額１株当たり 954

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書④ 平成22年３月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
260 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,641 （注）２
自 平成24年４月１日
至 平成32年２月末日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 2,496
資本組入額１株当たり 1,248

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書⑤ 平成22年５月18日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
239 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,648 （注）２
自 平成24年６月１日
至 平成32年４月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 2,437
資本組入額１株当たり 1,219

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日
7,800
7,407,600（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,277

1,685,660

2,277

490,198（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年７月１日から平成22年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

グレンジャー インターナショナルインク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lakeforest Illinois 60045‑5201
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

グレンジャー ジャパン インク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ ノーザン トラ
スト ガンジー ノン トリーティ ク
ライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエス
ジー エフイー−エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）
三菱UFJキャピタル株式会社
NCT信託銀行株式会社（投信口）
瀬戸 欣哉
ビーエヌピーパリバプライムブロー
カレッジインクアカウントカスタ
マー（常任代理人 ビー・エヌ・ピー・
パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド）
計

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

3,528,000

47.62

698,900

9.43

380,000

5.12

東京都中央区晴海１丁目８‑11

352,200

4.75

50 Bank Street Canary Wharf London E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

312,900

4.22

Peterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB United Kingdom（東京都千代田区丸の内２丁目７‑１）

113,800

1.53

東京都中央区京橋２丁目14‑１

107,900

1.45

東京都品川区東品川２丁目３‑14

94,2001.27

兵庫県尼崎市86,6001.16

787 Seventh Ave NY 10019 USA（東京都千代田区丸の内１丁目９‑１）

80,5001.08

5,755,000

77.69

東京都港区浜松町２丁目11番３号
Corp Trust Center 1209 Orange Street
Wilmington New Castle County Delaware
19801 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

73,610

権利内容に何ら限定のない会社における標準
となる株式

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,361,000

単元未満株式

普通株式

1,000

発行済株式総数

7,407,600−−

総株主の議決権−

73,610−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書き換え失念株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市
西向島町231‑２

45,600−45,6000.61

計−45,600−45,6000.61

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
1,269
1,412
1,549
最低（円）

1,050

1,136

1,145

４月

５月

６月

1,840

1,760

1,629

1,451

1,485

1,350

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

994,493
1,904,016
1,478,707
75,92324,174
441,556
120,064△20,025

1,532,574
1,684,975
1,205,713
69,552
46,815462,074
135,774△17,499

流動資産合計

5,018,910

5,119,981

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計162,385※1

169,304

493,128

466,552

150,914
48,420△17,930

151,352
41,074△18,286

181,405

174,140

836,919809,997

5,855,829

5,929,9781,423,580
800,000
237,846
291,658
32,935
13,19981,4501,467,734
800,000
304,532
376,493
15,071
9,000
78,7712,880,670

3,051,603

13,678−13,678−

負債合計

2,894,348

3,051,603

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,685,660
490,198
846,101△76,718

1,681,806
486,344
700,557△119

株主資本合計

2,945,242

2,868,589

新株予約権

16,238

9,786

純資産合計

2,961,481

2,878,375

負債純資産合計

5,855,829

5,929,97817/31

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

6,723,526
4,827,098

8,319,544
6,021,255

売上総利益

1,896,428
1,453,754

2,298,288
1,661,867

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損
特別損失合計※1

442,673

636,420

41
−
1,510
1,552
3,159

36
7,344
−
−
5,564

6,264

12,944

−
3,520
3,079

4,278
−
2,055

6,599

6,333

442,338

643,032

294
272

151
−

567

151

税引前四半期純利益

441,770642,880

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

194,902△4,464

282,581△7,074

法人税等合計190,437

275,507

四半期純利益251,333

367,372

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,427,434
2,448,253

4,235,710
3,060,983

売上総利益

979,181732,475

1,174,726
831,777

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

246,705

342,948

3,519
3,135

4,148
3,396

営業外収益合計

6,655

7,545

営業外費用
支払利息
支払保証料
たな卸資産処分損
その他

−
150
471
38

2,107
−
−
1,103

営業外収益
為替差益
その他

営業外費用合計

659

3,210

経常利益

252,701

347,283

特別利益
貸倒引当金戻入額△1,117−

特別利益合計

△1,117

−

158

−

158

−

税引前四半期純利益

251,426

347,283

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

111,525△2,914

167,062△18,877

法人税等合計108,610148,184

四半期純利益142,816

199,099

特別損失
商品廃棄損
特別損失合計19/31

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

441,770
78,361
1,593△6,682△2,190
−
△41
−
3,520
68,663
243,754
85,048△133,841△192,487△37,053

642,880
90,3872,170
15,488
4,199
13,678△36
4,278△7,344△219,041△256,723
20,517△36,809△70,349
21,387

小計

550,417

224,682

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

41−△82,023

36△4,290△364,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

468,434△144,262△14,686△109,332△2,007△18,187△88,4541,057

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△126,026△105,583

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他−−△228,776
△119

7,708
△76,599△219,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

△228,895△288,235

113,513△538,081

1,724,549
1,838,062

1,532,574
994,493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において区分掲記しておりました「受取手数料」（当第２四半期累計期間1,647千円）、「受取補償金」（当第２四半期累計期間1,229千円）は、営業外収益の合計額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増加したため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は119千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「支払保証料」（当第２四半期会計期間150千円）、「たな
卸資産処分損」（当第２四半期会計期間412千円）は営業外費用の合計額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成22年３月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議したことに伴い、当第１四半期会計期間より役員退職慰労引当金を計上しております。
当該制度の導入は、執行役の在任中の労に報いるためのものであり、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るものであります。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,678千円減少しておりま
す。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
215,345千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
318,105千円
賞与引当金繰入額
13,853千円
役員賞与引当金繰入額
9,000千円
業務委託費
225,436千円
設備賃借料
251,055千円

前第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
156,580千円
賞与引当金繰入額
13,853千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
貸倒引当金繰入額
5,203千円
業務委託費
110,326千円
設備賃借料
126,518千円

前事業年度末（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
193,964千円

当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
428,454千円
賞与引当金繰入額
32,935千円
役員賞与引当金繰入額
13,199千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,678千円
貸倒引当金繰入額
10,335千円
広告宣伝費
233,581千円
設備賃借料
230,492千円
当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
202,238千円
賞与引当金繰入額
32,935千円
役員賞与引当金繰入額
6,599千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,839千円
貸倒引当金繰入額
1,161千円
広告宣伝費
108,776千円
設備賃借料
115,331千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定

1,838,062

現金及び預金勘定

994,493

現金及び現金同等物

1,838,062

現金及び現金同等物

994,493

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,407,600株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
45,615株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
16,238千円
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日 平成22年３月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

110,42915（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日 平成22年９月13日 利益剰余金

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 3,783千円
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
執行役
１名

執行役

第５回新株予約権
４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 26,000株

普通株式 23,900株

付与日

平成22年４月15日

平成22年６月３日

権利確定条件（注）２

同左

対象勤務期間２年間（自 平成22年４月15日 至
平成24年３月31日）

２年１か月間（自 平成22年６月３日 至 平成24年５月31日）

権利行使期間自 平成24年４月１日
至 平成32年２月末日

自 平成24年６月１日
至 平成32年４月30日

権利行使価格（円）

1,641

1,648

付与日における公正な評価単価（円）

855

789

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日までに継続して勤務していること。ただし、任期満了により退任、定年退職その他
正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

400.06円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

前事業年度末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
27.31円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.02円
純利益金額

387.95円

49.73円48.85円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

251,333

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

367,372−−

251,333

367,372

9,201,981

7,387,118

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

101,354

133,341

平成21年１月16日取締役会決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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平成22年３月29日取締役会決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書前第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
15.52円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.35円
純利益金額

26.99円
26.48円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

142,816

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

199,099−−

142,816

199,099

9,201,962

7,377,152

−

−

(−)

(−)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

(−)

(−)

101,527

140,497

─────

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平成22年３月29日取締役会決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（株式分割）
当社は、平成22年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおり決議いたしま
した。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することによって、投資単位当たりの金額を現在の２分の１に引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る事を目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成22年８月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成22年８月24日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。
③分割の日程基準日
平成22年８月24日
効力発生日 平成22年８月25日(注)株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成22年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成22年６月30日現在の当社の発行済株式総数
7,407,600株
今回の分割により増加する株式数
7,407,600株
株式分割後の当社の発行済株式総数
14,815,200株(3) 行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成22年８月25日以降当社発行の新株予約権の権利行使価額を以下のとおり調整いたしま
す。
臨時株主総会決議日
又は取締役会決議日

調整後
行使価額

調整前
行使価額

平成17年10月14日臨時株主総会決議

292円

584円

平成18年９月８日臨時株主総会決議

850円

1,700円

平成21年１月16日取締役会決議595円

1,190円

平成22年３月29日取締役会決議

821円

1,641円

平成22年５月18日取締役会決議

824円

1,648円(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当第２四半期会計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末

前事業年度末200.03円

193.98円

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額
13.66円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.51円

当第２四半期結累計期間
１株当たり四半期純利益金額
24.87円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24.43円

前第２四半期会計期間
１株当たり四半期純利益金額
7.76円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7.68円

当第２四半期会計期間
１株当たり四半期純利益金額
13.50円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.24円27/31

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引について通常の賃貸借処理に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
平成22年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………110,429千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年９月13日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月30日開催の臨時株主総会において自己株式の取得に関する決議を行い、平成21年８月７日付で取得した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年８月７日開催の取締役会において自己株式の消却に関する決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 安弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月28日の取締役会において、株式分割の決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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