【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 2 回期日(20231031)提出の書面です。

令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

国家賠償請求控訴事件

外被控訴人 国証 拠 説 明 書（第６７０号証～第６８５号証の２）
２０２３（令和５）年１０月６日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

上杉崇子

同寺

原真希子

同沢崎

敦

一他

号証

標目

作成

甲Ａ

（原本・写しの別）

年月日

作成者
ＥＭＡ日本ウェブ
670

立証

趣旨

法律上同性間の婚姻は２０2023 年 NPO 法人 EMA ２３年２月の時点ですでにサイト「世界の同 写３６の国と地域で法制化さ2月
日本
れていること等性婚」

1

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『性的マイノリテ
2022 年
671

ィと国際人権法』 写

谷口洋幸
6月

294～297 頁

オリアリほか対イ
2015 年
タリアヨーロッパ
672-1

写 7 月 21
人権裁判所判決日（要約版・原文）

性別による婚姻の制限の権
利侵害性について争われた
２０１０年のシャルク・コップ対オーストリア事件判
決 4 において、ヨーロッパ
人権裁判所は、法律上同性間のパートナー関係が、自由権規約１７条に相当するヨーロッパ人権条約８条にいう「家族生活」に該当しないとの従来の解釈は、今日の法状況に照らせば表層的であり、法律上異性間のパートナー関係と同様に家族生活に該当するとの判断を示した。法律上同性間のパートナー関係が「家族生活」に該当することは、ヨーロッパ人権裁判所による２０１３年のヴァリアナト
スほか対ギリシャ事件判決
5でも認められたこと等

ヨーロッパ人権裁判所が、
オリアリほか対イタリア事件において、同性カップルは法制度による保障を受ける利益を有していること、ヨーロッパ 法制度の構築は同性カップルを受容する社会の意識を人権裁判所 醸成することなどから、国レベルの法制度が構築されていない当時のイタリア法の現状を、ヨーロッパ人権条約 8 条に違反すると認定したこと等。

オリアリほか対イ
2022 年
タリアヨーロッパ
672-2

控訴人ら代
写 2 月 20

人権裁判所判決

理人
日（要約版・訳文）

2

同上【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めく
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米州人権裁判所が、コスタリカの諮問をうけて提出した勧告的意見において、同性カップルが、同条約 11条 2 項の家族生活の尊重を受ける権利を享有する関係性であることを認めた上で、同性カップルの法制度の構築にはある程度の裁量米州人権裁判所のの余地が国家に認められる2017 年としても、無差別・平等と勧告的意見 OC米州人権裁 いう国際人権法の基本原則
から、登録パートナーシッ
673-1
写 11 月 24
プ制度などの別の制度を設24/17（全文・原判所
けることは原則として差別日にあたり、あくまで過渡的文）に必要な限度において正当化されうるにすぎないとし、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに求めることこそ、国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択であると判断したこと等。
米州人権裁判所の2022 年
勧告的意見 OC-控訴人ら代673-2

写 2 月 21
24/17（全文・訳同上理人日文）「米州人権制度の研究－米州人権委
2021 年
674

員会と米州人権裁 写

齊藤功高

同上

2月5日
判所の挑戦とその影響」（抜粋）
印刷「自由権規約675

日本弁護士 日本は、１９７９年に自由権規約に留保をつけずに批准していること。
連合会

日
写 日：

本の批准状況」
2023 年3【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めく
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9 月 11日

自由権規約 2 条に関する一般的意見

2004 年676-1 31「規約締約国の 写 5 月 26
一般的法的義務の日性質」（原文）

自由権規約委員会の一般的意見が、規約上の義務について、すべての締約国を全体として拘束するものとし、特に司法府の役割につ自由権規約 いて、規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する
委員会
憲法またはその他の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果を例示していること等。

自由権規約 2 条に関する一般的意見

滝澤美佐
子・富田麻 同上

676-2 31「規約締約国の 写 不明
一般的法的義務の理性質」（訳文）2020 年「国際法」（抜677

写 3 月 27

岩沢雄司

粋）
日

4

人権条約が定める履行確保制度として、個人通報制度、国家報告制度、一般的意見／一般勧告等が、国連機関に関するものとして、普遍的定期審査、特別手続等があること及びそれぞれの内容、ヨーロッパ人権条約、米州人権条約などによる地域的人権保障のあり方、日本における条約の国内的効力、国内適用可能性等。

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「論点探究678

憲2013 年法」第 2 版（抜写 6 月 15粋）679

日

憲法解釈においても、国際人権条約は解釈指針としての効果を有し、憲法解釈に複数の可能性がある場合に、可能な限り、国際人権小山剛条約に適合的なものを選択するという意味での、憲法駒村圭吾編 の条約適合的解釈を、憲法98 条 2 項は要請している（齊藤正彰 こと及び憲法よりも国際人権条約の保障の方が広かっ執筆部分） たり、詳細である場合には、国際人権条約の規定の内容を、解釈を通じて憲法の内容に取り込むことも考えられること。

（本書証は、すでに提出している甲Ａ３３−１の訳文「性的指向・性自である甲Ａ３３−２の省略認に関する国際人
2023 年部分を補う訳文である。）
控 訴 人 ら 代 ・法律上同性のカップルが権法の適用に関す 写 9 月 21
家庭を形成する権利を有す
理人ること、その実現のため国るジョグジャカル
日家が立法的、行政的措置をタ原則」（訳文）講じる義務があることを明確に述べていること等。

5

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本件同種訴訟に関する福岡地裁令和５年６月８日判決
において、「同性愛者にとっても、パートナーと家族になり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益に当たる」、「現行法上、同性愛者
福 岡 地 方 裁 についてパートナーと家族になるための法制度が存在判所しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」と結論付けた東京
地裁令和４年１１月３０日
判決（甲Ａ４０１）と同趣旨のことを述べたこと等の判示内容。

令和 5 年 6 月 8 日680

福岡地方裁判所判 写
決6【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めく
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本件同種訴訟に関する名古屋地裁令和５年５月３０日
判決は、「本件諸規定が、異性間に対してのみ現行の法律婚制度を設け、その範囲を限定することで、同性間に対しては、国の制度として公証することもなく、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み自体を与えない状態としているが、婚姻制度の趣旨に対する国民の意
名 古 屋 地 方 識の変化に伴い、同性カップルが法律婚制度に付与されている重大な人格的利益裁判所を享受することから一切排除されていることに疑問が生じて」いるなどとしたうえで、「本件諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みさえ与えていないという限度で」、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反すると判断したこと等の判示内容。

令和 5 年 5 月 30
681日名古屋地方裁判 写所判決

7

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682（本書証は、すでに提出している甲Ａ６１１−１の訳文であり、甲Ａ６１１−２訳文の改訂版である。）
・２０２３年２月に出され第４回国連人権理
た国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書におい2023 年
事会普遍的定期審
控 訴 人 ら 代 て、日本に対し、5 か国が法律上同性のカップルの婚
写 9 月 21
姻を承認することを明示的査の報告書 訳文
理人に勧告し、４か国が婚姻類
日似の制度の導入を勧告した
（抜粋）
こと等

8

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市民的及び政治的1966 年
権利に関する国際683-1

写 12 月 16 国際連合
規約（自由権規日約・原文）

自由権規約２条１項及び２６条は、法の下の平等、性自認や性的指向に基づく差別を禁止しており、日本国
憲法１４条１項に相当する条項であること、また、日
本国憲法２４条１項及び２項は、いずれも「個人の尊厳」を原理原則としている
ところ、性自認や性的指向に基づく差別の正当化は「個人の尊厳」の原理に真っ向から反するから、その点で、自由権規約２条１項及び２６条と共通性を有すること、自由権規約２項２項及び３項は、自由権規約において認められる権利の実現に必要な立法措置や権利侵害に対する救済措置を講じるために必要な行動をとる国家の義務を定めるが、国会は、日本国憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項違反の状態を是正する義務を負うのであるから、その意味において、憲法のこれらの条項と自由権規約２条２項及び３項は、共通性を有すること等。

印刷
市民的及び政治的日：権利に関する国際683-2

写 2023 年 日本政府
規約（自由権規9 月 18
約・訳文）
日

9同上

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法律上同性間のパートナー関係が、法律上異性間のパ1950 年
ートナー関係と同様に、自ヨーロッパ人権規
由権規約１７条に相当する
684-1
写 11 月 4 欧州評議会 ヨーロッパ人権条約８条に約（原文）いう「家族生活」に該当日し、尊重を受ける権利を有すること等。
2023 年
ヨーロッパ人権規
684-2

控訴人ら代
写 9 月 21約（訳文）

同上理人
日

米州人権規約（原685-1

写 1969 年 米州機構文）

米州人権条約１１条２項の「家族生活の尊重を受ける権利」は、自由権規約１７条２項に相当する条文であること、米州人権条約は男女の結びつきによる家族だけでなく、広い意味での家族を保護しており、そこには協力と相互支援によって特徴つけられる恒常的な感情的絆による家族関係にある法律上の同性カップルも含まれること等。

2023 年
米州人権規約（訳685-2

控訴人ら代
写 9 月 21文）

同上

理人
日以10上