平 成 ２９ 年 度

事

業 報 告 書平成 29 年 4 月

1 日から

平成 30 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第１３回理事会 ························································ 1（２）第１４回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成２９年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3
４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業

報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）生涯健康管理研究 ······················································ 5（２）医療保険資格確認用スマート端末 ········································ 5（３）地域中核企業創出・支援事業 ············································ 5（４）省電力無線メッシュネットワーク ········································ 5（５）ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査 ······························ 5（６）イノベーション研究会 ·················································· 6２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）盗品等データベースを活用した万引防止システムの調査研究 ················ 6３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援 ·································· 6４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 7（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究 ··················· 7５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 7（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 7６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 7（１）研究成果レポートの作成 ················································ 7７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 8（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 8８．そ の他 ······························································ 8（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 8（２）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 8（３）その他 ································································ 8Ⅲ資料 ································································ 9１．役員名簿 ································································ 9２．評議員名簿 ····························································· 10３．賛助会員 ······························································· 11４．組 織 図 ······························································· 12
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 13（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 13（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 13

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成２９年度は理事会を２回開催した。
（１）第１３回理事会
１．開 催 日平成２９年６月１３日

２．出席理事１１名

３．出席監事

１名

４．議案 ・平成２９年度事業計画の変更について
・平成２９年度予算の変更について
・平成２８年度事業報告について
・平成２８年度決算報告について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について
・公益目的支出計画実施報告書について
・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について
・その他

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成２８年度の主な事業の成果について（２）第１４回理事会
１．開 催 日平成３０年３月１３日

２．出席理事１２名

３．出席監事２名

４．議案 ・平成２９年度事業計画の変更について
・平成２９年度収支予算の変更について
・平成３０年度事業計画について
・平成３０年度の収支予算について
・平成３０年度中の借入金限度額の設定について
・その他

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
平成２９年度は評議員会を１回開催した。
（１）平成２９年度第１回評議員会
１．開 催 日平成２９年６月２８日

２．出席評議員

５名

３．議

案 ・平成２８年度事業報告書について
・平成２８年度決算について
・理事及び監事の選任について・評議員の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項①平成２８年度の公益目的支出計画実施報告書について②平成２９年度事業計画について③平成２９年度収支予算について④平成２９年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑥平成２８年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成２９年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成２９年６月７日

案 ・平成２９年度事業計画書の変更について
・平成２９年度予算の変更について
・平成２８年度事業報告について
・平成２８年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成２８年度の主な事業成果について-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成３０年３月６日

案 ・平成２９年度事業計画の変更について
・平成２９年度収支予算の変更について
・平成３０年度事業計画について
・平成３０年度収支予算について
・平成３０年度中の借入金限度額の設定について
・その他

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成２９年度は、同部会を計５回開催し、現地視察・調査を２回実施した。
部会メンバー
株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムソリューションズジ
ャパン株式会社、沖電気工業株式会社
主な活動は以下の通り（１）下記の２件の視察により、地域情報化及び地域活性化に向けた現地視察と情報収集を行い、その特徴的な取り組み・施策について分析を行った。
① 静岡県熱海地区視察 「熱海セッション」 （7/28）
熱海市役所における地域活性化の取組みと民間業者のコラボレーションによるリノベーションまちづくりの状況を視察した。熱海市観光経済課産業振興室、 ㈱ machimori より熱海リノベーションまちづくりの取組みの説明と市内視察 ガイドを受けた。
② 福島県会津地区視察 「会津セッション」 （1１/14・15）
会津地区は、地方版 IoT 推進ラボの特区として認定され、産学官連携によるIoT を積極的に展開している地域である。今回のセッションは、中心的な役割を担う会津若松市、会津大学及び、同地域の関係機関を訪問し、その取り組みについて伺った。
（２） 講師によるセミナー開催と勉強会の実施
下記の３件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 全般の技術動向及び IT 利活用事例についてスタディとディスカッションを行った。
-3-

① 「米国における監視カメラ・顔認識サービスの動向」
講師 ： （株）国際社会経済研究所 小泉 雄介 主幹研究員② 「IoT・ クラウド AI の水産海洋分野へ応用」
講師 ：（株）環境シミュレーョン研究所 伊藤 喜代志 取締役会長③ 「ＪＥＣＣレポート 2018 年度政府ＩＴ関連予算について」
講師 ： 株式会社 JECC 技術調査室 佐藤 信成 課長

５．役員等の異動について（１）平成２９年度における理事及び評議員の異動は次のとおりである。
①評議員
平成２９年６月２８日の評議員会において、次のとおり、評議員の退任に伴い、後任の選任が承認された。
退任：平成２９年６月２８日付
評議員 橋爪 邦隆 一般財団法人国際情報化協力センター 顧問
選任：平成２９年６月２８日付
評議員 占部 浩一郎 一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事
②役員
理事及び監事の任期満了に伴い、平成２９年６月２８日の評議員会において、次のとおり、理事及び監事の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 役員名簿 参照）

６．賛助会員
平成２９年度末における法人会員数は２１社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。
平成２９年度末における個人会員数は２,７００人である。

７．職員等
職員は、採用した者２名、退職した者１名の異動があった。外部からの出向者は新規受け入れ１名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は２名であった。年度末における職員数は２０名であった。

-4-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施する。
（１）生涯健康管理研究
ＩＴによる統合された医療健康情報基盤により、健康・医療・介護の情報を生涯にわたり管理・活用することができれば、個人ごとの医療レベルの高度化が可能になり、引いてはより健康で充実した生活の実現が期待されるところである。協会では平成 28 年度に引き続き「生涯健康管理に関する研究会」を主催し、こうしたシステムのあるべき姿、実現に向けての課題抽出、および導入に向けての具体的アプローチなどについて調査・検討を行った。
（ＪＫＡ補助事業）（２）医療保険資格確認用スマート端末
IC カードと医療端末間でオフライン資格確認を行う機能をスマートフォンをベースに開発するとともに、医療情報連携の模擬サービスに適用して、機能および方式の有効性を実証する。
昨年度に研究会で検討を進めてきたマイナンバーカードによる本人認証とこれを応用した受診履歴管理のスキームを適用して、医療専用ネットワーク環境下における安全で高機能な医療用端末としての機能実証を進め、モデル仕様として普及を目指した。
（ＪＫＡ補助事業）（３）地域中核企業創出・支援事業
各地域経済産業局と連携し、地域産業の活性化に向けた地域の中核となり得る企業に対する支援事業を推進する。地域経済の活性化のため、支援人材を活用して、外部リソースとのマッチングによるネットワーク構築を支援するなど、地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促した。
（東北経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業
局受託事業）（４）省電力無線メッシュネットワーク
ＩｏＴ社会の実現に当たっては、様々な場面でのネットワーク利用が求められるが、ネットワーク確保が困難な場所や状況が存在する。他方、設置・運営のコストを軽減できる新たなネットワーク技術（省電力無線メッシュネットワーク）が登場している。協会内に研究会を組成し、新たな省電力無線ネットワーク技術の用途の調査研究を行い、現状の省電力無線メッシュネットワークの適用可能性とその課題を明確にした。
（ＪＫＡ補助事業）（５）ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの技術調査-5-を実施し、次世代ＩＣ旅券の相互運用性、国際互換性の検証、処理速度検証等を実施し、導入の円滑化を図ることを目的として推進した。
（ＮＰＢ受託事業）（６）イノベーション研究会
ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。
（自主事業）
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）盗品等データベースを活用した万引防止システムの調査研究
個人情報を含む万引犯罪に係る情報の店舗間、企業間での共有のあり方について技術的、社会的な観点から検討を行い、また、共有システムの開発・実証実験を行い、個人情報保護と万引犯罪防止の両面の見地から、国民の理解の得られるような運用方法の確立を目指した。
（JKA補助事業）
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図るとともに、平成３０年度より「シニア情報生活アドバイザー」とは別に新たなタブレット講座資格を創設し、時代のニーズに即した高齢者の人材を育成する。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援➀全国で活動しているアクティブシニアに対し、シニア情報生活アドバイザーを講師としてタブレット端末・スマートフォン等の講習会を実施するため、機材の貸出等の支援を実施した。
②高齢者へタブレット端末を配布し、これを活用した全国的な健康管理等のサービスの提供に対し、シニア情報生活アドバイザーがそれを支援する事業を大手サービス業者と検討し、平成２９年度から実施する予定であったが、諸事情により中止となった。
（自主事業）-6-

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援する。ＩＴを活用した漁業技術を技術移転することにより、安定した漁業生産確保を目的とする。また、インドネシアの漁村におけるマリカルチャの影響を経済的に評価するため、社会経済データを使用した統計分析、多変量解析を実施する。さらに、テストサイトでデータ分析を実施することを目標とし、平成２９年度からアンケート調査を開始した。
（JST／JICA 受託事業）
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が平成２８年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び平成２８年度事業成果について報告会を開催（平成２９年７月３１日（月）於：東京グランドホテル 参加者約１００名）した。
（自主事業）-7-（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。全国に点在するシニアネットの活性化を促進するために「シニアネットフォーラム２１」を東京において開催（平成３０年３月９日（金）於：東京グランドホテル）した。
（自主事業）（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図る。また、地域産業や観光の活性化を含む「地域創生」の取り組みを視察・検証を目的とした「地域情報化部会（賛助会員参加による）を運営した。
（自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進➀技術コンサルタント業務
関係府省等への提供を予定するベンダーからの要請を受けて、非接触ＩＣカード並びにＩＣシートに関し調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務(ⅰ)ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの技術調査を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券の相互運用性、国際互換性、および処理速度等の確認と検証を進め、導入の円滑化に貢献できるよう対応した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードへの切替えが進みつつある国家公務員ＩＣカード身分証等の、複数の事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、新旧カードの併用を前提に互換性確保の維持について検討を行い、必要な互換性検証試験を実施する。
８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流（３）その他-8-Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

理事

長澤 潔

一般財団法人ニューメディア開発協会

戦略的産業支援グループ グループ長

理事

中嶋 秀樹

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境推進グループ グループ長

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

企画調整室長理事

坪井 正志

沖電気工業株式会社常務執行役員 情報通信事業本部長

理事

津曲 裕明

住友電気工業株式会社

産業システム営業部 次長

理事

今井 哲之

大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部Ｃ＆Ｉセンター
IoSTプラットフォーム本部長

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部
セキュアビジネスセンター
セキュアビジネス推進本部 本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

社会公共ビジネスユニット 主席事業主幹

理事

野津 純一

パナソニックシステムソリューション

公共システム本部 公共システム推進室 室長

ズジャパン株式会社
理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

グローバル渉外本部 担当部長 兼 システム＆サービスビジネス統括本部 経営戦略統括本
部 渉外本部 本部主管

理事

宇留野哲郎 富士通株式会社

政策渉外室 シニアディレクター

理事

大日方 潤

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事-9-２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理事

評議員

大山 永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院 教授

評議員

小脇 一朗

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事-10-３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 共同印刷株式会社
６. 住友電気工業株式会社
７. 大日本印刷株式会社
８. 株式会社東芝
９. 凸版印刷株式会社
10. 日本電気株式会社
11. 日本マイクロソフト株式会社
12. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
13. 株式会社日立製作所
14. 富士通株式会社
15. ホクエツ印刷株式会社
16. 三菱電機株式会社
17. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
18. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
19. 株式会社キッズコーポレーション
20. ジーワン株式会社
21. マクセル株式会社-11-

４．組 織 図-12-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①医療保険資格確認用スマート端末の開発・実証報告書②地域中核企業創出支援事業報告書③省電力無線メッシュネットワークの調査・研究報告書④盗品等データベースを活用した万引防止システムの調査・研究報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①地域コミュニティの情報化推進及び普及事業報告書②研究成果レポート No.３４-13-