被控訴人は、 本書面において、 控訴人らの2 0 2 3（令和5)年1 0月1 9日付け求釈明申立書（以下「控訴人ら求釈明申立書」という。）及び裁判長からの令和5年1 0月2 7日付け求釈明に対し、 必要と認める限度で回答する。

第1
1求釈明事項① （控訴人ら求釈明申立書第1 • 1及び2ページ）について
控訴人らの求釈明事項
被控訴人が、 令和5年1 0月1 2日付け控訴答弁書（以下「控訴答弁書」という。）第4の1 (2)ア(1 4ペー．．：ジ）において、「憲法は、「両性」の 一 方を欠き当事者双方の性別が同 一 である場合に婚姻を成立させることをそもそも想定していない」と述べたことに対し、 控訴人らは、「「想定していない」という主張の法的性質について」、「いわゆる許容・中立説に立つものであるのか」、「 いわゆる禁止説に立つものであるのか」（求釈明事項①）を明らかにするよ

う求めている。
2

上記求釈明事項に対する回答
被控訴人原審第1準備響面第3の1 (3)ア(1 9及び20ページ）、 被控訴人原審第2準備書面第2の2 (1) (9及び1 0ページ）、 被控訴人原審第4準備書面第2の2 (1) (8ベージ）、 被控訴人原審第5準備書面第2の2 (5及び6ページ）並びに控訴答弁書第4の1 (2) (1 4ないし1 6ページ）等において述べたとおり、 被控訴人は、 憲法24条1項は、「 両性」との文言を用いているところ、 同項にいう「両性」は、 その文言上男女を表すことが明らかであることや、 憲法の制定過程及び審議状況を踏まえれば、 憲法は、「 両性」の一方を欠き当事者双方の性別が同 一 である場合に婚姻を成立させることをそもそも想定していないと主張するものである。
また、 甲A第1 2号証のとおり、 内閣も、

「 憲法第2 4条第1項は、「 婚姻は、 両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、 当事者双方の性別が同 一 である婚姻（中略）の成立を認めることは想定されていない。」と答弁し- 2ている。
なお、被控訴人原審第2準備書面第4 (2 6ページ）において述べたとおり、
そもそも、 憲法2 4条との関係で本件立法不作為が違憲であることが明白であるといえるためには、 同条が同性間の婚姻を法制化することを国会に対して要請しているといえなければならず、 同性婚が憲法上禁止されているか、 又は許容されているのかという点は、 控訴人らの憲法2 4条に関する主張の当否の判断において争点とはならないため、 この点に関する回答は差し控える。 また、憲法が同性間の婚姻を法制化することを国会に対して要請していないことは、
控訴答弁書第4の1 (2) (1 4ないし1 6ページ）において述べたとおりである。

第2求釈明事項②ないし⑧ （控訴人ら求釈明申立書第2 • 2ないし5ページ）について

1

控訴人らの求釈明事項(1)被控訴人が、 控訴答弁書第4の2 (3) (2 0及び2 1ページ）において、「異性間の人的結合関係が婚姻として制度化された背景には、 自然生殖可能性を前提とする 一 人の男性と 一 人の女性の人的結合関係が我が国の社会を構成し、 支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという社会的な実態があり、 当該実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認があるのに対し、 同性間の人的結合関係にはいまだこれと同視し得るほどの社会的な承認が存在するとは必ずしもいえない」と述べたことなどに対し、控訴人らは、以下の事項を明らかにするよう求めている。
ア「社会的な承認が存在する場合とない場合の違いについてどのような基準で差異を論じているのか」（求釈明事項②）イ「同性間の人的結合関係に社会的な承認が存在しないという主張を裏づける事実関係」（同③）3

ウ「 控訴理由書添付別表記載の社会事実をもってもいまだ「社会的承認」がないとすることについて、 他に論証を補充する予定はあるか」（同④）(2)また、 被控訴人が、 控訴答弁書第5の2 (3) (3 0及び3 1ページ）において、「婚姻（法律婚）は、（中略）我が国の社会を構成し、 これを支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという実態があり、 当該実態に対しては、 歴史的に形成されてきた我が国の社会の承認が存在していると考えられる］と述べたことに対し、 控訴人らは、「ここでいう「 承認」の具体的内容」（求釈明事項⑤）を明らかにするよう求めている。
(3)さらに、 被控訴人が、 控訴答弁書第5の3(4) (43及び44ページ）において、「 夫婦間に実際に子がなくとも、又は子を産もうとする意思や子がれる可能性がなくとも、 夫婦間の人的結合関係を前提とする家族が自然的かつ基礎的な集団単位となっているという社会的な実態とこれに対する社会的な承認が存在する」と述べたことに対し、 控訴人らは、「 裏付け」（求釈明事項⑥）を明らかにするよう求めている。
(4)そして、 被控訴人が、 控訴答弁書第5の4 (4 4ないし46ページ）において、「 多数の地方公共団体が同性パートナ ー シップに関する公的認証制度を創設し、諸外国においても同性パートナ ー シップ制度や同性間の法律婚制度が導入されるなど、 同性間の人的結合関係に関する理解が社会 一 般に相当程度浸透し、 同性愛者に対する差別や偏見の解消に向けた動きが進んでいると評価することができる状況にあるとしても、同性間の人的結合関係を我がにおける婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては、 いまだ社会的な議論の途上にあり、 我が国において、 同性間の人的結合関係を異性間の人的結合関係（婚姻関係）と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとはいい難い」と述べたことに対し、 控訴人らは、「 どのような基準で段階の差異を論じているのか」（求釈明事項⑦）、「 「 議輪の途上」「社会4 -的な承認が存在しているとはいい難い」という評価は具体的にどのような事関係を根拠にしているのか」（求釈明事項⑧）を明らかにするよう求めている。
2

上記求釈明事項に対する回答
被控訴人原審第5準備響面第2の2 (5及び6ページ）並びに控訴答弁書第4の1 (2) (1 4ないし1 6ページ）及び第5の4 (4 4ないし4 6ページ）
等において述べたとおり、 憲法2 4条は、 婚姻を異性間のものとして明文で規定し、 婚姻に係る法制度の構築を法律に委ねているのに対し、 同性間の人的結合関係を対象とする婚姻は想定されていない。また、婚姻制度の伝統的な理解、由来及び沿革等については、 被控訴人原審第2準備書面第1(4ないし9ページ）、 同第5準備書面第3の2 (3) (2 8ないし3 5ページ）及び控訴答弁暑第5の3 (1) (3 5ないし3 7ページ）等において述べたとおりである。
被控訴人は、 このように、 憲法2 4条は、 婚姻を異性間のものとして明文で規定し、 婚姻に係る法制度の構築を法律に委ねているのに対し、 同性間の人的結合関係を対象とする婚姻は想定されていないことや、 婚姻制度の伝統的な理解、 由来及び沿革等の歴史的背景等を踏まえると、 婚姻を単なる婚姻した二当事者の関係としてではなく、 男女が長期にわたる安定した関係の下で、 子を産み育てながら家族として共同生活を送り次世代に承継していく関係として捉え、 このような男女が共同生活を営み、子を養育するという関係に、 社会の自然かつ基礎的な集団単位としての識別・公示の機能を持たせ、 法的保護を与える本件諸規定の趣旨については、 歴史的・伝統的に社会に定着しており、 社会的な承認が存在するといえるのに対し、 憲法が当事者双方の性別が同 一 である場合に婚姻を成立させることを想定していないことや上記の歴史的背景等を踏まえると、我が国において、同性間の人的結合関係を異性間の人的結合関係（婚姻関係）と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとは末だいい難いことを主張しているものである。
5

求釈明事項②ないし⑧に係る被控訴人の主張は上記のとおりであって、 これ以上の釈明の要を認めない。

第3 求釈明事項⑨及び⑩ （控訴人ら求釈明申立書第3·5及び6ページ）について
1

控訴人らの求釈明事項(1)被控訴人が、 控訴答弁書第4の2 (3) (2 0及び2 1ページ）において、「現在においても、 異性間の人的結合関係か同t生間の人的結合関係かを問わず、 婚姻によらずに 一 人の相手を人生のパートナ ー として継続的な関係を結ぶことは可能であるし契約等により、 婚姻と同様の法的効果を生じさせることも可能」であると述べたことに対し、 控訴人らは、「 同居・協カ・扶助義務、財産共有推定、財産分与、 遺贈」という「婚姻制度に伴う法的効果の一部」をもって、「「婚姻と同様の法的効果を生じさせることが可能」と評価する主張とするという趣旨か」（求釈明事項⑨）を明らかにするよう求めている。
(2)また、 被控訴人が、 控訴答弁害第4の2 (3) (2 0及び2 1ページ）及び第5の2 (5) (3 3 及ぴ3 4ページ）において、民法上のほかの制度（契約、遺言等）を用いることによって、「婚姻と同様の効果を生じさせることができる」旨を述べたこと並びに控訴答弁書第5の2 (2)ア(2 7ないし2 9ページ）において、「 婚姻及び家族に関する事項は、法制度のパッケ ー ジとして構築されるものにほかならず（中略）、 法制度としてその全体が有機的に関連して構築されているものであるから、 法制度の一 断片のみを取り出して検討することは相当ではない」と述べたごとに対し、控訴人らは、（求釈明事項⑩）を明らかにするよう求めている。
2

上記求釈明事項に対する回答(1) 求釈明事項⑨について- 6「 整合性」

被控訴人は、 被控訴人原審第2準備書面第3の3 (2)イ（イ） （24及び2 5ページ）において述べたとおり、 同性間の人的結合関係においても、 婚姻による財産上の法的効果（財産分与、 相続等）及び身分上の法的効果（貞操、扶養等）については、 民法上のほかの制度（契約、 遺言等）を用いることによって、 婚姻と同様の効果を生じさせることができるから、 同性婚が定められていないことによる事実上の不利益は、 相当程度、解消ないし軽減する余地がある旨を主張するものであり、 あらゆる局面において契約等により婚姻と全く同じ効果を生じさせることが可能であるとまで主張しているものではなし＼。
(2)求釈明事項⑩について控訴人らが指摘する控訴答弁書第4の2 (3) (2 1ページ）及び第5の2 (5)(3 4ページ）における被控訴人の主張は、 控訴人らが、「個人の尊厳という憲法的価値と法律婚制度の利用によって享受可能となる法的効果 ・ 事実上の効果との関係性から敷術すれば、性のありようにかかわらず、 両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として冥摯な意思をもって共同生活を営むという婚姻の本質を希求するすべての人たちに対して婚姻の自由を等しく保障していると解すべき」旨主張したのに対し、 同性間の人的結合関係についても法律上の［婚姻」制度に含めなければ個人の尊厳に反するとはいえないと反論する論拠として、 あるいは、 本件諸規定の憲法1 4条1項適合性の判断にあたり考慮されるべき区別取扱いの対象となる権利利益の性質として言及したものである。
これに対し、控訴人らが指摘する控訴答弁害第5の2 (2)ア(2 8ページ）
における被控訴人の主張は、 本件諸規定の憲法1 4条1項適合性に関する審査基準（判断手法）を述べる中で、 婚姻及び家族に関する事項についての具体的な制度の構築が第一次的に立法府の合理的な裁最に委ねられている理由として、総合的な判断の必要性に言及したものである。
7

第6求釈明事項⑭ないし⑰ （控訴人ら求釈明申立書第6·7及び8ページ）について

1

控訴人らの求釈明事項(1)被控訴人が、 控訴答弁書第5の2 (3) (3 0及び3 1ページ）において、「婚姻について、 いかなる人的結合関係をその対象とするかは、 婚姻の在り方を形作る核心ともいうべきものであり、 我が国の家族の在り方、 ひいては社会の根幹に関わる極めて重要な問題でもある」と述べたことに対し、 控訴人らは、 以下の事項を明らかにするよう求めている。
ア「同性カップルを婚姻の対象に含めた場合に、「重要な問題」というほどの社会の根幹に関わる影響があるという主張を含むものか」（求釈明事項⑭）イ

そうであれば、「その影響及び問題の内容、 論拠」（同⑮）(2)また、 被控訴人が、 控訴答弁書第5の2 (3) (3 0及び3 1ページ）において、「婚姻の当事者の範囲や要件については、（中略）将来の我が国の社会をどのような姿に導くことになるのか等を十分に検討して判断する必要があ」ると述べたことに対し、 控訴人らは、 以下の事項を明らかにするよう求めている。
ア「同性カップルを婚姻の対象に含めた場合に導かれうる社会の「姿」の変化に、 十分に検討する必要があるような懸念点があるという主張を含むのか」（求釈明事項⑯）

イ2

そうであれば、「その懸念点の内容及び論拠」（同⑰）

上記求釈明事項に対する回答
控訴人らの指摘する控訴答弁書第5の2 (3) (3 0及び3 1ページ）の各主
張は、 婚姻制度を含む家族法制は、親族の範囲やそこに含まれる者の間にどのような権利義務関係等を認めるかを規律するものであり、 国民生活の基本に関わるものであって、 国民の家族観と相互に密接な関係にあること、 及び同性婚
10 -の導入の問題は、 このように国民生活の基本に関わる問題であり、 国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであるから、 国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないものであることを主張するものである。

第71

求釈明事項⑱ （控訴人ら求釈明申立書第7•9ページ）について
控訴人らの求釈明事項
控訴人らは、「 本件諸規定」の立法目的として「異性カップルに限定する目的」について「主張の予定がないのかJ等（求釈明事項⑱）を明らかにするよう求めている。
2

上記求釈明事項に対する回答
本件諸規定の立法目的は、 一人の男性と 一 人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあり、 合理的な根拠があることは、 控訴答弁書第5の3 (3 5ないし44ページ）において述べたとおりである。
また、 本件諸規定が異性婚を定め、 同性婚を定めていないことが本件諸規定の立法目的との関連において合理性を有することは、 控訴答弁害第5の4 (44ないし4 6ページ）において述べたとおりである。

第81

裁判長からの令和5年1 0月27日付け求釈明について裁判長からの求釈明事項
裁判長は、 当事者双方の理解する「 本件諸規定」の内容を明確にするように求めている。
2 上記求釈明事項に対する回答
控訴人らが、 控訴理由書第1 (5ページ）においても、「 本件は、法律上同性どうしのカップルを法律婚制度の利用から排除する民法及ぴ戸籍法の規定11（以下、「本件諸規定」）の憲法適合性を問う訴訟である」と主張していたこと等から、 被控訴人は、 これまで、 本件は、 同性の者との婚姻を希望する控訴人らが、婚姻制度に関する民法第4編第2章及ぴ戸籍法の諸規定（本件諸規定）が同性間の人的結合関係について婚姻を認めていないことが、憲法1 4条1項、24条1項及び2項に違反していることから、 国会が民法第4編第2章及び戸籍法の上記諸規定を改廃し、 それらが定める婚姻を同性間でも可能とする立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、 これを講じていないことが国賠法1条1項の適用上違法であると主張して、 損害賠償を求める事案であることを前提に反論をしてきたものである。
以12ヒ