平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書

平成 29 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPANはじめに
我が国企業等の特許製品又は登録商標等の模倣被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメー
ジの低下、製造物責任を巡るトラブルの増加等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要がある。
特許庁では、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべく、平成８年度以降毎年、日本国内外で我が国企業が受けている模倣被害の状況を統計的に調査して、その結果をとりまとめているところ、これまで、模倣被害に対し、日本以外の国々では、どのような措置や対策を行っているのかについて具体的かつ詳細な調査を行っていない。
本調査研究は、模倣被害に対して主要各国が実施している措置及び対策の内容について
具体的かつ詳細に調査し、その結果を取りまとめることで、模倣被害に対して我が国が行うべき施策検討の参考とすることを目的とする。
本調査研究では、米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、EU、カナダ、チリ、メ
キシコ、ペルー、ニュージーランド、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、UAE、トル
コにおける模倣被害に対する措置及び対策についての調査を実施し、報告書を取りまとめた。
我が国製品等の模倣品の対策には、官民が協同してそれに取り組むことが必要であり、
当該調査の実施が、当該官民協同による対策の検討の参考になれば幸いである。
最後に、本調査研究を遂行するにあたり、ご協力いただいた皆様方に対し、この場を借りて深く感謝する次第である。

平成 29 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN謝辞
本調査研究の遂行にあたり、下記の方々にご協力をいただいた。この場を借りて、深く御礼申し上げる。
【知的財産庁・公的機関】
IP Australia（オーストラリア）
Intellectual Property Office of the Philippines（フィリピン）Bureau of Customs, Intellectual Property Unit（フィリピン）National Office of Intellectual Property（ベトナム）
European Union Intellectual Property Office（EU）
UK Intellectual Property Office（英国）Canadian Intellectual Property Office（カナダ）
Ministry of Economy / National Institute for Industrial Property（チリ）Mexican Institute of Industrial Property（メキシコ)
Intellectual Property Office of New Zealand（ニュージーランド）
韓国特許庁（韓国）
韓国関税庁 特殊通関課（韓国）
台湾智慧財産局（台湾）
Thai Customs Department（タイ）Intellectual Property Office of Singapore（シンガポール）
Singapore Customs（シンガポール）
Brunei Intellectual Property Office（ブルネイ）【法律事務所・団体】
GreenbergTraurig, LLP（米国）Global Intellectual Property Strategy Center, P.C.（米国）The International AntiCounterfeiting Coalition Inc.（米国）
Shelston IP（オーストラリア）
Spruson & Ferguson Lawyers Pty Limited（オーストラリア）
Angara Abello Conception Regala & Cruz Law Office（フィリピン）Intellectual Property Association of the Philippines（フィリピン）T&T INVENMARK CO., LTD（ベトナム）
Sheridans（英国）Gowling WLG（カナダ）
Sargent & Krahn（チリ）UHTHOFF, GOMEZ VEGA & UHTHOFF, S.C.（メキシコ）
Barreda & Moller （ペルー）In-Legal （ニュージーランド）
Beijing Wan Hui Da Law Firm（中国）北京林達劉知識産権代理事務所（Linda Liu & Partners）（中国）
金&張法律事務所（KIM & CHANG）（韓国）
理律法律事務所（Lee and Li, Attorneys-at-Law）（台湾）
S&I International Bangkok Office（タイ）Peter Huang & Richard（マレーシア）
Drew & Napier LLC（シンガポール）
PT. Hakindah International（インドネシア）
Myanmar Trademark And Patent Law Firm（ミャンマー）Clyde & Co（ドバイ）
Gun + Partners（トルコ）調査にあたっては当該分野に精通した有識者によるワーキンググループ会合を開催した。
ワーキンググループ座長並びに委員、オブザーバーの方々及び事務局は以下のとおりである。
ワーキンググループ座長 （敬称略）
黒瀬 雅志

黒瀬 IP マネジメント 弁理士

ワーキンググループ委員 （敬称略、五十音順）
川瀬 剛志

上智大学法学部 教授

堀 敏行

一般社団法人日本知的財産協会 政策グループ 課長代理

村田 大輔

IIPPF 中東ワーキンググループ委員（キヤノン株式会社）

オブサーバー （敬称略、五十音順）
越本 秀幸

経済産業省 製造産業局 模倣品対策室 室長補佐

鳥羽 祐可

経済産業省模倣品対策室政府模倣品・海賊版対策総合窓口総括担当

中井 将人

特許庁総務部 国際協力課 海外戦略第一係

事務局
川上 溢喜

一般社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所 所長

藤 晶子

一般社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所主任研究員（主担当）北野 真

一般社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所
主任研究員

南 政江

一般社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所
主任研究員

ワーキンググループ会合の開催は以下のとおりである。
第一回 平成 28 年 11 月 1 日 調査研究の進め方についての検討、調査研究に対する助言
第二回 平成 29 年 2 月 21 日 報告書案の検討

要約【調査研究の目的】
模倣被害に対して主要各国が実施している措置及び対策の内容について具体的かつ詳細に調査し、その結果を取りまとめることで、模倣被害に対して我が国が行うべき施策検討の参考とする。
【調査対象国】
米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、EU、カナダ、チリ、メキシコ、ペルー、ニュージーラン
ド、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、カンボジア、
ミャンマー、ラオス、ブルネイ、UAE、トルコ
なお、調査対象国には含まれないが、参考として我が国についても取りまとめを行った。

【本調査研究の対象項目】
 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況について
 水際措置の内容及び実施状況
 刑事措置の内容及び実施状況
 民事措置米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、以下も調査対象とした。
 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容 模倣被害の実態把握の状況比較のため、日本についても同様の項目についてとりまとめを行った。

【公開情報調査】
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記の各項目に関する情報収集をし、整理した。

【海外質問票調査】
上記海外24か国において、管轄機関や知見を有する法律事務所等に対し、各国の模倣に対する措置・対策の状況及びその内容を調査した。

【海外現地ヒアリング調査】
海外質問票調査対象者のうち米国、オーストラリア、ベトナム、フィリピンに対して、質問票回答を踏まえて、さらに深掘りするヒアリングを実施した。

【調査結果のまとめ】
上記の各調査項目について、文献調査、質問票調査及びヒアリング調査で得られた結果を調査対象国ごとに取りまとめた。

i各国の調査結果についての要約を以下記載する。
■米国
商標権及び著作権について権利者の申立及び税関の職権による水際措置が可能であり、輸入、輸出、トランジットの取締りを行っているが、特に米国経済保護の観点から輸入貨物の差止に重点を置いている。権利者の申立又は税関の職権取締以外にも、米国国際貿易委員会（ITC）による関税法第 337 条に基づく調査の結果、知的財産権の侵害であると認定した場合、ITC は侵害製品の輸入を禁止する排除命令を発行し、その排除命令は税関により執行される。337 条調査は特許権の他、商標権、著作権、営業秘密等の侵害についても判断を求めることが可能である。税関国境警備局（CBP）による輸入差止件数は過去 10 年間で増加傾向にあり、2016 年度は 2015 年度の 28,865 件から約 9%増加し、31,560 件となった。
刑事措置については、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用、映画盗撮のいずれについても連邦法において刑事罰が定められている。
民事措置については、法定損害賠償制度の他、損害額の 3 倍までの追加的損
害賠償制度が定められている。
模倣品対策の一環として他国と共同での取り組みを行っており、フランス税
関、中国税関等との共同取締りの他、他国の政府・税関関係者向けのセミナー等も実施している。
■オーストラリア
水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権であり、これらの権利について輸入する貨物が差止による保護の対象となる。対象となる知的財産権
が商標権及び著作権のみである理由としては、特許権の侵害判定は権利関係が複雑で時間がかかるため税関等の水際取締りでは困難であり、また、オーストラ
リアで特許権侵害の可能性がある業種は限られており、製薬、IT 及び鉱業など
ごく一部であることも関係しているようである。特許権者から税関での差止対象として欲しいという意見も出されることはあるようだが、現時点では法改正を検討する等の動きはない。
刑事措置については、オーストラリアでは、営業秘密の不正取得に関する法律はないが、コモンロー及び刑法の窃盗に関する法律により実質的に保護されている。不正ラベル等の使用については商標法、映画盗撮については著作権法にそれぞれ刑事罰が規定されている。
民事措置については、商標法及び著作権法にそれぞれ損害賠償の規定があり、裁判所において侵害行為の悪質性、侵害防止の必要性、侵害者が得た利益等を考ii

慮した追加的損害賠償の裁定が可能とされる。
オーストラリア税関は、模倣品問題と知的財産の問題について、多くの国と協調して努力を続けており、2015 年のオペレーションパンゲア VIII では、シドニー、メルボルン、ブリズベン、パース、アデレードの国際郵便及び国際貨物に対する取締が行われ、オーストラリア当局は 80 個の梱包物を差し押さえた。
■英国
EU 加盟国税関における水際措置については、税関における知的財産権エンフ
ォ ー ス メ ン ト に 関 す る 規 則 No 608/2013 （ Regulation (EU) No 608/2013
concerning customs enforcement of intellectual property rights、以下 EU 規
則 No 608/2013）が EU 加盟国の全ての税関が取るべき統一的アプローチを定めている。EU 規則であるため、直接の適用が可能であり、EU 加盟国は国内実施のために国内法を制定する必要はない。英国でも、EU 規則 No 608/2013 に従い、特許権、意匠権、商標権、著作権について、その輸入、輸出及びトランジ
ットが水際取締措置の対象となる。なお、EU 規則 No 608/2013 では実用新案
権も水際措置の対象とされているが、英国では実用新案権は知的財産権として取り扱っておらず、英国税関で実用新案権について差止することはできない。税
関登録についても、差止申請書（Application for Action）が EU 域内で統一されており、国内適用か、EU 域内適用かを選択できる。
刑事措置については、英国では、知的財産権の侵害行為に関しては、商標権及び著作権の侵害が刑事罰の対象として規定されている。その他、登録意匠、特許に関しては、虚偽の主張に対する刑事罰規定が存在する。
民事措置については、1994 年商標法、1988 年著作権・意匠・特許法にそれぞれ民事訴訟の手段による損害賠償請求が可能である旨の規定がある。損害額の算定に関しては、2006 年知的財産（エンフォースメント等）規則に定めがあり、原則として権利者の実損害額が賠償の対象となるが、必要に応じて、損害賠償金
は、被申立人がライセンスを取得していた場合に支払ったはずの使用料又は手数料に基づいて認められる場合もある。追加的損害賠償については、衡平法の観点から英国には存在しない。
他国との連携としては、EU 規則 608/2013 の第 22 条に基づき、英国を含む加盟国は、EU 内の他国の税関当局にデータ及び情報を求めることができる。この EU 規則 No 608/2013 第 22 条を受けて、英国国境隊は英国の税関当局として、他の加盟国と情報データの共有に関わることが多い。
■中国
知的財産権の権利者が侵害行為に対する救済を行政ルートで求める場合、権iii

利によって救済を求める機関が異なる。模倣品対策としては、その多くが商標権侵害や品質等の表示違反にあたり、これらに関しては、質量技術監督局（TSB）
や工商行政管理局（AIC）に救済を求めることになる。また、水際取締りは税関が担当しており、中国と外国との輸出入における侵害品対策を行っている。税関
は、主として税関法及び知識産権海関保護条例に基づいて、権利者による事前の登録又は申立てに基づき、中国から輸出又は中国へ輸入される被疑侵害品の取締りを行う。税関による水際取締りは、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権等が対象となっており、輸入及び輸出に係る貨物が対象となる。トランジット中の貨物は輸出入のように明記された規定はないが、取締りに関する一般規定に基づいて取締りが行われている。取締りは、権利者からの申請に基づくものと、
職権によるものとがあり、職権による取締りの場合は事前に取締対象を登録しておく必要がある。
司法ルートは、権利者が他人による侵害行為に対する差止や損害賠償等を求め、裁判所に訴訟を提起して解決を目指すルートであり、刑事事件に関しては、刑法に基づく犯罪行為の取締りを行う公安局（PSB）に告発を行うこととなり、また、民事事件に関しては、各種法律に基づく権利侵害案件を担当する人民法院に民事事件として訴えを提起することになる。
模倣品対策に関する他国への働きかけについては、中国国家知識産権局（SIPO）、中国商標局（CTO）、中国国家版権局（NCA）、税関総署（GAC）、中
国国家工商行政管理総局（SAIC）、公安局（PSB）、質量技術監督局（TSB）、中国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）、検察院（PP）、裁判所及びその他の当局がそれぞれの役割に応じて関係国への働きかけを行っている。
■韓国
韓国では、近年、国家競争力強化委員会による「知的財産強国実現戦略」の樹立推進が発表され、また、著作権侵害による不当利益をすべて没収できるような法改正がなされるなど、知的財産権、著作権等に対する保護政策が強化されてきている。
税関においては、関税法第 235 条に基づいて特許権、意匠権、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。また、実用新案権の侵害被疑品についても税関職員による捜査・処罰の対象となっている。刑事措置については、特定の知的財産権の侵害行為に対し、刑法上の罪として罰則が設けられている。
民事措置については、知的財産権の侵害に対する損害賠償については、民法及び各知的財産法に規定されている。また、各知的財産権の法律において賠償金額の算定方法等が規定されている。追加的賠償制度は存在しない。

iv

模倣被害に対する各国への働きかけとして、韓国特許庁、関税庁（税関）及び大韓貿易投資振興公社（KOTRA）による他国の関係機関との協議等がある。また、模倣に対する消費者の意識改善を促す取組みとして、韓国特許庁（KIPO）、
公正取引委員会及び韓国知識財産保護院による取組みがある。
■EU
EU では近年、税関における知的財産権の権利行使を強化する取組みを行っている。その一環として、税関の知的財産権エンフォースメントに関する規則を2013 年 6 月に改正し、2014 年 1 月 1 日より新規則の適用を開始した。EU 規則であるため、直接の適用が可能であり、EU 加盟国は国内実施のために国内法を制定する必要はない。これにより、EU 加盟国税関においては、特許権、実用新案権（加盟国で知的財産権として保護されている場合）、意匠権、商標権、著作権について、その輸入、輸出及びトランジットが水際措置の対象となる。また、
EUIPO は欧州各国の税関や警察がアクセス可能なエンフォースメントに関するデータベースを有している。このデータベースについては将来世界税関機構（WCO）のシステムとの連携も予定されており、エンフォースメントの強化が期待される。
模倣被害に対する刑事的、民事的救済は各加盟国の国内法による。
■カナダ
カナダにおいて、水際措置の対象となっている知的財産権は、商標権と著作権のみである。これらに関する物品について、税関は輸出入における水際取締りを行っているが、トランジットでの貨物は監視の対象とはなっていない。トランジットでは、麻薬等の公衆衛生に影響のあるいわゆる禁制品のような物品が監視の対象となっている。
権利者の申立による水際取締りは、あらかじめ権利者による援助申請（Request for Assistance (RFA)）が必要であり、取締りを管轄するカナダ国境
サービス庁で RFA が受理されると、RFA に記載された又は RFA と共に提出された情報に基づいて、税関で取締りが行われる。なお、水際取締りでは、商標はカナダ知的財産庁（CIPO）に登録されていることが必要であるが、著作権は必須ではない。権利者が予め RFA を提出していない場合でも、関税法第 101 条の規定に基づいて税関職員が職権で侵害被疑品を差し止めることも可能である。
この場合、その職員の判断で権利者にその貨物のサンプルや情報を提供することができる。
刑事措置に関しては、裁判所では、営業秘密については盗取する財産ではないとしており、この点で営業上の秘密に関する不正利用に関する刑事罰はないが、v

情報セキュリティ法に基づき、一定の刑事上の救済を規定する。不正ラベルや不正包装及び映画盗撮については、刑法に規定がある。
民事措置に関しては、裁判所は、商標法や著作権法に基づき、差止及び損害又は利益の回復による救済の命令、懲罰的損害賠償の命令、侵害品・包装・ラベル・
宣伝材料やそれらの作成に用いられた設備の廃棄その他の処分を定める命令を発する権限を含め、幅広い裁量権を有している。
■チリ
チリにおける水際取締りは、権利者の申立てに基づく取締りと職権による取締りとがあり、水際取締りの対象となる権利は、権利者からの申請による場合が特許、実用新案、意匠、商標及び著作権であり、税関の職権による取締りの対象
は商標及び著作権のみとなっている。水際取締りは、輸入、輸出及びトランジッ
トの段階で行われている。申立てに基づく取締りの場合、権利者は税関ではなく、裁判所に民事裁判を提訴又は刑事告発を行う必要があり、税関は、裁判所からの判断を得て差止等の措置を行う。職権による取締りの場合も、権利者は税関から通知を受けたのち、民事裁判又は刑事告発を行う必要がある。チリには税関登録制度はないが、警察や税関は知的財産庁（INAPI）が提供する商標データベースにアクセスが可能となっている。また、真正品と模倣品を識別する情報は権利者
又は代理人により直接提供される。
刑事措置に関しては、基本的には刑法上の規定が適用され、事案に応じて特別法である法令第 19.039 号（産業財産法）や法令第 17.336 号（著作権法）上の刑罰規定が適用される。営業秘密に関しては、刑法上の規定及び法令第 19.039号（産業財産法）の規定が設けられているが、不正ラベルや映画の盗撮に関し、特別の規定は設けられていない。一般的な刑事罰の規定が適用される。
損害賠償等の民事措置は、一般規定として民法に規定があり、その上で法令第19.039 号（産業財産法）等の特別法にその法目的等に応じた規定が設けられている。模倣品については、法令第 19.039 号（産業財産法）及び法令第 17.336 号（著作権法）で設けられた規定が適用される。なお、損害賠償の額を定める規定はなく、裁判において提出された証拠資料等に基づいて算定される。
■メキシコ
メキシコの水際取締りでは、税関は、通関の差止等について独自の権限はなく、権利者が行政又は裁判所に訴えを提起し、裁判所の決定に基づいてのみ対応が可能となっている。なお、独自のシステムとして税関独自の商標登録データベースが設けられており、権利者が事前に登録しておくことで、税関はそのデータベースの情報に基づいて監視を行い、侵害被疑品を発見したときにはその旨を権vi

利者に通知することができる。
メキシコでは行政措置、民事措置及び刑事措置による知的財産の保護及び救済がなされているが、知的財産権侵害に対しては、税関や知的財産庁による行政摘発が中心となっている。行政摘発や刑事告訴により侵害行為が認められた後で民事裁判による損害賠償が可能となる。
刑事措置は、連邦検察庁の管轄であり、水際措置に限らず国内の模倣品に対して権限を有している。2010 年の刑法及び産業財産権法の改正により、連邦検察庁は職権で侵害行為に対する捜査ができるようになっており、商標権や著作権侵害で典型的に利用され、効果をあげている。
民事措置については、まず、知的財産庁による摘発や侵害判断に基づくことが基本となっており、民事訴訟を提起する前に知的財産庁による摘発、それに続く侵害判断を経る必要がある。裁判所は侵害判断の結果を受けて差止や廃棄、損害賠償の判断を行う。
■ペルー
ペルーでは、商標権及び著作権が水際措置の対象となっており、職権及び権利者からの請求による取締りがなされている。水際取締りは、輸入、輸出及びトラ
ンジットにおいて行われている。また、権利者が事前に税関に権利を登録をすることも可能である。水際取締りは、税関監督庁（SUNAT）が管轄している。な
お、目安として 200US ドル以下の少量の貨物については水際取締りの対象としない。これは、商業目的でない少量の貨物は国の経済に大きな影響を与えないと考えられるためと説明されている。差止に必要な費用は、権利者の請求が妥当でなかった場合は権利者が負担し、請求が妥当であった場合は輸出入を行う者が負担する。
刑事罰に関しては、警察の管轄であり、水際取締りでは、幾つかのサンプルをチェックし、検査の段階で侵害の事実などが確認される。営業秘密についての取締り規定はなく、不正ラベルや不正包装の使用に関しては商標権の侵害行為として取締りがなされている。また、映画盗撮についても著作権侵害として扱われている。
民事上の損害賠償は、行政上の手段が尽きた場合、民事上の手続を介して請求できるとされており、また、権利者は、侵害行為を行う者に対し、管轄機関（裁判所など）に訴えを提起することができる。
■ニュージーランド
ニュージーランドでは、商標権と著作権について輸入及びトランジットにおける水際取締りを行っている。水際取締りは、権利者からの申請によるもの、及vii

び一部で侵害品の証拠となるようなものについて職権による取締りが行われている。
権利者からの申請による取締りには、まず、権利者は税関に水際取締りを行う
よう要求する通知を提出する。税関は権利者からの通知を受けて監視を開始し、侵害被疑物品を発見すると、侵害品に該当するかの調査を行い、該当すると判断した場合、留置して権利者と輸入者に通知をして権利者によるアクションを待つ。権利者は税関からの通知から 10 営業日以内に訴訟を提起するか輸入者の説得を行い、当該期間内に訴訟提起等がない場合、留置された物品は輸入者に返還される。
刑事措置に関しては、商標権や著作権の権利者に損害を与える行為は、罪に当たるとして刑罰が科される。また、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、刑法やその他の法律で刑事罰に関する規定があり、これらの行為に関しても罰則が設けられている。
民事措置については、商標法上では、裁判所が付与することができる救済として、差止命令及び損害賠償又は利益の返還が認められている。また、団体商標の侵害に対して別途考慮することができることが定められている。著作権法上においても、裁判所は同様に差止、損害賠償その他の救済を与えることができる。
なお、その他として、公正取引法における不正行為に基づくもの、また、パッシ
ングオフに関するコモンロー上の不法行為に基づく損害賠償も認められている。
■台湾
台湾の水際措置では、税関は独自の取締り権限はなく、職務を執行中に、輸入貨物等に権利侵害のおそれがあることを発見した場合には、権利者に通知する義務を負う。この場合、通知を受けた権利者からの申請をもって差止が実施される。商標権、著作権については輸入、輸出、トランジットが差止の対象となる。
専利権については、2014年の法改正により、輸入について税関差止が可能となった。
台湾における知的財産権の犯罪について、2003年3月31日の専利法改正により専利侵害に関する刑事罰則が廃止されたため、専利権者は専利権侵害について
刑事措置による救済を求めることができなくなった。商標権侵害と著作権侵害については刑事罰の規定が存続するため、民事訴訟のほか、引き続き刑事訴訟を起こして対応することも可能である。また、営業秘密の不正取得、不正ラベル・
不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、営業秘密法、著作権法で刑事罰に関する規定があり、これらの行為に関しても罰則が設けられている。
従来、知的財産権の侵害に対する民事的救済について、実体的な内容に関しては、専利法、商標法、民法などの法律に規定されており、訴訟手続きに関しては、

viii

民事訴訟法及び同施行規則等の規定に従うとされてきた。しかし、2008年7月1日に「智慧財産法院組織法」及び「智慧財産案件審理法」が施行されて以降、知的財産権の侵害に対する民事的救済の訴訟手続は、優先的に審理法及び組織法の規定を適用することとなった。審理法及び組織法に規定がない場合、従来通り民事訴訟法及び同施行規則などによることになる。模倣被害に対する損害賠償については、専利法、商標法、著作権法及び公平交易法にそれぞれに規定があり、例えば商標法においては、損害賠償額の算定に当たっては、民法の規定による他、小売り単価の1500倍以下の金額といった法定賠償の定めがある。追加的損害賠償についても定められており、例えば専利権の場合、侵害行為が故意の行為であった場合、裁判所は証明された損害額の3倍までの範囲で追加的損害賠償を裁定することができる。
■フィリピン
米国通商代表部（USTR）が毎年公表しているスペシャル 301 条報告書において、フィリピンは 1994 年から毎年リストに記載されていたが、2014 年に初めて監視対象外となった。当該決定は、フィリピンにおける知的財産関連の法律の整備、民事及び行政のエンフォースメントの強化に対する取組みが評価されたことの表れといえる。
フィリピンにおいて、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権が水際措置の対象となり、税関登録制度もこれらの権利すべてについて存在する。しかし実務上は、特許権等の侵害物品は、侵害の有無が外観上明らかでないことが多いため税関での判断が難しく、現実的には税関での差止はほぼ商標権侵害と著作権侵害、特に商標権侵害に限られる。なお、差止の対象となるのは輸入貨物、輸出貨物であり、トランジット貨物に関しては、フィリピンでは対象となる知的財産権に係る侵害被疑品の差止等についての明文化された規定はない。フィリ
ピンでは 2013 年の知的財産法改正により、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）に強制捜査権が付与された。従来 IPOPHL は知的財産権の登録の受付や、知的財産関連紛争のルール策定のみを行っていたが、本改正により模倣品の販売及び取引に関してエンフォースメント機能の行使が可能になった。
模倣被害に対する刑事措置としては、知的財産法の定めにより、知的財産侵害事案については禁固及び罰金の罰則が科される。権利者は、刑事訴訟の開始に先立ち、裁判所に捜査・差押令状の発行を請求し執行することで、暫定的に迅速な救済を求めることが可能である。また、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正
包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、刑法やその他の法律で刑事罰に関する規定があり、これらの行為に関しても罰則が設けられている。
民事措置については、フィリピンでは、共和国法 No.8292 (知的財産法)の法律

ix

の規定により民事による救済を求めることができる。救済の内容としては、権利者は侵害行為の差止、損害賠償及び訴訟に要した費用補償を求めることができる。また同法には追加的損害賠償の規定がある。
■ベトナム
ベトナムでは、知的財産権の侵害に関しては、日本のように特許法や商標法等の各法に分かれておらず、一括して、ベトナム知的財産法において、「著作権、著作隣接権、工業所有権及び植物品種の権利」に関する侵害行為及び民事救済、行政及び刑事措置に関する取扱いの規定が設けられている。
ベトナムにおいては、知的財産権の侵害に対して行政措置、民事措置及び刑事措置による救済を求めることが可能である。また、適切な場合には、国家所管当局が知的財産権関連の輸入及び輸出に関する管理措置を行う権利を有し、場合により行政罰が科される。模倣品に対する水際措置については、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権のすべての模倣品に対して水際措置の対象となっており、輸出入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。また
これらすべての権利について税関登録制度の対象となっている。一方で実務上は、ベトナムでは消費者又は社会の利益を損なう場合に行政措置等を請求することができるという基本的な考え方があり、トランジットにおける侵害被疑品の取締の対象は、ベトナム国内に輸入される可能性があるもので、消費者又は社会に悪影響のあるものに限られている。
刑事措置については、ベトナムでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては刑法に刑事罰規定が置かれているが、営業秘密の不正取得、映画の盗撮に関しては現在のところ刑事罰規定は置かれていない。
模倣被害に対する損害賠償については、知的財産法及びベトナム民法に規定がある。追加的損害賠償について明確に規定したものはない。また、消費者の利益に対する侵害という観点での損害賠償については、ベトナム民法及び関連法に規定されている。
■タイ
タイでは模倣品が多く流通しており、2007 年以降米国のスペシャル 301 条報
告書において 10 年連続で知的財産権の保護が不十分な優先監視国に指定されている。
タイにおいて、模倣被害に対して知的財産権の権利者は一般に民事措置、又は刑事措置による救済を求めることができる。いずれの救済方法による場合でも、
タイでは正式な証拠開示制度がないため、事前に侵害の証拠を集めることが重x要である。また、税関に対し水際措置を求めることもできる。タイでは 1987 年
以降、模倣品に対して水際措置を講じる権限が税関局に与えられており、水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権であり、これらの権利が輸出、輸入及びトランジット品の差止による保護の対象となっている。
刑事措置については、タイでは、知的財産権の侵害行為に対し、各知的財産法において罰則が設けられている。営業秘密の不正取得、不正ラベル等の故意の使用、映画盗撮についてはそれぞれ営業秘密法、商標法、著作権法に罰則規定がある。
タイにおける民事措置の主な目的は、侵害品の恒久的差止命令と損害賠償を得ることであり、原告には侵害の事実とその損害額を立証する責任がある。タイ
における知的財産関連法において、損害認定に係る明確な基準は規定されておらず、賠償額は権利者の逸失利益等を考慮し裁判所が裁定するが、著作権については、侵害の態様等に応じて侵害者に対し損害賠償金の 2 倍を超えない額を限度として損害賠償金の追加支払いを命じる権限を有する。
■マレーシアマレーシアは知的財産裁判所の設置や海賊版に対する著作権保護の取り組み、
エンフォースメントの強化等、知的財産権保護の強化を進めており、2012 年には、米国通商代表部（USTR）が発行しているスペシャル 301 条年次報告書の監視リストから削除されている。水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権であり、原則として商標法及び著作権法に基づく所定の書式での権利者による適切な申請により水際措置が開始される。すなわち、通常は当局の職権のみに基づく水際措置は開始されない。ただし、登録商標の模倣については、入手した確かな証拠（疎明）に基づき当局の職員が自主的にそれらを差押え、留置することができる。マレーシアの現行法では輸入のみが差止の対象であり、輸出品、
トランジット品には水際取締措置は適用されない。マレーシアでは、水際取締に関する税関における知的財産権の登録制度はなく、また、税関において輸入禁止に関する権利や特定情報を直接記録するシステムはない。
マレーシアでは、純粋な情報は、財産とはみなされないことから、営業上の秘密に対する保護は民事措置による。不正ラベル・不正包装の故意の使用、映画盗撮についてはそれぞれ取引表示法、著作権法による刑事罰の定めがある。
民事措置については、知的財産権の侵害に対して権利者は恒久的差止命令、損害賠償等の民事的救済を得るため民事訴訟を提起することができる。なお、著作権法は法定損害賠償を定めており、特に侵害又は禁止行為の凶悪性等を考慮し、裁判所が追加の損害賠償を認めることができることを規定している。

xi

■シンガポール
シンガポールでは、水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権のみである。また、これらの権利については、主に輸入における侵害被疑品が差止による保護の対象となっている。輸出及びトランジットにおける侵害被疑品については、職権による差止等についての規定はあるが、権利者等からの申立てによる侵害被疑品の差止については規定されていない。また、シンガポールでは、
税関登録制度では必ずしも効率的に水際取締りが実施できないと考えられており、港湾及び空港において適法な貿易の流れの不当な妨げとなる可能性も考慮し、税関登録制度は設けられていない。
刑事措置に関しては、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。また、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、刑法やその他の法律で刑事罰に関する規定があり、これらの行為に関しても罰則が設けられている。
民事措置に関しては、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。模倣被害に対する損害賠償については、商標法及び著作権法に規定されている。また、追加的損害賠償については、著作権法には侵害の程度に応じて追加賠償を請求できる規定があるが、商標法では明確に規定したものはない。
■インドネシア
インドネシアは TRIPS 等の知的財産に関する国際条約に加盟し知的財産保護の強化を図っているものの、知的財産の保護水準は依然低い状況にあり、アメリ
カ合衆国通商代表部（USTR）の 2016 年度スペシャル 301 条報告書において優先監視国に指定されている。当該報告書において、USTR はインドネシアの著
作権保護の強化をはじめとした知的財産権問題への取り組みを評価しつつも、
インドネシア国内における幅広い模倣品・海賊版の流通に懸念を示しており、より強固なエンフォースメントに向けた努力が不可欠であると述べている。
インドネシアにおいては、商標と著作権について侵害に対する水際措置に関する定めが関税法に置かれている。インドネシアの現行法では輸入、輸出が差止の対象であり、トランジット品には水際措置は適用されない。税関措置に関しては、従来から違法輸入品の差止を含む関税法は存在したが、税関への申請手続きの規則が存在しなかった。そこで、暫定的措置に関する最高裁規則が 2012 年 7
月 30 日に公表された。これは、国境における通関停止を税関に認める裁判所命令に関する規則を定めるものである。現在、2012 年の暫定措置に準拠する施行規則の素案が税関総局により作成されているが、未だ検討段階にあり公開はされていない。また、税関登録制度も現在のところ存在しない。

xii

インドネシアでは、知的財産の侵害に対しては主に刑事措置による対応が行われる。知的財産権の侵害は親告罪となっており、権利者から警察への申立が必要である。著作権侵害については、かつては非親告罪とされていたが、2014 年
7 月の著作権法改正により親告罪へと変更された。また、営業秘密の不正取得、
不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、それぞれ営業秘密法、商標法、著作権法で刑事罰に関する規定がある。
模倣品被害に対する損害賠償は、商標法及び著作権法にそれぞれ規定されている。著作権侵害については、刑事事件の判決の中で損害賠償を求めることも可能である。なお、インドネシアにおいては、現行法上、模倣被害に対する追加的損害賠償制度は存在しない。
■カンボジアカンボジアでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置については、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入における通関保留等が実施されている。
トランジットについては法律の規定はないが、運用上取締は実施されている。カンボジアには、商標権及び著作権を含めて侵害被疑品を事前に税関に登録する制度はなく、税関職員は、権利者からの差止の申立てを受理したあとに、ケースごとに対応をしている。
なお、カンボジアの一般的な輸入手続きにおいては、輸入者が業として輸入をするためには税関への登録が必要である。輸入者自身又は通関業者がASYCUDA（Automated System on Customs Data）という通関システムを使って税関に申告をしなければならない。ASYCUDAによるリスク判定により4段階に分類され、リスクに応じて審査、検査が実施される。
刑事措置については、営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定は存在しない
が、不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰、映画の盗撮に関する刑
事罰はそれぞれ商標法、著作権法に刑事罰規定が置かれている。
模倣被害に対する損害賠償については、商標法及び著作権法に規定されている。また、追加的損害賠償については、商標法及び著作権法いずれについても明確に規定したものはない。
■ミャンマー
ミャンマーでは、著作権法を除き、特許法、意匠法、商標法などの知的財産に関する法令が未だ制定・発効されていない。ただし、ミャンマーでは登記法に基づく登記の慣行が発達しており、知的財産権についても権利の所有を登記することで、一応の証拠としてある程度の法的保護を受けることが可能である。税関においても、商標権及び著作権の水際取締りが可能とされており、輸入、輸出おxiii

よびトランジットが差止の対象とされる。商標については税関登録制度が存在する。
刑事措置については、刑法及び刑法を補う法律の一つであるミャンマー商業
標章法により、知的財産権侵害に対する刑事的救済を受けることが可能である。
また、営業秘密の不正取得に関しては 2015 年競争法に刑事罰規定が置かれており、不正ラベル等の故意の使用については刑法において刑事罰を科すことが定められている。映画盗撮に関する刑事罰規定は現行法では存在しない。
ミャンマーにおいては、現行法上、模倣被害を含む知的財産権侵害に対しては民事訴訟によって損害賠償を請求することができるとされるが、具体的な損害賠償の方法を定める規定はなく、追加的損害賠償制度も存在しない。
■ラオス
ラオスでは、水際措置の対象となる知的財産権は、特許、小特許（実用新案に相当）、意匠、商標及び著作権である。ただし、商標及び著作権については、輸入、輸出及びトランジットにおける侵害被疑品が差止による保護の対象であるが、それ以外は輸入のみが保護対象である。商標権及び著作権については、税関差止のための登録制度がある。
刑事措置については、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用、映画の盗撮に関して、いずれも知的財産法において刑事罰が規定されている。
模倣被害に対する損害賠償については、知的財産法に規定されている。また、追加的損害賠償についても、同法に規定されている。
■ブルネイ
ブルネイでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置については、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。税関登録制度はない。
刑事措置については、営業秘密の不正取得に関しては、現行法上刑事罰を科す規定はない。不正ラベル・不正包装の故意の使用、映画の盗撮に関しては、それ
ぞれ商標法、著作権法による刑事罰規定が存在する。
商標及び著作権に関する模倣被害に対する損害賠償については、それぞれ商標法、著作権法に規定されている。また、追加的損害賠償については、それぞれ
商標法、著作権法には明確に規定されていない。
■UAE
アラブ首長国連邦(UAE)は、アブダビ、ドバイ、シャールジャ、フジャイラ、
ラアス・ル・ハイマ、アジュマーン、ウンム・アル・カイワインの 7 つの首長国

xivから構成される連邦国家である。UAE の知的財産権法は連邦法であり、これら
7 つの首長国すべてに適用される。UAE において模倣品に対して取り得る行政措置として、税関による水際措置、経済開発庁（DED）による市場での取締り、警察による市場での取締りがある。
水際措置は UAE の各首長国の税関によって行われる。UAE は 2003 年 1 月に制定された GCC 統一関税法の加盟国であり、監督当局の承認があるものを除き、禁制品、制限品及び侵害品の輸入、輸出及びトランジットを禁じている。
UAE では、現在、ドバイ、シャールジャ、ラアス・ル・ハイマにて、商標についての税関登録制度が存在する。
UAE における知的財産法は、
1992 年 UAE 連邦商標法第 37 号（「商標法」）、
知的な著作物及び著作権の保護に関する 2002 年 UAE 連邦法第７号（「著作権法」）及び 2002 年 UAE 連邦特許意匠法第 17 号であり、これらに対する一切の違反が刑事罰の対象となる。不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては商標上の違反として刑事罰が科される。営業秘密の不正取得、映画盗撮については
現在のところ刑事罰規定はない。
民事訴訟により、権利者は仮差押命令、商品が模倣品であることを宣誓する差
押命令、訴訟費用及び損害賠償の請求といった民事救済を求めることができる。
商標法は、商標権侵害により損害を被った権利者は、当該損害を与えた者に対し、自らが被った当該損害に対し適した賠償を求める訴えを管轄裁判所に提起できる旨を規定している。なお、追加的損害賠償制度は現行法上存在しない。
■トルコ
トルコはアジアとヨーロッパとの接点であるという地理的条件から、国境における知的財産保護措置が極めて重要な問題となっている。トルコにおける水際取締りは特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権が対象であり、税関規定において輸送の種別を特に区別していないことから、輸入、輸出、トランジッ
トの全てが差止の対象となる。税関が確実な証拠に基づき職権で取締りを開始することも可能であるが、税関が常に職権により措置を講じるという保証はな
く、実務上は権利者による税関への申請が強く推奨されている。また、トルコでは特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権について税関登録制度が存在する。
知的財産権侵害に関する刑事訴訟については商標法についてのみ権利行使の手段として認められており、工業意匠権及び特許の問題に対する刑事訴訟は、2009 年に憲法裁判所により規定が取り消されている。不正ラベル・不正包装の故意の使用については商標権侵害として刑事罰が科される。また、営業秘密の不正取得については商法、映画盗撮については知的及び芸術的作品に関する法律xv

において刑事罰規定が設けられている。
トルコでは、すべての知的財産関連法において、民事措置による知的財産権侵害の救済が可能とされており、各知的財産法に損害賠償額の算定に関する規定が置かれている。
■日本
日本においては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権が水際措置の対象となっている。これらはすべて輸入、輸出、トランジット輸送が職権差止の対象とされる。日本には税関登録制度はないが、関税法第 69 条の 4、第 69 条の 13 に規定の輸出入差止申立制度を利用することで、税関長に対し、当該貨物の輸出入の差止めを申し立てることができる。
日本においては、知的財産権の侵害について、各知的財産権に関連する法律（特許法、実用新案法、意匠法、商標法等）に刑事罰の規定が置かれている。営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用、映画盗撮については、それぞれ不正競争防止法、商標法、映画の盗撮の防止に関する法律等により刑事罰が科される。
日本における損害賠償の原則は現実に被った損害の回復であり、明確な法定損害賠償に関する規定は存在しない。しかし、損害額の立証の困難さから、損害賠償額の推定規定が設けられている。なお、追加的損害賠償制度は現行法上存在しない。
他国との連携としては、継続的な取組みとして、経済産業省、特許庁、JETRO
等が共同して、各国の税関、警察等の執行関係機関等の職員を対象に、模倣品の取締のノウハウを提供することを目的として真贋判定セミナーを実施している。
模倣被害の実態把握の取り組みも行っている。特許庁では企業アンケートやヒアリング等により年度ごとに企業の国内外での模倣被害の実態の調査を行っており、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべく、その結果を広く公表している。

xvi

目 次
第 1 章 調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 章 概括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 章 各国の模倣被害に対する措置及び対策 ・・・・・・・・・・・・・・・
1
米国
1.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
1.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
1.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
1.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
1.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・・
1.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
オーストラリア
2.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
2.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
2.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・・
2.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
英国
3.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
3.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
3.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
3.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
3.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・・
3.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
中国
4.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
4.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
4.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
4.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・・
4.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
韓国
5.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
5.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・・
5.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1/4

1
5
9
11
11
23
29
32
34
35
35
46
50
53
56
57
57
65
68
69
72
73
75
84
97
102
105
107
107
117
121
124
126

6

EU
6.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
6.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
6.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
6.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
7カナダ
7.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
7.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
7.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
7.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
8
チリ
8.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
8.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
8.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
8.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
9メキシコ
9.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・・
9.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
9.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
9.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・
10 ペルー
10.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
10.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
10.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
10.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
11 ニュージーランド
11.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
11.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
11.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
11.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
12 台湾
12.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
12.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
12.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
12.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
13 フィリピン
13.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
13.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
13.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
13.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・

2/4

127
127
133
133
135
136
148
155
161
161
171
174
177
177
186
188
191
191
201
204
207
207
217
221
229
231
235
238
243
245
256
261

14

15

16

17

18

19

20

21

ベトナム
14.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
14.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
14.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
14.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
タイ
15.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
15.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
15.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
15.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
マレーシア
16.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
16.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
16.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
16.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
シンガポール17.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
17.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
17.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
17.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
インドネシア18.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
18.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
18.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
18.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
カンボジア
19.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
19.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
19.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
19.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
ミャンマー
20.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
20.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
20.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
20.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
ラオス
21.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
21.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
21.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
21.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・

3/4

267
269
283
285
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300
304
307
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318
321
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325
339
345
349
350
353
356
359
359
364
367
369
370
373
377
379
379
387
389

22

ブルネイ
22.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
22.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
22.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
22.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
23 UAE
23.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
23.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
23.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
23.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
24 トルコ
24.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
24.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
24.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
24.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
25 日本
25.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況・・・・・・
25.1.1 水際措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
25.1.2 刑事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
25.1.3 民事措置の内容及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・
25.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容・・・・・・・・・
25.3 模倣被害の実態把握の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 章 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問調査票（日本語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問調査票（英語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4/4

391
391
400
403
405
406
409
410
413
414
418
421
425
426
435
439
443
444
447
449
469

第1章

調査研究の概要

1

2

１．本調査研究の目的
我が国企業等の特許製品又は登録商標等の模倣被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任を巡るトラブルの増加等の悪影
響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要がある。
特許庁では、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべ
く、平成８年度以降毎年、日本国内外で我が国企業が受けている模倣被害の状
況を統計的に調査して、その結果をとりまとめているところ、これまで、模倣被害に対し、日本以外の国々では、どのような措置や対策を行っているのかについて具体的かつ詳細な調査を行っていない。
本調査研究は、模倣被害に対して主要各国が実施している措置及び対策の内容について具体的かつ詳細に調査し、その結果を取りまとめることで、模倣被害に対して我が国が行うべき施策検討の参考とすることを目的とする。
本調査研究では、米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、EU、カナダ、
チリ、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、UAE、トルコにおける模倣被害に対する措置及び対策についての調査を実施し、報告書を取りまとめた。

２．本調査研究の対象国
以下の 24 か国（地域）を対象（以下、調査対象国という）とした。
米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、EU、カナダ、チリ、メキシコ、
ペルー、ニュージーランド、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、UAE、
トルコ
なお、調査対象国には含まれないが、参考として我が国の状況についても取りまとめを行った。

３．本調査研究の対象項目
以下に記載した項目等を調査した。

3

 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況について
 水際措置の内容及び実施状況
 刑事措置の内容及び実施状況
・ 営業上の秘密の不正取得に対する刑事罰の有無及び国内担保法
・ 商標を侵害しているラベルや包装（不正ラベル、不正包装）の故意の使用に対する刑事罰の有無及び国内担保法
・ 映画盗撮に対する刑事罰の有無及び国内担保法
 民事措置・ 法定損害賠償制度、追加的損害賠償制度の有無及び国内担保法
・
米国、オーストラリア、英国、中国、韓国については、以下についても調査対象とした。
 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容 模倣被害の実態把握の状況
また、比較のため、我が国についても同様の項目について取りまとめを行った。

４．本調査研究の方法
上記３．で記載した調査項目について、以下に沿って調査研究を行った。
（１）公開情報調査（国内外文献調査）
書籍、論文、インターネット情報等を利用して、３．で挙げた各項目に関する情報収集をし、整理した。
（２）海外質問票調査
調査対象国における管轄機関、知見を有する法律事務所等に対し質問票を送付して、上記３．で記載した調査項目について調査を実施した。
（３）海外ヒアリング調査（１）（２）の調査結果を踏まえて、より詳細な調査を行うため、調査対象国のうち米国、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4か国について、ヒアリ
ング調査を実施した。

4

第2章

概括表

5

6

概括表
水際措置に関する規定の有無(上段：申立による差止、下段：職権による差止)

特許権

実用新案権

意匠権

商標権

著作権

輸入

輸出

トランジット輸入

輸出

トランジット輸入

輸出

トランジット輸入

輸出

トランジット輸入

輸出

トランジット

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米国

オーストラリア

英国

中国

韓国

EU

カナダ

チリ

メキシコ

ペルー

ニュージーランド

台湾

フィリピン

ベトナム

タイ

マレーシア

シンガポール

インドネシア

カンボジア

ミャンマー

ラオス

ブルネイ

UAE

トルコ

日本

7

概括表
水際措置について

税関登録制度刑事措置について

破棄までの
費用負担

税関における
差止件数の統計
調査の有無

営業秘密の
不正取得

不正ラベル等の
故意の使用

＊１

＊１

民事措置について＊１

刑事措置に関する
統計調査の有無

法定損害賠償制度

映画盗撮

模倣被害の実態把握状況＊3

追加的損害賠償

民事措置に関する
統計調査の有無

模倣被害の実態把握調査

模倣被害の損害額の推定

＊2

米国

商標権
著作権

財務没収基金

あり

○

○

○

あり

あり

あり

なし

なし

なし

オーストラリア

商標権
著作権

権利者

なし

○

○

○

なし

あり

あり

なし

なし

なし

英国

特許権 意匠権
商標権 著作権

歳入関税庁

あり

○

○

○

なし

あり

なし

なし

なし

なし

中国

専利権(特実意）
商標権 著作権

権利者

あり

○

○

○

あり

あり

あり（商標権）

あり

あり

なし

韓国

特許権 意匠権
商標権 著作権

輸出入者
（原則）

あり

○

○

○

あり

あり

なし

なし

あり

あり
（非公開）

EU

特許権 実用新案権
意匠権 商標権
著作権

税関当局

あり

－

－

カナダ

商標権
著作権

権利者

なし

×

○

○

あり

あり

あり

なし

－

－

チリ

なし

事案により異なる

あり

○

○

○

あり

あり

なし

なし

－

－

メキシコ

商標権

刑事事件：刑事当局
行政事件：権利者

あり
（非公開）

○

○

×

なし

あり

なし

なし

－

－

ペルー

商標権
著作権

権利者又は輸出業者

なし

×

○

○

なし

あり

なし

なし

－

－

ニュージーランド

商標権
著作権

権利者

なし

○

○

×

なし

あり

あり（著作権）

なし

－

－

台湾

商標権
著作権

被差押人

あり

○

○

○

あり

あり

あり

あり

－

－

フィリピン

特許権 実用新案権
意匠権 商標権
著作権

輸入者又は輸出者

あり

○

○

○

あり

あり

あり

あり

－

－

ベトナム

特許権 実用新案権
意匠権 商標権
著作権

侵害：侵害者
非侵害：権利者

あり

×

○

×

なし

あり

なし

なし

－

－

タイ

商標権
著作権

輸入者

あり
（非公開）

○

○

○

あり
(非公開）

あり

あり

あり
(非公開)

－

－

マレーシア

なし

権利者

なし

×

○

○

あり
(非公開)

あり

あり

あり
(非公開)

－

－

シンガポール

なし

権利者

あり
（非公開）

○

○

○

あり

あり

あり
（著作権のみ）なし－－

インドネシア

なし

規定なし

なし

○

○

○

なし

あり

なし

なし

－

－

カンボジア

なし

規定なし

なし

×

○

○

なし

あり

なし

なし

－

－

ミャンマー

商標権

税関

なし

○

○

×

なし

あり

なし

なし

－

－

ラオス

なし

侵害：侵害者
非侵害：権利者

なし

○

○

○

なし

あり

なし

なし

－

－

ブルネイ

なし

規定なし

なし

×

○

○

なし

あり

明確な規定なし

なし

－

－

UAE

商標権

侵害品の
所有者

あり
（原則非公開）

×

○

×

なし

あり

なし

なし

－

－

トルコ

特許権 実用新案権
意匠権 商標権
著作権

税関あり（原則非公開）

○

○

○

あり
(非公開)

あり

あり
（著作権のみ）

なし

－

－

日本

なし

税関

あり

○

○

○

あり

あり

なし

あり

あり

あり

各加盟国による*1 一般法による対応も含まれる

各加盟国による

*2 各国毎に内容が異なる

8＊3 米国、オーストラリア、英国、中国、韓国、日本について調査

第3章

各国の模倣被害に対する措置及び対策

9

10

米国

1 米国
1.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況
概要
商標権及び著作権について水際措置が可能であり、輸入、輸出、トランジットの取締りを行っているが、特に米国経済保護の観点から、実務においては輸入貨物の差止に焦点がおかれている。税関国境警備局（CBP）による輸入差止件数は過去10年間で増加傾向にあり、2016年度は2015年度の28,865件から約9%増加し、31,560件となった。
表 1 模倣品対策に関係する主な行政機関1
行政機関
連邦捜査局
食品医薬品局
米国税関国境警備局
米国移民関税執行局
米国国土安全保障捜査局
全米知的財産権調整センター
米国国際貿易委員会

英文名称（略称）
Federal Bureau of Investigation (FBI)Food and Drug Administration (FDA)
U.S. Customs and Border Protection (CBP)
U.S. Immigration and Customs
Enforcement (ICE)
U.S. Homeland Security Investigations(HSI)
National Intellectual Property Rights
Coordination Center (NIPRCC)
U.S. International Trade Commission (ITC)

1.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
ア 申立て又は税関の職権による措置
商標権及び著作権が権利者の申立て及び税関の職権による水際措置2の対象となる。こ
れらの権利について輸入、輸出する貨物及びトランジット貨物に関して差止による保護の対象となる。
米国税関国境警備局（U.S. Customs and Border Protection, CBP）は特別な場合、例
えば後述のITCによる排除命令がない限り、特許権や意匠権（米国においては意匠特許に含まれる）について差止を行う権限を有さない。また、仮にこれらの命令がある場合であっても、ある製品が特許や意匠を侵害しているかを税関職員が判断することは現実的にはかなり難しいといえる。なお、法律上は輸出貨物及びトランジット貨物の差止が可能とはいえ、CBPは模倣品の輸入の差止に焦点を置くことが通常である3。
CBPが取締の対象とする商標権、著作権の侵害物品は以下のとおりである。

1 各行政機関の活動内容については、「1.2.1

知的財産権に関する模倣品対策等の機関」を参照

2 ここでは、権利者の申立てによる水際措置とは、知的財産権者が自己の権利を侵害する疑いのある貨物について税関に申立てを行うことにより税関での差止、留置等を行うことをいう。税関の職権による水際措置とは、税関職員が発見した侵害疑義物品につき税関の判断で侵害疑義物品の差止、留置等を行うことをいう。以下、特に言及のない限り同様とする。
3 質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。

11

米国

表2 CBPが水際取締の対象とする権利の内容
商標権
著作権(著作権局への登録が必要)

米国又は外国の製造者、販売者の名称の複製又は模倣
米国の登録商標の複製又は模倣
故意に商業的利益若しくは個人の財産的利益のために他人の著作権を侵害した者、又は、故意に６か月間に総額 1,000 ﾄﾞﾙ以上の著作物の複製又は頒布をして他人の著作権を侵害した者により製作や頒布された複製・録音物
外国で著作権者と関係なく、違法に製作された複製や録音物

イ ITCによる関税法第337条に基づく措置
米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission, ITC）は準司法的機能を有する独立行政委員会であり、米国の国内産業の保護のため、知的財産権を侵害する
輸入行為に対し、関税法第337条（19 U.S.C §1337）に基づく調査（以下、「337条調査」という）を行い、違法行為が存在する場合には、その現在又は将来の輸入を禁止する権限を有する。
337条調査の結果、知的財産権の侵害であると認定した場合、ITCは侵害製品の輸入を禁止する排除命令を発行し、その排除命令はCBPにより執行される。337条調査は特許権の他、商標権、著作権、営業秘密等の侵害についても判断を求めることが可能である。
337条調査の申立てを行うには、通常の知的財産権の侵害の事実だけでなく、権利者である申立人は経済的要件と技術的要件からなる国内産業要件を満たすことが要求される。国内産業要件の経済的要件は「国内産業への投資」を考慮する。具体的には、申立人は以下のいずれかを立証しなければならない。
（1）工場や設備への多額の投資（2）実質的な労働者の雇用及び資本投下（金銭的な投資に限らない）（3）研究開発、ライセンス等の知的財産権を使用にするための実質的な投資
国内産業要件の技術的要件は、権利行使の対象となる知的財産を利用するアメリカ国
内での活動を要求しており、単に知的財産を所有するだけでは不十分である。例えば特許の場合、申立人が係争特許の少なくとも1つ以上のクレームを実施していることが要求される。
なお、337条調査の結果権利侵害が認定された場合であっても、ITCは排除命令を発す
る前に、排除命令が公益に与える影響を考慮することが要求される（19 U.S.C. §1337(d)(1)）
。

12

米国

表3 水際措置に関する規定の有無4
特許

実用新案※1

意匠※1

商標

著作権

申立差止

×

-

×

○※4

○※5

職権差止

△※3

-

△※3

○※3※4

○※3※5

申立差止

×

-

×

○※4

○※5

職権差止

×

-

×

○※4

○※5

申立差止

×

-

×

△※6

△※6

職権差止

×

-

×

△※6

△※6

×

-

×

○※7

○※7

輸入

輸出

トランジット
税関登録制度
※1
※2
※3
※4
※5
※6

米国には実用新案制度はない。
米国においては、意匠は「意匠特許（Design Patent）」として保護される。
ITC の排除命令がある場合には、CBP はかかる排除命令に従って侵害品の入国を排除できる。
根拠となる規定は商標法第 45 条（15 U.S.C. §1124）、19 U.S.C. §1526
根拠となる規定は著作権法第 602 条（17 U.S.C. §602）、19 U.S.C. §1595
トランジットの税関差止を直接的に明記した条文はないが、判例上認められている。また、18 U.S.C. §2320 は模倣商標を付した物品の輸送を禁じている。
※7 根拠となる規定は 19 CFR § 133.0（２）水際措置の主な担保法について
主な担保法としては、商標法（15 U.S.C.）及び著作権法（17 U.S.C.）及び関税法（19U.S.C.）である。商標法及び著作権法の規定を受けて、関税法は商標及び著作物のCBPへの登録を規定する。税関登録制度の詳細については後述する。
＜商標法5＞
第 42 条(15 U.S.C. §1124) 侵害する標章又は名称が付された商品の輸入禁止
1930 年の関税法第 526 条(d)に規定される場合を除き，輸入商品の物品であって，国内の製造品，製造業者若しくは貿易業者の名称，又は条約若しくは法により，合衆国国
民に同様の特権を与える外国に所在の製造業者若しくは貿易業者の名称を複製し若し
くは模倣しているもの，又はこの章の規定に従って登録された商標を複製し若しくは模倣しているもの，又はその物品が合衆国で製造された旨，若しくは外国若しくはその地域であって，それが実際に製造された国若しくは地域とは異なっている所において製造された旨を公衆に信じさせるように計画された名称若しくは標章が付されているものは，合衆国の税関に搬入することを認められないものとする。
また，この禁止を実行する税関職員を援助するために，国内の製造業者又は貿易業者，
及び外国の製造業者又は貿易業者であって，合衆国と外国との間での条約，宣言又は協定の規定に基づいて，商標及び商業名称に関して，法により合衆国国民に与えられ4 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 3 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
5 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

13

米国

る利便を享受する権原を有する者は，その者の名称及び居所，並びにその商品が製造される地域の名称，並びにこの章の規定に従って発行された同人の商標に係る登録証の謄本を，財務省がこの目的で整備する帳簿に，財務長官が定める規則に従って登録するよう要求することができ，また，その者の名称，その商品が製造される地域の名
称，又はその登録標章の複写を財務省に提出することができ，更にそれに基づき，財務長官は，その写しの 1 又は 2 以上が個々の徴税官又は税関の他の適切な職員に伝送されるようにしなければならない。
<17 U.S.C.>
602 Infringing importation or exportation of copies or phonorecords(a) Infringing Importation or Exportation.—(1)Importation.—
Importation into the United States, without the authority of the owner of
copyright under this title, of copies or phonorecords of a work that have beenacquired outside the United States is an infringement of the exclusive right todistribute copies or phonorecords under section 106, actionable under section 501.
(2)Importation or exportation of infringing items.—
Importation into the United States or exportation from the United States,
without the authority of the owner of copyright under this title, of copies orphonorecords, the making of which either constituted an infringement of
copyright, or which would have constituted an infringement of copyright if thistitle had been applicable, is an infringement of the exclusive right to distributecopies or phonorecords under section 106, actionable under sections 501 and 506.
(b)Import Prohibition.—
In a case where the making of the copies or phonorecords would have constituted an
infringement of copyright if this title had been applicable, their importation isprohibited. In a case where the copies or phonorecords were lawfully made, UnitedStates Customs and Border Protection has no authority to prevent their importation.
In either case, the Secretary of the Treasury is authorized to prescribe, by regulation,a procedure under which any person claiming an interest in the copyright in aparticular work may, upon payment of a specified fee, be entitled to notification by
United States Customs and Border Protection of the importation of articles thatappear to be copies or phonorecords of the work.
＜17 U.S.C (著作権法)6＞
第6章－製造の要件、輸入および輸出第602条 コピーまたはレコードの侵害的輸入または輸出
6 引用する著作権法の日本語訳は、公益社団法人著作権情報センターのウェブサイトに掲載のものを引用した。

外国著作権法「アメリカ編」（山本隆司役）URL：http://www.cric.or.jp/db/world/america.html（最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）

14

米国

(a) 侵害的輸入または輸出(1) 輸入－本編に基づく著作権者の権原に基づくことなく、著作物のコピーまたはレコードで合衆国外で取得されたものを合衆国に輸入することは、第106条に基づくコピーまたはレコードを頒布する排他的権利の侵害であって、第501条に基づき訴訟を提起することができる。
(2) 侵害物品の輸入または輸出－本編に基づく著作者の権原に基づくことなく、著作権侵害に該当しまたは本編が適用された場合に著作権侵害に該当するコピーまたはレコードを、合衆国に輸入しまたは合衆国から輸出することは、第106条に基づくコピーまたはレコードを頒布する排他的権利の侵害であって、第501条および第506条に基づく訴訟を提起することができる。
（中略）(b) 輸入禁止－本編が適用されていればコピーまたはレコードの作成が著作権の侵害となる場合には、その輸入は禁止される。コピーまたはレコードが適法に作成された場合には、合衆国税関国境警備庁は、第601条の規定が適用される場合を除き、輸入を差し止める権限を有しない。いずれの場合にも、財務長官は、
特定の著作物に対する著作権につき利害を有すると主張する者が、所定の料金を支払うことにより、当該著作物のコピーまたはレコードと見られる物品の輸入について合衆国税関国境警備庁の通知を受けるための手続を、規則により定める権限を有する。

19 U.S. Code § 1526 - Merchandise bearing American trade-mark(e) Merchandise bearing counterfeit mark; seizure and forfeiture; disposition ofseized goods
Any such merchandise bearing a counterfeit mark (within the meaning of section
1127 of title 15) imported into the United States in violation of the provisions ofsection 1124 of title 15, shall be seized and, in the absence of the written consent of
the trademark owner, forfeited for violations of the customs laws. Upon seizure ofsuch merchandise, the Secretary shall notify the owner of the trademark, and shall,
after forfeiture, destroy the merchandise. Alternatively, if the merchandise is notunsafe or a hazard to health, and the Secretary has the consent of the trademark
owner, the Secretary may obliterate the trademark where feasible and dispose of
the goods seized—(1) by delivery to such Federal, State, and local government agencies as in theopinion of the Secretary have a need for such merchandise,(2) by gift to such eleemosynary institutions as in the opinion of the Secretary havea need for such merchandise, or(3) more than 90 days after the date of forfeiture, by sale by the Customs Service atpublic auction under such regulations as the Secretary prescribes, except that
before making any such sale the Secretary shall determine that no Federal,
State, or local government agency or eleemosynary institution has establisheda need for such merchandise under paragraph (1) or (2).
＜19 U.S.C.（関税法）＞
第 1526 条－米国商標を付した商品(e) 模倣標章を付した商品、差押え及び没収、差押え商品の処分（合衆国法典第 15 編第 1127 条において意味する）模倣商標を付した商品が、合衆国法典第 15 編第1124 条の規定に違反して合衆国に輸入された場合には、差押えの対象とされ、商標権者の書面による承諾を得ていない限り、関税法違反を理由として没収される。この商品が差し押さえられた場合、局長は商標権者に通知し、更に没収後、局長は商品を破棄する。これに代えて、商品の安全性又は健康に対

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米国

する有害性に問題がない場合には、商標権者からの同意に基づき、局長は可能であれば商標を除去し、差し押さえた商品を次のいずれかの方法によって処分することができる。
(1) 局長の意見としてその商品を必要としている連邦、州又は地方政府当局に引き渡す。
(2) 局長の意見としてその商品を必要としている慈善団体に寄付する。
(3) 没収から 90 日経過後、局長が定める制限に基づき、競売において税関が売却する。ただし局長は、
当該売却前に、パラグラフ(1)又は(2)に基づき連邦、州、地方政府当局又は慈善団体がその商品を必要としていないことを確認する決定を行わなければならない。

19 U.S. Code § 1595a - Forfeitures and other penalties(a) Importation, removal, etc. contrary to laws of United States
Except as specified in subsection (b) or (c) of section 1594 of this title, every
vessel, vehicle, animal, aircraft, or other thing used in, to aid in, or to facilitate,
by obtaining information or in any other way, the importation, bringing in,unlading, landing, removal, concealing, harboring, or subsequenttransportation of any article which is being or has been introduced, or
attempted to be introduced, into the United States contrary to law, whether
upon such vessel, vehicle, animal, aircraft, or other thing or otherwise, may be
seized and forfeited together with its tackle, apparel, furniture, harness, or
equipment.
(b) Penalty for aiding unlawful importation
Every person who directs, assists financially or otherwise, or is in any way
concerned in any unlawful activity mentioned in the preceding subsection shallbe liable to a penalty equal to the value of the article or articles introduced or
attempted to be introduced.
(c) Merchandise introduced contrary to lawMerchandise which is introduced or
attempted to be introduced into the United States contrary to law shall betreated as follows:(1) The merchandise shall be seized and forfeited if it—(A) is stolen, smuggled, or clandestinely imported or introduced;(B) is a controlled substance, as defined in the Controlled Substances Act (21U.S.C. 801 et seq.), and is not imported in accordance with applicablelaw;(C) is a contraband article, as defined in section 80302 of title 49; or(D) is a plastic explosive, as defined in section 841(q) of title 18, which does
not contain a detection agent, as defined in section 841(p) of such title.
(2) The merchandise may be seized and forfeited if—(A) its importation or entry is subject to any restriction or prohibition which
is imposed by law relating to health, safety, or conservation and themerchandise is not in compliance with the applicable rule, regulation, or
statute;(B) its importation or entry requires a license, permit or other authorization

16

米国

of an agency of the United States Government and the merchandise is
not accompanied by such license, permit, or authorization;(C) it is merchandise or packaging in which copyright, trademark, or tradename protection violations are involved (including, but not limited to,violations of section 1124, 1125, or 1127 of title 15, section 506 of title 17,
or section 2318 or 2320 of title 18);
第 1595a 条－没収及びその他の罰則(a) 合衆国の法律に反する輸入、除去その他
本編第 1594 条サブセクション(b)又は(c)に定める場合を除き、法律に反して合衆国に持ち込まれている若しくは持ち込まれた、又は持ち込まれようとしている物品の、輸入、搬入、荷揚げ、荷積み、除去、隠匿、停泊若しくはその後の輸送のために、それに関する情報を取得すること又はその他の方法によって、使用される、それを補助する又は支援する、船舶、車両、動物、航空機又はその他の事物については、その船舶、車両、動物、航空機若しくはその他の事物を対象として、又はその他の方法によって、その艤装、装飾、調度品、装具、設備とともに、差押え及び没収することができる。
(b) 不法輸入補助に対する罰則
上述したサブセクションにおける不法行為を指示する者、財政的に若しくはその他の方法で補助する者、又はいずれかの方法で関与する者には、持ち込まれた若しくは持ち込まれようとしていた 1 つ又は複数の物品の価値に等しい処罰が科される。
(c) 法律に反して持ち込まれる商品
法律に反して合衆国に持ち込まれる又は持ち込まれようとしている商品は、次のように扱われる。
(1) 次のいずれかに該当する商品は差押え及び没収の対象とされる。
(A) 窃盗、密輸、又は秘密裏に輸入若しくは導入されている。
(B) 規制物質法(21 U.S.C. 第 801 条以降)において定義される規制物質であり、適用される法律に従い輸入されていない。
(C) 合衆国法典第 49 編第 80302 条において定義される禁制品である。
(D) 合衆国法典第 18 編第 841 条(q)において定義される可塑性爆薬であり、同編第 841 条(p)において定義される探知剤が含まれていない。
(2) 次に該当する商品は差押え又は没収の対象とすることができる。
(A) その商品の輸入又は入国が、健康、安全若しくは保全に関する法律によって課される制限又は禁止の対象とされており、その商品が、適用される規則、規制又は制定法に適合していない。
(B) その商品の輸入又は入国には、合衆国政府当局のライセンス、許可又はその他の認可が要求され、その商品が、当該ライセンス、許可又は認可を受けていない。
(C) 著作権、商標若しくは商号保護に違反する商品又は梱包である(合衆国法典第 15 編第 1124 条、第 1125 条若しくは第 1127 条、第 17 編第 506 条、又は第 18 編第 2318 条若しくは第 2320 条
違反を含むが、これらの規定に限定されない)。

（３）税関登録制度
米国では、商標権者及び著作権者は、自己の権利を侵害する又は侵害するおそれのある侵害被疑品を税関で差押えるために、事前に自己の権利をCBPに登録することができる。主な担保法としては、1930年関税法（19 U.S.C.）及び米国連邦規則集（Code ofFederal Regulations, CFR）第19巻である。登録料は著作物の場合1件190ドル、商標の場合は商品の国際分類毎に190ドルであり、登録の有効期間は登録から20年（ただし、権利が途中で消滅した場合はその時点まで）である。更新手数料は著作権の場合著作物毎に80ドル、商標の場合は登録されている国際分類毎に80ドルである。
CBPのIntellectual Property Rights Search（IPRS）
が公開しているデータによれば、

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米国

現在36,000件を超える登録7がなされており、その大半は商標の登録と思われる。
CBP規則は記録申請書の提出を規定しているが、申請人はこれに代わる申請方法として、オンライン記録システムである知的財産電子記録（ Intellectual Property
e-Recordation）8経由による登録も可能である。
Code of Federal Regulations Title 19
PART 133—TRADEMARKS, TRADE NAMES, AND COPYRIGHTS
Sec.133.0 Scope.
This part provides for the recordation of trademarks, trade names, and copyrights
with the U.S. Customs and Border Protection for the purpose of prohibiting theimportation of certain articles. It also sets forth the procedures for the disposition ofarticles bearing prohibited marks or names, and copyrighted or piratical articles,
including release to the importer in appropriate circumstances.
Subpart A—Recordation of Trademarks
Subpart B—Recordation of Trade Names
Subpart C—Importations Bearing Registered and/or Recorded Trademark or
Recorded Trade Names
Subpart D—Recordation of Copyrights
Subpart E—Importations Violating Copyright Laws
Subpart F—Procedure Following Forfeiture or Assessment of Liquidated Damages＜19 CFR9＞
第 133 部－商標，商号，著作権§ 133.0 範囲
この部は，一部商品の輸入を禁止する目的での，商標，商号，著作物の米国税関国境警備局における記録を規定する。この部は更に，禁止商標又は商号を付した製品，著作物，偽造品の処分を規定し，適切な状況であれば輸入者に対する通関解放を含む。
サブパート A－商標の記録（§§ 133.1－133.7）
サブパート B－商号の記録（§§ 133.11－133.15）
サブパート C－登録済・記録済の商標又は記録済の商号を付した輸入（§§ 133.21－133.27）
サブパート D－著作権の記録（§§ 133.31－133.37）
サブパート E－著作権法侵害対象の輸入（§§ 133.41－133.46）
サブパート F－没収又は予定損害賠償額算定後の手続（§§ 133.51－133.53）

7 CBP ウェブサイト内「Intellectual Property Rights Search」URL：https://iprs.cbp.gov/(最終アクセス日：2017 年 3月 13 日)8 CBP ウェブサイト内「Intellectual Property e-Recordation 」URL：https://iprr.cbp.gov/ (最終アクセス日：2017 年 3月 13 日)9 引用する CFR の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。以下も同様。

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（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー税関における侵害被疑品の差止から処分に係る手続について、以下、商標権侵害の場合を例にその概要を記載する。著作権侵害の場合も同様の手続となる。最終的な廃棄権
限はCBPが有する。
手続

手続の説明

1. 輸入者への通知ある商品が登録商標を模倣する標章を付したものと疑われる場合、CBP は差押え前に、商品若しくは小売包装に表示されている何らかの情報、又はその小売包装を含む商品のサンプルを商標権者に提供し、輸入商品が模倣商標を付している又は模倣商標を構成するのか否かを決定する。CBP は被疑商品の留置決定日から 5 日以内に、留置について書面で輸入者に通知する(19 CFR § 133.21(b)(1))。

2. 輸入者による非侵害説明

輸入者は 1.の通知から 7 営業日以内に、留置商品が模倣商標を付したものでない旨について CBP に情報を提供する。
CBP が納得する程度まで証明する情報が提出されない限
り、CBP は留置商品に関する情報を商標権者に提示できる。
(19 CFR § 133.21(b)(1)）

3. 商標権者への通知と情報開示

CBP は、商品・その小売包装に表示されている情報、審査用に提示された商品・その小売包装の画像（写真を含む）、
審査用に提示された商品・その小売包装のサンプルを開示することができる。

4. 保証金支払いを条件としたサン
プルと最低限の情報の提供

5. 差押決定及び商品の没収

6. 商標権者に開示情報を通知

7. CBP による処分

商標権者が保証金を CBP に供託した場合、CBP はサンプルを商標権者に提示する。保証金は、サンプルの提示による輸入者の損失又は損害発生を防止する目的で、合衆国職員又は従業員が保管する（19 CFR §§ 133.21(b)(1), 133.21(c)）
差押通知が輸入者に発行される。輸入者は行政上の救済を申し立てること、又は選択的に連邦地方裁判所に提訴することによって、商品を回復することができる。
輸入者が適時に情報を提供しない場合、又は提供された情報
では商品が模倣商標を付しているのか CBP が十分に決定できない場合、CBP は商標権者に開示することが可能となり、その旨を輸入者に伝える。開示には、該当すれば製品番号、
製造日、ロット番号、バッチ番号、統一商品コード（UPC）、
それ以外で商品又はその小売包装に表示された特定標章を、
英数字順又はその他の方式で含むことができる（19 CFR §133.21(b)(1)）
。
CBP は商品の差押え後いつでも、審査、試験等を目的として、商標権者に被疑商品のサンプルを提供することができる。商標権者がサンプルを請求する場合には保証金を CBPに供託しなければならず、保証金は、サンプルの提示による輸入者の損失又は損害発生を防止する目的で、合衆国職員又は従業員が保管する(19 CFR §§ 133.21(e))。
差押え及び没収が行われた侵害物品は、慈善事業への寄付
等、商標権者がその他の処分を許可した場合を除き、通常であれば破棄される。

図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ10

10 本調査における質問票調査に基づき手続フローの概要を作成した。

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図 2 差止の流れフロー図11（５）費用負担
模倣品の保管及び破棄費用は財務没収基金（Treasury Forfeiture Fund）から支払われる。稀なケースとしては、CBPは権利者の承諾を得た場合に限り、緊急支援又は慈善的理由に基づき、没収資産を慈善事業者に寄付することができる。
＜19 CFR 133.52 - Disposition of forfeited merchandise＞(a) Trademark (other than counterfeit) or trade name violations. Articles forfeited forviolation of the trademark laws, other than articles bearing a counterfeit
trademark, shall be disposed of in accordance with the procedures applicable toforfeitures for violation of the Customs laws, after the removal or obliteration of
the name, mark, or trademark by reason of which the articles were seized.
(b) Copyright violations. Articles forfeited for violation of the copyright laws shall be
destroyed.
(c) Articles bearing a counterfeit trademark. Merchandise forfeited for violation of
the trademark laws shall be destroyed, unless it is determined that themerchandiseisnotunsafeorahazardtohealthandthe Commissioner of Customs or his designee has the written consent of the
U.S. trademark owner, in which case the Commissioner of Customs or his
designee may dispose of the merchandise, after obliteration of the trademark,where feasible, by:(1) Delivery to any Federal, State, or local government agency that, in the
11 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイ

ド」 ”アメリカ合衆国”（侵害）https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/USA.html を参考に作成（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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opinion of the Commissioner or his designee, has established a need for themerchandise; or(2) Gift to any charitable institution that, in the opinion of the Commissioner or
his designee, has established a need for the merchandise; or(3) Sale at public auction, if more than 90 days has passed since the forfeiture
and Customs has determined that no need for the merchandise has been
established under paragraph (c)(1) or (c)(2) of this section.
19 CFR 133.52－没収商品の処分(a) （模倣商標を除く）商標又は商号の権利侵害。模倣商標を付した物品を除き，商標法違反によって没収された物品は，その物品が差し押さえられた理由によって名称，標章，商標が除去又は消去された後に，関税法違反による没収に適用される手続に従い処分される。
(b) 著作権法違反。著作権法違反によって没収された物品は破棄される。
(c) 模倣商標を付した物品。商標法違反によって没収された商品は破棄されるが，その商品が危険でない又は健康被害を与えないと判断され，関税局長又はその指定者が米国商標権者に書面で同意した場合を除き，この場合に関税局長又はその指定者は，可能であれば商標を消去した後に，次のいずれかの方法によって商品を処分することができる。
(1) 長官又はその指定者の意見として，その商品が必要であることが証明されている場合には，連邦，
州，地方政府当局に対する引渡し(2) 長官又はその指定者の意見として，その商品が必要であることが証明されている場合には，慈善機関に対する寄贈(3) 没収から 90 日を超える期間が経過し，この規定(c)(1)又は(c)(2)に基づき商品が必要であることが証明されなかったと長官が決定した場合には，競売による売却（６）税関と権利者等の連携について12
ア e-Allegations（電子申立）事業者及び権利者は、侵害貨物又は行為の主張をCBPに提出することが推奨される。
CBPはこの情報を利用して対象行為に照準を定め、事案を刑事捜査に付託することができる。CBPのオンライン通報システムであるe-Allegations13を通じて提出された情報は、検査目的で適切な官庁又は入国港に配信される。この重要な情報共有ツールは，CBPが水際で知的財産権を行使する能力を向上させるものである。提出は匿名式であり、写真又はその他の文書を添付することができる。公衆の健康及び安全に対する危害の緊急性が高いものについては、併せてCBPに電話連絡することが推奨されている。
イ 情報共有権利者からCBPへの情報提供も推奨されている。例としては、権利者がCBPに提供する製品特定ガイド（Product Identification Guides）がある。CBPに提出されたすべてのガイドはCBP内のウェブサイトに取り込まれ、電子記録システム（e-Recordation
system）とリンクしている。これによって侵害決定の支援分野において、記録済の知的財産権に関する広範な情報が提供される。
また、多くの企業は、入国港においてCBP職員が製品を特定するための研修を提供し12 本調査における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。

13 CBP ウェブサイト内「e-ALLEGATIONS」URL：https://eallegations.cbp.gov/Home/Index2（最終アクセス日：2017

年 3 月 13 日）

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ている。これによって企業とCBP職員及び輸入専門家（実際に貨物を検査して知的財産権侵害をチェックする）とが直接対面しながら情報交換することが可能となる。ITC排除命令に関する製品特定の研修を行う場合には、最初に知的財産・規制商品支局（IPR &Restricted Merchandise Branch）と調整する必要がある。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
CBPは輸入差止件数の統計を毎年作成し、ウェブサイトで公表している。2017年1月に2016年度の知的財産権差押統計が公表14されたが、これによれば、2016年度における輸入差押件数は2015年度の28,865件から約9%増加し、31,560件となった。なお、統計データは輸入差止についてのみであり、これはCBPの目的が米国の経済、企業の保護にあるので、輸出、トランジットの差止より輸入差止に主眼を置いていることが影響しているものと思われる15。
表4 過去10年間の輸出差止件数推移16

14 CBP ウェブサイト内「Intellectual Property Rights Seizure Statistics Fiscal Year 2016」URL：https://www.cbp.

gov/sites/default/files/assets/documents/2017-Jan/FY%2016%20IPR%20Stats%20FINAL%201.25.pdf (最終アクセ
ス日：2017 年 3 月 13 日)
15 本調査における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。
16 2016 年度 CBP 統計 URL：https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2017-Jan/FY%2016%20IPR%20
Stats%20FINAL%201.25.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）より引用

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表5 2016年度の差止物品の小売価格、差止件数とその発送元国の内訳17
2016 年度 相手国

小売価格(MSRP)

全体の割合

中国

$616,881,043

45%

香港

$599,785,306

43%

インド

$14,668,153

1%

シンガポール$7,706,059

<1%

カンボジア

$7,014,825

<1%

パキスタン

$4,776,159<1%

バングラディシュ

$4,591,756

<1%

コロンビア

$4,220,544

<1%

韓国

$3,585,190<1%$3,538,991$116,134,976$1,382,903,001
31,560

<1%
8%

メキシコ
その他
2016 年差押総額
差押え件数

1.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要18
模倣品に関する事案はビジネス上の紛争と認識されることが多く、民事ルートで処理したほうが良いことから、刑事訴訟はどちらかといえば稀なケースである。例えば、2007
年に全米の弁護士が提起した刑事訴訟であって、模倣対策に関する連邦制定法に基づくものは、総計で152件であった。もっとも、検察官が告発することを選択した場合、依拠可能な制定法は多数存在する。一例として、商標の模倣に関する1984年商標模倣法（Trademark Counterfeiting Act）では、「模倣商標」による不正取引が初めて連邦刑事犯罪とされた。
表6 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
罰則の内容
規定
1996 年 経 済 ス パ イ 法
営業秘密の不正取得に10年以下の禁固若しくは罰金又はその併科(18 U.S.C.) 1832条
関する刑事罰規定
個人：200万ドル以下の罰金若しくは10年以下の禁固、又はその両方
不正ラベル・不正包装の（累犯の場合、500万ドル以下の罰金若しく
故意の使用に関する刑
18 U.S.C. §2320
は20年以下の禁固、又はその両方）
事罰規定
法人：500万ドル以下の罰金（累犯の場合、1500万ドル以下の罰金）
盗撮行為について、3 年以下の禁固若しくは映画盗撮に関する刑事 罰金又はその両方
18 U.S.C. § 2319B（累犯の場合、6 年以下の禁固若しくは罰金
罰規定
又はその両方）17 2016 年度 CBP 統計 URL：https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2017-Jan/FY%2016%20IPR%20

Stats%20FINAL%201.25.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）を参照し作成

18 質問票調査に基づく情報による

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米国

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
商業上の営業秘密の盗用については、1996年経済スパイ法（18 U.S.C. § 1831-1839）
が、罰金及び10年以下の禁固を定めている（18 U.S.C. § 1832）。なお、濫用が外国政府の利益となる場合には、2012年外国・経済スパイ処罰強化法により処罰が強化される。
＜18 U.S. Code § 1832 - Theft of trade secrets＞(a) Whoever, with intent to convert a trade secret, that is related to a product orservice used in or intended for use in interstate or foreign commerce, to theeconomic benefit of anyone other than the owner thereof, and intending or
knowing that the offense will, injure any owner of that trade secret, knowingly—(1) steals, or without authorization appropriates, takes, carries away, orconceals, or by fraud, artifice, or deception obtains such information;(2) without authorization copies, duplicates, sketches, draws, photographs,
downloads, uploads, alters, destroys, photocopies, replicates, transmits,
delivers, sends, mails, communicates, or conveys such information;(3) receives, buys, or possesses such information, knowing the same to have beenstolen or appropriated, obtained, or converted without authorization;(4) attempts to commit any offense described in paragraphs (1) through (3); or(5) conspires with one or more other persons to commit any offense described inparagraphs (1) through (3), and one or more of such persons do any act toeffect the object of the conspiracy, shall, except as provided in subsection (b),be fined under this title or imprisoned not more than 10 years, or both.
(b) Any organization that commits any offense described in subsection (a) shall be
fined not more than the greater of $5,000,000 or 3 times the value of the stolen
trade secret to the organization, including expenses for research and design andother costs of reproducing the trade secret that the organization has thereby
avoided.
＜18 U.S.C. （経済スパイ法）19＞
第 1832 条－営業秘密の盗用(a) 州間若しくは外国取引に使用される又は使用を意図する、製品又はサービスに関する営業秘密を、その所有者以外の者の経済的利益に変換する意図を持って、その犯罪行為によって営業秘密の所有者を害する意図で、又は害することを知りながら、故意によって次のいずれかの行為をする者、すなわち：(1) その情報の盗用、又は無断での占有、利用、持出し若しくは隠匿、又は、詐欺、虚言若しくは欺
瞞による取得(2) その情報の無断でのコピー、複製、スケッチ、描画、撮影、ダウンロード、アップロード、改変、破壊、複写、再現、送信、頒布、送付、郵送、通信又は運搬(3) その情報が盗用されていること、又は無断で占有、取得若しくは変換されていることを知っている場合における、その情報の受領、購買又は所持(4) パラグラフ(1)から(3)に述べるいずれかの犯罪行為の試み(5) 1 人又は複数の他人との、パラグラフ(1)から(3)に述べるいずれかの犯罪行為をするための共謀で
19 引用する経済スパイ法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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米国

あって、それらの者の 1 人又は複数が、その共謀対象のいずれかの行為をする場合
これらの行為をする者には、サブセクション(b)に規定する場合を除き、本編に基づく罰金若しくは 10
年以下の禁固、又はその両方が科される。
(b) サブセクション(a)に記載する犯罪行為をする組織には、500 万ドル以下の罰金、又は、その組織が営業秘密を複製することによって回避できた、研究及び設計費用並びにその他のコストを含む、盗用された営業秘密がその組織に資する価値の 3 倍以内の罰金が科される。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
米国では18 U.S.C. §2320に商標の偽造に関する罪を定めており、商品若しくはサービスについて故意に不正取引する又は不正取引を試みる場合であって、その商品若しくはサービスに関して模倣商標であることを知りながら使用する場合には、個人の場合には、200万ドル以下の罰金又は10年以下の禁固、又はその両方、法人の場合には、500万ドル
以下の罰金が科される。累犯の場合には、それぞれ個人については500万ドル以下の罰金又は20年以下の禁固、法人については1500万ドルまで刑が加重される。
＜18 U.S. Code § 2320 - Trafficking in counterfeit goods or services＞(a)Offenses.—Whoever intentionally—(1) traffics in goods or services and knowingly uses a counterfeit mark on or inconnection with such goods or services,(2) traffics in labels, patches, stickers, wrappers, badges, emblems, medallions,charms, boxes, containers, cans, cases, hangtags, documentation, or packagingof any type or nature, knowing that a counterfeit mark has been applied thereto,the use of which is likely to cause confusion, to cause mistake, or to deceive,(3) traffics in goods or services knowing that such good or service is a counterfeit
military good or service the use, malfunction, or failure of which is likely to cause
serious bodily injury or death, the disclosure of classified information,
impairment of combat operations, or other significant harm to a combat
operation, a member of the Armed Forces, or to national security, or(4) traffics in a drug and knowingly uses a counterfeit mark on or in connection withsuch drug,
or attempts or conspires to violate any of paragraphs (1) through (4) shall bepunished as provided in subsection (b).
(b) Penalties.—(1)In general.—Whoever commits an offense under subsection (a)—(A) if an individual, shall be fined not more than $2,000,000 or imprisoned not
more than 10 years, or both, and, if a person other than an individual, shallbe fined not more than $5,000,000; and(B) for a second or subsequent offense under subsection (a), if an individual, shallbe fined not more than $5,000,000 or imprisoned not more than 20 years, orboth, and if other than an individual, shall be fined not more than

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米国

$15,000,000.
＜18 U.S. C. § 2320－模倣商品若しくはサービスの不正取引＞(a) 犯罪行為－次の行為を故意にする者、すなわち、（1）商品若しくはサービスの不正取引であって、その商品若しくはサービスについて、又はそれに関して、模倣商標であると知りながら商標を使用する場合（2）いずれかの性質のラベル、パッチ、ステッカー、包装、バッジ、紋章、メダル、ペンダントチャーム、箱、容器、缶、ケース、吊下げタグ、書類、梱包における不正取引であって、それに模倣商標が付されていることを知っており、その使用によって混同が生じる、誤認が生じる又は欺瞞するおそれがあることを知っている場合（3）商品若しくはサービスの不正取引であって、その商品若しくはサービスが模倣の軍用品若しくは軍用サービスであり、その使用、故障若しくは失敗によって、重大な傷害若しくは死亡、機密情報の開示、戦闘作戦に対する障害、又はその他の戦闘作戦、軍隊構成員若しくは国家安全保障に対する重大な危害が生じるおそれがあることを知っている場合（4）薬品の不正取引であって、その薬品について、又はそれに関して、模倣商標であると知りながら商標を使用する場合、
又は、パラグラフ(1)から(4)に述べるいずれかの違反行為を試みる者、若しくは共謀する者は、サブセクシ
ョン(b)に規定する処罰を受ける。
（b）罰則（1）一般原則－サブセクション（a）に基づく犯罪行為をする者は、（A）その者が個人であれば、200 万ドル以下の罰金若しくは 10 年以下の禁固、又はその両方が科される。その者が個人以外であれば、500 万ドル以下の罰金が科される。
（B） サブセクション（a）に基づく犯罪行為が累犯の場合、その者が個人であれば、500 万ドル以下の罰金若しくは 20 年以下の禁固、又はその両方が科される。その者が個人以外であれば、1500
万ドル以下の罰金が科される。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
映画の盗撮は米国において深刻な問題である。その多くは映画館等でビデオ撮影することによって行われる。偽造者はビデオ機器を劇場に持ち込み、肘掛けに取り付けて安定させ、スクリーンに映し出されているものを記録する。その後、高品質の模倣品が不法に、多大な利幅で販売される20。米国では、2005年にFamily Entertainment and
Copyright Actが成立し、映画館における盗撮行為が刑事罰の対象とされた（18 U.S.
Code § 2319B）。これにより、映画館における盗撮行為に対しては3年以下の禁固若しくは罰金又はその両方、累犯の場合には6年以下の禁固若しくは罰金又はその両方が科される。なお、州のレベルにおいても、41の州、ワシントン特別区、プエルトリコには、劇場内での記録装置の使用を規制する法律が存在している。
＜ 18 U.S. Code § 2319B - Unauthorized recording of Motion pictures in a Motion
picture exhibition facility＞(a)Offense.—Any person who, without the authorization of the copyright owner,
knowingly uses or attempts to use an audiovisual recording device to transmit ormake a copy of a motion picture or other audiovisual work protected under title
17, or any part thereof, from a performance of such work in a motion picture
exhibition facility, shall—
20 本調査における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。

26

米国

(1) be imprisoned for not more than 3 years, fined under this title, or both; or(2) if the offense is a second or subsequent offense, be imprisoned for no morethan 6 years, fined under this title, or both.
The possession by a person of an audiovisual recording device in a motion picture
exhibition facility may be considered as evidence in any proceeding to determine
whether that person committed an offense under this subsection, but shall not, byitself, be sufficient to support a conviction of that person for such offense.
(b)Forfeiture and Destruction of Property; Restitution.—
Forfeiture, destruction, and restitution relating to this section shall be subject tosection 2323, to the extent provided in that section, in addition to any other similar
remedies provided by law.
(c)Authorized Activities.—
This section does not prevent any lawfully authorized investigative, protective, or
intelligence activity by an officer, agent, or employee of the United States, a State, ora political subdivision of a State, or by a person acting under a contract with theUnited States, a State, or a political subdivision of a State.
＜18 U.S. Code § 2319B－動画展示施設における動画の無断記録＞（a）犯罪行為－著作権者の許可を得ずに、第 17 編に基づき保護される動画若しくはその他の音響映像作
品又はその一部を、動画展示施設におけるその実演から送信又は複製する目的で、それについて知りながら音響映像記録装置を使用する者又はその使用を試みる者は、次の処罰を受ける。
(1) 3 年以下の禁固若しくは本編に基づく罰金、又はその両方(2) 累犯の場合には、6 年以下の禁固若しくは本編に基づく罰金、又はその両方ある者が動画展示施設において音響映像記録装置を所持していた場合には、その者がこのサブセクショ
ンに基づく犯罪行為をしたのか否かを決定するための手続において証拠として参酌することができる
が、それ自体は、その者の行為が有罪であることを裏付けるために十分なものとされない。
（b） 財産物の没収及び破棄；返還
この条に関する没収、破棄及び返還は、第 2323 条に規定する範囲内で、法律に規定するその他の類似する救済手段に追加して、第 2323 条の規定に従うことを条件とする。
（c） 認められる行為
この条の規定は、合衆国、州若しくは州の行政部門の職員、代理人又は従業員によって、又は、合衆国、州若しくは州の行政部門との契約に基づき行為する者によって適法に許可された、調査活動、保護活動
又は諜報活動を妨げるものではない。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
2012年度に米国司法省が発行した統計が存在する。

27

米国

表7 2008年度から2012年度までの知的財産関連の刑事措置に関する統計21

18 U.S.C §2318, 2319, 2319A, 2320 OR TITLE 17, UNITED STATES CODE, SECTION 506*
すべての地方裁判所、すべての法令によるもの

送致件数及び事件数

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

受理した調査案件数

303

243

343

330

314

被告人数

467

404

543

481

496

提訴件数

179

150

158

158

152

被告人数

239

203

239

203

218

解決/終結した事件数

174

175

152

135

144

被告人数

270

230

212

206

205

220

198

185

178

183

事実審後に有罪と判断された被告人数：

8

5

7

13

4

本人に対する訴えが却下された被告人数：

26

21

14

11

11

無罪とされた被告人数：

8

2

2

1

2

その他の結審とされた被告人数：

8

4

4

3

5

禁固なし：

101

114

114

92

88

1か月以上12か月以下の禁固：

46

31

33

26

43

13か月以上24か月以下：

39

27

25

31

25

25か月以上36か月以下：

20

6

9

15

15

37か月以上60か月以下：

19

17

7

21

15

61か月以上：

3

8

4

6

1

結審した案件における被告の処分有罪と主張された被告人数：

有罪とされた被告の禁固判決(#代表的な被告)*統計の対象となる各条文の内容は以下のとおり
18 U.S.C §2318
犯罪行為：音響レコード、動画のコピー若しくはその他の音響映像作品に付された又は付されることを意図している模倣ラベルであることを知りながら不正取引する行為
18 U.S.C §2319, 17 U.S.C §506
犯罪行為：商業上の優位性若しくは個人的な財政収益を目的とする、又は、利益を得る動機の有無にかかわらず、著作権作品の大規模な不法複製若しくは頒布を通じた、故意による著作権侵害
18 U.S.C §2319A
犯罪行為：実演者の承諾を得ずに、商業上の優位性若しくは個人的な財政収益を目的として、ライブ音楽演奏の音源若
しくは音源及び映像の定着、許可済の定着物からその実演のコピーを制作する行為、音源若しくは音源及び映像の公衆への送信、又は、許可済の定着物のいずれかのコピーの頒布、賃貸、販売又は不正取引(若しくはこれらの行為の試み)
であることを知りながら、これらの行為をする場合
18 U.S.C §2320
犯罪行為：商品若しくはサービスにおける故意による不正取引又は不正取引であって、その商品若しくはサービスについて、又はそれに関して、模倣商標であると知りながら商標を使用する場合

21 米国司法省ウェブサイト内「Intellectual Property Report -FY2012」URL：

https://www.justice.gov/sites/default/files/ag/legacy/2012/11/26/app-d.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)を参
照し作成

28

米国

1.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
知的財産権の侵害に対しては、権利者は侵害行為の差止、侵害物品の差押や破棄、損害賠償等による救済を得ることができる。当該法は、偽造の事例について民事救済を定めている。以下では、特に、商標権の模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表8 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容規定

法定損害賠償制度

権利者の損害、侵害者の利益及び訴訟費用の賠
償、又は侵害物品1つにつき以下の法定賠償
・1,000 ドル以上又は 20 万ドル以下
・故意侵害の場合、200万ドル以下

15 U.S.C. § 1117(a)

追加的損害賠償制度

裁判所の裁量により、実損害の3倍までの賠償
但し、故意侵害の場合は必要的に3倍賠償が命じられる

15 U.S.C. § 1117(a)15 U.S.C. § 1117(b)（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
商標侵害及び偽造を対象としている米国における主たる連邦法令は商標法である。商標法の定めによれば、商標権者は、被告の利益、商標権者が受けた損害、訴訟費用を回復することができる（15 U.S.C. § 1117(a)）
。
模倣商品に関係する事案は、最終的に被告が意図的に又は故意に行為したと判断される場合が多いことから、商標権者は、侵害者の利益分の回復及び損害の3倍額の回復が可能となる。しかし多くの状況において、模倣者が適切な記録を保管していないか、又は模倣者が多大な利益を上げていない。このような場合、原告である商標権者は現実の損害に代えて制定法上の損害額算定を選択することができる。この選択は最終判決前に行わなければならない。裁判所は、流通している商品又はサービスの各模倣商標について、1000ドル以上20万ドル以下の制定法上の損害額を認めることができる。故意が証明された場合、制定法上の損害額は、商品若しくはサービスにおける各模倣商標について、200万ドルまで増額することができる（15 U.S.C. § 1117(b)及び(c)(2)）
。
侵害者の利益、権利者が被った損害の額及び訴訟に要した費用が損害賠償の対象となり、裁判所は事実関係を考慮して、裁量で現実損害額の3倍までの金額の賠償を命じることができる。ただし、15 U.S.C. §1117(b)項に定める事項に該当する場合、例えば偽造標章であることを認識しながらそれを故意に商業上利用した場合は、当該利益又は損害賠償の何れか大きい額の3倍の金額に、適正な弁護士報酬を付加した額が損害賠償とされる。これは必要的な3倍賠償であり、裁判所に裁量の余地はない。
＜商標法＞
第 35 条(15 U.S.C. §1117) 利益，損害賠償及び費用の回収(a) 特許商標庁に登録された標章に係る登録人の権利についての違反，又は本巻第 1125
条(a)若しくは(d)に基づく違反，又は本巻第 1125 条(c)に基づく故意の違反が，本法

29

米国

に基づいて生ずる民事訴訟において立証された場合は，原告は，本巻第 1111 条及び第 1114 条の規定に従うことを条件として，かつ，衡平法の諸原則に従うことを条件として，(1)被告の利益，(2)原告が蒙った損害の賠償，(3)その訴訟に係る費用を回収する権原を有するものとする。
裁判所は，当該の利益及び損害賠償を査定するか，又はその指示を基にして，それを査定させなければならない。利益を査定するにあたっては，原告は，被告の販売額についてのみ立証することが要求される。被告は，主張する費用又は控除額に係るすべての要素を立証しなければならない。損害賠償の査定においては，裁判所
は，その事件に係る事情に応じ，現実の損害賠償額と認定された金額を超えるが，当該金額の 3 倍を超えない金額を定める判決を出すことができる。裁判所が，利益を基にする回収額が不十分であり又は過大であると認定するときは，裁判所はその裁量において，その事件に係る事情に応じて，公正であると認定する金額を定める判決を出すことができる。前記事情の何れかにおけるその金額は，補償金であって，罰金ではない。裁判所は，例外的事情においては，勝訴当事者に対して，合理的な額の弁護士報酬を裁定することができる。
(b) 偽造標章又は表示(本法第 34 条(d)に明記)の使用に関わる事件において，本法第 32条(1)(a)又は合衆国法典第 36 巻第 220506 条の侵害についての(a)に基づく損害賠償の査定においては，裁判所は，軽減事由があると判断した場合を除き，その侵害が次の事項から構成される場合は，当該の利益又は損害賠償の何れか大きい額の 3 倍の金額に，適正な弁護士報酬を付加したものと定める判決を出すものとする。
(1) 標章又は表示を，当該の標章又は表示が偽造標章(本法第 34 条(d)に明記)であることを知りながら，商品又はサービスの販売，販売の申出又は頒布に関連して，故意に使用すること(2) 商品又はサービスの受取人はその商品又はサービスを侵害の遂行に使用することになるであろうとの意思を以って，(1)に規定する侵害の遂行に必要な商品又はサービスを提供すること当該事件においては，裁判所は，その金額についての審理前の決定による金利を課すことができ，その料率は，1986 年の内国歳入法第 6621 条(a)(2)に基づいて定められた年
利とし，対象期間は，その判決が行われることを求める要求を記載した，その請求人の訴答書面の送達の日に始まり，当該判決が行われた日に終わる期間，又は裁判所が適切であると考えるそれより短い期間とする。
(c) 商品又はサービスの販売，販売の申出又は頒布に関連する偽造標章(本巻第 1116 条(d)に定義したところによる)の使用に係る事件においては，原告は，事実審裁判所
によって終局判決が下されるまでの如何なる時期にも，(a)に基づく現実の損害賠償及び利益に代え，商品又はサービスの販売，販売の申出又は頒布に関連する当該使用について，次の金額による，法定損害賠償の裁定額を回収することができる。
(1) 販売され，販売の申出がされ又は頒布された商品又はサービスの 1 の種類につき，1 の偽造標章 ごとに ＄1,000 以上又は＄200,000 以下であって，裁判所が適正であると判断するもの，又は

30

米国

(2) 裁判所が，偽造標章の使用が故意によるものであったと認定する場合は，販売され，販売の申出がされ又は頒布された商品又はサービスの 1 の種類，1 の偽造標章につき＄2,000,000 以下であって，裁判所が適正であると判断するもの(d) 本巻第 1125 条(d)(1)の違反に係る事件においては，原告は，事実審裁判所によって終局判決が下されるまでの如何なる時期にも，現実の損害賠償及び利益に代えて，
1 のドメインネームにつき＄1,000 以上，＄100,000 以下での法定損害賠償の裁定であって，裁判所が適正であると判断するものを選択することができる。
(e) 本条にいう違反に関する事件においては，その違反が救済を決定する目的上故意によるものであることは，違反者又は違反者と共同して行動する者が，その違反に関連して使用されたドメインネームの登録，維持又は更新に際し，重大な虚偽の接触
情報をドメインネーム登録官，ドメインネーム登録所又はその他のドメインネーム
登録当局に対して，知りながら提供したか，又は 知りながら提供させた場合は，反論可能な推定とする。本項の如何なる規定も，本条に基づく故意の違反と考えられるものを制限しない。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない22。

22 本調査における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。

31

米国

1.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
1.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関
米国における知的財産権の保護及び行使、模倣品及び偽造商品の市場参入防止について責任を負う主な行政機関としては以下のものがある。
表9 模倣品対策等に関係する主な行政機関及び主な活動内容23
関係機関

英文名称（略称）

連邦捜査局

Federal Bureau of
Investigation (FBI)

食品医薬品局

Food and Drug
Administration (FDA)

米国税関国境警備局

U.S. Customs andBorder Protection(CBP)

U.S. Immigration andCustoms Enforcement
米国移民関税執行局・米 (ICE)
国国土安全保障捜査局 U.S. Homeland
Security Investigations(HSI)

全米知的財産権調整センター

National Intellectual
Property Rights
Coordination Center(NIPRCC)

米国国際貿易委員会

U.S. International
Trade Commission(ITC)

23 本調査研究における質問票調査に基づく。

32

主な活動内容刑事上の模倣、偽造及びその他の連邦犯罪の捜査を行う
薬品に関する模倣の疑いの報告を受理し、他の当局及び民間部門と協力し、米国の薬品供給を保護するための支援を行っている。
外国の模倣・偽造商品の米国輸入を防止する責任を負う。
登録商標権者及び著作権者は侵害品の効
果的な水際取締りのため、その商標及び著作物をCBPに登録することが推奨される。
国土安全保障局(Department ofHomeland Security)における最大の捜査部局であり、6700名の特別局員が全米200を超える都市及び世界47か国に配属されて、米国内外での人、物の不法移動から生じる多様な国内及び国際的行動の捜査を担当している。
米国移民関税執行局（ICE）
・国
土安全保障捜査局（HSI）が運営する組織であり、
商品詐欺プログ
ラムとして、模倣品を含め知的財
産権侵害に関する犯罪を取り扱っている。
特許権及び商標権侵害の主張を含む、輸入商品による知的財産権に関する請求を調査する。
輸入品
が1930年関税法第337条に違反していると判断した場合には、
米国に模倣又は偽造製品が入国することを禁止する排除命令(exclusion order)を行う。かかる排除命令はCBPが実行する。

米国

表10 模倣品対策等に関係する行政以外の機関及び主な活動内容
関係機関

国際模倣対策連合

英文名称（略称）

International
AntiCounterfeiting
Coalition (IACC)

国際商標協会International
Trademark Association(INTA)

ザ・ソフトウェア・アラ
イアンス

The Software Alliance(BSA)

主な活動内容知的財産の保護と模倣品抑止の活動に特化した世界最大の非営利団体。
米国内外において知的財
産エンフォースメントに係る法規制に関して提言、
年二回の情報共有会議の他、行政官に対する研修も提供する。
商標及び関連する知的財産の支援を行う国際団体。
商標保護を目的とした法制度に関する提言等を行う。
ビジネスソフトウェア産業の成長促進を目的とした政策提言、
権利保護支援、
啓蒙活動等を行う非営利団体。
ビジネスソフトウェアの知的財産侵害に対し、全世界での反海賊版キャンペーン、
インタ
ーネット上での違法コピーのパトロール活動等を行っている。

1.2.2 国内外の機関の連携
国際的な取組みとして、CBP及びICEは他国の税関と共同でエンフォースメント活動を実施している。例として、フランス税関との2015年4月から2015年5月にかけてのパーソナルケア製品、個人向け電子デバイス等をターゲットとした相互取締りで31,000件
超の差止を行った24。また、2016年4月には中国税関（General Administration of China
Customs）と共同で自動車部品、IDタグ及びラベル、家電、医薬品等にフォーカスした取締りを実施し、1,400件以上の差止が行われた25。
エンフォースメントの実施以外にも、水際取締の実効性の向上のため、他国の政府、税関関係者向けにセミナーを実施している。2015年3月には、ICE・HSIとCBPの主催でクウェートでの税関職員向け知的財産エンフォースメントセミナーが実施された26。
当該セミナーにおいては、General Motors、Apple、Nike等の米国企業関係者による模倣品による被害の紹介や模倣品の真贋判定方法等の報告が行われた。
一般消費者への模倣品対策への情報提供等の取組みとしては、米国政府が中小企業や一般消費者向けに立ち上げた、政府機関の知的財産情報提供サイトである「StopFakes.gov」がある。当該ウェブサイトには、英語、フランス語、スペイン語での知的
24 CBP ウェブサイト内「Intellectual Property Rights Fiscal Year 2015 Seizure Statistics」URL：https://www.cbp.

gov/sites/default/files/assets/documents/2017-Jan/2015%20IPR%20Annual%20Statistics.pdf(最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日)
25 CBP ウェブサイト内「Intellectual Property Rights Seizure Statistics Fiscal Year 2016」URL：https://www.cbp.
gov/sites/default/files/assets/documents/2017-Jan/FY%2016%20IPR%20Stats%20FINAL%201.25.pdf(最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日)
26 ICE ウェブサイト内 News Release https://www.ice.gov/news/releases/ice-cbp-hosts-intellectual-property-rights-training-kuwait (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

33

米国

財産に関するオンライン研修用モジュールが用意27されている。また、全米知的財産権調整センター（National Intellectual Property Rights Coordination Center）は、模倣品 の 脅 威に対処するために必要な知識、対処法を記載した資料「 Acquisition
Professional Training」をウェブサイトにて提供28している。

1.3. 模倣被害の実態把握の状況
1.3.1 模倣被害の実態把握について
米国では、知的財産権の模倣品被害についての正式な研究はほとんど行われていないが、1.1.1(7)にて前述のとおり、模倣品等の差止に関する統計は発行している。CBPの統計によれば、2016年度のCBPによる差止物品の末端価格は1,382,903,001ドルにのぼるとされた29。
1.3.2 模倣被害の損害額の推定について
模倣被害の損害額の推定については、米国では公式なものは知られていない。

27 STOPfakes.gov ウェブサイト内「Online Intellectual Property Training Module」URL：https://www.stopfakes.gov/Online-Intellectual-Property-Training-Module (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

28 全米知的財産権調整センターウェブサイト内「Acquisition Professional Training」URL：https://www.iprcenter.gov/

reports/training/Acquisition%20Professional%20Training%20revised%20for%20public%20use.pdf/view (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)
29 1.1.1(7) 参照

34

オーストラリア

2 オーストラリア
2.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況1
概要
オーストラリアでは、水際措置の対象となっている知的財産権は、商標権と著作権のみであり、また、これらの権利について輸入する貨物のみ差止による保護の対象となっている。2011年に知的財産権に関する法改正がなされ、商標権及び著作権についての水際対策に関する規定が強化された。税関での一時差止手続において、輸入者による解放請求手続が導入されたことで、侵害被疑品を効率的に取り締まれるようになった。知的財産権の模倣品対策に関係する主な行政機関としては表1のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称2
機関名
英語名称（略称）
オーストラリア移民・国境警備省 Australian Government Department of Immigration
and Border Protection（Australian Customs Service）（オーストラリア税関）
国境警備局
The Australian Border Force（ABF）
オーストラリア連邦警察
The Australian Federal Police（AFP）
IP Australia
IPオーストラリア
Department of Communications and the Arts
通信芸術省

2.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法3
水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権のみである。また、これらの権利について輸入する貨物のみ差止による保護の対象となっている。輸出する貨物及びトランジット貨物に関しては、対象となる知的財産権に係る侵害被疑貨物の差止等についての明文化された規定はない。

1 知的財産権の模倣品対策に関連する法律、質問票調査及びヒアリング調査に加えて、以下の情報も参考にした。

外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」～
侵害～”オーストラリア”URL:https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Australia.html（最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）2 各行政機関の活動内容については、「2.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関」を参照。
3 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

35

オーストラリア

表2 水際措置に関する規定の有無4

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

申立差止

×

×

職権差止

×

申立差止

※2
※3

著作権

×

※1

◯

◯※2

×

×

◯※1

◯※2

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

※3

税関登録制度
※1

商標

◯

◯※2

根拠となる規定は、商標法131条及び第133条
根拠となる規定は、著作権法第135条
根拠となる規定は、商標法第132条

対象となる知的財産権が商標権及び著作権のみである理由としては、特許権の侵害判定は権利関係が複雑で時間がかかるため税関等の水際措置では困難であり、また、オーストラリアで特許権侵害の可能性がある業種は限られており、製薬、IT及び鉱業等ごく一部であることも関係しているようである。特許権者から税関での差止対象として欲しいという意見も出されることはあるようだが、現時点では法改正を検討する等の動きはない。
輸出する貨物及びトランジット貨物について差止対象となっていない理由についても、
オーストラリアではコンシューマ製品の製造者が少なく、また、労務費も周辺諸国よりも高いため侵害被疑品がオーストラリアで製造されて輸出される可能性が低く、さらにオーストラリアが、例えばシンガポールのように中継地になるケースが少ないことも関係しているようである。
（２）水際措置の範囲及び担保法
主な担保法としては、1995年オーストラリア商標法及び1968年著作権法である。税関
法には知的財産権の侵害品等の輸入を直接制限する規定はない。
＜商標法5＞
第131条 この部の目的
この部の目的は，商品のオーストラリアへの輸入が登録商標を侵害するか又は侵害する虞がある場合は，関税庁長官にその輸入商品を差し押さえ，かつ，処分することを認める規定を設けることによって，登録商標を保護することにある。

4 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
5 オーストラリア商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

36

オーストラリア

第133条 関税庁長官は商標侵害商品を差し押さえることができる(1) 本条は，オーストラリア国外で製造された商品であって，(a) オーストラリアに輸入され，かつ(b) 1901年税関法に基づく，税関による管理の対象となるもの，に対して適用する。
（以下，省略）＜著作権法6＞135 Restriction of importation of copies of works etc.
(1) In this section:(a) a reference to Australia does not include a reference to the external Territories;
and(b) a reference to importation into Australia does not include a reference toimportation from such a Territory.
(2) A person may give the CEO a written notice stating:(the rest omitted)(7) If:(a) a notice has been given under subsection (2) in respect of copyright material;
and(b) the notice has not been declared to be ineffective or revoked;and(c) a person imports copies of the copyright material to which this section applies
into Australia for the purpose of:(i) selling, letting for hire, or by way of trade offering or exposing for sale or hire,
the copies; or(ii) distributing the copies for the purpose of trade; or(the rest omitted)
第135条 著作物等のコピーの輸入の制限(1) 本条において､(a) オーストラリアには、特別地域を含まない｡(b) オーストラリアへの輸入には、特別地域からの輸入を含まない｡(2) 何人も、以下を記載した書面による通知を関税庁長官に対して行うことができる｡（中略）(7) もし､(a) 著作権のある素材に関して第(2)項に基づく通知がなされ、(b) 当該通知が無効と宣言されまたは取り消されておらず､(c) ある者が、本条の適用ある著作権のある素材のコピーを以下の目的のためにオーストラリアに輸入し､ かつ(i) 当該コピーを販売し、賃貸し、または業として販売もしくは賃貸に供すること､(ii) 当該コピーを営業目的のために頒布すること、(iii) 当該コピーを当該素材の著作権者を害する他の目的のために頒布すること、または(iv)当該コピ6 引用するオーストラリア著作権法の日本語訳は、本調査研究で作成した仮訳である。以下も同様。

37

オーストラリアーを業として公に展示すること(d) 当該コピーが、1901年税関法における意味において税関の支配下にある場合には、関税庁長官は当該コピーを差押えることができる｡（以下、省略）（３）税関登録制度
オーストラリアでは、商標権者及び著作権者は、自己の権利を侵害する又は侵害する
おそれのある侵害被疑品を税関で差押えるために、事前に自己の権利を税関に登録することができる。税関登録制度については商標法及び著作権法に規定されており、関税庁
長官に書面通知（商標の場合は商標法第132条(1)に基づく通知、著作権の場合は著作権
法第135条(2)に基づく通知）及び所定の書類を提出しなければならない。登録の有効期間は、原則提出日から商標の場合は4年、著作権の場合は2年である。また商標の場合には、商標権者以外に販売代理店のような許諾使用者7も所定の要件を満たせば税関登録のための通知を提出することができる。税関における商標権者及び著作権者の当該通知の合計は約700件である。オーストラリア政府の水際対策のウェブサイトで確認でき、申立人ごとに検索も可能である。
登録手数料は不要であるが、代理人を通して手続した場合にはその費用が発生する。
海外の権利者が税関登録制度を利用する場合にも特別な手続や費用は発生しないが、国内の権利者と同様に代理人を使用して登録する場合にはその費用が発生する。なお、商標権について税関登録する場合には、オーストラリアに商標権を有している必要がある。
税関登録制度の活用に向けた特別な取組はないが、例えば税関登録をしていない商標に係る侵害被疑品を発見した場合に税関から権利者に対して税関登録を推奨するような場合もある。
＜商標法＞
第132条 輸入に対する異論申立8の通知(1) 登録商標の登録所有者は，関税庁長官に書面通知を提出し，通知提出日後の商標侵
害商品の輸入に異論申立をすることができる。この通知は，所定の書類と共に提出
しなければならない。
(2) 次の場合，すなわち，(a) 登録商標の登録所有者が(1)に基づく通知を提出していない場合，又は(b) (1)に基づいて提出された通知が効力を失っている場合は，登録商標の許諾使用者であって，(1)に基づく通知を提出する権限を有する者は，登録所有者に対し，その商標に関する当該通知を提出するよう請求することができる。
(3) 許諾使用者は，次の時期に関税庁長官に通知を提出することができる。
(a) 登録所有者の同意がある場合は，いつでも，又は(b) 登録所有者が所定の期間内の特定の機会における請求に従うことを拒絶した場
7 商標法第 8 条に「ある者が商標所有者の監督の下で、その商標を商品又はサービスに関して使用している者」と定義されている。

8 商標法第 132 条の日本語訳における「異論申立」を税関に対する侵害被疑品の差押の申立てと解した。

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オーストラリア

合は，当該所定の期間内，又は(c) 登録所有者が所定の期間内に当該通知を提出しなかった場合は，当該所定期間の終了後許諾使用者はまた，関税庁長官に対し，通知と共に，次のものも提出しなければならない。
(d) (1)の適用上規定されている書類，及び(e) その他の所定の書類(4) 商標の登録所有者が提出した通知は，その提出日以後4年間有効である。ただし，その通知が，当該期間の終了前に，その時の商標登録所有者が関税庁長官に提出した書面による通知によって取り消されたときは，この限りでない。
(5) 商標の許諾使用者が提出した通知は，その提出日以後4年間有効である。ただし，その通知が，次の者が当該期間の終了前に関税庁長官に提出した書面による通知によって取り消されたときは，この限りでない。
(a) 許諾使用者が通知を取り消す権限を有している場合－当該許諾使用者，又は(b) それ以外の場合－その時の商標登録所有者＜著作権法＞
135 Restriction of importation of copies of works etc.
(the rest omitted)(2) A person may give the CEO a written notice stating:(a) that the person is the owner of the copyright in copyright material; and(b) that the person objects to the importation into Australia of copies of the
copyright material to which this section applies.
(3) A notice under subsection (2):(a) is to be given together with any prescribed document; and(b) is to be accompanied by the prescribed fee (if any).
(4) This section applies to a copy of copyright material if the making of the copy
would, if it had been carried out in Australia by the person importing the copy,
have constituted an infringement of the copyright in the copyright material.
(5) Unless it is revoked under subsection (6) or declared to be ineffective undersubsection (6A), a notice under subsection (2) remains in force until:(a) the end of the period of 4 years commencing on the day on which the notice
was given; or(b) the end of the period for which the copyright in the copyright material to which
the notice relates is to subsist;
whichever is the earlier.
(6) A notice under subsection (2) may be revoked by written notice given to the CEOby the person who gave the first-mentioned notice or by a subsequent owner ofthe copyright in the copyright material to which the notice relates.
第135条 著作物等のコピーの輸入の制限

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オーストラリア（中略）(2) 何人も､以下を記載した書面による通知を関税庁長官に対して行うことができる｡(a) 当該者が著作権のある素材の著作権者であること､および(b) 当該者が､本条の適用ある著作権のある素材のコピーをオーストラリアに輸入することに対して異議を申し立てること｡(3) 第(2)項に基づく通知は､(a) 所定の文書と共に提出するものとし､また(b) 所定の料金(もしあれば)を支払って行うものとする｡(4) 著作権のある素材のコピーの作成が､当該コピーを輸入する者がオーストラリアで行っていたとすれば当該素材に対する著作権の侵害にあたる場合には､当該コピーに関して本条を適用する｡(5) 第(6)項に基づき取り消されまたは第(6A)項に基づき無効と宣言されない限りは､第(2)項に基づく通知
は､(a) 当該通知が行われた日から2年後､または(b) 当該通知にかかる著作権のある素材に対する著作権が存続する期間の終期のうちいずれか早い日まで効力を有する｡(6) 第(2)項に基づく通知は､通知を行った者または当該通知にかかる著作権のある素材の以後の著作権者が関税庁長官に対して書面による通知を行うことによって取消すことができる｡(6A) 関税庁長官は､第(2)項に基づいてなされた通知に効力を与えることが適切でなくなったと合理的に考える場合には､書面をもって当該通知を無効と宣言することができる｡（以下、省略）（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
税関における侵害被疑品の差止から処分に係る手続についても、商標法及び著作権法に規定されている。以下、その手続の概要について記載する9。
模倣品の差止から処分までの流れは図1に示すとおりである。

9 オーストラリアの商標法及び著作権法、並びに本調査研究における質問票調査に基づく。

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オーストラリア

手続

手続の説明
商標権者及び著作権者は、税関に対して申立通知書（Notice of
1. 税関における権利登録
Objection）及び所定の書類を提出し自己の権利を登録する。
侵害品に関する具体的な情報がない場合には、税関において通関手
2. 水際における侵害被疑品の摘発と続中の輸入商品を無作為に抽出し検査する。侵害被疑品が発見され差押※1
た場合には当該商品を差押える。
侵害被疑品が差押えられた場合には、税関から当該商品の輸入者及
3. 輸入者及び申立人への通知
び申立人に、差押えの通知が出される。
輸入者は、3.の通知後10営業日以内（請求期間、という）差押え商
4. 輸入者による解放請求手続
品の通関解放請求をすることができる。請求期間内に解放請求がない場合には、当該商品は没収され廃棄される。
4.で解放請求が行われた場合、申立人はその通知を受けて10営業日以内（行為期間、という）に以下のいずれかをすることができる。
・訴訟手続を開始する※2。
・輸入者に、自発的な放棄により税関で差押え商品を処分するよう
5. 申立人による手続に説得する。
・差押え商品の通関解放を承諾する。
行為期間内に訴訟が提起されない、又は輸入者に自発的な放棄を説得できない場合、税関はその他の要件を満たされていることを条件に当該商品を解放する。
4.の解放請求がなかった場合等、商品は税関に没収されて最終的に6. 商品の没収処分される。
5.で訴訟手続が行われた場合、裁判所は終了時に次のいずれかを命じる
7. 裁判手続の終了
・（該当すればいずれかの条件を伴い）差押え商品を輸入者に解放する。
・差押え商品を没収対象とする。
※1
税関で申立通知書に基づいて侵害被疑品が差押えられた場合には、申立人（権利者等）には以下のものが与えられる10。
・税関が記録を所有していれば、輸入者又は商品所有者に関する情報、並びにオーストラリア向け商品の外国における輸出者に関する情報
・商品の発送人を特定するための支援となり得る、輸入者に関する詳細、及びその他の個人情報・差押え商品を検査する機会、及び差押え商品から複数のサンプルを取り出す機会※2
訴訟手続が行われた場合、裁判所は終了時に次のいずれかを命じる。
・（該当すればいずれかの条件を伴い）差押え商品を輸入者に解放する
・差押え商品を没収対象とする。
図 1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ11

オーストラリアでは2011年に知的財産権に関する法改正がなされ、商標権及び著作権については水際対策に関する規定が強化された。税関における侵害被疑品の手続においては、上記4.の輸入者による解放請求手続が導入されたのが大きな変更点である12。
法改正以前は侵害被疑品を差押え後に申立人が訴訟手続の開始等がなければ差押えた侵害被疑品が解放される手順であった。また、侵害被疑品の輸入者の情報は虚偽のものが多かったため当該侵害被疑品が解放されるケースが多く、権利者にとっては不利な制度であった。法改正後に上記手順に変更後は、逆に4.で輸入者が解放請求するケースは10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
12 本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。

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オーストラリア

少なく、没収される侵害被疑品の数が増加した。
（５）費用負担
税関に対して申立通知書（Notice of Objection）を提出した商標権者又は著作権者等は、同時に提出する承諾証明書に従い、侵害被疑品の差押え時に国境警備局に発生する費用の負担が要求される。この費用は一般的に、差押えた侵害被疑品の保管、輸送、破棄に関するものである。
訴訟手続の開始が必要となり、権利者側の主張が認められた場合、通常であれば積荷品の輸入者は、訴訟手続における権利者側の法廷費用のうち回収可能なものを支払うよう命じられる。この命令は裁判所の裁量で行われる。
＜商標法＞
第133条 関税庁長官は商標侵害商品を差し押さえることができる（中略）(3) (3A)に従うことを条件として，単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1
若しくは2以上の物）が，商品差押費用を連邦に弁済する旨の関税庁長官が受諾可能な書面による約束を関税庁長官に与える場合を除き，関税庁長官は商品を差し押さえない旨を決定することができる。
(3A) 関税庁長官は，単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1若しくは2以上の物）が，約束の代わりに，商品差押費用を連邦に弁済するのに十分であると関税庁長官が考える金額の担保を与える場合を除き，次の場合は，商品を差し押さえない旨を決定することができる。
(a) 他の商品に関して単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1若しくは2以上の物）による約束に基づいて支払うべき金額が当該約束に従って支払われなかった場合，及び(b) 関税庁長官があらゆる状況において，担保を要求することが合理的であると認めた場合(3B) 関税庁長官が，単独の異論申立人又は複数の異論申立人からの書面請求に対して書面により同意した場合は，約束を取り下げる又は変更することができる。
(4) 本条に基づいて差し押さえられた商品は，関税庁長官が指示する安全な場所に保管しなければならない。
(5) 本条において，「商品差押費用」とは，商品が差し押さえられた場合に連邦が負う可能性のある費用を意味する。
＜著作権法＞
135AA Decision not to seize unless expenses are covered(1) Subject to subsection (2), the CEO may decide not to seize the copies undersubsection 135(7) unless he or she has been given by the objector (or by one ormore of the objectors) a written undertaking acceptable to the CEO to repay to42

オーストラリア

the Commonwealth the expenses of seizing the copies.
(2) The CEO may decide not to seize the copies under subsection 135(7) unless he or
she has been given by the objector (or one or more of the objectors), instead of anundertaking, security in an amount that the CEO considers sufficient to repay to
the Commonwealth the expenses of seizing the copies if:(a) an amount payable under an undertaking given by the objector (or one or moreof the objectors) in relation to other copies has not been paid in accordancewith the undertaking;and(b) the CEO considers it reasonable in all the circumstances to require thesecurity.
(3) An undertaking may be withdrawn or varied if the CEO consents in writing to a
written request from the objector or objectors to do so.
(4) In this section: expenses of seizing the copies means the expenses that may be
incurred by the Commonwealth if the copies were seized.
第135AA条 費用が負担されない限り差押を行わない決定(1) (2)に従うことを条件として、単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1若しくは2以上の物）
が、複製品差押費用を連邦に弁済する旨の関税庁長官が受諾可能な書面による約束を関税庁長官に与える場合を除き、関税庁長官は複製品を差し押さえない旨を決定することができる。
(2) 関税庁長官は、単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1若しくは2以上の物）が、約束の代わりに、複製品差押費用を連邦に弁済するのに十分であると関税庁長官が考える金額の担保を与える場合を除き、次の場合は、第135条(7)に基づき複製品を差し押さえない旨を決定することができる。
(a) 他の複製品に関して単独の異論申立人（又は複数の異論申立人のうちの1若しくは2以上の物）による約束に基づいて支払うべき金額が当該約束に従って支払われなかった場合、及び(b) 関税庁長官があらゆる状況において、担保を要求することが合理的であると認めた場合(3) 関税庁長官が、単独の異論申立人又は複数の異論申立人からの書面請求に対して書面により同意した
場合は、約束を取り下げる又は変更することができる。
(4) 本条において、「複製品差押費用」とは、複製品が差し押さえられた場合に連邦が負う可能性のある費用を意味する。

＜1976 年オーストラリア連邦裁判所法13＞
Section 43(1) The Court or a Judge has jurisdiction to award costs in all proceedings before the
Court (including proceedings dismissed for want of jurisdiction) other thanproceedings in respect of which this or any other Act provides that costs must not
be awarded. This is subject to:(a) subsection (lA); and(b) section 570 of the Fair Work Act 2009; and(c) section 18 of the Public Interest Disclosure Act 2013 .
(1A) In a representative proceeding commenced under Part IVA or a proceeding of a
13 引用するオーストラリア連邦裁判所法（Federal Court of Australia Act 1976）の日本語訳は、本調査研究で作成した仮訳である。以下も同様。

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オーストラリア

representative character commenced under any other Act that authorises thecommencement of a proceeding of that character, the Court or Judge may notaward costs against a person on whose behalf the proceeding has beencommenced (other than a party to the proceeding who is representing such aperson) except as authorised by:(a) in the case of a representative proceeding commenced under Part IVA--section
33Q or 33R; or(b) in the case of a proceeding of a representative character commenced underanother Act--any provision in that Act.
(2) Except as provided by any other Act, the award of costs is in the discretion of the
Court or Judge.
(3) Without limiting the discretion of the Court or a Judge in relation to costs, theCourt or Judge may do any of the following:(a) make an award of costs at any stage in a proceeding, whether before, during or
after any hearing or trial;(b) make different awards of costs in relation to different parts of the proceeding;(c) order the parties to bear costs in specified proportions;(d) award a party costs in a specified sum;(e) award costs in favour of or against a party whether or not the party is
successful in the proceeding;(f) order a party's lawyer to bear costs personally;(g) order that costs awarded against a party are to be assessed on an indemnity
basis or otherwise;(h) do any of the following in proceedings in relation to discovery:(i) order the party requesting discovery to pay in advance for some or all of theestimated costs of discovery;(ii) order the party requesting discovery to give security for the payment of thecost of discovery;(iii) make an order specifying the maximum cost that may be recovered forgiving discovery or taking inspection.
第43条(1) 裁判所又は裁判官は、この法律又はその他の法律によって費用支払が認められない手続を除き、（管轄権の不存在によって却下された手続を含む）裁判所に対する手続すべてにおける費用支払を認める管轄権を有する。ただし、次の規定に従うことを条件とする。
(a) サブセクション(1A)(b) 2009年公正労働法第570条(c) 2013年公益開示法第18条(1A) 第IV-A部に基づき開始された代表訴訟（representative proceedings）、又は、代表訴訟の性質を有する手続の開始を認めるその他の法律に基づき開始された、代表訴訟の性質を有する手続において、裁判所又は裁判官は、次のいずれかの規定に基づき許可される場合を除き、開始された手続における代表権を委任した者（その者を代表する手続当事者を除く。
）に対する費用支払を認めることができない。

44

オーストラリア(a) 第IV-A部に基づき開始された代表訴訟の場合－第33Q条又は第33R条(b) その他の法律に基づき開始された代表訴訟の性質を有する手続の場合－その法律におけるいずれかの規定(2) その他の法律に規定されている場合を除き、費用支払は裁判所の裁量によって認められる。
(3) 裁判所又は裁判官は、費用に関する裁判所又は裁判官の裁量の制限を受けることなく、次のいずれかを行うことができる。
(a) ヒアリング若しくは事実審の手続前、手続中、手続後を問わず、手続のいずれかの段階において費用支払を認めること。
(b) 手続の異なる部分に関して、異なる費用支払を認めること。
(c) 特定の比率で費用を負担するよう各当事者に命じること。
(d) 特定の総計による当事者費用を認めること。
(e) 訴訟で勝訴又は敗訴した当事者について、その当事者に有利な又は不利な費用支払を認めること。
(f) 当事者の弁護士が個人的に費用を負担するよう命じること。
(g) 賠償額又はその他を基礎として、支払側の当事者が支払う費用額を評定するよう命じること。
(h) 証拠開示に関する手続において、次のいずれかを行うこと。
(i) 証拠開示の請求人に、証拠開示の見積り費用の全額又は一部を前払するよう命じること。
(ii) 証拠開示の請求人に、証拠開示の費用支払の担保を呈示するよう命じること。
(iii) 証拠開示又は証拠調べに際して回復可能な最高費用額を定めた命令を行うこと。

（６）税関と権利者等の連携について14
税関には付託システムが存在しており、商標権者及び著作権者は、税関による侵害被疑品の特定及び阻止を支援する情報（権利者が、自身の権利を侵害している疑いがある
特定の輸入者又は企業に関する情報、さらに真正品から侵害製品を区別するために役立
つ情報及び案内資料等が含まれる）を提供するよう推奨されている。入国管理及び国境警備部門のウェブサイトには、提出用の公式な書面が掲題されている15。
また、税関職員は、例えば各商標権者の特定製品、その典型的な偽造問題、及び許可された流通経路について理解を深めるために、主な州都の主要関税センターで、一連の対話式研修を受けている。この中で税関の保護データベースを利用した教育を受けることもできる。許可を受けた税関職員は、オーストラリア入境地点すべてにおいてこのデータベースにアクセス可能であり、輸入される製品が真正品であるのか偽造品であるのか特定するための参照として利用することができる。さらにこのデータベースには、その他の利用者向けの下記の情報が含まれている。
・許可された供給経路16・偽造品の輸入者として知られている者
・比較目的で真正製品及び偽造製品を撮影した写真
・各製品の卸売価格1714 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
15 オーストラリアの入国管理及び国境警備部門のウェブサイト

URL:https://www.border.gov.au/Forms/Documents/B253.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

16 この経路を通じて輸入される商品は、更なる検査の対象とされず、通関が妨げられない。

17 これは製品が偽造品であるのか税関が判断するための手掛かりとなり、真正品であるが並行輸入品であれば、関税の支払額が不足していないのか税関が判断するための手掛かりなり、支払額が不足している場合、税関は輸入者に直接、更なるアクションを講じることができる。

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オーストラリア（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について18
オーストラリアでは、税関における全体の差止件数については年次報告書等で報告されているが、知的財産権に関する該当する件数について報告されたものはほとんどない。
ただし、2011年の知的財産権に関する法改正により商標権及び著作権の水際措置が強化され、その直後の税関の2013年の年次報告書（2012年7月から2013年6月）には、「今
年度は模倣品の差押件数が1694件で、品目では296,186品目、1700万ドル以上に相当する」という記載があるが、商標権と著作権に関するもの等の内訳のデータはない。
公表データが少ない点については、データを公表しないという理由ではなく、オース
トラリアでは知的財産権に関する模倣品被害が、麻薬や密輸等と比較してまだそれほど大きな問題にはなっておらず集計がなされていないようである。
2.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
オーストラリアでは、特定の知的財産権の侵害行為に対し、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

刑事罰規定

営業秘密の不正取得に関
あり※1
あり※1
する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の禁固5年若しくは550刑罰単位又はその両方
商標法第146条
故意の使用に関する（同第1項）
刑事罰規定
映画の盗撮に関する
禁固5年若しくは550刑罰単位又はその両方 著作権法
刑事罰規定
（同第1項）
第132AD条※1
コモンロー及び関連する法律（刑法の窃盗に関する規定等）（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
オーストラリアでは、営業秘密の不正取得に関する法律はないが、営業秘密は、コモンロー及び関連する法律（刑法の窃盗に関する規定等）が適用されて実質的に保護されている19。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
オーストラリアでは、登録商標に関する違法行為は、商標法の第14部に規定されており、登録商標の偽造及び除去に対しては刑事罰が科される。不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標法第146条に規定されている。同(1)項が故意の規定で、同(2)項が過失の規定にあたる20。
18 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

46

オーストラリア

また、関連する条文としては表4のようなものがある。
また、商標権の侵害については、第12部に規定されている。
表4 不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定に関連するその他条文21
条文
商標法第145条
商標法第147条
商標法第147A条
商標法第147B条
商標法第148条

内容
登録商標の偽造又は除去
商標に係る違法行為での使用のための鋳造等の製造違法行為での使用のために商標を描くこと等
商標に係る違法行為のために物を所有し又は処分すること
偽りの商標を付した商品＜商標法＞
第146条 登録商標を偽って使用すること正式起訴されるべき違法行為（Summary offence）(1) ある者は，次の場合は，違法行為をしている。
(a) その者が，標章又は標識を商品に，又は商品若しくはサービスに関して適用し，かつ(b) 商品又はサービスが，取引の過程で取り扱われ若しくは提供されているか，又はその予定があり，かつ(c) 標章又は標識が登録商標であるか，又はそれと本質的に同一であり，かつ(d) 当該人が次のことなしに標章又は標識を適用している場合(i) 商標の登録権利者又は授権された使用者の許可，又は(ii) 本法，登録官の指示又は裁判所の命令によりそうすることを要求され又は許可されること
刑罰：禁固5年若しくは550刑罰単位又はその両方
略式違法行為（summary offence）(2) ある者は，次の場合は，違法行為をしている。
(a) その者が，標章又は標識を商品に，又は商品若しくはサービスに関して適用し，かつ(b) 商品若しくはサービスが，取引の過程で取り扱われ若しくは提供されているか，
又はその予定があり，かつ(c) 標章又は標識が登録商標であるか，又はそれと本質的に同一であり，かつ(d) 当該人が次のことなしに標章又は標識を適用している場合(i) 商標の登録所有者又は授権された使用者の許可，又は(ii) 本法，登録官の指示又は裁判所の命令によりそうすることを要求され又は許可されること
刑罰：禁固12月若しくは60刑罰単位又はその両方(3) (2)(b)，(c)及び(d)の責任要因は過失である。

21 本調査研究における質問票調査に基づく。

47

オーストラリア（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
オーストラリアでは、盗撮行為そのものを取り締る刑罰規定はないが、映画盗撮については著作権法第132AD条により刑罰を科すことができる。違法な複製物の販売目的等で盗撮した場合には、盗撮により映画をテープに録画する行為が業として侵害複製品を作成することに該当する。
ただし、オーストラリアでは、実際にはDVD等のデジタルデータをウェブサイト上にアップロードする違法行為の方が多く、映画盗撮により侵害複製品を作成するケースは一般的ではない22。
＜著作権＞
132AD Making infringing copy commercially
Indictable offence(1) A person commits an offence if:(a) the person makes an article, with the intention of:(i) selling it; or(ii) letting it for hire; or(iii) obtaining a commercial advantage or profit; and(b) the article is an infringing copy of a work or other subject-matter; and(c) copyright subsists in the work or other subject-matter when the article is
made.
(2) An offence against subsection (1) is punishable on conviction by a fine of not
more than 550 penalty units or imprisonment for not more than 5 years, or both.
Summary offence(3) A person commits an offence if:(a) the person makes an article, with the intention of:(i) selling it; or(ii) letting it for hire; or(iii) obtaining a commercial advantage or profit; and(b) the article is an infringing copy of a work or other subject-matter and the person
is negligent as to that fact; and(c) copyright subsists in the work or other subject-matter whenthe article is madeand the person is negligent as to that fact.
Penalty: 120 penalty units or imprisonment for 2 years, or both.
(4) An offence against subsection (3) is a summary offence, despite section 4G of the
Crimes Act 1914.
Strict liability offence(5) A person commits an offence if(a) the person makes an article in preparation for, or in the course of:
22 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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オーストラリア(i) selling it; or(ii) letting it for hire; or(iii) obtaining a commercial advantage or profit; and(b) the article is an infringing copy of a work or othersubject-matter; and(c) copyright subsists in the work or other subject-matter when
the article is made.
Penalty: 60 penalty units.
(6) Subsection (5) is an offence of strict liability.
第132AD条 業として侵害複製品を作成する行為
正式起訴されるべき違法行為（Indictable offence）(1) 次のすべてに該当する行為をする者は犯罪を構成する。
(a) その者が次のいずれかの意図をもって物品を作成する。
(i) それを販売する、又は(ii) それを譲渡させる、又は(iii) 業として恩恵若しくは利益をうける、及び(b) 物品が著作物又はその他対象物を侵害している複製物である、及び(c) 物品が作成された時に著作物又はその他対象物に著作権が存在する。
(2) この条(1)に対する違反は有罪であり、550刑罰単位以下の罰金若しくは5年以下の禁固、又はその両方による処罰の対象とされる。
略式違法行為（Summary offence）(3) 次のすべてに該当する行為をする者は犯罪を構成する。
(a) その者が次のいずれかの意図をもって物品を作成する。
(i) それを販売する、又は(ii) それを譲渡させる、又は(iii) 業として恩恵若しくは利益をうける、及び(b) 物品が著作物又はその他対象物を侵害している複製物であり、かつ、その者がその事実をしらない、
及び(c) 物品が作成された時に著作物又はその他対象物に著作権が存在し、かつ、その者がその事実をしらない。
罰則：120刑罰単位（の罰金）若しくは2年の禁固、又はその両方(4) この条(3)の規定に対する違反は、1914年刑法第4G条の規定にかかわらず、陪審によらない起訴される犯罪とする。
厳格責任犯罪（Strict liability offence）(5) 次のすべてに該当する行為をする者は犯罪を構成する。
(a) その者が次のいずれかの準備ために又はその過程で、物品を作成する。
(i) それを販売する、又は(ii) それを譲渡させる、又は(iii) 業として恩恵若しくは利益をうける、及び(b) 物品が著作物又はその他対象物を侵害している複製物である、及び(c) 物品が作成された時に著作物又はその他対象物に著作権が存在する。
罰則：60刑罰単位（の罰金）(6) この条(5)に規定する場合には厳格責任（strict liability）の犯罪とする。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない23。
23 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

49

オーストラリア

2.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
オーストラリアでは、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。以下では、特に、商標権及び著作権の模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表5 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容規定

原告の選択により損害賠償又は利益の返還

商標法第 126 条(1)

原告の選択により損害賠償又は利益の返還

著作権法第 115 条(2)※1

法定損害賠償制度

侵害の凶悪性等を考慮して、裁判所が登録商標の侵害に対する損害賠償の評価において追加 商標法第 126 条(2)
金額を含めることができる
追加的損害賠償制度
侵害の凶悪性等を考慮して、裁判所が著作権の侵害に対する損害賠償の評価において追加金 著作権法第 115 条(4)額を含めることができる※1
商標法第127条に規定された特定の臨界期間に生じた商標の侵害を除く（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、商標法及び著作権法にそれぞれ規定がある。
また、裁判所において侵害行為の悪質性、侵害防止の必要性、侵害者が得た利益等を考慮した追加的損害賠償についての規定もある24。
＜商標法＞
第126条 裁判所からどのような救済措置を得られるか(1)裁判所が登録商標についての侵害訴訟において与えることができる救済措置には，次のものが含まれる。
(a) 裁判所が適切と考える条件を付して与えることができる差止命令，及び(b) 原告の選択により，ただし，第127条に従うことを条件として，損害賠償又は利益の返還(2) 裁判所は，次の事項を考慮してそうすることが適切と判断する場合は，登録商標の侵害に対する損害賠償の評価において追加金額を含めることができる。
(a) 侵害の悪質さ(b) 登録商標に係る類似の侵害を防止する必要性(c) 登録商標を侵害した者の行為であって，次の状況で生じたもの(i) 侵害を構成する行為の後で，又は(ii) その者が，登録商標を侵害したと申し立てられていることを知らされた後で(d) 侵害によりその者に生じたことが示された利益(e) その他関連するすべての事項
24 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

50

オーストラリア＜著作権法＞
115 Actions for infringement(1) Subject to this Act, the owner of a copyright may bring an action for an
infringement of the copyright.
(2) Subject to this Act, the relief that a court may grant in an action for an
infringement of copyright includes an injunction (subject to such terms, if any, as
the court thinks fit) and either damages or an account of profits.
(3) Where, in an action for infringement of copyright, it is established that an
infringement was committed but it is also established that, at the time of theinfringement, the defendant was not aware, and had no reasonable grounds for
suspecting, that the act constituting the infringement was an infringement of
the copyright, the plaintiff is not entitled under this section to any damages
against the defendant in respect of the infringement, but is entitled to an
account of profits in respect of the infringement whether any other relief isgranted under this section or not.
(4) Where, in an action under this section:(a) an infringement of copyright is established; and(b) the court is satisfied that it is proper to do so, having regard to:(i) the flagrancy of the infringement; and(ia) the need to deter similar infringements of copyright; and(ib) the conduct of the defendant after the act constituting the infringement
or, if relevant, after the defendant was informed that the defendant had
allegedly infringed the plaintiff’s copyright; and(ii) whether the infringement involved the conversion of a work or othersubject-matter from hardcopy or analog form into a digital or otherelectronic machine-readable form; and(iii) any benefit shown to have accrued to the defendant by reason of theinfringement; and(iv) all other relevant matters;
the court may, in assessing damages for the infringement, award such
additional damages as it considers appropriate in the circumstances.
Consideration for relief for electronic commercial infringement(5) Subsection (6) applies to a court hearing an action for infringement of copyrightif the court is satisfied that:(a) the infringement (the proved infringement) occurred(whether as a result of thedoing of an act comprised in the copyright, the authorising of the doing of suchan act or the doing of another act); and(b) the proved infringement involved a communication of a work or other51オーストラリア

subject-matter to the public; and(c) because the work or other subject-matter was communicated to the public, it islikely that there were other infringements (the likely infringements) of the
copyright by the defendant that the plaintiff did not prove in the action; and(d) taken together, the proved infringement and likely infringements were on acommercial scale.
(6) The court may have regard to the likelihood of the likely infringements (as wellas the proved infringement) in deciding what relief to grant in the action.
(7) In determining for the purposes of paragraph (5)(d) whether, taken together, theproved infringement and the likely infringements were on a commercial scale,the following matters are to be taken into account:(a) the volume and value of any articles that:(i) are infringing copies that constitute the proved infringement; or(ii) assuming the likely infringements actually occurred, would be infringing
copies constituting those infringements;(b) any other relevant matter.
(8) In subsection (7): article includes a reproduction or copy of a work or othersubject-matter, being a reproduction or copy in electronic form.
第115条 著作権侵害の訴訟(1) 本法に従い､著作権者は､自己の著作権の侵害に基づく訴訟を提起することができる｡(2) 本法に従い､著作権侵害訴訟において裁判所が認めることのできる救済には､差止命令（裁判所が適切と考える条件があれば､それに従う）および損害賠償または利得返還を含む｡(3) 著作権侵害訴訟において､侵害があったことが立証されたが､侵害にあたる行為が著作権の侵害にあたることを侵害の時に被告が知らずかつ知るべき合理的な理由もなかったことが立証された場合には､原告は､本法において当該侵害に関し被告から得るべき損害賠償を受けることはできないが､本条に基づき他の救済を受けるか否かを問わず､当該侵害に関する利得を回収することができる｡(4) 本条に基づく訴訟において､(a) 著作権の侵害が立証され､かつ(b) 裁判所が､以下の各事項を考慮して適切と考える場合には、(i) 侵害の凶悪性､(ia) 同様の著作権侵害を防止する必要性､(ib) 侵害にあたる行為を行った後､または関連する場合には､被告が原告の著作権を侵害したと自ら通知した後の､被告の行為､(ii) 侵害が､ 著作物またはその他の権利対象物をハードコピーまたはアナログ形式からデジタルまたはその他の電子的な機械読み取り可能形式に変換することを伴うか否か､(iii) 侵害によって被告が得たと立証される利益､および(iv) その他の関連する事情
裁判所は､ 侵害による損害の額を算定するにあたり､当該状況において適切と考える追加の損害賠償を命じることができる｡
電子商取引による侵害に対する救済における考慮(5) 裁判所が次の事項すべてに納得した場合には、この条(6)の規定が著作権侵害訴訟を審理する裁判所に適用される。
(a) 侵害（proved infringement、証明侵害）が（著作権に含まれる行為をした、その行為を許可した、又はその他の行為をした、のいずれかの結果として）発生した。
(b) 証明侵害に、作品又はその他の主題を公衆に伝達した行為が含まれている。
(c) 作品又はその他の主題が公衆に伝達されたために、被告が著作権をそれ以外で侵害するおそれ52オーストラリア（likely infringements、想定侵害）があるが、原告がそれを訴訟において証明することができない。
(d) 証明侵害及び想定侵害の両方を合わせた場合、商業的な規模となる。
(6) 裁判所は訴訟において救済措置として認めるものを決定するとき、（証明侵害と併せて）想定侵害のおそれを考慮することができる。
(7) この条(5)(d)の規定に関して、証明侵害及び想定侵害を合わせたものが商業的な規模であるのか否かを決定する場合には、次の事項を考慮する。
(a) 次のいずれかに該当する事物の量及び価値(i) 証明侵害を構成する侵害コピー(ii) 想定侵害が実際に発生したと推定した場合における、その侵害を構成するものと予測される侵害
コピー(b) その他いずれかの関係事項(8) この条(7)の規定に関して、事物（articles）には、作品若しくはその他の主題の複製又はコピーであって、電子形式による複製又はコピーを含む。

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない25。
2.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
2.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関
オーストラリアにおける知的財産権に関する模倣品対策等の取組は、模倣品対策等を担当する各行政機関の中で業務の一部として実施されている。
関係する主な機関としては表6のようなものがある。

25 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

53

オーストラリア

表6 模倣品対策等に関係する機関及び主な活動内容26
関係機関
オーストラリア移民・国境警備省（オースラリア税関）、国境警備局（ABF）を含む

オーストラリア連邦警察（AFP）

オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）

知的財産権者（又は認可使用者
若しくは排他的ライセンシー）※1

主な活動内容オーストラリアに入境する人民及び商品の適法なルートを整備し、オーストラリアに輸入される商品を検査し、国内法に準拠していることを確約する責任を負う。さらに、申立人の商標権又は著作権侵害のおそれがある商品を差し押える責任を負う。
オーストラリア法に基づき、知的財産権を侵害する製品の企
画者、輸入者、卸売業者に対抗する措置を講じる任務を負う。
また、令状の執行、模倣品の差押え、模倣に関する刑事犯罪
による個人の逮捕・訴追を行うことができる。警察は主に犯罪に関するものや規模の大きいものを担当する。
ニューサウスウェールズ州公正取引委員会等、政府部局として消費者保護及び公正取引を担当する組織が、オーストラリ
ア全域に設置されており、これらの組織は、報告を受けた模倣案件について調査し、連邦警察及び国境警備局等、その他の法律執行当局に告訴することができる。ウェブサイト上で関係する報道記事が掲載されている27。
民間調査会社と契約して、侵害品の出所を調査及び特定することができる。この報告情報に基づき、知的財産権者は適切なアクションを講じることができる。商標代理人及び知的財
産弁護士は、知的財産権者の権利全体を保護するために適切な又は最善のアクション、そして権利行使の可能性について、その知的財産権者に助言することができる。

IPオーストラリア

オーストラリアの特許、意匠、商標等の審査、権利付与、異議申立て、商標の取消審判等の業務を行っている。商標権の侵害品の取締りの執行機関ではないが、模倣品対策に関する調査や方針の提案を行っている。

通信芸術省

オーストラリアの通信及び芸術を管轄する行政機関。著作権を管轄する部署がある28。著作権の侵害品の取締りの執行機
関ではないが、模倣品対策に方針の提案等を行っている。

インターネットによる模倣品の公表、宣伝及び販売に対処するためのメカニズムをソーシャルメディア・市場型有している。
プラットフォーム（eBay、Facebook等）※1
更に、協同で模倣品に対抗する産業グループ及び組合もあり、これらのグループには、オース
トラリア玩具協会（ATA）、オーストラリアスポーツ用品協会、オーストラリア小売店協会、
オーストラリア映画ビデオ産業会等が含まれる。

2.2.2 国内外の機関の連携
税関は、模倣品と知的財産の問題について、多くの国と協調して努力を続けている。
世界税関機構やアジア欧州会合（ASEM）における国際的な取組、また税関問題に関する二国間会議を通しての取組等がある。代表的な取組を表7にまとめた。
26 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
27 NSW 州公正取引局のウェブサイト

URL:http://fairtrading.nsw.gov.au/ftw/About_us/News_and_events/Media_releases/2014_media_releases/20141103_fair_trading_targeting.page（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
URL:http://www.fairtrading.nsw.gov.au/ftw/About_us/News_and_events/Media_releases/2014_media_releases/201
40730_nearly_one_thousand_fake_sporting.page（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
28 オーストラリアの通信芸術省のウェブサイト URL: https://www.communications.gov.au/what-we-do/copyright（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

54

オーストラリア

表7 国内外の機関の連携の代表例29
事例

二国間の連携（オーストラリアと中国）

国際的な連携一般消費者への模倣品対策への情報提供（政府機関及び民間機関の宣伝活動30及び情報提供）

研修・セミナー関係

事例の詳細
2015年にオーストラリアと中国との間で締結された自由貿易協定の知的財産に関する章には、知的財産権の審査及び登録制度を促進するために中国・オーストラリア両国が引き続き協力し、偽造商標又は不法著作権に関する水際措置を制定し、未開示情報を保護する旨の誓約が含まれたことが挙げられる。ここで特記すべき点として、インターネットサー
ビスプロバイダ（「ISPs」）の顧客による侵害行為に関して、ISPsが負
う責任が限定的となる規定も含まれており、この規定がもたらす大きな利益として、ISPsが侵害ウェブサイトに対するアクセスを積極的に規制することが期待されている。
オペレーションパンゲア（Operation Pangea）は世界規模で毎年実施されている取締作戦がある。これは偽造・不法医薬品のオンライン取引の背後にある組織的犯罪ネットワークの撲滅を目的としている。この取締は世界税関機構及びインターポール（国際刑事警察機構）の主導のもと、100を超える国の税関、健康管理機関、国家警察、民間企業が参加している。2015年のオペレーションパンゲアVIIIでは、シドニー、メルボルン、ブリズベン、パース、アデレードの国際郵便及び国際貨物環境に対する取締が行われ、オーストラリア当局は80個の梱包物を差し押さえた。
オーストラリア知的財産庁（IP Australia）31及びオーストラリア通信
技術省（Department of Communications and the Arts）32、ウェブサ
イト、知的財産権行使及び模倣品対策に関する情報を提供している。また、政府移民局は、権利者から税関に対して申立通知書（Notice of
Objection）のデータベースを公開している33。オーストラリア競争消費者委員会は、模倣品取引禁止の特別な役割を担っているわけではないが、模倣製品が消費者の安全又は福祉に対する問題を引き起こす場合には対策を講じ、注意を喚起している。
オーストラリア著作権委員会は、以下の人を対象に、著作権、並びに著作権の制作及び適用に関する内部研修、Web会議、セミナー、イベント等を開催している。
・コンテンツ制作者及び著作権管理者
・ウェブサイト管理者及びソーシャルメディア管理者
・ライブラリ及びアーキビスト
・博物館及び美術館専門職・教育者及び教育機関の管理者
また、オーストラリア映画ビデオ産業会は、偽造行為の不法性に対する公衆の意識啓発を目的として、2007年に偽造対策キャンペーンを立ち上げた34。

29 本調査研究における質問票調査に基づく。
30 模倣対策キャンペーンのウェブサイト

URL:http://www.creativecontentaustralia.org.au/campaigns/2015-play-your-part（最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
31 オーストラリア知的財産庁のウェブサイト
URL:https://www.ipaustralia.gov.au/ip-infringement/more-about-ip-infringement/counterfeiting-and-piracy（最終ア
クセス日：2017 年 3 月 13 日）
32 オーストラリア通信技術省のウェブサイト URL:https://www.communications.gov.au/what-we-do/copyright（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
33 税関のウェブサイト
URL:http://www.border.gov.au/Busi/Cust/Inte/trade-marks-and-copyright-notices-of-objection-browse-by-objector（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
34 URL:http://www.abc.net.au/news/2007-10-15/film-industry-fights-back-with-anti-piracy-campaign/698368（最終アク
セス日：2017 年 3 月 13 日）

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オーストラリア

2.3. 模倣被害の実態把握の状況
2.3.1 模倣被害の実態把握について
オーストラリアでは、知的財産権の模倣品被害についての正式な研究はほとんど行われていない。また、著作権侵害についても統計を集める公式機関が存在しておらず、偽造行為及び著作権侵害の種類、程度、社会経済上の影響に関する、公式又は確定的なデータは存在していない。ただし、模倣品及び偽造品等の統計情報について公表されたものはいくつかある。
例えば、国境警備での差押件数として、2015～2016会計年度において、国境警備局
は190,000点を超える模倣品及び偽造品、約1690万オーストラリアドル相当額を差し押さえたと報告されている35。
また、いくつかの産業グループが著作権侵害の影響による予想被害額を公表しているが36、それぞれの集計方法は異なっており、多くの場合その方法論も検証されていない。
2.3.2 模倣被害の損害額の推定について
模倣被害の損害額の推定についても、オーストラリアでは正式なものは知られていな
い。

35 URL:http://newsroom.border.gov.au/releases/media-release-abf-seizes-almost-17-million-of-fake-and-pirated-goods（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

36 URL:http://www.creativecontentaustralia.org.au/_literature_123025/Economic_Consequences_of_Movie_Piracy（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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英国

3 英国
3.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況
概要
水際措置に関してはEU規則のレベルで定められており、英国もこれを直接国内に適用する形で国内の水際措置を実施している。ただし、英国においては実用新案権が知的財産権として取り扱われないため、水際措置の対象となる権利は特許権、意匠権、商標権、著作権である。この点においてEU規則と異なっている。税関登録についても、差止申請書（Application for Action）がEU域内で統一されており、国内適用か、EU域内
適用かを選択できる。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関1
行政機関
英国知的財産庁
取引基準局
英国国境隊
歳入関税局
警察・検察当局
食品基準庁
医薬品・医療製品規制庁
国家犯罪対策庁

英文名称（略称）
UK Intellectual Property
Office (UKIPO)
Trading Standards
UK Border Force
HM Revenue &Customs(HMRC)
Police authorities
Food Standards Agency
Medicine and Healthcare
Products Regulatory
Agency (MHRA)
National Crime Agency

3.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
EU加盟国税関における水際措置については、税関における知的財産権エンフォース
メントに関する規則No 608/2013（Regulation (EU) No 608/2013 concerning customs
enforcement of intellectual property rights、以下EU規則No 608/2013）がEU加盟国の全ての税関が取るべき統一的アプローチを定めている。EU規則であるため、直接の適用が可能であり、EU加盟国は国内実施のために国内法を制定する必要はない。英国でも、EU規則に従い、特許権、意匠権、商標権、著作権について、その輸入、輸出及びトランジットが水際取締措置の対象となる。なお、EU規則では実用新案権も水際措置の対象とされているが、英国では実用新案権は知的財産権として取り扱っておらず、英国税関で実用新案権について差止することはできない（英国政府公告34の第1条(1)2）
。

1 各行政機関の活動内容については、「3.2.1

知的財産権に関する模倣品対策等の機関」を参照。
URL：https://www.gov.uk/government/publications/notice-34-int
ellectual-property-rights/notice-34-intellectual-property-rights#introduction (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

2 英国政府公式ウェブサイトにて公告 34 を閲覧可能

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英国

＜Notice 34: intellectual property rights (updated 12 July 2016)＞
Note the regulation also includes utility model and trade name in the list of IP rights
however the UK does not feature a utility model as an IP right and trade name is
not recognised as an exclusive IP right. For this reason no customs intervention ispossible for these rights at the UK external border.
＜公告 343 知的財産権 (2016 年 7 月 12 日付)＞
規則（訳者注：EU 規則 No 608/2013 を指す）では実用新案及び商号も知的財産権のリストに挙げているが、英国では、実用新案を知的財産権として取り扱っておらず、商号は排他的な知的財産権と認められていないことに留意すること。この理由から、英国の外部境界でこれらの権利について税関が介入することは可能でない。
表2 水際措置の有無4

輸入

特許

実用新案

意匠

商標

著作権

申立差止

○※1

-

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

-

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

-

○※1

○※1

○※1

○※1

-

○※1

○※1

○※1

輸出

トランジット

税関登録制度※1-

根拠となる規定は、すべてEU規則No 608/2013である（２）水際措置の主な担保法について
英国を含むEU加盟国税関における水際措置の主な担保法はEU規則No 608/2013である。同規則第2条は、対外国境においていかなる知的財産権を保護することができるかを定めており、第3条は、物品の引渡しを税関において停止することにより、第2条に定める知的財産権を権利者が保護することができることを定めている。
＜Regulation (EU) No 608/2013＞
Article 1
Subject matter and scope
1. This Regulation sets out the conditions and procedures for action by the customs
3 本公告の日本語訳は本調査研究において作成した仮訳である。

4 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

58

英国

authorities where goods suspected of infringing an intellectual property right are,or should have been, subject to customs supervision or customs control within thecustoms territory of the Union in accordance with Council Regulation (EEC) No
2913/92 of 12 October 1992 establishing the Community Customs Code (5),particularly goods in the following situations:(a) when declared for release for free circulation, export or re-export;(b) when entering or leaving the customs territory of the Union;(c) when placed under a suspensive procedure or in a free zone or free
warehouse.

…..

＜EU 規則 No 608/20135＞
第 1 条 対象及び適用範囲
1. この規則は、知的財産権侵害疑義物品、特に以下に掲げる場合に該当する物品が、共同体関税法を定める 1992 年 10 月 12 日付けの理事会規則(EEC) No 2913/92 にしたがって、欧州連合の関税領域内において、税関の監視又は管理の対象とされる場合又は管理の対象とされるべきであった場合に税関当局がとる措置についての条件及び手続を定める。
（a） 自由流通のための解放、輸出又は再輸出のために申告された場合（b） 欧州連合の関税領域に搬入される場合又は当該領域から搬出される場合（c） 一時停止手続の下に置かれた場合又はフリーゾーン若しくは税関管理下の保税倉庫に置かれた場
合（以下、省略）

Article 2 Definitions
For the purposes of this Regulation:(1) ‘intellectual property right’ means:(a) a trade mark;(b) a design;(c) a copyright or any related right as provided for by national or Union law;(d) a geographical indication;(e) a patent as provided for by national or Union law(f) a supplementary protection certificate for medicinal products as provided for in Regulation(EC) No 469/2009 of the European Parliament and of the Council of 6 May 2009
concerning the supplementary protection certificate for medicinal products (1);(g) a supplementary protection certificate for plant protection products asprovided for in Regulation (EC) No 1610/96 of the European Parliament and of
the Council of 23 July 1996 concerning the creation of a supplementary
protection certificate for plant protection products (2);(h) a Community plant variety right as provided for in Council Regulation (EC)No 2100/94 of 27 July 1994 on Community plant variety rights (3);(i) a plant variety right as provided for by national law;
5 引用する EU 規則 No 608/2013 の日本語訳は、CIPIC ジャーナル Vol.216 に記載のものを参考した。以下同じ。

59

英国

(j) a topography of semiconductor product as provided for by national or Unionlaw;(k) a utility model in so far as it is protected as an intellectual property right bynational or Union law;(l) a trade name in so far as it is protected as an exclusive intellectual property
right by national or Union law;
第 2 条 定義
この規則を適用する上で、(1)「知的財産権(intellectual property right)」とは、以下に掲げるものをいう。
(a) 商標(b) 意匠(c) 加盟国法又は欧州連合報に規定する著作権又は著作隣接権(d) 地理的表示(e) 加盟国法又は欧州連合法に規定する特許(f) 医薬品についての補足的保護証明書に関する 2009 年 5 月 6 日付の欧州議会及び理事会規則(EC) No
469/2009 に規定する医薬品についての補足的保護証明書(g) 植物保護産品についての補足的保護証明書の創設に関する 1996 年 7 月 23 日付けの欧州議会及び理事会規則(EC) No 1610/96 に規定する植物保護産品についての補足的保護証明書(h) 共同体の植物品種権に関する 1994 年 7 月 27 日付けの意理事会規則(EC) No 2100/94 に規定する共同体植物品種権(i) 加盟国法又は欧州連合法に規定する植物品種権(j) 加盟国法又は欧州連合法に規定する半導体製品の回路配置権(k) 実用新案。ただし、加盟国法又は欧州連合法によって知的財産権として保護されているもの(l) トレードネーム。ただし、加盟国法又は欧州連合法によって排他的な知的財産権として保護されているもの（以下、省略）

Article 3 Entitlement to submit an application
The following persons and entities shall, to the extent they are entitled to initiate
proceedings, in order to determine whether an intellectual property right has been
infringed, in the Member State or Member States where the customs authorities arerequested to take action, be entitled to submit:(1) a national or a Union application:(a) right-holders;
第 3 条 申立ての提出資格
申し立ての区分に応じて以下に掲げる者又は事業体は、1 乃至 2 以上の加盟国(税関当局が措置をとるよう要請される加盟国をいう。)において知的財産権が侵害されているかどうかを判定するための手続を開始する資格を有する場合に限り、申立てを提出する資格を有する。
(1) 加盟国申立て又は欧州連合申立て(a) 権利者（以下、省略）（３）税関登録制度
英国で利用されている制度はEUの制度であり、特許権、意匠権、商標権、著作権、及び地理的表示、補足保護証明、植物品種権、半導体製品の回路配置権について、差止

60

英国

申立書（Application for Action, AFA）を提出して税関における保護を求めることができる（EU規則608/2013 第3条乃至第16条、第31条及び第32条）。AFAの提出時には、申請対象国（国内適用か、域内適用か）を記載する。なお、実用新案権については英国
では制度が存在しないことから適用されない。AFAにかかる費用は無料で、申立ては承認日から1年間有効であるが、権利の有効期間中は回数の限定なく更新が可能である。
AFA 提出に必要な主な記載事項と書類等は下記のとおりである。
表3 AFA提出時の主な記載事項・書類6
内容
申請者とその連絡先、及び申請者の資格
申請代理人とその連絡先
申請対象国
法律面の代理人及び技術面での代理人、EU各国を指定する場合はその国での代理人とその連絡先 （それぞれ委任状が必要）対象となる知的財産権の情報 （登録証等の有効である証拠を提出）
商品の詳細な説明 商標権の場合、登録番号、指定商品、一般的な販売価格など商品の詳細な説明 商標権の場合、登録番号、指定商品、一般的な販売価格など商標の識別方法（説明書や写真、真偽の見分け方などを提供する）
製造地などの情報
自社業務に関係する会社などの情報
自社業務に関係する会社などの情報
梱包などの情報
小口貨物の廃棄費用の負担の可否
その他の同梱書類などの情報

6 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト
「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」 ”

イギリス”（侵害）URL：http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/England.html (最終アクセス日：2017 年 3月 13 日)61

英国

図1 AFA書面(一部) 7
Application for Action URL: http://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/
resources/documents/customs/customs_controls/counterfeit_piracy/right_holders/application_en.pdf (最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日)

7 欧州委員会ウェブサイト内

62

英国

（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー8
英国を含む、EU加盟国税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要は以下のとおりである。
手続

手続の説明
税関当局が模倣の疑いのある物品を識別して差押さえる。税関当局は、権利者の代表者に通知する。
権利者の代表者は、税関当局から通知があり次第、差押物品が実際にその知的財産権を侵害するものであるかを確認するために権利者と連絡をとる。代表者は、10 労働日以内に税関当局に確認内容を提出する。

1. 通知

2. 確認

3. 時期の延長
4. 税関に対する侵害の通知
5. 廃棄

EU の法域の中には、輸入者／輸出者の身元又は差押えユニット数など初期情報を取得するために、代表者に対し差押物品が侵害性のあるものかについて最初の判断内容を税関当局に提出することを要求するものがある。
税関当局への確認内容の回答に 10 労働日以上要する場合、代表者は、
確認内容を提供する時期の延長（10 労働日の追加）を申請することができる。
権利者が状況を判定し判定結果を税関当局に送付する。
物品が侵害品／模倣品であると確認された場合、税関は物品の廃棄の手続に移る。

図2 税関における模倣品の差止から処分までの流れ9

廃棄にあたっては、管轄裁判所が物品の廃棄を命令する場合、税関（英国においてはHMRC）が関連の国内法に従って廃棄を行っている。その他、EU規則No 608/2013では、裁判所での判定手続をとらずに税関当局が侵害被疑品を処分することのできる簡易手続が導入された（EU規則No 608/2013 第23条）。
（５）費用負担
最初に費用を負担するのは英国歳入関税庁（HM Revenue & Customs, HMRC）である。しかし、HMRCは、権利者に対し、物品の差止の時点から発生した費用を償還するよう請求することができる（EU規則No 608/2013 第29条第1項）。これには、物品の保管、取扱い、廃棄についての費用が含まれる。これらの費用は、更に権利者が権利侵害者に対し補償を求めることができる（同規則第29条第3項）。
（６）税関と権利者等の連携について10
英国を含むEU加盟国において、権利者は、AFAを通じて自己の権利を保護するために必要な情報を税関に提供することができる。特に、AFAの第29欄では、権利者が自己の知財権の保護及び執行に関連する情報に変更があった場合に、これに関して税関当局に最新の情報を提供するよう義務付けている。英国国内においては、税関、権利者とその代表者団体は、国内の政策や実務上の問題について定期的に話し合いを行っており、
8 質問票調査に基づく情報による。
9 質問票調査に基づく情報による
10 質問票調査に基づく情報による。

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英国

また英国税関は、税関職員向けに、主要な知的財産権事業者団体とそのブランドの主催による研修・啓発イベントの提供を推進している。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
英国知的財産庁（UKIPO）は、国家知的財産犯罪対策グループ（IP Crime Group）
を通じて年次知的財産犯罪レポート（Annual IP crime report）を発行11しており、当該レポートの中には税関での差止件数、侵害品の仕出国、差押物品の内訳等についての統計が記載されている。また、欧州委員会としても税関でのエンフォースメントに関するレポートを発行12しており、当該レポートには英国を含めた各加盟国の統計データが含まれる。
表4 2015年4月から2016年3月までの税関差止件数13
衣類、靴2015/4
2015/5
2015/6
2015/7
2015/8
2015/92015/10 2015/11 2015/12 2016/1
2016/2
2016/3
3,902
444
673
110
253
3,017
2,532
2,498
6,845
2,765
21,959
793

487

1,574

4,248

663

692

400

979

4,534

1,140

296

416

124

0

2,582

94

1,060

1,024

3,660

40

5,195

21,8501,119

162,270

1,918

19,550

720

2,145

100

40

14,035

19,16633,03627,861

1,492

239

9,195

865

789

3,846

1,327

6,810

3,789

2,590

3,719

764

4,392

1,032

3,154

2,700

0

3,000

25,7142,453

20,00016

4,506

51,614

99

1,532

0

差押物品数合計=
534,446

27,504

6,109

14,00628,974

11,272

44,901

25,32353,488110,074

10,163

187,448

15,184

案件数合計 = 2829

238

222

243

197

165

156

375

474

391

128

112

128

高級品(ハ ン ド バ ッ
グ 、財布等)
玩具

電子機器

ア クセサリ ー（ ジュエリ ー、腕時計、
サン グ ラスなど）
ラベル 、バ ッジなど

11 2015 年度（2015 年 4 月～2016 年 3 月）報告はhttps://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/557539/ip-crime-report-2015-16.pdf
から入手可能 (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)
12 2015 年度報告は https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/2016_ipr_statistics.pdf から入手可能 (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)
13 2015 年度知的財産犯罪レポート URL：https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/fil
e/557539/ip-crime-report-2015-16.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）を参照し作成

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英国

3.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
英国では、知的財産権の侵害行為に関しては、商標権及び著作権の侵害が刑事罰の対象として規定されている。その他、登録意匠、特許に関しては、虚偽の主張に対する刑事罰規定が存在する。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表5 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定

刑事罰規定
営業秘密の不正取得に関して特別に定めた法律はない
詐欺罪に該当する場合、5年以下の懲役又は
罰金

国内担保法
2006年詐取法第6条

不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定10年以下の懲役又は罰金

1994年商標法第92条

映画盗撮に関する刑事罰規定

略式有罪判決の場合、6 か月以内の懲役又は50,000 ポンド以内の罰金又はこの両刑起訴による有罪判決の場合、罰金又は 10 年以内の懲役又はこの両刑

1998年著作権・意匠・特許法第198条（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
英国においては、営業秘密の不正取得に関して特別に定めた法律はない。しかし、営業秘密が窃盗・詐取等の不正な手段で入手された場合には、2006年詐取法(Fraud Act2006)に該当する可能性がある。その場合、同法第6条の規定により5年以下の懲役又は罰金刑が科される。
なお、営業秘密の所有者は、秘密保持義務に基づくコモン・ロー上の権利を有している。ただし、かかる秘密保持義務違反の救済手段は、民事上のものに限られる。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
英国では登録商標に関する違法行為は、1994年商標法第92条に規定されている。不正ラベル・不正包装の故意の使用の他、「登録商標と同一又は誤認される虞のある標識の複製を作るために特に設計又は調整された物品」の製造、所有、保管、又は管理についても商標権侵害として、10年以下の懲役又は罰金、或いはその両方が併科される。
＜1994 年商標法14＞第 92 条 商品に関する商標等の無許可の使用(1) 自己若しくは他人のために利益を得る目的で又は他人に損害を与える目的で，商標の所有者の同意を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a) 商品又はその包装に登録商標と同一又は誤認される虞のある標識を付すこと，
又は14 1994 年商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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英国

(b) 当該 標識を付した商品若しくは商品の包装を販売し若しくは賃貸し，販売若し
くは賃貸のために申出若しくは展示し又は配布すること，又は(c) 自己若しくは他人が(b)の犯罪にあたる行為を行う目的で，業として当該商品を所有，保管又は管理すること(2) 自己若しくは他人のために利益を得る目的で又は他人に損害を与える目的で，商標の所有者の同意を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a) 登録商標と同一又は誤認される虞のある標識を次の何れかに使用する素材に付すこと(i) 商品のラベル付け又は包装(ii) 商品に関する営業書類(iii) 商品の広告，又は(b) 商品のラベル付け若しくは包装のために，商品に関する営業書類として又は商品の広告のために，当該標識を付した素材を業として使用すること，又は(c) 自己若しくは他人が(b)の犯罪にあたる行為を行う目的で，業として当該素材を所有，保管又は管理すること(3) 商品のラベル付け若しくは包装のため，商品に関する営業書類として又は商品の広告のために，商品若しくは素材を製造する目的で当該物品が使用された若しくは使用されることを知りながら又はそのことを信じるに足る理由を有しながら，自己若
しくは他人のために利益を得る目的で又は他人に損害を与える目的で，商標の所有者の同意を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a) 登録商標と同一又は誤認される虞のある標識の複製を作るために特に設計又は調整された物品を製造すること，又は(b) 業として当該物品を所有，保管又は管理すること(4) 次の何れかに該当しない限り，本条に基づく犯罪をなした者とはならない。
(a) 当該商品が商標の登録されている商品である場合，又は(b) 当該商標が連合王国において名声を得ており，かつ，当該標識の使用がその商標の識別性又は名声を不正に利用する又は損なうものである場合(5) 本条に基づく犯罪により起訴された者は，当該標識が使用された又は使用される筈であった態様による使用が登録商標の侵害とならないと信じるに足る合理的理由を有していたことを立証することにより，抗弁とすることができる。
(6) 本条に基づく犯罪をなした者は，次の刑罰を科される。
(a) 陪審によらない有罪判決により，6 月を超えない懲役若しくは法定の最高額を超えない罰金又はこの双方(b) 正式起訴による有罪判決により，罰金若しくは 10 年を超えない懲役又はこの双方（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
英国では盗撮行為そのものを取り締まる刑事罰規定はないが、違法録音・録画物の作成、利用又は使用についての刑事責任は著作権・意匠・特許法198条により刑事罰を科すことができる。

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英国

The Copyrights, Designs and Patents Act 1988
Section 198 Criminal liability for making, dealing with or using illicit recordings(1) A person commits an offence who without sufficient consent—(a) makes for sale or hire, or(b) imports into the United Kingdom otherwise than for his private and domesticuse, or(c) possesses in the course of a business with a view to committing any act
infringing the rights conferred by this Chapter, or(d) in the course of a business—(i) sells or lets for hire, or(ii) offers or exposes for sale or hire, or(iii) distributes, a recording which is, and which he knows or has reason tobelieve is, an illicit recording.
(5) A person guilty of an offence under subsection (1)(a), (b) or (d)(iii) is liable-(e) (a) on summary conviction to imprisonment for a term not exceeding six
months or a fine not exceeding £50,000, or both;(f) (b) on conviction on indictment to a fine or imprisonment for a term notexceeding ten years, or both.
＜1998 年著作権・意匠・特許法15＞第 198 条 違法録音・録画物の作成、利用又は使用についての刑事責任(1)十分な同意を得ずに次に掲げるいずれかの行為を行う者は、罪を犯す。
(a) 販売又は賃貸のために作成すること。
(b) その者の私的及び家庭内の使用以外のために連合王国に輸入すること。
(c) この部により付与される権利を侵害するいずれかの行為を犯す目的で、業務の過程において所持すること。
(d) 業務の過程において、(i) 販売し、又は賃貸すること(ii) 販売若しくは賃貸のために提供し、又は陳列すること。
(iii) 違法な録音であることを知りながら、又はそう信ずる理由がありながら、頒布すること。
(5) 第１項（a）号、（b）号又は（d）号（iii）に基づく罪について有罪とされる者は、次に掲げるいずれかの刑に処せられる。
(a) 略式有罪判決により、6 か月以内の懲役又は 50,000 ポンド以内の罰金又はこの両刑(b) 起訴による有罪判決により、罰金又は 10 年以内の懲役又はこの両刑（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
刑事措置に関する独立した統計調査はないが、前述の年次知的財産犯罪レポートには、英国における知的財産犯罪に対する各団体での取り組みが記載されている。

15 引用する著作権・意匠・特許法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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英国

3.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
英国では、知的財産権の侵害に対し、差止命令損害又は不当利得の賠償命令、費用支出の補填命令、侵害品の廃棄命令等の民事措置による救済を求めることができる。
以下では、特に、商標権及び著作権の模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表6 民事措置の概要
内容
法定損害賠償制度
追加的損害賠償制度

損害賠償の内容
逸失利益、精神的損害含めた損害
必要に応じて、ライセンス取得時の使用料又は手数料
衡平法の観点から存在しない

規定
2006年知的財産(エンフォースメント等)規則第3条-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、1994年商標法、1988年著作権・意匠・特許法にそれぞれ民事訴訟の手段による損害賠償請求が可能である旨の規定がある。損害額の査定に関しては、2006年知的財産（エンフォースメント等）規則に定めがあり、原則として権利者の実損害額が賠償の対象となるが、必要に応じて、損害賠償金は、被申立人がライセンスを取得していた場合に支払ったはずの使用料又は手数料に基づいて認められる場合もある。追加的損害賠償については、衡平法の観点から英国には存在しない16。
The Intellectual Property (Enforcement, etc.) Regulations 2006 (SI2006/1028)Assessment of damages＞
3.—(1) Where in an action for infringement of an intellectual property right thedefendant knew, or had reasonable grounds to know, that he engaged in infringing
activity, the damages awarded to the claimant shall be appropriate to the actual
prejudice he suffered as a result of the infringement.
(2) When awarding such damages—(a) all appropriate aspects shall be taken into account, including in particular—(i) the negative economic consequences, including any lost profits, which theclaimant has suffered, and any unfair profits made by the defendant; and(ii) elements other than economic factors, including the moral prejudice caused
to the claimant by the infringement; or(b) where appropriate, they may be awarded on the basis of the royalties or fees
which would have been due had the defendant obtained a licence.
(3) This regulation does not affect the operation of any enactment or rule of law
relating to remedies for the infringement of intellectual property rights except tothe extent that it is inconsistent with the provisions of this regulation.
(4) In the application of this regulation to—
16 質問票調査に基づく情報による。

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英国

(a) Scotland, “claimant” includes pursuer; “defendant” includes defender; and“enactment” includes an enactment comprised in, or an instrument madeunder, an Act of the Scottish Parliament; and(b) Northern Ireland, “claimant” includes plaintiff.
<2006 年知的財産（エンフォースメント等）規則17>
損害額の査定3.—(1) 被申立人が知的財産権侵害訴訟において、自身が侵害となる活動に従事したことを知っていたか又は知っている合理的な理由がある場合、申立人に与えた損害は、侵害行為の結果として申立人が被った実際の損害に対応するものとする。
(2) かかる損害賠償を認める場合、(a) 特に以下を含め、あらゆる適切な要素が考慮されるものとする。
(i) 申立人が被った負の経済的帰結（逸失利益を含む）及び被申立人の不当利得(ii) 経済要因以外の要素（侵害により申立人が被った精神的損害を含む）(b) 必要に応じて、損害賠償金は、被申立人がライセンスを取得していた場合に支払ったはずの使用料又は手数料に基づいて認められる場合もある。
(3) この規則は、この規則の条項と抵触する場合を除き、知的財産権侵害に対する救済に関する法律又は法規の運用に影響を与えない。
(4) この規則の次の場所への適用においては、次に定める通りとする。
(a) スコットランド、「申立人」には訴追者を含める。
「被申立人」には、防御者を含める。
「法律」には、
スコットランド議会の法律に含まれる法律又は同法に基づき制定された法律文書を含める。
(b) 北アイルランド、「申立人」には原告を含める。

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
英国では、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない18。

3.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
3.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関
英国では知的財産権に関する模倣品対策等に関係する公的機関として、英国知的財産庁（UKIPO）、取引基準局（Trading Standards）、英国国境隊（UK Border Force）、
歳入関税局（HMRC）、警察・検察当局、食品基準庁（Food Standards Agency）、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）、国家犯罪対策庁（National Crime Agency）等がある。

17 引用する規則の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。
18 質問票調査に基づく情報による。

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英国

表7 模倣品対策等に関係する機関及び主な活動内容19
関係機関
英国知的財産庁

英文名称（略称）
UK Intellectual Property
Office (UKIPO)

取引基準局

Trading Standards

英国国境隊

UK Border Force

歳入関税局

HM Revenue & Customs(HMRC)

警察・検察当局
食品基準庁
医薬品・医療製品規制庁

国家犯罪対策庁

Police authorities
Food Standards Agency
Medicine and Healthcare
products Regulatory Agency(MHRA)
National Crime Agency

主な活動内容英国全土における知的財産エンフォース
メント政策のすべてと知的財産権侵害への対応の調整について責任を負う。
取引基準局は、消費者保護の展望を改める一環として2012年に設立された。英国
内において、消費者及び事業の損害防止のため、消費者法に関する助言、苦情の調査、法律に違反した業者の訴追を行う。
これには模倣活動や著作権侵害活動も含まれる。
英国の国境の安全を確保し、また法執行機関として税関取締を行う。
税関及び英国の国境関連の政府の政策を担う。
英国内の知識財産権侵害行為の捜査及び訴追を行う。
食品関連の知的財産権の侵害を担当する。
英国の医薬品、医療機器、成分輸血の規制を担う。これには模倣薬や健康管理品の模倣品を含む。
国の法執行機関。経済犯罪部を通じて、組織犯罪の関与する模倣行為の取締りを行う。

公的機関以外には、反模倣団体（ACG）、著作権盗難防止連盟（FACT）等のNPOの他、デザイン模倣防止協会（ACID）、英国レコード産業協会（BPI）等の業界団体による模倣品対策の取り組みが行われている。
3.2.2 国内外の機関の連携
他国との連携としては、EU規則608/2013の第22条に基づき、英国を含む加盟国は、EU内の他国の税関当局にデータ及び情報を求めることができる。
＜EU Regulation No 608/2013＞
Article 22 Sharing of information and data between customs authorities
1. Without prejudice to applicable provisions on data protection in the Union and forthe purpose of contributing to eliminating international trade in goods infringing
intellectual property rights, the Commission and the customs authorities of theMember States may share certain data and information available to them with therelevant authorities in third countries according to the practical arrangements
referred to in paragraph 3.

19 質問票調査に基づく情報による。

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英国

2. The data and information referred to in paragraph 1 shall be exchanged to swiftly
enable effective enforcement against shipments of goods infringing an intellectual
property right. Such data and information may relate to seizures, trends andgeneral risk information, including on goods which are in transit through theterritory of the Union and which have originated in or are destined for the territoryof third countries concerned. Such data and information may include, whereappropriate, the following:(a) nature and quantity of goods;(b) suspected intellectual property right infringed;(c) origin, provenance and destination of the goods;(d) information on movements of means of transport, in particular: (i) name ofvessel or registration of means of transport; (ii) reference numbers of freightbill or other transport document; (iii) number of containers; (iv) weight of load;(v) description and/or coding of goods; (vi) reservation number; (vii) seal
number; (viii) place of first loading; (ix) place of final unloading; (x) places oftranshipment; (xi) expected date of arrival at place of final unloading;(e) information on movements of containers, in particular: (i) container number; (ii)container loading status; (iii) date of movement; (iv) type of movement (loaded,unloaded, transhipped, entered, left, etc.); (v) name of vessel or registration ofmeans of transport; (vi) number of voyage/journey; (vii) place; (viii) freight billor other transport document.
<EU 規則 No 608/2013>
第 22 条 税関当局間における情報及びデータの共有
1. 欧州連合におけるデータ保護に関し適用される規定を害することなく、かつ知的財産権を侵害する物品の国際取引の撲滅への寄与を目的として、委員会及び加盟国の税関当局は、その利用可能な一定のデータ及び情報を、第 3 項に規定する実務取決に従って第三国の関連当局と共有することができる。
2. 第 1 項に規定するデータ及び情報は、知的財産権を侵害する物品の出荷に対する効果的な執行を速やかに可能とするために交換されるものとする。当該データ及び情報は、差押え、傾向、及び一般的リスク情報に関連したものであることがあり、これには、欧州連合の領域を通じた輸送中の物品、及び関係する第三国の領域を出所又は仕向先とする物品に関するものを含む。当該データ及び情報には、適切な場合に以下が含まれることがある。
(a) 物品の内容及び数量(b) 侵害された疑いのある知的財産権(c) 物品の出所、製造場所、及び仕向地(d) 輸送手段の移動に関する情報、特に、(i) 輸送手段の船舶名又は登録名、(ii) 運賃請求書その他の輸送に関する文書の参照番号、(iii) コンテナの数、(iv) 積載物の重量、(v) 物品の明細及び／又はコード化、(vi) 予約番号、(vii) 封印番号、(viii) 最初の荷積場所、(ix) 最後の荷下ろし場所、(x) 積み換え

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英国

場所、(xi) 最後の荷下ろし場所の到着予定日(e) コンテナの移動に関する情報、特に、(i) コンテナ番号、(ii) コンテナの荷積みの状態、(iii) 移動の日、(iv) 移動の種類（荷積み、荷下ろし、積み換え、入港、出港等）、(v) 輸送手段の船舶名又は登録名、(vi) 航海／行程の数、(vii) 場所、(viii) 運賃請求書その他の輸送に関する文書

このEU規則 No 608/2013第22条を受けて、英国国境隊は英国の税関当局として、他の加盟国と情報データの共有に関わることが多い。
一般消費者への模倣品対策への情報提供等の取組としては、政府機関及び民間機関の宣伝活動や情報提供の活動が挙げられる。
一例として、2015年に、警察の知的財産犯罪部（Police IP Crime Unit, PIPCU）は、
模倣化粧品の危険性について警告するキャンペーン20を行った。映像、音楽等のクリエ
イティブ産業界は、インターネットサービスプロバイダと連携し、政府の支援を受けて著作権の重要性、海賊版製品がもたらす損害を訴え、合法のコンテンツ供給源等の情報を提供する「GET IT RIGHT FROM A GENUINE SITE」キャンペーン21を展開している。
また、UKIPOは子供・教育機関向けにcracking ideasウェブサイト22を通じて教育・学習資料を提供しており、知的財産権教育を通じた国民全体の意識向上を図っている。

3.3. 模倣被害の実態把握の状況
3.3.1 模倣被害の実態把握について
英国では、
知的財産権の模倣品被害についての正式な研究はほとんど行われていない。
前述の年次知的財産犯罪レポートにおいては、各団体がそれぞれ独自の調査結果を記載しており、例えば、英国出版社協会（Professional Publishers Association）は、昨年1
年間で100万以上の電子コンテンツのコピーがダウンロードされており、英国雑誌コン
テンツの海賊版による被害額を300万から600万ポンドと見込んでいる。
その他、取引標準局は、消費者被害報告書（Consumer Harm Report）を毎年発行しており、2015年度は詐欺対策チームにより模倣品も含めた928,000ポンド相当の差押が実施された。ただし、その内訳は公開されていない。
3.3.2 模倣被害の損害額の推定について
模倣被害の損害額の推定については、英国では正式なものは知られていない。

20 PIPCU キャンペーンのウェブサイト URL：https://www.cityoflondon.police.uk/advice-and-support/fraud-and-econo

mic-crime/pipcu/wakeupdontfakeup/Pages/wakeupdontfakeup.aspx （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

21 「Get it Right From a Genuine Site」キャンペーンサイト URL：https://www.getitrightfromagenuinesite.org/ (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

22 cracking ideas ウェブサイト URL：http://crackingideas.com/（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

72

中国

4 中国
4.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
中国における模倣品に対する水際措置は、主に行政ルートと司法ルートが利用され、税関による取締りは行政ルートの一つにあたる。税関による取締りは、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権等が対象となっており、輸入及び輸出に係る貨物が対象となる。
トランジット中の貨物は輸出入のように明記された規定はないが、取締りに関する一般規定に基づいて取締りが行われている。取締りは、権利者からの申請に基づくものと、
職権によるものとがあり、職権による取締りの場合は事前に取締対象を登録しておく必
要がある。
機関名

産権 1 主な関係機関の名称と略称1,2
英語略称、名称

税関総署3

General Administration of Customs of the People’s
Republic of China (GAC)

国家工商行政管理総局4
各地方の工商管理局

State Administration for Industry & Commerce of thePeople’s Republic of China (SAIC)
Administration for Industry & Commerce (AIC)

国家知識産権局5
各地方の知識産権局

State Intellectual Property Office of the People’s
Republic of China (SIPO)

国家版権局6
各地方の版権局

National Copyright Administration of the People’s
Republic of China (NCA)

国家質量監督検験検疫総局7
質量技術監督局

General Administration of Quality Supervision,
Inspection and Quarantine of the People’s Republic ofChina (AQSIQ)（２）行政ルートによる救済について
知的財産権の権利者が侵害行為に対する救済を行政ルートで求める場合、権利によって救済を求める機関が異なる（下記の図1参照）。

1

本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
2 ここに掲げた機関は、本調査での質問票調査及び次の文献に基づく。なお、主な機関のみ挙げている。詳細は、本注釈
2 の文献を参照のこと。
「世界の産業財産権侵害対策概要ミニガイド 中華人民共和国」、第 4 頁～第 11 頁 2015 年 11
月 13 日、外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト内、URL: https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/China.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
3 （参考）海関（税関）総署ウェブサイト URL: http://www.customs.gov.cn/tabid/49564/Default.aspx （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
4 （参考）SAIC ウェブサイト URL: http://www.saic.gov.cn/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
5 （参考）SIPO ウェブサイト URL: http://www.sipo.gov.cn/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
6 （参考）国家版権局（NCA）ウェブサイト URL: http://www.ncac.gov.cn/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）
7 （参考）AQSIQ ウェブサイト URL: http://www.aqsiq.gov.cn/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）

73

中国

図 1 取り得る行政措置のルート8

模倣品対策としては、その多くが商標権侵害や品質等の表示違反にあたり、これらに関しては、質量技術監督局（TSB）や工商行政管理局（AIC）に救済を求めることになる。ここで、質量技術監督局は、製品品質法に基づく虚偽表示や劣悪品等を取り締まる機関であり、工商行政管理局は、商標法や不正競争防止法に基づく商標権侵害の取締りを行う機関である9。これらの機関は各地域に配置されており、質量技術監督局（TSB）
は中国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）が管轄し、工商行政管理局（AIC）は、中
国国家工商行政管理総局（SAIC）が管轄している。
また、水際取締りは税関が担当しており、中国と外国との輸出入における侵害品対策を行っている。税関は、主として税関法及び知識産権海関保護条例に基づいて、権利者による事前の登録又は申立てに基づき、中国から輸出又は中国へ輸入される被疑侵害品の取締りを行う。
なお、
司法ルートは、権利者が他人による侵害行為に対する差止や損害賠償等を求め、裁判所に訴訟を提起して解決を目指すルートであり、刑事事件に関しては、刑法に基づく犯罪行為の取締りを行う公安局（PSB10）に告発を行うこととなり、また、民事事件に関しては、各種法律に基づく権利侵害案件を担当する人民法院に民事事件として訴えを提起することになる。
「世界の産業財産権侵害対策概要ミニガイド 中華人民共和国」、第 33 頁、2015 年 11 月 13 日、外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト内、URL: https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/China.html （最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）
9 日本貿易振興機構上海事務所知識産権部、「経済産業省委託事業 AQSIQ と中国企業との連携に基づく模倣品対策の現状に関する調査報告書」、第 15 頁、2012 年 3 月、日本貿易振興機構（JETRO）上海事務所、URL: https://www.jetro.
go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/report_2011-13.pdf （最終アクセス日：2017 年 2 月 28 日）
10 公安局（PSB）: Public Security Bureau
8

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中国

4.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は、特許権、実用新案権及び意匠権（専利権11）、商
標権及び著作権である（知的財産海関保護条例第2条、なお、本章では「知的財産権」と示す際はこれらの権利を指すものとする。
）。そして、これらの権利が輸出及び輸入する貨物の差止による保護の対象となっている。
なお、トランジットでの取締りについて、対象となる知的財産権に係る侵害被疑品の差止等に関しては、明文化された規定はない。ただし、中国税関法では、侵害被疑品の監督に関する一般規定（関税法第23条、第36条第2パラグラフ）があり、中国税関ではトランジットの貨物も検査対象とされている12。
中国の税関における保護の態様としては、「申立てに基づく保護」と「職権に基づく保護」の2つの方式で保護が行われている。これらの詳細については後述する。
表 2 水際措置の有無13
特許
輸入

輸出

トランジット

実用新案
※1

意匠

商標

※1

※1

著作権

申立差止

◯

◯

◯

◯

◯※1

職権差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

△※2

△※2

△※2

△※2

△※2

職権差止

△※2

△※2

△※2

△※2

△※2

◯※3

◯※3

◯※3

◯※3

◯※3

税関登録制度※1※1

根拠となる規定は、すべて知的財産海関保護条例第2条である。
トランジットの貨物は取締り対象だが明記された規定はなく、取締りに関する一般規定に基づく。
※3
根拠となる規定は、すべて知的財産海関保護条例第4条である。
※2（２）水際措置に関する主な規定について
水際措置に関する主な法としては、税関法、知的財産権海関保護条例、及び知識財産
権海関保護条例に関する実施弁法がある。水際措置を行う根拠となる主な規定を以下に挙げる。

11 中国では、日本でいう特許権、実用新案権及び意匠権は、まとめて「専利権」と呼ばれ、また、特許、実用新案、意匠

は、それぞれ、専利、実用新型、外観設計と呼ばれる。ここでは、「特許」、「実用新案」及び「意匠」の用語に統一して用いる。
12 トランジットにおける保護に関しては、質問票調査の回答に基づく。
13 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

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中国

＜中国税関法14＞第44条 税関は、法律、行政法規の規定により、出入管貨物に関連する知的財産権の保護を実施する。

＜知識財産権海関保護条例15＞
第二条 本条例にいう海関による知的財産権の保護とは、海関が輸出入の貨物に関して
中華人民共和国の法律、行政法規によって保護された商標権、著作権及び著作権に関わる権利、専利権（以下、知的財産権と総称する）に対して実施する保護をいう。
第三条 国家は知的財産権を侵害した貨物の輸出入を禁じる。海関は関連する法律及び本条例の規定に基づき、知的財産権の保護を実施し、「中華人民共和国海関法」に規定された関連の権力を行使する。

（３）保護態様
ア 職権による保護
職権に基づく保護では、税関による輸出入貨物の監督管理過程において、税関は、税関総署に登録されている知的財産権の侵害被疑品（貨物）に対し、主体的に差押、調査及び処分を実施する。この場合、知的財産権の権利者は、自己の知的財産権について事
前に税関総署に登録をしなければならない（知的財産権海関保護条例第7条）。登録制度については後述する。
イ 申立てに基づく保護申立てに基づく保護では、権利侵害被疑貨物が輸出入されようとしている際に、知的財産権の権利者による申立てに基づき、税関が権利侵害被疑貨物に対して差押えを実施
する（知的財産権海関保護条例第4条、第12条）。この場合、知的財産権の権利者は、事前に税関に対して前記の登録をしておく必要はない。
（４）税関登録制度
中国では、税関での職権に基づく差押等がなされるためには、知的財産権の権利者による自己の知的財産権の事前登録が必要となる（上記4.1.1(3)ア参照）。
この事前登録は、知的財産権の権利者が中国税関の税関総署に所定の書式で記載された申請書を提出することにより行う。申請時の提出書類に記載すべき具体的な内容は、以下のとおりである（知的財産権海関保護条例第7条）。

14 「中国税関法」2000 年 7 月 8 日、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター編、JETRO 中国ウェブサイト内、法律・

法規－行政法規ページ内、URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/trade_002.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
15 「中華人民共和国知的財産権海関保護条例 2010 年 3 月 24 日改訂」独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京
センター知的財産権部編、JETRO 中国ウェブサイト内、法律・法規－行政法規ページ内、URL: https://www.jetro.go.
jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100324.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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中国

＜知的財産権海関保護条例16＞
第四条 知的財産権の権利者は海関に知的財産権の保護の実施を請求する場合には、海関に保護措置を採る旨の申請をしなければならない。
第七条 知的財産権の権利者は、この条例の規定により、自己の知的財産権の登録を税関総署に申請することができる。登録を申請するときは、申請書を提出しなければならない。申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（一）知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等（二）知的財産権の名称、内容及び関連情報（三）知的財産権の使用許諾の情況（四）知的財産権の権利者が知的財産権を合法的に行使する貨物の名称、生産地、出入国地の税関、輸出入業者、主な特徴、価格等（五）既知の知的財産権侵害貨物の製造業者、輸出入業者、出入国地の税関、主な特徴、価格等
前項に規定する申請書の内容に証書類があるときは、知的財産権の権利者は、証書類を添付しなければならない。

提出書類に関しては、上記知的財産権海関保護条例第7条各号に掲げる以外にも、写真等外観のわかる添付書類及び真正品と模倣品との識別に関する情報（例えば、真正品と模倣品との差異を簡潔に説明したもの等）を提出することが求められる17。なお、登録申請に必要な登録費用は、2015年11月1日より免除となっており、費用負担はない18。
登録に際しては、外国人がこれを行う場合、中国人の代理人により手続を行う必要がある。
税務総署は申請書類を受理した日から30営業日以内に登録の可否を決定する（知的財産権海関保護条例第8条）。登録となった場合には、登録を許可した日から効力を生じ、その有効期間は10年である。また知的財産権が有効であるときには、知的財産権の権利者による更新登録申請により更新することができる（知的財産権海関保護条例第10条）。
＜知的財産権海関保護条例19＞第八条 海関総署は全ての申請書類を受領した日より30労働日以内に登録するか否かを決定し、且つ書面により申請者に通知する。登録しない場合には、その理由を説明しなければならない。以下に掲げる状況の一がある場合には、海関総署はこれを登録しない。
(1) 申請書類が完全でないか又は無効である場合(2) 申請人が知的財産権の権利者でない場合
16 前掲脚注 15 参照。

17 本調査研究における調査票調査に基づく。
18 本調査研究における調査票調査に基づく。
19 前掲脚注 15 参照。

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中国

(3) 知的財産権が法律、行政法規による保護を受けられない場合
第十条 知的財産権海関保護登録は海関総署が登録を認可した日より効力を生じ、有効期間は10年とする。
知的財産権が有効であるときは、知的財産権の権利者は知的財産権海関保護登録の有効期間の満了日前6ヶ月内に、海関総署に更新登録を申請することができる。毎次の更新登録の有効期間は10年とする。
知的財産権海関保護登録の有効期間が満了しても更新を申請しなかった場合、又は知的財産権が法律、行政法規の保護を受けなくなった場合には、知的財産権海関保護
登録は直ちに失効する。

（５）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて
以下では、職権による保護、及び申立てに基づく保護について、模倣品等の権利侵害
被疑品の差止から処分までの流れについて説明する。
ア 職権による差止の場合職権による差止の場合、上記4.1.1(4)に記載のとおり、権利者による事前の登録が必要となる。税関は、その後登録された知的財産の対象について、監視を開始し、侵害被疑品を発見した場合、その侵害被疑品の通関を停止する。また、税関は、侵害被疑品を発見した旨の通知を知的財産の権利者又はその代理人に通知する（知的財産税関保護条例に関する実施弁法第21条）。
権利者は、通知を受けた商品についてそれが侵害品であると確認した場合、当該通知の受理日から3業務日以内に税関に対し申請を行うとともに、担保を提供する必要があ
る（知的財産税関保護条例に関する実施弁法第22条、同法第23条）。なお、所定の期間内に申請がない場合又は担保の提供がない場合、税関は通関を停止している当該侵害被疑品を解放する。
税関は、権利者からの申請及び担保を受領すると、対象となる侵害被疑品を差押え、その旨を権利者に通知するとともに、荷送人・輸出業者等に差押えの決定をした旨を通知する。荷送人や輸出業者は、差押えされた通知を受け取った場合、これを不服とする
ときは、税関に対して申立てや関連証拠の提出をすることが可能である（知的財産権税
関保護条例に関する実施弁法第25条）。
税関は、その後、30業務日以内に調査を行い、その結果を権利者及び荷送人に通知する。調査により差し押さえた侵害被疑品が侵害品であると判断した場合は当該侵害被疑品を没収し、侵害品ではない又は侵害であるか判断をすることができないと考える場合、その侵害被疑品を解放し、その旨を権利者に通知する（知的財産権税関保護条例に関する実施弁法第28条）
。

78

中国

図 2 職権による水際取締りの場合の流れ20

侵害被疑品が侵害品であるとして没収した場合、税関は、当該侵害被疑品について以下の措置をとることができる（知的財産権関税保護条例第27条）。
1) 社会公益事業に用いることができる
・社会公益事業に用いるよう公共機構に引き渡す。
2) 知的財産権の権利者に買い上げる意思があるとき・有償で知的財産権の権利者に譲渡する。
3) 上記 2 つのいずれにも該当しないとき
・権利侵害の特徴を削除後に、法に従って競売に掛ける。
・権利侵害の特徴が削除できない場合は、税関により廃棄する（関連条文）＜「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」に関する実施弁法21＞第 4 章 職権による調査処理
第 21 条 税関は輸出入貨物に対して監督管理を実施し、輸出入貨物が税関総署に登録された知的財産権に関わり且つ輸出入業者あるいは製造業者が関係する知的財産権を使用する状況が税関総署に登録されていないことを発見した場合、荷受発送人に対し規定期限内に貨物の知的財産権状況を報告し、関連証明書類を提出するよう求めることができる。
荷受発送人が前項規定に沿って貨物の知的財産権状況を報告せず、関連証明書類を提出しない、あるいは税関がその貨物が税関総署に登録されている知的財産権を侵害すると認識する理由がある場合、税関は貨物の通過を中止させ、且つその旨を書面にて知的財産権権利者に通知しなければならない。
第 22 条 知的財産権権利者は、本弁法第 21 条が規定する税関による書面通知の送達日から 3 営業日以内に下記の規定に沿って返答しなければならない。
20 本調査研究における調査票調査に基づく。

21 「「中華人民共和国知的財産権海関保護条例」に関する実施弁法」2009 年 4 月 17 日公布、独立行政法人日本貿易振興

機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編、JETRO 中国ウェブサイト内、法律・法規－行政法規ページ内、URL:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20090417-1.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）

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(1) 関連貨物が税関総署に登録した自分の知的財産権を侵害していると思われ且つ関連貨物の差し押さえを税関に求めた場合、税関に対し権利侵害疑義貨物を差し押さえる書面申請を提出し、且つ本弁法第 23 条あるいは第 24 条の規定に基づき担保を提供すること(2) 関連貨物が税関総署に登録した自分の知的財産権を侵害していないと思われ、あるいは権利侵害疑義貨物の差し押さえを税関に求めない場合、書面にて理由を税関に説明すること知的財産権権利者は税関の同意を得て、関連貨物を調べることができる。
第 23 条 知的財産権権利者は本弁法第 22 条第 1 項(1)の規定に基づき権利侵害疑義貨物の差し押さえを税関に求めた場合、以下の規定に沿って税関に担保を提供しなければ
ならない。
（後略）
第 25 条 知的財産権権利者が本弁法第 22 条第 1 項(1)の規定に基づき申請を提出し、本弁法第 23 条、第 24 条の規定に基づき担保提供した場合、税関は権利侵害疑義貨物を差し押さえ、その旨を書面にて知的財産権権利者に通知しなければならない。知的財
産権権利者が申請を提出していない場合、あるいは担保を提供しなかった場合、税関は貨物を通過させなければならない。
第 28 条 税関は差し押さえた権利侵害疑義貨物に対し調査を実施して貨物が関連知的財産権を侵害しているかどうかの判断ができない場合、その旨を書面にて差し押さえた日から 30 営業日以内に知的財産権権利者と荷受発送人に通知しなければならない。
（後略）＜知的財産権海関保護条例22＞
第 27 条 差し押さえられた権利侵害被疑貨物が、税関の調査を経た後、知的財産権を侵害していると認められたときは、税関は、これを没収する。
税関は、知的財産権侵害貨物を没収した後、知的財産権侵害貨物の情況を書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。
没収された知的財産権侵害貨物が社会公益事業に用いることができるときは、税関
は、これを社会公益事業に用いるよう公共機構に引き渡さなければならない。知的財
産権の権利者に買い上げる意思があるときは、税関は、有償で知的財産権の権利者に譲渡することができる。没収された知的財産権侵害貨物を社会公益事業に用いることができず、かつ、知的財産権の権利者に買い上げる意思がないときは、税関は、権利侵害の特徴を削除した後、法に従って競売に掛けることができる。権利侵害の特徴を削除することができないときは、税関は、知的財産権侵害貨物を廃棄しなければならない。

22 前掲脚注 15 参照。

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イ 権利者の申立てによる差止の場合23
権利者の申立てに基づく差止の場合、上記のような、権利者による税関への事前登録は不要である。知的財産権の権利者は、侵害被疑品が輸入又は輸出されようとしていることが判明した場合、当該侵害被疑品の差止を申請することができる（知的財産権海関保護条例第12条）。このとき、権利者は、担保の提出をしなければならない。これは、権利者による不適切な申請により、輸出者又は輸入者が被る損失を補償するためのものである。
税関は、申立て及び担保を受領したのち、侵害被疑品の検査を開始する。そして、侵害被疑品を差し押さえた場合、その旨を権利者及び輸入者又は輸出者に通知する。
権利者は、税関からの通知を受領した場合、受領した日から30日以内に裁判所（人民法院）へ提訴し、裁判所の受領通知書の写しを税関に提出しなければならない（特許の場合）。これにより、特許の紛争は裁判所が処理を担当することになる。
税関は、差押えの旨の通知を発行してから20業務日以内に、裁判所（人民法院）から権利侵害行為の停止の命令又は財産保全の執行協力通知を受けた場合は、これに協力しなければならない（知的財産権海関保護条例第23条第2項、同条例第24条第1項(1)）
。また、税関は、差押えの旨の通知から30業務日以内に侵害行為を調査し、知的財産権の侵害の有無について認定をしなければならない（知的財産権海関保護条例第20条）24。
税関が知的財産権の侵害行為があると認定した場合、税関は輸入者又は輸出者に対して罰の決定を行い、その決定結果を知的財産権者、輸入者又は輸出者に対して通知する。
その決定では、税関は侵害者に対し罰金を科し、侵害品を没収することができる。没収等の処理については、上記4.1.1(5)アで説明したとおりである。
知的財産権者が費用等を提出した後、税関は権利者が提出した担保を返却する。

図 3 権利者の申立てに基づく水際取締りの流れ25

23 本調査研究における調査票調査に基づく。

中国の制度（日本語版）」、第 2 頁、URL: http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/borderenforcement-cninjp.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
25 本調査研究における調査票調査に基づく。
24 日本国 税関ウェブサイト内「中国・日本・韓国の水際取締制度

81

中国

（関連条文）＜知的財産権海関保護条例26＞
第十二条 知的財産権の権利者は、権利侵害の疑義がある貨物が輸出入されようとしていることを発見した場合には、貨物の出入境地の海関に権利侵害疑義貨物の差押えを申請することができる。
第十三条 知的財産権の権利者は、海関の権利侵害疑義貨物の差押えを申請する場合には、申請書及び関連証明文書を提出し、且つ権利侵害の事実があることを証明できる十分な証拠を提出しなければならない。
申請書には以下に掲げる主な内容を含めなければならない。
(1) 知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等(2) 知的財産権の名称、内容及びその関連情報(3) 権利侵害疑義貨物の荷受人及び荷送人の名称(4) 権利侵害疑義貨物の名称、規格等(5) 権利侵害疑義貨物の出入されうる貿易港、時間、運輸手段等
権利侵害疑義貨物が、登録された知的財産権を侵害する疑いがある場合には、申請書に海関登録番号を記載しなければならない。
第十四条 知的財産権の権利者は、海関による権利侵害疑義貨物の差押えを請求する場
合には、海関に貨物の価値を上回らない担保金を提供しなければならず、それをもって不当申請により与えた荷受人、荷送人の損失、及び海関差押え後の貨物の倉庫貯蔵、保管、及び処理の費用を支払う。知的財産権の権利者が貯蔵、保管費用を直接に倉庫業者に支払う場合には、担保金より控除する。具体的な方法は別途海関総署が制定する。
第十六条 海関は、輸出入貨物に登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見した場合には、書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。知的財
産権の権利者は送達の日より3労働日以内に本条例の第十三条の規定に基づき申請を提出し、且つ本条例第十四条の規定に基づき担保金を提供した場合には、海関は権利侵害疑義貨物を差押え、書面により知的財産権の権利者に通知し、且つ海関の差押え証書を荷受人又は荷送人に送付しなければならない。知的財産権の権利者が期間を越えても申請せず又は担保金を提供しない場合、海関は貨物を差押えてはならない。
第二十条 海関は、輸出入貨物が登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見し且つ知的財産権の権利者に通知した後、知的財産権の権利者が海関に権利侵害疑
義貨物の差押えを請求する場合には、海関は差押えた日から30労働日以内に、差押えられた権利侵害疑義貨物について知的財産権侵害の有無について調査し認定しなければならない。認定できない場合には、書面により直ちに知的財産権の権利者に通知し
26 前掲脚注 15 参照。

82

中国

なければならない。

（６）費用負担
税関における差止等にかかる費用は、知的財産権の権利者が負担する（知的財産権海関保護条例第25条）。すなわち、権利者は、差止等により発生した倉庫での保管費用や処理費用を負担する必要がある。
＜知的財産権海関保護条例27＞
第二十五条 税関がこの条例の規定に基づいて権利侵害被疑貨物を差し押さえたとき
は、知的財産権の権利者は、関連する倉庫貯蔵、保管及び処理の費用を支払わなければならない。

また、知的財産権の権利者は、侵害被疑貨物の差押の請求（第12条）の際に、当該貨物の価値を上回らない担保金を支払う必要がある（知的財産権保護関税条例第14条）。
この担保金は、当該請求が不当なものであった場合（被疑貨物が権利者の権利を侵害していなかった場合）に、荷受人及び荷送人に与えた損害の補償、又は税関が差し押さえた後の侵害被疑貨物の貯蔵、保管及び処理等の費用に充てられる。
また、権利侵害被疑貨物の荷受人又は荷送人は、当該貨物（自己の差押貨物）が知的財産権者の権利を侵害していないと認める場合には、税関に対して当該貨物と等価の担保金を支払って通過許可の申請をすることができる。このとき、知的財産権の権利者が人民法院に訴えを提起しない場合には、担保金は返却される。
（７）税関と権利者等との連携について
税関と知的財産権の権利者の連携として条例に規定されているものとしては、税関登録制度（知的財産権保護関税条例第7条）や知的財産権の権利者による貨物差押の申請（知的財産権保護関税条例第12条）がある。また、税関が差押貨物（権利侵害被疑貨物）
及びその状況を調査する際には、知的財産権の権利者及び当該貨物の荷受人又は荷送人
は、これに協力しなければならない（知的財産権保護関税条例第22条）。
その他に、税関では職員の能力向上のために、様々な研修を実施している。研修では、知的財産権の権利者を招き、税関職員に対して権利者の取り組みについてプレゼンテー
ションをしたり、税関職員との意見交換をしたりする機会が設けられている28。
また、権利者は、税関のオンラインシステム29にユーザ登録を行い、自己の知的財産権を登録することができる。権利者が輸入等を承諾した法人等をそのオンラインシステ
ムに登録すると、税関は登録された企業については差止の対象としない30。

27 前掲脚注 15 参照。

28 本調査研究における調査票調査に基づく。

29（参考）「知識産権海関保護系統」
中華人民共和国海関税署ウェブサイト内、
URL: http://202.127.48.148/auth/Welcome.do（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

30 本調査研究における調査票調査に基づく。

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中国

（８）税関における模倣品の差止件数の統計調査について31
税関では2015年に調査が行われた。それによると、知的財産権の保護に関する措置は25,000件実施され、23,000件以上の侵害被疑品（輸出入含む）の積荷が押収された。当該商品は主に税関で任務中に押収された。2015年の税関での押収品の中での知的財産権の種類は、商標権、特許権、著作権及び関連する権利を含む。商標権侵害が侵害品全体の98%を占めた32。

4.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
中国では、刑法及び各知的財産権の法律により刑事告訴が可能である。侵害行為自体は専利法（特許権、実用新案権及び意匠権）、商標法、著作権法にそれぞれ規定され、これらの行為に対する罰則が刑法により規定されている。刑法上の知的財産権の侵害に対する罪は、第213条から第220条に規定されている。例えば、専利法において、刑法上の罪に該当する行為は専利法第63条に規定されており、これに対応する罰則は刑法第216条に規定されている。
以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正放送の故意の使用及び映画
盗撮に関して記載する。これらに関する規定に関しては表3のようになっている。

表 3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
罰則
刑事罰規定
営業秘密の不正取得に 3年以下の有期懲役又は拘役、罰金を併科又は刑法第219条
関する刑事罰規定
単科
情状がひどい：3年以下の有期懲役又は拘役、罰金を併科又は単科
刑法第213条（不許諾）情状が特に重大：3年以上7年以下の有期懲役、罰金を併科
販売金額が比較的大きい：3年以下の有期懲役
不正ラベル・不正包装の 又は拘役、罰金を併科又は単科
刑法第214条（詐称）
故意の使用に関する販売金額が巨大：3年以上7年以下の有期懲役、
刑事罰規定
罰金を併科
情状が重大：3年以下の有期懲役、拘役又は管制、罰金を併科又は単科
刑法第215条
情状が特に重大：3年以上7年以下の有期懲役、 （偽造、無断製造）罰金を併科

31 本調査研究における調査票調査に基づく。

URL: http://www.customs.
gov.cn/publish/portal0/tab49564/info795840.htm. （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

32 （参考）「2015 年中国海関知識産権保護状況」、中華人民共和国海関税署ウェブサイト内

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中国

内容

罰則
違法所得金額が比較的大きい又はその他の情状が重大：3年以下の有期懲役又は拘役、 罰金を併科又は単科刑事罰規定

刑法第217条、映画の盗撮に関する
違法所得金額が巨額又はその他の情状が極めて刑事罰規定
重大：3年以上7年以下の有期懲役、罰金を併科
3年以下の有期懲役又は拘役、罰金を併科又は 刑法第218条（営利目的
単科で複製品を販売等）（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
ア 刑事罰の規定について
営業秘密の不正取得に関する刑事罰は、刑法第219条に規定されている。営業秘密の不正取得に関しては、専利法や商標法とは異なり、刑法において刑事罰と共に定義されている。ここで、中国の刑法におけるいわゆる営業秘密は、「商業秘密」といい、商業
秘密とは、「一般公衆に知られず、権利者のために経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ、権利者が秘密保持措置を講じた技術情報及び経営情報をいう。
」（刑法第219条第3項）とされている。以下、本章においてはいわゆる営業秘密を「商業秘密」と表記する。
いわゆる商業秘密の不正取得については、商業秘密の侵害行為の一つとして、刑法第219条第1項(1)において「窃盗、利益誘導、脅迫その他の不正な手段を用いて、権利者の商業秘密を取得する行為」と定義されている。そして、当該行為に該当し、かつ商業秘密の権利者に重大な損害を与えた場合は3年以下の有期懲役又は拘役となり、さらに罰金が併科又は単科される。また、極めて重大な結果を生じさせた場合は、3年以上7年以下の有期懲役及び罰金が併科される。
＜中華人民共和国刑法33＞
第219条 以下に規定する商業秘密侵害行為の一つに該当し、商業秘密の権利者に重大な損害を与えた場合は3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する；きわめて重大な結果を生じさせた場合は3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。
(1) 窃盗、利益誘導、脅迫その他の不正な手段を用いて、権利者の商業秘密を取得する行為。
(2) 前号の手段を用いて取得した権利者の商業秘密を開示、使用または他人が使用することを許諾する行為。
(3) 約束に違反し、または権利者の商業秘密の保持に関する要求に反して、自己が保有する商業秘密を開示、使用しまたは他人が使用することを許諾する行為。
33 本法の日本語訳は、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国刑法（抄録） 1997 年 3 月 14 日改正」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulati
on/19970314.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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前項に掲げる行為であることを知りまたは知るべきである場合、他人の商業秘密を取得、使用しまたは開示したものは、商業秘密侵害罪として処する。
本条に言う商業秘密とは、一般公衆に知らず、権利者のために経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ、権利者が秘密保持措置を講じた技術情報または経営情報をいう。
本条にいう権利者とは、商業秘密の所有者及び商業秘密の所有者の許諾を得た商業
秘密の使用者をいう。

イ 文言の定義について
刑法第219条の規定のうち、「権利者に重大な損失をもたらす」場合、及び「特に重大な結果をもたらす場合」については、下記の司法解釈第七条において解釈規定が設けられている。詳細には、商業秘密の権利者に50万元以上の損失額をもたらす場合、「権利者に重大な損失をもたらす」場合に含まれるとし、商業秘密の権利者に250万元以上の損失をもたらす場合、「権利者に重大な結果もたらす」場合に含まれるとされている。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈34＞
第七条 刑法第219条規定の行為の一つを実施し、商業秘密の権利者に50万元以上の損失額をもたらす場合、「権利者に重大な損失をもたらす」場合に属し、商業秘密侵害罪
で3年以下の有期懲役又は拘留、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
商業秘密の権利者に250万元以上の損失をもたらす場合は、刑法第219条規定の「特に重大な結果をもたらす」場合に属し、商業秘密侵害の罪で3年以上、7年以下の有期懲役、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。

ウ 商業秘密の不正取得に関する民事上及びその他の救済について
商業秘密の不正取得については、反不正当競争法においても、不正競争行為として定義され、当該行為に該当する場合、民事上の救済や行政罰が科される。
反不正当競争法では、第10条において、不正競争行為の一つとして商業秘密に関する侵害行為が規定されており（反不正当競争法第10条第1項）、商業秘密の不正取得はその一つにあたる（反不正当競争法第10条第1項(1)）
。行為者の行為が商業秘密の侵害行為に該当する場合、民事上の救済として損害賠償請求が認められており（反不正当競争法第20条）、また、行政上の処分として、違法行為の停止及び情状によって1万元以上20万元
以下の科料が科される（反不正当競争法第25条）。
なお、反不正当競争法でも商業秘密が定義されている。反不正当競争法における「商34 日本語訳は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「最高人民法院 最高人民検察院

による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈 2004 年 12 月 8日発布」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20041208.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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業秘密」とは、「公衆に知られていない、権利者に経済利益をもたらすことのできる、
実用性を有する、かつ、権利者が秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報をいう。
」（反不正当競争法第10条第3項）とされている。
＜反不正当競争法35＞第10条 事業者は以下に記載する手段を用い商業秘密を侵害してはならない。
(1) 窃盗、誘引、脅迫またはその他の不正手段をもって権利者の商業秘密を獲得すること。
(2) 前項に定める手段を用いて獲得した権利者の商業秘密を披露、使用しまたは他人に使用を許諾すること。
(3) 取り決めまたは権利者の商業秘密保守に関する要求に違反して具有している
商業秘密を披露し使用し、或いは他人に使用を許諾すること。
第三者は前項に該当する違法行為であることを知りながら或いは知りうる場合、他人の商業秘密を獲得し使用し或いは披露した場合、商業秘密を侵害するとみなされる。
本条において商業秘密とは公衆に知られていない、権利者に経済利益をもたらすことのできる、実用性を有する、かつ、権利者が秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報をいう。
第20条 事業者は本法に違反して被害事業者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならない。被害事業者に対する損失が計算しにくい場合、賠償額は侵害者が侵害期間に侵害行為により得た利潤とする。また、被害事業者が自分の合法的な権益を侵害した当該事業者の不正競争行為を調査したため支出した合理的な費用を負担しなければならない。
被害事業者はその合法的な権益が不正競争行為により損失を受けた場合、人民法院に訴えを提起することができる。
第25条 本法第10条に違反して商業秘密を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じなければならず、情状によって1万元以上20万元以下の科料を科することができる。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ア 刑事罰の規定について
不正ラベル及び不正包装の故意の使用に関しては、商標権侵害に該当し、当該侵害行為は商標法第59条に規定され、当該侵害行為に対する罰則規定は、刑法の第213条、第214条及び第215条に規定されている36。これらの規定によれば、侵害行為のうち「情状のひどいもの」ついては、3年以下の有期懲役又は拘役となり、罰金が併科又は単科さ35 本法の日本語訳は、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国反不正

当競争法 1993 年 9 月 2 日公布」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regul
ation/19930902_rev.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
36 本調査研究における調査票調査に基づく。

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中国

れる。また、特に被害金額が大きい等、情状が重大となるような場合は、3年以上7年以下の有期懲役となり、罰金が併科される。
＜中華人民共和国刑法37＞
第213条 登録商標権者の許諾を得ずに、同一種類の商品にその登録商標と同一の商標を使用し、情状がひどいものは3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する。情状が特に重大であるものは3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。
第214条 登録商標を詐称した商標であることを知りながら販売し、販売金額が比較的大きいものは3年以下の有期懲役又は拘役に処し、罰金を併科又は単科する。販売金額が巨大である場合は3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。
第215条 他人の登録商標を偽造し、無断で製造し、または偽造若しくは無断で製造された登録商標の標識を販売し、情状が重大であるものは3年以下の有期懲役、拘役又は管制に処し、罰金を併科又は単科する。情状が特に重大である場合は3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。

＜商標法38＞
第59条 登録商標に、この商品の通用名称、図形、規格、若しくは商品の品質、主要原
材料、機能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接に表すものを含むとき、又は地名を含むときは、登録商標専用権者は、他人の正当な使用を禁止する権利を有しない。
立体標章の登録商標に、商品自体の性質による形状、技術的効果を得るために必要な商品の形状、又は商品に実質的価値を持たせるための形状を含むときは、登録商標
専用権者は、他人の正当な使用を禁止する権利を有しない。
商標登録者が商標登録を出願する前に、他人が既に同一又は類似の商品について、商標登録者よりも先に、登録商標と同一又は類似し、かつ一定の影響を有する商標を使用しているときは、登録商標専用権者は、当該使用者が元の使用範囲において当該商標を引き続き使用することを禁止する権利を有しない。ただし、適切な区別用標章を加えるよう要請することができる。

37 前掲脚注 33 参照。

38 本法の日本語訳は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国商標法

2013 年 8 月 30 日改正 2014 年 5 月 1 日施行」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20140501_rev.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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イ 文言の定義について（ア）刑法第213条における文言の定義について
刑法第213条の規定にあるいくつかの文言については、下記の司法解釈により、より
詳しい定義が定められている。まず、刑法第213条における「同一商標」及び「使用」とは、以下のように規定されている。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈39＞
第八条 刑法第213条規定の「同一商標」とは、被虚偽登録商標と完全に同一するか、又は被虚偽登録商標と視覚上、根本的に区別がなく、公衆に商標の誤認を生じさせるのに十分である商標をいう。
刑法第213条規定の「使用」とは、登録商標又は虚偽登録商標を商品、商品の包装
又は容器、ならびに製品説明書、商品取引文書に使用するか、もしくは登録商標又は虚偽登録商標を公告宣伝、展覧、ならびにその他の商業活動等の行為に使用することをいう。

加えて、さらに、「同一種類の商品」及び「その登録商標と同一の商標」であるか否かの認定について、以下のような規定がある（最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部 知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見 五及び六）。
＜最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部 知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見40＞
五、刑法213条に定められた「同一種類の商品」の認定について
同一名称の商品、そして同一でなくても、同じ物を指す名称の商品は、「同一種類の商品」と認定することができる。
「名称」とは、国家工商行政管理総局商標局が商標登録業務において商品に使用する名称を言う。通常、「ニース協定に基づく標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」に定められている商品名となる。
「同一でなくても、同じ物を指す名称の商品」とは、機能や目的、主な原料、消費対象、販売経路などが同一又はほぼ同一のもので、関連公衆には同一種類の物と一般的に認められている商品を言う。
「同一種類の商品」の認定には、権利者の登録商標の指定商品と行為者が実際に生産販売している商品とを比較するものとする。
六、刑法213条に定められた「その登録商標と同一の商標」の認定について
次に掲げる項目の何れかに該当した場合、「その登録商標と同一の商標」と認定する
39 前掲脚注 34 参照。

40 日本語訳は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「最高人民法院、最高人民検察

院、公安部、司法部 知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見 2011 年 1 月 12 日発表」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20110112.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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ことができる。
（一）登録商標の字体やアルファベットの大文字と小文字又は文字の横・縦配列を改変し、登録商標と軽微な相違しかない場合（二）登録商標の文字、アルファベット、数字などの間隔を改変しており、登録商標の顕著な特徴を表現するには影響を及ぼさない場合（三）登録商標の色を改変している場合（四）その他登録商標とは視覚上でほぼ差異がなく、公衆をミスリードするのに充分な商標である場合。

さらに、「情状がひどいもの」及び「情状が特に重大であるもの」については、「最高
人民法院最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」第一条41に以下のように定義されている。刑法第213条における「情状がひどいもの」とは、幾つかの状況が提示されており、例えば、不法経営金額が5万元以上又は不法所得金額が3万元以上の場合をいう。
また、刑法第213条における「情状が特に重大であるもの」とは、先ほどの例でいうと、不法経営金額が25万元以上、又は違法所得金額が15万元以上の場合をいい、金額的により大きな被害が生じている場合を指す。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈42＞第一条 登録商標所有者の許諾を得ず、同一商品上にその登録商標と同一商標を使用し、以下に掲げる情状の一つがある場合には、刑法第213条規定の「情状がひどいもの」に属し、登録商標虚偽表示罪で3年以下の有期懲役又は拘留し、単独にもしくは合わ
せて罰金を処する。
（一）不法経営金額が5万元以上又は違法所得金額が3万元以上の場合（二）二種類以上の登録商標を虚偽表示し、不法経営金額が3万元以上又は不法所
得金額が2万元以上の場合（三）その他の情状がひどい場合
以下に掲げる情状がある場合には、刑法第213条規定の「情状がひどい」43場合に属し、登録商標虚偽表示罪で3年以上、7年以下の有期懲役、且つ、罰金を処する。
（一）不法経営金額が25万元以上又は違法所得金額が15万元以上の場合（二）二種類以上の登録商標を虚偽表示し、不法経営金額が15万元以上又は違法所
得金額が10万元以上の場合（三）その他の情状がひどい場合

41 前掲脚注 34 参照。
42 前掲脚注 34 参照。

43 前掲脚注 34 に示す翻訳文では「情状がひどい」と記載してあるが、文脈上、刑法第 213 条の「情状が特に重大である

もの」であると思われる 1844 前掲脚注 34 参照。

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（イ）刑法第214条における文言の定義について
刑法第214条の規定にあるいくつかの文言については、下記の司法解釈により、より
詳しい定義が定められている。まず、刑法第214条における「金額が比較的大きい」場
合及び「金額がきわめて大きい」場合とは、以下のように定義されており、いずれも被害が大きくなるにつれて厳しい罰則が適用される。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈44＞
第二条 虚偽登録商標と知りながら販売し、販売金額が5万元以上の場合は、刑法214条
規定の「金額が比較的大きい」場合に属し、虚偽登録商標の商品販売罪で3年以下の有期懲役又は拘留、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
販売金額が25万元以上の場合は、刑法第214条規定の「金額がきわめて大きい」場
合に属し、虚偽登録商標の商品販売罪で3以上、7年以下の有期懲役、且つ、罰金を処する。
第九条 刑法第214条規定の「販売金額」とは、虚偽登録商標の商品を販売後に取得及び得られるべきすべての違法収入をいう。
以下に掲げる情状の一つがある場合には、刑法第214条規定の「知りながら」の場
合に属すと認定しなければならない。
（一）自己で販売する商品上の登録商標が改さん、交換されるか又はカバーされていることを知っている場合（二）虚偽登録商標の商品を販売することにより行政処罰を受けたことがあるか、又は民事責任を負わせたことがあり、再び同一の虚偽登録商標の商品を販売する場合（三）商標登録者の授権文書を偽造し、改さんするか、又は当該文書が偽造され、改さんされたものであることを知る場合（四）その他に虚偽登録商標の商品状況を知るか、又は知るべき場合（ウ）刑法第215条における文言の定義について
刑法第215条の規定にあるいくつかの文言についても、上記刑法第213条及び第214条と同様に、下記の司法解釈により、より詳しい定義が定められている。刑法第215条における「情状がひどい」場合及び「情状が特にひどい」場合とは、以下のように定義され、いずれも情状が態様に応じて重い罰則が適用される。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈45＞
第三条 他人の登録商標標識を偽造、無断製造又は偽造、無断製造した登録商標標識を販売し、以下に掲げる情状の一つがある場合には、刑法215条規定の「情状がひどい」
44 前掲脚注 34 参照。
45 前掲脚注 34 参照。

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中国

場合に属し、登録商標標識の不法製造、不法販売罪で3年以下の有期懲役、拘留又は管制、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
（一）偽造、無断製造又は偽造、無断製造した登録商標標識の販売数が2万件以上、もしくは不法経営金額が5万元以上、又は違法所得金額が3万元以上の場合（二）偽造、無断製造又は二種類以上の偽造、無断製造した登録商標標識の販売数が1万件以上、もしくは不法経営金額が3万元以上、又は不法所得金額が2万元以上の場合（三）その他の情状がひどい場合
以下に掲げる情状の一つがある場合には、刑法第215条規定の「情状が特にひどい」
場合に属し、不法製造、不法製造の登録商標標識の販売罪で3年以上、7年以下の有期懲役、且つ、罰金を処する：（一）偽造、無断製造又は偽造、無断製造した登録商標標識の販売数が10万件以上、もしくは不法経営金額が25万元以上、又は違法所得金額が15万元以上の場合（二）偽造、無断製造又は二種類以上の偽造、無断製造した登録商標標識の販売数が5万件以上、又は不法経営金額が15万元以上、もしくは違法所得金額が10万元以上の場合（三）その他の情状が特にひどい場合
第九条 刑法第214条規定の「販売金額」とは、虚偽登録商標の商品を販売後に取得及び得られるべきすべての違法収入をいう。
以下に掲げる情状の一つがある場合には、刑法第214条規定の「知りながら」の場
合に属すと認定しなければならない。
（一）自己で販売する商品上の登録商標が改さん、交換されるか又はカバーされていることを知っている場合（二）虚偽登録商標の商品を販売することにより行政処罰を受けたことがあるか、又は民事責任を負わせたことがあり、再び同一の虚偽登録商標の商品を販売する場合（三）商標登録者の授権文書を偽造し、改さんするか、又は当該文書が偽造され、改さんされたものであることを知る場合（四）その他に虚偽登録商標の商品状況を知るか、又は知るべき場合＜最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見46＞
九、他者による偽造、無断製造した登録商標標識の販売に当たる犯罪事件における未販
売又は一部販売済みの場合の罪の判定について
他者が偽造、無断製造した登録商標標識を販売するときは、次に掲げる項目の何れかに該当する場合、刑法215条の規定に準拠して、登録商標標識の不法製造、不法販

46 前掲脚注 40 参照。

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中国

売罪（未遂）と判定して処罰を与える。
（一）まだ販売していない他者による偽造や無断製造の登録商標標識数が6万点以上である場合（二）まだ販売していない他者による偽造や無断製造の2種類以上の登録商標標識数が3万点以上である場合（三）他者が偽造、無断製造した登録商標標識を一部販売したもので、販売された分の標識の数は2万点未満だが、まだ販売されていない分の表示との合計数が6万点以上である場合（四）他者が偽造、無断製造した2種類以上の登録商標標識を一部販売し、販売された分の標識数は1万点未満だが、まだ販売されていない分の標識との合計数が3万点以上である場合（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について
ア 刑事罰の規定について
映画の盗撮は、盗撮に関する規定は特になく、一般的な著作権侵害行為として、各規定が適用される。当該行為は映画の複製行為に該当し、これに対する刑罰は刑法第217条に規定されている。なお、被害が巨額である場合は、さらに刑罰が加重される（刑法第218条）。著作権侵害についても、特許権や商標権と同様に、著作権法で侵害行為が規定され、これに対する罰則は刑法で定められている。映画の盗撮に係る著作権侵害行為
は、著作権法第48条第1項四に規定されており、罰則が刑法第217条に規定されている。
＜中華人民共和国刑法47＞
第217条 営利を目的とし、次に掲げる著作権侵害行為の一つを実施し、違法所得金額が比較的大きいまたはその他の情状が重大である場合は、3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する。違法所得金額が巨額である場合またはその他の情状がきわめて重大である場合は、3年以上7年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。
(1) 著作権者の許諾を得ずに、その文字作品、音楽、映画、テレビ、ビデオ作品、コンピュータソフトウェア及びその他の作品を複製発行した場合。
(2) 他人が専有出版権を享有する図書を出版した場合。
(3) 録音録画製作者の許諾を得ずに、その者が製作した録音録画の著作物を複製発行した場合。
(4) 他人の署名を盗用した美術作品を制作し、販売した場合。
第218条 営利を目的とし、本法第217条で規定した権利侵害複製品を販売し、違法所得が巨額である場合は3年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科又は単科する。

47 前掲脚注 33 参照。

93

中国

＜著作権法48＞
第48条 次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。同時に公共の利益を損害したものは、著作権行政管理部門がその権利侵害行為の停止を命じ違法所得を没収し、権利侵害にかかる複製品を没収、破棄し、かつ罰金に処することができる。情状が深刻な場合には、著作権行政管理部門は、更に主に権利侵害にかかる複製品の制作に用いられた材料、工具、設備等を没収することもできる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
（中略）
四 録音録画製作者の許諾を得ずに、その製作した録音録画製品を複製、発行し、或いは情報ネットワークを通じて公衆に伝達した場合、但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
（後略）

イ 文言の定義について（ア）刑法第217条における文言の定義
ここで、刑法第217条の規定にあるいくつかの文言についても、上記と同様に、下記の司法解釈により、より詳しい定義が定められている。刑法第217条における「違法所得金額が比較的大きい」場合及び「その他の重大な情状を有する」場合とは、以下のよ
うに定義されている。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈49＞
第五条 営利を目的とし、刑法第217条で掲げる著作権侵害行為の一つを実施し、違法所得金額が3万元以上の場合は、「違法所得金額が比較的大きい」場合に属す；以下に掲げる情状の一つがある場合には、「その他の重大な情状を有する」場合に属し、著作権侵害罪で3年以下の有期懲役又は拘留、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
（一）不法経営金額が5万元以上の場合（二）著作権者の許諾を得ず、その文字作品、音楽を複製し、発行する場合映画、テレビ、ビデオ作品、コンピュータソフトウェア及びその他の作品、複製品の数量の合計が1000枚（部）以上の場合（三）その他の情状がひどい場合
営利を目的とし、刑法第217条で掲げる著作権侵害行為の一つを実施し、違法所得
金額が15万元以上の場合は、「違法所得金額がきわめて大きい」場合に属す；以下に掲げる情状の一つがある場合には、「その他の特にひどい情状を有する」場合に属し、48 本法の日本語訳は、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国著作権

法 2010 年 2 月 26 日改正」の該当部分を参考した。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/
pdf/regulation/20100226.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
49 前掲脚注 34 参照。

94

中国

著作権侵害罪で3年以上、7年以下の有期懲役、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
（一）不法経営金額が25万元以上の場合（二）著作権者の許諾を得ず、その文字作品、音楽を複製し、発行する場合映画、テレビ、ビデオ作品、コンピュータソフトウェア及びその他の作品、複製品の数量の合計が5000枚（部）以上の場合（三）その他の特に情状がひどい場合
第十一条 有料広告等の掲載により直接的又は間接的に費用を受領する状況は、刑法第217条規定の「営利を目的とする」場合に属す。刑法第217条規定の「著作権者の許諾を得ず」とは、著作権者の授権を得ていないか、又は著作権者の授権許諾文書を偽造し、改さんするか、もしくは授権許諾範囲を超えることをいう。インターネット情報を通じ、公衆に他人の文字作品、音楽、映画、テレビ、ビデオ作品、コンピュータソ
フトウェア及びその他の作品を発布する行為は、刑法第217条規定の「複製発行」とみなさなければならない。
第十四条 刑法第217条に規定される著作権侵害犯罪を実施し､且つ、当該権利侵害複製品を販売し､犯罪をなした場合には､刑法第217条の規定により､著作権侵害犯罪として処罰する。刑法第217条に規定される著作権侵害犯罪を実施し､且つ、他人の権利侵
害複製品を知っていながら販売し､犯罪をなした場合に､数罪併科を処する。

また、刑法第217条における「その他の情状がひどい場合」、「その他の特にひどい情状を有する」場合、及び「複製発行」は以下のように定義されている。
＜最高人民法院最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（2）50＞
第1条 営利を目的とし、著作権者の許可を経ず、その文字作品、音楽、映画、テレビ、録画映像作品、コンピュータソフトウェアおよびその他作品を複製発行し、その複製品の合計数量が500枚（部）以上の場合は、刑法第217条に規定する「その他の情状がひどい場合」に該当する。複製品の合計数量が2500枚（部）以上の場合は、刑法第217条に規定する「その他の特にひどい情状を有する」に該当する。
第2条 刑法第217条の著作権侵害罪の「複製発行」とは、複製、発行若しくは複製し発行する行為を含む。権利を侵害する製品の所有者が、広告、予約販売などの方法で権利侵害品を売り込んだ場合、刑法第217条に定める“発行”に該当する。他人の作品を違50 日本語訳は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「最高人民法院 最高人民検察院

による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（2） 2007 年 4月 5 日公布」に基づく。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20070405.pdf （最終アクセス日：207 年 3 月 13 日）

95

中国

法に出版、複製、発行し、犯罪をなした場合には､著作権侵害罪として処罰する。

さらに、刑法第217条の「発行」、「その他重大な情状」、「その他極めて重大な情状」
は以下のように定義されている。
＜最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部 知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見51＞
十二、刑法217条に定められた「発行」の認定及び関連問題について「発行」には、総発行、卸売、小売、情報ネットワークを介した発信及び賃貸、展
示販売などの活動が含まれる。
他者の作品の不法出版や複制、発行で、著作権を侵害し犯罪となる場合は、著作権侵害罪と判定して処罰を与える。不法経営罪などその他の犯罪として認定しない。
十三、情報ネットワークを介した権利侵害作品発信行為の罪の判定と処罰の基準について営利を目的とし、著作権者による許諾を得ずに、情報ネットワークを介し他者の文
字作品、音楽、映画、テレビ、美術、撮影、録画作品、録音録画製品、コンピュータ
ソフトウェア及び他の作品を公衆向けに発信するもので、次に掲げる項目の何れかに該当する場合、刑法217条に定められた「その他重大な情状」に該当する。
（一）不法経営額が5万元以上である場合（二）他者の作品を発信した数が合計ベースで500点（部）以上である場合（三）発信した他者の作品への実際のクリック数が5万回以上である場合（四）会員制で他者の作品を発信しており、登録会員が1000人以上である場合（五）金額又は数量は（一）号から（四）号に定めた基準に達していないが、うちの二つ以上の号の基準の半分以上にそれぞれ達した場合（六）その他重大な情状の場合
前項に定めた行為を実施し、金額や数量は前項（一）号から（五）号に定めた基準の5倍以上に達した場合、刑法217条に定められた「その他極めて重大な情状」に該当する。

（イ）刑法第218条における文言の定義
刑法第218条の規定にある「違法所得金額がきわめて大きいもの」の語についても、上記と同様に、下記の司法解釈により、より詳しい定義が定められている。
＜最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈52＞
第六条 営利を目的とし、刑法第218条規定の行為を実施し、違法所得金額が10万元以上の場合は、「違法所得金額がきわめて大きいもの」に属し、権利侵害複製品の販売

51 前掲脚注 40 参照。
52 前掲脚注 34 参照。

96

中国

罪で3年以下の有期懲役又は拘留、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
最高人民法院は、「中国の裁判所における知的財産権の保護」（白書）という報告書を作成している。この報告は毎年作成されており、例えば、2011年から2015年までの刑事事件の告訴が行われた件数の推移は以下のとおりである。
表 4 刑事事件（初審）の件数の推移
年

刑事事件数
（初審）

内、知的財産関連

違法製造、偽造品他関連2015年53

10,975件 4,913件（-6.28%）

商標： 4,358件
著作権： 504件

3,925件（-1.03%）

2014年54

11,088件 5,242件（+4.4%）

商標： 4,447件
著作権： 735件

3,966件（+61.55%）

2013年55

9,331件 5,021件（-35.96%）

商標： 3,473件
著作権：1,484件

2,455件（-5.83%）

2012年56

13,104件 7,840件（+150.16%）

商標： 4,664件
著作権：－2,607件（+236.82%）

2011年57

5,707件 3,134件（+142.19%）

商標： 2,417件
著作権：－774件（+29.87%）

4.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
中国では、中華人民共和国民法通則及び各知的財産権の法律の規定により民事による救済を求めることができる。専利権（特許権、実用新案権及び意匠権）の侵害に対しては、権利者は、侵害行為の差止、損害賠償及び合理的支出の補償の救済を求めることができる。商標権の侵害に対しては、侵害行為の差止命令、侵害品若しくは侵害品の製造に使用された専用部品等の没収と廃棄命令、罰金、損害賠償、及び合理的支出の補償といった救済を受けられる。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
53 「中国法院知識産権司法保護状況（2015）全文」、捜狐（Sohu）ウェブサイト内、URL: http://mt.sohu.com/2016042

1/n445409528.shtml （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

54 「中国法院知識産権司法保護状況（2014）」（White Paper on the Status of the Judicial Protection of Intellectual

Property Rights in Chinese Courts in 2014 (released by the Supreme People’s Court of the People's Republic ofChina on April 20, 2015)), World International Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェブサイト内、URL:
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15689 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
55 「中国法院知識産権司法保護状況（2013）」、中華人民共和国最高人民法院ウェブサイト内、人民法院知識産権審判ネッ
トワーク URL: http://zscq.court.gov.cn/bhcg/201404/t20140425_195314.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
56 「中国法院知識産権司法保護状況（2012）英文」、中華人民共和国最高人民法院ウェブサイト内、人民法院知識産権審
判ネットワーク URL: http://zscq.court.gov.cn/bhcg/201304/t20130426_183662.html （最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）
57 「中国法院知識産権司法保護状況（2011）中英文」、中華人民共和国最高人民法院ウェブサイト内、人民法院知識産権
審判ネットワーク URL: http://zscq.court.gov.cn/bhcg/201304/t20130407_183080.html （最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）97中国

表 5 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容

規定

専利：実際の損失額、侵害者利益、実施料相当額の倍数（侵害制止のための合理的な費用を含む） 専利法第60条、同法第65条
又は1万元以上100万元以下
法定損害賠償

商標：実際の損失額、侵害者利益、実施料相当額の倍数（侵害制止のための合理的な費用を含む） 商標法第60条、同法第63条
又は30万元以下
著作権：実際の損失額、侵害者利益、使用許諾料の倍数（侵害制止のための合理的な費用を含む） 著作権法第49条
又は50万元以下
専利：特になし

追加的損害賠償－

商標：確定した額の1から3倍を賠償額とすること
商標法第63条第1項ができる。
著作権：特になし－（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について専利（特許、実用新案及び意匠）、商標及び著作権について、それぞれ侵害行為に対する損害賠償が可能である。
商標の場合、まず当事者間による協議により解決を図るが、当事者に協議する意向がない又は協議が成立しない場合は、人民法院に提訴することができる（商標法第60条第1段落）。損害賠償額は、権利者が侵害により受けた損失により確定する。損失を確定できない場合は、侵害者が侵害行為により得た利益とすることができ、当該利益を確定することができない場合は使用許諾量の倍数を参照して合理的に確定する（商標法第63条
第1段落）。さらに、権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利
益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、300万元以下の賠償支払を命じることができる（第63条第三段落）。
＜商標法58＞
第六十条 この法律の第五十七条に定める登録商標専用権を侵害する行為のいずれかがあり、紛争が生じたときは、当事者の協議により解決する。協議する意向がないとき、又は協議が成立しないときは、商標登録者又は利害関係者は、人民法院に提訴することもできれば、工商行政管理部門に処理を請求することもできる。
（第二段落省略）
商標専用権侵害の賠償額に関する争議において、当事者は、処理を行う工商行政管
理部門に調停を請求することもできれば、「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に提訴することもできる。工商行政管理部門の調停を経ても当事者が合意に達しな
いとき、又は調停書の効力が生じた後に履行されないときは、当事者は、「中華人民共和国民事訴訟法」により人民法院に提訴することができる。

58 前掲脚注 38 参照。

98

中国

第六十三条 商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。悪意により商標専用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法により確定した金額の1倍以上3倍以下で賠償額を確定することができる。賠償額は、権利者が侵害行為を抑止するために支払った合理的な支出を含まなければならない。
人民法院は、賠償額を確定するために、既に権利者は挙証に尽力したが、侵害行為に関連する帳簿、資料を主に侵害者が有している状況において、侵害者に、侵害行為に関連する帳簿、資料の提供を命じることができる。侵害者が提供しないとき、又は虚偽の帳簿、資料を提供したときは、人民法院は、権利者の主張及び提供した証拠を参考に賠償額を判定することができる。
権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、30万元以下の賠償支払いを判決する。

専利についても同様に、当事者間で協議を試みるが、協議を望まない場合又は合意できなかった場合は、人民法院に訴訟を提起することができる（専利法第 60 条）。損害賠償に金額については、権利者が侵害行為により被った損失に応じて確定するが、損失を確定することが困難である場合、侵害者が侵害行為によって得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者の利益を確定できない場合は、当該特許の使用許
諾料の倍数に応じて確定する。なお、賠償金額には権利者が権利侵害行為を止めるために要した支出も合理的な範囲で含ませることができる（専利法第 65 条）。さらに、権利者の損失、権利侵害者の取得した利益、特許使用許諾料を確定することがいずれも困難である場合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、
1 万元以上 100 万元以下の賠償を認定することができる（第 65 条第 2 段落）59。
＜専利法60＞
第六十条 特許権者の許諾を受けずにその特許を実施する、即ちその特許権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。協議を望まない場合又は合意することができなかった場合、特許権者又は利害関係者は人民法院に訴訟を提起することができ、また特許事務管理部門に処理を求めることもできる。特許事務管理部
門が処理する状況においては、権利侵害行為が成立すると認められた場合、権利侵害
者に権利侵害行為を即時に停止するよう命ずることができる。当事者が不服の場合、
59 なお、現在検討されている専利法第 4 次改正では、損害賠償額の引上げが提案されている。具体的には、賠償額を「10万元以上 500 万元以下」（専利法改正案第 68 条第 2 段落）とする改正案が提案されている。
（河野英仁「中国第 4 次専
利法改正案のポイント」、第 17 頁、第 18 頁、2015 年 12 月 4 日、河野特許事務所ウェブサイト内、URL:
http://knpt.com/contents/china_news/2015.12.04.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日））
60 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産部編「中華人民共和国専利法（改正） 2009 年 10
月 1 日施行」、JETRO 中国ウェブサイト内「法令・法規」ページ、URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

99

中国

処理通知を受領した日から15日以内に、『中華人民共和国行政訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。権利侵害者が期限を過ぎても訴訟を提起せず、権利侵害行為も停止しない場合、特許事務管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。処理を行う特許事務管理部門は、当事者の請求に基づき、特許権侵害の賠償金額について調停を行うことができ、調停が成立しなかった場合、当事者は、『中華人民共和国民事訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。
第六十五条 特許権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場合、権利侵害者が権利侵害によって取得した利益によって確定することができる。権利者の損失又は権利侵害者が取得した利益を確定することが困難である場合、当該特許の使用許諾料の倍数に応じて確定する。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含むものとする。
権利者の損失、権利侵害者の取得した利益、特許使用許諾料を確定することがいずれも困難である場合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1万元以上100万元以下の賠償を認定することができる。

著作権又は著作隣接権を侵害する場合は、権利侵害者は権利者の実質的損失に基づいて損害賠償しなければならない。実質的損失の算出が困難であるときは、権利侵害者の違法所得に応じて損害賠償を行うことができる。賠償額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含めるものとする（著作権法第49条第1段落）。
さらに、権利者の実質的損失又は権利侵害者の違法所得を確定することができないときは、人民法院が侵害行為の情状により50万元以下の損害賠償額を支払うべきとの判決を行う（著作権法第49条第2段落）。
＜著作権法61＞
第四十九条 著作権又は著作隣接権を侵害する場合は、権利侵害者は権利者の実質的損失に基づいて損害賠償しなければならない。実質的損失の算出が困難であるときは、
権利侵害者の違法所得に応じて損害賠償を行うことができる。賠償額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含めるものとする。
権利者の実質的損失又は権利侵害者の違法所得を確定することができないときは、人民法院が侵害行為の情状により50万元以下の損害賠償額を支払うべきとの判決を下す。

61 前掲脚注 48 参照。

100

中国

（３）追加的損害賠償制度について
追加的損害賠償制度については、専利権及び著作権に関しては、明文化された懲罰的な規定はない62, 63。
商標法では、商標法63条において、「悪意により商標専用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法により確定した金額の1倍以上3倍以下で賠償額を確定することができる」とあり、権利者が受けた損失等を超えた額を賠償額とすることができる。
（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
最高人民法院は、「中国の裁判所における知的財産権の保護」（白書）という報告書を作成している。この報告は毎年作成されており、例えば、2011年から2015年までの民事事件の提訴が行われた件数の推移は以下のとおりである。
表 6 民事事件の受理件数
年

民事事件
受理件数
（初審）

知的財産関連2015年64

109,386件

101,324件(+7.22%)

2014年65

133,863件

95,522件（+7.83%）

2013年66

114,075件

88,583件（+1.33%）

特許：
11,607件（+20.3%）
商標：
24,168件（+13.14%）
著作権：66,690件（+12.1%）
技術契約：
1,480件（+38.19%）
不正競争：
2,181件（+53.38%）
その他：
3,093件（+22.45%）
外国当事者： 1,277件（-22.67%）
特許：
9,648件（+4.93%）
商標：
21,362件（-8.21%）
著作権：59,493件（+15.86%）
技術契約：
1,071件（+12.86%）
不正競争：
1,422件（+9.22%）
その他：
2,526件（+0.48%）
外国当事者： 1,716件（+0.11%）
特許：
9,195件（-5.01%）
商標：
23,272件（+17.45%）
著作権：51,351件（-4.64%）
技術契約：
949件（+27.21%）
不正競争：
1,302件（+15.94%）
その他：
2,514件（+13.91%）
外国当事者： 1,697件（+18.75%）

62 本調査研究における調査票調査に基づく。

63 なお、現在検討されている専利法第 4 次改正では、権利者の損害を超える額の賠償額とできるよう検討されている。具

体的には、「侵害行為の状況、規模、損害結果等の要素に基づき、（中略）確定した額の 1 倍以上 3 倍以下に基づき、損害賠償額を確定することができる」（専利法改正案第 68 条第 1 段落）といった改正案が提案されている。
（河野英仁「中国第 4 次専利法改正案のポイント」、第 17 頁、第 18 頁、2015 年 12 月 4 日、河野特許事務所ウェブサイト内、URL:
http://knpt.com/contents/china_news/2015.12.04.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日））
64 前掲脚注 53 参照。
65 前掲脚注 54 参照。
66 前掲脚注 55 参照。

101

中国

年

民事事件
受理件数
（初審）

2012年67

87,419件

2011年68

59,612件

知的財産関連
特許：
9,680件（+23.80%）
商標：
19,815件（+52.53%）
著作権：53,848件（+53.04%）
87,419件（+45.99%） 技術契約：
746件（+33.93%）
不正競争：
1,123件（-1.23%）
その他：
2,207件（+0.64%）
外国当事者： 1,429件（+8.18%）
特許：
7,819件（+35.16%）
商標：
12,991件（+53.56%）
著作権：35,185件（+42.34%）
59,612件（+38.86%） 技術契約：
557件（-16.87%）
不正競争：
1,137件（+0.53%）
その他：
2,193件（+11.55%）
外国当事者： 1,321件（-3.51%）

4.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
4.2.1 模倣品対策の取組ついて（１）模倣品対策に取り組む政府関係機関
模倣品対策に取り組む政府関係機関としては、税関総署（GAC）、国家工商行政管理
総局（SAIC）、国家知識産権局（SIPO）、質量技術監督局（TIC）、国家版権局（NCA）
及び公安局（PSB）が挙げられる。これらの関係各機関は、特許や商標、著作権等の分
野ごとにそれぞれ担当し、対応を行っている。これらの各機関は下記表7に挙げたようなものがある69（次ページ参照）。
また、中国では、副首相を代表にした知的財産権侵害及び模倣品・粗悪品対策の全国レベルの組織（以下、「中国模倣対策組織」）がある。本部は中華人民共和国の商務部内に設置され、主に下記の役割を担っている。
・知的財産権侵害品及び模倣品対策キャンペーン対策の組織・模倣品対策関連の方針や措置の作成
・各地方・各部署での業務遂行の監督
・知的財産権侵害品及び模倣品の製造・販売等の主要事件の監督
この組織が運営するウェブサイトでは、各機関が行っている活動の状況や対応、主な事件に関する情報等が公開されており、また、各組織の電話番号や通報方法といった情報を提供するプラットフォームの役割を果たしている。

67 前掲脚注 56 参照。
68 前掲脚注 57 参照。

69 本調査研究における調査票調査に基づく。

102

中国

表 7 模倣品対策の担当機関とその役割
機関名
税関総署（GAC）、各地の税関模倣品対策の役割等
国境における商品の検査及び取締り

政府関係機関国家工商行政管理総局（SAIC）
中国国内の商標権侵害に関する模倣品の行政調査他
各地方の工商管理局（AIC）

その他

国家知識産権局（SIPO）
各地方の知識産権局

中国国内の特許権侵害に関する模倣品の行政調査他

国家版権局（NCA）
各地方の版権局

中国国内の著作権侵害に関する模倣品の行政調査他

質量技術監督局（TSB）

中国国内の不正表示等に関する調査及び取締り

公安局（PSB）

中国国内の模倣品に対する抜き打ち検査、摘発等

中国消費者協会

消費者からの苦情に対する対応（２）その他の機関
その他の機関としては、中国消費者協会がある。この協会は、消費者からの苦情に対する対応等を担当するとともに、消費者の代表として各方面の関係機関と協力し、消費者の権利保護ための法律等の制定や改正に参与し、政府に対して民意を反映しながら立法を進めるよう働きかけている70。

4.2.2. 模倣をやめさせるための関係国への働きかけ
中国国家知識産権局（SIPO）、中国商標局（CTO）、中国国家版権局（NCA）、税
関総署（GAC）、中国国家工商行政管理総局（SAIC）、公安局（PSB）、質量技術監督局（TSB）、中国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）、検察院（PP）、裁判所及びその他の当局がそれぞれの役割に応じて関係国への働きかけを行っている。
これらの関係各機関による活動及び成果は「Intellectual Property Protection in
China」というウェブサイト71でみることができる。
例えば、一例として、中国税関と米国との間で、知的財産の保護に関する法執行上の協力を取り上げる。
2015年、税関総署（GAC）は、米国移民税関執行局（ICE）との間で、知的財産権の執行上の協力についての合意に達した。合意に従い、中国の税関は、2016年3月と4月に、1か月に2回、ICEと共同で知的財産法執行プロジェクトを行った。このプロジェクトでは、USBデータケーブル、電池、照明、携帯端末等を対象とし、中国税関では106,000
70 消費者庁「海外主要国における消費者政策体制等に関する総合的調査、第 3 部

主要国の消費者政策体制 5.アジア近隣諸国 (1) 中国 (ア)－2 各組織の概要」、消費者庁ウェブサイト内、URL: http://www.caa.go.jp/adjustments/findings/honbun_3_5_1_a_2.html#note_437 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
71 “Intellectual Property Protection in China,” URL: http://www.chinaipr.gov.cn/ （最終アクセス日：2017 年 2 月 10
日）

103

中国

点以上の電子部品、さらに100,000点の模倣品を含む1037の積荷が押収された。また米国税関では160,000点以上の電子部品を含む699の積荷が押収された。
その他、国際協力の最近の取組としては以下のようなものがあげられる。
・中国－英国の両国は1996年の基本合意以来、知的財産分野での協力関係を築いており、2015年からは両国間の政府関係者レベルでの知的財産に関するセミナーを開催
し、より一層の協力関係を推進している。

4.2.3 消費者意識の改善を促す取組について
中国では、国家知識産権局（SIPO）、中国商標局（CTO）、国家版権局（NCA）、税
関総署（GAC）、工商行政管理局（AIC）、公安局（PSB）、質量技術監督局（TSB）、中
国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）、検察院（PP）、裁判所及びその他の当局がそれぞれの役割に応じてそのような働きかけを行っている。
知的財産権執行当局と司法当局は、「世界知的所有権の日」の宣伝活動を行っている。
これは、模倣問題に対する消費者の意識を高めることを目的としており、これらの当局
は、模倣の状況を通報する公衆とのオンライン・インタラクティブ性の確保、公衆からの意見徴収を行う。また、知的財産保護の実績の提示、重要な事案の裁判の放送する等、時には、典型的な事案を投票で決めて発表し、模倣に対する特別プロジェクトを計画し、推進する等している。
その他の関係各機関の主な活動としては以下のとおりである。
・国家工商行政管理総局（SAIC）：公式ウェブサイトで、公衆の啓発のために模倣品
関連のニュースを発表している。また、SAICと各地のAICは、公衆向けにホットラ
インとオンラインでの通報システムも提供している。各地のAICは、消費者から通報を受けると、これに対応する専門の部署を設置し、必要であれば、さらに調査を行う。
・政府機関及び消費者協会は、毎年3月15日に公益テレビ番組を放送し、模倣品、侵害事象等に対する一般的な調査結果の一部を発表している。番組は全国放送である。
これは、法令、模倣品、侵害事象、消費者の防御策等を公衆が知る上で非常に役立っている。公益テレビ番組は、中央電子台、最高人民法院、最高人民検察院、中国
共産党中央委員会のネットワークセキュリティ・情報指導弁公室、国家発展改革委
員会、工業情報化部、司法部、農業部、商務部、国家衛生及び国家質量監督検験検
疫総局、国家食品薬品監督管理局、国家知識産権局、国務院法制弁公室、中国消費者協会等が主催している。

104

中国

4.2.4 模倣被害発生時の相談体制及び相談内容について
政府や各当局でそれぞれ対応を行っている。
（１）政府の活動
政府は、「専項行動成果展」というウェブサイト72を構築している。このウェブサイト
では、模倣対策の特別プロジェクトの詳細やその実績を掲載しており、また、模倣事案
特定のためのガイドラインを提供し、消費者が模倣事案を通報する窓口を提供している。
（２）当局
知的財産法執行当局は、一般向けに、模倣品を通報する特別なホットラインを提供している。例えば、ホットライン「12360」は、税関での模様事案のため、「12315」は消費者又は知的財産権者が模倣品をAICに通報するためのもの、「12390」は侵害と海賊版に関するもの、「12330」は知財に関する法的支援のためのものである73。
例えば「12315」については、通報者は、まず、オンライン上の様式に模倣の事実の概要と連絡先情報を記載しなければならない。当局は、通報／申立てを確認し、事案を該当する部署に移管する。その後、特定の部署が事案を受理し、調査を行い、必要であれば該当する事業所を検査し、侵害が認められた場合には罰の決定を行う。

4.3 模倣被害の実態把握の状況
4.3.1 模倣被害の実態把握について（１）実態把握の実施の有無について
中国は、関係当局でそれぞれ実態把握の調査を行っており、関係当局で報告書等を作成している。
（２）模倣被害の実態把握を行う担当機関
模倣品被害の実態把握を行う主な担当機関としては、税関や国家工商行政管理総局（SAIC）、中国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ74）等がある。
（３）模倣被害の実態把握に関する調査の内容について
ア 税関
税関は、毎年税関で押収した商品の総量に関する年報を発行している。
例えば、2015年では、知的財産権の被疑侵害品の積荷1939（55.9億元相当）が押収されたという報告がある75。
72 「専項行動成果展（Achievement Exhibition of the Special Operation against IPR Infringement and Counterfeiting）」,

URL: http://ipr.cntv.cn/ipr07/zhanting/index.shtml （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

73 例えば、前掲脚注 70 に挙げたウェブサイトにホットラインの案内がある。また、”China’s Website for the Campaign

against IPR Infringements and Counterfeits,”（英語版サイト）URL; http://english.ipraction.gov.cn/ （最終アクセス
日：2017 年 2 月 10 日）にも同様の案内がある。
74 AQSIQ: General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine of P.R.C.
75 （参考）中国税関ウェブサイト URL: http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49564/info795840.htm （最終

105

中国

イ 国家工商行政管理総局その他の政府機関
国家工商行政管理総局（SAIC）は、毎年報告書を作成しており、それには、行政調査（で押収したもの）の総量を含む情報等を記載している。
国家工商行政管理総局（SAIC）のデータによれば、2015年は、彼らは調査を実施し30,700件（5.01億元相当）の商標の模倣事件を扱った。また、2012年から2015年末までに、彼らは調査を実施し317,000件（29.1億元相当）の侵害・模倣事件を扱った（公式サイト76を参照のこと）とある。
また、2011年のAQSIQの報告書には、WTOの統計では、全世界における模倣被害は21世紀には1000億米ドルにのぼり、中国での模倣品による年間の被害額は、2000億元にのぼると記載されている77。
通常、関連する政府機関は損害額について刊行物は発行しないが、作業報告書や公式
ウェブサイトにおいて、自分たちの調査活動における模倣品の額のデータを提供している78。

4.3.2 模倣被害の損害額の推定について
なお、模倣品による損害額の推定については、国内、海外ともに行っていない79。

アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

76 （参考）SAIC ウェブサイト URL: http://www.saic.gov.cn/zwgk/tjzl/zxtjzl/xfzbhj/201604/t20160421_168127.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

77 （参考）AQSIQ ウェブサイト URL: http://www.aqsiq.gov.cn/zjxw/dfzjxw/dfftpxw/201110/t20111012_200119.htm （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

78 本調査研究における調査票調査に基づく。
79 本調査研究における調査票調査に基づく。

106

韓国

5 韓国
5.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況1
概要
韓国では、近年、国家競争力強化委員会による「知的財産強国実現戦略」の樹立推進が発表され、また、著作権侵害による不当利益をすべて没収できるような法改正がなされる等、知的財産権、著作権等に対する保護政策が強化されてきている2。
税関においては、関税法第235条に基づいて特許権、意匠権、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。また、実用新案権の侵害被疑品についても税関職員による捜査・処罰の対象となっている。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称3
機関名
英語名称（略称）
韓国関税庁 特殊通関課（税関） Korean Customs Service
韓国特許庁
Korean Intellectual Property Office－産業財産調査課- Intellectual Property Investigation Division- Special Judicial Police Squad for Trademarks－商標権特別司法警察隊
貿易委員会
Korean Trade Commission（KTC）

5.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法
税関での水際措置は、輸出入における模倣品対策として有効な手段のひとつである。
韓国の税関は、ソウル、仁川空港、釜山等、全国に46か所あり、輸出入貨物の管理、調査取締り及び課税等の業務を実施している。水際措置の対象となる知的財産権は、特許権、意匠権4、商標権及び著作権である。輸出、輸入及びトランジットにおける侵害被疑品の差止等による保護の対象となっている5。

1 知的財産権の模倣品対策に関連する法律及び質問票調査に加えて、以下の情報も参考にした。

外国産模倣対策マニュアル（韓国編）（JETRO）（2012 年 3 月）
URL:https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/korea2012_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）税関ウェブサイト「中国・日本・韓国の水際取締制度」
URL:http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/d_008.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
2 特許庁「2015 年度 模倣被害調査報告書」（2016 年 3 月）p39
URL:https://www.jpo.go. jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/pdf/2015_houkoku/2015shousai.pdf（最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）
3 各行政機関の活動内容については、「5.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関」を参照。
4 韓国の法律の日本語訳において、「デザイン権」の語を使用しているが、本報告書の韓国の章においては、条文引用の箇所を除いて、「意匠権」と記載する。
5 本調査研究における質問票調査に基づく。

107

韓国

表2 水際措置に関する規定の有無6
特許
輸入

輸出

トランジット

※1
※2

実用新案
※2

意匠

商標

※1

※1

著作権

申立差止

◯

△

◯

◯

◯※1

職権差止

◯※1

△※2

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

◯※1

△※2

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

◯※1

△※2

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

◯※1

△※2

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

◯※1

△※2

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

×

◯※1

◯※1

◯※1

税関登録制度※1

根拠となる規定は、関税法第235条
関税法第235条の通関保留の対象にはなっていないが、「司法警察管理の職務を行う者とその職務範囲に関する法律
第6条第14号」においは、特許権、意匠権、商標権及び著作権とともに捜査・処罰の対象となっている。

（２）水際措置の範囲及び担保法
韓国の税関における知的財産権保護の概略は図1のとおりである。
図1 税関における知的財産権保護の制度の概略図7
WTO／TRIPs 協定（税関の知的財産権の保護）

関税法第 235 条（商標等の侵害物品の通関不可）

商標等の侵害物品の通関不可

通関保留
税関の
知的財産権保護制度

捜査‧処罰

輸出入関連知的財産権侵害事犯（商標法、著作権法、特許法、実用新案法
等の知的財産権関連法令違反事犯）

司法警察管理の職務を行う者とその職務範囲に関する法律第 6 条第 14 号
（輸出入物品の通関と関連の知的財産権関連法令の侵害事犯の捜査権を税関職員に付与）

韓国では、関税法第235条第1項及び第3項により特許権、意匠権、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入及びトランジットにおける通関保留等が定められている8。
「知的
6 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
7 韓国税関ウェブサイト「税関の知的財産権保護制度」
URL:http://customs.go.kr/kcshome/main/content/ContentView.do?contentId=CONTENT_ID_000000594&layoutMe
nuNo=89（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

108

韓国

財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示」（以下、「告示」という）には、
税関での取締りの対象となる当該知的財産権の侵害行為が規定されている。
さらに、「司法警察管理の職務を行う者とその職務範囲に関する法律第6条第14号」により輸出入関連の知的財産権侵害事犯の捜査権が税関職員に付与されている。
＜関税法9＞
第235条（知的財産権の保護）① 次の各号のいずれかに該当する知的財産権を侵害する物品は、輸出し、又は輸入することができない。
1.「商標法」に基づいて設定登録された商標権
2.「著作権法」による著作権と著作隣接権（以下「著作権等」という。
）
3.「植物新品種保護法」に基づいて設定登録された品種保護権
4.「農産物の品質管理法」又は「水産物品質管理法」に基づいて登録されたり、条約及び協定等に基づいて保護対象に指定され、地理的表示権、又は地理的表示（以下「地理的表示権等」という。
）
5.「特許法」に基づいて設定登録された特許権
6.「デザイン保護法10」に基づいて設定登録されたデザイン権（中略）③ 税関長は、次の各号のいずれかに該当する物品が第2項11の規定により申告された知識財産権を侵害したと認められるときは、その知的財産権を申告した者に当該物品の輸出入、積み替え、複合積み替え、保税区搬入、保税輸送又は第141条第1号の規定による一時陸揚げの申告（以下この条において「輸出入申告等」という。
）という事実を通報しなければならない。この場合、通報を受けた者は、税関長に担保を提供し、当該物品の通関保留や留置を要請することができる。
1.輸出入申告された物品
2.積み替え又は複合積み替え申告された物品
3.保税区域に搬入申告された物品
4.保税運送申告された物品
5.第141条第1号に基づいて一時水揚げが申告された物品④ 第1項各号の規定による知的財産権を保護受けようとする者は、税関長に担保を提供し、当該物品の通関保留や留置を要請することができる。
⑤ 第3項又は第4項の規定による要請を受けた税関長は、特別な事由がなければ、当該物品の通関を保留したり、留置しなければならない。ただし、輸出入申告等をした者が担保を提供して通関や留置解除を要求する場合には、次の各号の物品を除いては、当該物品の通関を許可したり、留置を解除することができる。
1.偽造又は類似の商標を付して、第1項第1号の規定による商標権を侵害する物品

9 関税法の条文の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。以下も同様
10 韓国の法律の日本語訳において、「デザイン保護法」の語を使用しているが、本報告書の韓国の章においては、条文引用の箇所を除いて、「意匠法」と記載する。

11 第 2 項の条文は、「（３）税関登録制度」の引用条文を参照。

109

韓国

2.著作権侵害された物品であって、著作権などを侵害する物品
3.同一又は類似の品種の名称を使用して、第1項第3号の規定による品種保護権を侵害する物品
4.偽造又は類似の地理的表示を使用して、地理的表示権などを侵害する物品
5.特許に設定登録された発明を使用して、第1項第5号の規定による特許権を侵害する物品
6.同一又は類似デザインを使用して第1項第6号の規定によるデザイン権を侵害する物品⑥ 第2項から第5項までの規定による知的財産権に関する申告、担保提供、通関の保留及び許可、留置及び留置解除等に必要な事項は、大統領令で定める。
⑦ 税関長は、第3項各号による物品が第1項各号のいずれかに該当する知的財産権を侵害したことが明白な場合には、大統領令で定めるところにより、職権で当該物品の通関を保留したり、当該物品を留置することができる。この場合、税関長は、当該物品の輸出入申告等をした者にその事実を直ちに通知しなければならない。
＜告示12＞
第4条（知識財産権侵害行為）
関税法第235条第1項により次の各号の行為をするときには、知識財産権を侵害する行為とみなす。
1．
「商標法」第 66 条第 1 項第 1 号に該当する行為
2．
「著作権法」第 124 条第 1 項第 1 号及び同条第 2 項に該当する行為
3．
「植物新品種保護法」第 84 条第 1 号及び第 2 号に該当する行為
4．
「農水産物品質管理法」第 36 条第 2 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に該当する行為
5．
「特許法」第 127 条第 1 号及び第 2 号に該当する行為
6．
「デザイン保護法」第 63 条に該当する行為（３）税関登録制度
韓国では、知的財産権の権利者は、自己の権利を侵害する又は侵害するおそれのある侵害被疑品を税関で差押えるために、事前に自己の権利を税関に登録する（「権利保護
申告13」という）ことができる。
税関登録制度については、前記の関税法に規定され、また申告の手続は関税法施行令（大統領令27464号）及び前記の告示第10条に規定されている。
関税庁長官より委託を受けた社団法人貿易関連知的財産権保護協会（Trade related
IPR Protection Association；通称「TIPA」）14の会長宛てに申告する。提出する書類は、
知的財産の権利ごとに定められており、提出書類に応じて所定の書式に従って提出する。
TIPAは申請書類を受取後、記載内容や書類に不備がないかを確認し、不備がなければ12 告示（知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示）の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

以下も同様。
13 税関登録における保護したい知的財産権の申請をいい、関税法等では「申告」という用語が用いられている。
14 TIPA のウェブサイト URL:http://www.e-tipa.org/wp/?page_id=936（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

110

韓国

直ちに知的財産権情報システムに入力し、その結果を所定の書式で申告人に通知する15。
また、税関長は申告を受理した後に申告の適格性を期するために、商標権、特許権び意
匠権については告示第10条第4項に規定の内容に関して審査をすることができる16。
告示第11条に規定されているとおり、権利保護申告の有効期限は原則3年17で、所定の手続により更新も可能である。
2015年末時点での税関登録制度を利用して登録された知的財産権は、商標権4,324件、著作権10,691件、特許権13件及び意匠権27件である18。なお、知的財産権の登録には費用は発生しない。
＜関税法＞
第235条（知的財産権の保護）② 関税庁長は、第1項各号による知識財産権を侵害する物品を効率的に取り締まるために必要な場合には、該当知識財産権を関係法令により登録又は設定登録した者等をして該当知識財産権に関する事項を申告させることができる。
＜関税法施行令19＞第237条（知的財産権の保護）
関税法第235条第1項各号による知識財産権（以下「知識財産権」という）を同条第2項により申告しようとする者は、次の各号の事項を記載した申告書及び該当知識財産権を関連法令により登録又は設定登録した証明書類を税関長に提出しなければならない。
1.知識財産権を使用することができる権利者
2.知識財産権の内容及び範囲
3.侵害可能性がある輸出入者又は輸出入国
4.侵害事実を確認するために必要な事項＜告示＞
第 10 条（知的財産権の申告）① 関税庁長は、令第288条第8項により知識財産権の申告書受付及び補完要求業務を社
団法人貿易関連知識財産権保護協会（以下「知識財産権保護協会」という）の長に委託して運営する。
② 関税法第235条第2項の規定により知的財産権を申告しようとする者は、次の各号に該当する書類を知的財産権保護協会長に提出し、知的財産権情報システムを介して電子文書に提出しなければならない。
15 告示第 10 条第 3 項において、TIPA の会長が確認、通知すると規定されている。
16 告示第 10 条第 4 項に規定されている。

17 知的財産権の存続期間が 3 年以内の場合は、存続期間満了までが有効期間となる。

18 韓国関税庁ウェブサイト「知的財産権侵害取締の年次報告書（지 식 재 산 권 침 해 단 속 연 간 보 고 서 ）」URL:http://www.customs.go.kr/download/ebook2/ebook20160719_01/JBook.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）
19 関税法施行令（大統領令 27464 号）の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

111

韓国

1．商標権
イ．商標権（専用使用権）申告書（別紙第 4 号書式）2 部
ロ．商標登録原簿のコピー2 部
ハ．侵害の可能性がある輸出入、海外の製造者などの侵害に関連する資料（該当する場合に限る）
ニ．代理申告の場合は委任状（別紙第 3 号書式）
ホ．その他偽造商品の識別のための資料（真正商品のカタログ、写真、偽造商品の識別方法など）と参考資料
ヘ．第 5 条商標権侵害かどうかの判断に関連する証明書類
2．著作権、著作隣接権（以下「著作権等」という）
イ．著作権等申告書（別紙第 5 号書式）2 部
ロ．著作権等登録証写本 2 部
ハ．侵害可能性がある輸出入者、海外供給者など侵害関連資料（該当する場合に限る）ニ．代理申告の場合、委任状（別紙第 3 号書式）
ホ．著作権等に関する国内又は国外使用契約内容及び立証書類
ヘ．著作物写真など（電算ファイルを含む）
ト．その他に不法複製物識別のための資料（著作物などのカタログ、不法複製物識
別方法等）及び参考資料
（中略）
5．特許権
イ．特許権（専用実施権）申告書（別紙第 8 号書式）2 部
ロ．特許登録原簿写本 2 部
ハ．侵害可能性がある輸出入者、海外供給者、品名・規格、商標名等侵害関連資料
ニ．代理申告の場合、委任状（別紙第 3 号書式）
ホ．その他に侵害物品識別のための資料（真正商品のカタログ、写真、侵害物品識
別方法等）及び参考資料
6．デザイン権イ．デザイン権（専用実施権）申告書（別紙第 9 号書式）2 部
ロ．デザイン登録原簿写本 2 部
ハ．侵害可能性がある輸出入者、海外供給者、品名・規格、商標名等侵害関連資料
ニ．代理申告の場合、委任状（別紙第 3 号書式）
ホ．その他に侵害物品識別のための資料（真正商品のカタログ、写真、侵害物品識
別方法等）及び参考資料（中略）④税関長は、第1項の規定による知的財産権の申告を受理した後、申告の適正性を期するために、次の各号のいずれかに該当する知的財産権の申告について審査をすることができる。
（中略）

112

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3.特許権申告の権利を侵害したことを証明するために提出した資料
4.デザイン権申告の権利を侵害したことを証明するために提出した資料（以下、省略）
第11条（届出有効期間と更新）① 第10条の規定による権利保護申告は同条第3項の規定により通知をした日から効力が発生する。
② 権利保護申告の有効期間は3年とする。ただし、知的財産権の存続期間が3年以内に期限が切れる場合には、存続期間満了日までとする。
（以下、省略）（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
税関における侵害被疑品の差止から処分に係る手続についても、関税法、前記の告知
及び関税施行令に規定されている。以下、その手続の概要について記載する20。模倣品の差止から処分までの流れは図2に示すとおりである。
手続

手続の説明
税関長は、輸出入等で申告された物品がすでに申告されている知識財産権を侵害する疑いがあるときは、該当物品の輸出入等申告事実を、知識財産
1. 侵害疑義物品輸出入申告 権を申告した者及び輸出入者等に通知しなければならない。
等の事実通知知識財産権権利者が関税庁に申告していない場合でも、輸出入等で申告された物品が知識財産権を侵害したことが明白なときは、知識財産権権利者
及び輸出入者等に輸出入事実を通知することができる。
侵害疑義物品が輸出入申告された事実の通知を受けた知識財産権権利者
2. 知識財産権権利者の鑑定 は、当該物品の真贋を確認した後、知識財産権侵害物品通関保留要請書に証憑資料を添付及び担保を提供して通関保留要請をすることができる（申及び通関保留要請
告された知識財産権の場合7日以内、未申告の知識財産権の場合5日以内）。
税関長は通関保留要請があった物品が知識財産権を侵害した物品であると認められれば通関保留措置をし、これを知識財産権権利者及び輸出入者に通知しなければならない。ただし、侵害でないことが判明したときや知3. 通関保留措置又は輸入申識財産権権利者が当該物品の通関又は留置解除に同意したときは、通関を告受理
許容又は留置を解除することができる。一方、輸出入申告された物品が知識財産権を侵害したことが明白な場合にも職権により通関保留をし、その事実を知識財産権権利者及び輸出入者に通知する。
4. 輸出入者の通関保留解除 通関保留通知を受けた輸出入者は、知識財産権を侵害しなかったことを疎要請
明する資料及び担保を提供して通関保留解除申請をすることができる。
申請により通関が保留された場合、知識財産権権利者が通関保留通知を受けた日から10日以内に法院への出訴事実を立証しなければ、通関保留を続
5. 法院への出訴／判決
けることができない。職権により通関保留された場合、調査部署に知識財産権違反の嫌疑で送致依頼し、侵害が認められた場合は検察に送致されて法院の判決を受ける。
輸出入者が知識財産権侵害物品廃棄同意書を提出する場合には侵害物品を廃棄できるが、送致依頼された場合は事件終結時までは廃棄することが
6. 物品の廃棄できない。知識財産権侵害物品に該当して廃棄命令を受けた場合、当該物品を廃棄処分する。
図 2 税関における模倣品の差止から処分までの流れ21
20 韓国の関税法及び告知、並びに本調査研究における質問票調査に基づく。

21 関税法、関税施行令（大統領令 27464 号）及び告示において権利侵害品として留保、調査、処分等される場合の規定

113

韓国

＜告示＞
第18条（侵害が明白な貨物の通関保留）
税関長は、輸出入など申告された物品が次の各号のいずれかに該当されて知的財産権を侵害したことが明白な場合には、関税法第235条第7項の規定により通関保留などをして、知的財産権の権利者と輸出入者等に別紙第16号書式の知的財産権侵害物品職権
通関保留等の通知書に直ちに通知しなければならない。
1.裁判所の確定判決がある場合
2.権限のある機関（著作権委員会、貿易委員会など）の侵害かどうかの鑑定、判定・決定がある場合
3.輸出入者などが侵害物品であることを書面で提出した場合
4.物品の性状、梱包状態、起源、敵出国、申告金額などを総合的に判断して、その物品が知的財産権を侵害したことが明らかであると税関長が認める場合
前記の関税法及び告知等の規定に基づき、韓国の税関においては知的財産権に侵害被疑品に対して「申立に基づく保護」及び「職権に基づく保護」が実施されている。
申立に基づく保護では、税関において知的財産権の侵害被疑品が輸出入等されることが発見された場合には、知的財産権の権利者にその事実が通報され、当該権利者より当該侵害被疑品の通関保留・留置が要請される。知的財産権の権利者は、輸出入のおそれがある侵害被疑品について、税関に対して事前に申告をしておくこともできる。税関では通関貨物に対して抜取り検査をしており、税関において効力が発生した上記申告がある場合には、より注意深く抜取り検査が実施される。
また、職権に基づく保護では、税関において明らな知的財産権の侵害被疑品の輸出入が申告された場合には、上記の申告がない、又は上記の通関保留・留置の要請がない場
合にも通関保留・留置が可能になる。この場合に知的財産権の権利者に対して、当該侵害に関しての鑑定を要請する。当該権利者から鑑定書が提出されたら税関においても調査部署で鑑定が実施され、刑事罰処分のために検察庁に移管される。
さらに、税法律第6条第14号に規定されているとおり、侵害被疑品の通関については
税関職員に権限が与えられている。また税関で差押えられた侵害被疑品の処分については関税施行令（大統領令27464号）及び告示にも規定がある。
＜関税施行令＞
第245条⑤ 税関長は、第4項の規定により搬入された物品に対して命令を受けた者に、その物品を搬送又は廃棄することを命じたり、補完又は修正後の搬出にすることができる。
この場合、搬送又は廃棄にかかる費用は、命令を受けた者がこれを負担する。

、並びに質問票調査に基づく

114

韓国

＜告示＞
第27条（輸出入者などの要請による廃棄）税関長は、輸出入などが別紙第19号書式の知的財産権侵害物品の廃棄同意書を提出する場合は、その侵害物品を廃棄することができる。ただし、第25条の規定により調査部門に送致依頼された場合には、事件が終結するまで廃棄することができない。
（５）費用負担
税関での差止に関する費用負担については関税法及び関連する法律で規定されている。
原則は、輸出入者、その委託を受けた者又は廃棄を申請した者であるが、実際には輸出入者が負担しないケースが多く、その場合には国庫で負担する22。
＜関税法＞
第160条
① 腐敗・損傷し又はその他の事由により保税区域に蔵置された物品を廃棄しようとする者は、税関長の承認を受けなければならない。
（中略）⑥ 第1項及び第4項により税関長が物品を廃棄し又は荷主などが物品を廃棄若しくは搬送した場合、その費用は荷主などが負担する。
＜保税貨物蔵置期間及び滞貨管理に関する告示23＞第40条
税関長は、関税法第 160 条第 4 項により次の各号のいずれかに該当する物品はその蔵置期間にかかわらず、荷主、搬入者又はその委任を受けた者に 1 か月の期間を定めて別紙
第 9 号書式により廃棄又は搬送を命じることができる。ただし、急迫して通告する余裕がないときは、廃棄した後、直ちに通告しなければならない。
（中略）
5．偽造商品、模造品、その他の知識財産権侵害物品
第41条① 同告示第40条により廃棄又は搬送命令を受けた荷主、搬入者又はその委任を受けた者は、同物品を自己費用により廃棄又は搬送しなければならない。
② 同告示第40条により廃棄命令を受けた者が期間が経過してもこれを廃棄又は搬送しない物品のうち、廃棄せずに放置する場合自然・生活環境及び国民保健など公益を害するものと認められる物品は、税関長が「行政代執行法」により保税区域運営
人又は貨物管理人などに廃棄させることができる。ただし、廃棄代償物品の種類、数量、廃棄費用などを考慮して税関が自主的に廃棄が可能であると認められる物品は税関長が廃棄することができる。

22 本調査研究における質問票調査に基づく情報。
23 保税貨物蔵置期間及び滞貨管理に関する告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

115

韓国

第52条
廃棄費用及び関税など各種税金は廃棄処分を申請した者の負担とする。

（６）税関と権利者等の連携について
税関と知的財産権の権利者の連携として、前記のTIPA24が、関税庁から委託を受けた
税関登録制度の申告業務以外にも、知識財産権保護のための税関職員巡回教育を定期的に開催し、知識財産権権利者である企業が税関職員を対象に偽造品識別能力強化のための教育／セミナーを行うことにより、税関と知識財産権権利者との間の情報共有がなされている25。また、税関が通関保留した侵害被疑品を調査する際には、知的財産権の権
利者等は情報提供を要求されることがある。
＜告示＞
第22条
税関長は、輸出入など申告された物品の知識財産権侵害かどうかを判断するために必要であると認められる場合には、当該知的財産権の権利者等に対して、知的財産権の専門家、検査施設や必要な情報を提供するように要求することができる。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
表3に示すとおり、韓国の税関における知的財産権に関する2015年の差押え件数は10,154件、重量では81,821kgであり、2014年からの伸率は件数ベースで約10%、重量ベースで約4%と増加傾向にある26。押収品の内訳では、数量及び重量ともにそのほとんどが商標権侵害によるものである。
表3 税関における知的財産権の侵害品の差押えの統計値
年

種別

商標

著作権

その他

合計

数量［件］

9,111

14

132

9,257

重量［Kg］

76,255427

1,900

78,582

数量［件］

9,958

17

179

10,154

重量［Kg］

80,783371

667

81,821

伸び率（数量）
［%］

＋9

+21

+36

＋10

伸び率（重量）
［%］

＋6

－13

－65

＋4

2014
2015

24 社団法人貿易関連知識財産権保護協会の略称。
「（３）税関登録制度」を参照
25 本調査研究における質問票調査に基づく情報。
26 韓国関税庁ウェブサイト

「知的財産権侵害取締の年次報告書（지 식 재 산 권 침 해 단 속 연 간 보 고 서 ）」URL:http://www.customs.go.kr/download/ebook2/ebook20160719_01/JBook.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）

116

韓国

5.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
韓国では、特定の知的財産権の侵害行為に対し、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

不正な利益を得たり営業秘密保有者に損害を与える目的でその営業秘密を外国で使用した
営業秘密の不正取得に関 り外国で使用されるものであることを知りながら取得・使用又は第三者に漏洩した者は10する刑事罰規定
年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金に処する。
不正ラベル・不正包装の 商標権又は専用使用権の侵害行為をした者
は、7 年以下の懲役又は1 億ウォン以下の罰
故意の使用に関する金に処する。
刑事罰規定
次の各号のいずれか一つに該当する者は、1
映画の盗撮に関する
年以下の懲役又は1 千万ウォン以下の罰金に
刑事罰規定
処する。
※1
同第2条に“営業秘密の侵害行為”の定義が規定※2
同第2条に“商標の使用”の定義、第108条に侵害行為が規定※3
同第104条の6に映像著作物録画等の禁止が規定

刑事罰規定

不正競争等の法律第18条※1

商標法第230条※2

著作権法第137条※3（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
韓国では営業秘密の侵害については、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（以下、「不正競争等の法律」27という）第18条に規定されている。当該法律に基づき、図利
加害目的で営業秘密を取得した場合には、懲役若しくは罰金、又はそれらが併科される。
＜不正競争等の法律28＞
第 18 条（罰則）① 不正な利益を得たり営業秘密保有者に損害を与える目的でその営業秘密を外国で使用したり外国で使用されるものであることを知りながら取得・使用または第三者に漏洩した者は10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処する。
② 不正な利益を得たり営業秘密保有者に損害を与える目的でその営業秘密を取得・使用したり第三者に漏洩した者は、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。
（中略）⑤ 第 1 項と第 2 項の懲役と罰金は、これを併科することができる。

27 本章（韓国）において「不正競争等の法律」と記載する

28 崔達龍国際特許法律事務所のウェブサイトに掲載の翻訳を引用 URL:http://www.choipat.com/menu31.php?id=20（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

117

韓国

第2条（定義）
この法で使われる用語の意味は、次の通りである。
3.“営業秘密の侵害行為”とは、次の各号のいずれか一つに該当する行為をいう。
イ、竊取・欺罔・脅迫その他不正な手段で営業秘密を取得する行為（以下“不正取得行為”という。
）、若しくはその取得した営業秘密を使用し、または公開（秘密を維持しながら特定人に知らせることを含む。以下同じ）する行為
ロ、営業秘密に対して不正取得行為が介入された事実を知り、または重大な過失であることを知らずにその営業秘密を取得する行為、若しくはその取得した営業秘密を使用し、または公開する行為（以下、省略）（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
韓国商標権の侵害については、商標法第 230 条に規定されている。当該法律に基づき、
不正ラベル・不正包装を故意に使用した者は、懲役又は罰金に処せられる。
＜商標法＞
第230条（罰則）
商標権又は専用使用権の侵害行為をした者は、7 年以下の懲役又は1 億ウォン以下の罰金に処する。
第108条（侵害と見なす行為）① 次の各号のいずれか一つに該当する行為は、商標権（地理的表示団体標章権は除く）
又は専用使用権を侵害したものと見なす。
1.“他人の登録商標と同一の商標をその指定商品と類似の商品に使用するか、他人の登録商標と類似した商標をその指定商品と同一･類似した商品に使用する行為
第2条（定義）① この法で使用する用語の意味は次の通りである。
11.“商標の使用”とは、次の各目のいずれか一つに該当する行為をいう。
イ、商品又は商品の包装に商標を表示する行為
ロ、商品又は商品の包装に商標を表示したものを譲渡又は引き渡すか譲渡又は引き渡す目的で展示・輸出又は輸入する行為
ハ、商品に関する広告・定価表・取引書類、その他の手段に商標を表示して展示す
るか広く知らせる行為（以下、省略）118韓国（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
著作権の侵害については、著作権法に規定されている。
＜著作権法＞29
第137条（罰則）① 次の各号のいずれか一つに該当する者は、1 年以下の懲役または1 千万ウォン以下の罰金に処する。
（中略）
3 の 3. 第 104 条の 6 に違反した者（以下、省略）第104条の6（映像著作物録画等の禁止）
何人も著作権で保護される映像著作物を上映中の映画上映館等で著作財産権者の許諾なしに録画器機を利用して録画するか公衆電送してはならない。
映画の盗撮については、著作権法第104条の6において禁止行為として規定されており、同第137条で罰則が規定されている。映画を盗撮した者は、懲役又は罰金に処せられる。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
韓国特許庁（KIPO）は特許庁産業財産調査課に「商標権特別司法警察隊（特司警）」をおいて偽造商品の取締りを行い、毎年特司警を通した取締り結果関連統計を提供している30。
具体的には、以下のような統計値が掲載されている。一つ目の刑事立件に関する統計値については表5のとおり。
・特司警導入以来の偽造商品事犯に対して直接刑事立件を実施して検察に送致した点数及び金額（10年9月～15年）
・年度別の主な偽造ブランドの現状（11年～15年）
・地域別取締りの現状（10年9月～15年）
・SNS（オンライン）偽造商品取締まりの現状（10年9月～15年）

29 崔達龍国際特許法律事務所のウェブサイトに掲載の翻訳を引用 URL:http://www.choipat.com/menu31.php?id=62（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

30 韓国特許庁ウェブサイト URL:http://www.customs.go.kr/download/ebook2/ebook20160719_01/JBook.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

119

韓国

表 5 特司警導入以来の偽造商品事犯に対して直接刑事立件を実施して検察に送致した点数及び金額（10 年 9 月～15 年）（単位：点／億ウォン※1）’10.9∼12
合計
’11
’12
’13
’14
‘15
品目別
押収量
押収量
押収量
押収量
押収量
押収量
押収量
金額
金額
金額
金額
金額
金額
金額
衣類
バッグ
時計

3,516

2,751

36,04595,60851,386

18,258207,564

/9.5

/6.6

/32.8

/84.5

/87.0

/33.4

/253.8

1,826

4,158

6,560

15,131

10,3403,401

41,416

/22.9

/34.9

/64.8

/175.0/165.5/44.3/507.4

26

171

199

490

1,103

521

2510

/2.6

/9.2

/9.7

/105.0

/27.7

/58.7

/212.9

メガネ

54

223

2,994

103

1,083

837

5294

/0.2

/0.6

/7.6

/0.4

/3.3

/2.3

/14.4

アクセサリ
ー

5,560

1,443

4,072

13,112

245,305

1,837

271,329

/16.8

/6.1

/50.6

/65.2

/142.1/10.6/291.4663

1,176

44,622

19,44962,041

677

128,628

/1.5

/4.4

/15.9

/46.1

/54.1

/2.4

/124.4

587,822

1,650

210

589,682

/85.3

/0.3

/0.2

/85.8

-

537,995/302.2

3,383/6.7

541,378/308.953,83753,837/3.5/3.5

373,576

373,576

/91.4

/91.4

639,185

639,185

/630

/630

1,754

1,754

/0.2

/0.2

72,85472,854

履物
医薬品類
自動車
部品
電子部品
化粧品
健康食品
電子
たばこ
洗剤
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

/4.5

/4.5

16,984

18,667

37,10790,655203,289

27,332

394,034

/1.3

/23.7

/65.3

/5.7

/98.6

/88.3*/282.9822,370/567.2

1,114,192/880.8

1,197,662/976.5

3,323,041/2,811.5

28,62928,589131,599/54.8/85.5/246.71億ウォン＝約970万円（2017年3月2日時点31）
合計

※1

-

31 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。

URL:http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=100000000&From=KRW&To=JPY（最終アクセス
日：2017 年 3 月 2 日）

120

韓国

5.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
韓国では、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。
追加的損害賠償についての規定はない。
表6 民事措置の概要
内容

法定損害賠償制度

損害賠償の内容

その物の譲渡数量に特許権者又は専用実施権者
がその侵害行為がなければ販売することができなかった物の単位数量当たり利益額を乗じた金 特許法第 128 条※1
額を特許権者又は専用実施権者が受けた損害額とすることができる（同第2項）。
その物品の譲渡数量にデザイン権者又は専用実
施権者がその侵害行為がなかったら販売することができた物件の単位数量当たり利益額を乗じ デザイン保護法第 115 条※1
た金額をデザイン権者又は専用実施権者が負った損害額とすることができる（同第1項）。
5千万ウォン以下の範囲で相当な金額を損害額として賠償を請求することができる。この場合、
商標法第 111 条※2
法院は弁論全体の趣旨と証拠調査の結果を考慮して相当な損害額を認めることができる。
侵害された各著作物等ごとに1千万ウォン（営利を目的として故意に権利を侵害した場合には5
著作権法第 125 条の 2※3
千万ウォン）以下の範囲で相当な金額の賠償を請求することができる。

追加的損害賠償制度
※1
※2
※3

規定

なし

なし

民法第750条に損害賠償責任が規定
商標法第109条に損害賠償責任が規定
著作権法第125条に損害賠償責任が規定（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
韓国では知的財産権の侵害に対する損害賠償については、民法及び各知的財産法に規定されている。
また、各知的財産権の法律において賠償金額の算定方法等が規定されている。
＜民法32＞
第750条（不法行為の内容）
故意又は過失による違法行為で他人に損害を加えた者は、その損害を賠償する責任がある。
＜特許法33＞
第 128条（損害賠償請求権）① 特許権者または専用実施権者は、故意または過失で自己の特許権または専用実施権
32 民法第 750 条の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

33 崔達龍国際特許法律事務所のウェブサイトに掲載の翻訳を引用 URL:http://www.choipat.com/menu31.php?id=14（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

121

韓国

を侵害した者に対し、侵害により受けた損害の賠償を請求することができる。
② 第1項の規定により損害賠償を請求する場合、その権利を侵害した者がその侵害行為をさせた物を譲渡したときには、その物の譲渡数量に特許権者又は専用実施権者
がその侵害行為がなければ販売することができなかった物の単位数量当たり利益額を乗じた金額を特許権者又は専用実施権者が受けた損害額とすることができる。
（以下、省略）＜デザイン保護法34＞第115条（損害額の推定等）① デザイン権者又は専用実施権者は、故意若しくは過失によって自分のデザイン権又は専用実施権を侵害した者に対してその侵害によって自分が負った損害の賠償を請求する場合、その権利を侵害した者がその侵害行為をするようにした物品を譲渡した時には、その物品の譲渡数量にデザイン権者又は専用実施権者がその侵害行為がなかったら販売することができた物件の単位数量当たり利益額を乗じた金額をデザ
イン権者又は専用実施権者が負った損害額とすることができる。
（以下、省略）＜商標法35＞
第109条（損害賠償の請求）
商標権者または専用使用権者は、自己の商標権または専用使用権を故意または過失で侵害した者に対してその侵害によって自己が受けた損害の賠償を請求することができる。
第110条（損害額の推定等）① 第109 条による損害賠償を請求する場合、侵害した者がその侵害行為をさせた商品を譲渡した場合には、その商品の譲渡数量に商標権者又は専用使用権者がその侵害行為がなかったならば、販売することができた商品の単位数量当り利益額を乗じた金額を商標権者又は専用使用権者の損害額とすることができる。
（以下、省略）第111条（法廷損害賠償の請求）① 商標権者又は専用使用権者は、自己が使用している登録商標と同じか同一性がある
商標を、その指定商品と同じか同一性がある商品に使用して自己の商標権又は専用使用権を故意若しくは過失で侵害した者に対して、第109 条による損害賠償を請求する代わりに5 千万ウォン以下の範囲で相当な金額を損害額として賠償を請求することができる。この場合、法院は弁論全体の趣旨と証拠調査の結果を考慮して相34 崔達龍国際特許法律事務所のウェブサイトに掲載の翻訳を引用 URL:http://www.choipat.com/menu31.php?id=23（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

35 崔達龍国際特許法律事務所のウェブサイトに掲載の翻訳を引用 URL:http://www.choipat.com/menu31.php?id=26（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

122

韓国

当な損害額を認めることができる。
② 第1 項前段に該当する侵害行為に対して第109 条によって損害賠償を請求した商標権者又は専用使用権者は、法院が弁論を終結するまでその請求を第 1 項による請求に変更することができる。
＜著作権法＞
第125条（損害賠償の請求）① 著作財産権その他この法によって保護される権利（著作人格権及び実演者の人格権を除く）を有した者（以下 "著作財産権者"という）が、故意または過失で権利を侵害した者に対し、その侵害行為によって自己が受けた損害の賠償を請求する場合に、その権利を侵害した者がその侵害行為によって利益を受けた時には、その利益の額を著作財産権者等が受けた損害の額と推正する。
（以下、省略）第125条の2（法定損害賠償の請求）① 著作財産権者等は、故意又は過失で権利を侵害した者に対して事実審の弁論が終決する前には、実際損害額か第125条又は第126条によって定められる損害額に代えて侵害された各著作物等ごとに1千万ウォン（営利を目的として故意に権利を侵害した場合には5千万ウォン）以下の範囲で相当な金額の賠償を請求することができる。
（以下、省略）（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない36。

36 本調査研究における質問票調査に基づく情報。

123

韓国

5.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
5.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関
韓国では知的財産権に関する模倣品対策等に関係する公的機関として、関税庁（税関）、
韓国特許庁（産業財産調査課、商標権特別司法警察隊）、韓国知識財産保護院、警察・検察、貿易委員会（KTC）、地方自治体がある。また民間団体としては、社団法人貿易関連知識財産権保護協会（TIPA）、韓国商標デザイン協会（KOTA）がある。それぞれの主な活動については表7のとおりである。
表7 模倣品対策等に関係する機関及び主な活動内容37
関係機関

主な活動内容税関において、関税法第235条を根拠に商標権等の権利侵害物品に対して通関保留をし、輸出入関連知識財産権侵害事犯に対して関税庁（税関）は捜査及び処罰をことができる。また、模倣品流通業者に対する証拠調査後、違法の事実がある場合、検察に送致ことができる。
韓国特許庁（産業財産調査課、 偽造商品を流通・販売する偽造事犯を調査、直接検挙して検察に商標権特別司法警察隊）
送致し、刑事処罰することができる。
模倣品が流通されているサイトに関する情報を収集し、放送通信
韓国知識財産保護院
審議委員会にその内容を通知してURLを削除し、又はサイトを閉鎖ことができる。
知識財産権侵害行為の捜査及び起訴、刑事処罰をすることができ警察・検察る。
不公正な貿易行為と輸入増加等による国内産業被害を調査・救済するために設立された機関で、不公正貿易行為（知識財産権侵害貿易委員会（KTC）
行為等）を調査して違反企業に対する輸出入行為の中止・廃棄等の是正命令をし、課徴金を命ずることができる。
不正競争防止法上、有名商標模倣行為に対する是正措置、不履行
地方自治体者について警察に告発することができる。
知識財産権税関申告の受付及び審査業務、偽造品識別鑑定並びに社団法人貿易関連知識財産権
政府機関等に対する識別要領教育及び諮問、知識財産権保護のた保護協会（TIPA）
めの監視情報及び取締活動支援等の業務を遂行している。
企業が知的財産に基づくブランド・デザイン・経営を展開できる
ようにブランド・デザインの価値と重要性に対する認識向上と普韓国商標デザイン協会
及のための基盤づくりに優先順位を置いて様々な公益的活動を（KOTA）
推進している。

5.2.2 国内外の機関の連携
韓国では模倣被害に対する各国への働きかけとして、韓国特許庁、関税庁（税関）及び大韓貿易投資振興公社（KOTRA）による他国の関係機関との協議等がある。
韓国特許庁の報道資料で報告されている例として以下のものがある38。
・特許庁と関税庁はKOTRAとともに、2015年6月3日、東南アジア市場における韓国
ブランド（K-Brand）保護のためにタイのバンコクで税関等の知識財産権取締り関係機関の公務員約100名を対象に韓国ブランド模造品識別セミナーを開催した。
・特許庁と関税庁は2015年4月、中国及び香港税関と知識財産権保護のための両国間
37 本調査研究における質問票調査に基づく
38 韓国特許庁ウェブサイト

URL:http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=14945&c=1003&a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cat
menu=m03_01_02（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

124

韓国

実務会議を通じて水際段階での韓国企業製品模造品の海外流通遮断のための協力案を協議した。
・特許庁と関税庁はKOTRAとともに、2015年8月24日～28日までの5日間、中国及び香港税関で知識財産権保護及び執行業務を担当する公務員8名を韓国に招請して知識財産現場研修を実施した。
また、模倣に対する消費者の意識改善を促す取組みとして、韓国特許庁（KIPO）、公
正取引委員会及び韓国知識財産保護院による取組みがある。具体的な取組みは表8のようなものがある。
表8 模倣品対策等に関係する機関及び主な活動内容39
関係機関
韓国特許庁（KIPO）

公正取引委員会

韓国知識財産保護院

主な取組み
・偽造商品申告褒賞金制度：地下鉄、インターネットポータルサ
イト、電光板、TV広告等の広報キャンペーンの実施
・韓国知識財産保護院と協力して消費者教育の実施
・海外進出企業を対象に知識財産関連事前教育／セミナーの開催
・全国の消費者を対象に、知財権侵害被害の予防及び保護に対する意識向上の呼びかけ
・地域の祭りや学校のフェスティバル、NGO等と連携して全国巡回型キャンペーンの実施
・自治体、大学、消費者院が共同で模倣品の危険性や商標ブローカーの活動、原産地違反等についての情報発信。
・オンラインコミュニティ広報－ブログ（http://blog.naver.com/kipracafe）－フェイスブック（https://www.facebook.com/kipra.or.kr）－ツイッター（http://www.twitter.com/ip_protection）
・TV、映画館、地下鉄内の公益広告送出、放送プログラム製作
及び放映
・消費者参加キャンペーン及び教育実施
・偽造商品根絶青少年教育（正規品と偽造品の比較体験学習、知識財産権保護学習用コンテンツ開発及び教育）

39 本調査研究における質問票調査に基づく

125

韓国

5.3. 模倣被害の実態把握の状況
5.3.1 模倣被害の実態把握について
韓国での模倣被害の実態を把握する調査としては、韓国特許庁（産業財産調査課、産業財産保護支援課、産業財産保護政策課）による以下のようなものがある。
・通報情報に基づいて購買物品が模倣品であるか否かを把握するために商標権者に真贋判定の鑑定を依頼し、模倣品である場合は、担当捜査官を決め模倣品の侵害有無を把握し、違法事実がある場合は調査を行った後、送検する。
・被害企業へのアンケート調査及び侵害調査申請件の規模把握
また、模倣被害の実態把握が目的ではないが、模倣被害の相談窓口としては表9のようなものがある。
表9 模倣被害の相談窓口と主な内容40
相談窓口
韓国消費者院

偽造商品情報提供センター

公益弁理士特許相談センター
国際知財権紛争情報ポータル（KOTRA）
海外知識財産センター

相談内容
購入物品の返金、返品相談。
例えば、下着と関連し偽造品であることが疑われ報償要求をしたケースにおいては、交換又は返金要求時の法的根拠及び方法を案内した。
偽造商品情報提供受付及び相談。
偽造商品関連の情報提供があると、特司警で関連企業を捜査・取締り及び検察に送致する。
一定要件を備えた者に知財権侵害紛争等の相談。
知財権侵害紛争相談、審判／訴訟代理支援及び侵害事件に対する民事訴訟費用支援業務がある。
海外で国内企業の知財権紛争発生時、初動対応支援。
警告状発送、異議申立対応による法律相談費用を支援し、現地で侵害調査実施及び行政取締費用を支援する。
海外進出企業からの、模倣品発見への対応策や政府支援策に関する問い合せ。模倣品取締りのための侵害調査及び現地政府の行政取締りとの連携を支援する。

5.3.2 模倣被害の損害額の推定について
前記のとおり韓国知財庁が実施した実態把握調査として「2010国内企業の国内外知識財産権被侵害実態調査報告書」が公開されている41。報告書の内容は以下のとおりである。各企業に対して損害額の調査もされているが、損害額の推定式については公表されていない。
・知識財産権被侵害現況及び対応措置
・知識財産権被侵害問題に対する今後の対応案
・偽造商品のために生じた被侵害実態調査（権利別/国家別／産業別区分）

40 本調査研究における質問票調査に基づく
41 韓国特許庁ウェブサイト

URL:http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.ip_info.others.BoardApp&board_id=others&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m04_02_05&sdate=&edate=&searchKey=1&searchVal=%BD%C7%C5%C2%C1%B6%BB%E7&bunryu=&st=&c=1003&seq=10383&gubun=（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

126

EU

6 EU
6.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況
概要
EUでは近年、税関における知的財産権の権利行使を強化する取組みを行っている。
その一環として、税関の知的財産権エンフォースメントに関する規則を2013年6月に改正し、2014年1月1日より新規則（Regulation (EU) No 608/2013 concerning customs
enforcement of intellectual property rights）の適用を開始した。

行政機関

欧州連合知的財産庁

知的財産の侵害に関する欧州監視部門表1 模倣品対策に関係する主な機関
英文名称（略称）
主な役割
欧州連合の専門機関の一つ。欧州共同体商標意匠
European Union
庁（OHIM）が 2016 年 3 月 23 日付で名称変更
Intellectualされた。共同体商標及び共同体意匠の登録業務にProperty Office
加え、知的財産権侵害のエンフォースメントに関(EUIPO)するシンクタンクとしての欧州監視部門を含む
2009 年に欧州委員会の内部に「欧州模倣品・海賊 版 監 視 部 門 （ European Observatory on
Counterfeiting and Piracy）」として設立され、2012 年に OHIM（現 EUIPO）へ移管された。
EU Observatory
知的財産権侵害に対し EU 及び加盟国当局を支援するため、データ、ツール及びデータベースの提供、啓発活動等を行う

EUIPOは欧州各国の税関や警察がアクセス可能なエンフォースメントに関するデー
タベースを有している。このデータベースについては将来世界税関機構（WCO）のシ
ステムとの連携も予定されており、エンフォースメントの強化が期待される。

6.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
EU加盟国税関における水際措置については、2014年1月1日に施行された税関における知的財産権エンフォースメントに関する規則No 608/2013（Regulation (EU) No
608/2013 concerning customs enforcement of intellectual property rights、以下EU規則No 608/2013）がEU加盟国の全ての税関が取るべき統一的アプローチを定めている。
EU規則であるため、直接の適用が可能であり、EU加盟国は国内実施のために国内法を制定する必要はない。これにより、EU加盟国税関においては、特許権、実用新案権（加盟国で知的財産権として保護されている場合）、意匠権、商標権、著作権について、その輸入、輸出及びトランジットが水際取締措置の対象となる。

127

EU

表2 水際措置に関する規定の有無1

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

商標

著作権

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

税関登録制度※1

根拠となる規定は、すべてEU規則No 608/2013である（２）水際措置の主な担保法について
EU加盟国税関における水際措置の主な担保法はEU規則No 608/2013である。同規則
第2条は、対外国境においていかなる知的財産権を保護することができるかを定めており、第3条は、物品の引渡しを税関において停止することにより、第2条に定める知的財
産権を権利者が保護することができることを定めている。
＜Regulation (EU) No 608/2013＞
Article 1
Subject matter and scope
1. This Regulation sets out the conditions and procedures for action by the customs
authorities where goods suspected of infringing an intellectual property right are,or should have been, subject to customs supervision or customs control within thecustoms territory of the Union in accordance with Council Regulation (EEC) No
2913/92 of 12 October 1992 establishing the Community Customs Code (5),particularly goods in the following situations:(a) when declared for release for free circulation, export or re-export;(b) when entering or leaving the customs territory of the Union;(c) when placed under a suspensive procedure or in a free zone or free warehouse.
…..

＜ EU 規則 No 608/20132＞
第 1 条 対象及び適用範囲
1. この規則は、知的財産権侵害疑義物品、特に以下に掲げる場合に該当する物品が、共同体関税法を定める 1992 年 10 月 12 日付けの理事会規則(EEC) No 2913/92 にしたがって、欧州連合の関税領域内において、税関の監視又は管理の対象とされる場合又は管理の対象とされるべきであった場合に税関当局がとる措置に

1 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
2 引用する EU 規則 No 608/2013 の日本語訳は、CIPIC ジャーナル Vol.216 P.37 に記載のものを参考した。

128

EU

ついての条件及び手続を定める。
(a) 自由流通のための解放、輸出又は再輸出のために申告された場合(b) 欧州連合の関税領域に搬入される場合又は当該領域から搬出される場合(c) 一時停止手続の下に置かれた場合又はフリーゾーン若しくは税関管理下の保税倉庫に置かれた場
合Article 2 Definitions
For the purposes of this Regulation:(1) ‘intellectual property right’ means:(a) a trade mark;(b) a design;(c) a copyright or any related right as provided for by national or Union law;(d) a geographical indication;(e) a patent as provided for by national or Union law(f) a supplementary protection certificate for medicinal products as provided for in Regulation(EC) No 469/2009 of the European Parliament and of the Council of 6 May 2009
concerning the supplementary protection certificate for medicinal products (1);(g) a supplementary protection certificate for plant protection products as provided
for in Regulation (EC) No 1610/96 of the European Parliament and of theCouncil of 23 July 1996 concerning the creation of a supplementary protection
certificate for plant protection products (2);(h) a Community plant variety right as provided for in Council Regulation (EC) No
2100/94 of 27 July 1994 on Community plant variety rights (3);(i) a plant variety right as provided for by national law;(j) a topography of semiconductor product as provided for by national or Union law;(k) a utility model in so far as it is protected as an intellectual property right bynational or Union law;(l) a trade name in so far as it is protected as an exclusive intellectual property
right by national or Union law;…..
第 2 条 定義
この規則を適用する上で、(1)「知的財産権(intellectual property right)」とは、以下に掲げるものをいう。
(a) 商標(b) 意匠(c) 加盟国法又は欧州連合報に規定する著作権又は著作隣接権(d) 地理的表示(e) 加盟国法又は欧州連合法に規定する特許(f) 医薬品についての補足的保護証明書に関する 2009 年 5 月 6 日付の欧州議会及び理事会規則(EC) No
469/2009 に規定する医薬品についての補足的保護証明書(g) 植物保護産品についての補足的保護証明書の創設に関する 1996 年 7 月 23 日付けの欧州議会及び理事会規則(EC) No 1610/96 に規定する植物保護産品についての補足的保護証明書(h) 共同体の植物品種権に関する 1994 年 7 月 27 日付けの意理事会規則(EC) No 2100/94 に規定する共同体植物品種権

129

EU

…..

(i) 加盟国法又は欧州連合法に規定する植物品種権(j) 加盟国法又は欧州連合法に規定する半導体製品の回路配置権(k) 実用新案。ただし、加盟国法又は欧州連合法によって知的財産権として保護されているもの(l) トレードネーム。ただし、加盟国法又は欧州連合法によって排他的な知的財産権として保護されているもの

Article 3 Entitlement to submit an application
The following persons and entities shall, to the extent they are entitled to initiate
proceedings, in order to determine whether an intellectual property right has been
infringed, in the Member State or Member States where the customs authorities arerequested to take action, be entitled to submit:(1) a national or a Union application:(a) right-holders;……
第 3 条 申立の提出資格
申し立ての区分に応じて以下に掲げる者又は事業体は、1 乃至 2 以上の加盟国（税関当局が措置をとる
よう要請される加盟国をいう。
）において知的財産権が侵害されているかどうかを判定するための手続を開始する資格を有する場合に限り、申立を提出する資格を有する。
(1) 加盟国申立て又は欧州連合申立(a) 権利者…

（３）税関登録制度
EUでは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、及び地理的表示、補足保護証明、植物品種権、半導体製品の回路配置権について、差止申立書 （Application for
Action, AFA）3を提出して税関における保護を求めることができる（EU規則608/2013
第3条乃至第16条、第31条及び第32条）。申立にかかる費用は無料で、申立は承認日から1年間有効であるが、権利の有効期間中は回数の限定なく更新が可能である。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
知的財産権を侵害する物品の処理に関しては、EU規則No 608/2013に規定はなく、裁判所の判定手続を経て各国の国内法の規定に従い廃棄等の処分がなされるのが通常である。特例として、同規則第23条及び第26条において、権利者、物品の輸入者等の書面
同意等の一定の要件を満たすことで知的財産権侵害疑義物品のままでの処分を認める
規定が置かれている。
EU加盟国税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要は以下のとおりである。
Application for Action URL: http://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/
resources/documents/customs/customs_controls/counterfeit_piracy/right_holders/application_en.pdf (最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日)

3 欧州委員会ウェブサイト内

130

EU

手続
1. 通知

手続の説明
税関当局が模倣の疑いのある物品を識別して差押さえる。
税関当局は、権利者の代表者に通知する。
権利者の代表者は、税関当局から通知があり次第、差押物
品が実際にその知的財産権を侵害するものであるかを確認するために権利者と連絡をとる。代表者は、10 労働日以内に税関当局に確認内容を提出する。

2. 確認

EU の法域の中には、輸入者／輸出者の身元又は差押え
ユニット数等初期情報を取得するために、代表者に対し差押物品が侵害性のあるものかについて最初の判断内容を税関当局に提出することを要求するものがある。

3. 時期の延長

税関当局への確認内容の回答に 10 労働日以上要する場合、代表者は、確認内容を提供する時期の延長（10 労働日の追加）を申請することができる。

4. 税関に対する侵害の通知

権利者が状況を判定し判定結果を税関当局に送付する。

5. 廃棄物品が侵害品／模倣品であると確認された場合、税関は物品の廃棄の手続に移る。
図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ4

廃棄にあたっては、管轄裁判所が物品の廃棄を命令する場合、税関が関連の国内法に従って廃棄を行っている。その他、EU規則No 608/2013では、裁判所での判定手続をとらずに税関当局が侵害被疑品を処分することのできる簡易手続が導入された（EU規則No 608/2013 第23条）。ただし、この手続を導入するかどうかは加盟国の判断に任されている。
（５）費用負担
最初に費用を負担するのは税関当局である。しかし、税関当局は、権利者に対し、物品の差押の時点から発生した費用を償還するよう請求することができる（EU規則No608/2013 第29条第1項）。これには、物品の保管、取扱い、廃棄についての費用が含まれる。これらの費用は、更に権利者が権利侵害者に対し補償を求めることができる(同規則第29条第3項)。
（６）税関と権利者等の連携について5
権利者は、AFAを通じて自己の権利を保護するために必要な情報を税関に提供することができる。特に、AFA申請書の第29欄では、権利者が自己の知財権の保護及び執行に関連する情報に変更があった場合に、これに関して税関当局に最新の情報を提供するよう義務付けている。また、EUIPOは、権利者、税関及び警察機関との協力を円滑化することを目的としてエンフォースメントに関するデータベース（Enforcement Database,
4 質問票調査に基づく情報による。
5 質問票調査に基づく情報による。

131

EU

EDB）6を運用しており、権利者は自己の知的財産権、製品、及び特定された侵害品及び侵害者に関する情報等をEDBを通じて税関に提供することができる。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
EUの全加盟国の税関当局は、知的財産権侵害案件について関連統計情報を収集して、COPIS（模倣品・海賊版対策情報システム）に登録することが求められている。欧州委
員会 税制関税同盟総局（Directorate General for Taxation and Customs Union）がCOPISを運営しており、EUの対外国境でのすべての差止について統計報告7を毎年作成している。
表 3 EU 加盟国税関における差止件数の推移8

年度
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

差止件数
49,381
43,572
79,112
91,25490,47386,854
95,19481,098

表 4 EU 加盟国税関における差止物品数の推移9

年度
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

差止物品数
178,908,278
117,959,298
103,306,928
114,772,812
39,917,445
35,940,294
35,568,982
40,728,675

6 EDB ログイン画面 URL：https://www.tmdn.org/enforcementdb-ui-webapp/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

7 2015 年度報告は https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/2016_ipr_statistics.pdf から入手可能 (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

8 「Report on EU customs enforcement of intellectual property rights Results at the EU border 2015」URL：https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/2016_ipr_statistics.pdf を参照して作成

9 脚注 8 参照

132

EU

6.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
刑事的措置については、EU共通の立法は存在せず、EU加盟国の国内法の範囲にすべて含まれる。
表5 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
罰則の内容
営業秘密の不正取得に関する
加盟各国の国内法による刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の加盟各国の国内法による使用に関する刑事罰規定
映画盗撮に関する刑事罰規定
加盟各国の国内法による規定-（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
営業秘密については、EU営業秘密保護指令2016-943（EU Trade Secrets Directive
2016-943）が2016年7月5日に施行され、加盟国は2年以内にこれを国内法にて実施するものとされている。ただし、当該指令には刑罰規定は含まれない。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
EU商標保護指令（EU Trade Marks Directive）、商標保護規則（Trade Marks
Regulation）、又は知的財産エンフォースメント指令（IP Enforcement Directive）には、刑事措置に関する規定がない。ただし、商標保護規則の第9条(a)では、不正ラベル・不正包装の故意の使用行為を侵害行為であると規定している。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
EU全体における刑事規定は存在しないが、情報社会における著作権及び関連の権利の 一 定 の 側 面 の 調 和 に 関 す る 2001 年 5 月 22 日 付 け 欧 州 議 会 及 び 理 事 会 指 令（2001/29/EC）（Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Councilof 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspects of copyright and related
rights in the information society）の第8条は、加盟国に対し著作権侵害に対する適切な制裁及び是正手段を制定することを求めている。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
刑事的措置については、EU共通の立法は存在せず、EU加盟国の国内法の範囲に含まれることから、EUとしての統計調査に関する情報は得られなかった。

6.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
民事的措置については、EU共通の立法は存在せず、EU加盟国の国内法の範囲にすべて含まれる。ただし、2004年4月29日付けエンフォースメント指令（2004/48/EC）第13

133

EU

条、第14条及び第16条は、侵害行為の結果として権利者の被った現実の不利益に対する適切な損害賠償、合理的な訴訟費用、その他の適切な制裁について加盟国が保証するよう規定しており、各加盟国はこれに応じた国内法の整備が求められる。
表6 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容

法定損害賠償制度

加盟各国の国内法による追加的損害賠償制度

加盟各国の国内法による規定
2004年4月29日付けエンフォースメン
ト指令（2004/48/EC）-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について模倣による損害賠償の制度については、各加盟国の国内法による。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
民事的措置については、EU共通の立法は存在せず、EU加盟国の国内法の範囲に含まれることから、EUとしての統計調査に関する情報は得られなかった。

134

カナダ

7 カナダ
7.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
カナダにおいて、水際措置の対象となっている知的財産権は、商標権と著作権のみである。これらに関する物品について、税関は輸出入における水際措置を行っているが、トランジットでの貨物は監視の対象とはなっていない。トランジットでは、麻薬等の公
衆衛生に影響のあるいわゆる禁制品のような物品が監視の対象となっている。
水際措置の請求には、あらかじめ権利者による援助申請（Request for Assistance(RFA)）
が必要であり、取締りを管轄するカナダ国境サービス庁でRFAが受理されると、RFAに記載された又はRFAと共に提出された情報に基づいて、税関で取締りが行われる。
なお、水際措置においては、商標はカナダ知的財産庁（CIPO1）に登録されていることが必要であるが、著作権は必須ではない。
機関名

表 1 主な関係機関の名称と略称2,3
英語略称、名称

カナダ国境サービス庁4

Canada Border Services Agency (CBSA)

カナダ知的財産庁5

Canadian Intellectual Property Office (CIPO)

カナダ連邦裁判所6

Federal Court of Canada

王立カナダ騎馬警察7Royal Canadian Mounted Police (RCMP:)

その他の機関として、カナダ不正防止センター（Canadian Anti-Fraud Centre）8、カナダ反模倣品ネットワーク（Canadian Anti-Counterfeiting Network）9等がある。

（２）最近の動向
カナダでは、2014年12月に対模倣品法（Bill C-8, the Combating Counterfeit Products
Act）が成立し、2015年1月1より施行された。この法律は、主に商標法と著作権法について、及びその他刑法等の模倣品対策に関する規定をまとめて修正するものである。
1
2

3

4
5
6
7
8
9

カナダ知的財産庁: Canadian Intellectual Property Office (CIPO)
本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
ここに掲げた機関は、本調査での質問票調査及び次の文献に基づく。「世界の産業財産権侵害対策概要ミニガイド カナダ」、第 1 頁、2001 年 4 月、外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト内、URL: https://iprsupportjpo.go.jp/miniguide/pdf/canada.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）カナダ国境サービス庁（CSBA）ウェブサイト URL: http://www.cbsa-asfc.gc.ca/menu-eng.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）カナダ知的財産庁（CIPO）ウェブサイト URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/en
g/Home （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）カナダ連邦裁判所ウェブサイト URL: http://cas-cdc-www02.cas-satj.gc.ca/portal/page/portal/fc_cf_en/Index（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）王立カナダ騎馬警察ウェブサイト URL: http://www.rcmp-grc.gc.ca/en （最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
（参考）カナダ不正防止センターウェブサイト URL: http://www.antifraudcentre-centreantifraude.ca/index-eng.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 24 日）（参考）カナダ反模倣品ネットワークウェブサイト URL: http://cacn.ca/ （最終アクセス日：2017 年 2 月 24 日）

135

カナダ

この法律では、侵害行為を新たに定義し、それまで侵害行為として認められなかった輸出入を目的とする侵害品の製造や所持等の行為を新たに侵害行為として認めている10。
この法律を受けて、商標法や著作権法、その他の関連法も改正され、模倣品や海賊版への対策が強化されている11。加えて、2015年11月にメモランダム（D19-4-3）12が税関当局から公開された。これは、対模倣品法の施行を受け、商標に関する模倣品や海賊版対策における税関の新しい役割を解説するものである。

7.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は商標権及び著作権である13。商標法第51.03条(1)、
著作権法第44.01条(1)において、権利者の承諾のない侵害品は輸出又は輸入が規制されることが規定されている。また、関税法第101条で対象物品の輸出入の禁止等、同法第110条で対象物品の没収等、また、同法第114条で没収等した物品を税関の管理下におくことが規定されている。
なお、トランジットでは差止等の対象とはなっていない（商標法第51.03条(2)(d)、著
作権法第44.01条(2)(b)）。ただし、違法薬物のような、国の安全、公共の衛生等に脅威を与えるいわゆる禁制品に関する物品については監視の対象とされ、該当品について押収等の措置がとられている。

輸入

輸出

トランジット表 2 水際措置の有無14
特許
実用新案
意匠

商標

著作権

申立差止

×

×

×

◯※1

◯※2

職権差止

×

×

×

◯※1

◯※2

申立差止

×

×

×

◯※1

◯※2

職権差止

×

×

×

◯※1

◯※2

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

◯※3

◯※4

税関登録制度※1

根拠となる規定は、商標法第51.03(1)及び関税法第101条、根拠となる規定は、著作権法第44.01条(1)及び関税法第101条、※3
根拠となる規定は、商標法第51.4条(3)、※4 根拠となる規定は、著作権法第44.02条(3)※210 “Combating Counterfeit Products Act,” Canadian Anti-Counterfeiting Network, URL: http://cacn.ca/combating-counterfeit-products-act/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

11 “Bill C-8, the Combating Counterfeit Products Act,” Parliament of CANADA, URL: http://www.parl.gc.ca/Hou

sePublications/Publication.aspx?Language=E&Mode=1&DocId=6370314&File=87 （最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）12 “Memorandum D-19-4-3 Copyright and Trade-marks,” Canada Border Services Agency, URL: http://www.cbsaasfc.gc.ca/publications/dm-md/d19/d19-4-3-eng.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
13 本調査研究における調査票調査に基づく。
14 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制
度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

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カナダ

（関連条文）＜商標法 R.S.C., 1985, c. T-1315＞
No importation or exportation
51.03 (1) Goods shall not be imported or exported if the goods or their labels or
packaging bear - without the consent of the owner of a registered trade-mark forsuch goods - a trade-mark that is identical to, or that cannot be distinguished inits essential aspects from, that registered trade-mark.
第51.03条(1) 商品は、その商品、そのラベル又は包装に、当該商品に関する登録商標の所有者の承諾を得ずに、その登録商標と同一である商標又はその本質的側面を登録商標と区別できない商標が付されている場合は、輸入又は輸出してはならない。

＜著作権法 R.S.C., 1985, c. C-4216＞
Prohibition on importation or exportation
44.01 (1) Copies of a work or other subject-matter in which copyright subsists shallnot be imported or exported if(a) they were made without the consent of the owner of the copyright in the
country where they were made; and(b) they infringe copyright or, if they were not made in Canada, they would
infringe copyright had they been made in Canada by the person who madethem.
第44.01条(1) 著作物又はその他著作権の存在する対象物の複製物は、以下に該当する場合は、輸入又は輸出してはならない。
(a) 当該複製物が、それが作成された国の著作権の所有者の承諾を得ずに作成された場合(b) 当該複製物が著作権を侵害する場合、又は、それらがカナダで作成されたのでない場合は、それらの作成者がカナダで作成したとすれば、著作権の侵害となる場合＜関税法 R.S.C.,1985, c. 1 (2nd Supp.) 17＞
Detention of controlled goods
101 Goods that have been imported or are about to be exported may be detained by
an officer until he is satisfied that the goods have been dealt with in accordancewith this Act, and any other Act of Parliament that prohibits, controls or regulates
the importation or exportation of goods, and any regulations made thereunder.

15 "Trade-marks Act (R.S.C., 1985, c. T-13), Act current to 2016-12-31 and last amended on 2016-06-24," The

Department of Justice of Canada, Justice Laws Website, URL: http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/T13/index.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
16 "Copyright Act (R.S.C., 1985, c. C-42), Act current to 2016-12-31 and last amended on 2016-06-22." The
Department of Justice of Canada, Justice Laws Website, URL: http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C42/index.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
17 "Customs Act (R.S.C., 1985, c. 1 (2nd Supp.)), Act current to 2016-12-31 and last amended on 2015-08-01." The
Department of Justice of Canada, Justice Laws Website, URL: http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C52.6/index.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

137

カナダ

監視対象の商品の留置第101条 輸入又はまさに輸出される商品は税関職員によりその商品が本法、輸出又は輸入を禁止、制御、統制したその他法令及びその規則に準拠したものであると認めるまで留置することができる。

Seizure of goods or conveyances
110 (1) An officer may, where he believes on reasonable grounds that this Act or the
regulations have been contravened in respect of goods, seize as forfeit(a) the goods; or(b) any conveyance that the officer believes on reasonable grounds was made useof in respect of the goods, whether at or after the time of the contravention.
商品の押収又は没収
第110条(1) 税関職員が合理的な根拠に基づいて、当該商品が本法又はその規則に違反していると確信した場合には、以下のものを押収し没収することができる。
(a) 商品、又は(b) 税関職員が合理的な根拠に基づき、違反時又はその後でその商品について用いられたと確認される運搬物

Custody of things seized
114 (1) Anything that is seized under this Act shall forthwith be placed in thecustody of an officer.
押収された物品の管理
第114条(1) 本法により押収されたすべてのものは、直ちに税関職員の管理下に置かなければならない。

（２）保護態様
ア 商標
商標に関しては、
カナダ特許庁に商標登録されているものが対象となり、商標権者は、カナダ国境サービス局（The Canada Border Services Agency (CSBA)）に対し、援助申請（Request for Assistance (RFA)）を提出することができる。このRFAは、商標権者が税関に対して模倣品等の水際措置を要求するための書面であり、CSBAが商標の侵害被疑品を特定するために必要となる（商標法第51.04条）。
CSBAは、RFAにより得た情報を用いて、差止等の処分の決定を行い、また裁判所に訴えを提起する。
＜商標法18＞
Request for assistance
51.04 (1) The owner of a registered trade-mark may file with the Minister, in theform and manner specified by the Minister, a request for assistance in pursuing
remedies under this Act with respect to goods imported or exported incontravention of section 51.03.

18 前掲脚注 15 参照。

138

カナダ

援助申請
第51.04条(1) 登録商標の所有者は、大臣に対して、大臣が指定する形式及び方法により、第51.03条に違反して輸入又は輸出された商品に関して本法に基づく救済を求める際に援助申請を提出することができる。

Information in request(2) The request for assistance shall include the trade-mark owner’s name andaddress in Canada and any other information that is required by the Minister,
including information about the registered trade-mark and the goods for which itis registered.
申請に含める情報
第51.04条(2) 援助申請には、カナダにおける商標の所有者の氏名及び住所、並びに、大臣が求めるその他の情報（当該登録商標及びそれに関して登録されている商品を含む）を記載する。

Validity period(3) A request for assistance is valid for a period of two years beginning on the day on
which it is accepted by the Minister. The Minister may, at the request of the
trade-mark owner, extend the period for two years, and may do so more than
once.
有効期間
第51.04条(3) 援助申請は、それを大臣が受理した日を開始日として2年間有効となる。大臣は、商標権の所有者の申請がある場合は、期間を2年間延長することができ、また延長は1回以上することができる。

Provision of information by customs officer
51.05 A customs officer who is detaining goods under section 101 of the Customs Act
may, in the officer’s discretion, to obtain information about whether theimportation or exportation of the goods is prohibited under section 51.03, provide
the owner of a relevant registered trade-mark with a sample of the goods andwith any information about the goods that the customs officer reasonably believes
does not directly or indirectly identify any person.
税関担当官による情報提供
第51.05条 関税法第101条に基づき商品を留置している税関職員は、第51.03条に基づき当該商品の輸入又は輸出が禁止されているのかどうかについての情報を取得するため、自己の裁量により、関連登録商標の所有者に対して、当該商品の見本及び商品について税関職員が直接又は間接的に人を特定することがないと合理的に考える情報を提供することができる。

イ 著作権
著作権も同様に、著作権者はCSBAにRFAを提出することができる。著作権者がRFAを提出する際には、商標のような登録は事前に必要はない19。著作権者からRFAを受領
19 カナダ国境サービス庁ウェブサイトにある説明では、登録が推奨されている。URL: http://www.cbsa-

asfc.gc.ca/security-securite/ipr-dpi/menu-eng.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

139

カナダ

したCSBAは、著作物に関する侵害被疑品を特定する（著作権法第44.02条）。
CSBAは、RFAの情報に基づいて差止等の処分の決定を行い、また裁判所に訴えを提起する。
＜著作権法20＞
Request for Assistance
44.02 (1) The owner of copyright in a work or other subject-matter may file with the
Minister, in the form and manner specified by the Minister, a request forassistance in pursuing remedies under this Act with respect to copies imported orexported in contravention of section 44.01.
援助申請
第44.02条(1) 著作物又は他の対象物に対する著作権の所有者は、大臣に対し、大臣が指定する形式及び方法で、第44.01条に違反して輸入又は輸出された複製物に関して、本法に基づく救済を求める援助申請を提出することができる。

Information in request
44.02 (2) The request for assistance shall include the copyright owner’s name andaddress in Canada and any other information that is required by the Minister,
including information about the work or other subject-matter in question.
申請に含む情報
第44.02条(2) 援助申請には、カナダにおける著作権の所有者の氏名及び住所、並びに、大臣が求めるその他の情報（当該著作物又は他の対象物についての情報を含む）を記載する。

Validity period
44.02 (3) A request for assistance is valid for a period of two years beginning on the
day on which it is accepted by the Minister. The Minister may, at the request of
the copyright owner, extend the period for two years, and may do so more than
once.
有効期間
第44.02条(3) 援助申請は、それを大臣が受理した日を開始日として2年間有効となる。大臣は、著作権の所有者の申請がある場合は、期間を2年間延長することができ、また延長は1回以上することができる。

Provision of information by customs officer
44.03 A customs officer who is detaining copies of a work or other subject-matter
under section 101 of the Customs Act may, in the officer’s discretion, to obtain
information about whether the importation or exportation of the copies is
prohibited under section 44.01, provide the owner of copyright in that work or
subject-matter with a sample of the copies and with any information about the
copies that the customs officer reasonably believes does not directly or indirectly
identify any person.
20 前掲脚注 16 参照。

140

カナダ

第44.03条 関税法第101条に基づき著作物又は他の対象物の複製物を留置している税関職員は、第44.01
条に基づき当該複製物の輸入又は輸出が禁止されているのかどうかについての情報を取得するために、自己の裁量により、当該著作物又は対象物に対する著作権の所有者に対して、当該複製物の見本及び複製物について税関職員が直接又は間接的に人を特定することがないと合理的に考える情報を提供することができる。

（３）税関登録について
上記7.1.1(2)に記載したCSBAへのRFA（援助要請）の提出がこれに相当する。対象となるのは、水際措置の対象である商標及び著作権である。なお、この登録には権利者側の費用は発生せず、有効期間はRFAが受領された日から2年間であり21、その期間は1回以上延長することができる（商標法第51.4(3)、著作権法第44.02条(3)）。著作権法及び商標法においては、RFAが受理されたという条件でCBSAは担保（例えば補償金）を提出することを要求できると規定されているが、受理される前まではCBSAから担保を要求されることはない22。
また、申請書には、申請者の氏名・住所、申請する知的財産権の登録情報等、写真等
外観のわかる添付書類及び真正品と模倣品との識別に関する情報が必要となる23。なお、写真等の外観がわかるものについては、提出は必須ではないが、提出することが可能である。加えて、権利者から輸入を正式に許諾された輸入者のリスト又は侵害品等の提供者とみられる者のリストが必要となる24。
RFAの書式は本章の末ページに添付したとおりである。
（４）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて25
下記の図1は、職権による保護、及び申立てに基づく保護について、模倣品等の侵害被疑貨物の差止から処分までの流れを示した図である。以下では、前述のRFAの提出はすんでいるものとして説明する。
まず、税関の職員が模倣品及び／又は海賊版の疑いのある商品を発見した場合、当該商品が保健、安全又は安全保障上の問題を生じさせるものであるときは、その貨物は検査のために関係当局（カナダ保健省又は王立カナダ騎馬警察）に付託される。これらの当局の一つが立件することを決めた場合、貨物は知的財産権の侵害では処理されない。
関係当局のいずれもが立件しようとしない場合は、権利者に連絡を取って、民事訴訟
で法的救済の追求を望むかの確認をとる。権利者が輸入者を提訴することを希望する場
合、権利者には次の情報が提供される。

21 本調査研究における調査票調査に基づく（商標法第 51.04 条(3)、著作権法第 44.02 条(3)の条文は前記参照）。
22 本調査研究における調査票調査に基づく。

23 上記商標法第 51.04 条(1)、著作権法第 44.02 条(2)参照

24 本調査研究における調査票調査に基づく。詳細には、次のウェブサイトに詳しい。”BSF738－Request for

Assistance,” カナダ国境サービス局ウェブサイト内、URL: http://www.cbsa-asfc.gc.ca/publications/formsformulaires/bsf738-eng.html （最終アクセス日: 2017 年 3 月 13 日）
25 本調査研究における調査票調査に基づく。

141

カナダ

表 3 権利者に提供される情報
商品名

所有者の氏名・住所

解放申請の提出日

輸入者の氏名・住所

数量

輸出者の氏名・住所

原産国、商品の場所

荷受人の氏名・住所

権利者に対しては、権利者が民事訴訟を提起するための時間を与えるために、CBSA（カナダ国境サービス庁）が最長10営業日（生鮮品については5日）、商品を留置できる旨が伝えられる。権利者は、生鮮品以外の商品について延長を求める場合、CBSAに対し、追加で10日間まで留置期間の延長を検討するよう要請することができる。
権利者による提訴後には、CBSAは、権利者と輸入者が和解するか、又は留置されている商品の処分に関してCBSAが裁判所の命じた判決を受け取るまでは、当該商品を保管する。
なお、廃棄を行うかを判断する権限を有するのは裁判所であり、権利者と輸入者とで裁判外の手続で解決した場合は、その手続による。
手続

手続の概要

1. 権利者がカナダ国境
著作権により保護される著作物又はカナダ登録商標の所有者は、援助申請
サービス庁に援助申請 （RFA）の提出によりカナダ国境サービス庁にそれぞれの権利を登録すること（RFA）を提出ができる。
2. 国境審査での侵害被疑品の発見

3. 通知及び検証

カナダ国境サービス庁は、模倣の疑いのある商品を捕捉した場合、当該商品を留置し、援助申請を提出した権利者に留置した旨を知らせる。カナダ国境サービス庁に対し、当該商品が模倣品であり、裁判所を介した救済を求める意図であることを確認するために、権利者には 3 営業日が与えられる。

著作権法及び商標法は、カナダ国境サービス庁に対し、模倣の疑いのある商品を 10 日間留置すること（商品が生鮮品の場合は、5 日間）を認めており、権利者は、非生鮮品については、追加で 10 日間の留置を請求することができる。
4. 権利者が裁判手続を商品が長期間保留されるためには、権利者は、訴訟手続を開始し、カナダ国
開始しない場合には、
境サービス庁に対し、裁判所に提出された当該手続に関する訴状の写しを提出
商品は期間を限定してしなければならない。
留置される
留置されている間は、権利者が保管、取扱い、該当する場合には、廃棄に伴う費用を負担する。これらの費用は、裁判手続において模倣品の輸入業者に請求することができる。
商品は、カナダ国境サービス庁が（1）裁判手続が最終的に決定、和解又は放5. 差止商品の解放又は棄されたこと（2）裁判所が商品の解放又は廃棄を命じたこと、又は（3）権利廃棄者が商品の解放を承諾していることを書面により通知されるまでは、引き続き留置される。
図 1 差止の流れ26

26 本調査研究における調査票調査に基づく。

142

カナダ

権利者が予めRFAを提出していない場合でも、関税法第101条の規定に基づいて税関職員が職権で侵害被疑品を差し止めることも可能である。この場合、その職員の判断で権利者にその貨物のサンプルや情報を提供することができる。この提供は、当該職員が差し止めた貨物について、その輸入又は輸出が著作権法又は商標法で禁止されているものであるかを判断するための情報を入手するためのものである。このとき提供される情報等は、貨物の関係者を直接的にも間接的にも特定できないものに限られる（Memorandum D19-4-327 第16条）。
（５）税関における差止から廃棄処分までの費用負担
上述のように、RFA（援助申請、Request for Assistance）には、権利者側の費用負担はないが、RFAを受けた税関が侵害被疑品を発見し、留置した場合に、その保管費用や廃棄となった場合の費用は権利者が負担する（商標法第51.09条(1)、著作権法第44.07条(1)）。
なお、商品は、権利者と輸入者間の裁判外による和解書面又は裁判所の命令によると
きのみ破棄されうる。商品が没収されない限りは、正規の所有者及び輸入業者が連帯して責任を負う28。
＜商標法29＞Liability for charges
51.09 (1) The owner of a relevant registered trade-mark who has received a sample
or information under subsection 51.06(1) is liable to Her Majesty in right of Canada
for the storage and handling charges for the detained goods - and, if applicable, forthe charges for destroying them - for the period beginning on the day after the
day on which a customs officer first sends or makes available a sample orinformation to that owner under that subsection and ending on the first day on
which one of the following occurs:(a) the goods are no longer detained for the purpose of enforcing section 51.03 or,if subsection 51.06(3) applies, for the purpose of the proceedings referred to inthat subsection;(b) the Minister receives written notification in which the trade-mark ownerstates that the importation or exportation of the goods does not, with respect
to the owner’s relevant registered trade-mark, contravene section 51.03;(c) the Minister receives written notification in which the trade-mark ownerstates that they will not, while the goods are detained for the purpose ofenforcing section 51.03, commence proceedings to obtain a remedy under thisAct with respect to them.
27 前掲脚注 12 参照。

28 本調査研究における調査票調査に基づく。
29 前掲脚注 15 参照。

143

カナダ

支払義務
第51.09条(1) 第51.06条(1)に基づき見本又は情報を受け取った関連登録商標の所有者は、カナダ国に対して、同項に基づき税関職員が当該所有者に見本又は情報を最初に送付した又はその利用に供した日の翌日に始まり次のいずれかが発生した最初の日に終了する期間について、留置された商品に対する保管料、取扱料－また該当する場合は、それらの廃棄料－を負担する。
(a) 第51.03条を執行する目的で、又は第51.06条(3)が適用される場合は、その項にいう手続の目的で、当該商品が留置されなくなった。
(b) 大臣が、商標権の所有者の関連登録商標に関して、当該商品の輸入又は輸出が第51.03条違反ではない旨を商標権の所有者が述べる通知書を受理した。
(c) 大臣が、第51.03条を執行する目的で当該商品が留置されている間は、当該商品に関して本法に基づく救済を得る手続を開始しない旨を商標権の所有者が述べる通知書を受理した。

Exception — paragraph (1)(a)51.09 (2) Despite paragraph (1)(a), if the goods are forfeited under subsection 39(1) of
the Customs Act and the Minister did not, before the end of the detention of thegoods for the purpose of enforcing section 51.03, receive a copy of a document filedwith a court commencing proceedings to obtain a remedy under this Act withrespect to the detained goods or the written notification referred to in paragraph(1)(b) or (c), the period ends on the day on which the goods are forfeited.
例外－パラグラフ(1)(a)
第51.09条(2) (1)(a)にかかわらず、関税法第39条(1)に基づき商品が没収され、第51.03条を執行する目的での商品の留置が終了するまでに、大臣が、留置されている商品に関して本法に基づく救済を得る手
続を開始するために裁判所に提出された文書の写し、又は(1)(b)又は(c)にいう通知書を受理しなかった場
合は、当該期間は、商品が没収された日をもって終了する。

Exception — paragraph (1)(c)51.09 (3) Despite paragraph (1)(c), if the goods are forfeited under subsection 39(1) of
the Customs Act after the Minister has received the written notification referred toin that paragraph, the period ends on the day on which the goods are forfeited.
例外－パラグラフ(1)(c)
第51.09条(3) (1)(c)にかかわらず、大臣が同号にいう通知書を受理した後に関税法第39条(1)に基づき商品が没収された場合は、当該期間は、商品が没収された日をもって終了する。

Joint and several or solidary liability
51.09 (4) The owner and the importer or exporter of goods that are forfeited in thecircumstances set out in subsection (2) or (3) are jointly and severally, or solidarily,
liable to the owner of the relevant registered trade-mark for all the charges undersubsection (1) paid by the owner of the relevant registered trade-mark with respect
to the period(a) in the circumstances referred to in subsection (2), beginning on the day on
which the goods are no longer detained for the purpose of enforcing section
51.03 and ending on the day on which the goods are forfeited; and(b) in the circumstances referred to in subsection (3), beginning on the day on

144

カナダ

which the Minister receives the written notification referred to in paragraph(1)(c) and ending on the day on which the goods are forfeited.
共同及び幾つかの又は連帯責任
第51.09条(4) (2)又は(3)に定められた場合に没収された商品の所有者及び輸入業者又は輸出業者は、関連登録商標の権利者に対して、以下に該当する期間について関連登録商標の所有者が支払った(1)に基づくすべての料金を連帯して負担する。
(a) (2)にいう場合に、第51.03条を執行する目的で商品が留置されなくなった日に始まり、商品が没収された日で終わる期間(b) (3)にいう場合に、大臣が(1)(c)にいう通知書を受理した日に始まり、商品が没収された日で終わる期間

Exception
51.09 (5) Subsections (1) to (3) do not apply if(a) the detention of the goods for the purpose of enforcing section 51.03 ends
before the expiry of 10 working days — or, if the goods are perishable, before
the expiry of five days — after the day on which the customs officer first
sends or makes available a sample or information to the trade-mark ownerunder subsection 51.06(1); and(b) the Minister has not, by the end of the detention, received a copy of a document
filed with a court commencing proceedings to obtain a remedy under this Act
with respect to the detained goods or the written notification referred to inparagraph (1)(b) or (c).
例外
第51.09条(5) (1)から(3)は、以下の場合は、適用されない。
(a) 第51.03条を執行する目的での商品の留置が、第51.06条(1)に基づき税関職員が商標権の所有者に対して見本又は情報を送付又はその利用に供した日から10営業日が経過する前―又は、商品が生鮮品である場合は、5日が経過する前―に終了する場合(b) 大臣が、留置の終了までに、留置されている商品に関して本法に基づく救済を得るための手続を開始するために裁判所に提出した文書の写し、又は(1)(b)又は(c)にいう通知書を受理しなかった場合＜著作権法30＞
Liability for charges
44.07 (1) The owner of copyright who has received a sample or information undersubsection 44.04(1) is liable to Her Majesty in right of Canada for the storage andhandling charges for the detained copies — and, if applicable, for the charges for
destroying them — for the period beginning on the day after the day on which acustoms officer first sends or makes available a sample or information to that ownerunder that subsection and ending on the first day on which one of the following
occurs:(a) the copies are no longer detained for the purpose of enforcing section 44.01
or, if subsection 44.04(3) applies, for the purpose of the proceedings referred
30 前掲脚注 16 参照。

145

カナダ

to in that subsection;(b) the Minister receives written notification in which the owner states that theimportation or exportation of the copies does not, with respect to the owner’s
copyright, contravene section 44.01;(c) the Minister receives written notification in which the owner states that they
will not, while the copies are detained for the purpose of enforcing section
44.01, commence proceedings to obtain a remedy under this Act with respect
to them.
支払義務
第44.07条(1) 第44.04条(1)に基づき見本又は情報を受け取った著作権の所有者は、カナダ国に対して、同項に基づき税関職員が当該所有者に見本又は情報を最初に送付した又はその利用に供した日の翌日に始
まり次のいずれかが発生した最初の日に終了する期間について、留置された複製物に対する保管料及び取扱料―また該当する場合は、それらの廃棄料－を負担する。
(a) 第44.01条を執行する目的で、又は第44.04条(3)が適用される場合は、その項にいう手続の目的で、当該複製物が留置されなくなった。
(b) 大臣が、所有者の著作権に関して、当該複製物の輸入又は輸出が第44.01条違反ではない旨を所有者が述べる通知書を受理した。
(c) 大臣が、第44.01条を執行する目的で当該複製物が留置されている間は、当該複製物に関して本法に基づく救済を得る手続を開始しない旨を所有者が述べる通知書を受理した。

Exception — paragraph (1)(a)44.07 (2) Despite paragraph (1)(a), if the copies are forfeited under subsection 39(1) of
the Customs Act and the Minister did not, before the end of the detention of thecopies for the purpose of enforcing section 44.01, receive a copy of a document filedwith a court commencing proceedings to obtain a remedy under this Act withrespect to the detained copies or the written notification referred to in paragraph(1)(b) or (c), the period ends on the day on which the copies are forfeited.
例外－パラグラフ(1)(a)第44.07条(2) (1)(a)にかかわらず、関税法第39条(1)に基づき複製物が没収され、第44.01条を執行する目
的での複製物の留置が終了するまでに、大臣が、留置されている複製物に関して本法に基づく救済を得る手続を開始するために裁判所に提出された文書の写し、又は(1)(b)又は(c)にいう通知書を受理しなかった場合は、当該期間は、複製物が没収された日をもって終了する。

Exception — paragraph (1)(c)44.07 (3) Despite paragraph (1)(c), if the copies are forfeited under subsection 39(1) of
the Customs Act after the Minister has received the written notification referred toin that paragraph, the period ends on the day on which the copies are forfeited.
例外－パラグラフ(1)(c)
第44.07条(3) (1)(c)にかかわらず、大臣が同号にいう通知書を受理した後に関税法第39条(1)に基づき複製物が没収された場合は、当該期間は、複製物が没収された日をもって終了する。

Joint and several or solidary liability
44.07 (4) The owner and the importer or exporter of copies that are forfeited in the

146

カナダ

circumstances set out in subsection (2) or (3) are jointly and severally, or solidarily,
liable to the owner of copyright for all the charges under subsection (1) paid by the
copyright owner with respect to the period(a) in the circumstances referred to in subsection (2), beginning on the day on
which the copies are no longer detained for the purpose of enforcing section
44.01 and ending on the day on which the copies are forfeited; and(b) in the circumstances referred to in subsection (3), beginning on the day on
which the Minister receives the written notification referred to in paragraph(1)(c) and ending on the day on which the copies are forfeited.
共同及び幾つかの又は連帯責任
第44.07条(4) (2)又は(3)に定められた場合に没収された複製物の所有者、及び輸入業者又は輸出業者は、著作権の所有者に対して、以下に該当する期間について著作権の所有者が支払った(1)に基づくすべての料金を連帯して負担する。
(a) (2)にいう場合に、第44.01条を執行する目的で複製物が留置されなくなった日に始まり、複製物が没収された日で終わる期間(b) (3)にいう場合に、大臣が(1)(c)にいう通知書を受理した日に始まり、複製物が没収された日で終わる期間

Exception
44.07 (5) Subsections (1) to (3) do not apply if(a) the detention of the copies for the purpose of enforcing section 44.01 ends
before the expiry of 10 working days — or, if the copies are perishable,
before the expiry of five days — after the day on which the customs officer
first sends or makes available a sample or information to the copyrightowner under subsection 44.04(1); and(b) the Minister has not, by the end of the detention, received a copy of adocument filed with a court commencing proceedings to obtain a remedy
under this Act with respect to the detained copies or the written notificationreferred to in paragraph (1)(b) or (c).
例外
第44.07条(5) (1)から(3)までは、以下の場合は、適用されない。
(a) 第44.01条を執行する目的での複製物の留置が、第44.04条(1)に基づき税関職員が著作権の所有者に対して見本又は情報を送付又はその利用に供した日から10営業日が経過する前―又は複製物が生鮮品である場合は、5日が経過する前―に終了する場合。
(b) 大臣が、留置の終了までに、留置されている複製物に関して本法に基づく救済を得るための手続を開始するために裁判所に提出した文書の写し、又は、(1)(b)又は(c)にいう通知書を受理しなかった場合（６）税関と権利者等との連携について
税関と権利者との間の公式の連携は、上記のとおり権利者が税関に対して援助申請を提出することに限定される。ただし、幾つかの団体が様々な活動をしており、その一環として各団体主催のセミナーが開かれており、これらを通してコミュニケーションを取

147

カナダ

る機会が設けられている。例えば、模倣品被害に対する啓発や模倣品対策について活動を続けているカナダ模倣品対策ネットワーク（「CACN」）という団体があり、この団体は模倣品をテーマとするセミナーを定期的に行っている31。
また、国際商標協会（INTA）代表団がカナダ国境サービス庁と会合を行い、模倣品対策について積極的な意見交換を行っている32。
カナダ国境サービス庁は権利者に対し、輸入に対して民事裁判を提起するのに必要な情報が記載された留置の通知を発行する。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
カナダでは、税関における模倣品の差止件数の統計調査は行われていない33。

7.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
以下では、刑事措置のうち、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
裁判所では、営業秘密については盗取する財産ではないとしており、この点で営業上の秘密に関する不正利用に関する刑事罰はないが、情報セキュリティ法に基づき、一定の刑事上の救済を規定する。不正ラベルや不正包装及び映画盗撮については、刑法に規定がある。
表 4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

営業秘密の不正取得に関なし
する刑事罰規定

刑事罰規定なし

正式起訴：100万ドル以下の罰金刑又は5年以不正ラベル・不正包装の下の禁固刑又はこれらを併科
第51.01条(6)
故意の使用に関する
簡易起訴：5,000ドル以下の罰金刑又は6か月
刑事罰規定
以下の禁固刑又はこれらを併科する。
（映画館の管理者の許諾なく映画著作物やサウンドトラックの上映を記録する者）
刑法第432条(1)
正式起訴により有罪：2年以下の禁固刑
映 画 の 盗 撮 に 関 す る （映画館の管理者の同意なく映画の複製物を販売、鎮定又は商業的に頒布する意図をも刑事罰規定
刑法第432条(2)：って記録する者）
正式起訴により有罪：5年以下の禁固刑
違法行為で使用された物の没収、処分

刑法第432条(3)31 前掲脚注 9 参照。

32 例えば、http://www.inta.org/INTABulletin/Pages/Canada_Delegation_Review_7111.aspx

日：2017 年 3 月 13 日）
33 本調査研究における調査票調査に基づく。

148を参照。（最終アクセス

カナダ（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
カナダの裁判所は、（情報の所有者は、わずかな例外はあるとはいえ、情報が別の者によって不正に利用された場合は財産を剥奪されるのではないとの理由で）営業上の秘密（又は機密情報）は窃盗の対象となり得る種類の財産ではないと判示している。このため、営業上の秘密の不正利用に対する刑事罰はない。なお、1985年の情報セキュリテ
ィ法（Security of Information Act (R.S.C., 1985, c. O-5)34）は、営業上の秘密の不正利用について一定の刑事上の救済を提供している。もっとも、この救済は、外国の経済主体への営業上の秘密の伝達を伴う場合に限定されている。
＜情報セキュリティ法35＞
Economic Espionage
Use of trade secret for the benefit of foreign economic entity
19 (1) Every person commits an offence who, at the direction of, for the benefit of orin association with a foreign economic entity, fraudulently and without colour ofright and to the detriment of Canada’s economic interests, international relations
or national defence or national security(a) communicates a trade secret to another person, group or organization; or(b) obtains, retains, alters or destroys a trade secret.
経済スパイ行為
外国の経済主体の利益となる営業上の秘密の使用
第19条(1) 外国の経済主体の指示によって、その利益となるために、又はそれに関係して、不正に、正当な理由なく、そしてカナダの経済的利益、国際的関係、国家防衛又は国家安全保障を害するよう以
下のいずれかを行う者は、違反行為をする。
(a) 他の個人、集団又は組織に営業上の秘密を伝達する。
(b) 営業上の秘密を取得、所持、変更又は破棄する。

Punishment
19 (2) Every person who commits an offence under subsection (1) is guilty of an
indictable offence and is liable to imprisonment for a term of not more than 10
years.
刑罰第19条(2) (1)に基づき違反行為をする者は正式起訴により訴追され、10年以下の禁固刑を処す。

Defence19 (3) A person is not guilty of an offence under subsection (1) if the trade secret was(a) obtained by independent development or by reason only of reverse
engineering; or
34 “Security of Information Act (R.S.C., 1985, c. O-5), Act current to 2016-12-31 and last amended on 2014-11-28,” The

Department of Justice of Canada, Justice Laws Website, URL: http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/O-5/ （最終ア
クセス日：2017 年 3 月 13 日）
35 前掲脚注 34 参照。

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カナダ

(b) acquired in the course of the person’s work and is of such a character that its
acquisition amounts to no more than an enhancement of that person’s
personal knowledge, skill or expertise.
抗弁
第19条(3) 営業上の秘密が次のいずれかに該当する場合、その者は(1)に基づく違反行為の罪を負わない。
(a) 独立した開発によって又はリバースエンジニアリングのみを理由として取得したものである。
(b) その者の業務過程で取得したものであり、性質上、その者の個人的な知識、技術又は経験を発展させて取得したものに過ぎない。

Meaning of “trade secret”
19 (4) For the purpose of this section, trade secret means any information, including
a formula, pattern, compilation, program, method, technique, process, negotiation
position or strategy or any information contained or embodied in a product, device
or mechanism that(a) is or may be used in a trade or business;(b) is not generally known in that trade or business;(c) has economic value from not being generally known; and(d) is the subject of efforts that are reasonable under the circumstances tomaintain its secrecy.
「営業上の秘密」の意味
第19条(4) この条に関して「営業上の秘密」とは、式、パターン、編集物、プログラム、方法、技能、工程、交渉上の立場又は方策を含む情報、又は、製品、装置若しくは機構に含まれている又は具現化されている情報であって、次のすべてに該当するものを意味する。
(a) 取引若しくはビジネスに使用される又は使用可能である。
(b) その取引又はビジネスにおいて一般的に知られていない。
(c) 一般的知られていないという点で経済的価値を有する。
(d) その秘密性を維持するために状況において合理的な努力が払われている。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
カナダでは、登録商標を不正に示したラベル又は包装について、その事実について悪意の者がする行為も違法行為として規定されている（商標法第51.04条(4)）。これらに違反した場合、正式起訴により訴追される犯罪の場合は100万ドル以下の罰金刑又は5年以下の禁固刑が科せられ、又は併科される（商標法第51.01(6)(a)）。また、陪審によらない有罪判決により有罪となる場合、25,000ドル以下の罰金刑又は6か月以下の禁固刑が科せられ、又は併科される（商標法第51.01(6)(b)）。なお、刑法上の規定は第183条であり、違反行為の類型として、商標法第51.01条に掲げる行為が挙げられている（刑法第183条(k)）。
その他の関連法としては、繊維製品ラベル表示法（Textile Labelling Act）、消費者梱
包・ラベル表示法（Consumer Packaging and Labelling Act）及び競争法（The

150

カナダ

Competition Act）等が挙げられる36。
＜商標法37＞
Offences and Punishment
Labels or packaging
51.01 (4) Every person commits an offence who manufactures, causes to be
manufactured, possesses, imports, exports or attempts to export any label orpackaging, in any form, for the purpose of its sale or of its distribution on acommercial scale or for the purpose of the sale, distribution on a commercial scale
or advertisement of goods or services in association with it, if that sale,
distribution or advertisement would be contrary to section 19 or 20 and the person
knows that(a) the label or packaging bears a trade-mark that is identical to, or that cannot
be distinguished in its essential aspects from, a registered trade-mark;(b) the label or packaging is intended to be associated with goods or services forwhich that registered trade-mark is registered; and(c) the owner of that registered trade-mark has not consented to having thelabel or packaging bear the trade-mark.
(d) [Deleted]
罪及び刑罰
ラベル又は包装
第51.01条(4) いかなる形態であれ、ラベル又は包装を、その販売又は商業的規模での配布を目的として、又はそれと関連する商品又はサービスの販売、商業的規模での配布、宣伝を目的として、製造し、製造させ、所持し、輸入し、輸出し又は輸出しようと試みる者は、その販売、配布又は宣伝が第19条又は第20条に違反しており、かつ、その者が以下のことを知っている場合は、違反行為をする。
(a) ラベル又は包装が、登録商標と同一であるか又は登録商標と本質的な要素について区別できないものである商標を付していること(b) ラベル又は包装が、登録商標が登録している商品又はサービスに関するものとして意図されていること(c) その登録商標の権利者が商標を付しているラベル又は包装を有することを承諾していないこと

Trafficking in labels or packaging
51.01 (5) Every person commits an offence who sells or offers for sale, or distributes
on a commercial scale, any label or packaging, in any form, if the sale, distribution
or advertisement of goods or services in association with the label or packaging
would be contrary to section 19 or 20 and the person knows that(a) the label or packaging bears a trade-mark that is identical to, or that cannot
be distinguished in its essential aspects from, a registered trade-mark;(b) the label or packaging is intended to be associated with goods or services forwhich that registered trade-mark is registered;
36 本調査研究における調査票調査に基づく。
37 前掲脚注 15 参照。

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カナダ

(c) the owner of that registered trade-mark has not consented to having thelabel or packaging bear the trademark.
ラベル又は包装の取引
第51.01条(5) いかなる形態であれ、ラベル又は包装を、販売、販売の申出又は商業的規模での配布をする者は、当該ラベル又は包装に関連する商品又はサービスの販売、配布又は宣伝が第19条又は第20条に違反しており、かつ、その者が以下のことを知っている場合は、違反行為をする。
(a) ラベル又は包装が、登録商標と同一であるか又は登録商標と本質的な要素について区別できな
いものである商標を付していること(b) ラベル又は包装が、登録商標が登録している商品又はサービスに関するものとして意図されていること(c) その登録商標の所有者がラベル又は包装に当該商標を付すことを承諾していないこと

Punishment
51.01 (6) Every person who commits an offence under any of subsections (1) to (5) isliable(a) on conviction on indictment, to a fine of not more than $1,000,000 or to
imprisonment for a term of not more than five years or to both; or(b) on summary conviction, to a fine of not more than $25,000 or to
imprisonment for a term of not more than six months or to both.
刑罰
第51.01条(6) (1)から(5)までに基づき違反行為をする者は、以下のいずれかに処す。
(a) 正式起訴により訴追される犯罪の場合は、100万ドル以下の罰金刑又は5年以下の禁固刑又はそれらを併科する(b) 陪審によらない有罪判決による場合は、25,000ドル以下の罰金刑又は6か月以下の禁固刑又はそれらを併科する。

＜刑法 R.S.C., 1985年、c. C-4638＞
Definitions
183 In this Part,･･･（中略） offence means an offence contrary to, any conspiracy
or attempt to commit or being an accessory after the fact in relation to an
offence contrary to, or any counselling in relation to an offence contrary to（中略）(k) section 51.01 (offences related to goods, labels, packaging or services) of theTrade-marks Act,（後略）定義
第183条 この部では、違反行為とは、違反行為、違反行為に関連する共謀、未遂又はその事後共犯であること、又は違反行為に関する相談であって、以下に反するものをいう。（中略）(k) 商標法第51.01条（商品、ラベル、包装又はサービスに関連する違反行為）

38 “Criminal Code (R.S.C., 1985, c. C-46), Act current to 2016-12-31 and last amended on 2016-06-17,” The

Department of Justice of Canada, Justice Laws Website, URL: http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C-46/page40.html#docCont （最終アクセス日：2017 年 3 月 14 日）

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カナダ

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について
映画の盗撮に関しては、2007年の刑法改正時において映画の盗撮に関する規定が新たに新設された。
すなわち、刑法第432条において、映画館の管理者の許諾なく映画著作物やサウンド
トラックの上映を記録する者は刑法上の罪にあたるとし、正式起訴により有罪とされた
場合は2年以下の禁固刑が科せられる（刑法第432条(1)）。また、映画館の管理者の同意なく映画の複製物を販売、鎮定又は商業的に頒布する意図をもって記録する者は、正式
起訴により有罪とされた場合は5年以下の禁固刑が科せられる（刑法第432条(2)）
。
また、刑罰が科されるほかに、当該違法行為により使用されたものは没収され、管轄州に引き渡され、司法長官の命令にしたがって処分される場合もある（刑法第432条(3)）。
＜刑法39＞
Unauthorized recording of a movie
432 (1) A person who, without the consent of the theatre manager, records in amovie theatre a performance of a cinematographic work within the meaning ofsection 2 of the Copyright Act or its soundtrack(a) is guilty of an indictable offence and liable to imprisonment for a term of not
more than two years; or(b) is guilty of an offence punishable on summary conviction.
権限なき映画の記録
第432条(1) 劇場管理者の承諾を得ずに、映画館で著作権法第2条にいう映画著作物又はそのサウンドト
ラックの上映を記録する者は、(a) 正式起訴により訴追される犯罪により有罪であり、2年以下の禁固刑に処する。
(b) 陪審によらない有罪判決により有罪である。

Unauthorized recording for purpose of sale, etc.
432 (2) A person who, without the consent of the theatre manager, records in amovie theatre a performance of a cinematographic work within the meaning ofsection 2 of the Copyright Act or its soundtrack for the purpose of the sale, rental
or other commercial distribution of a copy of the cinematographic work(a) is guilty of an indictable offence and liable to imprisonment for a term of not
more than five years; or(b) is guilty of an offence punishable on summary conviction.
権限なき販売その他を目的とする記録
第432条(2) 劇場管理者の承諾を得ずに、映画著作物の複製物の販売、賃貸又はその他商業的配布を目的として映画館で著作権法第2条にいう映画著作物又はそのサウンドトラックの上映を記録する者は、(a) 正式起訴により訴追される犯罪により有罪であり、5年以下の自由刑に処する。
(b) 陪審によらない有罪判決により有罪である。

39 前掲脚注 38 参照。

153

カナダ

Forfeiture
432 (3) In addition to any punishment that is imposed on a person who is convictedof an offence under this section, the court may order that anything that is used in
the commission of the offence be forfeited to Her Majesty in right of the province
in which the proceedings are taken. Anything that is forfeited may be disposed ofas the Attorney General directs.
刑罰第432条(3) 本条に基づく違反行為により有罪を宣告された者に科される刑罰のほか、裁判所は、当該違反行為をする際に使用されたものを没収して、その訴訟手続が行われる州に引き渡すことを命じることができる。没収されたものは、司法長官の命令に従って、処分することができる。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
カナダでは、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査40が2012年に行われている。
当該調査では、2005年から2012年の間に没収された侵害品の種別割合や、被害金額のグラフ等が掲載されている。ここでは、例えば、2005年から2012年にかけて押収された侵害品の金額について年別の推移が示されている。
表 5 差し止められた侵害品の総小売価額41
年

金額

年

金額

2005年

$7,679,910

2009年$18,656,231

2006年$13,461,390

2010年$24,296,401

2007年$13,514,280

2011年$67,509,692

2008年$29,317,265

2012年$38,102,195$80,000,000.00$67,509,692.00$70,000,000.00$60,000,000.00$50,000,000.00$38,102,195.00$40,000,000.00$29,317,265.00$30,000,000.00$13,514,280.00$20,000,000.00$13,461,390.00$7,679,910.00$10,000,000.00$24,296,401.00$18,656,231.00

$0.00
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

※O-Scorpionプロジェクトでは、2011年の差止総小売価額の43,827,460ドルを占めている。

図2 差し止められた侵害品の小売価額42

40 “2012 Intellectual Property (IP) Crime Statistics,” 王立カナダ騎馬警察隊（Royal Canadian Mounted Police）ウェ

ブサイト内、URL: http://www.rcmp-grc.gc.ca/fep-pelf/ipr-dpi/report-rapport-2012-eng.htm （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
41 前掲脚注 40 参照。
42 前掲脚注 40 参照。

154

カナダ

7.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
裁判所は、商標法や著作権法に基づき、差止及び損害又は利益の回復による救済の命
令、懲罰的損害賠償の命令、侵害品・包装・ラベル・宣伝材料やそれらの作成に用いられた設備の廃棄その他の処分を定める命令を発する権限を含め、幅広い裁量権を有している。
また、偽造罪に限定されないが、適当な場合には、偽造罪にカナダ刑法の損害回復規定を適用することができる。カナダ刑法は、判決を言い渡す裁判所が刑罰を決定するときは、違反行為者の違反行為に対し、損害回復命令を課すことを検討するよう義務付けている。損害回復命令は、違反行為者に対し、その者による犯罪が原因となって被害者が被った金銭的損失を被害者に補填することを義務づけるものであり、これは模倣品の被害者について命じられることもある。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表 6 民事措置の概要
内容

法定損害賠償

損害賠償の内容規定

商標：差止及び損害又は利益の回復による救済を与える命令、懲罰的損害賠償を与える命令、及び違反となる商品、包装、ラベル及び宣伝材料及びこれ 商標法第53.2条(1)
らを作成するために使用された設備の廃棄又はその他の処分
著作権：差止命令、損害賠償、不当利得、引渡し及びその他著作権侵害に対して法律により与えられ 著作権法第34条(1)
る又は与え得る方法による救済のすべて

追加的損害賠償

裁判所が状況に応じて決定する。

商標法第53.2条(1)（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について
模倣品被害に対する損害賠償は、商標法及び著作権法にそれぞれ規定されている。すなわち、商標法第53.2条(1)及び著作権法第34条(1)において、裁判所は、侵害行為により権利者が被った損害等について、それぞれの法に基づく救済を与えることができることが規定されている。また、著作権法では、侵害品を見つけた場合の保管から廃棄までの費用も損害に含めることができることが規定されている（著作権法第第44.02条(2)）。
＜商標法43＞
Power of court to grant relief
53.2 (1) If a court is satisfied, on application of any interested person, that any act
has been done contrary to this Act, the court may make any order that it
considers appropriate in the circumstances, including an order providing forrelief by way of injunction and the recovery of damages or profits, for punitive
43 前掲脚注 15 参照。

155

カナダ

damages and for the destruction or other disposition of any offending goods,
packaging, labels and advertising material and of any equipment used to
produce the goods, packaging, labels or advertising material.
回復を認める裁判所の権限
第53.2条(1) 裁判所が、何れかの利害関係者の申立てにより、何らかの行為が本法に違反して行われたと確信する場合は、差止及び損害又は利益の回復による救済を与える命令、懲罰的損害賠償を与える
命令、及び違反となる商品、包装、ラベル及び宣伝材料及びこれらを作成するために使用された設備の廃棄又はその他の処分を与える命令を含めて、その事情において裁判所が適切とみなす命令を出すことができる。

＜著作権法44＞
Civil Remedies
Infringement of Copyright and Moral Rights
Copyright
34 (1) Where copyright has been infringed, the owner of the copyright is, subject tothis Act, entitled to all remedies by way of injunction, damages, accounts,
delivery up and otherwise that are or may be conferred by law for the
infringement of a right.
民事的救済
著作権及び人格権侵害
著作権第34条(1) 著作権が侵害された場合、著作権者は、本法にしたがって、差止命令、損害賠償、不当利
得、引渡し及びその他著作権侵害に対して法律により与えられる又は与え得る方法による救済のすべてを受ける権利を有する。

Moral rights
34 (2) In any proceedings for an infringement of moral rights, the court may grantto the holder of those rights all remedies by way of injunction, damages,
accounts, delivery up and otherwise that are or may be conferred by law for the
infringement of a right.
人格権
第34条(2) 人格権侵害に関する訴訟手続において、裁判所は、当該権利の保有者に対し、差止命令、損
害賠償、不当利得、引渡し及びその他著作権侵害に対して法律により与えられる又は与え得る方法による救済のすべてを認めることができる。

Costs
34 (3) The costs of all parties in any proceedings in respect of the infringement of aright conferred by this Act shall be in the discretion of the court.
費用第34条(3) 本法により与えられる権利の侵害に係る訴訟手続において、すべての当事者の費用は、裁判
44 前掲脚注 16 参照。

156

カナダ

所の裁量により決定する。

Damages awarded to copyright owner44.1 (2) Any damages under subsection 34(1) awarded to the owner of copyright inproceedings referred to in subsection 44.04(3) are to include the charges incurredby the copyright owner as a result of storing, handling or, if applicable, destroying
the detained copies.
著作権者への損害
第44.1条(2) 第44.04条(3)にいう手続において、著作権の保有者に加えられた第34条(1)に基づく損害には、著作権の保有者が保管、取扱い、又は可能な場合に当該差し止められた複製物を破壊するのに支払った費用を含む。

（３）追加的損害賠償制度について45
追加的損害賠償については、商標法第53.2条(1)で触れられているが、状況に応じて裁判所が懲罰的賠償を含む追加的な損害賠償額を決定することができるとされている。
カナダでは、懲罰的賠償は、当事者の行為が悪意のものであるか又は非常に非難されるべきものであると判断された場合、又は当事者の行動が他人の権利又は裁判所が認めた差止を無視するような場合に認められる。カナダ最高裁判所は、懲罰的賠償を認めるかどうかの判断にあたって用いられるいくつかの要素を定めており、それには以下が含まれる。
・違法行為が計画的で、故意のものであったか・被告の意図及び動機・当事者が長期にわたり悪意ある行為を持続していたかどうか・当事者がその違法行為を隠蔽したか又は隠そうとしたかどうか・当事者が自身の行為が不正なものだと認識していたか・当事者がその違法行為から利益を得たかどうか
・違法行為により侵害された利益が相手方にとって非常に個人的なものである又は欠くことのできないものだと知られていたかどうか
上記のような基準に基づいて追加的な賠償を課すか否かを裁判所が決定する。
（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
カナダでは、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない46。
（５）その他の活動について
カナダには知的財産権の保護及び模倣品対策のための新規の効果的な独自のアプローチがある。これは、チャージバックプロジェクト（Project Chargeback）といい、偽45 本調査研究における調査票調査に基づく。
46 本調査研究における調査票調査に基づく。

157

カナダ

造者によるオンライン詐欺の被害者への費用返還の業務を担当しているカナダ不正防止センター（Canadian Anti-Fraud Centre；王立カナダ騎馬警察が監督）と、クレジッ
トカード会社及び銀行との共同プロジェクトである。
このチャージバックプロジェクトでは過去12か月の間に、10,000件以上の登録があり、これにより入金が取り消され、被害者に返金がされた。
このプロジェクトの初期から、カナダ不正防止センターでは、模倣、詐欺及び知的財
産権侵害に係る世界中の6,000以上の商業口座を特定し、模倣品を自己の店で販売している小売の商業口座を閉鎖するための活動を行った。

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カナダ

＜参考＞ RFA書面47

47 カナダ国境サービス庁ウェブサイト内、「BSF738－Request for Assistance」、URL: http://www.cbsa-

asfc.gc.ca/publications/forms-formulaires/bsf738.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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チリ

8 チリ
8.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
チリにおける水際措置は、権利者の申立てに基づく取締りと職権による取締りとがあるが、申立てに基づく取締りの場合、権利者は税関ではなく、裁判所に民事裁判を提訴
又は刑事告発を行う必要がある。税関は、裁判所からの判断を得て差止等の措置を行う。
職権による取締りは、商標権と著作権について行われており、権利者は税関から通知を受けたのち、民事裁判又は刑事告発を行う必要がある。
機関名（略称）

表 1 主な関係機関の名称と略称1,2
英語略称、名称

チリ税関庁3

Dirección Nacional de Aduanas

チリ知的財産庁4

Instituto Nacional de Propiedad Industrial (INAPI)

チリ警察5

Carabinetos de. Chile

刑事警察6（知的財産権侵害捜査班7）

Policia de Investigaciones de Chile (PDI)(Brigada de Investigacion de Delitos de Propriedad
Intelectual ((BRIDEPI))

官民税関審議会8

Consejo Aduanero Publico Privado (CAPP)

8.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
チリにおける水際措置の対象は、権利者からの申請による場合が特許、実用新案、意匠、商標及び著作権であり、税関の職権による取締りの対象は商標及び著作権のみとなっている。水際での取締りは、輸入、輸出及びトランジットの段階で行われている9。

1

本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
2 ここに掲げた機関は、本調査での質問票調査及び次の文献に基づく。パイバ弁護士・知財事務所「報告書 チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」、第 4 頁から第 5 頁、独立行政法人 日本貿易振興機構編集、2014 年 3 月、URL:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/cs_america/cl/ip/pdf/2014_report.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
3 （参考）チリ税関庁ウェブサイト URL: http://www.aduana.cl/aduana/site/edic/base/port/inicio.html （最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）
4 （参考）チリ知的財産庁ウェブサイト（INAPI） URL: http://www.inapi.cl/portal/institucional/600/w3channel.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
5 （参考）チリ警察ウェブサイト URL: http://www.carabineros.cl/ （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
6 （参考）チリ刑事警察ウェブサイト URL: http://www.investigaciones.cl/ （最終アクセス日: 2017 年 3 月 13 日）
7 （参考）刑事警察 知的財産権侵害捜査班ウェブサイト URL: https://www.policia.cl/jenadec/propiedad/propiedad.
htm （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
8 （参考）官民税関審議会、チリ税関ウェブサイト内、URL: https://www.aduana.cl/consejo-aduanero-publicoprivado/aduana/2013-04-19/160119.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
9 本調査研究における調査票調査に基づく。

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チリ

表 2 水際措置の有無10

輸入
輸出
トランジット

特許

実用新案

意匠

商標

著作権

申立差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

×

×

×

△※2

△※2

申立差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

×

×

×

△※2

△※2

申立差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

×

×

×

△※2

△※2

×

×

×

×

×

税関登録制度※1

根拠となる規定は、すべて法令第19,912号第6条である。
※2
商標と著作権に関しては運用で職権による取締りを行っている。根拠となる規定は不明である。

（２）水際措置に関する基本的な規定について
チリにおける知的財産権の保護は、国内法令と共に、チリが署名しているパリ条約、
TRIPs協定、ベルヌ条約等の各種条約によって確立されており、知的財産は憲法の第19条25において、創作物や特許、商標等に関する保護が認められている11。これに対応して法令第19.039号12（産業財産法）が設けられている。
法令第19.039号（産業財産法）及びその改正法が対象とするのは、商標、特許、実用新案、工業意匠、集積回路、原産地名称及び企業秘密を含む産業財産権である。この法では、これらの権利の侵害に対する民事措置及び刑事措置の規定も含まれる。例えば、各権利に対応する条文は以下のようになっている（下記表2参照）。
著作権に関しては、法令17.336号13で定められており、著作権の侵害に対する民事措
置及び刑事措置に関する規定も含まれる。
これらに加えて、TRIPs協定に対応するために、税関における水際措置の手続に関して法令第19.912号14が定められた。このような水際措置に関しては、法令第19.912号に加えて税関に関する一般規則も適用される15。
10 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制
度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
11 Antonio Marinovic, Luis I Olmendo, “Anti-counterfeiting 2011 - A Global Guide Chile,” 20 April 2011, world
trademark review, URL: http://www.worldtrademarkreview.com/Intelligence/Anti-Counterfeiting/2011/Countrychapters/Chile （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
12 “Law No. 19.039 on Industrial Property (Consolidated Text of January 26, 2007, approved by Decree-Law No. 3),”
WIPO Lex, URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5324 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
13 “Law No. 17.336 on Intellectual Property (as amended up to Law No. 20.750 on the Introduction of Digital
Terrestrial Television),” WIPO Lex, URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16066 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）なお、本文はスペイン語のみである。
14 “Law No. 19.912 bringing the Law No. 17.336 on Intellectual Property into line with the Agreements of the World
Trade Organization (WTO),” World International Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェブサイト内、
URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5321 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）なお、ここに挙げたリンク先はスペイン語のみである。
15 パイバ弁護士・知財事務所「報告書 チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」、第 7 頁、独立行政法人 日本貿易振興機構編集、2014 年 3 月 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/cs_america/cl/ip/pdf/2014_report.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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チリ

表 3 権利の種別による侵害に関する基本的な規定（法令第19.039条）（法令第17.336号）

商標

第28条

特許

第52条

実用新案 (Utility model)

第61条

集積回路

第85条

企業秘密

第87条

未公表データ

第89条

原産地名称

第105条

著作権

第18条e
第2節（第78条以降）（関連条文）＜法令第19.912号16（水際措置）＞
Article 6: “Holders of industrial as well as copyright and related rights registered in
Chile may request in writing before the appropriate Court, the suspension of thedispatch of merchandise which in any form, entails an infringement of their
granted rights pursuant to laws (acts) No. 19.039 and No. 17.336”.
第6条：「チリにおいて登録された産業権及び著作権並びに関連する権利の保有者は、法第19.039号及び第17.336号に基づいて付与された権利の侵害を何らかの形で伴う商品の通関差止を管轄裁判所に書面をもって求めることができる。」

Article 16: “Customs authority may order ex-officio the suspension of the dispatch ofmerchandise when, by simple examination, it seems evident that the
aforementioned merchandise bears a counterfeited trademark or commits
copyright infringements. In such cases, the customs office must inform the holder’sright, if identified, about the possible infringement so that the holder may exercise
his right to request a suspension and other applicable rights in accordance withthe preceding provisions and specially for the purpose of providing information on
the merchandise’ s authenticity. Furthermore, the Customs office must file thecorresponding complaint according to the law.
Suspension of dispatches ordered by the customs office pursuant to thisprovision shall be effective for a maximum of a period of 5 days, after which themerchandise will be dispatched in accordance with article 11 unless a notificationis received ordering the continuance of the suspension measure. The proper
customs office will appoint the owner, importer, consignee or a third party as an
official receiver (depository), who may be subject to liability under article 12;
otherwise the merchandise will be left at the disposal of the competent Court as
16 前掲脚注 14 参照。英文の公定訳はなく、本章に掲げた英文は、質問票の回答に記載されたものを参照している。また、日本語訳は仮訳である。

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チリ

appropriate
In any case, the proper Customs office may always take a representative sample
from the merchandise to carry out an examination or make it available to theappropriate Court”.
第16条：税関当局は、簡易検査により、上記の商品に、偽造された商標が付されているか又は著作権侵害があることが明らかであると考える場合には、商品の通関差止を職権で命じることができる。この場
合、税関は、権利者が上記の規定に従って差止を求める権利その他該当する権利を行使することができるよう、また、特に商品の真正性に関する情報を提供するため、権利者が特定されたときはその権利者に対し、侵害の可能性を通知しなければならない。さらに、税関は法に従って、それに関連する訴えを起こさなければならない。
この規定に従って税関が命じた通関差止は最大5日間有効とし、その後、差止措置の継続を命じる通知を受領しない限り、第11条に従って商品の通関が行われる。担当税関は、所有者、輸入者、荷受人又は第三者を正式な受取人（保管者）に任命し、この者は、第12条に基づく責任を負うことがある。これ以外の場合には、商品は、該当する管轄裁判所の処分に委ねられる。
いかなる場合も、担当税関は、検査を行うため又は管轄裁判所に提供するため、常に商品の中から代表サンプルを取得することができる。

Decree No. 30 with Force of Law of 2004 on Customs Ordinance.
Article 168, section 2: “Will incur in the offense of smuggling, any person who enters
or extract from national territory, goods whose import or export, respectively, isprohibited”.
省令第30号税関一般規則
第168条第2項：輸入又は輸出が禁止されている商品を領域内に持込み又は持ち出す者は、密輸の罪を負う。

＜法令第19.039号17（産業財産法）＞
Article 28.– The following persons shall be sentenced to a fine of 25 to 1,000 monthly
accounting units payable to the State:(a) anyone who with ill intent and for commercial purposes, uses a mark identicalor similar to another already registered for the same products or services or
establishments, or in relation to products, services or establishments related tothose covered by the registered mark, notwithstanding the provisions of Article
19bis E;(b) anyone who, for commercial purposes, uses an unregistered, lapsed orinvalidated mark in a manner indicating that it is a registered mark or
imitating a registered mark;(c) anyone who, for commercial purposes, uses containers or packaging bearing a
registered mark, without the right to use that mark, without having firstpreviously erased it, except where the packaging so marked is intended to17 前掲脚注 12 参照。英文は、脚注 12 に掲げたスペイン語原文の Unofficial Translation である。日本語訳は仮訳である。以下、特に断りのない限り、日本語訳は仮訳である。

164

チリ

contain products of a type different from that protected by the mark.
Any person committing a second or subsequent offense within five years of theapplication of a fine shall receive another fine of no less than double the preceding
fine, up to a maximum amount of 2,000 monthly accounting units.
第28条：次の者は，国家に支払われるべき25から1,000月計算単位までの罰金に処するものとする。
(a) 第19条の2Eの規定に拘わらず，他の登録済みの標章であって，同一の製品，サービス又は施設について，又は登録済みの標章が対象とするものに関係する製品，サービス又は施設に関連して，同一又は類似するものを，不正に商業目的で使用した者(b) 登録されていない，失効した又は無効とされた標章を，それが登録標章であると表示し，又は登録標章を模倣するような方法で，商業目的で使用した者(c) 登録標章を付した容器又は包装を，当該標章を使用する権利なしに，予め当該標章を抹消することなく商業目的で使用した者。ただし，そのように標章を付した包装が当該標章によって保護されるのとは異なる種類の製品を収容することを意図したものである場合を除く。
罰金の適用から5年以内に第2の又はそれに続く罪を犯した者は，先の罰金の倍額以上で，2,000月計
算単位の金額を上限とする罰金に処するものとする。

Article 52.– The following persons shall be subject to a fine of 25 to 1,000 monthly
accounting units payable to the State:(a) any person who with ill intent manufactures, uses, offers or introduces tothe market, imports or is in possession of a patented invention, forcommercial purposes, notwithstanding the provisions of the fifth
subparagraph of Article 49;(b) any person who, for commercial purposes, uses an object which is notpatented or whose patent has lapsed or has been invalidated, using on suchobject indications corresponding to a patent or simulating such indications;(c) any person who with ill intent uses a patented procedure for commercial
purposes;(d) any person who with ill intent imitates or uses an invention, the patentapplication for which is pending, unless the patent is finally not granted.
Persons found guilty under this Article shall be sentenced to pay the costs,
damages and prejudice caused to the owner of the patent.
The tools and equipment used directly in committing any of the offenses
mentioned in this Article shall be confiscated. Unlawfully produced objects shallbe destroyed. As for the tools and equipment used, the competent court may ordertheir destruction or their distribution for charity.
Any person committing a second or subsequent offense within five years fromthe date of a fine shall be sentenced to another fine of at least double the initialfine, up to a maximum amount of 2,000 monthly accounting units.
第52条：次の者は，国家に支払われるべき25から1,000月計算単位までの罰金に処せられる。
(a) 第49条第5段落の規定にも拘わらず，特許発明を，商業目的で不正を以て製造し，使用し，市場に提供若しくは導入し，輸入し，又は所有する者(b) 商業目的で，特許されていない物又は特許が失効し若しくは無効となった物を使用し，それらの物に特許に対応する表示又はそれらしきものを付す者

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チリ

(c) 特許方法を商業目的で不正をもって使用する者(d) 特許出願が行われて係属中である発明を，不正を以て模倣し又は実施する者。ただし，特許が最終的に付与されることを条件とする。
本法に基づき有罪とされた者には，当該特許の所有者に生じた費用，損害賠償及び被害を支払うことが宣告されるものとする。
本条にいう罪の何れかを犯すのに使用された道具及び設備は，没収されるものとする。不法に生産された物は廃棄される。使用された道具及び設備に関しては，管轄裁判所は，その廃棄又は慈善のための分配を命じることができる。
罰金に処せられた日から5年以内に第2の又はその後の罪を犯す者は，当初の罰金の少なくとも2倍で，2,000月計算単位の額を上限とする罰金を宣告される。

Article 61.– The following persons shall be liable to a fine of 25 to 1,000 monthly
accounting units payable to the State:(a) any person who with ill intent manufactures, markets, imports or uses, forcommercial purposes, a registered utility model, notwithstanding theexception established the fifth subparagraph of Article 49, which shall also
apply to this category of rights.
(b) any person who, for commercial purposes, uses the indications corresponding
to a utility model whose registration has lapsed or has been invalidated, andany person who, for commercial purposes, simulates an indication where there
is no registration.
Persons found guilty in accordance with this Article shall be sentenced to pay
the costs, damages and prejudice caused to the owner of the utility model.
The tools and equipment used directly in committing any of the offenses
mentioned in this Article shall be confiscated. Unlawfully produced objects shallbe destroyed. As for the tools and equipment used, the competent court may ordertheir destruction or their distribution for charity.
A second or subsequent offense within five years of the application of a fine shallbe punishable by another fine at least double the initial one, up to a maximum of
2,000 monthly accounting units.
第61条：次の者は，国家に支払われるべき25から1,000月計算単位までの罰金に処せられる。
(a) 第49条第5段落に定める例外（この範疇の権利にも適用される）にも拘わらず，登録実用新案を，
商業目的で不正に製造し，販売し，輸入し又は使用する者(b) 登録が失効し又は無効とされた実用新案に対応する表示を，商業目的で使用する者及び登録のない
表示を，商業目的で模擬する者
本条に従って有罪とされた者には，当該実用新案の所有者に生じた費用，損害賠償及び被害を支払う
ことが宣告される。
本条にいう罪の何れかを犯すのに直接使用された道具及び設備は没収される。不法に生産された物は廃棄される。使用された道具及び設備に関しては，当該裁判所はそれらの廃棄又は慈善のための分配を命じることができる。
罰金適用から5年以内の第2又はそれに続く犯罪は，最初の罰金の少なくとも倍額で，2,000月計算単位を上限とする罰金をもって処罰するものとする。

Article 67.– The following persons shall be liable to a fine of 25 to 1,000 monthly
accounting units, payable to the State:

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(a) any person who with ill intent manufactures, markets, imports or uses, forcommercial purposes, a registered industrial design, without prejudice to theprovisions of the fifth subparagraph of Article 49, which shall also apply tothis category of rights.
(b) any person who, for commercial purposes, uses indications corresponding toa registered industrial design or simulates such indications where said
registration does not exist or has lapsed or been cancelled.
Persons found guilty in accordance with this Article shall be sentenced to pay
the costs, damages and prejudice caused to the owner of the industrial design.
The tools and equipment used directly in committing any of the offenses
mentioned in this Article and the objects produced illegally shall be confiscated.
Unlawfully produced objects shall be destroyed. As for the tools and equipmentused, the competent court may order their destruction or their distribution forcharity.
A second or subsequent offense within the five years following the application ofa fine shall be punishable by another fine of at least double the initial fine, up to a
maximum amount of 2,000 monthly accounting units.
第67条
次の者は国家へ支払うべき25から1,000月計算単位までの罰金が科される。
(a) この範疇の権利にも適用される第49条第5段落の規定を損なうことなく，登録意匠を，商業目的で不正に製造し，販売し，輸入し又は使用する者(b) 登録が存在せず又は失効し若しくは取り消されている場合において，商業目的で，登録意匠に対応する表示を使用し，又は当該表示を模造する者
本条に従って有罪とされた者は，意匠の所有者に生じた費用，損害及び被害を支払うよう宣告される。
本条にいう犯罪の何れかを行うのに使用された道具及び設備並びに不法に生産された物は，没収されるものとする。不法に生産された物は廃棄される。使用された道具及び設備に関しては，管轄裁判所
は，それらの廃棄又は慈善のための分配を命じることができる。
罰金の適用後5年以内に生じた第2の又はそれに続く犯罪は，当初の罰金の少なくとも2倍で，2,000月
計算単位の額を上限とする罰金を以て処罰される。

＜法令第17.33618（著作権法）＞
Article 18: “The holder of the copyright protection or those expressly authorized byhim shall enjoy the exclusive right of using the protected work in any of thefollowing manners:a) (…)b) To reproduce it through any procedure.
c) To adapt it to other genres or to employ it in any other form that involves avariation, adaptation or transformation of the original work, including its
translation.
18 前掲脚注 13 参照。なお、原文はスペイン語であり、英語の公定訳はない。英文は質問票の回答に記載されたものを参照しており、日本語訳は仮訳である。

167

チリ

d) (..)e) To distribute to the public by sale or any other transfer of ownership theoriginal and copies of his work which have not been object of sale or transfer ofownership with the authorization of the author”.
The court may order, at any stage of the trial, the following precautionary
measures:第18条：著作権保護の保有者又は当該保有者によって明示的に権限を付与された者は、以下の方法により、保護された作品を使用する独占的権利を享受する。
a) (…)b) 任意の手続により当該作品を複製すること。
c) 当該作品を他の種類のものに改作すること又は原作品の変更、翻案若しくは変形を伴う他の形式のものにおいて当該作品を使用すること（当該作品の翻訳を含む）。
d) (..)e) 所有権の売却又は譲渡の対象となっていない自己の原作及び複製を、創作者の許可を得て、所有権の売却その他譲渡によって公に頒布すること（３）保護態様
権利者は、所定の書面を裁判所に提出し、法令19.039号（産業財産法）及び法令17.336号（著作権法）に規定する侵害に該当する商品の通関差止を請求することができる。また、侵害が発生していると信じるに足る相当な理由がある場合でも差止を申請することができる。
なお、税関の職権による通関停止も可能であり、この場合は著作権と商標のみが対象となっている19。詳細は後述する。
（４）税関登録について
特別な登録制度はない。ただし、警察や税関は知的財産庁（INAPI20）が提供する商標
データベースにアクセスが可能となっている21。また、真正品と模倣品を識別する情報
は権利者又は代理人により直接提供される。
（５）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて22
上述のように、税関での差止は権利者からの申請に基づくものと、税関の職権によるものとがあり、後者の場合は商標及び著作権のみが対象となっている。
ア 権利者からの申請に基づく場合の流れ
権利者からの申請による場合、まず、権利者は自己が有する知的財産権に基づき、権利を侵害する商品の輸入や輸出を差し止めるための申請を裁判所に提出する。このとき、
19 前掲脚注 15 参照、第 12～第 13 頁。また、本調査研究における調査票調査にも基づく。
20 INAPI: Instituto Nacional de Propiedad Industrial

21 本調査研究における調査票調査に基づく。ただし、商標と著作権に関しては登録制度があるとの回答もあった。この回答によると、権利が存続する間有効であり、登録する者の氏名及び住所、INAPI での登録情報、真正品と模倣品を識別する情報が必要とある。なお質問票の回答以外で情報を得られなかった。
22 本調査研究における調査票調査に基づく。

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チリ

権利者は、差止を申請するにあたり、根拠となる知的財産権を有することを証明するとともに、侵害がなされた根拠を示す必要がある。また、侵害品、その発見場所、権利者が既知であればその目的地について説明をする必要がある（法令19.912号 第8条）。
権利者からの申請を受領した裁判所は、その旨を税関、輸入者及び権利者に通知する（法令第19.912号 第10条）。そして税関は該当する商品の通関を差し止める。また、裁判所は、輸入者等に損害が発生した場合の補償金を求めることができる（法令第19.912
号 第9条）。
差止を申請した権利者は、裁判所が税関へ差止の通知をした日から10業務日以内に民事裁判の提訴又は刑事告訴を行わなければならない（法令19.912号 第13条）。権利者からの提訴又は告訴がなかった場合、又は裁判所がこれを拒否する決定を行った場合、差止措置は解除され、商品が解放される。なお、この期間中差し止められている侵害被疑
品は、裁判所により指定された者又は機関で保管される（法令19.912号 第10条、同号第11条）。
裁判所では、通常、侵害品の押収が命じられると、検察官が調査を行う。検察官は、真正品と模倣品について検討し、特に外観の類似点について検査を実施する。裁判所では、口頭審理又はこれに代わる手続がなされて終了となる。口頭審理は、通常、非常に重要な事案、被告の本質的な権利が裁判所の最終決定によって脅かされるおそれがある場合に行われる。他方で口頭審理に代わる手続は、例えば、司法手続の条件付停止、被告人と検察官との合意等がある。これらは、裁判所で行われる形式審理中に行われ、刑事手続の条件付停止であるか、合意によるものかによって差し止められている侵害被疑
品の廃棄命令又は当事者間の合意が行われる。
イ 職権による場合の流れ23
税関は、貨物が通関する際に無作為による抽出検査を行っている。このとき、商標権又は著作権を明らかに侵害する物品を発見した場合、税関当局はその通関の差止を職権により命じることができる。
その後税関当局は、権利者が判明している場合、その権利者に差止を行った旨の通知を行う。権利者は通知を受けた日を起算日として、5業務日以内に裁判所に対し、民事裁判の提訴又は刑事告訴、及び差止期間の延長を申し立てる必要がある。その期間内に提訴等が適法に行われなかった場合、差止措置は解除され、差し止められていた侵害被疑品は解放される。その後の手続は権利者の申請による場合と同様であるので省略する。

23 本調査研究における調査票調査に基づく。

169

チリ

手続

手続の概要
権利者の申請に基づく差止

1. 権利者からの権利者は、侵害被疑品の通関を差し止めるために、申立て又は職権 民事裁判所へ模倣対策措置を申請することができるによる差止命令 （法令 19.912 号第 8 条及び第 16 条）。

税関の職権による差止
税関は、無作為抽出検査で侵害品であることが明らかな商品を発見した場合、職権で差止を命じる場合がある。

裁判所は、権利者からの申請を受理した場合、輸入者、税関及び権利者に通知を行う（法令 19.912 号第 10
権利者は税関が差止を行った条）。権利者にはさらに民事裁判を提訴又は刑事告訴を 旨の通知を受領する。通知を行い、差止措置の継続を求める期間として 10 業務日が 受領した権利者は、民事裁判
2. 請求の受理／ 与えられる（法令 19.912 号第 13 条）。当該期間内に権 又は刑事告訴を行う期間として拒絶
利者による手続が適切に行われなかった場合、差止は解 5 業務日が与えられる。
除される。
当該期間内に手続が適切に
なお、裁判所は、さらに追加の根拠、及び最終的に侵 行われなかった場合、差止は害をした者への損害賠償が発生した場合の補償金を請求 解除される。
することができる（法令 19.912 号第 9 条）。
3. 裁判所による
上記の通知又は刑事告訴が行われた場合、裁判所は通常、侵害品の押収を命じ、検察
侵害品の押収命官は調査を行う。
令及び司法手続
4. 裁判所により当事者間で合意に達した場合、司法手続の条件付停止によって事案が終了した場合、侵害品と判断検察官が調査を続行しないと決定した場合、又は裁判所が口頭審理後に被告人を有罪とされた商品の認めた場合、裁判所は、当該侵害被疑物品を廃棄する命令を行う。
没収及び破棄
図 1 差止から処分までの流れ（６）税関における差止から廃棄処分までの費用負担24
費用負担は事案により異なる。具体的には、差止を行う主体や場所により異なるとされている。例えば、サンティアゴの税関で差止が行われた場合、費用は通常税関が負担する。この費用には検察庁が行う破棄の費用も含む。サンティアゴ以外の税関で差止が行われた場合、差止の費用は通常税関が負担するが、商品の破棄は検察又は税関が負担する。
検察が独自に差止を行った場合、その費用は、通常被害者又は被告人が負担し、被害者がいない場合又は被害者が保管費用を負担できないときは被告人が負担する。破棄の費用は裁判所の決定に応じて被害者、被告人又は検察が負担する。
なお、これらに関する規定は、チリでは特には設けられていない。
（７）税関と権利者等との連携について25
税関と権利者との連携について、公的な制度は設けられていない。ただし、税関と権利者は必要に応じて模倣品や真正品に関する情報を共有し、また、権利者が自己の真正品と模倣品の識別方法等について、税関やその他関係官庁に対して適宜トレーニングを行う機会を設け、取締りの実効性を高めている。
24 本調査研究における調査票調査に基づく。
25 本調査研究における調査票調査に基づく。

170

チリ

また、民間及び公的機関の代表により構成された常設の作業部会がある。これは、模倣品に関する情報共有を目的としたものである。また、INAPIにより設立された作業部会もある。これは、公的機関の代表職員の連携や調整を目的としたものである。
（８）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
関連する調査報告書が2015年7月14日に公開されている。弁理士事務所、税関、警察の特別模倣品対策組織の統計情報を基に作成された26。
調査報告書によれば、2015年に2,864,976点の個別商品及び模倣品が没収された。これは末端価格で総額45,420,881USドルになり、主に玩具及び衣類である。これらの統計
値に加えて、同年に516,000カートンのたばこが没収された。これは5,165,485箱に相当し、年間の脱税額は18,162,551USドルとなる27。

8.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
刑事措置に関しては、基本的には刑法上の規定が適用され、事案に応じて特別法である法令第19.039号（産業財産法）や法令第17.336号（著作権法）上の刑罰規定が適用される。
営業秘密に関しては、刑法上の規定及び法令第19.039号（産業財産法）の規定が設けられているが、不正ラベルや映画の盗撮に関し、特別の規定は設けられていない。一般
的な刑事罰の規定が適用される。
表 4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する
刑事罰規定

罰則

刑事罰規定

懲役及び罰金（1120月税金単位）

刑法第146条、同条第156条

25～1000月計算単位の罰金
産業財産法第28条
不正ラベル・不正包装の故意の11UTM乃至20UTM／6UTM乃至刑法第185条、同法第190条
使用に関する刑事罰規定
10UTMの罰金
映画の盗撮に関する刑事罰規定

5UTM乃至50UTMの罰金

26 本調査研究における調査票調査に基づく。

著作権法第79条

27 模倣関連の報告及びその他情報については http://www.ccangol.cl/?p=413 で公開されている（スペイン語）を参照。

（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

171

チリ

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
営業秘密に関しては、その漏洩及び不正取得について刑法上の規定がある。また、法令第19.039号（産業財産法）でも営業秘密の不正取得に関する規定がある。
＜刑法28＞
第146条 通信又はその他書類を過失により開封又は記録した者については、その内容に記載されている秘密を暴露又は利用した場合は中程度の短期懲役刑、その他の場
合は最低限の短期懲役刑に処する。
本条の規定は、配偶者及び民法上の同居人との間、並びに扶養下にある子又は未成年の者の書類又は書状に関して両親、保護者、若しくはその代わりとなる者に対して適用されない。
さらに本条の規定は、法律又は特別規則により他人の通信について知ることを合法的に認められた者に対しても適用されない。
第156条 郵便及び電信事業者の従業員あるいはその権限を利用した者が通信の傍受又は開封を行った場合、若しくは第三者に対してその開封又は廃棄の便宜を与えた場
合は最低限の短期懲役刑に処し、更にその内容に記載されている秘密を利用又は暴露した場合はその刑として任意の程度の短期懲役刑並びに十一か月以上二十か月以下の課税単位の罰金に処する。
書簡の通信又は電信部分の送信又は提出を意図的に遅延させた場合、その刑は最低限の短期懲役刑となる。

＜法令第19.039号29（産業財産法）＞
Article 87.– The unlawful acquisition of a trade secret, its disclosure or exploitation
without authorization from the holder, and the disclosure or exploitation of trade
secrets to which there has been lawful access but under a confidentiality
obligation, shall constitute a violation of the trade secret, provided that theviolation of the secret has been with the intent to obtain advantage for self-benefit
or that of a third party or to injure the holder thereof
第87条
営業秘密の不法な取得，所有者からの許可を受けないその開示及び適法に入手できたが守秘義務を伴う営業秘密の開示又は実施は，営業秘密の侵害を構成する。ただし，自己若しくは第三者の利益のために利用し，その所有者に損害を与える意図を以て侵害がされた場合に限る。

28 “Criminal Code (Law No. 18.742, as amended up to Law No. 20526 of August 13, 2011),” World Internatio

nal Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.js
p?id=5321 （最終アクセス日：2017 年 2 月 7 日）なお、原文はスペイン語のみであり、英文の公定訳はない。英文は、質問票に記載されたものを参照した。日本語訳は仮訳である。
29 前掲脚注 12 及び 17 参照。

172

チリ

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、一般的な侵害の規定が適用される法令第19.039号（産業財産法）第29条、上記8.1.1(2)参照）。また、刑法では、偽造した商標や印章等を使用する罪（刑法第185条）や、商品の製造者等を虚偽表示する者を罰する規定が設けられている。
＜刑法30＞
Article 185: “…. Any person who counterfeits the seal, stamp or hallmark of an
authority, a private banking house, a commercial or industrial establishment,or any individual; or makes use of the counterfeited seals, stamps ortrademarks, shall be subject to a penalty of short-term imprisonment ofwhatever length and a fine of 11 to 20 UTM”.
第185条: …当局、民間の金融機関又は工業上若しくは商業上の営業所又は個人の印章、印判又は極印を偽造したか、又は偽造された印、印章若しくは商標を使用した者は、期間を問わず短期の懲役及び11UTM乃至20UTMの罰金に処する。

Article 190: “Any person who had the name of the manufacturer placed on
manufactured objects which were not truly of his authorship, or the legal entity(business name) of a factory which does not indicate its real nature will be
subject to a penalty of short-term imprisonment of minimum to medium lengthand a fine of 6 to 10 UTM”.
第190条： 実際には創作者ではない製造者の名称を製作物に付したか又は工場の法的主体の名称（商号）であって、その実体を示さないものを付した者は、最短期間乃至中期間の短期の懲役及び6UTM乃至10UTMの罰金に処する。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について31
チリでは映画の盗撮に関して特に定めた刑事罰規定はない。通常の著作権侵害として
法令17.336号（著作権法）に規定された刑事罰規定により処理される。例えば、法令
17.336号（著作権法）第18条（上記8.1.1(2)参照）や、以下のような規定がある。
＜法令第17.336号32（著作権法）＞
Article 79: Any fault or offense committed against intellectual property by thefollowing shall be subject to a fine of 5 to 50 UTM:a) Any person who, without being expressly empowered for such purpose, uses
somebody else’s works protected by this Law, either unpublished or published,in any of the forms or by any of the means established in Article 18”.
第79条：以下の者が知的財産に対して犯した犯罪は、5UTM乃至50UTMの罰金が課される。
a) 公表されたものか否かを問わず、本法によって保護される第三者の作品を、明示的な権限なく、第30 前掲脚注 29 参照。

31 本調査研究における調査票調査に基づく。
32 前掲脚注 13 及び 18 参照。

173

チリ

18条に定める形式又は手段にて使用した者

映画の盗撮は著作物の複製にあたり、その複製を入手するための行為等も罰せられる。
なお、スマートフォンやコンピュータ等を使用して、ストリーミングデータとして盗取した場合等も刑法上の罪として罰せられる。加えて、テレビやインターネットから録画したデータを拡散したり、DVD等に複製したりする行為も禁止されている。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
チリでは、National Chamber of Commerce（国家商工会議所）のような管轄当局又は管轄機関が統計調査を行っており、不定期に公表されている。
最新の情報（2015年）によると、以下の例が挙げられる33。
表 5 模倣品等の取締り実績例（2015 年）
押収品

押収された数量

末端価格

前年度比

商品（模倣品）2,864,976個

45,420,881 US$

34%増

たばこ

516,000カートン

5,165,485 US$－

著作権侵害品（国内）

470,891個－－

産業財産権侵害品（国内）601,710個－－

2015年では、2014年と比較して押収品の数は102％増加した。これは、主にこれらの犯罪に関する警察による捜査の効率がよくなったためと考えられるが、チリ国内での模倣品等の供給が増えたためとも考えられている34。
2016年前半では、116,000個の商品が押収され、その内71%が産業財産権に関する犯罪となるものである。産業財産権の侵害品として押収された商品のうち、玩具（40%）
が最も多く、次いで衣類（31%）、たばこ（7%）が多かった35。

8.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
損害賠償等の民事措置は、一般規定として民法に規定があり、その上で法令第19.039号（産業財産法）等の特別法にその法目的等に応じた規定が設けられている。模倣品については、法令第19.039号（産業財産法）及び法令第17.336号（著作権法）で設けられた規定が適用される。なお、損害賠償の額を定める規定はなく、裁判において提出された証拠資料等に基づいて算定される。

33 本調査研究における調査票調査に基づく。
34 本調査研究における調査票調査に基づく。
35 本調査研究における調査票調査に基づく。

174

チリ

表 6 民事措置の概要
内容

法定損害賠償

追加的損害賠償

損害賠償の内容規定

悪意又は過失に起因する損害

民法第2329条

下記のいずれか
a）権利所有者が心外の結果として得られなくなったであろう利益b）侵害者が侵害の結果として得たであろう利益
c）ライセンス付与の場合であれば，侵害者が権利所有者に支払ったであろう価格

産業財産法第108条（法令第19.039号）

なし

なし（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について
チリにおける損害賠償に関する一般規定は、民法第2329条であり、損害の原因又は性
質（経済的、物質的、精神的、直接、間接等）にかかわらず、その損害を賠償できるとし、他の者の悪意又は過失に起因するいかなる損害については、その者は賠償しなければならないと規定されている。
加えて、法令第19.039号（産業財産法）等の特別法において、権利者の許可なく、第三者の商標を付したか又は著作権によって保護された作品を複製した模造品等によって生じた損害の賠償の制度も定めている（例えば、法令第19.039号第108条）。このような規定は、民法が定める一般的な制度の原則と同じ原則に基づくものであるが、長く複雑な通常の手続に代えて、即決裁判（juicios sumarios）と称される簡略化された手続をとることができる。
＜産業財産法 法令第19.039号36＞第108条 損害賠償は，原告の選択により，一般規則に従って，又は次の規則に従って決定することができる。
(a) 権利所有者が，侵害の結果として，得られなくなったであろう利益(b) 侵害者が侵害の結果として得たであろう利益(c) ライセンス付与の場合であれば，侵害者が権利所有者に支払ったであろう価格。この際，侵害された権利の商業的価値及び既に付与されている契約ライセ
ンスを考慮に入れる

一般的に、損害賠償金の額の計算については、これを定める特別な規定はない。その額は、提出された証拠に基づいて定められる。例外的に、知的財産に関する法令第17.336号（著作権法）では、次のように定めている。
(a) 経済的損害を判断するにあたり、裁判所は、とりわけ、侵害による該当品の正当な小売価額を考慮するものとし、侵害者が得た収益を支払うよう侵害者に更に言い渡すことができる。
(b) 精神的損害を確認するため、裁判所は、侵害の状況、被った損害の重大さ、創作
36 前掲脚注 12 及び 17 参照。

175

チリ

者の評判に対する損害、作品の違法な頒布の客観的な程度を考慮に入れるものとする。

（３）追加的損害賠償制度について
上述のように、追加的損害賠償制度は、チリでは設けられていない37。
（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
チリでは、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない38。

37 本調査研究における調査票調査に基づく。
38 本調査研究における調査票調査に基づく。

176

メキシコ

9 メキシコ
9.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況
概要
メキシコにおける水際措置では、税関は、通関の差止等の取締りを行うための独自の権限がなく、権利者が行政又は裁判所に訴えを提起し、裁判所の決定に基づいてのみ対応が可能となっている。なお、独自のシステムとして税関独自の商標登録データベースが設けられており、権利者が事前に登録しておくことで、税関はそのデータベースの情報に基づいて監視を行い、侵害被疑品を発見したときにはその旨を権利者に通知することができる。
メキシコでは行政措置、民事措置及び刑事措置による知的財産の保護及び救済がなされているが、知的財産権侵害に対しては、税関や知的財産庁による行政摘発が中心となっている。行政摘発や刑事告訴により侵害行為が認められた後で民事裁判による損害賠償が可能となる。
機関名

表 1 主な関係機関の名称と略称1,2
英語略称、名称

税関3

Administration General Del Aduana (AGA)
Servicio de Administracion Tributaria (SAT)

国家知的財産庁4

Instituo Mexicano de la Propiedad Indutrial (IMPI)

国家著作権局5

Instituto Nacional Del Derecho de Autor (INDAUTOR)

連邦検察庁6

Procuraduria General de la Republica (PGR)

9.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
メキシコでは、基本的には、一般的な侵害規定に基づく取締りが行われており、水際での取締りの対象となっている知的財産権は、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権である7。この取締りは、輸入及び輸出の段階で行われ、トランジット中の貨物は対象と
1

2

3
4
5
6
7

本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
「世界の産業財産権侵害対策概要ミニガイド メキシコ合衆国」、第 2 頁～第 7 頁、2014 年 11 月 28 日、外国産業財
産権侵害対策等支援事業ウェブサイト内、URL: https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Mexico.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）税関（SAT）ウェブサイト URL: http://www.sat.gob.mx/Paginas/Inicio.aspx （最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）（参考）メキシコ国家知的財産庁（IMPI）ウェブサイト URL: http://www.gob.mx/impi （最終アクセス日：2017 年
3 月 13 日）（参考）メキシコ国家著作権局（INDAUTOR）ウェブサイト URL: http://www.indautor.gob.mx/ （最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）（参考）メキシコ連邦検察庁（PGR）ウェブサイト URL: http://www.gob.mx/pgr （最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）
本調査研究における調査票調査に基づく。

177

メキシコ

なっておらず、特に輸入での取締りが重視されている8。
なお、税関には職権で貨物の通関を差し止める独自の権限はなく、管轄官庁からの決定に基づく差止等の措置のみが行われている。税関の場合は、後述のデータベースに基づいて税関が監視を行い、侵害被疑品が発見されると権利者に通知され、権利者から知的財産庁による行政処分又は連邦検察庁による刑事告訴を求める手続を行う。これらの流れについては後述する。
表 2 水際措置の有無9

特許
輸入
輸出
トランジット

※2

実用新案
※1

意匠

商標

※1

※1

著作権

申立差止

◯

◯

◯

◯

◯※1

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

※1

◯

※1

◯

※1

◯

※1

◯

◯※1

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

※2

×

税関登録制度※1※1◯

根拠となる規定は、税関法第144条XXVIII
根拠となる規定は、2011年国際貿易の一般規則10（２）水際措置に関する基本的な規定について
メキシコ法では、水際措置に関する規定は税関法にある。それ以外は、一般的な侵害に関する規定が適用され、侵害品や模倣品の輸入を阻止し、それらを留置・押収するための措置として、刑事措置又は行政措置が行われる。
刑事措置の対象となるのは、a) 登録商標の模倣又はb) 犯罪目的で利益を得るための著作物の無断複製又はその他の著作権の侵害行為が行われた場合であり、行政措置の対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権の侵害行為である。
＜税関法11＞ARTICLE 144.
The Secretariat shall have, in addition to those conferred by the Fiscal Code of
the Federation and other laws, the following powers:
XXVIII. To suspend the free circulation of goods of foreign origin within thebonded warehouse, once the automated selection mechanism has been
8

本調査研究における調査票調査に基づく。
なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
10 本調査研究における調査票調査に基づく。
11 “Customs Law (as amended up to December 9, 2013),” World International Property Organization (WIPO), WIPO
Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14600 （最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）なお、ここに挙げたリンク先はスペイン語のみである。本章に掲げた英文は、質問票の回答に記載されたものを参照している。
9

178

メキシコ

activated, upon a resolution issued by the competent administrative or
judicial authority on intellectual property, and immediately put it at its
disposal where the aforementioned authorities point out.
第144条
税関当局は、連邦租税その他の法律により与えられた権限に加え、下記の権限を有する。
XXXVIII 自動的な選択手段が行われて、知的財産権に関する所管行政庁又は権限のある裁判官が決定をした場合に、保税倉庫内にある外国起源の商品の自由な流通を一時停止させ、前記権限を有する者が指定した商品を早急に廃棄すること。

＜産業財産権法12＞第223条 次の行為は犯罪を構成する。
(I) 第213条(II)から(XXII)までに規定する行為に関して最初の行政制裁が執行された
後に，同一行為を繰り返すこと(II) 商業的規模で，かつ，不正の目的により，本法で保護される商標を偽ること(III) 商業的規模で，かつ，不正の目的により，本法で保護される商標の偽造を表示する物を生産，所持，輸送，国内への持込み，供給又は販売すること。同様に，本法で保護される商標の偽造を表示する物の生産を意図して，あらゆる形態の原料又は他の材料を，悪意で提供又は供給すること＜連邦刑法13,14＞
Article 424.- Punishment in the form of imprisonment terms from three to ten years,
in addition to fines equivalent to three hundred to three thousand salary days
shall be imposed to:…
III. Anyone who knowingly uses, in order to obtain profit and without thecorresponding authorization, Copyrights protected by the Federal Copyright
Law.
第424条
以下の者には、6ヶ月から6年の禁固刑、並びに300日から3000日の給料に相当する罰金が科される。
第III項 連邦著作権法によって保護されている著作物を、偽って、営利目的のため、そして該当する認
可無しに使用する者。

Article 424 BIS.- Punishment in the form of improsonment terms from six months to
six years, in addition to fines equivalent to from two thousand to twenty thousand
産業財産権法」、日本特許庁ウェブサイト 外国産業財産権制度情報、URL: http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/mexico/sangyou.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）を参照した。
13 “Federal Criminal Code (as amended up to July 14, 2014),” World International Property Organization (WIPO),
WIPO Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15203 （最終アクセス日：2017 年
3 月 13 日）なお、ここに挙げたリンク先はスペイン語のみである。本章に掲げた英文は、質問票の回答に記載されたものを参照している。
14 日本語訳は、仮訳である。以下、本章において、特に断りのない限り日本語訳は仮訳である。
12 日本語訳は、「メキシコ

179

メキシコ

salary days shall be imposed to:
I. Whoever produces, reproduces, enters the country, stores, transports,
distributes, sells or leases copies of works, phonograms, videograms or books,
protected by the Federal Law of Copyright, in fraudulent form, with the purposeof commercial speculation and without the authorization that in the terms of theaforementioned Law must grant the holder of copyright or of the related rights.…
第424条の2
以下の者には、3年から10年の禁固刑、並びに2,000日から20,000日の給料に相当する罰金が科される。
第I項 連邦著作権法にて保護されている著作物、録音物、映像物、あるいは書物のコピーを、偽って、営利目的のために、先の法律に定められる条項に従って著作権保持者又は関連著作権の保持者が付与する認可なくして、製造、複製、国内に持ち込む、保管、流通、販売、あるいは賃貸する者。

Article 426.- Prison shall be imposed from six months to four years and from threehundred to three thousand days fine, in the following cases:
I. Whoever manufactures, imports, sells or leases a device or system for decryptinga Encrypted satellite, carrier of programs, without authorization of the legitimate
distributor of said signal, …
第426条
以下の者には、6ヶ月から4年の禁固刑、並びに300日から3000日の給料に相当する罰金が科される。
第I項 暗号化された衛星信号、プログラム搬送波を、その信号の合法的な販売業者の認可を得ずしてこれを解読するための装置やシステムを製造、輸入、販売又は賃貸する者。…

（３）保護態様
税関には、検査は捜査を行う権限はあるが15独自に通関の差止処分等を行う権限はない。税関はこの税関用の商標データベース（Base Marcaria）に登録された情報に基づいて監視を行い、模倣品であると疑いのある商品や混同が生じるほど類似すると考えられる商標が付された商品などを監視し、権利者に法的措置を行うよう通知をすることができる。メキシコでは、税関における職権での取締りはできないが、このデータベース
により、より迅速な措置が取れるようになると期待されている。
そして、権利者は、税関の通知を受けると所定の期間内にメキシコ知的財産庁へ行政措置又は検察当局への刑事告発を行う。税関は、これらの機関の決定に基づいて差止等の水際措置を行うことになる。メキシコにおける水際措置の特徴としては、商標に関し、
メキシコ知的財産庁（IMPI16）のデータベースとは別に税関用のデータベースが用意されている点である。

15 前掲脚注 2 参照、第 26 頁。

16 IMPI: Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial (Mexican Institute of Industrial Property)

180

メキシコ

（４）税関登録について17
メキシコでは、商標に関して「Base Marcaria」という税関用の商標データベースがある。この税関用商標データベースは、登録商標の情報と共に、権利者が許諾した輸入者やライセンシーの情報等を登録しておき、侵害被疑品が通関しようとしたときに、権利者が何らかの法的措置をとるよう通知するために使用される。このデータベースは、
2012年1月2日から運用が開始された。
このデータベースを管理するのは、AGA（the General Customs Administration）であり、権利者は以下のような内容を記載した書面を提出する。
・登録商標に基づく保護対象となる語
・権利者の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス（メキシコにおける法的代理
人も同様）
・登録商標の登録番号・関連する商品の関税コード
・外観の特徴、技術の特徴を含む商品の詳細な記述、その他商品を識別できるその他の情報
・商標登録の有効期間
・許諾を受けた輸入者又はディストリビューターの会社名（任意）・商標のロゴ・商品の写真、包装のデザイン（任意）
AGAは書面を受領すると、書面に記載された登録商標に関する情報について、IMPIに問い合わせ、IMPIはその内容を確認する。その後、Base Marcariaに登録商標とその関連情報が登録される。

図 1 IMPI-メキシコ税関の商標データベース18
17 本調査研究における調査票調査に基づく。また、全体的な概要については、前掲脚注 2 又は Juan Carlos Amaro,” W

orld Trade Mark Review Anti-counterfeiting 2015-Mexico,” World Trademark Review, URL: http://www.worl
dtrademarkreview.com/Intelligence/Anti-counterfeiting/2015/Country-chapters/Mexico （最終アクセス日：2017 年
3 月 13 日）に詳しい。
18 本調査研究における調査票調査に基づく。

181

メキシコ

（５）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて19
前提として、税関の職員には、侵害被疑品を発見した場合でも、その通関を独自に差し止める権限はない。差止を行うには、必ず刑事、行政又は司法当局からの命令が必要となる。また、現在のところ税関用データベースは商標のみが対象となっている（税関法第144条、同法第36条、国税庁貿易細則 規則3.1.17）ことから監視対象も商標が中心となっている。
手続の流れとしては、まず、税関は、税関用商標データベース「Base Marcaria」に登録された情報に基づき、輸入品に対して検査手続を実施する。そして、侵害被疑品が発見されると、税関は権利者にその旨を通知する。
税関から通知を受け取った権利者は、刑事又は行政当局に訴えを提起し、正式な事実審を経て、その決定に承服又は不服申立手段が尽きた場合、最終決定を受ける。その決定に応じて、侵害品や模倣品が廃棄処分となる。
表 3 税関における差止から廃棄までの主な流れ
手続

手続の概要

1. 検知／通知

税関は、輸入品に対し、DB の情報に基づいて検査手続を実施する。

2. 正式な法的措置

税関から通知を受けた権利者は、管轄（刑事又は行政）当局に正式な訴えを提起する。

3. 手続（刑事又は行政）手続が実施され、正式事実審理の形で行われる。

4. 最終決定

決定が出され、上訴／不服申立ての余地がないときは、
権利者は、最終決定を受ける。

5 廃棄処分

最終決定の結果、侵害品及び/又は模倣品が廃棄される。

（６）税関における差止から廃棄処分までの費用負担
費用負担は事案により異なる。刑事事件となる場合は、権利者側の費用負担はなく、刑事当局が関連費用を負担する（連邦刑法第40条）。
行政事件の場合、最終決定があった場合のみ権利者が費用を負担する。ただし、これらの費用は民事訴訟の損害賠償の一部として被告側に請求することができる（連邦刑法第199条の2第4項、同法第211条、同法第212条、同法第212条の1、同法第212条の2）20。
＜連邦刑法21＞
ARTICLE 199 bis.
In administrative action procedures relating to the infringement of any of the rights
protected by this Law, the Institute may adopt the following measures:…
19 本調査研究における調査票調査に基づく。
20 本調査研究における調査票調査に基づく。

21 “Copyright Law (Legislative Decree No. 822),” World International Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェ

ブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129300 （最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）

182

メキシコ

IV. order the seizure of goods, which shall take place in accordance with the provisionsof Articles 211 to 212 bis.2;
第199条の2
本法によって保護される権利の侵害に関する行政訴訟手続において、産業財産庁は、以下の手続を取ることができる。
…
IV. 商品押収命令。この押収は、第211条乃至第212条の2(2)の規定に従って行われる。

ARTICLE 211.
If in the course of the inspection irrefutable proof is provided of any of the actshaving been committed or the events having occurred that are provided for in
Articles 213 and 223, the inspector shall, as a precautionary measure, confiscate theproducts with which such infringements or offenses were presumably committed,
and shall make an inventory of the goods confiscated, which shall be mentioned in
the record of the inspection, the person in charge or the proprietor of theestablishment in which they were found being designated as depositary if said
establishment has fixed premises, failing which the products shall be consigned to
the Institute. If acts are involved that could possibly constitute offenses, theInstitute shall state that fact in the ruling that it issues on the subject.
第211条
第213条及び第223条に規定される行為又は事由があったことを示す反駁不能な証拠が検査の過程で提供された場合、検査官は、予防的措置として、そのような侵害又は犯罪に関係すると推定される製品を押収し、押収物の目録を作成する。この目録は、検査の記録に記載されるものとし、当該押収物が発見された事業所が固定施設である場合には、当該事業所の管理者又は所有者がその押収物の保管者として任命され、任命されない場合には、その物品は、産業財産庁に引き渡される。犯罪に該当する可能性のある行為が関係している場合は、産業財産庁は、対象について下す判断においてその事実を述べる。

ARTICLE 212.
A copy of the inspection record shall be left with the person with whom theinspection was arranged, even where that person has refused to sign it, its validity
being unaffected thereby.
第212条
検査記録の写しが検査対象者に提供され、対象者が署名を拒否した場合であっても、その有効性は影響されない。

ARTICLE 212 bis.
The confiscation referred to in Article 211 of this Law may be practiced on:
I. equipment, instruments, machinery, devices, designs, specifications, plans,
manuals, molds, printing blocks, plates and, in general, any other means usedin the performance or perpetration of the acts regarded in this Law asinfringements or offenses;
II. Books, registries, documents, models, samples, labels, paperwork, advertising

183

メキシコ

material, invoices and, in general, any other material from which elements ofproof may be inferred; andIII. merchandise, products and any other goods in relation to which the
infringement of the rights protected by this Law takes place.
第212条の2
本法第211条の押収は、以下のものに対して行うことができる。
I. 本法において侵害または犯罪とみなされる行為の実施または準備に使用された装置、器具、機械、機器、設計図、仕様書、図面、マニュアル、型、版木、図版その他の手段全般
II. 証拠の要素が推測される帳簿、登録簿、書類、見本、証紙、文書類、広告物、インボイスその他の資料全般
III. 本法によって保護される権利の侵害に関係する商品、製品その他の物品

ARTICLE 212 bis 1.
In the confiscation of goods referred to in the previous Article, the person or
institution whom or which the party applying for the measure appoints under his
own responsibility shall be the preferred depositary.
第212条の1
前条の物品の押収にあたり、当該措置を求める当事者が自己の責任の下に任命する人又は機関を優先保管者とする。

ARTICLE 212 bis 2.
In the event of the final ruling on the substance of the dispute finding that an
administrative infringement has indeed been committed, the Institute shall decideon the fate of the confiscated goods, after hearing the parties, and in doing so shallabide by the following rules:
I. it shall make available to the competent judicial authority the goods that havebeen confiscated as soon as it receives notice that the judicial action seeking
compensation for material damages or payment of damages has been initiated;
II. it shall place them at the disposal of any persons specified by the award wherean arbitration procedure has been chosen;
III. it shall where appropriate proceed according to the terms laid down in theagreement that the owner concerned and the presumed infringer have enteredinto regarding the fate of the goods;
IV. in the cases not included in the previous subparagraphs, each of the parties
concerned shall submit in writing, within the five days following that on which
they are given sight thereof, his proposal regarding the fate of the confiscatedgoods that have been withdrawn from circulation or whose marketing has beenprohibited;
V. it shall give the parties sight of the proposals submitted in order that they, bycommon consent, may decide on the fate of said goods, which decision they shallcommunicate to the Institute in writing within the five days following that on

184

メキシコ

which they were given sight; andVI. if the parties fail to announce in writing their agreement on the fate of the goods
within the period allowed, or if none of the situations referred to in
subparagraphs I to III above has arisen within a period of 90 days from the issueof the final decision, the board of Directors of the Institute may decide on:a) the donation of the goods to departments and agencies of the Federal Public
Administration, states, municipal councilsor public, charityor social security
institutions, provided that the public interest is not affected thereby; orb) the destruction thereof
第 212 条の 2
行政上の違反が実際に行われたとする紛争の実体についての最終決定がなされた場合、産業財産庁
は、当事者の聴聞を行った上で、押収品の処分を決定し、その際には以下の定めに従う。
I. 重大な損害の賠償又は損害賠償金の支払を求める法的措置が提起されたとの通知を受領次第、押収物を管轄司法当局に提供すること。
II. 仲裁手続が選択された場合には仲裁判断によって指定される者の自由裁量に委ねること。
III. 適切な場合には、関係所有者と侵害者とされる者との間で物品の処分に関して締結された契約に定める条件に従って進めること。
IV. 前各号に該当しない場合、各関係者は、そのことを知らされたときから 5 日以内に、流通から回収され又は販売を禁止された押収物の処分に関する提案を書面で提出すること。
V. 当該押収物の処分について当事者が合意により決定することができるよう、提出された提案を当事者に知らせること。当事者は、その後 5 日以内に、合意した決定を産業財産庁に書面で通知すること。
VI. 所定の期間内に物品の処分についての合意を書面で知らせない場合又は最終決定が出されてから90 日以内に前 I 号乃至 III 号の状況が生じない場合、産業財産庁の理事会は、以下のいずれかの決定を行う。
a) 物品を連邦公共管理庁、州、自治体、公共機関、慈善団体又は社会保障団体の部局及び機関に物品を寄付すること。ただし、これによって、公共の利益が害されないことを条件とする。
b) 押収物を廃棄処分にすること。

（７）税関と権利者等との連携について
税関と権利者とが協力する正式なシステムはない22。なお、先に挙げた税関用商標データベースは、メキシコの水際における取締りで非常に重要な役割を担っている。税関は侵害被疑品の通関に対し、十分な権限を有していないが、このデータベースによって侵害被疑品の発見に大きく寄与し、また侵害品に対する迅速な対応にも一役かっている。
また、2014年及び2015年には、税関の担当官に対し、真贋判定のトレーニングなどがなされており、その際に権利者が自らの商品等に関する真贋判定のポイントなどを講義するような機会もあった。このようなトレーニングは税関だけでなく、他の関係機関でも行われている23。

22 本調査研究における調査票調査に基づく。

23 Juan Carlos Amaro (Becerril, Coca & Becerril, SC), ”Anti-counterfeiting 2013, Mexico,” World Trademark Review,

URL: http://www.bcb.com.mx/wp-content/uploads/2014/03/AntiCounterfeitingGuide.pdf （最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）

185

メキシコ

（８）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
メキシコでは、2015年の半ばに模倣品の差止件数の統計調査が行われたが、その結果は公表されていない24。

9.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
刑事措置は、連邦検察庁の管轄であり、水際措置に限らず国内の模倣品に対して権限を有している。2010年の刑法及び産業財産権法の改正により、連邦検察庁は職権で侵害行為に対する捜査ができるようになっており、商標権や著作権侵害で典型的に利用され、効果をあげている25,26。
表 4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

刑事罰規定

2年から6年の懲役及びメキシコシティで
産業財産権法
営業秘密の不正取得に関支払われる一般最低賃金の100から10,000日
第224条
する刑事罰規定分までの罰金不正ラベル・不正包装の 3年から10年の拘禁及びメキシコシティで支
産業財産権法故 意 の 使 用 に 関 す る 払われる一般最低賃金の2,000から20,000日
第224条
分までの罰金刑事罰規定
映画の盗撮に関する
なし
刑事罰規定

なし

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
営業秘密の保護に関しては、産業財産権法第84条及び第85条に秘密保持義務が規定されている。これに対し、民事上の賠償義務は同法第86条に規定されており、刑事上の罰については、同法第223条第IV項、第V項、及び第VI項に規定されている。
＜産業財産権法＞
第85条 職種，雇用内容，業務若しくは地位，職業慣行又は企業関係行為に基づき，秘密情報であることを告知された営業秘密に接する者は，正当な事由があり，かつ当該秘密の所有者又はその使用権者の同意がある場合を除いて，その秘密を開示してはならない。
第86条 いかなる個人又は企業も，営業秘密を取得する目的の下に，他の者のために現在働いているか過去に働いたことのある労働者を，又はその者のために現在サービスを提供しているか過去に提供したことのある専門家，アドバイザー若しくはコンサル
24 本調査研究における調査票調査に基づく。
25 前掲脚注 2 参照、第 22～24 頁。

26 Sergio Rangel, “BEAT THE COUNTERFEITERS IN MEXICO - MANAGING INTELLECTUAL PROPERTY, SPECIAL FOCUS: ANTI-COUNTERFEITING, MAY 2010,” OLIVARES, URL: http://www.olivares.com.mx/En/Knowledge/Articles/AntiPiracyAntiCounterfeitingArticles/BeatthecounterfeitersinMexico （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

186

メキシコ

タントを雇用するものは，当該の者に生じた損害について賠償義務を負う。営業秘密を構成する情報を違法な手段により取得した個人又は企業も，同様に損害賠償義務を負う。
第223条 次の行為は犯罪を構成する。
（中略）(IV) 雇用，地位，責任，職業上若しくは事業上の関係により，又は使用のライセンスを許諾した結果として知るに至った営業秘密を，その秘密性について告知されたにも拘らず，当該秘密の所有者の同意を得ることなく第三者に開示する行為で，この行為が自己若しくは当該第三者の経済的利益を図り又は秘密所有者を害する目的でなされたものである場合(V) 他人の営業秘密を利用し又は第三者に開示するために，正当な権限なく，かつ，当該秘密の所有者又は使用権者の同意を得ることなく，その秘密を盗む行為
で，この行為が自己若しくは当該第三者の経済的利益を図り又は秘密所有者若しくは使用権者を害することを目的としてなされたものである場合(VI) 雇用，責任若しくは地位又は職業上若しくは事業上の関係により知るに至った，又は第三者からその者が開示権限を有していないことを知りながら開示を受けた営業秘密情報を，当該営業秘密の所有者又は使用権者の同意を得ることなく，自己若しくは第三者の経済的利益を図り又は当該秘密の所有者若しくは使用権者を害する目的で使用すること
第224条
本法第223条(I)又は(IV)，(V)，(VI)に規定する犯罪を実行した者は，2年から6年の懲役及びメキシコシティで支払われる一般最低賃金の100から10,000日分までの罰金を科せられる。（後略）第223条(II)又は(III)に規定する犯罪の場合は，3年から10年の拘禁及びメキシコシティで支払われる一般最低賃金の2,000から20,000日分までの罰金を科せられる。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、一般的な侵害の規定が適用される。
産業財産権法第223条（III）で商標の偽造を表示する物について、国内への持ち込みや供給、販売することが犯罪を構成すると規定されている。また、偽造された商標が表示された物の生産をするための材料や原料を提供又は供給することも犯罪に該当すると規定している。
＜産業財産権法＞
第223条 次の行為は犯罪を構成する。
(III) 商業的規模で，かつ，不正の目的により，本法で保護される商標の偽造を表示する物を生産，所持，輸送，国内への持込み，供給又は販売すること。同様に，

187

メキシコ

本法で保護される商標の偽造を表示する物の生産を意図して，あらゆる形態の原料又は他の材料を，悪意で提供又は供給すること
第224条
本法（前略）第223条(II)又は(III)に規定する犯罪の場合は，3年から10年の拘禁及びメキシコシティで支払われる一般最低賃金の2,000から20,000日分までの罰金を科せられる。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について
メキシコでは映画の盗撮に関する刑事罰規定はない27。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
メキシコでは、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われていない28。

9.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
メキシコでは、知的財産権の侵害に対しては、行政措置と刑事告訴による対応が中心となっており、特に行政措置による措置が重視されている。民事措置については、まず、知的財産庁による摘発や侵害判断に基づくことが基本となっており、民事訴訟を提起す
る前に知的財産庁による摘発、それに続く侵害判断を経る必要がある。裁判所は侵害判断の結果を受けて差止や廃棄、損害賠償を損害賠償の判断を行う29。
このため、権利者は、直接損害賠償を求めることはできず、まず、侵害の有無のみを検討するための行政上の侵害請求又は刑事訴訟を提起する必要がある。この手続が終了
し、侵害であるという最終決定がなされたのち（不服申立て手段がなくなったとき）、
新たに損害の賠償を求める民事裁判を提起する必要がある（商法第6条の2最終段落）30。
なお、侵害の判断がなされるためには、事案に応じて7年から10年を要するとされており、その後損害賠償の訴訟を提起するとなると、権利者にとっては当該訴訟のための証拠の確保等の問題で難しく、結果的に損害賠償まで至る企業や個人は限られてしまうという問題がある。

27 本調査研究における調査票調査に基づく。
28 本調査研究における調査票調査に基づく。
29 前掲脚注 2 参照、第 22～24 頁。

30 本調査研究における調査票調査に基づく。

188

メキシコ

表 5 民事措置の概要
内容

法定損害賠償

損害賠償の内容規定

権利の侵害による物質的損害の賠償又はその他の損
害及び不利益の補償の金額は，如何なる場合にも，関係 産業財産権法する商品又はサービスの市場における販売価格又は提 第221条の2
供価格の40パーセントを下回ってはならない。
当該犯罪によって被った損害について，第221条の2
産業財産権法に定めるところに従い加害者に対し補償及び損害賠償
第226条
金の支払を請求することができる。

追加的損害賠償なし

なし（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について
模倣品被害に対する特別な規定はなく、一般的な民事上の損害賠償に関する規定が適用される。まず、産業財産権法では損害賠償に関する以下のような規定がある。
下記の規定では、第226条で行政摘発あるいは刑事告訴の後にその侵害行為で被った損害に対する民事的救済として損害賠償の請求をすることができると定めており、その額は関係する商品又はサービスについて市場における販売価格又は提供価格の40パー
セントを下回ってはならないと規定されている。
＜産業財産権法＞
第24条
特許権が付与された場合は，特許権者は，特許出願についての公開が官報によって有効になされた後，当該特許付与前に特許権者の承諾を得ずに特許対象たる方法又は物を使用した第三者に対し，損害賠償を請求することができる。
第221条の2
本法に規定する1又は複数の産業財産権の侵害が関与している場合において，そのような権利の侵害による物質的損害の賠償又はその他の損害及び不利益の補償の金額
は，如何なる場合にも，関係する商品又はサービスの市場における販売価格又は提供価格の40パーセントを下回ってはならない。
第226条
本法にいう犯罪の何れかによる被害を受けた者は，それについて刑事訴訟手続が開始されたか否かに拘らず，当該犯罪によって被った損害について，第221条の2に定めるところに従い加害者に対し補償及び損害賠償金の支払を請求することができる。

その他、連邦民法において、「損害」とは、「他の当事者の作為及び／又は不作為の直接の結果である個人又は法人の家産又は資産の減少」であると定義されており、また、「損失」とは、「個人又は会社が受け取る権利があり、受領又は取得することを合理的に期待している合法的な収益又は利益を、他の当事者の作為又は不作為の結果、受領で

189

メキシコ

きないこと」と定義されている（連邦民法第2108条、第2109条、及び第2110条）。
この定義から鑑みると、メキシコ法では派生的損害賠償金又は付帯的損害賠償金ある
いは懲罰的損害賠償金に関する規定はないといえる。損害と損失の定義によるとその額には制限があり、原告側はその請求の根拠を十分に示さなければならない。裁判官の立場からしても、事件の具体的な事情を解釈して、提出された証拠によって明らかにされた実際の損害及び／又は損失よりも遙かに高い金額を認める裁量はほとんどない。このため、メキシコでの損害賠償は高額にはならず、比較的低額に留まることが多いという指摘がある31。
（３）追加的損害賠償制度について
上述のように、追加的損害賠償制度は、メキシコでは設けられていない32。
（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
メキシコでは、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない33。

31 本調査研究における調査票調査に基づく。
32 本調査研究における調査票調査に基づく。
33 本調査研究における調査票調査に基づく。

190

ペルー

10 ペルー
10.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
ペルーにおける水際措置は、商標権及び著作権が取締りの対象となっており、輸入、輸出及びトランジットにおいて、職権及び権利者からの請求による取締りが行われている。税関で侵害被疑物品が発見され、差し止められた場合にかかる費用は、権利者の請求が妥当でなかった場合は権利者が負担し、請求が妥当であった場合は輸出入を行う者が負担する。
機関名（略称）

表 1 主な関係機関の名称と略称1,2
英語略称、名称

税務監督庁3National Deputy Superintendence of Customs and Tax
Administration (SUNAT)

全国競争保護及び知的財産権
保護機関4

the Instituto Nacional de Defensa de la Competencia
y de la Proteccion de la Propiedad Intlectual(INDICOPI)

10.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は商標権及び著作権である。これらの権利の水際措置については、Decree-Law 1092/20085に規定がある。また、この法に対応してSupreme
Decree 3-2009-EF6がある。これは、Decree-Law 1092/2008に規定されている内容の手続面を補足するものである。ペルーにおける水際措置に関連する法律等は、これらの規定が中心となっている。
また、水際措置は、輸入、輸出又はトランジット中の貨物が対象となっており、当該

1

2

3
4
5

6

本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
ここに挙げた機関は、本調査での質問票調査及び下記参考資料に基づく。Maria Del Carmen Arana Courrejolles,
Estudio Colmenares & Asociados, “Peru, Legal framework,” World Trademark Review, URL: http://www.wor
ldtrademarkreview.com/Intelligence/Anti-counterfeiting/2016/Country-chapters/Peru （最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）（参考）ペルー税務監督庁（SUNAT）ウェブサイト URL: http://www.sunat.gob.pe/ （最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）（参考）ペルー全国競争保護及び知的財産権保護機関（INDICOPI）ウェブサイト URL: https://www.indecopi.gob.pe/inicio （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）“Legislative Decree No. 1092 approving protection measures to be implemented at the national borders in order toprotect Copyright and Related Rights and Trademarks,” World International Property Organization (WIPO),
WIPO Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6496 （最終アクセス日：2017 年
3 月 13 日）“Regulation of Legislative Decree No.1092 approving protection measures at domestic borders for copyright andrelated rights and trademarks (Supreme Decree No. 003-2009-EF),” World International Property Organization(WIPO), WIPO Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6497 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

191

ペルー

貨物が海賊版（著作権侵害品7）又は模倣品（商標権侵害品8）である場合に行われる。
表 2 水際措置に関する規定の有無9
特許
実用新案
意匠

輸入
輸出
トランジット

※2

著作権

申立差止

×

×

×

◯

◯※1

職権差止

×

×

×

◯※1

◯※1

申立差止

×

×

×

◯※1

◯※1

職権差止

×

×

×

◯※1

◯※1

申立差止

×

×

×

◯※1

◯※1

職権差止

×

×

×

◯※1

◯※1

×

×

×

◯※2

◯※2

税関登録制度※1

商標※1

根拠となる規定は、すべてDecree-Law 1092/2008第3条3.1及び同法第4条である。
根拠となる規定は、すべてSupreme Decree 3-2009-EF 第5条である。

（関連条文）＜Decree-Law 1092/200810,11＞
Article 3.- Scope3.1. This Legislative Decree is applicable when it is presumed that the goods
destined for importation, exportation or in transit regimes are pirate or
counterfeit goods.
第3条：適用範囲
3.1 現行の法律は、輸入、輸出又はトランジット中の商品が海賊版（著作権侵害品）又は模倣品（商標権侵害品）である場合に適用される。

Article 2.- Definitions
For the effects of this Legislative Decree, the following terms are defined as:（中略）c. Pirate Goods.- Any goods that are copies made without the consent of the rightholder or of the person duly authorized by the right holder in the country of
production and that are made directly or indirectly from an article wheremaking that copy would have constituted an infringement of a copyright or a
related right under de laws of the country of importation
Decree-Law 1092/2008, Article 2 c.
Decree-Law 1092/2008, Article 2 d.
9 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」
は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
10 前掲脚注 5 はスペイン語のみである。このため、英文は、WORLD TRADE ORGANIZATION, Intellectual property: information Members’ transparency toolkit より検索、“Legislative Decree 1092-Legislative Decree which a
pproves Border Measures for the Protection of Copyrights, Related Rights, and Trademarks,” IP/N/1/PER/E/
2 (2010/08/13)、第 7 頁から第 11 頁にある同規定の Unofficial translation を参照した。URL: https://www.wto.org/
english/tratop_e/trips_e/trips_toolkit_e.htm#ipn1 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
11 日本語訳は、仮訳である。以下、本章において、特に断りのない限り日本語訳は仮訳である。
7
8

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d. Counterfeit Goods.- Any goods, including packaging, bearing withoutauthorization a trademark that is identical to the trademark validly registered in
respect of such goods, or that cannot be distinguished in its essential aspects
from such trademark, and that thereby infringes the rights of the owner of the
trademark in question under the laws of the country of importation.
第2条 定義この法律に関して、次の用語の定義を示す。
（中略）
c. 海賊版商品 生産国の権利所有者又は権利所有者から正式な許可を受けた者の承諾を得ずに、作品から直接的又は間接的に制作されたコピー商品であって、そのコピーを制作した場合、輸入国の法律に基づく著作権又は著作隣接権の侵害を構成するおそれがあるもの
d. 模倣品 梱包を含む商品であって、その商品に関して有効に登録されている商標と同一である商標、又はその商標から本質的な要素を区別することができない商標を許可なく付しているために、輸入国の法律に基づき、対象とされる商標所有者の権利を侵害するもの（２）保護態様
水際での取締りは、税関監督庁（SUNAT, the National Superintendence of Customs
and Tax Administration）が管轄している（以下、SUNATと表記する）。なお、目安として200USドル以下の少量の貨物については対象とされない（Supreme Decree 32009-EF 第4条4.1、同条4.2）。これは、商業目的でない少量の貨物は国の経済に大きな影響を与えないと考えられるためと説明されている（Supreme Decree 3-2009-EF 第4条4.1）。
SUNATによる水際での取締りは、権利者による事前の登録に基づく取締りと、SUNATが職権で行う取締りがある（Decree-Law 1092/2008 第4条）。以下、それぞれについて説明する。
ア 権利者による登録に基づく取締りについて
商標権及び著作権ともに、権利者は、商標権又は著作権に関する侵害品が税関を通過していることが推定される場合、SUNATに自己の権利に基づいて申請を行い、取締りをするよう請求することができる（Decree-Law 1092 第5条）。SUNATは、申請に基づいて取締りを開始する。
＜Decree-Law 1092/2008＞
Article 4.- Application of border measures
The application of border measures for the protection of copyrights, related rights
and trademarks may be made upon request of a party or ex officio
第4条：水際措置の適用
著作権又は関連する権利及び商標権の保護のための水際措置の適用は、当事者の請求又は職権によって行うことができる。

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Article 5.- Of the request by a party
5.1. The right holder that presumes that goods are pirated copyright goods orcounterfeit or confusingly similar trademark goods, may file a request before theCustoms Administration for the suspension of the release, according to article
3.1.
5.2. The Customs Administration will suspend the release with the previous
verification of the applicant’s title as right holder and of the compliance of therequirements established under the rules.
第5条：当事者の請求
5.1 権利者は、第3.1条に従って、偽造された標章若しくは混同を生じるほど類似する標章が付された
商品又は著作権を侵害する海賊版が存在すると推定される場合には、商品の通関の差止を求める申請
を税関に対して行うことができる。
5.2 税関は、申請人の所有権の確認及び規則によって求められる要件の実行の確認前に、商品の通関を差し止める。

イ 職権による取締りについて
職権による取締りも、商標権と著作権が対象となっており、輸入、輸出又はトランジットにある貨物が模倣品又は海賊版のいずれかであると推定するに足る合理的な疑いがある場合、SUNATは、職権によって当該貨物の通関を差し止めることができる。
＜Decree-Law 1092/2008＞
Article 9.- Ex officio application of border measures.
The Customs Authority may initiate ex officio the application of bordermeasures when it has reasonable doubts to presume that the merchandise
destined or that can be destined for importation, exportation or in transit are
pirated copyright goods or counterfeit trademark goods.
第9条：職権による水際措置の適用
輸入、輸出又はトランジットにある商品が模倣品又は海賊版であると推定する合理的な疑いがある
場合には、税関は、当該商品の通関の差止のために、職権による水際措置を行うことができる。

（３）税関登録について
上記10.1.1(2)アに記載したように、権利者は、自己の商標権又は著作権に関する侵害品が輸入、輸出又はトランジットにあると推定される場合、SUNATに対して通関を差し止める旨の請求をすることができる。権利者は都度請求することもできるが、事前にSUNATに登録をしておくことも可能である。
この申請の有効期間は、1年間であり、更新が可能である。更新は、各期間の最初の30日以内に権利者がSUNATへ手続を行うことで可能となり、期間内に手続を行わない場
合、この期間は満了する（Supreme Decree 3-2009-EF 第5条5.3）。

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この申請には、申請者の氏名・住所、取締りの対象とする知的財産権の情報を少なくとも記載する必要があり、加えて、INTA-PE-00.12第VII条Description Aに挙げられている情報を記載する必要がある（下記参照）12。
登録手続は、上記の必要事項を記載した書面を提出することにより行う。SUNATは、書面を受領すると、所定の内容が記載されているかをチェックし、記載されていない場
合は、5日以内に修正するよう申請人に求める。修正がされた場合又は必要事項が記載されている場合、SUNAT はINDECOPI 13 に関連する権利の情報と意見を求め、
INDECOPIから情報等を受け取ってから7日以内に登録を行う14。
この申請の手続自体には権利者側の費用は発生しない。ただし、SUNATは、例えば誤った差止等により、輸出入業者等に発生する可能性のある損害を賠償するための担保金を権利者に要求することができる（Decree-Law 1092/2008第7条7.1）。
＜Supreme Decree 3-2009-EF＞
Article 5.- Registration in the Customs Authority
5.1. In order to verify the Right Holder and for the effects of applying thesuspension of release, the Right Holder or its legal representatives or
appointees shall register in the registry established for such purpose by the
Customs Authorities.
第5条 - 税関当局への登録
5.1. 権利者の確認及び通関差止申請の効力の確保のためには、権利者又はその法的代表者若しくは被指
名人は、税関当局がそのために設けた名簿に登録するものとする。

5.2. The Customs Authority will request INDECOPI a previous opinion in order toregister the right holder.
5.2. 税関当局は、権利者を登録するため、INDECOPI（全国競争保護及び知的財産権保護機関）に事前の意見を求める。

5.3. The register must be renewed annually by the right holder during the firstthirty (30) days of each calendar year. The absence of renewal will determine
the expiration of the register
5.3. 登録は、各暦年の最初の30日以内に、毎年、権利者が更新しなければならない。不更新により、登録の満了となる。

5.4. It is the responsibility of the right holder to provide corresponding information
12 本調査研究における調査票調査に基づく。

13 INDECOPI: the Instituto Nacional de Defensa de la Competencia y de la Proteccion de la Propiedad Intlectual
14 Maria Del Carmen Arana Courrejolles, Estudio Colmenares & Asociados, “Peru, Legal framework,” World

Trademark Review, URL: http://www.worldtrademarkreview.com/Intelligence/Anti-counterfeiting/2016/Countrychapters/Peru （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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of the copyrights, related rights or trademarks that it pretends to protect andthat it reasonably possesses. The updating of this information on the part of theright holder will be made according to what is established by the Customs
Authority.
5.4. 自らが合理的に保有する、保護しようとする著作権、関連する権利又は商標についての関係情報を提供することは権利者の責任である。権利者の側におけるこの情報の更新は、税関当局が定めるところに従って行われる。

5.5. The Customs Authority can request the right holder of the registered right any
additional information that might be useful in order to carry out the suspensionof the release according to what is established in the Law and in thisRegulation.
5.5. 税関当局は、法律とこの規定が定めるところに従い、通関の差止を行うために有用であり得る追加の情報を、登録された権利の権利者に求めることができる。

＜Application of Border Measures - INTA-PE-00.12＞
Article VII. Description
A. Registration of the Right Holders
Requirements
1. The right holder and/or his attorney or legal representative requests his/her
registration in the Voluntary Register of Rights Holders of SUNAT, through arequest to the area of Documentary Processing addressed to INTA providing thefollowing information:A) Identification data of the right holder: names and surnames or corporate name,identification document, procedural or fiscal domicile, telephone number, email
address, as appropriate;B) Data of the applicant as legal representative or proxy of the right holder: names
and surnames, identification document, legal or fiscal address, telephone, email
address; Simple copy of the power of attorney or document that proves its
representation;C) Information on the right to register: specification of the type of right (copyright,
related right or trademark right), registration number, certificate, class or item,
as appropriate;D) A precise and detailed technical description of the rights to be protected,
enclosing documentation, computer media and images that identify theircharacteristics;E) To the extent reasonably available, any other information which would enable
SUNAT to provide control actions, such as data on the type or trends of fraud,
production countries, countries of origin, transport routes used, differentiation

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Between authentic and suspect products, where appropriate. When the rightholder, his agent or legal representative obtains later, additional informationthat he deems relevant, must present it by table of parties, addressing directly
to the IFGRA.
水際措置の申請 - INTA-PE-00.12
第 VII 条 説明
A. 権利者の登録要件
1. 権利者及び／又はその代理人若しくは法的代表者は、以下の情報を添えて INTA15に宛てた文書処
理部門への申請を通じて、SUNAT（税務監督庁）の権利者任意登録簿への登録を求める。
A) 権利者の識別データ：氏名又は社名、身分証明書類、手続上又は課税上の住居、電話番号、電子
メールアドレス（必要に応じて）B) 権利者の法的代表者又は代理人としての申請人のデータ：氏名、身分証明書類、法的又は課税上の住所、電話、電子メールアドレス、代理していることを証明する委任状又は文書のコピー
C) 登録する権利に関する情報：権利の種類（著作権、関連する権利又は商標権）の別、登録番号、証明書、分類又は項目（必要に応じて）D) 保護される権利に関する正確で詳細な専門的な説明。その性格を特定する文書、コンピュータ媒
体、画像を同封すること。
E) 詐欺の種類又は傾向に関するデータ、生産国、原産国、使用される輸送経路、真正品と疑わしい製品との区別（必要に応じて）等、合理的に入手可能な範囲で、SUNAT が規制措置を講じることを可能にするその他の情報。権利者、その代理人又は法的代表者は、関連すると自らが判断する追加の情報を後に取得した場合には、直接 IFGRA16に宛てた当事者表によって、これを提示しなければならない。

（４）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて17
以下は、通知に基づく保護について、通知の提出から模倣品等の侵害被疑品の差止から処分までの主な流れを説明する。権利者からの申請に基づく差止と職権による差止とがあるが、侵害被疑品を発見した後は同様である。このため、以下では、権利者からの申請に基づく差止の場合を中心に説明し、異なる部分のみ言及する。
ア 権利者からの申請に基づく差止の場合
まず、権利者は、侵害被疑品が輸入、輸出又はトランジットにあると推定できる場合、SUNATへ通関を差し止める旨を要求する申請を行う。このとき、書面には必要事項とともに所定の担保金の提出が求められる。
SUNATは、該当する貨物を一旦留置し、書面及び担保金の提出等の必要事項を満たしたと判断した時から3業務日以内に差し止めるか否かの決定を権利者に通知する。
権利者はその決定通知の受領から10日以内に担当管轄部門（裁判所やINDICOPI）に訴えを提起しなければならない。訴えを提起しない場合、留置された貨物は解放される。
なお、権利者が訴えを起こした場合、さらに10日間留置が延長される。これは、担当管轄部門が差止の判断をするための期間である。この10日以内に担当管轄部門から差止の15 INTA: Intendencia Nacional de Técnica Aduanera

16 IFGRA: Intendencia de Fiscalización y Gestión de Recaudación Aduanera
17 本調査研究における調査票調査に基づく。

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判断がなされない場合、留置されていた貨物は解放される。

図 1 権利者からの通知に基づく差止の主な流れ18

イ 職権による取締りの場合職権による場合は、SUNAT（税関）が侵害被疑品を発見した場合、一旦これを留置して侵害品に該当するか検査して権利者に通知する。この通知までには3業務日与えられる。その後の流れは権利者の申請に基づく取締りと同様であるので説明は省略する。

図 2 職権による取締りの主な流れ19（関連条文）＜Decree-Law 1092/2008＞
Article 8.- Application formalities
8.1. Once the abovementioned conditions are fulfilled, the Customs Authority willsuspend the release of the goods, within three (03) working days following its
submission, notifying its decision to the applicant.
18 本調査研究における調査票調査に基づく。
19 本調査研究における調査票調査に基づく。

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＜法律 1092/2008＞
第8条 申請の手順
8.1. 上述した条件が満たされた場合、税関当局は商品の通関を差し止め、その発令後3業務日以内に、決定について申請人に通知する。

8.2. The notification referred to in number 8.1. shall include the name and addressof the importer, exporter, consignor or consignee; as well as the indication andthe quantity of the goods in question.
8.2. 上述した8.1の通知には、輸入者、輸出者、荷送人又は荷受人の氏名及び住所、並びに対象とされる商品の表示及び数量が含まれる。

8.3. The suspension period is of ten (10) working days as a maximum, counted
since the date of notification to the applicant.
8.3 差止期間は、申請人に通知した日から最長で10業務日とする。

8.4. In case the applicant proves he or she has initiated the action for infraction or
filed the corresponding accusation, the suspension will automatically be
renewed for ten (10) additional days. If during this period the competentauthority does not dictate a precautionary measure destined to retain the
goods, the Customs Authority will cancel the suspension order and theclearance of the retained cargo will continue.
8.4 申請人が違反行為に対する訴訟手続を開始したこと又は対応する告訴を行ったことを証明した場
合、差止は自動的に10日間の追加更新となる。この期間内に管轄当局が商品を留置するための予防的手段を命じない場合、税関当局は差止命令を取消し、留置貨物の通関手続が続行される。

8.5. After the term referred to in number 8.3 has expired and if the applicant failed
to inform the Customs Authority of the corresponding filing of the action for
infraction or of the corresponding accusation before the corresponding
authority, the suspensions will end and the clearance of the cargo will continue.
8.5 上述した8.3の期間が終了した後、申請人が、対応する違反行為に対する訴訟手続の提起又は対応する告発を管轄当局に行ったことを、税関当局に通知しなかった場合、差止は終了し、貨物の通関手続が続行される。

＜Decree-Law 1092/2008＞
Article 10.- Procedures
10.1. Once the release is suspended, the Customs Authority shall notify the rightholder, legal representative or appointee, duly registered, in order that in aperiod of three (3) working days he or she proves that the action for infraction or
corresponding accusation before the competent authority has been filed.

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第10条 手続10.1. 通関の差止に基づき、税関当局は正規に登録された権利者、法的代表者又は被選任者に通知し、その者が管轄当局に違反行為に対する訴訟手続を開始したこと又は対応する告訴を行ったことを証明するために3業務日を与える。

10.2. The notification referred to in number 10.1 shall include the name andaddress of the importer, exporter, consignor or consignee; as well as theindication and quantity of the goods involved.
10.2. 上述した10.1の通知には、輸入者、輸出者、荷送人又は荷受人の氏名及び住所、並びに対象とされる商品の表示及び数量が含まれる。

10.3. The period for the suspension is of ten (10) working days as a maximum,
counted from the date of notification of the applicant.
10.3. 差止期間は、申請人に通知した日から最長で10業務日とする。

10.4. In case that the right holder proves he or she has filed the corresponding
action for infraction or accusation; the suspension will automatically be
extended for ten (10) working additional days. If within this period thecompetent authority does not issue a precautionary measure destined to retain
the goods, the Customs Administration will cancel the suspension and theclearance of the goods will continue.
10.4. 権利者が対応する違反行為に対して訴訟を提起したこと又は告訴したことを証明した場合、差止は自動的に10業務日延長される。この期間内に管轄当局が商品を留置するための予防的手段を命じない
場合、税関当局は差止命令を取消し、留置貨物の通関手続が続行される。

10.5. After the period referred to in number 10.1 has expired and if the applicant
failed to inform the Customs Authority of the corresponding filing of the action
for infraction or of the corresponding accusation before the corresponding
authority, the suspensions will end and the clearance of the cargo will continue.
10.5. 上述した10.1の期間が終了した後、申請人が、対応する違反行為に対する訴訟手続の提起又は対応する告発を管轄当局に行ったことを、税関当局に通知しなかった場合、差止は終了し、貨物の通関手続が続行される。

（５）税関における差止から廃棄処分までの費用負担
税関での留置から廃棄処分までの費用は、権利者又は輸出業者が負担する。権利者からの申請が妥当では無かった場合、申請又は登録時に権利者から支払われた担保金から費用が支払われる。権利者による申請が妥当であった場合、当該貨物の輸入者又は輸出者が費用を負担する20。

20 本調査研究における調査票調査に基づく。

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＜著作権法 (Legislative Decree No. 822)21＞Art. 196. The owners of any of the rights provided for in this Law, theirrepresentatives or collective management societies may, without prejudice to any
other action that may be available to them, seek the cessation of the infringer’s
unlawful activity and demand compensation for the material and moral damage
caused by the violation, and also repayment of all costs.
第196条：本法に定める権利の権利者、それぞれの代表者又は集中管理団体は、自らに認められることのあるその他の措置を損なうことなく、侵害者による違法な行為の中止を求め、違反によって生じた物質的損害及び精神的損害の賠償並びにすべての費用の弁済を請求することができる。

＜Legislative Decree 107522＞
Article 126 – Costs and fees
At the request of a party, the competent national authority may order that thelosing party pays the costs and fees of the proceedings which the other party or
INDECOPI may have incurred.
第126条 – 費用及び手数料
当事者の要請があった場合、管轄国家当局は、敗訴当事者が相手方当事者又はINDECOPIに生じることのある手続の費用を支払うよう命じることができる。

（６）税関と権利者等との連携について
税関と権利者とが協力するシステムはない23。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
ペルーでは、税関における模倣品の差止件数の統計調査は行われていない24。

10.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
刑事罰に関しては、警察の管轄であり、水際での取締りでは、幾つかのサンプルをチェックし、検査の段階で侵害の事実等が確認される25。
営業秘密についての取締り規定はなく、不正ラベルや不正包装の使用に関しては商標
21 “Copyright Law (Legislative Decree No. 822),” World International Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェ

ブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129300 （最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）

22 “Resolution approving the Complementary Provisions to Decision 486 of the Andean Community Commission

establishing the Common Regime on Industrial Property (Legislative Decree No. 1075 of June 27, 2008),” WorldInternational Property Organization (WIPO), WIPO Lex ウェブサイト内、URL:
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6541 （最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
23 本調査研究における調査票調査に基づく。
24 本調査研究における調査票調査に基づく。
25 Maria Del Carmen Arana Courrejolles, Estudio Colmenares & Asociados, “Peru, Legal framework,” World
Trademark Review, URL: http://www.worldtrademarkreview.com/Intelligence/Anti-counterfeiting/2016/Countrychapters/Peru （最終アクセス日：2017 年 1 月 31 日）

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権の侵害行為として取締りがなされている。また、映画盗撮についても著作権侵害として扱われている。
表 3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

営業秘密の不正取得になし
関する刑事罰規定

刑事罰規定なし

不正ラベル・不正包装の2年以上5年以下の懲役、60日から365
刑法第222条
故意の使用に関する日までの期間、罰金と資格停止
刑事罰規定
映 画 の 盗 撮 に 関 す る 2年以上6年以下の懲役及び30日乃至
刑法第217条
刑事罰規定
90日の日数罰金（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定は、ペルーでは設けられていない26。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ペルーでは、登録商標と同一又は類似する未登録の商標を使用する行為は刑法上の罪となり、2年以上5年以下の懲役、60日から365日までの期間、罰金と資格停止に処せられる（刑法第222条f）。
＜刑法27 (Legislative Decree 635)＞
Article 222.- Manufacture or unauthorized use of a patent
Shall be punished by imprisonment of not less than two nor more than five
years, with sixty to three hundred sixty-five fine and disqualification days under
Article 36, paragraph 4) taking into account the seriousness of the offense andthe value of the damage caused, who in violation of the rules and industrial
property rights, store, manufacture, use for commercial purposes, offers,
distributes, sells, imports or exports, in whole or in part:f. A product or service that uses an unregistered trademark identical or similar
to a registered trademark in the country.
第222条 - 製造又は特許の不正な使用規則に違反し、知的財産権を侵害して、以下のものの全部又は一部を保管し、製造し、営利目的のために使用し、提供し、流通させ、販売し、輸入又は輸出した者は、犯罪の重大さ及び生じた損害の額を考慮して、2年以上5年以下の懲役並びに第36条第4項に基づく60日乃至365日の日数罰金及び資格停止に処す。
f. 国内で登録された商標と同一又は類似する未登録の商標を使用する製品又はサービス

26 本調査研究における調査票調査に基づく。

27 “Criminal Code (Legislative Decree No. 635 of April 3, 1991),” World International Property Organization (WIPO),

WIPO Lex ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6548 （最終アクセス日：2017 年
3 月 13 日）なお、本脚注に掲げた参照先はスペイン語のみである。本文中の英文は、質問票の回答中に記載されたも
のである。

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ペルー

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について
ペルーでは、著作者の事前の同意なく、認められた数以上の複製、拡散、伝達することが刑法上の罪にあたると規定されている（刑法第217条）。ここでは、映画館で映画フィルムを盗撮する行為については、具体的に明示されていないが、これらの行為に該当すると解される28。
＜刑法 (Legislative Decree 635)29＞
Article 217: Reproduction, diffusion, distribution and circulation of the workwithout the author's consent
Shall be punished by imprisonment of not less than two nor more than six years
and thirty to ninety days' fine, which with respect to a work, interpretation or
performance, phonogram, or broadcast or broadcast transmission, or audiovisual
recording or a photographic image expressed in any form, performs any of thefollowing acts, without the prior written consent of the author or rights holder:d. reproduces, diffuses or communicates in a greater number than theauthorized in number.
The penalty shall be not less than four years nor more than eight and withsixty to twenty days´ fine, when the agent reproduces it in whole or in part, by
any means or procedure and if the distribution is made by sale, rent or loan tothe public or another form of transfer of the possession of the medium containing
the work or production that supplies the two (2) Tributary Tax Units, infractional form, in a single act or in different acts of lower amount each.
第217条：作者の同意なき著作物の複製、拡散、頒布及び流通
表現形式のいかんを問わず、著作物、解釈、実演、レコード、放送又は放送の送信、又は音声映像
記録又は写真に関して、著作者又は権利者の書面による事前の同意なく、以下の行為を行った者は、2年以上6年以下の懲役及び30日乃至90日の日数罰金に処す。
d. 認められた数を超えて複製し、拡散し、伝達すること。
代理人が手段又は手続のいかんを問わずその全部又は一部を複製し、分割形式、一回の行為又は各々がより低額であるいくつかの行為において2課税単位を供給する、著作物又は生産物を収容した
媒体の公への売却又は貸与又はその他の形式による占有の移転によって頒布が行われた場合、罰則は、4年以上8年以下の懲役及び60日乃至20日の日数罰金とする。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
ペルーでは、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われていない30。

28 本調査研究における調査票調査に基づく。
29 前掲脚注 27 参照。

30 本調査研究における調査票調査に基づく。

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10.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
損害賠償は、行政上の手段が尽きた場合、民事上の手続を介して請求できるとあり、
また、権利者は、侵害行為を行う者に対し、管轄官庁（裁判所等）に訴えを提起することができる（アンデス共同体決定第486号第238条）31。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表 4 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容
商標：生じた場合の損害の賠償

法定損害賠償

追加的損害賠償規定
Legislative Decree1075 第129条

著作権：違反によって生じた物質的損害及び精神著作権法第196条
的損害の賠償並びにすべての費用の弁済なし

なし（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について侵害行為にかかる救済としての損害賠償は、Legislative Decree 1075 第129条に規定されている。また、著作物については、Legislative Decree 822の第195条及び同法第196条に規定がある。
＜Legislative Decree 107532＞
Article 129 – Compensation for damages
Once the administrative remedies are exhausted, compensation for damages
which may have occurred may be requested through civil remedies. The civil
action shall be limited to two (2) years after the administrative process isconcluded.
第129条 損害賠償
行政上の救済が消尽した場合は，生じた場合の損害の賠償は，民事上の救済（民事訴訟）を通じて請求することができる。民事訴訟は，行政手続の終結後2年間で時効となる。

＜著作権法 (Legislative Decree No. 822)＞
Civil Actions and ProceduresArt. 195: Where, on the grounds of the violation of the provisions of this Law, theperson concerned has chosen to institute several actions, those actions shall be
conducted according to the rules of summary procedure laid down in the Civil
Procedure Code and the provisions contained in special legislation.
民事訴訟及び手続第195条：本法律の規定の違反を理由として関係者が訴訟を提起することを選択した場合、当該訴訟
31 前掲脚注 25 参照。
32 前掲脚注 22 参照。

204

ペルー

は、民事訴訟手続法に定める簡略化された手続に関する規則及び特別法の規定に従って行われる。

Art. 196: The owners of any of the rights provided for in this Law, theirrepresentatives or collective management societies may, without prejudice toany other action that may be available to them, seek the cessation of theinfringer’s unlawful activity and demand compensation for the material andmoral damage caused by the violation, and also repayment of all costs.
第196条：本法律に定める権利の権利者、それぞれの代表者又は集中管理団体は、自らに認められることのあるその他の措置を損なうことなく、侵害者による違法な行為の中止を求め、違反によって生じた物質的損害及び精神的損害の賠償並びにすべての費用の弁済を請求することができる。

（３）追加的損害賠償制度について
追加的損害賠償制度は、ペルーでは設けられていない33。
（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
ペルーでは、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない34。

33 本調査研究における調査票調査に基づく。
34 本調査研究における調査票調査に基づく。

205

ペルー

206

ニュージーランド

11 ニュージーランド
11.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
ニュージーランドでは、水際措置として、商標権と著作権について輸入及びトランジ
ットでの取締りを行っている。この水際措置は、権利者からの申請による取締り、及び一部で侵害品の証拠となるようなものについて職権による取締りが行われている。
権利者からの申請による取締りには、まず、権利者は税関に水際措置を行うよう要求する「通知」を提出する。税関は権利者からの通知を受けて監視を開始し、侵害被疑物品を発見すると、侵害品に該当するかの調査を行い、該当すると判断した場合、留置して権利者と輸入者に通知をして権利者によるアクションを待つ。権利者は税関からの通知から10営業日以内に訴訟を提起するか輸入者の説得を行い、当該期間内に訴訟提起等がない場合、留置された物品は輸入者に返還される。侵害行為に対する救済としては損害賠償等による民事的救済及び刑事措置が行われる。
機関名

表 1 主な関係機関の名称と略称1,2
英語略称、名称

ニュージーランド税関3

New Zealand Customs Service

ニュージーランド知的財産庁4Intellectual Property Office of New Zealand (IPONZ)

11.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は商標権及び著作権であり、商標法と著作権法において、それぞれ関連する規定が設けられている。商標法5では、第4部副部3に「国境保護措置」の関連規定が設けられており、条文でいうと第135条から第157条が該当する。また、著作権法6では、同様に第7部に「国境保護措置」の関連規定がまとめられており、
1

2

3
4
5

6

本調査研究では、税関取締りの対象となる知的財産権として、特許、実用新案、意匠、商標及び著作権を調査対象としており、原産地表示、集積回路配置設計、植物新品種その他の知的財産権として含まれうるものは対象としていない。
このため、関連機関についても、これらを管轄する機関については記載していない。
ここに掲げた機関は、本調査での質問票調査及び次の文献に基づく。”Copyright, trade marks & intellectual prope
rty rights notices,” New Zealand Custom Service ウェブサイト内、URL: http://www.customs.govt.nz/news/utili
ties/Pages/copyright.aspx （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）（参考）ニュージーランド税関ウェブサイト URL: http://www.customs.govt.nz/Pages/default.aspx （最終アクセス
日：2016 年 3 月 13 日）（参考）ニュージーランド知的財産庁（IPONZ）ウェブサイト URL: https://www.iponz.govt.nz/ （最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）“Trade Marks Act 2002 (Reprint as at 13 May 2016),” New Zealand Government, Parliament Counsel Office, New
Zealand Litigation, URL: http://www.legislation.govt.nz/act/public/2002/0049/latest/DLM164240.html （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）“Copyright Act 1994 (Reprinted as at 31 October 2016),” New Zealand Government, Parliament Counsel Of
fice, New Zealand Litigation, URL: http://www.legislation.govt.nz/act/public/1994/0143/latest/whole.html#DLM3
45634 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日） なお、執筆時点で “Copyright Amendment Act 2016” が 2016 年
10 月 17 日に成立しているが未施行であるため、本報告書では現行法で記載している。同ウェブサイト内、URL: htt
p://www.legislation.govt.nz/act/public/1994/0143/latest/versions.aspx（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）参照。

207

ニュージーランド

第135条から第146条がこれに該当する。
水際措置は、権利者からの申請に基づく取締りと税関の職権による取締りの両方があり、輸入とトランジットの段階で行っている7。なお、職権による取締りの規定はある（商標法第155A条、著作権法第144条）ものの、申請に基づく取締りが中心となっている。
表 2 水際措置の有無8

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

申立差止

×

×

職権差止

×

申立差止

商標

著作権

×

※1

◯

◯※2

×

×

◯※1

◯※2

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

×

×

×

※3

◯

◯※4

職権差止

×

×

×

◯※3

◯※4

×

×

×

◯※3

◯※4

税関登録制度※1

根拠となる規定は、商標法第137条
根拠となる規定は、著作権法第136条※3
根拠となる規定は、商標法第138条※4
根拠となる規定は、著作権法第136条(2)(b)(i)(ii)※2（２）保護態様
ア 権利者からの申請（通知）に基づく取締りについて
商標権及び著作権ともに、権利者は、侵害品を発見するなどした場合、税関に対して取締りをするよう要求する通知（Notice）を提出することができる（商標法第137条、著作権法第136条）。税関は、権利者からの通知を受けて、通知に記載された情報に基づき、取締りを開始する。
＜商標法9＞
第137条 最高行政官に通知することができる
登録商標の所有者である者は，最高行政官に対し書面をもって，次の内容の通知を出すことができる。
(a) 当人が，その通知において指定した商品に関して登録されている商標の所有者であることを主張すること，及び(b) 最高行政官に対し，商品であって，その上に又はそれとの物質的関係において侵害商標が使用されており，現に税関の管理下にあるか，又は随時管理下に入789

本調査研究における調査票調査に基づく。なお、輸出に関しては回答を得られず、条文等資料を確認したが見当たらなかった。
なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイト内、外国産業財産権制度情報、「ニュージーランド 商標法」の該当部分を参照した。URL: http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/shouhyou.pdf （最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）以下、特に断りのない限り、本章におけるニュージーランド商標法の日本語の翻訳文も同様である。

208

ニュージーランド

るものを留置するよう請求すること＜著作権法10＞136 Notice may be given to chief executive(1) A person who owns the copyright in any 1 or more literary, dramatic, musical,
or artistic works, or 1 or more typographical arrangements of a publishededition, or 1 or more sound recordings or films may give a notice in writing to
the chief executive—(a) claiming that an item is a work, or items are works, as the case may be, inwhich the person owns the copyright; and(b) requesting the chief executive to detain any pirated copies of the item or
items, as the case may be, that are in, or at any time come into, the controlof the Customs.
第136条 最高行政官に通知を行うことができる。
(1) 1つ若しくは複数の言語著作物、演劇著作物、音楽著作物若しくは芸術的著作物、又は1つ若しくは複数の発行済みの版の組み版、又は１つ若しくは複数の録音物若しくは映画に対する著作権を有す
る人は、最高行政官に対し、以下の内容を書面で通知することができる。
(a) 作品が著作物であって、これについて自らが著作権を有すると主張すること。
(b) 最高行政官に対し、税関の管理下にあるか又はいずれかの時点で管理下に入る作品の不正コピーを留置するよう求めること。

イ 職権による取締りについて
職権による取締りも、商標権と著作権が対象となっており、それぞれ商標法及び著作権法に規定がある。いずれも、一定の権利侵害行為を証明する物について税関が独自に押収することができることを定めている。
商標の場合は、登録商標が虚偽の使用をされていることを当人が知っている商品を、取引又は製造のためにニュージーランドに輸入する行為の証拠となるものについて押収することが定められている（商標法第124条(a)、同法第155A条(1)）。
著作権の場合は、権利者や実演者の許諾なく輸入するものであって個人使用目的以外の物を輸入する行為（著作権法第131条(1)(b)、同法第198条(1)(b)）、技術的保護手段で保護された著作物について無断で製造、輸入等する行為（著作権法第226C条(1)）の証拠となるものについて押収することが定められている（著作権法第144条(1)）。
＜商標法11＞
第155A条 税関職員は税関の管理下にある商品を押収することができる(1) 税関職員は，税関の管理下にある如何なる輸入商品も，それらが第124条(a)に基づく罪の証拠であり又はその罪の調査に重要な関連があると税関職員が信じるに

10 前掲脚注 6 参照。著作権法の日本語訳は仮訳である。以下、特に断りのない限り、著作権法の翻訳文は仮訳である。
11 前掲脚注 5 及び 9 参照。

209ニュージーランド

足りる合理的な理由がある場合は，押収することができる。

＜著作権法12＞144 Customs officer may seize goods in control of Customs(1) A Customs officer may seize any imported goods that are in the control of the
Customs if the officer has reasonable cause to believe that they are evidence of,or of significant relevance to the investigation of, an offence against section
131(1)(b), 198(1)(b), or 226C(1).
第144条 税関職員は、税関の管理下にある商品を押収することができる。
(1) 税関職員は、税関の管理下にある輸入品が第131条(1)(b)、第198条(1)(b)又は第226条C(1)の違反行為の証拠であるか又は当該違反行為の調査に重大な関連があると税関職員が判断する合理的な理由がある場合には、当該輸入品を押収することができる。

（３）税関登録制度
上記11.1.1(2)に記載した、権利者から税関に提出する「通知」が相当する。この通知を提出することで、権利者は自らの権利（商標権又は著作権）を侵害する物品の取締りを税関に請求することができる。この通知の有効期間は最大で5年であり、商標権又は著作権の存続期間を超過しない期間であることを要する（商標法第138条、著作権法第136条(2)(b)(i)(ii)）。また、通知の有効期間は更新が可能である。
この通知には、申請者の氏名・住所、取締りの対象とする知的財産権の登録情報を少なくとも記載する必要があり、任意で、取締りの対象に関連する製品の外観を示す写真
や、真正品と模倣品との見分け方等を記載する。税関は、真正品と模倣品とを区別できる情報については多くの情報が提出されることを歓迎している。これは、実際に検査される貨物はすべてではないため、情報が多いほど摘発の機会が増えるためである13。
なお、通知の書式を本章の最後に示したので、参考されたい。
また、通知の書面に加えて、以下のものを提出する必要がある14。
アイ
ウエ

権利が有効である証拠（例えば、商標の登録証や著作権の対象となる作品等）
署名した賠償・補償書面（Indemnity and security form）
担保金としての5,000ニュージーランドドル
代理人が手続をする場合、代理人への授権を証明するもの

この通知の提出手続自体には権利者側の費用は発生しないが、留置等により発生する

12 前掲脚注 6 参照。

13 本調査研究における調査票調査に基づく。

14 “New Zealand border protection measures,” 第 1 頁, James & Wells ウェブサイト内, URL: http://www.jaws.co.

nz/content/information/New_Zealand_border_protection_measures.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

210

ニュージーランド

可能性のある損害等を賠償する為の担保金として、5,000ニュージーランドドルを支払う必要がある。
＜商標法15＞
第138条 通知の内容(1) 第137条に基づく通知は，(a) その請求を裏付ける所定の明細を含み，かつ(b) 当該通知の有効期間を指定しなければならない。
(2) (1)(b)にいう期間は，次のとおりでなければならない。
(a) その通知の日から5年以下，又は(b) その通知が関係する商標の登録がその通知の日から5年以内に満了する場合
は，現在の登録が存続する期間を上回らないこと＜著作権法16＞136 Notice may be given to chief executive(2) notice under subsection (1) shall—(a) contain such particulars in support of the claim that the item is a pirated copy, or items are
pirated copies, as the case may be, as may be prescribed in regulations made under this Act;and(b) specify the period for which the notice is to be in force, which period shall be—(i) not longer than 5 years from the date of the notice; or(ii) if the copyright in the work or any of the works to which the notice relates will expire
within the period of 5 years from the date of the notice, not longer than the period forwhich that copyright will last.
第136条 最高行政官に対して行うことができる通知(2) (1)にいう通知は、(a) この法律に基づき規定される状況に従い、その作品が不正コピーである、又はその複数の作品がそれぞれ不正コピーであるという請求を裏付ける所定の詳細を含み、かつ(b) 次のいずれかに該当する、通知が有効な期間を指定しなければならない。
(i) その通知の日から 5 年以下、又は(ii) その通知が関係する作品又は複数の作品のいずれかにおける著作権がその通知の日から 5 年以内に満了する場合は、現在の著作権が存続する期間を上回らないこと。

（４）税関における模倣品の差止から処分までの流れについて17
以下は、通知に基づく保護について、通知の提出から模倣品等の侵害被疑品の差止から処分までの主な流れを説明する。
上述のように、税関は、権利者からの通知を受領した後に、当該通知に記載された又15 前掲脚注 5 及び 9 参照。
16 前掲脚注 6 参照。

17 本調査研究における調査票調査に基づく。

211ニュージーランド

は当該通知と共に提出された情報に基づいて、輸入される物品について監視を行う。
侵害被疑品を発見した場合、税関は、当該侵害被疑品が侵害品に該当するか調査する（商標法第143条、著作権法第137条）。このとき、税関は権利者に情報提供や確認の要
請をすることができる。そして、税関は、それが侵害品であるという決定をすると、当該侵害被疑品の通関を停止し、その旨を権利者と輸入業者に通知（the determination
notice）する。このとき、税関は見解書を作成する。
輸入業者への通知には、このまま受け入れる場合は、貨物が没収されることが記載されている。一方、権利者側は、調査結果の通知が送付されてから10日以内に輸入業者へ行為を止めるよう説得するか、又は10日以内に訴訟を提起する必要がある。権利者が当該期間内に何らアクションを起こさない場合、当該侵害被疑品は解放される。なお、この10日間という期間は、状況に応じて最大20日まで延長が可能であり、期間の延長は税関が決定する。
権利者が裁判所へ提訴した場合、裁判所は当該貨物が侵害品であるかを決定し（商標法第153条(1)）、また、当該貨物の没収、破棄その他適当と考える処分を行う（商標法第154条(1)）。

図 1 権利者からの通知に基づく差止の主な流れ18（関連条文）＜商標法19＞第143条 調査をする旨の決定
最高行政官は，次の条件が満たされるときは，商品が侵害標識についての通知に関係する商品と思われるか否かを確定するために調査をすることができる。
(a) 第139条に基づいて受理された通知が有効であること，及び(b) 最高行政官が，輸入された商品であって税関の管理下にあるものが当該通知に関係する商品である可能性があると考えること
第149条 侵害標識が付されている商品の留置(1) 最高行政官が，税関の管理下にある輸入商品が第139条に基づいて受理された通18 本調査研究における調査票調査に基づく。
19 前掲脚注 5 及び 9 参照。

212

ニュージーランド

知に関係する商品である可能性があると判断した場合は，それらの商品は，次の時まで，最高行政官又は税関職員の保管の下に留置されなければならない。
(a) 最高行政官が，第152条に基づく手続において出された命令であって，通知は取り消されるべきであるとするものの送達を受ける時，又は(b) 最高行政官が，第152条に基づく手続において出された命令であって，商品の留置は解除されるべきであるとするものの送達を受ける時，又は(c) それらの商品に関する第153条に基づく法的手続（上訴を含む）が，個人使用
及び家庭での使用以外の目的で輸入された商品は侵害標識が商品上に又は商品との物理的関係において使用されている商品ではない旨の判決によって決定される時，又は(d) それらの商品に関する第153条に基づく法的手続が，上訴を含め，放棄される
時，又は(e) 第147条に基づく通知が送達されてから10就業日が経過し，かつ，最高行政官
が，輸入者又は荷受人以外によって第153条に基づいて提起された手続についての通知の送達を受けていない時(2) 第150条の規定に従うことを条件として，(1)(a)から(e)までに規定されている事
項の何れかが生じたときは，その商品は，その商品に対して権利を有する者に引き渡されなければならない。
(3) 最高行政官は，特定の場合において，(1)(e)にいう期間を20就業日まで延長することができるが，ただし，最高行政官が諸般の事情を考慮して，そのようにする
ことが適切であると判断した場合に限る。
第153条 商品に侵害標識が付されているか否かを決定する手続(1) 裁判所は，何人かの申請があったときは，個人使用及び家庭での使用以外の目的で輸入された商品であって，第146条に基づく決定の対象とされているものが，その上に又はそれとの物理的関係において侵害標識が使用されている商品であるか否かを決定することができる。
第154条 裁判所の権限(1) 第153条に基づく手続において，裁判所が，個人使用及び家庭での使用以外の目的で輸入された商品であって第146条に基づいてされる決定の対象であるものは，その上に又はそれとの物理的関連において侵害標識が使用されている商品である
旨の決定をしたときは，裁判所はその商品に関して次の処置を命ずる命令を出さなければならない。
(a) 政府に没収されること，又は(b) 廃棄されること，又は(c) 裁判所が適当と考える他の処置がされること

213ニュージーランド＜著作権法20＞137 Determination whether item is pirated copy
(1) Where—(a) a notice that has been accepted under section 136(3)(a) is in force; and(b) the chief executive forms the opinion that any item that has been imported
and that is in the control of the Customs may be a pirated copy to which thenotice relates,—
the chief executive may conduct such investigation as he or she considers
necessary in order to establish whether or not the item appears to be a pirated
copy to which the notice relates.
第137条 作品が不正コピーであるか否かの判断(1) 最高行政官は、次の各号の条件が満たされるときは、作品が通知に関係する不正コピーであると思われるか否かを確定するために必要であると考える調査を行うことができる。
(a) 第136条(3)(a)に基づいて受領された通知が有効であること。
(b) 最高行政官が、輸入され、税関の管理下にある作品が当該通知に関係する不正コピーである可能性があるとの見解を出したこと。

140 Detention of pirated copy
(1) Where the chief executive has formed an opinion that an item that has been
imported and that is in the control of the Customs may be a pirated copy towhich a notice accepted under section 136(3)(a) relates, that item shall be
detained in the custody of the chief executive or any Customs officer until—(a) the chief executive is served with an order made in proceedings under
section 141(1) that the notice be discharged; or(b) the chief executive is served with an order made in proceedings under
section 141(2) that the item be released; or(c) any proceedings under section 141(3) in respect of that item (including any
appeal) are determined by a decision that the item is not a pirated copy thathas been imported other than for private and domestic use; or(d) any proceedings under section 141(3) in respect of that item, including any
appeal, are abandoned; or(e) 10 working days have elapsed since notice was served under section 139
and the chief executive has not been served with notice of proceedings
brought under section 141(3) by a person other than the importer or
consignee;—whereupon the item shall, subject to subsection (3), be released to the person
entitled to it.
(2) The chief executive may in any particular case extend the period referred to in
subsection (1)(e) to 20 working days if he or she considers it appropriate to do
20 前掲脚注 6 参照。

214ニュージーランド

so in all the circumstances.
(3) The chief executive or any Customs officer shall not release any item undersubsection (1) unless—(a) any other legal requirements as to importation of the item are satisfied; and(b) any requirements made pursuant to any regulations made under this Act
requiring the deposit of a security have been satisfied; and(c) the release of the item is not otherwise contrary to law.
140 不正コピーの留置(1) 最高行政官が、輸入され税関の管理下にある作品が第136条(3)(a)に基づいて受理された通知に関係す
る不正コピーである可能性があるとの見解を出した場合、当該作品は、以下のいずれかの時点まで、最高行政官又は税関職員の管理下で留置されなければならない。
(a) 最高行政官が、第141条(1)に基づく手続において出された命令であって、通知は取り消されるべきであるとするものの送達を受けたとき。
(b) 最高行政官が、第141条(2)に基づく手続において出された命令であって、作品の留置は解除されるべきであるとするものの送達を受けたとき。
(c) その作品に関する第141条(3)に基づく手続（上訴を含む）が、個人使用及び家庭での使用以外の目的で輸入された不正コピーではないとの判決によって決定されたとき。
(d) 当該作品に関する第141条(3)に基づく手続（上訴を含む）が取り下げられたとき。
(e) 第139条に基づく通知が送達されてから10営業日が経過し、かつ、最高行政官が、輸入者又は荷受人以外の者によって第141条(3)に基づいて提起された手続についての通知の送達を受けていないとき。
この場合、作品は、(3)に従うことを条件として、その作品に対する権利を有する者に引き渡されなければならない。
(2) 最高行政官は、特定の場合において、(1)(e)の期間を20営業日まで延長することができる。ただし、最高行政官が諸般の事情を考慮してそのようにすることが適切であると判断した場合に限る。
(3) 最高行政官又は税関職員は、以下の各号の条件が満たされない限り、(1)に基づいて作品の留置を解除してはならない。
(a) 作品の輸入についてのその他の法的要件が満たされること。
(b) 本法に基づいて制定された規則に従って設けられた担保の設定を求める要件が満たされること。
(c) 作品の解放がその他の点で法律に反しないこと。

142 Powers of court(1) Where, in proceedings under section 141(3), the court decides that an item thesubject of a determination made under section 137(3) is a pirated copy that has
been imported other than for private and domestic use, the court shall make anorder that the item be—(a) forfeited to the claimant; or(b) destroyed; or(c) otherwise dealt with as the court thinks fit.
第142条 裁判所の権能(1) 裁判所が第141条(3)に基づく手続において、第137条(3)に基づき判断した対象の作品が個人使用又は家庭での使用以外の目的で輸入された不正コピーであると決定した場合、裁判所は、その作品を次のいずれかの対象とするよう命令する。
(a) 請求人のための没収(b) 破棄(c) それ以外で裁判所が適切と考える処分

215

ニュージーランド（５）税関における差止から廃棄処分までの費用負担
税関での留置から破棄までの期間で、通常は費用は発生しない。費用がかかる場合には、通知の提出時に権利者から支払われた補償金から支払われる21。
＜2003年商標規則22＞
規則159 担保及び補償(1) 法律第137条に基づく通知をする者は，最高行政官により命じられた場合は，最高行政官が決定することがある額及び条件での担保若しくは補償又は担保及び補償の双方を提供しなければならない。
(2) 当該通知がされたとき又はその後に，最高行政官は，担保若しくは補償又は双方を提供すべき旨を指示することができる。
(3) 法律第150条に基づいて商品が留置解除されるべき又は留置解除された者は，最高行政官が決定することがある額及び条件で担保若しくは補償を又は担保及び補償の双方を提供しなければならない。

＜1994年著作権（国境保護）規則23＞
6 Security and indemnity(1) Every person giving a notice under section 136(1) of the Act shall give security
or an indemnity or both security and an indemnity to such persons, of suchamount, and on such terms and conditions as may be determined by the chief
executive.
規則6 担保及び補償(1) 著作権法136条に基づく通知をする者は、最高行政官により命じられた場合は、最高行政官が決定することがある額及び条件での担保若しくは補償又は担保及び補償の双方を提供しなければならない。

（６）税関と権利者等との連携について
税関と権利者との連携は、上述のとおり、権利者が税関に対して真正品と模倣品に関する情報を提供することが中心となる。また、非公式なしくみとして、権利者は一時的に被疑侵害品の積荷に関する情報を税関と共有することができる24。ただし、これらに関しては輸入者の営業上の秘密に関するものがある場合、共有することはできない25。

21 本調査研究における調査票調査に基づく。
22 日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイト内、外国産業財産権制度情報、「ニュージーランド

商標規則」の該当部分を参照した。URL: http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/shouhyou_kisoku.pdf （最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）以下、特に断りのない限り、本章における日本語の翻訳文は同様である。
23 "Copyright (Border Protection) Regulations 1994 (Reprint as at 29 September 2003)," New Zealand Govern
ment, Parliament Counsel Office, New Zealand Litigation, URL: http://www.legislation.govt.nz/regulation/publ
ic/1994/0309/latest/DLM198198.html?src=qs （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）なお、本規定の日本語訳は仮訳である。
24 本調査研究における調査票調査に基づく。
25 本調査研究における調査票調査に基づく。

216

ニュージーランド（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
ニュージーランドでは、税関における模倣品の差止件数の統計調査は行われていない
26。

11.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
商標権や著作権の権利者に損害を与える行為は、罪に当たるとして刑罰が科される（例
えば、商標法第120条や著作権法第131条等）。また、営業秘密の不正取得、不正ラベル・
不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関しても、刑法やその他の法律で刑事罰に関する規定があり、これらの行為に関しても罰則が設けられている。以下では、営業秘密の不
正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関し順に説明する。
表 3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

刑事罰規定
1961年刑法第230条

営業秘密の不正取得に5年以下の禁固刑
関する刑事罰規定

商標の偽造又は使用（不正ラベル又は不正包装含む）：商品又はサービスごとに10,000ニュージー 商標法第121条
不正ラベル・不正包装 ランドドル又は取引に関して150,000ニュージー 同法第125条の故意の使用に関する ランドドル以下の罰金又は5年以下の拘禁
刑事罰規定
不正ラベル又は不正包装された商品等の輸入/販
売等：150,000ニュージーランドドル以下の罰金 商標法第124条
刑又は5年以下の拘禁
映 画 の 盗 撮に 関 す る
具体的な規定はない。
刑事罰規定

なし

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定は、刑法第230条に規定がある27。すなわち、他人に金銭的優位を得る目的又は損害を与える目的で営業秘密が含まれる文書等を複製又は利用、取得する行為等について、5年以下の禁固刑に処すことが規定されている。
＜1961年刑法28＞
230 Taking, obtaining, or copying trade secrets(1) Every one is liable to imprisonment for a term not exceeding 5 years who, withintent to obtain any pecuniary advantage or to cause loss to any other person,—(a) dishonestly and without claim of right, takes, obtains, or copies any document
or any model or other depiction of any thing or process containing or
26 本調査研究における調査票調査に基づく。
27 本調査研究における調査票調査に基づく。なお、営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定はないという回答もあった。
28 “Crimes Act 1961 (Reprint as at 7 November 2015),” New Zealand Government, Parliament Counsel Office, New

Zealand Litigation, URL: http://www.legislation.govt.nz/act/public/1961/0043/latest/whole.html#DLM330238 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

217

ニュージーランド

embodying any trade secret, knowing that it contains or embodies a trade
secret; or(b) dishonestly and without claim of right, takes or obtains any copy of any
document or any model or other depiction of any thing or process containingor embodying any trade secret, knowing that it contains or embodies a trade
secret.
(2) For the purposes of this section, trade secret means any information that—(a) is, or has the potential to be, used industrially or commercially; and(b) is not generally available in industrial or commercial use; and(c) has economic value or potential economic value to the possessor of theinformation; and(d) is the subject of all reasonable efforts to preserve its secrecy.
第230条 トレードシークレットの利用、取得又はコピー(1) 他人から金銭的な優位性を得る目的、又は他人に損害を与える目的で、次のいずれかの行為をする者は、5年以下の禁固刑の責任を負う。
(a) 不誠実かつ権利請求なしで、トレードシークレットを含む又は具体化した、文書、ひな形、又はそれ以外で事物若しくは方法を表現したものを、それがトレードシークレットを含む又は具体化したものであると知りながら、利用、所持又はコピーする行為(b) 不誠実かつ権利請求なしで、トレードシークレットを含む又は具体化した、文書、ひな形、又はそれ以外で事物若しくは方法を表現したもののコピーを、それがトレードシークレットを含む又は具体化したものであると知りながら、利用又は取得する行為(2) この条に関してトレードシークレットとは、次のすべてに該当する情報を意味する。
(a) 工業的若しくは商業的に使用される、又は使用される可能性を有する。
(b) 工業的又は商業的な使用において、一般的に利用可能ではない。
(c) 情報の所有者にとって経済的価値を有する、又は潜在的な経済的価値を有する。
(d) その秘密性を保持するために、すべての合理的な努力が払われている。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ニュージーランドでは、権利者の許諾なく利益を得る目的又は他人に損害を与える目
的で登録商標を偽造した者は罪にあたるとしている（商標法第120条）。さらに、権利者の許諾なく登録商標又は類似、あるいは誤認が生じうるような標識が付された不正なラ
ベル又は包装について、それが不正のものであることを知りながら、商品又はサービスに使用する者を有罪としている（商標法第121条）。これらの罪に関しては、商品又はサービスごとに10,000ニュージーランドドル、又は取引に関して150,000ニュージーラン
ドドルを超えない範囲の罰金、又は5年以下の拘禁が科される（商標法第125条）。
加えて、そのようなラベルや包装が商品に使用された物を輸入したり販売したりする行為も罪にあたると規定しており（商標法第124条）、150,000ニュージーランドドル以下の罰金又は5年以下の拘禁に処すと規定されている。

218

ニュージーランド＜商標法29＞第120条 登録商標を偽造する罪(1) 本人若しくは他人のために利益を得る，又は何れかの者に損害を与える意図をもって登録商標を偽造したすべての者は，有罪である。
(2) (1)の規定の適用上，ある者が登録商標の所有者の同意を得ることなしに，故意に次の行為をした場合は，同人は登録商標を偽造する。
(a) 登録商標と同一又は類似の標識であって，誤認を生じる虞があるものを作成すること，又は(b) 真正の登録商標を変造すること。その方法は，変更，付加，抹消，一部除去又はそれ以外であるか否かを問わない。
第121条 商品又はサービスについて登録商標の虚偽の使用をする罪(1) 商品又はサービスについて登録商標の虚偽の使用をしたすべての者は，有罪である。
(2) 本条及び第124条の適用上，次の事情があるときは，人は商品又はサービスについて登録商標の虚偽の使用をしたものとする。
(a) 登録商標の所有者の同意を得ることなしに，当人が故意に，その登録商標又は当人がその商標と誤認される虞があることを知っている標識を商品又はサービスについて使用すること，及び(b) 商品についての使用の場合は，当人が，その商品は登録商標の所有者又はライセンシーの真正商品でないことを知っていること（中略）(4) 本条及び第124条の適用上，標識が次の条件に該当しているときは，その標識は
商品又はサービスについて使用されているものとする。
(a) 商品自体に使用されること，又は(b) カバリング，ラベル，リール又は物であって，取引又は製造のために，その中に入れてはそれと共に商品が販売され，展示され又は所持されるものに使用されること，又は(c) 他人に，その標識は商標に係る商品又はサービスについての言及，説明又は指定であると信じさせる虞のある方法で使用されること
第124条 登録商標が虚偽の使用をされている商品を輸入又は販売等をする罪
次の行為をしたすべての者は，有罪である。
(a) 登録商標が虚偽の使用をされていることを当人が知っている商品を，取引又は製造のためにニュージーランドに輸入すること，又は(b) 登録商標が虚偽の使用をされていることを当人が知っている商品を，販売するか又は販売のために展示すること，又は(c)登録商標が虚偽の使用をされていることを当人が知っている商品を，取引又は29 前掲脚注 5 及び 9 参照。

219

ニュージーランド

製造のために所持すること
第125条 罪に対する刑罰
有罪判決を受けたすべての者には，(a) その罪が第120条又は第121条又は第122条又は第123条の規定に対するものであるときは，次の刑罰が科せられる。
(i) その犯罪が関係する個々の商品又はサービスについて10,000ドル以下，ただし，同一取引に関し150,000ドル以下の罰金，若しくは(ii) 5年以下の拘禁，又は(b) その罪が第124条の規定に対するものであるときは，次の刑罰が科せられる。
(i) 150,000ドル以下の罰金，若しくは(ii) 5年以下の拘禁（４）映画盗撮に関する刑事罰規定について
ニュージーランドでは、映画館で映画フィルムを盗撮する行為について、具体的な犯罪規定は存在していない。ただし、無断かつ金銭的利益を得る目的での映画フィルムの記録・録音、又はその記録・コピーの頒布であって、権利者に有害な影響を与えるものは罪にあたるとして罰則が設けられている（著作権法第131条参照）。
＜著作権法30＞
131 Criminal liability for making or dealing with infringing objects(1) Every person commits an offence against this section who, other thanpursuant to a copyright license,—(a) makes for sale or hire; or(b) imports into New Zealand otherwise than for that person’s private anddomestic use; or(c) possesses in the course of a business with a view to committing any act
infringing the copyright; or(d) in the course of a business,—(i) offers or exposes for sale or hire; or(ii) exhibits in public; or(iii) distributes; or(e) in the course of a business or otherwise, sells or lets for hire; or(f) distributes otherwise than in the course of a business to such an extent as toaffect prejudicially the copyright owner—
an object that is, and that the person knows is, an infringing copy of a copyrightwork.
(2) Every person commits an offence against this section who—
30 前掲脚注 6 参照。

220

ニュージーランド(a) makes an object specifically designed or adapted for making copies of aparticular copyright work; or(b) has such an object in that person’s possession,—knowing that the object is to be used to make infringing copies for sale or hire orfor use in the course of a business.
第131条 侵害作品の制作又は取引に対する刑事的責任(1) 著作権に基づくライセンスに従うことなく、著作権作品の侵害コピーである作品について、それが著作権作品の侵害コピーであることを知りながら、次のいずれかの行為をする者は、この条の規定に対する違反行為を構成する。
(a) 販売又は貸与(b) 個人の私的かつ家庭での使用以外の目的でニュージーランドに輸入する行為(c) 著作権侵害のいずれかの行為を意図した、業務過程での所持(d) 業務過程での次のいずれかの行為(i) 販売若しくは貸与のための申出又は公表(ii) 公衆に対する展示(iii) 頒布(e) 業務過程若しくはその他の過程における、販売又は貸与の申出(f) 著作権者を害する程度における、業務過程以外での頒布行為(2) 販売若しくは貸与のため又は業務過程での使用のための侵害コピーの制作を目的として作品が使用されることを知りながら、次のいずれかの行為をする者は、この条に規定する違反行為を構成する。
(a) 具体的な著作権作品のコピー制作のために特に設定又は適用された作品を制作すること(b) その作品を、その者の所有物とすること（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
ニュージーランドでは、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われていな
い31。

11.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
裁判所は、商標権や著作権の侵害行為について、商標法や著作権法に基づき、差止及び損害又は利益の回復による救済の命令その他認められる救済を与えることができる。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表 4 民事措置の概要32
内容

損害賠償の内容
商標：差止命令、損害賠償又は利益の返還

法定損害賠償

追加的損害賠償規定
商標法第106条

著作権：差止命令、損害賠償、算定その他によるすべ
著作権法第120条ての救済
侵害行為の凶悪さや被告に生じる利益を考慮して著作権法第121条(2)
裁判官が要求する

31 本調査研究における調査票調査に基づく。
32 本調査研究における調査票調査に基づく。

221ニュージーランド（２）模倣品被害に対する損害賠償制度について侵害行為にかかる救済としての損害賠償は、商標法第106条(b)、同法第107条及び著作権法第120条(2)に規定されている。
商標法上では、裁判所が付与することができる救済として、差止命令及び損害賠償又は利益の返還が認められている（商標法第106条(a)(b)）。また、団体商標の侵害に対して別途考慮することができることが定められている（商標法第107条）。著作権法上においても、裁判所は同様に差止、損害賠償その他の救済を与えることができる。
なお、その他として、公正取引法における不正行為に基づくもの、また、パッシング
オフに関するコモンロー上の不法行為に基づく損害賠償も認められている33。
＜商標法34＞
侵害行為に対して取得することができる救済の種類
第106条 登録商標の侵害に対して取得することができる救済の種類
裁判所に救済を求める申請がされた場合には，裁判所が付与することができる救済は次の事項を含む。
(a) 裁判所が適当と考える条件に基づく差止命令(b) 損害賠償又は利益の返還
第107条 団体商標の侵害に対する損害賠償
団体商標の侵害に対する損害賠償を請求する場合において，団体商標を所有する共同団体（又は共同団体の代理として訴訟を提起する1若しくは2以上の構成員）は，侵害行為の結果として構成員が蒙った又は構成員に生じた損害若しくは利益の喪失を考慮することができる。

＜著作権法35＞
120 Infringement actionable by copyright owner(1) An infringement of copyright is actionable by the copyright owner.
(2) In proceedings for infringement of copyright, all such relief by way ofdamages, injunctions, accounts, or otherwise is available to the plaintiff as isavailable in respect of the infringement of any other property right.
第120条 著作権者が訴訟を提起しうる侵害(1) 著作権侵害は、著作権者が訴えを提起することができる。
(2) 著作権侵害の訴訟手続においては、他の財産権の侵害に付いて得られるのと同様に、損害賠償、差止命令、算定その他によるすべての救済が原告に認められる。

33 本調査研究における調査票調査に基づく。
34 前掲脚注 5 及び 9 参照。
35 前掲脚注 6 参照。

222

ニュージーランド＜1986年公正競争法36＞
Part 1 Unfair conduct
9 Misleading and deceptive conduct generally
No person shall, in trade, engage in conduct that is misleading or deceptive or is
likely to mislead or deceive.
第1部 不正行為
第9条 一般的に誤認及び欺瞞が生じる行為
いかなる者であっても取引において，誤認若しくは欺瞞が生じる行為，又は誤認若しくは欺瞞が生じるおそれがある行為に従事してはならない。

（３）追加的損害賠償制度について37
追加的損害賠償制度は、著作権法で規定されており、商標法では見あたらなかった。
著作権法では、第121条(2)において、侵害行為の凶悪さや被告に生じる利益に応じた追加の損害賠償を科すことができるとしている。
＜著作権法38＞
121 Provisions as to damages in infringement proceedings（略）(2) In proceedings for infringement of copyright, the court may, having regard to
all the circumstances and in particular to—(a) the flagrancy of the infringement; and(b) any benefit accruing to the defendant by reason of the infringement,—
award such additional damages as the justice of the case may require.
第121条 侵害訴訟手続における損害賠償についての規定(2) 著作権侵害の訴訟手続において、裁判所は、すべての状況、特に、以下の事項を考慮して、事件の裁判官が要求する追加の損害賠償金を認めることができる。
(a) 侵害の凶悪さ(b) 侵害により被告に生じる利益（４）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
ニュージーランドでは、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていな
39
い 。

36 “Fair Trading Act 1986 (Reprint as at 1 March 2016),” New Zealand Government, Parliament Counsel Office, New

Zealand Litigation, URL: http://www.legislation.govt.nz/act/public/1986/0121/latest/whole.html#DLM96439 （最終アクセス日：2017 年 1 月 27 日）なお、日本語の翻訳文は仮訳である。
37 本調査研究における調査票調査に基づく。
38 前掲脚注 6 参照。
39 本調査研究における調査票調査に基づく。

223

ニュージーランド＜参考1＞ 取締りを申請するための通知書面（商標）40

40 “Notice s137 Trade Marks Act 2002 guide,” New Zealand Customs Service, URL:

http://www.customs.govt.nz/news/resources/listsandguides/Documents/notice-s137trademarksact2002guide.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 27 日）

224ニュージーランド＜参考2＞ 取締りを申請するための通知書面（著作権）41（1/3）

41 “Notice s136 Copyright Act 1994 guide,” New Zealand Customs Service, URL:

http://www.customs.govt.nz/news/resources/listsandguides/Documents/notice-s136copyrightact1994guide.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 27 日）

225ニュージーランド＜参考2＞ 取締りを申請するための通知書面（著作権）（2/3）

226

ニュージーランド＜参考2＞ 取締りを申請するための通知書面（著作権）（3/3）

227ニュージーランド

228

台湾

12 台湾
12.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
台湾の水際取締りでは、税関は独自の取締り権限はなく、職務を執行中に、輸入貨物
等に権利侵害のおそれがあることを発見した場合には、権利者に通知する義務を負う。
この場合、通知を受けた権利者からの申請をもって差止が実施される。商標権、著作権については輸入、輸出、トランジットが差止の対象となる。専利権については、2014年の法改正により、輸入について税関差止が可能となった。
台湾における模倣品対策に関係する主な行政機関としては以下のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関

主な役割

経済部知的財産局

特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密の登録と保護の主務官庁

税関

警察当局

公平交易委員会

著作権と商標権侵害の水際取締りを行う
商標、著作権の侵害についての取締り、捜査、及び刑事事件として送検を行う
特に知的財産侵害案件を専門とする刑事警察大隊により海賊版ソフトや違法コピーの著作権侵害、偽ブランドの商標権侵害等の取締り活動が行われている。
不正競争行為として、他人の氏名、商号、会社名称、商標、商品の容器・包装、外観、又は他人の商品・サービス若しくは営業を表示するその他の表徴を模倣した者に対し、是正措置、過料等を命じる（２）最近の動向
2013年1月1日に改正専利法が施行された。その後も小幅な法改正が行われ、2014年4月に施行された改正では、主に特許権侵害に対する水際取締を強化するために、第97条の1から第97条の4が追加された。従来は特許侵害品の水際差止には裁判所の仮処分の裁定が必要であったが、当該改正により、商標や著作権の場合と同様、特許権者は輸入しようとする特許権侵害にかかる侵害被疑品の輸入差止めを申し立てることができるよ
うになった。
また、交易公平法（日本の不正競争防止法に相当する）が1992年の施行以来はじめて改正され、2015年2月より施行された。これにより、法規構造の調整、不正競争、行政調査と処分、罰則等の規定が調整・改正された。
（３）取りうる措置の概要
台湾においては、模倣被害に対して権利者が求めうる救済措置として、税関による水際措置、行政機関への告発、刑事措置、民事措置による救済が考えられる。税関による水際措置、刑事措置、民事措置については後述する。ここでは行政機関（公平交易委員
会、中央・直轄市・県市の所轄官庁）への告発について記載する。

229

台湾

ア 公平交易委員会への告発
他人の氏名、商号、会社名称、商標、商品の容器・包装、外観、又は他人の商品・サービス若しくは営業を表示するその他の表徴を模倣した者に対し、公平交易法第25条の違反を理由に、公平交易委員会に告発状を提出し、行為者による当該表徴に関わる商品の販売・製造、運送、輸出又は輸入行為を禁ずる行政措置を請求することができる。

告発できる資格表 2 公平交易委員会への告発手続1
制限がなく、何人も告発できる

告発可能な事由

他人の氏名、商号、会社名称、商標、商品の容器、包装、外観、又は他人の商品・サービス若しくは営業を表示するその他の表徴を模倣し、当該模倣行為が、「高度な剽窃」又は「営業上の信用へのただ乗り」行為を構成し、「その他の取引秩序に影響するに足る、明らかに公正性を失した行為」に該当する。
（公平交易法第 25 条）

告発の効果

公平交易法違反と認められた場合、違反程度に応じて、是正、過料の行政処分が下される。

イ その他の機関への告発
その他、模倣被害について行政機関に救済を求める場合として、商品表示法、食品衛生管理法、消費者保護法に基づく告発がある。これらの違反行為については、主務官庁に告発し、違反行為を禁ずる行政措置を請求することができる。
表3 商品表示法、食品衛生管理法、消費者保護法に基づく告発手続2
商品表示法
食品衛生管理法
消費者保護法告発できる資格

何人も告発可能何人も告発可能
食品、食品添加物又は食品用洗剤の表示、宣伝、広告の内容に、不実、誇張若し
くは誤解を生じさせる事情がある場合(食品衛生管理法第 19 条)

何人も告発可能
商品表示法などの法令に従って、商品の名称、製造業者の名称、商品の原産地、特許証の番号などの情報を表示していない場合(消費者保護法第 24 条)

告発可能な事由

商品表示の内容に虚偽、不実又は誤解を生じさせる事情がある場合(商品表示法第 6 条第 1 号)

告発の効果

違法事実が認められた場
合、違反程度に応じて、是
正、過料、営業停止又は休業命令などの行政処分が下される。

違法事実が認められた場
合、違反程度に応じて、過料、営業若しくは工場の許可証の取消などの行政処分が下される。

違法事実が認められた場
合、違反程度に応じて、是
正、過料などの行政処分が
下される。

告発機関

・中央においては対象事業
・中央においては経済部
・中央においては経済部の主務官庁
・直轄市(台北市、高雄市、 ・直轄市(台北市、高雄市、・直轄市(台北市、高雄市、新北市、台南市、台中市)
新北市、台南市、台中市)
新北市、台南市、台中市)
においては直轄市当局
においては直轄市当局
においては直轄市当局
・県(市)においては県(市)当 ・県(市)においては県(市)当・県(市)においては県(市)当局
局
局

1 特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 台湾編（交流協会）（2016 年 4 月）URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/taiwan7.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日) 205 頁より引用

2 特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 台湾編（交流協会）（2016 年 4 月）URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/taiwan7.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日) 207 頁から 209 頁より引用

230

台湾

12.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
台湾において水際措置の対象となる知的財産権は、特許権、実用新案権及び意匠権（専利権3）、商標権並びに著作権である。台湾法においては、商標権及び著作権については、
トランジットであるかどうかを問わず、輸入又は輸出する物品が権利を侵害するおそれがある場合、権利者は、税関にひとまず差止を申請することができる。また、税関が職務を執行中に、輸入又は輸出する物品に権利侵害のおそれがあることを発見した場合には、権利者に通知しなければならない。この場合、通知を受けた権利者が申請を行うことで差止が実施される。専利権については、専利法が2014年1月22日付で改正され、同3月24日付で施行された。当該改正により、専利権侵害の疑いのある輸入品に対する税関による差止制度が設けられた。
表4 水際措置に関する規定の有無4

輸入
輸出
トランジット

専利（特許、実用新案、意匠）

商標

著作権

申立差止

○※1

○※2

○※3

職権差止

×

○※4

○※5

申立差止

×

○※2

○※3

職権差止

×

○※4

○※5

申立差止

×

※6

△

△※6

職権差止

×

△※6

△※6

×

○※7

○※8

税関登録制度
※1
※2
※3
※4
※5
※6

※7
※8

根拠となる規定は、専利法第 97 条の 1 第 1 項。
根拠となる規定は、商標法第 72 条第 1 項
根拠となる規定は、著作権法第 90 条の 1 第 1 項
根拠となる規定は、商標法第 75 条第 1 項。なお、税関職員は職権による取締りを行って権利者に通知するものの、差止は、権利者の申請により行われる根拠となる規定は、著作権法第 90 条の 1 第 5 項。なお、税関職員は職権による取締りを行って権利者に通知するものの、差止は、権利者の申請により行われる。
トランジットについては法律上明記されていないが、トランジットであるか否かを問わず、輸入又は輸出する物品が権利を侵害するおそれがある場合、権利者は税関にひとまず差し止めるよう申請することができる。税関は、かかるおそれがあることを発見した場合には、権利者に通知しなければならない。
根拠となる規定は、税関による商標権保護措置実施弁法第 8 条
税関による専利及び著作権保護措置作業要点第 9 点（２）水際措置の主な担保法について
専利法、商標法及び著作権法にそれぞれ水際措置に関する規定が置かれている。主な関連規定を以下に挙げる。

3 中国語の「専利」は日本語の発明（特許）、実用新型（実用新案）及び設計（意匠）を包含する概念であり、ここでは、「特許」、「実用新案」及び「意匠」の用語に統一して用いる。台湾の「専利法」は日本の特許法、実用新案法及び意匠法に相当するものである。
4 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 4 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

231

台湾

＜専利法5＞
第 97 条の 1 第 1 項 専利権者は、輸入する物品がその専利権を侵害するおそれがある場合、税関にひとまず差し止めるよう申請することができる。
＜商標法6＞
第 72 条第 1 項 商標権者は、輸入又は輸出する物品がその商標権を侵害するおそれがある場合、税関にひとまず差し止めるよう申請することができる。
商標法第 75 条第 1 項 税関が職務を執行中に、輸入又は輸出する物品に明らかに商標権侵害のおそれがあることを発見した場合は、商標権者及び輸出入者に通知しなければならない。
＜著作権法7＞
第 90 条の 1 第 1 項 著作権者又は製版権者は、税関に対し、その著作権又は製版権を侵害するおそれがある輸入品又は輸出品の差押を請求することができる。
第 90 条の 1 第 5 項前段：
税関は勤務の執行により外観が明らかに著作権侵害のおそれのある輸出入品を発見した場合、勤務日の一日内に権利者に通知し、輸出入者に許諾資料の提供を通知することができる。
（３）税関登録制度
台湾では、商標権（税関による商標権保護措置実施弁法第8条）及び著作権（税関による専利及び著作権保護措置作業要点第9点）について税関登録制度が存在する。登録にかかる費用は無料で、登録の有効期間は1年間である。税関登録に必要な書類、情報は以下の表のとおりである。

5 専利法第 97 条の 1 第 1 項の日本語訳は質問票に基づく情報から本調査研究において作成した仮訳である。

6 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。URL：

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

7 著作権法の日本語訳は、台湾知的財産権情報サイトに掲載のものを引用した。以下も同様。URL：

http://www.chizai.tw/uploads/20110406_77064663_%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A
8%A9%E6%B3%9520100210.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

232

台湾

表5 税関登録時に必要な書類・情報8
内容
委任状（代理人が手続を代行する場合のみ提出する必要がある
台湾商標登録証書のコピー又は著作権証明資料（商標登録証書のコピーに「原本と一致している」旨を記載した上で、社印を押す必要がある）
ライセンシーの名称、住所、電話、ライセンスの範囲（台湾にライセンシーがある場合のみ提出する必要がある）
台湾輸入・販売代理店の名称、住所、電話及び代理業務の内容（台湾に輸入・販売代理店がある場合のみ提出する必要がある）
侵害と疑われる商品の名称
侵害品は台湾から輸出するものであるか、それとも台湾へ輸入するものであるか
真正品及び模倣品を見分ける要点
真正品の輸出入港（桃園空港、基隆港、台中港、高雄港等）に関する情報（真正品が台湾特定の港を経由して輸出入されることがある場合のみに提供する）
侵害品の輸出入に関する情報（例えば、特定の港で輸出入を行うか等の情報）（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要について記載する。
手続
1. 税関の職権又は権利者による疑義
品の発覚

2. 真偽認定手続

3. 意見・証拠の提出

4. 差押え申立て及び訴訟提起
5. 没収、廃棄手続の説明
・税関の職権より疑義品を発覚した場合、権利者及び輸出入者に対して、疑義品の発覚及び認定手続の開始を通知する。税関は、疑義品の写真を通知書簡に添付して、権利者に提供する。
・権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出又は輸入されるおそれがある場合、当該貨物の輸出又は輸入を差し止め、認定手続を執るべきこと
を税関に対して申立てる。
・権利者は、税関による指定される時間内に、疑義品の真偽の認定手続を行う。
・空輸輸出の場合、開始通知を受けたときから起算して 4 時間内に、空輸輸入
又は海運輸出入の場合、開始通知を受けたときから起算して 24 時間内に、権利者が税関に当該疑義貨物について、認定を行う。
・開始通知を受けたときから起算して 3 執務日内に、権利者、輸出入者双方が、当該疑義貨物について意見・証拠を税関に提出する。
・権利者より疑義品が権利侵害物でないとした場合、かかる物品を直ちに解放する。
・権利者より疑義品が権利侵害物とした場合、(1) 輸出入者は当該疑義品が真正品であること又はライセンスを示す証明
書類を提出しなかった場合：税関は、案件を司法警察又は検察署へ移送する。
(2) 輸出入者は当該疑義品が真正品であること又はライセンスを示す証明
書類を提出した場合：税関は、案件を司法警察又は検察署へ移送しない。
ただし、権利者は、疑義品の差押えを申立て、訴訟を提起する（任意）。
・権利者より疑義品が権利侵害物とした場合、税関又は裁判所に疑義品の差押えを申立てる。権利者は税関から差押受理の通知を受領した日の翌日から 12日以内に、侵害訴訟を提起しなければならない。
裁判において侵害が認められた場合は、税関より当該侵害物品を裁判所へ移送
して、裁判所よりそれを没収、処分を行う。
図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ9

8 質問票調査に基づく情報による。
9 質問票調査に基づく情報による。

233

台湾

図2 処分までの流れのフローチャート10（５）費用負担
差押物品が権利侵害物に該当しないという旨の確定判決があった場合、申立人は、被差押人に対し、差押をされたこと、又は差押の解消申立てのために担保を提供したことにより受けた損害を賠償しなければならない。また、差押物品に係るコンテナ延滞料金、倉庫賃料、積卸費用等の関連費用は、申立人の負担とされる。他方、差押物品が権利侵害物品に該当するという旨の確定判決があった場合には、差押物品に係るコンテナ延滞
料金、倉庫賃料、積卸費用等の関連費用は、被差押人が負担する。また、権利侵害物である差押物品を廃棄するために判決の執行を申立てる場合、裁判執行費用は、原告である権利者が負担する。
（６）税関と権利者等の連携について
12.1.1にて述べたとおり、商標法第75条第1項及び著作権法第90条の1第5項前段により、税関が職務を執行中に、輸入又は輸出する物品に明らかに商標権又は著作権侵害のおそれがあることを発見した場合は、商標権者又は著作権者に通知しなければならない。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
税関における模倣品の差止件数に関しては、2004年から毎四半期毎に統計調査が行わ

10

特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 台湾編（交流協会）（2016 年 4 月）URL：
https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/taiwan7.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)
より

234

台湾

れており、台湾財政部関務署のウェブサイトにて公開されている11。

年度
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年

表6 輸出差止件数※カッコ内は差止物品数
商標権
1件(660)1件(1,500)
2件(54,960)
1件(64,800)
4件(17,200)

著作権
5件(23)
0件(0)
0件(0)
0件(0)
0件(0)

年度
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年

表7 輸入差止件数※カッコ内は差止物品数
商標権
199件(35,530)
149件(55,577)
89件(40,914)
74件(516,198)
91件(61,456)

著作権12件(1,085)
9件(1,440)
8件(515)
13件(1,283)
18件(4,590)

12.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要12台湾における知的財産権の犯罪について、2003 年 3 月 31 日の専利法改正により専利侵害（特許権侵害、実用新案権侵害、意匠権侵害）に関する刑事罰則が廃止されたため、専利権者は専利権侵害について刑事措置による救済を求めることができなくなった。商標権侵害と著作権侵害については刑事罰の規定が存続するため、民事訴訟のほか、引き続き刑事訴訟を起こして対応することも可能である。
表8 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則の内容

規定

営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定

5年以下の有期懲役、及び100万元以上1000万元以下の罰金

営業秘密法13条の
１

3年以下の懲役刑、拘留又は20万元以下の罰金

著作権法第95条

・3年以下の懲役、拘留に処し、又は75万台湾元以下の罰金
映画盗撮に関する刑事 ・販売・貸与目的の場合、6ヶ月以上5年以下の懲役、拘留に処し、又は20万元以上200万元以下の罰金罰規定
・光ディスクで複製する方法による場合、6ヶ月以上5
年以下の懲役、又は50万元以上500万元以下の罰金

著作権法第91条

11 台湾財政部関務署ウェブサイト内「統計資料」URL：https://web.customs.gov.tw/lp.asp?CtNode=13905&CtUnit=998&BaseDSD=7 （最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

12 特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 台湾編（交流協会）（2016 年 4 月）URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/taiwan7.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

235

台湾

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
台湾においては、営業秘密法13条の１にて営業秘密の不正取得に対する刑事罰が規定されており、違反者に対して5年以下の有期懲役、及び100万元以上1,000万元以下の罰金が併科されうる。
＜営業秘密法13＞
第 13 条の 1（不正取得に対する刑事罰）
自己又は第三者の不法な利益を意図し、又は営業秘密所有者の利益を損ない、下記の状況の一つに該当する場合は 5 年以下の有期懲役又は拘留に処し、新台湾ドル 100 万元
以上 1 千万元以下の罰金を併科することができる。
(1) 窃取、横領、詐術、脅迫、無断複製又はその他の不正な方法により営業秘密を取得し、又は取得した後に使用、漏洩した場合。
(2) 営業秘密を知り又は保有し、許諾されることなく又は許諾範囲を超えて当該営業秘密を複製、使用又は漏洩した場合。
(3) 営業秘密を保有し、営業秘密所有者によって削除、廃棄するよう告知された後、当該営業秘密を削除、廃棄しなかった又は隠蔽した場合。
(4) 他人が知っている又は保有している営業秘密に前三号に規定される状況があることを知っていながら、取得、使用又は漏洩した場合。
前項の未遂犯は、これを罰する。
罰金を科する際、犯罪行為者の得た利益が罰金の最高額を超える場合、得た利益の 3 倍の範囲内で酌量加重することができる。
第 13 条の 2（台湾領域外犯罪の処罰）
外国、中国、香港又はマカオでの使用を意図し、前条第 1 項各号の罪を犯した場合、1 年以上 10 年以下の有期懲役に処し、新台湾ドル 300 万元以上 5 千万元以下の罰金を併科することができる。
前項の未遂犯は、これを罰する。
罰金を科する際、犯罪行為者の得た利益が罰金の最高額を超える場合、得た利益の 2 倍～10 倍の範囲内で酌量加重することができる。
第 13 条の 4（法人に対する処罰）法人の代表者、法人又は自然人の代理人、被雇用者又はその他の従業者が、業務の執行により、第 13 条の 1、第 13 条の 2 の罪を犯した場合、当該条文の規定に基づきその行為者を処罰するほか、当該法人又は自然人に対しても当該条文の罰金を科する。但し、法人の代表者又は自然人が犯罪の発生に対する防止行為に尽力した場合は、この限りではない。

13 営業秘密法の日本語訳は、台湾知的財産権情報サイトに掲載のものを引用した。http://www.chizai.tw/uploads/20140702_8

37745255_%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%B3%95%EF%BC%882013%E6%94%B
9%E6%AD%A3%E7%89%88%EF%BC%89-j.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

236

台湾

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標権の侵害に該当し、当該侵害行為の罰則は商標法第95条に規定されている。
＜商標法＞
第 95 条 商標権者又は団体商標権者の同意を得ずに、販売を目的として、次に掲げる各号のいずれかの情況に該当する場合、3 年以下の懲役刑、拘留又は新台湾ドル 20 万元以下の罰金に処する又は併処する。
1. 同一の商品又は役務に、登録商標又は団体商標と同一の商標を使用する。
2. 類似の商品又は役務に、登録商標又は団体商標と同一の商標を使用し、関連する消費者に混同誤認を生じさせるおそれがある。
3. 同一又は類似の商品又は役務に、登録商標又は団体商標と類似の商標を使用し、関連する消費者に混同誤認を生じさせるおそれがある。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
台湾においては、映画盗撮に関して特別に定めている法令はないが、著作権の侵害に該当し、著作権法第91条に罰則が規定されている。
＜著作権法＞
第 3 条 本法における用語の定義は、以下に示す通りである。
5. 複製：印刷、複写、録音、録画、撮影、筆記録又はその他の方法により、直接、間接的、永久的又は一時的に再製することをいう。脚本、音楽の著作物又はその他これに類する著作物の上演あるいは放送時にそれを録音又は録画する行為、あるいは
建築著作物については、建築設計図又は建築模型に従って建築物を建築する行為もこれに含むものとする。
第 91 条無断で複製の方法により他人の著作財産権を侵害した者は、3 年以下の懲役、拘留に処し、又は 75 万台湾元以下の罰金を科し又は併科する。
販売又は貸与の目的をもって無断で複製の方法により他人の著作財産権を侵害した者は、6 ヶ月以上 5 年以下の懲役、拘留に処し、又は 20 万台湾元以上 200 万台湾
元以下の罰金を科し又は併科する。
光ディスクで複製する方法で第 1 項の罪を犯した場合、6 ヶ月以上 5 年以下の懲役、拘留に処し、又は 50 万台湾元以上 500 万台湾元以下の罰金を科し又は併科する。
著作物を私的参考又は合理的な使用に供する場合、著作権の侵害を構成しない。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
台湾司法院は、毎月に統計調査を行い、各月及び年度ごとに、統計調査の結果をまとめて、月次、年次統計報告を作成している。司法院の統計情報においては、知的財産関連刑事訴訟事件数統計が記載されている。

237

台湾

表9 過去5年間の著作権法、商標法違反刑事訴訟(終結分)案件数14
年度

著作権法違反商標法違反

2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年

108 件
123 件
104 件
113 件
83 件

54 件
49 件
52 件
30 件
32 件

12.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要15
従来、知的財産権の侵害に対する民事的救済について、実体的な内容に関しては、専利法、商標法、民法等の法律に規定されており、訴訟手続に関しては、民事訴訟法及び同施行規則等規定に従うとされてきた。しかし、2008年7月1日に「智慧財産法院組織法」（知財裁判所組織法、以下「組織法」とする）及び「智慧財産案件審理法」（知財事件
審理法、以下「審理法」とする）が施行されて以降、知的財産権の侵害に対する民事的救済の訴訟手続は、優先的に審理法及び組織法の規定を適用することとなった。審理法
及び組織法に規定のない場合、従来とおり民事訴訟法及び同施行規則等によることになる（審理法第1条）。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表10 民事措置の概要
内容

法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度

損害賠償の内容規定

専利権：実損害額、侵害利益、実施料相当額のいずれか

専利法第96条第4項

商標権：実損害額、侵害品の販売収益、小売り
単価の1500倍の金額、実施料、ロイヤリティー
金額のいずれか

商標法第71条

著作権：実損額の証明が困難な場合、1万元以
上100万以内

著作権法第88条

専利権：証明された損害の3倍まで

専利法第97条第2項

著作権：500万元まで
商標権：証明された損害の3倍まで

著作権法第88条
公平交易法第31条（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、専利法、商標法、著作権法及び公平交易法に14 台湾司法院ウェブサイト内「智慧財產法院終結案件訴訟種類」URL：http://www.judicial.gov.tw/juds/ （最終アクセス

日：2017 年 3 月 13 日）より

15 特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 台湾編（交流協会）（2016 年 4 月）URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/taiwan7.pdf (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

238

台湾

それぞれに規定があり、例えば商標法においては、損害賠償額の算定に当たっては、民法の規定による他、小売り単価の1500倍以下の金額といった法定賠償の定めがある。追加的損害賠償についても定められており、例えば専利権の場合、侵害行為が故意の行為であった場合、裁判所は証明された損害額の3倍までの範囲で追加的損害賠償を裁定することができる。主な条文は以下のとおりである。
＜専利法16＞
第 96 条第 2 項 特許権者は、故意又は過失によりその特許権を侵害した者に対し、損害賠償を請求することができる。
第 96 条第 4 項 専用実施権者は、許諾された範囲内において、前 3 項の請求をすることができる。ただし、契約に別段の約定がある場合には、その約定に従う。
第 97 条第 1 項：
前条により損害賠償を請求する際は、次の各号のいずれかの方法によりその損害額を算定することができる。
1. 民法第 216 条の規定による。ただし、その損害を証明するための証拠や方法を提供することができない場合、特許権者は、その特許権の実施により通常得られる利益
から、損害を受けた後に同一の特許権の実施により得られる利益を差し引いた金額
をその損害額とすることができる。
2. 侵害者が侵害行為により得た利益による。
3. 当該特許の許諾実施により得られる実施料金銭に相当する金額をその損害額とする。
第 97 条第 2 項 裁判所は、前項の被害者の請求により、侵害行為が故意の行為であった場合、侵害内容に基づいて、損害額以上の賠償額を斟酌することができる。但し、既に証明された損害額の 3 倍を超えてはならない。
＜商標法＞
第 69 条第 3 項 商標権者は、故意又は過失によりその商標権を侵害された場合、損害賠償を請求することができる。
第 70 条 商標権者の同意を得ずに、次に掲げる各号のいずれかの情況がある場合、商標権侵害とみなす。
1. 他人の著名な登録商標であることを明らかに知りながら、同一又は類似の商標を使用して、該商標の識別性又は信用を損なうおそれがある場合。
16 専利法第 96 条第 2 項、第 96 条第 4 項及び第 97 条第 1 項の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）専利法第 97 条第 2 項の日本語訳は、質問票調査から得られた情報に基づき本調査研究で作成した仮訳である。

239

台湾

2. 他人の著名な登録商標であることを明らかに知りながら、該著名商標中の文字を自己の会社、商号、団体、ドメインネーム又はその他営業为体を表彰する名称とし、関連する消費者に混同誤認を生じさせるおそれがある、又は該商標の識別性又は信用を損なうおそれがある場合。
3. 第 68 条の商標権侵害に該当するおそれがあるのを明らかに知りながら、商品又は役務と結び付いていないラベル、タグ、包装容器、又は役務と関係のない物品を製造、所持、展示、販売、輸出又は輸入する場合。
第 71 条 商標権者が損害賠償を請求するとき、次に掲げる各号のいずれかの方法により、その損害を計算することができる。
1. 民法第 216 条の規定による。但し、その損害を証明するための証拠方法を提供できない場合、商標権者はその登録商標を使用して通常得られる利益から、侵害された
後同一商標の使用によって得た利益を控除し、その差額を被った損害とすることができる。
2. 商標権侵害行為によって得た利益による。商標権を侵害した者がそのコスト又は必要経費について立証できない場合は、該商品を販売して得た収入の全部を所得利益とする。
3. 押収した商標権侵害に係る商品の小売り単価の 1500 倍以下の金額。但し、押収した商品が 1500 個を超える場合は、その総額を賠償額とする。
4. 商標権者が他人の使用を許諾して受け取るロイヤリティーの金額をその損害とする。
前項の賠償金額が明らかに不適当である場合、裁判所はこれを斟酌して減額することができる。
＜著作権法＞
著作権法第 85 条 著作者人格権を侵害する者は、損害賠償の責任を負わなければならない。この場合、財産上の損害でなくても、被害者は相当の金額の賠償を請求することができる。
前項の侵害につき、被害者は、著作者の氏名又は名称の表示、内容の訂正その他名誉を回復するために適当な措置を請求することができる。
著作権法第 88 条 故意又は過失により、他人の著作財産権又は製版権を不法に侵害する者は、損害賠償の責任を負う。複数の者が共同して不法侵害行為を為した場合は、連帯して賠償責任を負う。
前項の損害賠償につき、被害者は次に掲げるいずれか 1 つの規定を選択して請求することができる。
1. 民法第 216 条の規定により請求する。但し、被害者がその損害を立証できない場合は、その著作権又は製版権の行使により通常の情況から予期できる利益から、権利侵害後に同一権利を行使して得た利益を差し引いた額を、その受けた侵害の額とす

240

台湾

る。
2. 侵害行為により侵害者が実際に得た利益を請求する。但し、侵害者がそのコスト又は必要費用を立証できない場合は、その侵害行為により得た全収入を、その得た利益とみなす。
前項の規定により被害者がその実際の損害額を証明することが困難な場合、法院に対し、その侵害の情況により、1 万台湾ドル以上 100 万台湾ドル以下の賠償額を算定する
よう請求することができる。侵害行為が故意による場合で、且つその侵害情況がひどい
場合は、賠償額を 500 万台湾ドルまで引き上げることができる。
＜公平交易法17＞第 30 条 事業者は、本法の規定に違反することで、他人の権益を侵害した場合、損害賠償責任を負わなければならない。
第 22 条第 1 項 事業者がその営業において提供する商品又は役務には、以下の行為があってはならない。
1. 著名な他人の氏名、商号又は会社名称、商標、商品容器、包装、外観又はその他他人の商品を示す表徴を、同一の又は類似する商品において、同一の又は類似する形
式で使用することにより、他人の商品と混同誤認を生ぜしめ、又は、当該表徴を使用した商品を販売、運送、輸出又は輸入すること。
2. 著名な他人の氏名、商号又は会社名称、標章又はその他他人の営業内容、役務を示す表徴を、同一の又は類似する役務において、同一の又は類似する形式で使用することにより、他人の営業内容又は役務の設備又は活動と混同誤認を生ぜしめること。
第 31 条第 1 項 裁判所は、前条の被害者の請求により、事業者の行為が故意の行為であった場
合、侵害内容に基づいて、損害額以上の賠償額を斟酌することができる。但し、既に証明された損害額の 3 倍を超えてはならない。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
台湾の司法院は、毎月統計調査を行い、各月、各年度に統計調査の結果をまとめて、
月次、年次統計報告を作成している。当該統計情報においては、知的財産関連民事訴訟
事件数の統計が記載されている。

17 公平交易法の日本語訳は、台湾知的財産権情報サイトに掲載のものを引用した。URL：http://www.chizai.tw/uploads/

20160509_591719904_%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%98%93%E6%B3%95.pdf（最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）

241

台湾

表11 台湾における過去5年間の知的財産関連民事訴訟(終結分)案件数18
第一審

第二審

第一審
計

著作権

専利権

商標権

その他

第二審
計

著作権

専利権

商標権

その他

2012年

246

53

133

44

16

143

31

85

26

1

2013年

268

52

153

55

8

166

36

92

29

9

2014年

267

90

111

49

17

124

34

65

15

10

2015年

252

70

113

52

17

138

40

60

26

12

2016年

230

64

100

48

18

140

35

63

31

11

18 台湾司法院ウェブサイト内「智慧財產法院終結案件訴訟種類」URL：http://www.judicial.gov.tw/juds/ (最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)より

242

フィリピン

13 フィリピン
13.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
米国通商代表部（USTR）が毎年公表しているスペシャル301条報告書において、フィリピンは1994年から毎年リストに記載されていたが、2014年に初めて監視対象外となった。当該決定は、フィリピンにおける知的財産関連の法律の整備、民事及び行政のエンフォースメントの強化に対する取組みが評価されたことの表れといえる。
フィリピンにおいて、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権が水際措置の対象となり、税関登録制度もこれらの権利すべてについて存在する。しかし実務上は、特許権等の侵害物品は、侵害の有無が外観上明らかでないことが多いため税関での判断が難しく、現実的には税関での差止はほぼ商標権侵害と著作権侵害、特に商標権侵害に限られる。なお、差止の対象となるのは輸入、輸出であり、トランジットに関しては、
フィリピンでは対象となる知的財産権に係る侵害被疑貨物の差止等についての明文化された規定はない。
（２）フィリピンにおける侵害対策関連機関
フィリピンでは2013年の知的財産法改正により、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）に強制捜査権が付与された。従来IPOPHLは知的財産権の登録の受付や、知的財産関連紛争のルール策定のみを行っていたが、本改正により模倣品の販売及び取引に関してエンフォースメント機能の行使が可能になった。
模倣品対策に関係する主な行政機関としては、例えば以下のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関

知的財産庁

国家捜査局、知的財産権部

通商産業省、法務部

税関局 知的財産室
光メディア委員会

国家知的財産権委員会

英文名称（略称）

主な役割

Intellectual Property Officeof the Philippines(IPOPHL)

特許、商標、著作権等の知的財産権の登録手
続を行う
2013 年法改正により、エンフォースメントの権限が付与された

National Bureau of
Investigation (NBI),Intellectual Property Rights
Division
Office of Legal Affairs(OLA),
Department of Trade andIndustry (DTI)
Bureau of Customs (BOC),
Intellectual Property Unit
Optical Media Board(OMB)
National Committee onIntellectual Property Rights(NCIPR)

243

知的財産権に対する犯罪や違反の申立てを含む国家機関の知財部門

少額の知的財産権に対する犯罪や違反の申立て
貨物の輸出入の水際管理を行う
主に海賊版の取締を行う
フィリピン国家警察、国家捜査局、関税局、
光メディア委員会、内務地方自治省、司法省、その他の機関から構成される組織であり、横断的に模倣品・海賊版問題に対応する

フィリピン

国家知的財産権委員会（NCIPR）は2008年に行政命令（Executive Order）No.736
により設立された委員会であり、国内における知的財産権の促進、保護、実施の強化を任務とする。IPOPHLが事務局となり、毎月会合を開いてエンフォースメントを含む知的財産権に関する諸問題を協議している。
NCIPRは以下の構成機関からなる。
表2 NCIPR構成機関一覧
名称
知的財産庁
貿易産業省
関税局
国家図書開発委員会

英文名称（略称）
Intellectual Property Office (IPOPHL)
Department of Trade and Industry (DTI)
Bureau of Customs (BOC)
National Book Development Board (NBDN)

国際犯罪対策室

Office of the Special Envoy for Transnational Crimes (OSETC)
Department of the Interior and Local Government (DILG)
National Bureau of Investigation (NBI)
Optical Media Board (OMB)
Department of Justice (DOJ)
National Telecommunications Commission (NTC)
Philippine National Police (PNP)
Bureau of Food and Drugs (BFAD)

内務地方自治省
国家捜査局
光メディア委員会
司法省
国家通信委員会
フィリピン国家警察
食品医薬品局

模倣品・海賊版の摘発に積極的に取り組んでおり、2016年1月から5月にかけてNCIPRのもとで行われた合同エンフォースメントは、既に推定2,817,598,891ペソ相当に達したと発表された1。
また、フィリピンの特徴として、税関と警察が共同で摘発を行っており、高い実績を上げている。かかる共同摘発の2016年度の実績はおよそ20億ペソ相当2と報告されている。
（３）取りうる措置の概要
フィリピンにおいては、模倣被害に対して権利者が求めうる救済措置として、刑事措
置、行政措置、民事措置がある。
ア 刑事措置3
知的財産法の定めにより、知的財産侵害事案については禁固及び罰金の罰則が科される。権利者は、刑事訴訟の開始に先立ち、裁判所に捜査・差押令状の発行を請求し執行することで、暫定的に迅速な救済を求めることが可能である。

1 IPOPHL ウェブサイト「Gov’t. Sustains Efforts Against Counterfeiting and Piracy」URL：http://www.ipophil.gov.

ph/releases/2014-09-22-06-26-21/453-gov-t-sustains-efforts-against-counterfeiting-and-piracy（最終アクセス日：20
17 年 3 月 13 日）
2 NCIPR「SUMMARY OF IP ENFORCEMENT DATA 01 January – 31 December 2016」URL：http://www.ipo
phil.gov.ph/images/IPEnforcement/Statistics/Seizures/2016Data.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
3 営業秘密等、特定の行為に対する刑事罰については 13.1.2 参照。

244

フィリピン

イ 行政措置権利者は、IPOPHL又は貿易産業省（DTI）に模倣業者の行政処分を要請できる。
IPOPHLは20万ペソ以上の損害賠償が求められる知的財産権を含む法律違反事件の行政措置について、最初の管轄権を有する。正式な取り調べの後、IPOPHLは以下の行政処罰を行うことができる。
表3 IPOPHLによる行政処罰（１） 侵害者が侵害行為を停止すべき命令（２） 侵害者による次の事項を含む誓約書の提出命令・ 違反した知的所有権法の規定の順守
・ 不法かつ不公正な行為の停止
・ 侵害品に対する賠償・ 請求人が支出した経費の弁済（３） 侵害品の押収及び処分（４） 侵害に使用した設備及びすべての動産の没収（５） 5,000 ペソ以上 150,000 ペソ以下の過料（６） 庁が与えた認可、ライセンス、許可若しくは登録の取消又は一時的停止（７） 庁に申請している認可、ライセンス、許可又は登録申請の保留（８） 損害賠償額の評価（９） 譴責（１０）その他類似の処罰又は制裁

被害総額が20万ペソ以下の場合にはDTIへ要請することとなる。DTIへの要請の場合、当事者間での和解を優先させる傾向にある。
その他、行政措置として、税関における知的財産侵害品の取締りを行っている。かかる水際措置については後述（13.1.1）する。
ウ 民事措置4
フィリピンにおいては、知的財産権行使のための民事訴訟の係争中、又はその開始に先立ち、権利者が捜査・差押令状の発行を求めることができる。ケソン、マニラ、マカ
ティ及びパシッグに所在する商事裁判所が、特別商事裁判所として、フィリピン全体での知的財産権侵害に対する民事訴訟のための捜査令状と差押命令を発行する権限を有している（知的財産事件実施規則(A.M.No.10-03-10-SC)）。裁判所は申立てがあると、24時間以内に審査・決定を行う。裁判所が捜査差押令状を発行すると、申立者は保証金を支払い、執行官は10 日以内にその命令を執行する。

13.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権であり、これらの権利が輸出及び輸入する貨物の差止による保護の対象となっている。
4 民事措置としての損害賠償については 13.1.3 参照。

245

フィリピン

ただし、特許権等の侵害物品は、侵害の有無が外観上明らかでないことが多いため税関での判断が難しく、実務上税関での差止はほぼ商標権侵害と著作権侵害、特に商標権侵害に限られる。なお、トランジット貨物に関しては、フィリピンでは対象となる知的財産権に係る侵害被疑貨物の差止等についての明文化された規定はない。
表4 水際措置に関する規定の有無5

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

商標

著作権

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

○※2

○※2

○※2

○※2

○※2

税関登録制度※1※2

根拠となる規定は、税関近代化及び関税法第118条、及び知的財産法166条
根拠となる規定は、税関行政命令No.6-20025（２）水際措置の主な担保法について
主な担保法としては、共和国法No.10863（知的財産法）、共和国法No.10863（税関近代化及び関税法）、共和国法No.1937（関税法）である。主な関連規定を以下に挙げる。
＜Republic Act No. 10863 or the Customs Modernization and Tarrif Act＞
Section 118. Prohibited Importation and Exportation. – The importation andexportation of the following goods are prohibited: x x x (f) Infringing goods as defined
under the Intellectual Property code and related laws;＜共和国法No.10863（税関近代化及び関税法6＞第118条 禁止される輸入及び輸出 － 次の商品の輸入及び輸出は禁止される。
・・・(f) 知的財産法及び関係法に基づき定義される侵害商品＜REPUBLIC ACT NO. 8293＞
SECTION 166. Goods Bearing Infringing Marks or Trade Names. — No article ofimported merchandise which shall copy or simulate the name of any domestic
product, or manufacturer, or dealer, or which shall copy or simulate a markregistered in accordance with the provisions of this Act, or shall bear a mark or tradename calculated to induce the public to believe that the article is manufactured in
the Philippines, or that it is manufactured in any foreign country or locality other5 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 4 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
6 引用する税関近代化及び関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

246

フィリピン

than the country or locality where it is in fact manufactured, shall be admitted toentry at any customhouse of the Philippines. In order to aid the officers of thecustoms service in enforcing this prohibition, any person who is entitled to thebenefits of this Act, may require that his name and residence, and the name of thelocality in which his goods are manufactured, a copy of the certificate of registrationof his mark or trade name, to be recorded in books which shall be kept for thispurpose in the Bureau of Customs, under such regulations as the Collector of
Customs with the approval of the Secretary of Finance shall prescribe, and may
furnish to the said Bureau facsimiles of his name, the name of the locality in which
his goods are manufactured, or his registered mark or trade name, and thereupon
the Collector of Customs shall cause one (1) or more copies of the same to betransmitted to each collector or to other proper officer of the Bureau of Customs.
(Sec. 35, R.A. No. 166)
＜共和国法No.8293（知的財産法）7＞
第 166 条 侵害する標章又は商号を付した商品
国内の製品，製造者若しくは販売者の名称を模写し若しくはまね，本法の規定に従って登録された標章を模写し若しくはまね，又は当該物品がフィリピンにおいて製造され若しくは当該物品が実際に製造される国若しくは地方以外の外国若しくは地方において製造されていると公衆を誤認させることを意図した標章
若しくは商号を付した輸入商品は，フィリピンの税関で通関を許可されない。関税業務担当官によるこの禁止の実施を支援するために，本法による利益を受ける権利を有する者は，関税徴税官が財務省長官の承認を得て定める規則に従い，その名称及び居所，その商品が製造される地方の名称，並びにその標章又は商号の登録証の写を，関税局がその目的のために保持する帳簿に記録することを請求することができ，また，関税局に対して，その名称，その商品が製造される地方の名称又はその登録標章若しくは商号を写真
伝送により提出することができる。関税徴税官は，そのような提出があったときは，その写を作成し，関税局の各徴税官その他適切な官職に送付する。

＜REPUBLIC ACT NO. 1937 AN ACT TO REVISE AND CODIFY THE TARIFF
AND CUSTOMS LAWS OF THE PHILIPPINES＞
Section 603. Territorial Jurisdiction
For the due and effective exercise of the powers conferred by law and to the extent
requisite therefor, said Bureau of Customs shall have the right of supervision andpolice authority over all seas within the jurisdiction of the Philippines and over all
coasts, ports, airports, harbors, bays, rivers and inland waters navigable from thesea.
＜共和国法No.1937 関税法8＞第 603 条 地域管轄権
法律によって与えられた権利を正当かつ有効に行使する目的で，それに必要な範囲内で，この関税局はフィリピン法域内のすべての海面，並びにすべての沿岸，港，空港，停泊地，湾，河川，及び海面から航行可能

7 フィリピン知的財産法の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイト内外国産業財産権制度情報（フィリピン）URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）より引用した。
以下も同様。
8 引用する関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

247

フィリピンな内陸水域について，監督権及び警察権を有する。

Section 604. Jurisdiction over Premises Used for Customs Purposes
The Bureau of Customs shall, for customs purposes, have exclusive control, direction
and management of custom‐houses, warehouses, offices, wharves, and otherpremises in the respective ports of entry, in all cases without prejudice to the generalpolice powers of the city or municipality wherein such premises are situated
第 604 条 税関目的で使用される施設についての管轄権
関税局は，税関目的で，各入港地における税関庁舎，倉庫，事務所，埠頭，及びその他の施設について，排他的に管理，指示及び運営する権利を有するが，いずれもその施設が所在する市又は自治体の一般警察権の介入を妨げない。

（３）税関登録制度
フィリピンでは、知的財産権の権利者は、自己の知的財産権及び関税局が模倣品の押収や没収時に利用する他の関連情報を事前に税関に登録することができる。登録の対象となる知的財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権であるが、実際に登録されている権利はそのほとんどが商標権である。登録費用は製品当たり2,000ペソであるが、権利者毎に上限は20,000ペソとなる。登録は登録の日から2年間有効であり、その後も更新が可能である。これらの詳細は税関行政命令No.6-2002に規定されている。
登録に必要な書類、情報は以下のものである。
表5 税関登録に必要な書類・情報
正式に作成された登録フォームの申請書
申請人の宣誓供述書
IPOPHLが発行した登録証の真正な謄本3部(IPOに登録した知的財産権の場合)裁判所又は他の権限ある当局が知的財産権を宣言又は承認した決定又は決議の真正な謄本3部(IPOに登録していない知的財産の場
合)著作権及びそれに関係する権利については、次の内容の宣誓供述書
・特定した時点において著作権が存在する旨
・本人又はそこに記載した他のものが著作権者である旨・宣誓供述書に添付した作品又は他の対象物が、真正品の写しである旨＜CUSTOMS ADMINISTRATIVE ORDER NO. 6-2002＞
1. IPR Recorded with BOC
The Bureau shall maintain an IPR Registry where IP Holders may record their IPR,
together with other relevant information that the Bureau may use for the effective
implementation and enforcement of this Order.
An IPR Holder/Owner, or his agent, may apply with the Commissioner of Customs
for the recording of his IPR and the product/s covered by such right/s upon thesubmission of the following requirements.

248

フィリピン＜税関行政命令 No.6-20029＞
1. 関税局（BOC）における知的財産権の登録
関税局は知的財産権登録簿を保管し，ここに知的財産権者は自身の知的財産権及びその他の関係情報を登録することが可能であり，関税局はこの関税局令を有効に実施及び施行するために，これらの情報を利用することができる。
知的財産権者／所有者又はその代理人は，次の必要書類の提出に基づき，自身の知的財産権及びその権利の対象である製品を登録するよう関税局長に申請することができる。

1.1 An affidavit attesting that the applicant is the rightful owner of the IPR sought
to be recorded, or in case of a representative or an agent, that he is duly authorized
by the IPR Holder/Owner to make the application, and that the person or otherentities in the submitted list, if any, are so authorized or not so authorized to makethe importation or distribution of such products covered by the IPR together with asufficient description of the products covered by the IPR sought to be recorded,
together with samples thereof, if possible, to aid the Bureau in implementing thisOrder.
1.1 申請人が登録を求める知的財産の正当な所有者である旨，又は代表者若しくは代理人の場合には，その者による申請を知的財産権者／所有者が正式に許可している旨を証明しており，該当すれば提出されたリストに記載された個人又はその他の企業が，知的財産権の対象である製品の輸入若しくは流通の許可を受けている旨，又は受けていない旨を証明する宣誓供述書であって，関税局によるこの関税局令の実施を支援する，登録を求める知的財産権の対象とされる製品の十分な説明，及び可能であればその見本を添付する。

1.2 Documentary Requirements
1.2.1 In the case of IPR registered with the IPO, three (3) certified true copies of theCertificate of Registration issued by the said office.
1.2.2 In the case of IPR not registered with the IPO, three (3) certified true copies ofa decision or resolution of a court or other competent authority declaring or
recognizing the claim to an IPR.
1.2.3 In the case of copyright and related rights, an Affidavit executed by the IPR
Holder/Owner or his duly authorized representative stating that:
1.2.3.1 At the time specified therein, copyright subsists in the work or othersubject matter.
1.2.3.2 He or the other person named therein is the owner of the copyrightand1.2.3.3 The copy of the work or other subject matter annexed thereto is a true
copy thereof.
1.2 必要書類
1.2.1 知的財産庁に知的財産権が登録されている場合には，同庁が発行する登録証の証明付謄本 3 通。
1.2.2 知的財産庁に知的財産権が登録されていない場合には，知的財産権の主張を宣言又は承認する，
裁判所若しくはその他の管轄当局の決定又は決議の証明付謄本 3 通。
9 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

249

フィリピン

1.2.3 著作権又はそれに関係する権利の場合には，知的財産権者／所有者又はその正式な許可を受けた代理人が作成した宣誓供述書であって，次をすべて記載したもの：
1.2.3.1 そこに特定する時点において，作品又はその他の対象物に著作権が存在している。
1.2.3.2 本人又はそこに記載されているその他の者が，著作権の所有者である。
1.2.3.3 ここに添付する作品又はその他の対象物の写しは，その真正の写しである。

1.3 Payment of recordation fee of PHP Two Thousand (P2,000.00) per product but inno case to exceed PHP Twenty Thousand (P20,000.00) per IPR Holder/Owner.
1.3 各製品について 2,000 ペソ，ただし知的財産権者／所有者 1 人について 20,000 ペソを上限とする登録手数料の支払。

The foregoing documentary requirements are solely for the purpose of identifying
the IPR Holder/Owner and providing the Bureau with minimum information thatwill help its officers in effectively monitoring and evaluating infringing goods at theborder. Such requirements therefore may in certain meritorious circumstances beliberalized for as long as the basic purposes for which the above requirements are
imposed are achieved. The IPR Holder/Owner or his representative shall be notifiedof the time and place of examination.
上述した必要書類は，知的財産権者／所有者を特定し，関税局職員が水際で侵害商品の監視及び評価を有効に行うための支援となる最小限情報を関税局に提供する目的に限定される。したがってこれらの必要書類は，一部の有利な状況において，上述した要件を課す基本的な目的が達成される限り，緩和することができる。知的財産権者／所有者又はその代理人は，審査の時期及び場所について通知を受ける。

The recordation of IPRs and product or products covered therein shall be valid fortwo (2) years from date of the recording and renewable every two years thereafter.
知的財産権及びその対象とされる製品の登録は，登録日から 2 年間有効であり，その後 2 年ごとに更新することができる。

On the basis of the recordation, the Bureau shall monitor and inspect on its own
initiative suspect imports to determine whether or not they are liable to seizure andforfeiture pursuant to law. However, the exercise of such power shall be governedand circumscribed by existing rules and regulations on the issuance of alert or holdorders.
登録に基づき，関税局は自己の発意によって被疑輸入品を監視及び検査し，それが法律による差押え及び没収の対象とされるのか否かについて決定する。ただし，この権限の行使は，警告又は通関停止の発令に関する現行の規則並びに規定によって管理され，その制限を受ける。

（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー税関における模倣品の差止から処分に係る手続は、税関行政命令No.6-2002に規定されている。以下、その概要について記載する。

250

フィリピン手続

手続の説明

1. 権利者の要求又は税関の職権に基づく輸入の留保

信頼できる情報に基づき、関税局は自己の発意によって、関税局の登録対象に関する侵害商品を含む疑いがある輸入に対して、警告又は通関停止命令を行うことができる。
この命令に基づき通関停止又は警告の対象とされた製品は、警告又は通関停止命令の通知受領から 24 時間以内に、知的財産権者／所有者又はその代理人の立会、及び荷受人又はその正式な許可を受けた代理人の立会に基づき、選任された税関審査官による審査を受ける。
商品を差押手続の対象とする一応の根拠が存在する場合、その事案
は、出荷に対する差押令状及び留置命令を発行するために、24 時間以内に税関徴収官に送致される。なお、フィリピンにおいては差押に際して担保金の供託は不要である。
徴収官は差押日から 5 業務日以内に、差押製品の請求人、輸入者若しくは所有者又はその代理人に差押について書面で通知し、ヒアリングを受ける機会を与える。

2. 侵害疑義品の検査

3. 差押

4. 公聴

5. 命令

ヒアリングの設定日から 20 業務日以内に、案件について決定が行われる。物品が侵害品であると認定された場合、行政によるそれらの没収又は破棄の命令が出される。

6. 侵害品の廃棄

行政の命令に従い、税関により廃棄が行われる。
図 1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ10＜CUSTOMS ADMINISTRATIVE ORDER NO. 6-2002＞
Section B. Procedure on the request for issuance of alert or hold order
1. The IPR Holder/Owner or his agent shall request in writing the Commissioner ofCustoms, or the District Collector of Customs in the case of outports, for theissuance of an alert or hold order on goods suspected to be infringing.
2. The applicant shall attach all documentary requirements and other relevant
information about his IPR and the product or products covered therein, as
provided in Section II.C.1.1 and 1.2.
＜税関行政命令 NO. 6-200211＞
B 章 警告又は留置命令の発行請求に基づく手続
1. 知的財産の所有者／権利者又はその代理人は，関税局長，又は外港の場合には地方関税徴収官に，被疑侵害商品の警告又は留置命令の発行を書面で請求する。
2. 申請人は，第 II.C 条 1.1 及び 1.2 に規定する必要書類すべて，自身の知的財産に関係するその他の情報，及びその対象とされる 1 つ又は複数の製品を添付する。

Section C. Guidelines on the issuance of alert or hold orders for suspect goods
1. On the basis of reliable information, BOC may on its own initiative issue alert or
hold order against imports suspected to contain infringing goods pursuant to
Section II.C.1 of this Order.
10 質問票調査に基づく情報による。

11 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

251

フィリピン

2. An alert or hold order may also be issued upon the request of an IPR
Holder/Owner pursuant to Section II.C.2 of this Order.
3. Articles placed under Hold or Alert Orders under this Order shall be examined by
the assigned customs examiner in the presence of the IPR Holder/Owner or his
agent and the consignee or his duly authorized representative/s within twenty
four (24) hours from receipt of notice of the alert or hold order.
C 章 被疑商品の警告又は留置命令の発行に関するガイドライン
1. 信頼できる情報に基づき，BOC は自己の発意によって，この行政令第 II.C 条 1 に規定する侵害商品を含むものと疑われる輸入に対して，警告又は留置命令を発行することができる。
2. 警告又は留置命令は，この行政令第 II.C 条 2 の規定に従う知的財産の所有者／権利者の請求に基づき発行することもできる。
3. この行政令に基づき留置又は警告の対象とされた物品は，知的財産の所有者／権利者又はその代理人，
及び荷受人又はその正規代理人の立会に基づき，警告又は留置命令の通知を受領した後 24 時間以内に，任命された税関審査官によって審査される。

Section D. Special Provisions relating to seizure proceedings involving infringing of
goods
2. In case of an unknown owner or claimant, the notice shall be effected posting forfive (5) days in public corridor of the customhouse of the district in which theseizure is made, and, in the discretion of the Commissioner, by publication in a
newspaper, or by such other means as he shall deem desirable.
3. If within ten (10) days after due notification prescribe in the preceding paragraph,no claimant, owner or agent appears or can be found, the Collector shall declare
the property forfeited in favor of the government.
D 章 侵害商品の差押え手続に関する特別規定
2. 権利者又は請求人が不明の場合，通知は，差押えが行われる地方の税関庁舎の公共通路に 5 日間掲示することによって，及び関税局長の裁量に基づき，新聞紙における公告又はその他の望ましいものとみなす手段によって行われる。
3. 前パラグラフに規定する正式な通知後 10 日以内に，請求人，権利者若しくは代理人が出頭しない又は発見されない場合，関税徴収官は，財産物を政府のために没収する宣言を行う。

なお、13.1.1（3）で述べた税関登録を行っていない場合であっても、権利者は税関行
政命令No.2002-6により要求される書類を提出することにより、侵害品を含むことが疑われる貨物に対する警戒命令又は留置命令を発行するよう税関局長に請求することができる。また、税関は、権利者の申立てがない場合でも、職権で取締を開始し、物品や貨物の抜き取り検査を行うことができる。
（５）費用負担
侵害商品を処分するための通関停止によって発生した費用は、輸入者又は輸出者が負担しなければならない。ただし関税局は、没収基金をこの目的に利用することができる。

252

フィリピン＜REPUBLIC ACT NO. 10863 AN ACT MODERNIZING THE CUSTOMS ANDTARIFF ADMINISTRATION＞
Section 422. Customs Expenses Constituting Charges on Goods.— The cost of
examination shall be for the account of the importer or exporter, subject to properaccounting and documentation. All expenses incurred by the Bureau for thehandling or storage of goods and other necessary operations shall be chargeable
against the goods, and shall constitute a lien thereon.
xxx
However, the Bureau of Customs may use its Forfeiture Fund as provided underSec. 1151 of the same law.
＜共和国法 No. 10863（税関近代化及び関税法）12＞
第 422 条 商品に対する課金を構成する税関費用
審査費用は，適切な会計処理及び書類提出を条件として，輸入者又は輸出者が負担する。商品の取扱い及び保管並びにその他の必要な管理について関税局に発生したすべての費用は，その商品に対して課金され，それに対する先取得権を構成する。
…
ただし関税局は，同法第 1151 条に基づく自身の没収基金（Forfeiture Fund）を利用することができる。

Section 1151. Forfeiture Fund.— All proceeds from public auction sales after
deduction of the charges as provided in Section 1143 of this Act and subject to theclaim of the owner or importer of an impliedly abandoned goods as provided in
Section 1130 of this Act, shall be deposited in an account to be known as Forfeiture
Fund.
The Fund shall be in the name of and shall be managed by the Bureau which ishereby authorized, subject to the usual government accounting rules andregulations, tiftctalize it for the following purposes;(a) To outsource, subject to the rules on government procurement established bylaw, the management of the inventory, safekeeping, maintenance and sale ofgoods enumerated in Section 1139 of this Act to private service providers:
Provided, That the Bureau shall retain jurisdictional control and supervision
over these goods as well as the operations of the service provider so contracted;(b) To facilitate customs seizure, abandonment and forfeiture proceedings and thedisposition of goods under Section 1139 of this Act, particularly those to bedisposed of other than through public sale;(c) To enhance customs intelligence and enforcement capability to prevent
smuggling; x x x
第 1151 条 没収基金－競売による売却代金すべては，
この法律第 1143 条に規定する費用を差し引いた後，この法律第 1130 条に規定する黙示的に放棄された商品の所有者又は輸入者の請求に従うことを条件とし12 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

253

フィリピンて，没収基金と呼ばれる口座に入金される。
この基金は関税局名義で同局が管理し，政府による通常の会計規則及び規定に従うことを条件として，
関税局はこの基金を次の目的で利用することができる。
(a) 法律で定める政府の取得分に関する規則に従うことを条件として，この法律第 1139 条に列挙する商品の記帳，保管，維持及び販売業務を，外部の民間事業者に委託すること。ただし関税局は，これらの商品及び契約事業者の運営を管理並びに監督する管轄権を保有する。
(b) 税関による差押え，法規及び没収手続，並びに，この法律第 1139 条に基づく商品であって，特に公衆向けの販売以外の方法で処分すべき商品について，商品の処分を促進すること。
(c) 密輸を防止する税関の諜報及び執行能力を強化すること。
…

（６）税関と権利者等の連携について
関税局令（CAO）No.9-2008で改正された関税局令No.6-2002は、税関登録簿に登録された知的財産権に関する関税局と知的財産権者との協力手続の概要を規定している。
＜CUSTOMS ADMINISTRATIVE ORDER NO. 6-2002＞
E. Creation of an Intellectual Property Unit
To more effectively implement border control measures for the protection andenforcement of IPR, the Commissioner of Customs shall study and submit to theSecretary of Finance a work plan for the creation of a permanent intellectual
property service or division, identifying its organizational set up and alignment,
powers and functions, logistical requirements and support, and personnel
complement. In the meantime, the Commissioner of Customs is hereby enjoined toestablished an interim intellectual property unit with the following interim
functions:
1. To handle all application for recordation of IPRs and product or products covered
therein.
2. To receive requests for issuance of alert or hold order addressed to theCommissioner of Customs and to record similar request addressed to theDistrict Collector of Customs in case of outport.
3. To investigate, and in case of seizure, to prosecute IPR violations in theappropriate forfeiture proceedings.
4. To gather and manage data relating to IP enforcement and run in coordination
with the Management Information Systems and Technology Group the IP
database system to be put up for the purpose.
5. To coordinate all BOC activities relating to IPR matters.
6. To draw up in coordination with the Human Resources Management Division an
appropriate training program on IPR border control enforcement.
7. To act as the liaison office of BOC for IPO and other agencies of government
control with IP enforcement.

254フィリピン＜関税局令No. 6-200213＞
E. 知的財産ユニットの設立
知的財産権の保護及び行使を更に実効化する目的で，関税局長は恒常的な知的財産サービス又は部局を設立する作業計画を検討し，その組織構成及び配置，権能及び機能，物流管理の要件及び支援，人員配置を特定し，これを財務長官に提出する。それまでの間，関税局長は，次の機能を暫定的に有する，暫定的な知的財産ユニットを設立する義務を負う。
1. 対象とされる知的財産権及び製品の登録申請すべてを処理する。
2. 関税局長に宛てられた警告又は通関停止命令の発行請求を受理し，外港の場合には税関の地方徴収官に宛てられた同様の請求を登録する。
3. 適切な没収手続によって知的財産権侵害を調査し，差押えの場合には告発する。
4. 知的財産権行使に関するデータを収集及び管理し，管理情報システム・技術グループの協力に基づき，この目的で構築した知的財産データベースシステムを運用する。
5. 知的財産案件に関する関税局の活動すべてと連携する。
6. 人的資源管理部の協力に基づき，知的財産権の水際取締に関する適切な研修プログラムを策定する。
7. 知的財産庁及び知的財産権行使を管理するその他の政府当局に対する，関税局の連絡機関として行動する。

F. Intellectual Property Rights Risk Management and Database Support System
The Bureau of Customs is hereby enjoined to establish a risk assessment programand a management information system where all relevant data for the effective
enforcement of the IP Code shall be gathered, stored and utilized to monitor, screen
out, and interdict infringing goods at the border and on a post entry basis. For the
purpose, it shall established appropriate linkages with the Intellectual Property
office, other concerned law enforcement agencies, and the private sector.
F. 知的財産権リスク管理及びデータベース支援システム
関税局は，知的財産法を有効に執行するための関係データすべてを収集及び蓄積し，それによって水際及び入境後の侵害商品を監視，抽出，阻止するために活用するための，リスク評価プログラム及び管理情報システムを設立する義務を負う。この目的で関税局は，知的財産庁，その他の関係法の執行当局，及び民間部門と適切に連携する。

（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
フィリピン知的財産庁は、知的財産権侵害に関するデータを定期的に収集し、ウェブサイトで公開14している。
税関における差止等の統計データは必ずしも毎年含まれてはいないが、近年のデータ
としては、2013年1月から2013年7月までの税関における差止等の件数は10件、金額にしておよそ31億ペソ相当であった。また、米国通商法第301条に関するフィリピンからの提出事項において、2015年の模倣品及び海賊版のフィリピン国内全体での押収額はおよそ42.6百万米ドルとの報告15がされている。

13 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

14 IPOPHL ウェブサイト内 STATISTICS URL：http://ipophil.gov.ph/ip-enforcement-menu/statistics（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

15 IPOPHL ウェブサイト内 IP Enforcement United States Trade Representative URL：http://ipophil.gov.ph/image

s/IPEnforcement/PhilippineSubmission/2016_PHL_Submission_to_USTR.pdf 6 頁

255

フィリピン

13.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
フィリピンでは、知的財産権の侵害行為に対し、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表6 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

刑事罰規定

国内担保法

営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定

営業秘密の不正取得に関して特別に定めた法律はない。
営業秘密の漏洩については6か月以内の禁固及び500ペソ以下の罰金

共和国法No.3815(改正刑法)291条、第292条等

不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定

2年以上5年以下の懲役及び5万ペソ以上
20万ペソ以下の罰金

共和国法No.8292(知的財産法) 第170条

映画盗撮に関する刑事罰規定

5 万ペソ以上 75 万ペソ以下の罰金、及び 6 か月以上 6 年以下の禁固

共和国法No.10088(2010年不正録画法) 第4条

第（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
フィリピンにおいて、営業秘密の不正取得自体に関する刑事罰はないが、営業秘密の漏洩に関する刑事罰は、法律No.3815（改正刑法）に規定されている。主な条文を以下に記載する。
＜Act No. 3815 The Revised Penal Code＞
Art. 291. Revealing secrets with abuse of office.
The penalty of arresto mayor and a fine not exceeding 500 pesos shall be imposed
upon any manager, employee or servant who, in such capacity, shall learn the secretsof his principal or master and shall reveal such secrets.
＜法律No.3815（改正刑法）16＞
第291条 事業所の職権濫用による秘密の漏洩－管理職，従業者若しくは職員が，その職権において社長又は雇用主の秘密を知り，その秘密を漏洩した場合には，arresto mayor（1か月と1日以上，6か月と1日以下の禁固），及び500ペソ以下の罰金が科される。

Art. 292. Revelation of industrial secrets.
The penalty of prision correccional in its minimum and medium periods and a finenot exceeding 500 pesos shall be imposed upon the person in charge, employee orworkman of any manufacturing or industrial establishment who, to the prejudice ofthe owner thereof, shall reveal the secrets of the industry of the latter.
第 292 条 産業上の秘密の漏洩
16 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

256

フィリピン

製造若しくは産業施設の担当者，従業者又は作業者が，その所有者の権利を害して，その施設の産業上の秘密を漏洩した場合には，短期又は中期の懲役刑，及び 500 ペソ以下の罰金が科される。

上記の改正刑法に基づき、営業秘密を取得した者又は不法に取得した者は、誘発による正犯（principal by inducement）又は不可欠の協力による正犯（principal byindispensable cooperation）としての責任を負う。正犯の定義については以下のとおりである。
＜Act No. 3815 The Revised Penal Code＞
Article 16. Who are criminally liable.
The following are criminally liable for grave and less grave felonies:
1. Principals.
2. Accomplices.
3. Accessories.
The following are criminally liable for light felonies:
1. Principals
2. Accomplices.
＜法律No.3815（改正刑法）17＞
第 16 条 刑事上の責任を負う者
次の者は特別の重罪（grave felonies）及び軽減された重罪（less grave felonies）として刑事上の責任を負
う。
1. 正犯
2. 共犯
3. 従犯
次の者は軽微な重罪（light felonies）として刑事上の責任を負う。
1. 正犯
2. 共犯

Article 17. Principals.
The following are considered principals:
1. Those who take a direct part in the execution of the act;
2. Those who directly force or induce others to commit it;
3. Those who cooperate in the commission of the offense by another act without
which it would not have been accomplished.
第 17 条 正犯
次の者は正犯とみなされる。
1. 行為の直接的な部分を遂行する者
2. 他人に，その行為を遂行するよう直接的に強制する又は誘発する者
3. 他人の犯罪遂行に協力する者であって，その協力がなければ遂行されなかったものと考えられる場合

17 引用する税関行政命令 No.6-2002 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

257

フィリピン

Article 18. Accomplices.
Accomplices are those persons who, not being included in Article 17, cooperate in theexecution of the offense by previous or simultaneous acts.
第 18 条 共犯
共犯とは，第 17 条にいう者に含まれないが，過去又は同時の行為によって犯罪の遂行に協力する者をいう。

Article 19. Accessories.
Accessories are those who, having knowledge of the commission of the crime, andwithout having participated therein, either as principals or accomplices, take partsubsequent to its commission in any of the following manners:
1. By profiting themselves or assisting the offender to profit by the effects of thecrime.
2. By concealing or destroying the body of the crime, or the effects or instruments
thereof, in order to prevent its discovery.
3. By harboring, concealing, or assisting in the escape of the principals of the crime,
provided the accessory acts with abuse of his public functions or whenever theauthor of the crime is guilty of treason, parricide, murder, or an attempt to takethe life of the Chief Executive, or is known to be habitually guilty of some othercrime.
第 19 条 従犯
従犯とは，犯罪の遂行について知っているが，その遂行には正犯又は共犯として参加しておらず，その遂行後に，次のいずれかの方法によって参加する者をいう。
1. その犯罪の効果によって自身が利益を得る，又は犯罪者が利益を得ることを補助する。
2. 発見を防止する目的で，犯罪の実体，又はその効果若しくは手段を，隠匿又は破棄する。
3. 犯罪の正犯を匿う，隠覆する，又は逃亡を補助する。ただし，従犯の行為が自身の社会的機能に反するものであること，又は，犯罪者本人が反逆罪，尊属殺人罪，殺人罪若しくは経営者殺人試行罪を犯していること，又はその他の常習犯罪者として知られていることを条件とする。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標権の侵害に該当し、当該侵害行
為は知的財産法第155条、第168条及び168.1項に規定され、当該侵害行為についての罰
則は同法第170条に規定されている。
＜REPUBLIC ACT NO. 8293＞
SECTION 155. Remedies; Infringement. — Any person who shall, without theconsent of the owner of the registered mark:＜共和国法No.8292（知的財産法）＞
第 155 条 救済；侵害
何人も，登録標章の権利者の承諾を得ないで次の行為をした場合は，次条以下に規定する救済のため，侵害についての権利者による民事訴訟において責任を負わなければならない。

258

フィリピン

155.1. Use in commerce any reproduction, counterfeit, copy, or colorable imitation ofa registered mark or the same container or a dominant feature thereof in connection
with the sale, offering for sale, distribution, advertising of any goods or services
including other preparatory steps necessary to carry out the sale of any goods orservices on or in connection with which such use is likely to cause confusion, or tocause mistake, or to deceive; or
155.1 使用することによって混同を生じさせ，錯誤を生じさせ若しくは欺瞞する虞がある商品又はサ－ビスの販売，販売の申出，頒布，宣伝その他販売を行うために必要な準備段階に関連して，登録標章の複製，模造，模倣若しくは紛らわしい模倣若しくは同一の容器又はそれらの主要な特徴を商業上使用すること

155.2 Reproduce, counterfeit, copy or colorably imitate a registered mark or adominant feature thereof and apply such reproduction, counterfeit, copy or colorable
imitation to labels, signs, prints, packages, wrappers, receptacles or advertisements
intended to be used in commerce upon or in connection with the sale, offering for
sale, distribution, or advertising of goods or services on or in connection with whichsuch use is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive, shall be liable
in a civil action for infringement by the registrant for the remedies hereinafter set
forth: Provided, That the infringement takes place at the moment any of the acts
stated in Subsection 155.1 or this subsection are committed regardless of whether
there is actual sale of goods or services using the infringing material. (Sec. 22, R.A.
No 166a)155.2 登録標章又はその主要な特徴を複製し，模造し，模倣し又は紛らわしく模倣し，かつ，使用することによって混同を生じさせ，錯誤を生じさせ又は欺瞞する虞がある商品又はサ－ビスの販売，販売の申出，頒布又は宣伝に関連して，商業上使用するための貼紙，標識，印刷物，包装用容器，包装紙，貯蔵用容器
又は宣伝に，そのような複製，模造，模倣又は紛らわしい模倣を適用すること。ただし，当該侵害する物を使用した商品又はサ－ビスの実際の販売があったか否かに拘らず，本項又は前項にいう行為がなされた時に侵害が生じたものとする。

SECTION 168. Unfair Competition, Rights, Regulation and Remedies.
168.1. A person who has identified in the mind of the public the goods hemanufactures or deals in, his business or services from those of others, whether or
not a registered mark is employed, has a property right in the goodwill of the said
goods, business or services so identified, which will be protected in the same manneras other property rights.

第 168 条 不正競争，権利，規則及び救済
168.1 登録標章が使用されているか否かに拘らず，公衆に対して自己の製造し若しくは取り扱う商品，自己の事業又はサ－ビスを他人のそれらから区別して特定している者は，当該商品，事業又はサ－ビスの信用において所有権を有し，この所有権は，他の所有権と同一の方法で保護される。

SECTION 170. Penalties.
Independent of the civil and administrative sanctions imposed by law, a criminal259

フィリピン

penalty of imprisonment from two (2) years to five (5) years and a fine ranging from
Fifty thousand pesos (P50,000) to Two hundred thousand pesos (P200,000), shall be
imposed on any person who is found guilty of committing any of the acts mentioned
in Section 155, Section 168 and Subsection 169.1. (Arts. 188 and 189, Revised Penal
Code)
第 170 条 罰則
第 155 条，第 168 条及び 169.1 にいう行為を行ったことにより有罪とされた者は，法による民事上及び行政上の制裁とは別に，2 年以上 5 年以下の懲役及び 5 万ペソ以上 20 万ペソ以下の罰金に処する。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
知的財産法による一般的な著作権の侵害行為に該当する他、映画盗撮による著作権の侵害行為は、共和国法No.10088（2010年不正録画法）第3条に規定されており、その罰
則は同法第4条に規定されている。
＜Republic Act No. 10088 the Anti-Camcording Act of 2010＞
Section 3. Acts constituting unauthorized possession and/or control of audiovisual
recording devices
1. Use or attempt to use an audiovisual recording device to transmit or make a copyof any performance in an exhibition facility of such cinematographic film orother audiovisual work or its soundtrack, or any part thereof;
2. Have in possession an audiovisual recording device in an exhibition facility, with
the intent of using or attempts to use the audiovisual recording device totransmit or make a copy of any performance in the exhibition facility of acinematographic film or other audiovisual work or its soundtrack, or any part
thereof; or
3. Aid, abet or connive in the commission of the prohibited acts.
＜共和国法No.10088(2010年不正録画法)18＞
第 3 条 音響映像記録装置の許可を得ていない所持又は操作を構成する行為(1) 映画フィルム若しくはその他の音響映像作品又はそのサウンドトラック，又はその一部の，展示施設における公演内容の送信又はその複製を制作する目的で，音響映像記録装置を使用する行為，又はその使用を試みる行為(2)展示施設における音響映像記録装置の所持であって，映画フィルム若しくはその他の音響映像作品又はそのサウンドトラック，又はその一部の，その展示施設における公演内容の送信又はその複製を制作する目的で，音響映像記録装置を使用する意思を有する場合，又はその使用を試みる意思を有する
場合，又は，(3) 禁止される行為の遂行における補助，幇助又は黙認

Section 4. Penalties.
A person who will be found guilty of violating the provisions of Section 3 shall be
subject to a fine of Fifty thousand pesos (PhP50,000.00) but not exceeding Seven
18 引用する 2010 年不正録画法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

260

フィリピンhundred fifty thousand pesos (PhP750,000.00) and imprisonment of six (6) months
and one (1) day to six (6) years and one (1) day.
第4条 制裁第3条の規定に対して有罪又は違反と判断された者は，50,000ペソ以上，750,000ペソ以下の罰金，及び6
か月と1日以上，6年と1日以下の禁固の対象とされる。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
フィリピン知的財産庁は、知的財産権侵害に関するデータを定期的に収集し、ウェブサイトで公開しており、刑事措置に関する統計データはNCIPRの年次報告書及び米国通商法第301条に関するフィリピンからの提出事項に記載されている19。当該データによれば、知的財産権に関して特別商業裁判所に提出された2015年の刑事事件の件数は1,098件であった。権利種別毎の内訳は不明である。
表7 特別商事裁判所に提出された2015年度の知的財産刑事事件処理数20
処理案件

件数

係争中

441

却下

223

保留

369

無罪

3

有罪

36

上訴

26

合計

1,098

13.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
フィリピンでは、共和国法No.8292（知的財産法）の法律の規定により民事による救済を求めることができる。救済の内容としては、権利者は侵害行為の差止、損害賠償及び訴訟に要した費用補償を求めることができる。以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。

19 IPOPHLウェブサイト内 IP Enforcement United States Trade Representative URL：http://ipophil.gov.ph/ip-enfo

rcement-menu/united-states-trade-representative-ustr（最終アクセス日：2017年3月13日）

20 IPOPHL ウェブサイト内 http://ipophil.gov.ph/images/IPEnforcement/PhilippineSubmission/2016_PHL_Submission_to_USTR.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）を参照して作成。

261

フィリピン

表8 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容規定
共和国法No.8292(知的財産法) 第76.3条、第108条、第119条

法定損害賠償制度

特許権、実用新案権、意匠権：
適切な実施料に等しい額
商標権：被告の総売上高又は営業価値に基づく割合
著作権：被告(侵害者)が費用の詳細を立証、又は裁判所が相応の金額を裁定する

追加的損害賠償制度

共和国法No.8292(知的財産法)第156.1条
共和国法No.8292(知的財産法) 第216.1条(b)

特許権、実用新案権、意匠権：
実損害額の3倍まで共和国法No.8292(知的財産法) 第76.4条、

商標権：損害賠償額の2倍

共和国法No.8292(知的財産法)条、第156.3

著作権：裁判所が衡平とみなす教訓的かつ見せしめの損害賠償

共和国法No.8292(知的財産法)条(e)第216.1（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、それぞれの知的財産権毎に共和国法
No.8293(知的財産法)に規定があり、追加的損害賠償についても定められている。損害賠
償額は、特許権、実用新案権、意匠権については適切な実施料相当額、商標権については被告が原告の権利を侵害しなかったならば原告が得たであろう合理的な利益又は被告が侵害によって実際に得た利益の何れかとされる。著作権の場合の損害賠償額については権利者が侵害により被った実際の損害、及び侵害者が侵害により得た利益のいずれかとされるが、原告は販売の事実を立証することのみ要求され、被告が要した費用の詳細を立証することを要求される。
また、知的財産法には追加的損害賠償が規定されている。裁判所はその裁量で、特許権、実用新案権、意匠権については実損害額の3倍まで、商標権については2倍まで、著作権については衡平の範囲内で教訓的かつ見せしめの損害賠償額の支払いを命ずることができる。
＜REPUBLIC ACT NO. 8293＞【特許権】
76.2. Any patentee, or anyone possessing any right, title or interest in and to thepatented invention, whose rights have been infringed, may bring a civil action before
a court of competent jurisdiction, to recover from the infringer such damages
sustained thereby, plus attorney's fees and other expenses of litigation, and to secure
an injunction for the protection of his rights.
＜共和国法No.8292（知的財産法）＞
76.2 権利を侵害されている特許権者又は当該特許発明における若しくはその発明に対する権利，所有権若
しくは利益を有する者は，侵害によって受けた損害及び弁護士費用その他の訴訟費用の侵害者による弁償
並びに自己の権利の保護のための差止を求めて管轄裁判所に民事訴訟を提起することができる。

262

フィリピン

76.3. If the damages are inadequate or cannot be readily ascertained withreasonable certainty, the court may award by way of damages a sum equivalent toreasonable royalty.
76.3 損害賠償が不適切であるか又は合理的な確かさで容易に確かめることができないものである場合は，裁判所は，適切な実施料に等しい額を損害賠償として裁定することができる。

76.4. The court may, according to the circumstances of the case, award damages in a
sum above the amount found as actual damages sustained: Provided, That theaward does not exceed three (3) times the amount of such actual damages.
76.4 裁判所は，事案に応じて，実際に受けた損害として認定した額を超える額で損害賠償を裁定することができる。ただし，裁定は，実際の損害の額の 3 倍を超えないものとする。

【実用新案権】
Section 108. Applicability of Provisions Relating to Patents.
108.1. Subject to Section 109, the provisions governing patents shall apply, mutatis
mutandis, to the registration of utility models.
第 108 条 特許に関する規定の準用
108.1 第 109 条の規定に従うことを条件として，特許に関する規定は，実用新案に準用する。

【意匠権】
Section 119. Application of Other Sections and Chapters. - 119.1. The following
provisions relating to patents shall apply mutatis mutandis to an industrial design
registration: x x x CHAPTER VIII – RIGHTS OF PATENTEES ANDINFRINGEMENT OF PATENTS
第 119 条 他の条及び章の適用
119.1 特許に関する次の規定を意匠登録について準用する。
第 8 章 特許権者の権利及び特許の侵害【商標権】
Section 156. Actions, and Damages and Injunction for Infringement.
156.1. The owner of a registered mark may recover damages from any person who
infringes his rights, and the measure of the damages suffered shall be either thereasonable profit which the complaining party would have made, had the defendant
not infringed his rights, or the profit which the defendant actually made out of theinfringement, or in the event such measure of damages cannot be readily
ascertained with reasonable certainty, then the court may award as damages areasonable percentage based upon the amount of gross sales of the defendant or thevalue of the services in connection with which the mark or trade name was used in263

フィリピンthe infringement of the rights of the complaining party. (Sec. 23, first par., R.A. No.
166a)
第 156 条 訴訟並びに侵害に対する損害賠償及び差止
156.1 登録標章の権利者は，その権利を侵害した者に損害を賠償させることができる。受けた損害の大きさは，被告が原告の権利を侵害しなかったならば原告が得たであろう合理的な利益又は被告が侵害によって実際に得た利益の何れかとし，損害の大きさが適切な確かさをもって容易には確定することができない
場合は，裁判所は，損害賠償として，被告の総売上高又は原告の権利の侵害において当該標章若しくは商号が使用された営業の価値に基づく適切な割合を裁定することができる。

156.3. In cases where actual intent to mislead the public or to defraud thecomplainant is shown, in the discretion of the court, the damages may be doubled.
156.3 公衆を誤認させ又は原告から詐取する実際の意思が立証された場合は，裁判所は，裁量により，損害賠償額を 2 倍にすることができる。

【著作権】
Section 216. Remedies for Infringement.
216.1. Any person infringing a right protected under this law shall be liable:
第 216 条 侵害に対する救済
216.1 本法の規定により保護される権利を侵害する者は，次のことに対して応じる責任がある。

(b) Pay to the copyright proprietor or his assigns or heirs such actual damages,
including legal costs and other expenses, as he may have incurred due to theinfringement as well as the profits the infringer may have made due to such
infringement, and in proving profits the plaintiff shall be required to provesales only and the defendant shall be required to prove every element of costwhich he claims, or, in lieu of actual damages and profits, such damages whichto the court shall appear to be just and shall not be regarded as penalty.
(b) 著作権者，その譲受人又はその相続人に対して，法的費用その他の支出を含み，それらの者が侵害により蒙った実際の損害，及び侵害者が侵害により得た利益を支払うこと利益を立証するに当たっては，原告は販売の事実を立証することのみ要求され，被告が要した費用の詳細を立証することを要求される。又は，実際の損害及び利益に代えて，裁判所にとって相応と認められ，かつ，罰金とはみなされない損害賠償を支払うこと(e) Such other terms and conditions, including the payment of moral andexemplary damages, which the court may deem proper, wise and equitable andthe destruction of infringing copies of the work even in the event of acquittal ina criminal case.
(e) 刑事訴訟において無罪宣告があった場合であっても，裁判所が適切であり，賢明であり，かつ，衡平であるとみなすことができる教訓的かつ見せしめの損害賠償の支払，及び著作物を侵害する複製物

264

フィリピンの廃棄を含む，その他の条件（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
民事措置に関する統計データについても、先述の NCIPRの年次報告書及び米国通商法第301条に関するフィリピンからの提出事項に記載されている。当該データによれば、知的財産権に関して特別商業裁判所に提出された2015年の民事事件の件数は186件であった。権利種別毎の内訳は不明である。
表9 特別商事裁判所に提出された2015年度の知的財産民事事件処理案件数21

処理案件

件数

係争中

81

却下

34

判決

32

和解に基づく判決

39

合計

186

21 IPOPHL ウェブサイト内 http://ipophil.gov.ph/images/IPEnforcement/PhilippineSubmission/2016_PHL_Submission_t

o_USTR.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）を参照して作成。

265

フィリピン266

ベトナム

14 ベトナム14.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
ベトナムでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置において、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権のすべての模倣品が対象となっており、輸出入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。またこれらすべての権利について
税関登録制度の対象となっている。
（２）知的財産権の侵害に関する法律の概要
ベトナムでは、知的財産権1,2の侵害に関しては、日本のように特許法や商標法等の各法に分かれておらず、一括して、ベトナム知的財産法において、「著作権、著作隣接権、
3
工業所有権 及び植物品種の権利」（知的財産法第4条第1項（1））に関する侵害行為及び民事救済、行政及び刑事措置に関する取扱いに関する規定が設けられている（例えば、知的財産法第198条から第215条）。ここで、前記の工業所有権とは、「発明、工業意匠、
半導体集積回路の回路配置、商標、商号、地理的表示、営業秘密に対するそれらの者の権利並びに不正競争の防止についての権利」（知的財産法第4条第1項(4)）と定義され、日本でいう、特許権、意匠権及び商標権に加えて、商号、地理的表示、営業秘密及び不正競争の防止に関する権利も含まれる（下記図1参照）。

図1 ベトナム知的財産法における各権利の位置付けと侵害規定

1 ベトナム知的財産法の日本語訳では、「知的所有権」及び「工業所有権」の語を使用しているが、本報告書のベトナムの章においては、条文引用の箇所を除いて、それぞれ「知的財産権」及び「産業財産権」と記載する。日本語訳は、日本
国特許法ウェブサイト内、外国残業財産権制度情報「ベトナム知的財産法」を参照している。
URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13）
2 知的財産法第 4 条第 1 項において「次の用語は、本法において次のとおり理解しなければならない。(1)知的所有権とは、組織又は個人の有する知的所有権であり、著作権、著作隣接権、工業所有権及び植物品種の権利を含む。
」と規定されている。日本語訳は前掲脚注 1 に同じ。
3 知的財産法第 4 条第 1 項(4)において「工業所有権とは、組織又は個人により創出され又は所有される発明、工業意匠、
半導体集積回路の回路配置、商標、商号、地理的表示、営業秘密に対するそれらの者の権利並びに不正競争の防止についての権利である。
」と規定されている。日本語訳は前掲脚注 1 に同じ。

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知的財産法に加えて、水際措置及び行政罰に関しては関税法や関連する政令（Decree）
や政府通達（Circular）がある。また、刑罰に関しては、刑法及び刑事訴訟法に知的財産権の侵害に関する規定が用意されている。
（３）取り得る措置の概要
ベトナムでは、知的財産権の侵害に対して行政措置、民事措置及び刑事措置による救済を求めることが可能である（知的財産法第199条(1)）
。また、適切な場合には、国家所管当局が知的財産権関連の輸入及び輸出に関する管理措置を行う権利を有し、場合により行政罰が科される（知的財産法第199条(2)、同法第211条(1)他）。
4
行政措置に関係する主な機関としては、表1のものがある 。これらの行政機関は、知的財産権の権利者の要求に基づき、偽造品、知的財産権の侵害品に対して立入り検査を行い、一時押収、没収し、違反者に対して処罰を与えるとともに、偽造品、知的財産権侵害品を廃棄処分する、又は侵害部分を排除することができる。また、案件の複雑性に合わせ、処分過程において関係者間の協力を要求する、又は国家知的財産庁（TheNational Office of Intellectual Property；NOIP）、知的財産権科学院といった専門機関に専門的な意見を聴取することができる。案件に犯罪の疑いがある場合、これらの行政実施機関は刑事訴訟機関に対して案件を訴訟するために書類送検を実施する。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称5
機関名
英語名称（略称）
Vietnam Customs
ベトナム税関総局
科学技術省監査局
The Ministry of Science and Technology（MOST）
産業通商省市場管理局
The Ministry of Industry and Trade（MOIT）
公安省経済警察
The Ministry of Public Security（MPS）

また、模倣品対策に関係する民事裁判所及び刑事裁判所の役割は表2のとおりである6。
表2 民事裁判所及び刑事裁判所の役割
民事裁判所
偽造品製造販売による知的財産権の侵害行為を含めた知的財産権に関わる紛争を裁判する機関である。知的財産権を侵害した組織、個人を処分するために、裁判所は、侵害行為の強制的中止、民事義務の履行の強制、廃棄処分等の民事措置を講じること
ができる。

刑事裁判所
ベトナム刑法では、知的財産権の侵害行為について
は、偽造品の製造販売行為が犯罪にあたる可能性がある行為として定められている。商標に対する侵害行為は刑事裁判所に訴訟、裁判されることがあり、裁判所から有罪判決を受けた場合、違反者は懲役罰
等の追罰を科されることがある。

さらにベトナムでは、政府は密輸、不正貿易、偽造品防止に関する国家指示委員会（「国
家指示委員会389号」と略称する）を設立し、その委員長を副首長、構成委員を各省庁
4 行政措置に関する実行機関及びその活動内容については、本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。
5 行政機関の名称及び英語名称については、下記のウェブサイトの情報を参照した。

外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」～
侵害～”ベトナム”URL: http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Vietnam.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 13）
6 裁判所の役割については、本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。

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の指導部にする7。指示委員会389号の主要任務と活動は、法律施行機関間の協働戦略、計画を策定してその実施を指導し、多分野にまたがる大規模な検査を直接行い、密輸、
不正貿易、偽造品の防止における国際協力を実施する。
以下では、行政措置については水際措置に関する概要、刑事措置については営業秘密の不正取得等の特定の行為に対する刑事罰、及び民事措置については損害賠償について述べる。
14.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法
水際措置の対象となる知的財産権は、法上の「知的財産権」、すなわち特許権、実用新案権及び意匠権、商標権、著作権に加え、著作隣接権、商号、営業秘密、地理的表示、
不正競争行為、植物品種の権利である（前記図1参照）。そして、これらの権利は、輸出、輸入及びトランジットにおける侵害被疑品の差止等による保護の対象となっている8。
表3 水際措置に関する規定の有無9
特許
輸入

輸出

トランジット

※1
※2
※3

実用新案
※1

意匠

商標

※1

※1

著作権

申立差止

◯

◯

◯

◯

◯※1

職権差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

職権差止

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

◯※1

申立差止

◯※2

◯※2

◯※2

◯※2

◯※2

職権差止

◯※2

◯※2

◯※2

◯※2

◯※2

◯※3

◯※3

◯※3

◯※3

◯※3

税関登録制度※1

根拠となる規定は、税関法第73条、知的財産法第216条及び通達第13号（13/2015/TT-BTC）
根拠となる規定は、知的財産法第216条、通達第13号及び通達第11号（11/2015/TT-BKHCN）
根拠となる規定は、税関法第76条及び知的財産法第218条（２）水際措置の範囲及び担保法
水際措置における知的財産権の差止の主な担保法としては、知的財産法、税関法（第54/2014/QH13号）、通達第13号（Circle No. 13/2015/TT-BTC）があり、知的財産権の所有者が税関に請求できる措置として、以下のものが定められている。
・知的財産権の侵害被疑品を発見するための監視及び監督
・知的財産権侵害被疑品の通関停止10
7 国家指示委員会 389 号の役割については、本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。
8 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

9 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
10 Pham & Associates 法律事務所「模倣対策マニュアル ベトナム編」、第 26 頁、日本貿易振興機構、2012 年 3 月、日
本特許庁ウェブサイト内、URL:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/index/mohouhin.htm（最終アクセス日：2017 年

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＜税関法11＞
第73条 税関手続きの検査・監視・一時停止の原則
1. 知的財産に関する法規により保護された知的財産権の所有者は、税関機関に対し、侵害の疑いがある輸出入用商品に対する税関手続きの検査、監視または一時停止の対策適用を要請することができる。
2. 知的財産権の所有者または法的に委任された者が書面で税関手続きの一時停止を要
請し、法的な所有権の証拠、知的財産権侵害の証拠を提供し、法規により不正な税
関手続きの一時停止で発生した損害及び費用の賠償を確保するために所定の金額または金融機関の保証書類を支払った、または提出した場合のみに、税関機関は輸出入用商品に対する税関手続きの一時停止を決定する。
3. 本法に規定する侵害の疑いがある輸出入用商品に対する税関手 続きの一時停止に関する規定は、人道援助品、移動資産、優遇政策や免除対象品、免税対象の荷物、ギフト、贈り物や通過貨物に適用されない。
＜知的財産法12＞第216条 知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置(1) 知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置は，次のものを含む。
(a) 知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止(b) 知的所有権侵害の標識を含む商品の検出の監督(2) 知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止は，商品ロットについての情報及び証拠の収集を目的として知的所有権所有者の請求により講じられる措置であり，これは当該知的所有権所有者が，侵害処理を請求し，かつ，暫定的措置若しくは予防措置の適用を請求する権利を行使し，また行政罰を科すべきことを確保する根拠として役立つものである。
(3) 知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監督は，税関手続の停止を請求するために情報収集を目的として知的所有権所有者の請求により講じられる措置である。
(4) (2)又は(3)にいう措置適用の過程の間，何らかの商品が第213条に従い知的所有権の偽造商品であると認められたときは，税関は，第214条及び第215条にいう行政措置を適用する権利及び義務を有する。

3 月 13 日）

11 ベトナム 2014 年税関法（第 54/2014/QH13 号）の日本語訳は、法務省ウェブサイトの法務総合研究所国際協力部（ベトナム）に掲載のものを使用した。URL:http://www.moj.go.jp/content/001153057.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）以下も同様。
12 本法の日本語訳文は、
日本国特許庁ウェブサイト内 外国産業財産権制度情報「ベトナム知的財産法」を参照した。URL:
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）以下も同
様。

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＜通達第13号13＞
Article 3. Interpretation of terms
The terms used in this Circular shall be construed as follows:(the rest omitted)
2. Protection of intellectual property rights in customs field means customs
authority shall apply measures of inspection , monitoring, control, temporary
suspension of customs procedures for exported and imported goods that are
subjects of intellectual property rights in accordance with Article 216 of the Law
on Intellectual Property and Articles 73, 74, 75, 76 of the Law on Customs andrelevant legal documents to detect, combat and handle the infringement ofintellectual property rights in the field of customs.
(the rest omitted)
9. Infringements of intellectual property rights are the acts referred to in Articles
28, 35,126, 127, 129 and 188 of the Law on Intellectual Property.
第3条 用語の解釈
次の用語は、本通達において次のとおり理解しなければならない。:（中略）2. 税関における知的財産権の保護とは、知的財産法第216条、税関法第73条、第74条、第75条及び第76条及び関連法に基づき知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物に対して、税関当局が検査、監視、管理及び一時差押えの措置講じ、税関における当該侵害を検査、取締り及び取扱いを行うことをいう。
（中略）9. 知的財産権の侵害とは、知的財産法第28条、第35条、第126条、第127条及び第188条にいう行為をいう。

Chapter II RECEPTION AND ACTIONS AGAINST APPLICATION FOR
INSPECTION, MONITORING EXPORTED OR IMPORTED GOODSTHAT ARE SUBJECTS OF INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS
Chapter III RECEPTION AND ACTION AGAINST APPLICATION FORTEMPORARY SUSPENSION OF CUSTOMS PROCEDURES AND
PROCEDURES FOR TEMPORARY SUSPENSION OF CUSTOMSPROCEDURES
Chapter IV CUSTOMS SUPERVISION AND INSPECTION FOR EXPORTED OR
IMPORTED GOODS INFRINGING INTELLECTUAL PROPERTYRIGHTS AND COUNTERFEIT GOODS
Chapter V CUSTOMS CONTROL FOR COUNTERFEIT GOODS AND GOODSINFRINGEMENT OF INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS
第2部 知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物の検査、監視の申請に対する受理と措置
第3部 税関手続における一時差押え及び税関手続における一時差押えの手続の申請に対する受理と措置
13 財務大臣通達第 13 号（13/2015/TT-BTC）の英文は、WIPO ウェブサイト内、WIPO Lex、Viet Nam に掲載のものを参照した。日本語訳は本調査研究のための仮訳である。URL:http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=383835（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）以下も同じ。

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第4部 知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物及び模倣品に対する税関における監督と検査
第5部 知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物及び模倣品に対する税関における管理

また産業財産権については、政令第99号（Decree 99/2013/ND-CP）及びその細則等に行政罰が規定されている14。
＜政令99号15＞第10条 発明、実用新案及び回路配置に対する権利違反行為
1. 違反商品の価値が三百万ドン以下である場合、以下の行為に対して警告罰則もしくは五十万ドンから二百万ドンまでの罰金に処す。
a) 発明権、実用新案権、回路配置権に違反した商品について販売・販売のための申出・輸入・運搬・保管・展示をすることb) 発明権・実用新案権に違反した商品もしくは発明権・実用新案権に違反した製造過程により生産された商品を利用することc) 本項a、bに規定する違反行為をなすために発注、委託、雇用をすること（以下、省略）第11条 商標、地理的表示、商号、又は工業意匠の権利侵害行為第12条 商標模倣又は地理的表示模倣の商品の生産、輸入、販売、運送、保管第13条 商標模倣又は地理的表示模倣を付したスタンプ、ラベル、物品の販売を目的とする生産、輸入、販売、運送又は保管行為
第14条 産業財産分野における不正競争
ベトナムでは、前記の知的財産法及び通達第13号、並びに通達第11号により、輸出入における侵害被疑品に加えて、トランジットにおける侵害被疑品についても差止が可能である。ただ、税関法第73条ではトランジットは除かれている点で知的財産法と税関法で整合のとれていないところもある。
一方で実務上は、ベトナムでは消費者又は社会の利益を損なう場合に行政措置等を請求することができるという基本的な考え方があり、トランジットにおける侵害被疑品の取締の対象は、ベトナム国内に輸入される可能性があるもので、消費者又は社会に悪影
響のあるものに限られている16。

14 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

15 政令第 99 号（99/2013/ND-CP）の日本語は、JETRO ウェブサイトの知財に関する情報（ベトナム）に掲載のものを参照した。
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/ip/pdf/laws_industrial_property_rights_legislative_sanction_
992013ND-CP.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
16 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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ベトナム

＜通達第11号17＞
Article 17. Transit of goods infringing upon industrial property rights
Competent agencies shall handle acts of transiting goods infringing upon industrial
property rights in case industrial property rights holders have sufficient grounds toprove such transited goods cause damage to them or to consumers in Vietnam.:
第17条 トランジットにおける産業財産権の侵害品
産業財産権の権利者が、自己又はベトナムの消費者に損害を与えることを証明するのに十分な証拠がある
場合、トランジットにおける産業財産権の侵害品を取扱うものとする。

（３）税関登録制度
ベトナムでは、商標権者及び著作権者は、自己の権利を侵害する又は侵害するおそれのある侵害被疑品を税関で差押えるために、事前に自己の権利を税関に登録することができる。
税関登録制度については税関登録制度については、税関法及び前記の通達第13号（Circle No. 13/2015/TT-BTC）第2部に規定されている。提出書類としてぞれぞれの知的財産権の正当な権利者であること証明する下記のような書類（特許証等）が必要である。必要書類がない等の提出書類に不備がある場合には申請が却下される。
・書式に従った申請書（通達13号）
・保証書
・委任状（ある場合）
・本物と偽造品の識別書類
・正規輸入ルートに関する情報、輸入者リスト
申請が受理されると必要な検査を経て、税関登録のデータベースに登録され、全国の各税関部署へ通知される。税関登録は受理した日から2年間有効で、さらに2年間の延長が可能。ただし、各知的財産権の保護期間の範囲は超えない。
これまでの累積登録件数は、特許権が6件、実用新案権は0件、意匠権は7件、商標権は930件、著作権は0件である18。
＜税関法＞
第74条 税関手続きの検査・監視・一時停止の要請手続き
1. 知的財産権の所有者は直接、または法的に委任された者を通じて、侵害の疑いがある輸出入用商品に対する税関手続きの検査、監視または一時停止を書面にて税関機関に要請することができる。
2. 検査・監視の場合、知的財産権の所有者または法的に委任された者は、費用および手数料に関する法律に従い、費用および手数料を支払い、税関機関に以下の書類を全て提供しなければならない。
17 財務大臣通達第 11 号（11/2015/TT-BKHCN）の英訳及び日本語訳は、質問票調査に基づき本調査研究のための仮訳である。
18 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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ベトナム

a）依頼書。依頼書提出委任の場合は委任書。
b）工業所有権の保護証明書の写し、または工業所有権がベトナムで保護されていることを証明するその他の書類、または工業所有権対象物の使用権限譲渡契約登録
証明書の写し、著作権の登録証明書、著作権、著作権に関連する権利、植物品種権登録証明書の写し、または著作権、著作権に関連する権利、植物品種権を証明するその他の書類。
c）知的財産権を侵害する商品の詳細な記述書、写真、純正品と知的財産権の侵害品を区別する特性。
d）監視を必要とする商品の法的輸出入者一覧、知的財産権を侵害する可能性のある商品の輸出入者一覧。
知的財産権の保護を必要とする商品の税関検査・監視対策を適用する期限は、税関機関が知的財産権の保有者の要請を受理した日から2年間である。この期限はさらに2年間延長できるが、知的財産に関する法律の規規定による関連の知的財産権対象物の保護期間を超えないものとする。
（以下、省略）＜通達第13号＞
Article 6. Provisions of application for inspection, supervision of exported or imported
goods that are subjects of intellectual property rights
Holders of intellectual property rights or authorized person shall submit anapplication to the General Department of Customs (Customs Management
Supervision Department), including:
1. A written form of inspection and supervision of exported and imported goods thatare subjects of intellectual property rights in the form No.01-SHTT enclosed withthis Circular: 01 original;
2. A Diploma of protection of industrial property rights or other documents ofindustrial property rights which are protected in Vietnam or Certificate oftransfer contract registration of right to enjoyment of industrial property objects;
Certificate of registration of copyright and rights related to copyright, plantvariety rights or other documents of copyrights and rights related to copyrights,
plant variety rights: 01 copy signed, stamped and certified by the holders ofintellectual property rights or authorized person;
3. A detailed description of goods infringing intellectual property rights, photos,
characteristics to distinguish genuine goods with goods infringing intellectual
property rights: 01 original;
4. A list of legal exporters and importers goods required supervision; a list of people
who may export and import of goods infringing intellectual property rights: 01
original.
第6条 知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物の検査及び監督の申請

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知的財産権者又は許可を受けた者は、税関総監（税関管理監督局）に、以下を含む申請書を提出しなければならない。
1. 本通達に同封されたフォームNo.01-SHTTの形式による、知的財産権の保護が必要となる輸出入貨物の検査監督に関する書面
2. 産業財産権その他のベトナムで保護されている産業財産権の権利証又は工業所有物の享受権の譲渡契
約登録証；著作権および著作権、植物品種権に関連する権利の登録証又は著作権、植物品種権に関連する権利に関するその他の書類：知的財産権者または許可された者の保有者が署名し、捺印し、認定したコピー一部。
3. 侵害品の詳細な説明、写真、知的財産権を侵害している物品と真正品を区別するための特徴：原本一部。
4. 監視が必要な製品の法定輸出業者と輸入業者のリスト；知的財産権を侵害している商品の輸出入を行うと思われる人々のリスト：原本一部。

Article 7. Reception, inspection and actions against application
1. After receiving a full application as prescribed in Clause 1, Article 6 of thisCircular, the customs authorities shall check the application in accordance withthe following contents:a) The legal status of the applicant in accordance with the law;b) The match between the content of the application and the enclosed documents;
the validity of the diplomas of protection of intellectual property rights;c) Specimens, exhibits (or snapshot) in accordance with the content of intellectual
property rights required for protection or denunciation content of violations;d) The authorized content in accordance with the competence of the customs
authorities and the applicant (in case of authorized application).
2. Applications shall be rejected in the following cases:a) The application is not submitted to the proper competent agencies;b) The customs authority has basis to assert that the applicant does not haveenough legal status under the provisions of law;c) The applicant does not provide all the documents prescribed in Clause 2, Article
74 of the Law on Customs;d) When handling of the application, the customs authorities receive thedocuments of the State management agencies on intellectual property notifyingof dispute or complaint about the holders, protection ability, and scope ofprotection of intellectual property rights.
3. If the application is accepted, the process shall be as follows:a) After receiving the request for customs supervision and inspection for exported
and imported goods that are subject of intellectual property rights, the General
Department of Customs ( Customs Management Supervision Department)
shall update the database system of protection of intellectual property rights
and send an acceptance notice of the application to the Customs Departments ofthe provinces, cities; the Smuggling Investigation and Prevention Department
to commence the inspection and supervision.
b) Customs Departments of provinces and cities, the Smuggling Investigation and

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Prevention Department shall receive the notice of the General Department of
Customs (Customs Management Supervision Department) and look up data on
the system to commence the implementation within their administrative
division;c) Sub-department of Customs shall base on the database and the notice of theGeneral Department of Customs (Customs Management Supervision
Department) to commence measures of customs supervision and inspection forexported and imported goods which have signs of infringing intellectual
property rights as stipulated in Article 14 of this Circular. 4. Within 20 days
after the date of receipt of satisfactory application under the provisions ofparagraph 1 of Article 6 of this Circular, the General Department of Customs( Customs Management Supervision Department) shall inspect and notify inwriting to the applicant about accepting the application or not .
第7条 申請に対する受理、検査及び措置
1. 税関当局は、本通達第6条第1項に規定する書類をすべて整えた申請を受理した後、次の内容に従って申請書を点検しなければならない。
a) 法律に基づく申請者の法的地位。
b) 出願の内容と同封の文書との一致。知的財産権の保護の卒業証書の有効性。
c) 違反の保護または告発内容に必要とされる知的財産権の内容に従った標本、展示物（またはスナッ
プショット）。
d) 税関当局と申請者の能力（認可申請の場合）に従って、許可された内容。
2. 以下の場合、申請は却下される：
a) 申請が適切な管轄機関に提出されない。
b) 税関当局が申請者が法律の規定の下で十分な法的地位を有していないと主張する根拠を有する。
c) 申請者が、税関法第74条第2項に規定するすべての書類を提出しない。
d) 申請の取扱いに際して、税関当局が、知的財産の国家管理機関から所有者、保護能力および知的財
産の保護の範囲についての紛争や苦情を通知する書面を受領する場合
3. 申請が受理された場合、手続きは以下のとおりとなる：a) 知的財産権の保護が必要となる輸出入品の税関監督及び検査の申請を受けた後、税関総局（税関管理監督局）は、知的財産権の保護に関するデータベースシステムを更新し、申請の受理の通知を都
道府県の税関部；検査監督を開始する密輸調査部に送付する。
b) 税関当局は、税関総局（税関管理監督局）の通知を受け、管理部門内で実施を開始するためのシス
テムに関するデータを検索する。
c) 税関の下位部は、データベースおよび税関総監督庁（税関管理監督局）の通知に基づき、本通達14条に規定のとおり、商品に定める知的財産権の侵害の兆候を有する輸出入品の税関監督検査の措置を開始する。
4. 税関総局（税関管理監督局）は、本通達第6条第1項の規定により満足のいく申請を受理した日から20日以内に、申請者の申請の受理について書面で検査し通知しなければならない。

Article 8. Invalidation of application
The General Department of Customs (Customs Management Supervision
Department) shall have notice of termination invalidation of application forinspection and supervision of exported and imported goods that are subject ofintellectual property rights in the following cases:
1. The applicant has a written request for permission to terminate the inspection

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and supervision of the customs authorities for goods required for protection;
2. The applicant does not have a written request for permission for extension upon
the expiry of validity of the application for inspection and supervision;
3. State management agencies of intellectual property have a notice of cancellationof degree of protection of intellectual property rights granted to the applicant.
第8条 申請の無効
税関総局（税関管理監督局）は、以下の場合には、知的所有権の対象である輸出入品の検査及び監督の申請の解約通知をしなければならない。
1. 申請者は、保護のために必要な物品の税関当局の検査と監督を終了するための書面による要請を受けている。
2. 出願人は、検査及び監督のために出願の有効期限が切れたときの延長許可の書面による要請をしていな
い。
3. 知的財産の国家管理機関は、出願人に与えられた知的財産権の保護の程度の解除の通知を有する。

（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
税関における侵害被疑品の差止から処分に係る手続については、税関法、知的財産法
及び前記の通達第13号（Circle No. 13/2015/TT-BTC）に規定されている。以下にその手続の概要ついて記載する19。
侵害品の差止から処分までの流れは図2及び図3に示すとおりである。
手続
1. 税関検査と知財権監督の登録
2. 知的財産権侵害の疑いのある物品の発見3. 税関手続の停止

4. 商品の法的地位の決定
5. 侵害の調査と検証
6. 認定及び侵害品の取り扱い

手続の説明
税関当局に自己の知財権を含む輸出入品の監督、監視を求める権利者
は、税関の要求に従い申請を行う。
輸入品と輸出品の税関検査と監督の過程で、税関当局が知的財産権を侵害していると疑われる商品の兆候を検出した場合、税関は疑わしい
侵害被疑品の情報を権利者に通知しなければならない。
税関は、知的財産権保有者が関税手続の一時停止を要求し関税法第76条に定める保証金を納付した場合、10営業日以内に税関手続を一時的に停止することを決定する。
輸入者および権利者は、どの商品が権利を侵害しているか否かを判断するために商品を確認し、サンプル調査することができる。税関は、権利を侵害していると疑われる商品の知的財産権に関する専門知識を求めることができる。一時停止期間が満了すると、税関は侵害品を認定した後に差し押さえの決定を下すことができる。
税関は侵害判断のため両当事者からエビデンスを収集し評価する収集された証拠及び書類に基づき、税関は侵害認定を行い侵害品の差押及び破棄を行う。
図 2 差止から処分までの流れ20

19 ベトナムの税関法及び知的財産法、並びに本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

277

ベトナム

図 3 輸入の場合の差止から処分までの流れ21＜税関法＞
第76 条税関手続きの一時停止の手続き
1. 税関手続きの検査・監督依頼書を税関機関に受理された申請者に対する税関手続きの一時停止の手続きは次の通りである。
a）知的財産権侵害の疑いがある貨物を検出した場合、税関機関は税関手続きを一時停止し、すぐに申請者に書面で通知する。
b）税関機関の通知を受領した日から3営業日以内に、申請者が税関手続きの一時停止を書面で要請しない場合、税関機関は規定に従って税関手続きを実施し続ける。
申請者が書面で一時停止を要請すると同時に、本法第74条第3項の規定による金額を支払った、または保証書類を提出した場合、税関機関は税関手続きの一時停止を決定する。
2. 知的財産の所有者が知的財産権侵害の疑いがある商品に対する税関手続きの一時停止を要請したが、検査・監視依頼書を提出していない場合、税関機関は、本法第74条第3項の規定を満たした場合、税関手続きの一時停止を決定する。
3. 税関手続きの一時停止の期間は、税関機関が決定した日から10営業日以内である。
一時停止を要請した者が正当な理由がある場合、一時停止を要請した者が本法第74条3項に定められた金額を支払ったか、または保証書類を提出した上、この期限を延長することができるが、20日を超えないものとする。
4. 本条第3項に定められた一時停止期間の満了後、一時停止を要請した者が民事訴訟を提起せず、税関機関が行政違反処分手続きに従って、受理を決定しない場合、税関機関は該当の商品に対する税関手続きを実施し続ける。
本条第3項に定められた一時停止期間の満了までに、一時停止を要請した者が依頼書を撤回し、税関機関が行政違反処分手続きに従って受理を決定しない場合、税関機関は該当の商品に対する税関手続きを実施し続ける。

21 本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。

278

ベトナム

5. 知的財産権の所有者または法的に委任された者は、商品の倉庫費、積み降ろし費および保管費を含めて、不正な税関手続きの一時停止で発生した費用全てを荷主に支払わなければならない。
6. 知的財産権の所有者または法的に委任された者が、税関機関または権限のある機関の決定による発生費用及び損害賠償を支払った後、税関機関は知的財産権の所有者
または法的に委任された者に保証金額を払い戻す。
7. 納税期限（もしあれば）は、税関機関が商品ロットに税関手続きの継続を決定した日から計算される。
＜知的財産法＞
第218条 税関手続の停止の適用に係る手続(1) 税関手続の停止を請求する者が，その者の第217条に規定する義務を適切に履行したときは，税関は，関係商品ロットに関する税関手続の停止に関する決定を発出しなければならない。
(2) 税関手続の停止期間は，税関手続の一時停止の申請者がその一時停止に関する税関機関の通知を受領した日から10日間とする。この期間は，税関手続の停止を請求する者が正当な理由を有し，かつ，第217条(2)にいう追加金額を供託したときは，20日まで延長することができる。
(3) (2)に規定の期間の満了時に，税関手続の停止を請求する者が民事訴訟を提起せず，かつ，税関が商品ロットの輸入者を行政手続に基づいて取り扱う事件を受理しなかったときは，税関は次の通りしなければならない。
(a) 当該商品ロットに係る税関手続の完成を継続すること(b) 税関手続の停止を請求する者に対して，強制的に，税関手続停止の不合理な請求により当該商品ロットの所有者が被った全損害を補償させること，及び税関が被った商品の保管保存経費並びに税関に関する法律及び規則に従い税関及び他の関係組織及び個人が被ったその他の費用を支払わせること(c) 税関手続の停止を請求する者に対して，義務を履行し，かつ，(b)にいう全費用支払の後に，供託保証金の残額を償還すること（５）費用負担
税関における侵害被疑品の差止等にかかる費用負担については、侵害被疑品の判定結果により異なる22。
知的財産権を侵害すると判定された場合には、通達第13号及びベトナム行政違反処分
法に基づいて、侵害者に侵害被疑品の処分の義務及び差止等にかかる費用の全額負担の義務が生じる。
一方、非侵害と判定された場合には、知的財産法、税関法及び通達第13号に基づいて、権利者が侵害被疑品の差止等で発生した費用及び損害の全額負担をしなければならない。
22 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

279

ベトナム

侵害判定された場合＜通達第13号＞
Article 4. Rights and obligations of related organizations and individuals(the rest omitted)
5. Organizations and individuals infringing intellectual property rights shalldestroy and pay all expenses related to the destruction of exported and imported
goods infringing intellectual property rights or counterfeit goods as prescribed inlaw on handling of administrative violations.
第4条 関係する団体及び個人の権利及び義務（中略）5. 行政処分法のとおり、知的財産権を侵害した団体及び個人は、知的財産権を侵害した貨物又は模倣品を処分し、費用を全額負担しなければならない。

＜ベトナム行政処分法＞
第33条 行政違反処罰の原則
行政違反の個人や組織は法律の規定に従って人間の健康、動物、植物と環境に有害な商品や物品、有害な内容がある文化製品またはその他の破壊対象証拠を破壊しなければならない。行政違反の個人や組織が自発的に実施しない場合、実施を強制される。
第85条 結果克服措置の執行（中略）2. 行政違反の個人や組織は法律の規定に従って決定に記載された結果克服措置を実施
し、その結果克服措置の実施にかかった費用の全てを負担する。
（以下、省略）
非侵害の場合＜税関法＞
第76 条税関手続きの一時停止の手続き（中略）5. 知的財産権の所有者または法的に委任された者は、商品の倉庫費、積み降ろし費および保管費を含めて、不正な税関手続きの一時停止で発生した費用全てを荷主に支払わなければならない。
6. 知的財産権の所有者または法的に委任された者が、税関機関または権限のある機関の決定による発生費用及び損害賠償を支払った後、税関機関は知的財産権の所有者
または法的に委任された者に保証金額を払い戻す。
（以下、省略）＜知的財産法＞
第218条 税関手続の停止の適用に係る手続

280

ベトナム

（中略）
(3) (2)に規定の期間の満了時に，税関手続の停止を請求する者が民事訴訟を提起せず，かつ，税関が商品ロットの輸入者を行政手続に基づいて取り扱う事件を受理しなかったときは，税関は次の通りしなければならない。
(a) 当該商品ロットに係る税関手続の完成を継続すること(b) 税関手続の停止を請求する者に対して，強制的に，税関手続停止の不合理な請求により当該商品ロットの所有者が被った全損害を補償させること，及び税関が被った商品の保管保存経費並びに税関に関する法律及び規則に従い税関及び他の関係組織及び個人が被ったその他の費用を支払わせること(c) 税関手続の停止を請求する者に対して，義務を履行し，かつ，(b)にいう全費用支払の後に，供託保証金の残額を償還すること＜通達第13号＞
Article 11. Continuation of customs procedures
1. Sub-department of Customs which decide to temporarily suspend shall continue
the customs procedures for the batches as prescribed in clause 4 of Article 76 of
the Law on Customs and notify the involved parties.
2. Within 10 working days from the date of completion of customs procedures for the
temporarily suspended batches of goods, Sub-department of Customs shall:a) Notify to the owners of intellectual property rights or legally authorized person
to make payments to the owners of the incurred expenses under the provisionsof clause 5 of Article 76 of the Law on Customs.
(the rest omitted)
第11条 税関手続の続行
1. 一時停止の決定をした税関支局は、税関法第74条第4項のとおり、当該貨物の税関手続を続行し、関係者にその旨通知しなければならない。
2. 一時停止した当該貨物の税関手続が終了した日から10営業日以内に税関支局は以下のことをしなければならない：a) 知的財産権の所有者又は法的に委任されたものに対して、税関法第76条第5項の規定による荷主に発生した経費の支払を通知する（以下、省略）（６）税関と権利者等の連携について
近年、ベトナム税関は以下の5つの団体と知的財産権の情報交換及び相互協力に関す
るMOU4号に署名した23。
・日本貿易振興機構（JETRO）
・ベトナム海外資本企業の模倣品海賊版対策・知的財産権保護協会
・中国外商投資企業協会（CAEFI）の下部組織である優良ブランド保護委員会(QBPC)・Reactベトナム

23 税関と権利者等の連携については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

281

ベトナム

・ベトナムタバコ協会
また、ベトナムは国境監視や密輸、偽造品、知的財産権侵害品の防止において他国と協力している24。
・中国との協力：ベトナムと中国税関総局は2000年から越中国境税関会議を頻繁に開催し、両国間の密輸と不正貿易の防止強化について協議している。
・カンボジア、ラオス、ミャンマーとの協力：ベトナムは2013年11月に、この3か国と密輸、偽製品、不正貿易防止対策会議を共催し、共同国境線を持つ近隣国間の密輸と不正貿易の防止効果向上について協議している。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
2016年の差止件数は、輸入差止件数が60件で、輸出及びトランジットについては0件である。被害総額は310億VDNである25。
また、2011年から2015年までの知的財産権の侵害品の行政取締による統計値は表4のとおりである26。
表4 税関における知的財産権の侵害品の差押えの統計値
年
2011
2012
2013
2014
2015
※1

種別

商標

特許／実用新案

意匠

数量［件］

1,561

4

107

罰金［1000VDN※1］

9,021,421

10,000264,354

数量［件］

1,016

10

38

罰金［1000VDN］

3,416,884

120,550

154,245

数量［件］

2,147

-

67

罰金［1000VDN］

18,422,475-

199,250

数量［件］

1,082

2

20

罰金［1000VDN］

15,223,701-

278,550

数量［件］

1,450

2

28

罰金［1000VDN］

12,426,159-

132,250

1000VDN＝約5.0円（2017年3月2日時点27）

24 国際的な連携については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

25 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。2016 年のデータについては、知的財産権ごとに分類されたものは得られなかった。

26 ベトナム国家知的財産庁（NOIP）ウェブサイトの Annual Report 2015 の p53 の統計値に基づく。水際措置も含む、行政措置全体の統計値である。
URL:http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/DE783FF9FAB3985A47257FC0004CB312/$FIL
E/Annual%20Report%202015.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
27 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。
URL:http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1000&From=VND&To=JPY（最終アクセス日：2017
年 3 月 2 日）

282

ベトナム

14.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
ベトナムでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表5 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

刑事罰規定

営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定なし

なし

不正ラベル・不正包装の2,000万ドン以上2億ドン以下の罰金又は２年
刑法171条※1
故意の使用に関する
以下の非拘束矯正刑（同(1)項）
刑事罰規定
映画の盗撮に関する
なし
なし
刑事罰規定
※1
1999年刑法（第15/1999/QH10号）及び改正法（第37/2009/QH12号）に基づく（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
ベトナムでは営業秘密の不正取得について、ベトナム競争法（第27/2004/QH11号）には行政罰の規定はあるが、刑事罰の規定はない28。
ベトナム刑法は最近法改正29されたばかりなので、営業秘密の不正取得について刑事罰の規定が設けられる予定は当面ない。ベトナム刑法においては、“社会に深刻な影響を与えるものに対して刑事罰を科す”という基本的な考え方があり、営業秘密の不正取得については、現時点では刑事罰相当の位置づけにはなっていない30。
＜競争法31＞
第41条 商業上の秘密の侵害
1. 商業上の秘密の法律上の保有者が秘密を守るために講じる手段を妨害して，商業上の秘密に該当する情報を入手，及び収集すること。
2. 商業上の秘密の保有者の承諾を得ることなく，当該商業上の秘密を開示，又は使用すること。
3. 商業上の秘密の保有者の秘密情報を入手，収集，若しくは開示する目的で，秘密を保持する契約に違反し，又は同様の目的で，秘密保持義務を負う者を騙し，若しくはその者の信用を利用すること。
（以下、省略）第118条 競争法令違反行為に対する制裁金の額（中略）
28 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
29 ベトナム 2015 年刑法（2017 年 1 月 1 日より施行）。

30 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

31 ベトナム競争法（第 27/2004/QH11 号）の日本語訳は、法務省ウェブサイトの法務総合研究所国際協力部（ベトナム）に掲載のものを使用した。URL: http://www.moj.go.jp/content/000111322.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

283

ベトナム

2. 不公正な競争行為に該当する行為その他の違反行為（本条第1項に規定した行為を除く）が行われたときは、制裁措置の決定権限を有する機関は、行政罰について定める法令又はその関連法令に基づいて、制裁金を課すことができる。
（以下、省略）（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ベトナムでは不正ラベル・不正包装の故意の使用については、刑法及び知的財産法に基づいて刑事罰が科される。故意の使用か否かの判断については、刑法第171条32の規定に基づいて個別の案件に対して刑事罰の適用の可否や量刑の判断とともになされる33。
＜刑法34＞
第171条 工業所有権の侵害罪
1. 経営目的で、発明、実用新案、工業意匠、商標、屋号、原産地表示、及びベトナムで保護されているその他の工業所有権対象を奪取又は不法に使用し、その行為について既に懲罰若しくは行政処分を受け、又はその違反に関して有罪判決を受け、まだ前科の抹消を受けていないにも関わらず違反を繰り返した者は、2,000万ドン以上2億ドン以下の罰金又は２年以下の非拘束矯正刑に処す。
（以下、省略）＜知的財産法＞
第129条 標章，商号及び地理的表示に対する権利の侵害行為(1) 次の行為は，標章所有者の許可なしに行われたときは，標章に対する権利の侵害であるとみなす。
(a) 保護された標章と同一の標識を，当該標章により登録された一覧におけるものと同一の商品又はサービスについて使用すること(b) 保護された標章と類似の標識を，当該標章により登録された一覧におけるものと同一か類似の又は関係する商品又はサービスについて使用すること。ただし，当該使用が，60当該商品又はサービスの出所について混同を生じさせる虞があることを条件とする。
(c) 保護された標章と類似の標識を，当該標章により登録された一覧におけるものと同一か類似又は関係する商品又はサービスについて使用すること。ただし，当該使用が，当該商品又はサービスの出所について混同を生じさせる虞があることを条件とする。
（以下，省略）32 ベトナム刑法については、2017 年 1 月 1 日より 2015 年刑法（第 100/2015/QH13 号）が施行されたが、本調査研究においては質問票調査の時点での 1999 年刑法（第 15/1999/QH10 号）及び改正法（第 37/2009/QH12 号）に基づいて記載した。
33 2015 年改訂、2017 年 1 月 1 日より施行。
34 ベトナム 1999 年刑法（第 15/1999/QH10 号）の日本語訳は、法務省ウェブサイトの法務総合研究所国際協力部（ベトナム）に掲載のものを使用した。URL: http://www.moj.go.jp/content/000111018.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）

284

ベトナム

第212条 刑事罰を受けるべき知的所有権の侵害行為
犯罪を構成する要因を有する知的所有権の侵害行為を犯した個人は，刑法及び規則に従い刑事罰を科されるものとする。
第213条 知的所有権の偽造商品(1) 本法にいう知的所有権の偽造商品は，(2)にいう偽造標章商品又は偽造地理的表示商品(以下「偽造標章商品」という)並びに(3)にいう著作権違反商品を含む。
(2) 偽造標章商品とは，当該商品に係り保護された標章又は地理的表示と同一又は実質的に識別不能な標章若しくは標識を，当該標章の所有者又は当該地理的表示の管理組
織それぞれの同意なしに付した商品又は包装である。
(3) 著作権違反商品とは，著作権所有者又は隣接権所有者の同意なしに作成された複製である。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
ベトナムでは映画の盗撮行為について直接刑事罰を科す規定はない35。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない36。
14.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
ベトナムでは、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表6 民事措置の概要
内容

法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度

損害賠償の内容(a) 原告の利益減少分が全物理的損害に未だ含まれていないときは，金額により決定された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額(b) 知的所有権対象の使用に係る合意に基づいて，犯された侵害行為と同等程度まで知的所有権対象を使用する権利を被告が原告から移転されたと想定して，当該知的所有権対象を使用する権利の移転の価値(c) (a)及び(b)に従い補償金額を決定することが不可能な場合は，当該金額は，損失レベルに応じて裁判所により決定されるが，5 億ベトナム・ドンを超えないものとする。
なし

35 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
36 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

285

規定

知的財産法
第 205 条(1)

なし

ベトナム

（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、知的財産法及びベトナム民法37に規定がある。
追加的損害賠償について明確に規定したものはない38。また、消費者の利益に対する侵害という観点での損害賠償については、ベトナム民法及び関連法に規定されている39。
＜知的財産法＞
第205条 知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠(1) 原告が知的所有権の侵害により自己への物理的損害が生じたことの立証に成功した
場合は，その者は，裁判所に対して，次の根拠の1に基づいて補償金額を決定するよう請求する権利を有する。
(a) 原告の利益減少分が全物理的損害に未だ含まれていないときは，金額により決定された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額(b) 知的所有権対象の使用に係る合意に基づいて，犯された侵害行為と同等程度まで
知的所有権対象を使用する権利を被告が原告から移転されたと想定して，当該知的所有権対象を使用する権利の移転の価値(c) (a)及び(b)に従い補償金額を決定することが不可能な場合は，当該金額は，損失レベルに応じて裁判所により決定されるが，5億ベトナム・ドンを超えないものとする。
（以下，省略）第198条 自身による保護に対する権利(1) 知的所有権所有者は，自らの知的所有権を保護するために次の措置を適用する権利を有する。
(a) 知的所有権の侵害を防止するために技術的措置を講じること(b) 知的所有権の侵害行為を犯した組織，個人に対して，当該侵害行為を終了し，謝罪し，公的に是正し，かつ，損害に対して補償するよう請求すること（中略）(2) 知的所有権の侵害行為により生じた損害を被ったか，又は消費者若しくは社会に損害を生じた知的所有権の侵害行為を発見した組織及び個人は，国家所管当局に対して，本法の規定並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求する権利を有する。
（以下，省略）37 ベトナム民法については、2017 年 1 月 1 日より 2015 年刑法（第 91/2015/QH13 号）が施行されたが、本調査研究においては質問票調査の時点での 2005 年民法（第 33/2005/QH11 号）に基づいて記載した。

38 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
39 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

286

ベトナム

＜民法40＞
第604条 損害の賠償責任の発生根拠
1. 故意的な過失又は故意がない過失によって他人の生命，健康・名誉・人格・威信，財産の合法的権利・利益を侵犯し，また法人又は他の主体の名誉，威信，財産を侵犯して損害を与えた人は，賠償しなければならない。
2. 法律に過失がない場合でも損害を起こした人は賠償しなければならないと規定されている場合，その規定を適用する。
第605条 損害賠償の原則
1. 損害は，遅滞なく全部が賠償されなければならない。法律の他の規定がある場合を除き，賠償額，金銭・現物・仕事を行うによる賠償方法，1回ないし数回の賠償方式について合意することができる。
2. 故意がない過失によって自己の当面及び長期の経済力より大きい損害を起こした場
合，損害を起こした人の賠償額を減額することができる。
3. 賠償額が実際に合致しなくなる場合，被害者又は損害を起こした人は，裁判所又は権限のある国家機関に対して賠償額を変更するように要求する権利を有する。
第630条 消費者の権利の侵犯によって生じた損害の賠償
個人，法人及び他の主体は，生産・経営をするとき，商品の品質を担保しないことに
よって消費者に損失を与えた場合，賠償しなければならない。
＜ベトナム消費者権利保護法41＞第11条 消費者権利保護の違反処理
1. 消費者権利保護の法律に違反した個人は、違反の性質、程度に見合った行政処分や刑事責任を負わなければならない。損害を及ぼした場合は、法律の規定に従って弁償しなければならない。
2. 消費者権利保護の法律に違反した組織は、違反の性質、程度に見合った行政処分を受ける。損害を及ぼした場合は、法律の規定に従って弁償しなければならない。
（以下、省略）（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない42。

40 ベトナム 2005 年民法（第 33/2005/QH11 号）の日本語訳は、法務省ウェブサイトの法務総合研究所国際協力部（ベトナム）に掲載のものを使用した。URL: http://www.moj.go.jp/content/000111329.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
41 ベトナム消費者権利保護法（第 59/2010/QH12 号）の日本語訳は、法務省ウェブサイトの法務総合研究所国際協力部（ベトナム）に掲載のものを使用した。URL: http://www.moj.go.jp/content/000111324.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）
42 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報。

287

ベトナム

288

タイ

15 タイ
15.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
タイでは模倣品が多く流通しており、2007年以降米国のスペシャル301条報告書において10年連続で知的財産権の保護が不十分な優先監視国に指定されている。
タイにおける模倣品対策に関係する主な行政機関としては、以下のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関

英文名称（略称）

主な役割

商務省知的財産局

Department ofIntellectual Property,
Ministry ofCommerce (DIP)

特許法（発明特許、発明小特許、意匠を含む）、商標法、著作権法及びその他の関連法
律の行使

税関局

Customs Department

税関法及び関連法や省令に反している犯罪の検査、監視及び鎮圧の任務を負っており、知的財産法の違反の鎮圧もその任務に含ま
れる

経済警察

Economic and Cyber
Crime Division(ECD）

国内における損害金額 50 万バーツ以下の知的財産権侵害について、権利者からの情報・要請もしくは職権に基づき摘発（レイド、差押え）を行う

法務省
特別捜査局

Department of Special
Investigation (DSI)

国立知的財産権行
使センター

The National
Intellectual Property
Rights Centre of
Enforcement (NICE)

知的財産犯罪部を有し、50 万バーツ以上の模倣品被害のある知的財産権侵害の刑事犯罪を扱う
政府の 25 省間の協力体制を強化する目的
で 2014 年 5 月に設立された。省庁間の高度な協力を要する事件の取扱いまたは重大な犯罪、組織犯罪の防止を強化することを目的としている。また、インターネット詐
欺、模倣製品のオンライン及び直接販売等
最近多発している犯罪にも注力する

なお、タイでは模倣品侵害対策の一つとして、タイ知的財産及び国際取引中央裁判所（CIPITC）が1997年12月に設置された。CIPITCはアジアで最初の知的財産の専門裁判所であり、ASEAN諸国で知的財産裁判所があるのは、マレーシアとタイのみである。
CIPITCはタイ全土における知的財産権の権利行使に関して民事及び刑事の双方に関する排他的管轄権を有している。
（２）権利者が取りうる措置
タイにおいて、模倣被害に対して知的財産権の権利者は一般に民事措置、又は刑事措置による救済を求めることができる。いずれの救済方法による場合でも、タイでは正式な証拠開示制度がないため、事前に侵害の証拠を集めることが重要である。また、税関に対し水際措置を求めることもできる。税関による水際措置については後述（15.1.1）
する。

289

タイ

以下、タイにおいて権利者が取りうる案件ごとの救済措置を説明した表を示す。
表2 案件ごとの救済措置1
救済措置

特徴

仮命令

違反についての確かな根拠があり、被害は金銭に制限されない。

アントンピラー命令

原告が被告の家屋に立ち入り捜査することについて、裁判所からの許可命令。

救済措置の効果

措置を取る場合救済措置の使用の頻度

仮命令は係争手続
きの申し立てよりも前に要求することができる。
原告は、被告の家
屋に立ち入り捜査を行うことができる。もし被告が命令に従わなかった
場合、裁判所への侮辱罪として実刑判決を科せられる。

証拠が失われるか、もしくは破壊される可能性のある、緊急事態の場
合に限る。

稀に使用される。

民事的措置（損害賠償及び
差止命令）

刑事的措置

禁錮刑及び/もしくは罰金刑。
侵害行為を防ぐた
めの侵害品の押収、破壊、及び侵害行為に使用された関連物や器材の破壊をも含む。

IP 保護のための
刑事的処罰は厳重になっており、刑事係争手続きが取られる例が増加している。

15.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
タイでは1987年以降、模倣品に対して水際措置を講じる権限が税関局に与えられている。水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権であり、これらの権利が輸出、輸入及びトランジット品の差止による保護の対象となっている。

1 JETRO「模倣対策マニュアル

タイ編」(2008 年 3 月)より引用 URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/thailand1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

290

タイ

表3 水際措置に関する規定の有無2

輸入
輸出
トランジット

特許

小特許

意匠

商標

著作権

申立差止

×

×

×

○※1

○※2

職権差止

×

×

×

○※1

○※2

※1

申立差止

×

×

×

○

○※2

職権差止

×

×

×

○※1

○※2

申立差止

×

×

×

○※3

○※3

職権差止

×

×

×

○※3

○※3

×

×

×

○※4

○※5

税関登録制度
※1
※2
※3
※4
※5

根拠となる規定は、商標法第110条及び仏歴2530年商務省告示
根拠となる規定は、著作権法第19条及び仏歴2536年商務省告示
根拠となる規定は、仏歴2559年商務省告示
根拠となる規定は、仏歴2530年商務省告示
根拠となる規定は、仏歴2536年商務省告示（２）水際措置の主な担保法について
水際措置に関する主な担保法としては、商標法、著作権法、輸出入法、関税法、タイ
王国への輸出入品に関する商務省告示がある。主な関連規定を以下に挙げる。
＜Trademark Act B.E.2534 (1991) as amended by Trademark Act (No.3) B.E. 2559
(2016)＞
Section 110 Any person who:
(1) imports, distributes, offers for distribution or has in possession for distribution
goods bearing a counterfeit trademark, service mark, certification mark orcollective mark under Section 108 or an imitation trademark, service mark,certification mark or collective mark under Section 109, or(2) gives or offers a service under a counterfeit service mark, certification mark orcollective mark under Section 108 or an imitation service mark, certification
mark or collective mark under Section 109, shall be liable to the penalties
provided in those Sections.
＜仏歴 2559（2016）年商標法（第 3 版）により改正された仏歴 2534（1991）年商標法3＞
第 110 条(1) 第 108 条に基づく、偽造された商標、証明標章又は団体標章を付した商品、又は第 109 条に基づく、他人の商標、証明標章又は団体標章を模倣した商品をタイ国に輸入し、販売、販売提供、又は販売を目的として所持した者、又は、(2) 第 108 条に基づく、偽造された役務標章、証明標章又は団体標章を使用した役務、又は第 109 条に基づく、他人の役務標章、証明標章又は団体標章を模倣した役務を提供又は申し出た者には、それぞ
2 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 3 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
3 日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd の訳を参照した。URL：http://www.s-i-asia.com/wp-conte
nt/themes/standard_black_cmspro/img/1af31aa32f9504202532168f8b60dbde.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13
日）

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タイ

れの条項で定める罰則を科す。

＜Copyright Act B.E.2537 (1994) as amended by Copyright Act (No. 2 and 3)
B.E.2558 (2015):＞
Section 31 Whoever knows or should have known that a work is made by infringing
the copyright of another person and commits any of the following acts against thework for profit shall be deemed to infringe the copyright:(1) selling, holding for sale, offering for sale, letting, offering for lease, selling by hire
purchase or offering for hire purchase;(2) communication to the public;(3) distribution in a manner which may cause damage to the owner of copyright;(4) self-importation or importation on order into the Kingdom.
＜仏歴 2558（2015）年著作権法（第 2 及び第 3 版）により改正された仏歴 2537（1994 年）著作権法4＞第 31 条 他人の著作権を侵害したことを知っていた、又は知っていたと思われる理由がある者が、その著作物に対して商業を目的として次の行為を行ったとき、著作権の侵害と看做す。
（1）販売、販売のため所有し、販売を申し込み、貸し、貸すことを申し込み、割賦で売り、割賦で売ることを申し込むこと（2）公衆に伝達すること（3）頒布して著作者に損害を与えること（4）タイ国内に持ち込み又は輸入の注文をすること＜Export and Import of goods Act. B.E. 2522 (1979)＞
Section 5 In the case where it is necessary or appropriate for economic stability,
public benefit, public health, national security, public orders or good morals, or otherbenefits of the State, the Minister of Commerce shall, with the approval of theCouncil of Ministers, have the power to issue Notifications in the Government
Gazette on any of the following matters(1) specifying any goods to be prohibited for export or import;(2) specifying any goods which require a licence prior to the export or import;(3) specifying the categories, kinds, quality, standards, quantity, volume, size,
weight, prices, trade names, sign, trademarks, origin for the goods to beexported or imported as well as the countries to or from which the goods areexported or imported;(4) specifying the categories and kinds of goods liable to export or import surcharge;(5) specifying the goods to be exported or imported to have a certificate of origin,certificate of quality or other certificates pursuant to international conventions
or trade practices;(6) specifying other matters for the benefit of laying down regulations on the export
4 日本語訳は、S&I International Bankgkok Offfice「タイ著作権法 2015 年改正」を参照した。URL：http://www.s-i-a

sia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/f7b63272e4887f6750d814e287907230.pdf（最終アクセス
日：2017 年 3 月 13 日）

292

タイ

and import under this Act.
The provisions of paragraph one shall apply mutatis mutandis to any amendment or
repeal of the Notifications under this section.
＜仏歴 2522（1979）年輸出入法＞
第 5 条 経済の安定、公共の利益や健康、国家の機密、公共の秩序やその他国家の利益に必要である場合、商務省は、国会の承認を得て、以下の事案に関して官報で告示を設置する権限を有する。
（1） 輸出入禁止貨物の特定（2） 輸出入のライセンスを必要とする貨物の特定（3） 輸出入される貨物のカテゴリー、種類、品質、基準、数量、大きさ、サイズ、重さ、価格、商号、サイン、商標、貨物の起源を特定（4） 輸出入追加税の必要な輸出入貨物の特定（5） 国際的合意あるいは貿易基準に基づき、原産地、数量あるいはその他の事柄に関する証明書を必要とする輸出入貨物の特定（6） 本法に基づく輸出入の規則で規定されるその他の事項の特定
第 1 項の規定は、本条に基づく告示の改正又は撤廃について準用する。

＜Custom Act. B.E. 2469 (1926)＞
Section 27 Any person imports or brings into the Kingdom any tax unpaid,
restricted, or prohibited goods, or any goods which has not duly passed through thecustoms, or exports or takes such goods out of the Kingdom or assists in any way inimporting or exporting or removing or assisting to removal without permission fromany ship, quay, godown, warehouse, place of security, or store room, or provide theplace to keep, or conceals such goods, or permits or arranges other persons to do so or
is involved in any manner in carrying, removing, or dealing with such goods in any
manner to avoid or attempt to avoid the payment of customs tax or of any duties of
avoid or attempt to avoid any provisions of law and restrictions relating to theimportation, exportation, landing, warehousing, and delivery of goods with theintention to defraud the government tax of His Majesty the King with must be paid
for such goods or avoids the prohibition or restriction of such goods, shall for each
offence be liable to a fine of not exceeding five thousand Baht or of three times theprice of the goods including duty, or to imprisonment for a term of not exceeding ten
years, or to both. For each offence there shall be a fine of four times the amount ofprice of the goods including duty or to imprisonment for a term of not exceeding ten
years, or to both.
＜仏歴 2469（1926）年関税法5＞
第 27 条 何人も、タイ国から脱税品、禁制品あるいは税関を通関しない貨物を輸出入しようとした場合、あるいは当該貨物を輸出入した場合、あるいはいずれかの方法で輸出入することを幇助した場合、公的な権限なく船舶、波止場、倉庫、保管倉庫、秘密の隠し場所あるいは店から、当該のいずれかの貨物を取り除いたり又は取り除きを幇助した場合、あるいは当該のいずれかの貨物を停泊、保管、秘匿、秘匿を許可した場合、あるいは当該のいずれかの貨物をいずれかの方法で運んだり、移動した場合、あるいは当該のいずれかの貨物を、輸入、輸出、荷揚げ、倉庫保管、輸送に関する税関法やその他の関連するすべての法規に関して回避する場合、あるいは当該のいずれかの貨物の禁止や制限を回避した場合、その者は、当該5 引用する関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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タイ

貨物の支払うべき税金の 4 倍に相当する額の罰金を支払うか、若しくは 10 年を超えない懲役、又はその両方を科せられる。

＜Ministry of Commerce Notification on the Export and Import of Goods from and to
the Kingdom B.E. 2530 (1987)＞
4. It is prohibited for any person to export or import from or the Kingdom goods
bearing infringed or imitated trademarks of which the trademark owner has
requested protection as specified in no.5.
＜タイ王国への輸出入品に関する商務省告示（仏歴 2530（1987）年）6＞
第 4 条 何人も、商標権者が第 5 項に基づいて保護を求める商標を侵害する又は模倣する標識が付されている商品を、タイ王国から輸出又はタイ王国へ輸入することを禁止する。

＜Ministry of Commerce Notification on the Export and Import of Goods from and to
the Kingdom (No. 94) B.E. 2536 (1993)＞
4. The copyright holder or a person permitted by him may request customs officers
to detain and inspect goods each time before releasing them for export out from theKingdom or before releasing them to importers if there is cause to suspect that the
goods are duplicates or adaptations of the copyright holder’s work or a work licensed
to him by a copyright holder.
＜タイ王国への輸出入品に関する商務省告示（第 95 集）仏暦 2536（1993）年＞
第 4 条 著作権者又は著作権者から許諾を受けた者は、貨物が著作権者の著作物又は、著作権者から許諾を受けた物の複製物又は改変物であると疑うに足る場合、タイ王国からの輸出が承認される前又は輸入業者へ引き渡される前に、その都度税関職員に貨物の差止又は検査を請求することができる。

＜ Ministry of Commerce Notification on the Export and Import of Goods from andto the Kingdom B.E. 2530 (1987)＞
4. It is prohibited for any person to export or import from or the Kingdom goods
bearing infringed or imitated trademarks of which the trademark owner has
requested protection as specified in no.5.
＜タイ王国への輸出入品に関する商務省告示（仏歴 2530（1987）年）＞
第 4 条 何人も、商標権者が第 5 項に基づいて保護を求める商標を侵害する又は模倣する標識が付されている商品を、タイ王国から輸出又はタイ王国へ輸入することを禁止する。

＜ Ministry of Commerce Notification on the prohibited goods for transitation to theKingdom B.E. 2559 (2016)＞
1. Counterfeit or imintated trademark goods
2. Musical tape, CD, VDO tape, computer software, books or goods which is
duplicated or adapted copyright works of other.
3. Baraku and Electronic Baraku or Electronic cigarette.
4. Computer games player both set and parts.
5. Elephant.
6. Graven image, part of graven image, image of Buddha and part of image of
Buddha.
6 引用する商務省告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。以下も同様。

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7. Antiques which the origin is in abroad.
8.Caffeine＜タイ王国へのトランジットに関する禁制品についての商務省告示（仏歴 2559（2016）年）7＞
1．偽造又は模倣した商標を付した商品
2．他人の著作物の複製又は改変した音楽テープ、コンパクト・ディスク、ビデオテープ、コンピュータ・
ソフトウェア、書籍又は商品
3．バラク及び電子バラク又は電子タバコ
4．コンピュータ・ゲーム装置（セット及びパーツいずれも）
5．象
6．彫像、彫像の一部、仏像及び仏像の一部
7．外国製の骨董品
8．カフェイン（３）税関登録制度
タイでは、商標権、著作権について税関登録制度が存在する。登録にかかる費用は無料で、登録は権利の存続する期間中有効である。登録にあたっては、申請書面、公証済
み委任状、6か月以内に発行された公証済み会社登記簿謄本、公証済み念書（商標登録一つにつき、一通）、6か月以内に発行されたタイの代理人の公証済み会社登記簿謄本、
タイの代理人の念書、商品のラベル２つ）等を提出する必要がある。
＜Ministry of Commerce Notification on the Export and Import of Goods from and to
the Kingdom (No. 95) B.E. 2536 (1993)＞
4. The copyright holder or a person permitted by him may request customs officers
to detain and inspect goods each time before releasing them for export out from theKingdom or before releasing them to importers if there is cause to suspect that the
goods are duplicates or adaptations of the copyright holder’s work or a work licensed
to him by a copyright holder.
Copyright holder or a person permitted by the copyright holder in the above clausealso means reresentatives of juristic persons, managers or proxies.
The detainment and insection of goods stated in the above clause shall be according
to the rules of practice and coditions set by custom.
＜タイ王国への輸出入品に関する商務省告示(第 95 集)1993 年（仏暦 2536 年）8＞
第 4 条 著作権者又は著作権者から許諾を受けた者は、貨物が著作権者の著作物又は、著作権者から許諾を受けた物の複製物又は改変物であると疑うに足る場合、タイ王国からの輸出が承認される前又は輸入業者へ引き渡される前に、その都度税関職員に貨物の差止又は検査を請求することができる。
第 1 項の著作権者又は著作権者から許諾を受けた者には、法人の代表者、管理者又は代理人を含む。
第 1 項の貨物の複製物又は改変物は、関税局が定める手続規則又は条件に従う。

5. When a customs officer sees fit that goods be detained according to no.4, he shallnotify in writing the person requesting the detainment, the exporter or the importer

7 引用する商務省告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。
8 引用する商務省告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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タイ

without delay and he shall request the person requesting the detainment to comeinspect the goods within a specified period of time.
第 5 条 税関の担当官は、当該貨物が第 4 条により差し止められることが適当であると判断する場合、当該差止を請求する者、輸出業者又は輸入業者に対し、直ちに書面により通知を行い、当該差止を請求する者に対し、定められた期間内に当該貨物を検査しに来るよう要求しなければならない。

6. If the copyright holder or the person permitted by the copyright holder sees thatthe export or import goods are duplicates or adaptations of his copyrighted work orof a copyrighted work that has been licensed to him, he shall file a complaint to theinverstigator and shall notify customs within twenty-four hours of the discovery.
If the twenty-forth hour mentioned in the above clause is outside of official working
hours or is within an official holiday, making it not possible to notify customs, theperson seeking protection shall notify customs officers in the next working day,within three hours of the opening time.
If the time specified in clause one and two has elapsed and customs has received no
notification from the copyright holder or a person permitted by him that a complaint
has been made to the investigator, customs may release the goods for export fromthe Kingdom or to the importer.
第 6 条 著作権者又は著作権者から許諾を受けた者は、当該輸出入に係る貨物が著作権者の著作物又は著作権者からライセンスを受けた著作物の複製又は改変物であると発見した場合、当該著作権者は、発見から 24 時間以内に査察官に申立てを行い、かつ税関に届出を行わなければならない。
前項に掲げる 24 時間が公的機関の業務時間外又は休日に当たり、税関に届出を行うことができない場合には、当該保護を求める者は、次の労働日であって、業務開始時間から 3 時間以内に税関の担当官に届出をしなければならない。
第 1 項又は第 2 項により定められた時が経過し、税関は著作権者又は著作権者から許諾を受けた者から届出を受領しておらず、申立てが査察官になされていない場合は、税関は、タイ王国から輸出又は輸入する貨物を解放することができる。

＜Ministry of Commerce Notification on the Export and Import of Goods from and to
the Kingdom B.E. 2530 (1987)＞
5. A trademark owner wishing to request protection for his trademark shall do thefollowing.
Request customs officers to perform trademark inspections for export and import
goods in cases where there is cause to suspect that there are goods with counterfeits
or imitations of his trademarks each time before releasing the export goods from theKingdom or before releasing them to importers.
＜タイ王国への輸出入品に関する商務省告示 1987 年（仏暦 2530 年）9＞
第 5 条 自己の商標の保護を申し立てる者は、以下の行為を行わなければならない。

9 引用する商務省告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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タイ

5.1 File his request with the Trademark Registrar to the Department of Commercial
Registration and present evidence as specified by conditions, rules and methods
given by the Trademark Registrar.
5.1 商標登録官が定める条件、原則、方法に従って証拠を提出するとともに商業登録局の商標登録官に申し立てを行う。

5.2 Request customs officers to perform trademark inspections for export and import
goods in cases where there is cause to suspect that there are goods with counterfeits
or imitations of his trademarks each time before releasing the export goods from theKingdom or before releasing them to importers.
5.2 自己の商標が偽造あるいは模倣されているという妥当な根拠がある場合には、税関の担当官が輸出あるいは輸入者に貨物の引渡しを許可する前に、各回ごとに商標の検査を申請する。

＜Ministry of Commerce Regulation on the Export and Import from and to theKingdom of Goods bearing Counterfeited or imitated trademark B.E. 2530 (1987)＞
3. In requesting trademark protection as specified in the Ministry of Commerce
Notification on the Export and Import of Goods From and to the Kingdom B.E. 2530,
dated October 14,2530, the person requesting the protection shall file his request byusing the form specified and provided by the Trademark Registrar and the request
shall be filed at the Patent and Trademark Division of the Department ofCommercial Registration.
＜.B.E.（タイ新紀元）2530 年（西暦 1987 年）偽造又は侵害商標を付した商品のタイ王国についての輸出又は輸入に関する商務省規則10＞第 3 条 B.E.2530 年 10 月 14 日の，B.E. 2530 年偽造又は侵害商標を付した商品及びタイ王国についての輸出又は輸入に関する商務省規則に規定する商標保護を請求する者は，商標登録官が規定及び提供する様式を使用して請求を行い，この請求様式は商業登録局の特許商標部に提出する。

4. After the request has been filed as specified in no.3, officers shall verify theevidence of trademark ownership and compile a list comprising the name of the
trademark owner, the name of the goods and the words used as trademark or
pictures of the trademark. Then, they shall forward this document to the Trademark
Registrar, who shall pass this information on the Royal Customs Deapartment for
further use in the inspection of goods.
第4条 第3項の規定に従い請求が行われた後，職員は商標権の存在に関する証拠を確認し，商標権者の氏名，
商品名，商標に使用されている文言又は商標の図形を含むリストを作成する。その後，職員はこの書類を商標登録官に付託し，登録官はこの情報をタイ王国税関局に送致して，商品の更なる検査に供される。

10 引用する商務省告示の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

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タイ

（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
法律上は、税関職員は権利者からの申出がなくとも、知的財産権を侵害している疑いのある輸出入貨物の通関を差し止める権限があるが、税関での効率的な差止を行うためには、実務上は、権利者側から税関に対して知的財産権の保護申請書を提出し、知的財産権を侵害している疑いのある輸出入貨物を検査するよう働きかける必要がある。以下、税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要について記載する。
手続

手続の説明

1. 請求又は職権に基づく侵害疑
義品の摘発

権利者は、
自身の権利を侵害する商品が輸出又は輸入されると確信する場合、その商品の輸出又は輸入を停止することによって確認手続を行うよう、税関に申請することができる。

2. 確認手続の開始

税関は、申請した権利者が権利を有している旨を確認する。税関は、留置請求から 24 時間以内に、権利者又は代理人の立合に基づき侵害商品を検査する。

3. 侵害についての決定

i）税関職員は、著作権侵害であるのか商標権侵害であるのか判断できない場合、その案件を知的財産局に送致し、知的財産局は次の書類について最終的に判断する・保護請求人が提出した証拠書類すべての写し
・税関職員の意見
・被疑商品のサンプル
・往路区間が要求可能な書類の写し(ii) 税関は、著作権侵害又は商標権侵害であると判断した場合、その案件を税関法務部に送致する。

4. 没収、破棄

税関により事案が解決された場合、すべての模倣品は官有財産とされ破棄される。
図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ11

差し押さえられた模倣品は、通常は税関局が知的財産局、国家警察、特別捜査局と合同で、毎年2、3度開催する公開処分で廃棄される。
（５）費用負担
商品が模倣品と認定された場合、差止から廃棄までに要した費用は輸入者の負担となる。しかし、商品が真正品と認定された場合には、差止請求をした権利者の負担となる。
廃棄費用は税関又は知財庁により負担される。
（６）税関と権利者等の連携について
知的財産権連携センターのような、税関と権利者・代理人とが互いに接続できる商標のデータベースがある12。侵害品が発見された際に、管理官は最初に当該商標の所有者又は当該商標の代理人が誰であるかチェックし、当該権利者又は代理人に連絡する。
11 質問票調査に基づく情報による。

12 Intellectual property Rights Coordination Center データベース URL： http://www.thaiipr.com/brands/admin/vie

w1list.php（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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タイ

＜Export and Import of Goods Act. B.E. 2522 (1979)＞
Section 5 In the case where it is necessary or appropriate foreconomic stability,
public benefit, public health, national security, public orders or good morals, or otherbenefits of the State, the Minister of Commerce shall, with the approval of theCouncil of Ministers, have the power to issue Notifications in the Government
Gazette on any of the following matters:(1) specifying any goods to be prohibited for export or import;(2) specifying any goods which require a licence prior to the export or import;(3) specifying the categories, kinds, quality, standards, quantity, volume, size,
weight, prices, trade names, sign, trade marks, origin for the goods to beexported or imported as well as the countries to or from which the goods areexported or imported;(4) specifying the categories and kinds of goods liable to export or import surcharge;(5) specifying the goods to be exported or imported to have a certificate of origin,certificate of quality or other certificates pursuant to international conventions
or trade practices;(6) specifying other matters for the benefit of laying down regulations on the export
and import under this Act.
The provisions of paragraph one shall apply mutatis mutandis toany amendment or repeal of the Notifications under this section.
＜仏歴 2522（1979）年輸出入法13＞第 5 条 経済の安定、公共の利益や健康、国家の機密、公共の秩序やその他国家の利益に必要である場合、商務省は、国会の承認を得て、以下の事案に関して官報で告示を設置する権限を有する。
（1） 輸出入禁止貨物の特定（2） 輸出入のライセンスを必要とする貨物の特定（3） 輸出入される貨物のカテゴリー、種類、品質、基準、数量、大きさ、サイズ、重さ、価格、商号、サイン、商標、貨物の起源を特定（4） 輸出入追加税の必要な輸出入貨物の特定（5） 国際的合意あるいは貿易基準に基づき、原産地、数量あるいはその他の事柄に関する証明書を必要とする輸出入貨物の特定（6） 本法に基づく輸出入の規則で規定されるその他の事項の特定
第 1 項の規定は、本条に基づく告示の改正又は撤廃について準用する。

（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
タイにおいては、税関での模倣品の差止件数の統計調査を行っているが、その結果は公表されていない14。もっとも、知的財産法に基づく侵害案件の証拠品を破棄した旨が新聞に掲載された年もあり、たとえば2016年には、1,244,549点の証拠品、7億2900万バ
13 日本語訳は、財務省ウェブサイト内、「知的財産侵害物品の取締り」ページの「ASEAN 諸国における知的財産侵害物品の水際取締り等の実態調査 巻末参考資料（各国の関係法令）」の該当部分を参照し、一部修正した。URL：
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/UFJ/shiryo.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
14 質問票調査に基づく情報による。

299

タイ

ーツ相当が破棄されたと報道されている15。

15.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
タイでは、知的財産権の侵害行為に対し、各知的財産法において罰則が設けられている（特許法第77条、商標法第108条等）。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラ
ベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定

罰則の内容
5年以上7年以下の禁固刑又は50万バー
ツ以上100万バーツ以下の罰金、或いはその両方

規定
仏歴2545(2002)年営業秘密法 第35条

不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定

4年以下の懲役又は40万バーツ以下の罰
金、或いはその両方

映画盗撮に関する刑事罰規定

6 か月以上 4 年以下の禁固刑、又は 10万バーツ以上 80 万バーツ以下の罰金刑、 仏歴2537(1994)年著作権法 第28/1条
或いはその両方

仏歴2534(1991)年商標法 第109/1条（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
タイにおいて、営業秘密の不正取得に関する刑事罰は仏歴2545（2002）年営業秘密法
第35条に規定されている。営業秘密を取得又は認識し、開示した者には、5年以上7年以下の禁固刑若しくは50万バーツ以上100万バーツ以下の罰金、又はその両方が併科される。
＜ Trade Secret Act B.E. 2545 (2002) ＞
35. Whosoever, by the performance his duty under this Act, shall obtain or being
aware of any facts concerning the business of a controller of trade secrets whichshould normally be kept confidential, discloses such facts shall be liable toimprisonment from five to seven years, or fine from five hundred thousand to one
million Baht, or both. It is an exception where the disclosure is made in theperformance of his official duty or where the disclosure is made for the benefit ofinvestigation or legal proceedings.
Whosoever discloses facts, which have been obtained or aware of as a result of his
engagement in official duty, investigation or legal proceedings shall be subject to thesame liability.

15

DSI ウェブサイト内 Press Release(タイ語) URL：https://www.dsi.go.th/view?tid=T0001330（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

300

タイ

＜仏歴 2545（2002）年営業秘密法16＞第 35 条 通常非開示で保護されるべき性質を持った、営業秘密管理者の活動に係る事実を、この法律の執行において取得又は認識し、開示した者には、5 年以上 7 年以下の禁錮刑、若しくは 50 万バーツ以上 100
万バーツ以下の罰金、又はその両方を科する。ただし公務又は事件の捜査若しくは審理のための行為である場合はこの限りではない。
公務又は事件の捜査若しくは審理に際し、第 1 項における者から取得又は認識した事実を開示した者には、同様の処罰を科する。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標権の侵害に該当し、当該侵害行為についての罰則は商標法第109/1条に規定されている。
＜Trademark Act B.E.2534 (1991) as amended by Trademark Act (No.3) B.E. 2559
(2016)＞
Section 109/1 Any person brings package or container, exhibiting either trademark
or certification mark or collective mark of other person, registering in the Kingdomof Thailand. And being used with his own goods or other person goods in order tomisled the public that he or she is the proprietor of trademark or collective mark or
convince public that the goods are being authorized to use the certification mark,that person shall be imprisoned not exceeded 4 years or fine not exceeding 400,000
Baht or both.
＜仏歴 2559（2016）年商標法（第 3 版）により修正された仏歴 2534（1991）年商標法17＞
第 109/1 条 タイ国において登録されている他人の商標、証明標章証明標章、又は団体標章を表示したパッケージ又は容器を、商標若しくは団体標章権者の商品である、又はその団体標章の使用許諾を受けている商品であると公衆に誤認させるために自ら又は他人の商品に使用する者は、4 年以下の懲役若しくは 40
万バーツ以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
タイにおいて、著作物の私的利用目的による複製は著作権法第32条第2項（5）により認められているが、映画盗撮に関しては、係る例外規定が適用されず著作権の侵害となることが同法第28条/1条により規定されている。これにより、映画盗撮により著作権を侵害した者は、6か月以上4年以下の禁固刑、若しくは10万バーツ以上80万バーツ以下の罰金刑、又はその両方が併科される（同法第69/1条）。
＜Copyright Act B.E.2537 (1994) as amended by Copyright Act (Nos. 2 and 3)
B.E.2558 (2015)＞
Section 28/1 According to this Act, the reproduction of copy right movies by recording

16 日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd の「営業秘密法（2002 年）」の訳を参照した。URL：

http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/12.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
17 日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd の「2016 年タイ国商標法（第 3 版）」の訳を参照した。URL：
http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/1af31aa32f9504202532168f8b60dbde.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

301

タイ

sounds or pictures or both in the movie theater according to the law of movie andcinematographic works whether recording as a whole or part of withoutauthorization in Section 15(5) during broadcasting in the theatre, this shall bedeemed an infringement of copyright. As such, section 32 paragraph 2(2) shall not be
enforceable.
＜仏歴 2558（2015）年著作権法（第 2 及び第 3 版）により修正された仏歴 2537（1994）年著作権法18＞
第 28/1 条 映画・映像法に規定された映画館において、映画館で上映されている間、第 15 条（5）の許可を得ずになされた本法律に基づく著作権がある映画からの音声若しくは画像、又は音声画像両方の記録による複製は、それが全部か一部かを問わず著作権の侵害とみなし、第 32 条第 2 項（2）を適用しない。

Section 15 Subject to Section 9, Section 10 and Section 14, the owner of copyrighthas the exclusive rights of :(1) reproduction or adaptation;(2) communication to public;(3) letting for hire of the original or the copies of a computer program, an audiovisual
work, a cinematographic work and a sound recording;(4) giving benefits accruing from the copyright to other persons;(5) licensing the rights mentioned in (1), (2) or (3) with or without conditions
provided that the said conditions shall not unfairly restrict the competition.
Whether the conditions as mentioned in sub-section (5) of the paragraph one areunfair restrictions of the competition or not shall be considered in accordancewith the rules, methods and conditions set forth in the Ministerial Regulation.
第 15 条 第 9 条、第 10 条及び第 14 条に基づき、著作権の所有者は以下の排他的権利を有する。
（1）複製又は改変（2）公衆に対して伝達すること（3）電子計算機のプログラム、視聴覚著作物、映画及び録音著作物の原本又は複製物を貸与すること（4）著作権から生ずる利益を他人に与えること（5）条件を付し又は無条件で（1）、（2）又は（3）の権利の使用許諾を他人に与えること。ただし、その条件は不公平に競争を妨げるものであってはならない。
不公平に競争を妨げるかどうかの第 1 項（5）の審査は、省令で定める規則、方法、条件によるものとする。

Section 32 An act against a copyright work by virtue of this Act of another person
which does not conflict with a normal exploitation of the copyright work by theowner of copyright and does not unreasonably prejudice the legitimate right of theowner of copyright shall not be deemed an infringement of copyright.
Subject to the provision of paragraph one, any act against the copyright work inparagraph one shall not be deemed an infringement of copyright provided that the
18 日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd の「2016 年タイ国商標法（第 3 版）」の訳を参照した。URL：

http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/f7b63272e4887f6750d814e287907230.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

302

タイ

act is each of the followings :(1) research or study of the work which is not for profit;(2) use for personal benefit or for the benefit of himself and other family members orclose relatives;(3) comment, criticism or introduction of the work with an acknowledgement of theownership of copyright in such work;(4) news reporting through mass media with an acknowledgement of the ownershipof copyright in such work;(5) reproduction, adaptation, exhibition or display for the benefit of judicial
proceedings or administrative proceedings by authorized officials or reporting
such proceedings;(6) reproduction, adaptation, exhibition or display by an instructor for the benefit of
instruction provided that the act is not for profit;(7) reproduction, adaptation in part of a work or abridgement or making a summary
by an instructor or an educational institution so as to distribute or sell tostudents in a class or in an educational institution provided that the act is notfor profit;(8) use of the work as part of questions and answers in an examination.
第 32 条 この法律に基づく他人の著作権に対する行為で、著作権から利益を追求せず、著作者の法律に基づく権利に特に影響を及ぼさないものは著作権侵害とは看做されない。
第 1 項の規定の下に、第 1 項に基づく著作物に対する次の行為は著作権侵害と看做されない。
（1）著作物を利益を目的とせずに、分析、研究すること（2）自己のために、又は、自己及び家族内又は近親親戚の個人のために使用すること（3）著作物の著作者であることを知っていることを認めて業績を批評し、推薦すること（4）著作物の著作者であることを知っていることを認めてマスメディアを通して報道すること（5）裁判の判断のため、又は、法律により権限を持つ担当官のため、又は、判断の結果を報告するため複製し、改変し、展示し又は利用できるようにすること（6）教師が、利益の追求ではなく、教育のため複製し、改変し、展示し、利用できるようにすること（7）教師又は教育機関が、教室又は教育施設内で学生に配布、販売するため複製し、著作物の一部を修正し、又は、切除し、又は、要約すること。ただし、利益を追求するものであってはならない。
（8）試験の問題、回答の一部として使用すること

69. Any person who infringes copyright or performers’ rights under Section 27, 29, 30
or 52 shall be liable to a fine of between 20,000 baht and 200,000baht.
If the offense referred to in the first paragraph is committed by way of trade, theoffender shall be liable to imprisonment of between six months and four years or afine of between 100,000 baht and 800,000 baht or both imprisonment and fine.
第 69 条 第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条又は第 52 条に基づく著作権又は実演家の権利を侵害した者は、2 万バーツ以上 20 万バーツ以下の罰金に処する。
第１項の違反が商業目的であった場合、6 ヶ月以上 4 年以下の懲役又は 10 万バーツ以上 80 万バーツ以下の罰金に処するか又は両方課する。

303

タイ

Section 69/1 Whoever infringes copyright according to section 28/1 shall be subject tothe following punishment: imprisonment ranging from 6 months up to 4 years or afine ranging from 100,000 – 800,000Baht or both a fine and imprisonment.
第 69/1 条、第 28/1 条に基づき著作権を侵害した者は、6 ヶ月以上 4 年以下の禁固刑、若しくは 10 万バー
ツ以上 80 万バーツ以下の罰金刑、又はその両刑に処する。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
タイにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査を行っているが、その結果は公表されていない19。

15.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
タイにおける民事措置の主な目的は、侵害品の恒久的差止命令と損害賠償を得ることであり、原告には侵害の事実とその損害額を立証する責任がある。以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表5 民事措置の概要
内容
法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度

制度

国内担保法
仏歴2522(1992)年特許法 第77条の3
権利者の逸失利益等考慮し裁判所が仏歴2537(1994)年著作権法第64条
裁定
等
著作権について、損害賠償額の2倍を超えない額

仏歴2537(1994)年著作権法第64条（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
タイにおける知的財産関連法において、損害認定に係る明確な基準は規定されていな
い。特許法においては、第77条の3において、権利者の逸失利益、権利行使に必要な費
用等の損害の度合いを斟酌して妥当と判断する金額を損害賠償として裁定する裁判所の裁量権が規定されている。著作権法もこれと同様である（著作権法第64条）。また、著作権侵害が、著作物について公衆による広範なアクセスを可能とする原因になるという故意又は、意図を持ってなされた行為であったという明確な証拠が存在する場合、裁判所は、侵害者に対し損害賠償金の2倍を超えない額を限度として損害賠償金の追加支払いを命じる権限を有する。商標法においてはかかる規定はみられないが、不法行為による損害賠償の一般原則に従い、実務上権利者の実損害に即して損害認定を行っている。
なお、著作権法第76条に基づき、著作権者又は実演家の権利についてのみ、判決に従い支払われた罰金の2分の1は著作権者又は実演家権者に支払われる仕組みを有する。しかし、その支払いは、著作権者若しくは実演家権者が受け取った上記の罰金額を超えた

19 質問票調査に基づく情報による。

304

タイ

金額の損害賠償を求める著作権者若しくは実演家権者らの権利を妨げるものではない。
＜Patent Act B.E. 2522 (1979)As Amended by the Patent Act (No. 2) B.E 2535 (1992)
and the Patent Act (No. 3) B.E. 2542 (1999)＞
77ter In case of an infringement of the rights of the owner of a patent or petty
patent under Section 36, 63 or Sections 65 decies and 36, the court shall have thepower to order the infringer to pay the owner of the patent or petty patent damages
in an amount deemed appropriate by the court, taking into consideration the gravityof the injury including the loss of benefits and expenses necessary to enforce therights of the owner of the patent or petty patent.
＜ B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律20＞
第 77 条の 3 第 36 条，第 63 条，又は第 36 条を準用する第 65 条の 10 に基づく特許又は小特許の所有者の権利を侵害する行為があった場合，裁判所は，侵害人に対し，裁判所が逸失利益及び特許又は小特許の所有者の権利行使に必要な費用等の損害の度合いを斟酌して妥当と判断する金額を損害賠償として特許又は小特許の所有者に支払うよう命じる権限を有する。

＜Copyright Act B.E.2537 (1994) as amended by Copyright Act (Nos. 2 and 3)
B.E.2558 (2015)＞
64. In the case of infringement of copyright or performers’ rights, the court mayorder the infringer to compensate the owner of copyright or performers’ rights fordamages the amount of which shall be determined by the court taking into accountthe seriousness of the injury, including the loss of profits and the expenses necessary
for the enforcement of the right of the owner of copyright or performers’ rights.
In the case of clear evidence that appears to show infringement of copyright or aperformer right which deliberately or intentionally causes such copyrighted work or
performer rights to be able to be widely accessed by the public, the Court isauthorized to fine an offender up to double the fine (as specified in the firstparagraph) for the damage that occurs.
＜仏歴 2558（2015）年著作権法（第 2 及び第 3 版）により修正された仏歴 2537（1994）年著作権法21＞第 64 条 著作権者又は実演家の権利侵害があったとき、裁判所は利益喪失及び訴訟にかかる費用を含めての損害の程度を勘案して、著作権者又は実演家の権利を有する者がその権利に従って執行するための費用も含め、侵害者が著作権者又は実演家の権利を有する者に対して損害賠償をするよう命令することができる。
著作権又は実演家の権利の侵害が、著作物又は実演家の権利に対する、公衆による広範なアクセスを可能とする原因になるという故意又は、意図を持ってなされた行為であったという明確な証拠が存在する場合、裁判所は、侵害者に対し、第 1 項の損害賠償金の 2 倍を超えない額を限度として損害賠償金の追加支払いを命じる権限をもつ。

20 日本語訳は、特許庁ウェブサイト内 外国産業財産権制度情報 タイ URL：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/

pdf/thailand/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）より引用

21 日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd の「2016 年タイ国商標法（第 3 版）」の訳を参照した。URL：

http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/f7b63272e4887f6750d814e287907230.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

305

タイ

76. One half of the fine paid in accordance with the judgement shall be paid to theowner of copyright or performer's rights provided that the right of the owner of
copyright or performer's rights to bring a civil action for damages for the amountwhich exceeds the fine that the owner of copyright or performer's rights has received
shall not be prejudiced.
第 76 条 判決に従い支払われた罰金の 2 分の 1 は著作権者又は実演家権者に支払われるが，その著作権者
又は実演家権者が受け取った罰金を超える額について，著作権者又は実演家権者が損害賠償を求めて民事訴訟を提起する権利は損なわれない。

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
タイにおいては、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査を行っているが、その結果は公表されていない22。

22 質問票調査に基づく情報による。

306

マレーシア16 マレーシア
16.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
マレーシアは知的財産裁判所の設置や海賊版に対する著作権保護の取り組み、エンフォースメントの強化等、知的財産権保護の強化を進めており、2012年には、米国通商代表部（USTR）が発行しているスペシャル301条年次報告書の監視リストから削除されている。
ア マレーシアにおける侵害対策関連機関
模倣品対策に関係する主な行政機関としては、以下のものがある。

行政機関
マレーシア知的財産
公社

表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
英文名称（略称）
主な役割
The Intellectual Property
Corporation of Malaysia(MyIPO)

The Ministry of Domestic
国内取引・協同組合・
Trade, Co-operatives and消費者保護省Consumerism(MDTCC)
マレーシア警察マレーシア税関局

Royal Police of
Malaysia(RMP)
Royal Malaysian Custom
Department (JKDM)

特許、意匠、商標、地理的表示、半導体回路配置設計、及び著作権の知的財産権の登録手続、管理及び教育奨励事業を担当する
MDTCC は MyIPO も傘下に持つ経済産業にかかる行政組織であるが、法執行部門を有し、知的財産権の保護、消費者の権利保護、商品の供給と価格の監督を行う
MDTCC の模倣品及び海賊品に対する法執行手続を支援する通関処理、徴税、国家の安全保障対策を行い、模倣品に対する国境対策も担当する

また、MDTCC の事務局長が率いる政府及び民間の執行機関又は団体から構成される著作権特別タスクフォースがある。著作権特別タスクフォースは1994年4月に海賊版対策の機関としてマレーシア政府により設立された。タスクフォースは、知的財産権の保護又はその法律の執行に係る様々な政府機関の権限の確認、著作権侵害行為を抑制するための共同活動の計画・立案等を行っている。
イ 行政措置について
マレーシアの知的財産侵害案件の取締りは主としてMDTCCにより行われるが、著作権侵害については警察も取締り権限を有する。
行政措置で利用できる救済措置は、以下のものがある。
・2011年取引表示法、1987年著作権法、2000年商標（改正）法の規定を適用した輸入の禁止・侵害品の捜索押収を含む強制捜査（レイド）・押収された侵害品の没収
・違反に対する反則金の支払い（取引表示違反の場合）・侵害者に対する刑事訴追
行政措置・刑事訴訟を通じた知的財産権のエンフォースメントは、以下のものを対象

307

マレーシアとする場合に限定される。
・2011年取引表示法に準拠した商標（登録の有無を問わない）
・1987年著作権法に準拠した著作権・2000年光ディスク法
・2010年取引表示（光ディスクラベル）令2000年光ディスク法は光ディスクによる海賊版対策のための主要な知的財産関連法の一つである。光ディスクの製造者はライセンスを取得することが義務付けられており、ライセンスを取得しない場合は法律違反となる。また、ライセンスは特定の場所又は施設に対し付与されるため、ライセンスが付与された施設以外での光ディスクの製造は法律違反となる。ライセンスが付与された製造者には個別の製造者番号が割り振られ、光ディスクの製造時に製造者番号の光ディスクへの埋め込みが義務付けられている。これにより、執行機関は海賊版の製造元を突き止めることができる。

16.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権であり、原則として商標法及び著作権法に基づく所定の書式での権利者による適切な申請により水際措置が開始される。すなわち、通常は当局の職権のみに基づく水際措置は開始されない。ただし、登録商標の模倣については、入手した確かな証拠（疎明）に基づき商標法第70C条に規定される当局の職員が自主的にそれらを差押え、留置することができる（商標法70O条）。
マレーシアの現行法では輸入のみが差止の対象であり、輸出品、トランジット品には水際取締措置は適用されない。
表2 水際措置に関する規定の有無1
特許
輸入
輸出
トランジット

※2
※3

意匠

商標
※1

著作権

申立差止

×

×

×

○

○※2

職権差止

×

×

×

○※3

×

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

税関登録制度※1

実用新案

根拠となる規定は、商標法第70D条
根拠となる規定は、著作権法第39条
根拠となる規定は、商標法第70O条

1 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

308

マレーシア（２）水際措置の主な担保法について
水際措置に関する主な担保法は、商標法、著作権法である。主な関連規定を以下に挙げる。
＜Trade Marks Act 1976＞
Section 70C. Interpretation
In this Part, unless the context otherwise requires—“authorized officer” means—(a) a proper officer of customs as defined under the Customs Act 1967 [Act 235]; or(b) any public officer or any person in the employment of the Corporation appointed
by the Minister by notification in the Gazette to exercise the powers and performthe duties conferred and imposed on an authorized officer by this Part;“counterfeit trade mark goods” means any goods, including packaging, bearing
without authorization a trade mark which is identical with or so nearly resembles
the trade mark validly registered in respect of such goods, or which cannot be
distinguished in its essential aspects from such a trade mark, and which infringes
the rights of the proprietor of the trade mark under this Act;
“goods in transit” means goods imported, whether or not landed or transshipped
within Malaysia, which are to be carried to another country either by the same oranother conveyance;“import” means to bring or cause to be brought into Malaysia by whatever means;“retention period”, in relation to seized goods, means—(a) the period specified in a notice given under section 70G in respect of the goods; or(b) if the period has been extended under section 70G, that period so extended;“security” means any sum of money in cash;“seized goods” means goods seized under section 70D.
＜商標法 1967 年2＞
第 70C 条 解釈 この部においては，文脈上別段の解釈を必要としない限り，「権限ある公務員」とは，(a) 1967 年関税法において定義されている本来の税関職員，又は(b) この部において権限ある公務員に与えられる権限を行使し，かつ，課される義務を履行すべき者として官報における告示により大臣に任命される公務員をいう。

2 日本特許庁ウェブサイト 外国産業財産権制度情報掲載の翻訳を引用 URL：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

309

マレーシア「偽造商標商品」とは，ある商品について適法に登録されている商標と同一の若しくは類似する，又は当該商標と本質的部分において区別し得ない商標であって，本法に基づく当該商標の所有者の権利を侵害するものが，許可なく付されている商品(包装を含む。)をいう。
「通過商品」とは，マレーシアにおいて陸揚げされるか否か又は積み替えられるか否かを問わず，同一の輸送手段によるか又は別の輸送手段によって他国に運ばれる予定で一時的にマレーシアに搬入される商品をいう。
「輸入」とは，輸送手段如何を問わずマレーシアに運び込む又は運び込ませることをいう。
「留置期間」とは，押収された商品に関して，(a) 第 70G 条に基づき与えられる通知において指定される期間，又は(b) 第 70G 条に基づきその期間が延長された場合は，その延長された期間をいう。
「担保」とは，何らかの金額の現金をいう。
「押収商品」とは，第 70D 条に基づき押収された商品をいう。

Section 70D. Restriction on importation of counterfeit trade mark goods(1) Any person may submit an application to the Registrar stating—(a) that he is the proprietor of a registered trade mark or an agent of the
proprietor having the power to submit such application;(b) that, at a time and place specified in the application, goods which, in relation
to the registered trade mark, are counterfeit trade mark goods are expected to
be imported for the purpose of trade; and(c) that he objects to such importation.
(2) An application under subsection (1) shall be supported by such documents andinformation relating to the goods as to enable them to be identified by theauthorized officer, and accompanied by such fee as may be prescribed.
(3) Upon receipt of the application under subsection (1), the Registrar shalldetermine the application, and the Registrar shall within a reasonable period
inform the applicant whether the application has been approved.
(4) In determining the reasonable period under subsection (3), the Registrar shalltake into consideration all relevant circumstances of the case.
(5) An approval under subsection (3) shall remain in force until the end of the periodof sixty days commencing on the day on which the approval was given, unless it
is withdrawn before the end of that period by the applicant by giving a notice inwriting to the Registrar.
(6) Where an approval has been given under this section and has not lapsed or been
withdrawn, the importation of any counterfeit trade mark goods into Malaysia
for the duration of the period specified in the approval shall be prohibited.
(7) Upon giving his approval under subsection (3) the Registrar shall immediately
take the necessary measures to notify the authorized officer.
(8) Where an authorized officer has been notified by the Registrar, he shall take thenecessary action to prohibit any person from importing goods identified in the310

マレーシアnotice, not being goods in transit, and shall seize and detain the identified goods.
第 70D 条 偽造商標商品の輸入についての制限(1) 何人も，次のことを明記した申請書を登録官に提出することができる。
(a) その者がある登録商標の所有者又は当該申請書提出の権限を与えられている所有者の代理人であること(b) 当該申請書に特定された時と場所において，当該登録商標に関し偽造商標商品である商品が取引目的で輸入されようとしていること，及び(c) その者は当該輸入に異議を申し立てること(2) (1)に基づく申請書には，その裏付けとして，権限ある公務員が当該偽造商標商品を特定するための当該商品に関する書類その他の情報を添付すると共に，所定の手数料を納付しなければならない。
(3) (1)に基づく申請書を受領したときは，登録官は，その申請に対する決定を行ない，当該申請を承認するか否かを合理的な期間内に申請人に通知するものとする。
(4) (3)に基づく合理的な期間を判断するに際し，登録官は，当該申請に関係する一切の事情を考慮するものとする。
(5) (3)に基づく承認は，当該承認が与えられた日から 60 日が経過するまで効力を持続する。ただし，その期間が満了する前に申請人が登録官に対し書面で当該申請を取り下げた場合はこの限りでない。
(6) 本条に基づいて承認が与えられ，かつ，それが失効せず又は取り下げられることもない場合は，当該偽造商標商品のマレーシアへの輸入は，当該承認において指定された期間中禁止される。
(7) 登録官は，(3)に基づく承認を与えたときは直ちに，権限ある公務員に対してその旨を通知するために必要な措置を取るものとする。
(8) 権限ある公務員が登録官からの通知を受けた場合は，当該公務員は，その通知において特定された商品(通過商品は除く。)を何人かが輸入することを禁止するために必要な措置を取るものとし，また当該商品を押収し，かつ，留置する。

Section 70o. Ex officio action(1) Any authorized officer may detain or suspend the release of goods which, basedon prima facie evidence that he has acquired, are counterfeit trade mark goods.
(2) Where such goods have been detained, the authorized officer—(a) shall inform the Registrar, the importer and the proprietor of the trade mark;and(b) may at any time seek from the proprietor of the trade mark any informationthat may assist him to exercise his powers.
(3) Subject to section 70J, an importer may lodge an appeal against the detention of
goods or suspension of the release of goods under subsection (1).
(4) The authorized officer shall only be exempted from liability if his actions undersubsection (1) are done in good faith.
第 70o 条 職権による措置(1) 権限ある公務員は，自己の得た一応の証拠に基づいて偽造商標商品と認められる商品を留置し又はその商品の引渡しを留保することができる。
(2) 当該押収商品が留置された場合は，権限ある公務員は，(a) 登録官，輸入者及び関係商標の所有者にこれを通知するものとし，かつ，(b) いつでも，関係商標の所有者に対して，自己の権限を行使する上で役に立つ情報を求めることがで
きる。

311

マレーシア(3) 第 70I 条に従うことを条件として，輸入者は，(1)に基づく商品の留置又は商品の引渡しの留保に対して上訴することができる。
(4) 権限ある公務員は，(1)に基づく行為を誠実に行った場合は，その責任を問われない。

＜Copyright Act 1987＞
Section 39. Restriction on importation of infringing copies(1) The owner of copyright in any work, or any person authorized by him, may makean application to the Controller to request that during a period specified in theapplication copies of the work to which this section applies be treated as
infringing copies.
(1A) The application under subsection (1) —(a) shall be in such form as may be prescribed;(b) shall state that the person named in it is the owner of the copyright; and(c) shall be supported by such documents and information, and accompanied bysuch fee, as may be prescribed.
(2) This section shall apply to any copy of a work made outside Malaysia the makingof which was carried out without the consent or licence of the owner of the
copyright in the work.
(2A) Upon receipt of the application under subsection (1), the Controller shalldetermine the application and the Controller shall within a reasonable period
inform the applicant by a written notice whether the application has been
approved and specify the period during which the copies shall be treated as
infringing copies.
(3) Where the application is approved by the Controller in respect of a work and theapplication is not withdrawn, the importation of any infringing copies into
Malaysia for the duration of the period specified in the Controller’s notice shallbe prohibited: Provided that this subsection shall not apply to the importation of
any copy by a person for his private and domestic use.
(4) (Deleted by Act A1082).
(5) The Controller shall require any person making an application under subsection(1) —(a) to deposit a security which in the Controller’s opinion is sufficient toreimburse the Government for any liability or expenses which may be
incurred in consequence of the detention at any time within the period
specified in the Controller’s notice of any infringing copies or inconsequence of anything done in relation to a copy so detained; and(b) whether or not a security is given, to keep the Controller indemnified against
any liability or expenses referred to in paragraph (a).
(6) Any Assistant Controller, police officer not below the rank of Inspector or any

312マレーシア

officer of Customs may search for and seize any infringing copies which areprohibited from being imported into Malaysia under subsection (3).
(7) Whenever any infringing copies are seized under this section, the seizing officer
shall forthwith give notice in writing of such seizure and the grounds thereof tothe owner of the infringing copies if known, either by delivering such notice tohim personally or by post at his residence, if known: Provided that such notice
shall not be required to be given where such seizure is made on the person, or in
the presence of the offender or the owner or his agent, or in the case of a vessel oraircraft, in the presence of the master or pilot, as the case may be.
(8) Infringing copies shall be liable to forfeiture as if they were prohibited goods
under the law relating to Customs.
(9) The Minister may make such regulations as he thinks necessary or expedient forthe purpose of this section.
＜著作権法 1987 年3＞
第 39 条 侵害複製品の輸入の制限(1) 著作物に対する著作権の所有者、又は所有者により授権された者は、著作権管理官に対し、申請書に明記された期間中は、本条の適用対象となる著作物の複製物を侵害複製物として扱うことを要請する申請をすることができる。
(1A) 第 1 項に基づく申請書は、以下の通りとする。
(a) 所定の形式による。
(b) 申請書に記載された者が著作権の所有者であることを記載する。
(c) 所定の文書及び情報を裏付の証拠とし、所定の料金を添付する。
(2) 本条は、マレーシア国外で作成され、その作成が著作物に対する著作権の所有者の承諾又はライセンスを得ずに行われた著作物の複製物に適用される。
(2A) 第 1 項に基づく申請を受領すると、管理官は、申請について判断し、妥当な期間内に申請が承認されたかどうかについて、通知書により申請者に通知し、複製物が侵害複製物として取り扱われる期間を指定する。
(3) 管理官がある著作物に関して申請を承認し、申請が取下げられない場合、長官の通知に明記された期間は、マレーシアへの侵害複製物の輸入は禁止される。ただし、本項は、ある者による私的及び家庭内使用のための複製物の輸入には適用されない。
(4) (法 A1082 により削除された)(5) 管理官は、第 1 項に基づき申請をする者に以下を求める。
(a) 管理官が、管理官による侵害複製物に係る通知に明記された期間内の留置の結果として、又はそのようにして留置された複製物に関して行われたことの結果として発生する債務又は費用を政府に補償するために十分だと考える担保を供託すること。
(b) 担保が提供されたか否かにかかわらず、管理官に第 a 号にいう債務又は費用を補償すること(6) 副管理官、警部補のランク以上の警察官又は税関職員は、第 3 項に基づきマレーシアへの輸入が禁じられている侵害複製物を捜索及び差押えすることができる。
(7) 侵害複製物が本条に基づき差押えられる場合は、差押えをする職員は、侵害複製物の所有者が判明している場合には、本人に渡すことにより又は居住地に郵便により当該差押え及びその理由について書面により通知する。ただし、当該差押がその者の近くで、又は違反者、所有者若しくは代理人の立会いの下でなされた場合、又は船舶若しくは航空機の場合には、船長若しくはパイロットの立会いの下でなされた場合は、当該通知をする必要はない。
(8) 侵害複製物は、関税に関連する法律に基づき、禁制品であるものとして没収される。
(9) 大臣は、本条の適用上、必要又は便宜的だと考える規則を策定することができる。

3 マレーシア著作権法の日本語訳は、本調査のための仮訳である。以下同じ。

313

マレーシア（３）税関登録制度
マレーシアでは、水際取締に関する税関における知的財産権の登録制度はない。
また、税関において輸入禁止に関する権利や特定情報を直接記録するシステムはない。税関では商標又は著作権許可（例えば、商標登録されている及び著作権管理されている）を参考に取締をしているのみである。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
以下、税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要につき、商標権の場合及び著作権の場合それぞれについて記載する。
手続

手続の説明

1. 権利者からの申し立てによる輸入差止

登録商標の所有者が、マレーシア知的財産公社（以下「MYIPO」）に申請様式 TM 30（模倣商標商品の輸入制限の申請）を提出する。公的申請手数料は 130
リンギット（電子申請）又は 140 リンギット（紙申請）である。

2. 商標登録官による申請処理の開始

商標登録官が申請様式30を受領すると、MYIPOは、申請について判断し、申請が承認されたかどうかを申請者に通知する。承認は、承認日から60日間有効となる。

3. 担保の供託真正が承認されると、登録官は、申請者に対して、
マレーシア税関（「RMC」）による押収の結果として政府に発生する債務又は費用を政府に賠償するのに十分な金額の担保を供託することを求める。担保は、濫用を阻止し、輸入業者を保護するため、又は裁判所が命じる補償を支払うためのものでもある。

4. 侵害商品の検査、特定及び留置登録官は、RMC に通知し、侵害商品を特定し、その輸入を禁止し、留置又は押収する。

5. 商標登録官に差押通知

侵害商品の押収後は、RMCは、登録官、輸入業者及び申請者に対して押収の事実を通知をする。

6. 侵害訴訟の提起

申請者は、差押通知に記載された期間内に侵害訴訟を提起する必要がある。訴訟が提起されない場合、差止された商品は解放される。

図1 ＜商標権について＞商標法第70条Cから第70条P条による差止から処分までの流れ4侵害訴訟の結果没収を命じられた模倣品は、裁判所が命じる方法で処分される（商標法第70M条）。

4 質問票調査に基づく情報による。

314

マレーシア手続

1. 権利者からの申し立てによる輸入差止

2. 管理官による決定の開始

3. 申請による又は職権の行使による被疑品の発見

4. 担保の供託

5. 著作権の証明

手続の説明
著作物に対する著作権の所有者、又は所有者により授権された者は、著作権管理官に対し、申請書に明記された期間中は、本条の適用対象となる著作物の複製物を侵害複製物として扱うことを要請する申請をすることができる。申請書は、管理官の決定に記載されている文書及び情報を裏付の証拠とし、所定の料金が支払われなければならない。
各著作物については、個別に申請が行われなければならない。
管理官によって申請が受理、決定、承認され、かつ申請が撤回されない場
合は、管理官は、通知に明記されている期間
は（マレーシアに入国してくるものの全てについて）マレーシアへの侵害複製物の輸入が禁じられる旨の通知を交付する。
(「著作権管理官」が長官をも務めるマレーシ
ア知財公社により任命された）副管理官、警部補のランク以下の警察官又は税関職員は、侵害被疑品を捜索及び差押えすることができる。侵害被疑品が差押えられると、差押を行った職員は、侵害被疑品の所有者が判明している場合には、本人に渡すことにより又は居住地に郵便により当該差押え及びその理由について書面により通知しなければならない。
申請者は、通知に明記された期間について侵害被疑品の留置の結果として発生した債務又は費用を政府に補償するために十分だとみなされる担保を供託する必要があり、管理官には、あらゆる債務又は費用が賠償される必要もある。担保供託金を支払わないと、通知は撤回されたものとみなされる。
申請には必ず著作物の所有権を十分に証明するものが添付されなければならない。所有者
は、管理官が求める証拠も管理官に提出しなければならない。

6. 認定手続の開始
7. 侵害品の没収及び／又は剥奪

侵害品は、関税法に基づく禁制品であるものとして没収される。

図2 ＜著作権について＞著作権法第39条による差止から処分までの流れ5没収された物品は管理官に引き渡され、管理官はそれらを自身が適切だと考える方法で処分し又はそれらをそれぞれ著作権の最初の所有者、譲渡人又は専用実施権者に引き渡す権限を有する（著作権法第54条(7)）
。起訴手続が取られた場合には、裁判所が当該物品の処分について命令をする。

5 質問票調査に基づく情報による。

315

マレーシア（５）費用負担
一般に、水際措置の利用の申請者が商標模倣品又は著作権侵害品の対応費用を負担す
る（商標法第70D条及び著作権法第39条）。税関が職権による措置を取ることができる
場合は定かでないが、税関は、かかった公費を商標の所有者に請求することができる。
商標法第70E条に基づき、申請者は、商品差押えの結果として発生する可能性のある費用の商標登録官への補償、又は、例えば、保留期間内に民事侵害訴訟を提起しない場
合に、裁判所から命じられた補償の支払いを求められる。このような補償の命令は、差押えにより損害を受けた者又は輸入業者が裁判所に申請することができる（同法第70K条）。
＜Trade Marks Act 1976＞
Section 70D. Restriction on importation of counterfeit trade mark goods(1) Any person may submit an application to the Registrar stating—(a) that he is the proprietor of a registered trade mark or an agent of the
proprietor having the power to submit such application;(b) that, at a time and place specified in the application, goods which, in relation
to the registered trade mark, are counterfeit trade mark goods are expected to
be imported for the purpose of trade; and(c) that he objects to such importation.
(2) An application under subsection (1) shall be supported by such documents andinformation relating to the goods as to enable them to be identified by theauthorized officer, and accompanied by such fee as may be prescribed.
(3) Upon receipt of the application under subsection (1), the Registrar shalldetermine the application, and the Registrar shall within a reasonable period
inform the applicant whether the application has been approved.
(4) In determining the reasonable period under subsection (3), the Registrar shalltake into consideration all relevant circumstances of the case.
(5) An approval under subsection (3) shall remain in force until the end of the periodof sixty days commencing on the day on which the approval was given, unless it
is withdrawn before the end of that period by the applicant by giving a notice inwriting to the Registrar.
(6) Where an approval has been given under this section and has not lapsed or been
withdrawn, the importation of any counterfeit trade mark goods into Malaysia
for the duration of the period specified in the approval shall be prohibited.
(7) Upon giving his approval under subsection (3) the Registrar shall immediately
take the necessary measures to notify the authorized officer.
(8) Where an authorized officer has been notified by the Registrar, he shall take thenecessary action to prohibit any person from importing goods identified in thenotice, not being goods in transit, and shall seize and detain the identified goods.

316

マレーシア＜商標法 1967 年6＞
第 70D 条 偽造商標商品の輸入についての制限(1) 何人も，次のことを明記した申請書を登録官に提出することができる。
(a) その者がある登録商標の所有者又は当該申請書提出の権限を与えられている所有者の代理人であること(b) 当該申請書に特定された時と場所において，当該登録商標に関し偽造商標商品である商品が取引目的で輸入されようとしていること，及び(c) その者は当該輸入に異議を申し立てること(2) (1)に基づく申請書には，その裏付けとして，権限ある公務員が当該偽造商標商品を特定するための当該商品に関する書類その他の情報を添付すると共に，所定の手数料を納付しなければならない。
(3) (1)に基づく申請書を受領したときは，登録官は，その申請に対する決定を行ない，当該申請を承認するか否かを合理的な期間内に申請人に通知するものとする。
(4) (3)に基づく合理的な期間を判断するに際し，登録官は，当該申請に関係する一切の事情を考慮するものとする。
(5) (3)に基づく承認は，当該承認が与えられた日から 60 日が経過するまで効力を持続する。ただし，その期間が満了する前に申請人が登録官に対し書面で当該申請を取り下げた場合はこの限りでない。
(6) 本条に基づいて承認が与えられ，かつ，それが失効せず又は取り下げられることもない場合は，当該偽造商標商品のマレーシアへの輸入は，当該承認において指定された期間中禁止される。
(7) 登録官は，(3)に基づく承認を与えたときは直ちに，権限ある公務員に対してその旨を通知するために必要な措置を取るものとする。
(8) 権限ある公務員が登録官からの通知を受けた場合は，当該公務員は，その通知において特定された商品(通過商品は除く。)を何人かが輸入することを禁止するために必要な措置を取るものとし，また当該商品を押収し，かつ，留置する。

Section 70E. Security(1) The Registrar shall, upon giving his approval under section 70D, require theapplicant to deposit with the Registrar a security which in the opinion of theRegistrar is sufficient to—(a) reimburse the Registrar for any liability or expense it is likely to incur as aresult of the seizure of the goods;(b) prevent abuse and to protect the importer; or(c) pay such compensation as may be ordered by the Court under this Part.
第 70E 条 担保
(1) 登録官は，第 70D 条に基づく承認を与えた場合は，次に掲げることのために十分であると判断する担保を自己に提供するよう申請人に求めるものとする。
(a) 商品押収の結果として政府が負担することのある債務又は費用についての政府への弁済(b) 濫用の防止と輸入者の保護，又は(c) この部に基づき裁判所から命じられることのある補償の支払（６）税関と権利者等の連携について
法制度上、税関と権利者等の連携を定めた仕組みはないが、知的財産権者による税関職員を対象とした研修等が行われており、マレーシア税関は個別の企業や団体から研修への招待があれば、それに応じている7。
外国産業財産権制度情報に掲載の翻訳を引用 URL：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f
ips/pdf/singapore/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
7 外国産模倣対策マニュアル（マレーシア編）（JETRO）（2012 年 3 月）URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhi
n/mohouhin2/manual/pdf/malaysia1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
6 日本特許庁ウェブサイト

317

マレーシア（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査についてマレーシアにおいては、税関での模倣品の差止件数に関する統計調査は行っていない8。

16.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
マレーシアでは、商標権や著作権侵害を処罰の対象として規定している（商標法第81条、著作権法第41条等）。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
映画盗撮に関する刑
事罰規定

刑事罰規定
なし
契約による民事上の責任のみ
法人の場合、物品1個につき1万5千リンギット以下の罰金
個人の場合、
物品1個につき1万リンギット以下の罰金又は3年以下の禁固
再犯、累犯の場合は刑の加重がある
1 万リンギット以上10 万リンギット以下の罰金、又は 5 年以下の禁固

国内担保法
-

取引表示法第8条

著作権法第43A条（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
マレーシアでは、純粋な情報は、財産とはみなされない。営業上の秘密に対する保護は、特定の法律ではなく契約により執行されるので、営業秘密の侵害者に対しては、民事訴訟に基づきマレーシア民事裁判所を介して民事措置を取らなければならない。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、取引表示法は虚偽取引表示がされた物品に対する刑事的救済を規定している。同法は2011年11月1日に改正され、以前のものと比べて刑事罰が強化された。
＜Trade Descriptions Act 1972＞
Section 8. Prohibition on false trade description in relation to trademark(1) Notwithstanding sections 5 and 6, a trade description shall include an indication,
whether direct or indirect, and by any means given, in respect of any goods orparts of goods relating to any rights in respect of trade mark registered under
the Trade Marks Act 1976 [Act 175].
(2) Any person who(a) applies a false trade description to any goods as if the goods were subject to
8 質問票調査による情報に基づく

318

マレーシアany rights relating to registered trade mark:(b) supplies or offers to supply any goods to which a false trade description isapplied as if the goods were subject to any rights relating to registered trade
mark; or(c) exposes for supply or has in his possession, custody or control for supply any
goods to which a false trade description is applied,commits an offence and shall on conviction. be liable(A) if that person is a body corporate, to a fine not exceeding fifteen thousand
ringgit for each goods bearing the false trade description, and for a second or
subsequent offence, to a fine not exceeding thirty thousand ringgit for eachgoods bearing the false trade description; or(B) if that person is not a body corporate, to a fine not exceeding ten thousand
ringgit for each goods bearing the false trade description or to imprisonment
for a term not exceeding three years or to both, and for a second or
subsequent offence, to a fine not exceeding twenty thousand ringgit for eachgoods bearing the false trade description, or to imprisonment for a term notexceeding five years or to both.
(3) Any person who applies, supplies or offers to supply, exposes for supply or has inhis possession, custody or control for supply any goods bearing an identical markwith the registered trade mark without the consent of the registered owner of
the trade mark is deemed to apply, supply or offer to supply goods bearing false
trade description unless the contrary is proved.
＜取引表示法 1972 年9＞第 8 条 商標に関する虚偽取引表示の禁止(1) 第 5 条および 6 条にかかわらず、いずれかの物品または物品の一部について、その手段を問わず、取引表示には 1976 年商標法[法律第 175 条]に基づく登録商標の権利に関連する表示を含めなければならない。
(2)(a) いずれかの物品に、当該物品が登録商標に関する権利の対象であるとの虚偽取引表示を行った者(b) 登録商標に関する権利の対象であるとの虚偽取引表示がなされている物品を供給しまたは供給の申し出を行った者(c) 虚偽取引表示がなされた物品を供給し、あるいは供給の目的で所持、保管または管理した者は罪を犯したものとし、有罪とされた場合には下記の責任を負う。
(A) かかる者が法人である場合、虚偽表示がある物品 1 個につき 1 万 5,000 リンギットを超えない罰
金を科すものとし、再犯または累犯の場合には虚偽表示がある物品 1 個につき 3 万リンギットを超えない罰金を科すものとする。
(B) かかる者が法人でない場合、虚偽表示がある物品 1 個につき 1 万リンギットを超えない罰金若し
くは 3 年を超えない禁錮またはその双方を科すものとし、再犯または累犯の場合には、虚偽表示がある物品 1 個につき 2 万リンギットを超えない罰金若しくは 5 年を超えない禁錮またはその双方を科すものとする。
(3) 登録商標の登錰所有者が同意した場合を除き、登録商標と同一の商標を物品に表示し、あるいはかかる
9 マレーシア取引表示法の条文の日本語訳は、以下のサイト等の日本語訳を引用した。

JETRO ウェブサイト～マレーシア～知財に関する情報～法令等～取引表示法 2011 年
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/my/ip/pdf/tradedescription2011_jp.pdf（最終アクセス日：2016 年 12 月
20 日）

319

マレーシア表示をした物品を供給し、供給の申し出を行い、供給のために提供しあるいは供給の目的で所持、保管または管理した者は、これと反する証明がなされた場合を除き、物品に虚偽取引表示を行いあるいはかかる物品を供給し、または供給の申し出を行ったものとみなす。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
マレーシアにおいて、映画の全部又は一部を録画するための映写室（映画館又は劇場等）での盗撮は、2012年2月9日の著作権法改正により著作権侵害として罰則規定が設けられた。映画館で記録装置を利用して又は利用しようとして捕まった者は、1万リンギ
ット以上10万リンギット以下の罰金刑、又は5年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処せられる。
＜Copyright Act 1987＞

Offences relating to anti-camcording
43A.
(1) Any person who operates an audiovisual recording device in a screening room torecord any film in whole or in part shall be guilty of an offence and shall on
conviction be liable to a fine of not less than ten thousand ringgit and not morethan one hundred thousand ringgit or to imprisonment for a term not exceeding
five years or to both.
(2) Any person who is guilty of an attempt to commit an offence under subsection (1)shall on conviction be liable to a fine of not less than five thousand ringgit andnot more than fifty thousand ringgit or to imprisonment for a term notexceeding one year or to both.
(3) For the purpose of this section—“audiovisual recording device” means any device which is capable of recording ortransmitting a motion picture or any part thereof;“motion picture” means film;“screening room” means any venue which is utilized for the exhibition or
screening of a motion picture, including a motion picture theatre.

＜1987 年著作権法＞
盗撮禁止に関連する違反行為
第 43A 条(1) 映写室で映画の全部又は一部を記録するために視聴覚録音機器を操作する者は、違反行為により有罪であり、有罪判決が出されたときは、1 万リンギット以上 10 万リンギット以下の罰金刑又は 5 年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処される。
(2) 第 1 項に基づく違反行為の未遂により有罪である者は、有罪判決が出されたときは、5000 リンギット
以上 5 万リンギット以下の罰金刑又は 1 年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処される。
(3) 本条の適用上、「視聴覚録音機器」とは、動画又はその一部を記録又は送信できる装置をいう。
「動画」とは、映画をいう。
「映写室」とは、動画の展示又は上映のために利用される場所（映画館を含む）をいう。

320

マレーシア（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査についてマレーシアにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査を行っているが、その結果は公表されていない10。

16.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
マレーシアにおいて、知的財産権の侵害に対して権利者は恒久的差止命令、損害賠償等の民事的救済を得るため民事訴訟を提起することができる。以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表4 民事措置の概要
内容
法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度

損害賠償の内容
著作権侵害について、各著作物につき2万5千リンギット以下(総額50万リンギットまで)
著作権侵害について、侵害行為の凶悪さ等を考慮し、裁判所が適切と判断する額規定
著作権法第37条第1項

著作権法第37条第7項（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
知的財産権侵害により生じた損害について、権利者は不当利得及び若しくは逸失利益としての賠償額の裁定を受けることができる。
なお、著作権法第37 条第1項は、著作権の侵害及び禁止行為について、一著作物につき 2万5千リンギット以下、ただし総額50万リンギットを超えない範囲での法定損害賠償を定めている。また、著作権法第 37 条第7項は、特に侵害又は禁止行為の凶悪性等を考慮し、裁判所が追加の損害賠償を認めることができることを規定している。
＜Trade Marks Act 1976＞
Section 70K. Compensation for failure to take action(1) Where goods have been seized pursuant to a notice given under section 70D andthe applicant fails to take action for infringement within the retention period, aperson aggrieved by such seizure may apply to the Court for an order ofcompensation against the applicant.
(2) Where the Court is satisfied that the person aggrieved had suffered loss ordamage as a result of the seizure of the goods, the Court may order the applicant
to pay compensation in such amount as the Court thinks fit to the aggrieved
person.
＜商標法 1976 年＞
10 質問票調査による情報に基づく

321マレーシア

第 70K 条 訴訟不提起による賠償(1) 第 70D 条に基づいてなされた申請に従って商品が押収されたが，申請人が留置期間内に侵害訴訟を提起しない場合は，押収により被害を被った者は，申請人に対して損害賠償命令を発するよう裁判所に申し立てることができる。
(2) 被害者が商品押収の結果として損失又は損害を被ったことを裁判所が認定した場合は，裁判所は，その適当と判断する金額を被害者に賠償するよう申請人に命じることができる。

Section 70L. Actions for infringement of registered trade mark(1) If an action for infringement has been instituted by the applicant, the Court may
in addition to any relief that may be granted—(a) order that the seized goods be released to the importer subject to suchconditions, if any, as the Court thinks fit;(b) order that the seized goods be not released to the importer before the end of a
specified period; or(c) order that the seized goods be forfeited, depending on the circumstances of thecase.
(2) The Registrar or the authorized officer is entitled to be heard on the hearing of anaction for infringement.
(3) A Court may not make an order under paragraph (1)(a) if it is satisfied that theRegistrar or any authority is required or permitted under any other law toretain control of the seized goods.
(4) The Registrar shall comply with an order made under subsection (1).
(5) If—(a) the action is dismissed or discontinued, or if the Court decides that therelevant
registered trade mark was not infringed by the importation of the seized goods; and(b) a defendant to the action for infringement satisfies the Court that he has
suffered loss or damage as a result of the seizure of the goods, the Court mayorder the applicant to pay compensation in such amount as the Court thinks
fit to that defendant.
第 70L 条 登録商標の侵害に対する訴訟(1) 申請人が侵害訴訟を提起した場合は，裁判所は，付与の可能性がある何らかの救済に加えて次のことを命じることができる。
(a) 裁判所が適当と判断する条件(あれば)に従って押収商品は輸入者に引き渡されるべきこと(b) 押収商品は，指定期間が経過するまでは輸入者に引き渡されるべきでないこと，又は(c) 押収商品は没収されるべきこと(2) 登録官又は権限ある公務員は，侵害訴訟の審理において聴聞を受ける機会を保証される。
(3) 裁判所は，登録官又は何れかの当局が他の法律に基づいて押収商品を管理することを要求されており又は許容されていると認める場合は，(1)(a)に基づく命令を発することができない。
(4) 登録官は，(1)に基づいて発せられた命令に従わなければならない。
(5) 次の場合は，裁判所は，申請人に対して，裁判所が適当と判断する金額を被告に賠償するよう命じることができる。
(a) 当該訴訟が棄却され若しくは取り下げられた場合，又は関係する登録商標は押収商品の輸入によって

322

マレーシア

侵害されてはいなかったと裁判所が判断し，かつ(b) 当該訴訟の被告が，商品押収の結果として損失又は損害を被ったことを裁判所に認めさせた場合＜Copyright Act 1987＞
37. (1) Infringements of copyrights and the prohibited acts under sections 36A and
36B shall be actionable at the suit of the owner of the copyright and, in any
action for such an infringement or prohibited act, the court may grant thefollowing types of relief:(a) an order for injunction;(b) damages;(c) an account of profits;(d) statutory damages of not more than twenty-five thousand ringgit for each
work, but not more than five hundred thousand ringgit in the aggregate; or(e) any other order as the court deems fit.
(7) Where in an action under this section an infringement of copyright or thecommission of a prohibited act under section 36A or 36B is established, the court
may, in assessing damages for the infringement or commission of the prohibited
act, award such additional damages as it may consider appropriate in thecircumstances if it is satisfied that it is proper to do so having regard to—(a) the flagrancy of the infringement or prohibited act;(b) any benefit shown to have accrued to the defendant by reason of theinfringement or prohibited act; and(c) all other relevant matters.
< 1987 年著作権法>
37. (1) 第 36A 条及び第 36B 条に基づく著作権侵害及び禁止行為は、著作権の所有者によって訴えることができ、且つ当該侵害又は禁止行為を求める訴訟において、裁判所は、次の種類の救済を与えることができる。
(a) 差し止め命令(b) 損害賠償(c) 利益の返還(d) 各著作物につき 25,000 リンギット以下、総額で 500,000 リンギット以下の制定法上の損害賠償、又は(e) 裁判所が適切と判断するその他命令(7) 本条に基づく訴訟において第 36A 条又は第 36B 条に基づく著作権の侵害又は禁止行為の実行が立証された場合、裁判所は、侵害又は禁止行為の実行に対する損害賠償を評価するにあたり、次の事項を考慮した上でそうすることが適切と確信したときには、当該状況において適切と判断する追加損害賠償を裁定することができる。
(a) 侵害又は禁止行為の凶悪さ(b) 侵害又は禁止行為により被告に発生した利得、及び(c) その他関連するすべての事項（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査についてマレーシアにおいては、
模倣被害に対する民事措置に関する統計調査を行っているが、

323

マレーシア

その結果は公表されていない11。

11 質問票調査による情報に基づく

324

シンガポール

17 シンガポール
17.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
シンガポールでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置として、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。
ただし、税関登録制度では必ずしも効率的に水際措置が実施できないと考えられており、港湾及び空港において適法な貿易の流れの不当な妨げとなる可能性も考慮し、税関登録制度は設けられていない。
知的財産権の模倣品対策に関係する主な行政機関としては表1のものがある。
表1 模倣品対策に関する行政機関の名称1
機関名
英語名称（略称）
Singapore Customs
シンガポール税関
Singapore Police Force
シンガポール警察犯罪捜査部門
Criminal Investigation Department
特殊犯罪部知的財産権室
Intellectual Property Rights Branch（IPRB）
検事局
Attorney-General's Chambers（AGC）
シンガポール移民登録
Immigration & Checkpoint Authority（ICA）

17.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法
水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権のみである。また、これらの権利については、主に輸入における侵害被疑品が差止による保護の対象となっている。
輸出及びトランジットにおける侵害被疑品については、職権による差止等についての規定はあるが、権利者等からの申立てによる侵害被疑品の差止については規定されていな
い2。

1 行政機関の名称及び英語名称については、下記のウェブサイトの情報を参照した。

平成 23 年度特許庁委託事業「模倣対策マニュアル シンガポール編」（JETRO）（2012 年 3 月）URL:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/sg/ip/pdf/mohou_2011_re.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」～侵害～”シンガポール”URL:http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Singapore.html（最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）2 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

325

シンガポール

表2 水際措置に関する規定の有無3
特許
輸入

輸出

トランジット

※2
※3
※4

意匠

商標

著作権

申立差止

×

－

×

◯

◯※2

職権差止

×

－

×

◯※3

◯※4

申立差止

×

－

×

×

×

職権差止

×

－

×

◯※3

◯※4

申立差止

×

－

×

×

×

職権差止

×

－

×

◯※3

◯※4

×

－

×

×

×

税関登録制度
※1

実用新案

※1

根拠となる規定は、商標法第82条
根拠となる規定は、著作権法第140B条
根拠となる規定は、商標法第93A条
根拠となる規定は、商標法第140LA条（２）水際措置の範囲及び担保法
主な担保法としては、シンガポール商標法及び著作権法である。
＜商標法4＞
第82条 侵害にあたる商品の輸入制限(1) 登録商標の所有者又は使用権者は、長官に対して、次のことを記載する書面通知を行うことができる。
（中略）(4) 次の場合、すなわち、(a) 登録商標に関して本条に基づいて通知が与えられていた場合、(b) 通知が失効していない又は取り消されていない場合、及び(c) ある者が通過中の商品ではない商品を輸入し、その商品に認定職員の意見で問題となる登録商標と同一若しくは類似する標章が付されている又はその包装に標章が付されている場合は、授権職員は、商品の差押をすることができる。
（以下、省略）第93A条 模造商品の留置と検査(1) 第82条(4)に拘らず、何れの授権職員も、自己が登録商標に係る模造商品であるとの合理的な疑念を有する商品に対して次のことをすることができる。
(a) 次の商品、すなわち(i) シンガポールに輸入された商品、又はシンガポールから輸出される商品、及3 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
4 シンガポール商標法（チャプター332）の日本語訳は、以下のサイトの日本語訳を引用した。以下も同じ。特許庁ウェブ
サイト「外国産業財産権制度情報」～シンガポール商標法～
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

326

シンガポールび(ii) シンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されていない、通過中ではない商品を留置すること、又は(b) 通過中の商品を含むすべての商品を検査すること。
（以下、省略）＜著作権法5＞
Copyright Act
140B. Restriction of importation of copies of works, etc.
(1) A person who is the owner of the copyright in any copyright material or alicensee thereof may give the Director-General a written notice(the rest omitted)(7) If(a) a notice has been given under this section in respect of copyright material;(b) the notice has not lapsed or been revoked; and(c) a person imports copies of the copyright material to which this section applies
for the purpose of(i) selling, letting for hire, or by way of trade offering or exposing for sale or hire,
the copies;(ii) distributing the copies for the purpose of trade;(iii) distributing the copies for any other purpose to an extent that will affectprejudicially the owner of the copyright in the copyright material; or(iv) by way of trade exhibiting the copies in public, an authorised officer may
seize the copies.
(the rest omitted)
第140B条 著作物の複製物等の輸入制限(1) 著作物の著作権者又はその実施権者である者は、長官に対して、次に掲げる事項を記載した書面による通知をすることができる。
（中略）(7) 次に該当する場合、授権職員は、著作物の複製物を差し押さえることができる。
(a) 本条に基づき、著作物に関する通知がなされた場合(b) 通知が失効していない又は取り消されていない場合(c) ある者が本条の適用される著作物の複製物を次のいずれかに掲げる目的で輸入する場合(i) 複製物の販売、賃貸、又は取引の目的での販売若しくは賃貸の申出若しくは陳列(ii) 取引の目的での複製物の配布(iii) 著作物の著作権者を害する他の目的での複製物の配布(iv) 取引の目的での複製物の公の陳列（以下、省略）

Section 140LA Detention of infringing copies(1) Notwithstanding section 140B(4), any authorised officer may
5 シンガポール著作権法（チャプター63、2006 年改訂版）の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

327

シンガポール(a) detain any copies of copyright material(i) that are imported into, or that are to be exported from, Singapore; and(ii) that are not goods in transit, unless the copies are consigned to any personwith a commercial or physical presence in Singapore; or(b) examine any copies of copyright material, including goods in transit, which
he reasonably suspects are infringing copies of any copyright material.
(the rest omitted)
第140LA条侵害複製物の留置(1) 第140B条(4)項に関わらず、何れの授権職員も、自己が登録商標に係る模造商品であるとの合理的な疑念を有する商品に対して次のことをすることができる。
(a) 次の著作権係るものの複製物を留置すること(i) シンガポールに輸入されたもの、又はシンガポールから輸出されるもの(ii) シンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されていない、通過中ではない商品、又は(b) 通過中の物品を含め、著作物の複製物を検査することができる。
（以下、省略）（３）税関登録制度6
シンガポールには税関登録制度がない。一定の情報に基づき侵害品の輸出入の監視を
税関当局に求める税関登録制度が、他国において設けられていることはシンガポール税
関においても認識されているが、以下の理由から税関での商標等の記録・登録制度では侵害被疑品のコンテナを効率的に絞り込むことはできないと考えられている。
・税関登録制度は主に海外から国内市場への模倣品の流入を防ぐためのものである。
・シンガポールは知的財産権侵害の発生源でもその主要な目的地でもないしたがって、シンガポールでは、港湾及び空港において適法な貿易の流れを不当に妨害せずに、権利者が、具体的に、かつすぐに利用できるような適時の情報を提供する制度が望ましいと考えられている。
（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
商標及び著作権の権利者は、税関に対して被疑侵害品輸入差止の申立てを申請する際に、表3のような情報及び担保金の提出が求められる。

6 本調査研究における質問票調査に基づく。

328

シンガポール

表3 申立てを申請時に提出を求められるもの7
商標①輸入業者の氏名②物品が輸入される時と場所（物品が積載されている船舶の名称を含む）③物品が侵害品であると考えられている理由を示すもの、並びに差押及び不当な差押の場合に生じる可能性のある損害に対する担保

著作権①輸入業者の氏名②物品が輸入される時と場所（物品が積載されている船舶の名称を含む）③物品が侵害品であると考えられている理由が示されているもの、並びに差押及び不当な差押の場合に生じる可能性のある損害に対する担保

当局は、模倣品を押収した後に、輸入業者及び申立人に書面による通知を出すことになる。通知には、とりわけ、申立人が指定期間内に侵害訴訟を提起し、当局にその旨を書面により通知しない限りは、当該物品が輸入業者に解放される旨が記載される。
侵害被疑品の差止から処分までの流れは図1のとおりである。
手続
1. 侵害被疑品の輸入制限の申立て
2. 侵害被疑品の輸入の留置
3. 侵害被疑品の検査

4. 権利者による訴訟提起
5. 留置継続のための裁判所
命令

6. 侵害被疑品の解放又は裁判所による没収手続の説明
権利者は、侵害被疑品の輸入に異議を申し立てる通知を提出することができる。
（商標法第82条(1)；著作権法第140B条(1)）
税関は、侵害被疑品が輸入された場合は、当該侵害被疑品を留置する。
（商標法第82条(4)、第93A条(1)(a)；著作権法第140B条(7)、第140LA条(1)(a)）
税関は、権利者及び輸入者の代理人と共に当該侵害被疑品の検査を行う。
（商標法第85条、第86条、第93A条(1)(b)、(2)；著作権法第140E条、第140F条、第140LA条(1)(b)、(2)）
税関は、権利者及び輸入者に差押通知を出す。権利者が、輸入者（侵害被疑者）に対して10営業日以内に訴訟を提起しない限りは、差し押さえられた侵害被疑品は輸入者に解放される。
（商標法第93A条(3)；著作権法第140LA条(3)）
権利者は、訴訟を提起してから3週間以内に、税関による侵害被疑品の留置の継続を申請する。
（商標法第93A条(4)；著作権法第140LA条(4)）
裁判所は、以下のいずれかを行うことができる。
・何時であれ、裁判所が適当であると判断する条件がある場合には、その条件に従うことを条件として輸入業者への差し押さえられた侵害被疑品の解放を命じること・指定期間が終了するまでは、輸入業者への差し押さえられた侵害被疑品の解放を行わないことを命じること・差し押さえられた侵害被疑品の政府による没収を命じること（商標法第93A条(5)；著作権法第140LA条(5)）

図 1 税関における侵害被疑品の差止から処分までの流れ8＜商標法＞
第82条 侵害にあたる商品の輸入制限(1) 登録商標の所有者又は使用権者は、長官に対して、次のことを記載する書面通知を行うことができる。
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

329

シンガポール(a) 自己は、(i) 登録商標の所有者である。又は(ii) 使用権者であり、当該通知を行う権利を有する者である。
(b) 当該通知において、登録商標に関連して侵害にあたる商品である商品が取引の目的で輸入されることが予期されることを記載し、かつ(c) 次のために、すなわち、(i) 当該商品を特定し(ii) 当該商品の予期される輸入時期と場所を長官が確定できるようにし、かつ(iii) 当該商品が侵害商品であることを長官に認めさせるために、十分な情報を提供
し、かつ(d) 自己が当該輸入行為に反対することを記載すること。
(2) (1)に基づいて行う通知は、本法に基づき制定される規則が定める書類及び情報を裏付けとし、所定の手数料を添付する。
(3) (1)に基づく通知は、通知が与えられた日に始まる60日の期間の末日まで効果を維持
するが、次の者による長官に対する書面通知により、当該期間の末日前に取り消された場合はその限りでない。
(a) 最初に言及した通知を与える者が登録商標の使用権者であり、当該通知を取り消す権限を有する場合は、当該使用権者により(b) その他の場合においては、その時点で登録商標の所有者である者により(4) 次の場合、すなわち、(a) 登録商標に関して本条に基づいて通知が与えられていた場合、(b) 通知が失効していない又は取り消されていない場合、及び(c) ある者が通過中の商品ではない商品を輸入し、その商品に認定職員の意見で問題となる登録商標と同一若しくは類似する標章が付されている又はその包装に標章が付されている場合は、授権職員は、商品の差押をすることができる。
(5) 大臣は、次のものを定める規則を制定することができる。
(a) 本条に基づく通知の様式(b) 通知を与える時期及び方法、並びに(c) 長官に対する情報及び証拠の提供
第85条 差押通知(1) 第82条に基づく商品の差押後速やかに、長官は輸入者及び異議申立人に対して、直接に又は郵送により、商品を特定し、かつ、それらが差し押えられたことを記載す
る書面通知を与える。
(2) (1)に基づく通知には、次の場合でない限り、商品を輸入者に解放する旨を記載する。
(a) 商品に関する侵害訴訟が、通知に定める日から所定の期間内に異議申立人によって開始された場合、及び(b) 異議申立人が、侵害訴訟が開始されたことを記載する書面通知を、当該期間内に330

シンガポール

長官に対して与えた場合（以下、省略）第86条 差押商品の検査、解放等(1) 長官は、異議申立人又は輸入者が差押商品を検査することを許可することができる。
(2) 異議申立人が必要な保証を与える場合は、長官は、異議申立人による検査のために、差押商品の見本を異議申立人が長官の保管から移動することを許可することができる。
（以下、省略）第93A条 模造商品の留置と検査(1) 第82条(4)に拘らず、何れの授権職員も、自己が登録商標に係る模造商品であるとの合理的な疑念を有する商品に対して次のことをすることができる。
(a) 次の商品、すなわち(i) シンガポールに輸入された商品、又はシンガポールから輸出される商品、及び(ii) シンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されていない、通過中ではない商品を留置すること、又は(b) 通過中の商品を含むすべての商品を検査すること。
(2) (1)(a)に基づき商品が留置されてからできる限り速やかに、長官は、(a) 留置された商品の輸入者、輸出者又は場合により受託者に対して、及び(b) 当該登録商標の所有者に対して書面通知を送付し、それにおいて商品を特定し、商品が留置されたことを記載し、(3)にいう事項を開始する。
(3) 留置された商品は、その商品の輸入者、輸出者又は場合により受託者に返還される。
ただし、所定の期間内に当該登録商標の所有者が次のことをする場合は、その限りではない。すなわち、(a) 留置された商品がシンガポールに輸入された商品であり且つ通過中ではない商品の場合は、当該登録商標の所有者が、(i) 第82条(1)にいう書面通知を長官に送付する場合(ii) 第82条(2)にいう書類及び情報を長官に提出し、手数料を納付する場合、かつ、(iii) 第83条(a)にいう金額を長官に預託し、又は第83条(b)にいう担保を提供する
場合、又は(b) 留置された商品が、シンガポールから輸出される商品、又は通過中の商品でありシンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されている場合は、当該登録商標の所有者が、(i) 自己の商標について侵害訴訟を提起する場合(ii) 裁判所の許可による当該商品の更なる留置命令を長官に送達する場合、かつ(iii) 次のため、すなわち、

331

シンガポール(A) 当該商品の留置の結果として政府が被った又はさらに被る虞のある債務
若しくは費用を政府に弁済するため、及び(B) 裁判所が命令する賠償を当該商品の留置により損失又は損害を被る何れかの者に支払うため、長官の意見として十分な金額を長官に預託する場合、又は当該債務若しくは費用の政府に対する弁済及び当該賠償の支払のために、長官が納得するように担保を与える場合。
(4) (3)(b)(ii)にいう裁判所が許可する商品に対する更なる留置命令のすべては、登録商標の所有者が、(3)に基づき所定の期間内に(3)(b)(iii)の規定に従うことを条件とする。
(5) 裁判所が、(3)(b)にいう商品に対する更なる留置命令を発した場合、(a) 留置された商品は、長官が指定した安全な場所に移動され、かつ(b) 第86条、第87条及び第89条から第93条までの規定は、必要な変更を加えその商品に対する更なる留置に適用され、当該適用を目的として、(i) 異議申立人への言及は、当該登録商標の所有者への言及と解され(ii) 輸入者への言及は、留置されたその商品の輸出者又は場合に応じて受託者への言及と解され(iii) 差押された商品への言及は、留置されたその商品への言及と解され(iv) 商品の差押への言及は、その商品の留置又は更なる留置への言及と解され(v) 商品の輸入又は輸入行為への言及は、次のように解される。
(A) 商品がシンガポールから輸出される商品である場合は、その商品の輸出への言及と解され、又は(B) シンガポールにおいて商業上又は実際に存在する者に委託されている通過中の商品の場合は、当該受託者によるその商品の輸入、輸入行為又は輸出への言及と解される。
(vi) 侵害訴訟への言及は、(3)(b)(i)にいう登録商標侵害に対する訴訟への言及と解され、かつ(vii) 留置期間への言及は、(3)にいう所定の期間への言及と解される。
＜商標(水際措置)規則9＞
Trade Marks (Border Enforcement Measures) Rules
Rule 3 Notice under section 82(1) of Act(1) A notice to the Director-General under section82(1) of the Act shall be in the form
set out in the Schedule.
(2) The notice shall be accompanied by—(a) a statutory declaration that the particulars in the notice are true;(b) a fee of $200;(c) a copy of the certificate of registration issued by the Registrar under
section15(5) of the Act in relation to the registered trade mark specified in thenotice;9 シンガポール商標(水際措置)規則の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

332

シンガポール(d) evidence that the registration of the registered trade mark was duly renewedat all times; and(e) where the notice is given by a person as agent for the proprietor or licensee ofthe registered trade mark (whichever is appropriate), evidence of the authorityof the person giving the notice.
(3) The proprietor or licensee of the registered trade mark may appoint anotherperson to act as his agent for the purpose of giving the notice.
規則3商標法第82条(1)に基づく通知(1) 商標法第82条（1）に基づく長官に対する通知は、付則に定められている形態によるものとする。
(2) 通知には、次に掲げるものを添付する。
(a) 通知に記載されている事項が正しい旨の法定の宣言(b) 200ドルの手数料(c) 通知に明記されている登録商標に関して、商標法第15条（5）に基づき登録官により交付された登録証の謄本(d) 登録商標の登録が常に適切に更新されたことの証拠(e) 登録商標の所有権者又は実施権者（いずれか該当する者）の代理人である者により通知がなされた
場合、通知をする者の授権証書(3) 登録商標の所有権者又は実施権者は、通知をするために別の者を代理人に任命することができる。

＜著作権法＞
Copyright Act
140B. Restriction of importation of copies of works, etc.
(1) A person who is the owner of the copyright in any copyright material or alicensee thereof may give the Director-General a written notice(a) stating that he is(i) the owner of the copyright in the copyright material; or(ii) a licensee thereof having the power to give such a notice;(b) stating that copies of the copyright material which are infringing copies are
expected to be imported;(c) providing sufficient information(i) to identify the copies of the copyright material;(ii) to enable the Director-General to ascertain the time when and place where
the copies are expected to be imported; and(iii) to satisfy the Director-General that the copies are infringing copies; and(d) stating that he objects to such importation.
(2) A notice given under subsection (1) shall be supported by such documents andinformation as may be prescribed in regulations.
(3) Subject to subsection (4), this section shall apply to copies of copyright material
made wholly or partly outside Singapore the making of which was carried out
without the consent of the owner of the copyright.
(4) This section shall not apply to copies of copyright material which are goods intransit.

333

シンガポール(5) Unless it is revoked under subsection (6), a notice under subsection (1) shallremain in force until(a) the end of the period of 60 days commencing on the day on which the notice
was given; or(b) the end of the period for which the copyright in the copyright material to which
the notice relates is to subsist, whichever is the earlier.
(6) A notice under subsection (1) may be revoked by written notice given to the
Director-General by the person who gave the first mentioned notice or by asubsequent owner of the copyright in the copyright material to which the notice
relates.
(7) If(a) a notice has been given under this section in respect of copyright material;(b) the notice has not lapsed or been revoked; and(c) a person imports copies of the copyright material to which this section applies
for the purpose of(i) selling, letting for hire, or by way of trade offering or exposing for sale or hire,
the copies;(ii) distributing the copies for the purpose of trade;(iii) distributing the copies for any other purpose to an extent that will affectprejudicially the owner of the copyright in the copyright material; or(iv) by way of trade exhibiting the copies in public, an authorised officer may
seize the copies.
(8) The Minister may make regulations to provide for(a) the forms of notices under this section;(b) the times at which, and the manner in which, notices are to be given; and(c) the giving of information and evidence to the Director General
第140B条 著作物の複製物等の輸入制限(1) 著作物の著作権者又はその実施権者である者は、長官に対して、次に掲げる事項を記載した書面による通知をすることができる。
(a) 自身が、次のいずれかに該当する者であること(i) 著作物の著作権者(ii) その実施権者であって、当該の通知をする権限を有すること(b) 侵害複製物である著作物の複製物の輸入が予想されること(c) 次に掲げる十分な情報を提供すること(i) 著作物の複製物を特定するもの(ii) 長官が当該複製物の輸入が予想される時間と場所を確認できるようにするもの(iii) 長官に当該複製物が侵害複製物であることを納得させるもの(d) 自身が、そのような輸入に異議を申し立てること(2) 第1項に基づきなされた通知は、規則に定められている文書及び情報により裏付ける。
(3) 第4項に従って、本条は、シンガポール国外で全部又は一部が製造された著作物の複製物であって、その製造が著作権者の承諾を得ずに実行されたものに適用される。
(4) 本条は、通過中の物品である著作物の複製物には適用しない。
(5) 第6項に基づき取り消されない限りは、第1項に基づく通知は、次のいずれかに掲げる時のうち期日が334

シンガポール

早い方まで効力を維持する。
(a) 通知がなされた日を開始日とする60日の期間が終わるまで(b) 通知が関係する著作物に対する著作権の存続期間が終わるまで(6) 第1項に基づく通知は、その通知をした者又は通知の関連する著作物に対する著作権のその後の所有者により長官に対してなされる書面による通知により取り消すことができる。
(7) 次に該当する場合、授権職員は、著作物の複製物を差し押さえることができる。
(a) 本条に基づき、著作物に関する通知がなされた場合(b) 通知が失効していない又は取り消されていない場合(c) ある者が本条の適用される著作物の複製物を次のいずれかに掲げる目的で輸入する場合(i) 複製物の販売、賃貸、又は取引の目的での販売若しくは賃貸の申出若しくは陳列(ii) 取引の目的での複製物の配布(iii) 著作物の著作権者を害する他の目的での複製物の配布(iv) 取引の目的での複製物の公の陳列(8) 大臣は、次の事項を規定するために規則を定めることができる。
(a) 本条に基づく通知の形態(b) 通知をするべき時期及びその方法(c) 長官への情報及び証拠の提供

Section 140LA Detention of infringing copies(1) Notwithstanding section 140B(4), any authorised officer may(a) detain any copies of copyright material(i) that are imported into, or that are to be exported from, Singapore; and(ii) that are not goods in transit, unless the copies are consigned to any
person with a commercial or physical presence in Singapore; or(b) examine any copies of copyright material, including goods in transit, which
he reasonably suspects are infringing copies of any copyright material.
(2) As soon as practicable after the copies of copyright material are detained undersubsection (1)(a), the Director-General shall give(a) to the importer, exporter or consignee, as the case may be, of the detained
copies; and(b) to the owner of the copyright in the copyright material, a written noticeidentifying the copies, stating that they have been detained and setting out
the matters referred to in subsection (3).
(3) The detained copies of copyright material shall be released to the importer,
exporter or consignee, as the case may be, of the copies, unless, within theprescribed period, the owner of the copyright in the copyright material(a) in the case of copies that are imported into Singapore and that are not goodsin transit(i) gives the Director-General the written notice referred to in section 140B(1);(ii) submits to the Director-General the documents and information referred
to in section 140B(2); and(iii) deposits with the Director-General the sum of money referred to in
section 140C(a) or gives the security referred to in section 140C(b); or(b) in the case of copies that are to be exported from Singapore or copies that are335

シンガポール

goods in transit and consigned to a person with a commercial or physicalpresence in Singapore(i) institutes an action for the infringement of his copyright;(ii) serves on the Director-General an order of the court authorising thefurther detention of the copies; and(iii) deposits with the Director-General a sum of money that, in the opinion of
the Director-General, is sufficient to(A) reimburse the Government for any liability or expense it has and islikely to further incur as a result of the detention of the copies; and(B) pay such compensation to any person who suffers loss or damage as aresult of the detention of the copies as may be ordered by the court,
or gives security, to the satisfaction of the DirectorGeneral, for the
reimbursement of the Government for any such liability or expense andthe payment of such compensation.
(4) Every order of the court authorising the further detention of copies undersubsection (3)(b)(ii) shall be subject to the condition that the owner of the
copyright in the copyright material complies with subsection (3)(b)(iii) within
the period prescribed under subsection (3).
(5) Where the court has made an order authorising the further detention of copies
under subsection (3)(b)(ii)(a) the detained copies shall be taken to such secure place as the
Director-General directs; and(b) sections 140F and 140G and 140I to 140L shall apply, with the necessary
modifications, to the further detention of the copies, and for the purposes ofsuch application(i) any reference to the objector shall be read as a reference to the owner ofthe copyright in the copyright material;
第140LA条侵害複製物の留置(1) 第140B条(4)項に関わらず、何れの授権職員も、自己が登録商標に係る模造商品であるとの合理的な疑念を有する商品に対して次のことをすることができる。
(a) 次の著作物の複製物を留置すること(i) シンガポールに輸入されたもの、又はシンガポールから輸出されるもの(ii) シンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されていない、通過中ではない商品、又は(b) 通過中の物品を含め、著作物の複製物を検査することができる。
(2) (1)(a)に基づき著作物の複製物が留置されてからできる限り速やかに、長官は、(a) 留置された複製物の輸入者、輸出者又は場合により受託者に対して、及び(b) 当該著作物の著作権の所有者に対して書面通知を送付し、それにおいて複製物を特定し、複製物が留置されたことを記載し、(3)にいう事項を開始する。
(3) 留置された著作物の複製物は、その商品の輸入者、輸出者又は場合により受託者に返還される。ただし、所定の期間内に当該著作物の著作権の所有者が次のことをする場合は、その限りではない。すな
わち、(a) 留置された複製物がシンガポールに輸入された商品であり且つ通過中ではない商品の場合は、当該

336

シンガポール

著作物の著作権の所有者が、(i) 第140B条(1)にいう書面通知を長官に送付する場合(ii) 第140B条(2)にいう書類及び情報を長官に提出し、手数料を納付する場合、かつ、(iii) 第140C条(a)にいう金額を長官に預託し、又は第140C条(b)にいう担保を提供する場合、又は(b) 留置された複製物が、シンガポールから輸出される商品、又は通過中の商品でありシンガポールにおいて商業上又は実際に存在する何れかの者に委託されている場合は、当該著作物の著作権の所有者が、(i) 自己の著作権について侵害訴訟を提起する場合(ii) 裁判所の許可による当該複製物の更なる留置命令を長官に送達する場合、かつ(iii) 次のため、すなわち、(A) 当該複製物の留置の結果として政府が被った又はさらに被る虞のある債務若しくは費用を政府に弁済するため、及び(B) 裁判所が命令する賠償を当該複製物の留置により損失又は損害を被る何れかの者に支払うた
め、長官の意見として十分な金額を長官に預託する場合、又は当該債務若しくは費用の政府に対する弁済及び当該賠償の支払のために、長官が納得するように担保を与える場合。
(4) (3)(b)(ii)にいう裁判所が許可する複製物に対する更なる留置命令のすべては、著作物の著作権の所有者が、(3)に基づき所定の期間内に(3)(b)(iii)の規定に従うことを条件とする。
(5) 裁判所が、(3)(b)にいう複製物に対する更なる留置命令を発した場合、(a) 留置された複製物は、長官が指定した安全な場所に移動され、かつ(b) 第140F条、第140G条及び第140I条から第140L条までの規定は、必要な変更を加えその複製物に対する更なる留置に適用され、当該適用を目的として、(i) 異議申立人への言及は、当該著作物の著作権の所有者への言及と解され(ii) 輸入者への言及は、留置されたその複製物の輸出者又は場合に応じて受託者への言及と解され(iii) 差押された複製物への言及は、留置されたその複製物への言及と解され(iv) 複製物の差押への言及は、その複製物の留置又は更なる留置への言及と解され(v) 複製物の輸入又は輸入行為への言及は、次のように解される。
(A) 複製物がシンガポールから輸出される複製物である場合は、その複製物の輸出への言及と解され、又は(B) シンガポールにおいて実際に存在する者に委託されている通過中の商品の場合は、当該受託者によるその商品の輸入、輸入行為又は輸出への言及と解される。
(vi) 侵害訴訟への言及は、(3)(b)(i)にいう著作物の著作権侵害に対する訴訟への言及と解され、かつ(vii) 留置期間への言及は、(3)にいう所定の期間への言及と解される。

140E. Notice of seizure(1) As soon as is practicable after copies are seized under section 140B(7), theDirector-General shall give to the importer and the objector, either personally orby post, a written notice identifying the copies and stating that the identified
copies have been seized.
(2) A notice under subsection (1) shall state that the copies will be released to theimporter unless(a) an action for infringement of copyright in respect of the copies is instituted by
the objector within a specified period from the day specified in the notice; and(b) the objector gives written notice to the Director-General within that period
stating that the action for infringement of copyright has been instituted.
(the rest omitted)
第140E条 差押通知
(1) 第140B条(7)に基づく複製物の差押後速やかに、長官は輸入者及び異議申立人に対して、直接に又は郵送により、複製物を特定し、かつ、それらが差し押えられたことを記載する書面通知を与える。

337

シンガポール(2) (1)に基づく通知には、次の場合でない限り、複製物を輸入者に解放する旨を記載する。
(a) 複製物に関する著作権の侵害訴訟が、通知に定める日から所定の期間内に異議申立人によって開始された場合、及び(b) 異議申立人が、著作権の侵害訴訟が開始されたことを記載する書面通知を、当該期間内に長官に対して与えた場合（以下、省略）

140F. Inspection, release, etc., of seized copies(1) The Director-General may permit the objector or the importer to inspect the
seized copies.
(2) If the objector gives the Director-General the requisite undertakings, theDirector-General may permit the objector to remove one sample of the seizedcopies from the custody of the Director-General for inspection by the objector.
(the rest omitted)
第140F条 差押複製物の検査、解放等(1) 長官は、異議申立人又は輸入者が差押複製物を検査することを許可することができる。
(2) 異議申立人が必要な保証を与える場合は、長官は、異議申立人による検査のために、差押複製物の見本を異議申立人が長官の保管から移動することを許可することができる。
（以下、省略）（５）費用負担
税関における侵害被疑品の差止等にかかる費用負担については、差止等の申立人（権利者）の負担となる。
＜商標法＞
第83条 差押の債務又は費用に対する担保授権職員は、第82条に基づいて商品の差押を拒絶することができるが、次の場合を除く。
(a) 長官の意見で、次のために十分な金額を異議申立人が長官に預託している場合(i) 商品の差押の結果として生じる虞のある債務若しくは費用を政府に弁済するため、及び(ii) 第89条(2)若しくは第90条(6)に基づき、裁判所が命じる賠償を支払うため、又は(b) 異議申立人が、当該債務若しくは費用の政府に対する弁済及び当該賠償の支払のため に、長官が納得するように担保を与えている場合＜著作権＞
140C. Security for liability or expense of seizure
An authorised officer may refuse to seize copies under section 140B(7) unless(a) the objector has deposited with the Director-General a sum of money that, inthe opinion of the Director-General, is sufficient to reimburse theGovernment for any liability or expense it is likely to incur as a result of theseizure of the copies and pay such compensation as may be ordered by the338

シンガポール

court under section 140I(7) or 140IA(2); or(b) the objector has given security, to the satisfaction of the Director-General,
for the reimbursement of the Government for any such liability or expense.
第140C条 差押の債務又は費用に対する担保授権職員は、第140B条(7)に基づいて複製物の差押を拒絶することができるが、次の場合を除く。
(a) 異議申立人が、長官の意見で、複製物の差押の結果として生じる虞のある債務若しくは費用を政府に弁済するための、及び第140I条(7)若しくは第140IA条(2)に基づき、裁判所が命じる賠償を支払うための、十分な金額を長官に預託している場合、又は(b) 異議申立人が、当該債務若しくは費用の政府に対する弁済及び当該賠償の支払のために、長官が納得するように担保を与えている場合（６）税関と権利者等の連携について
前記の侵害被疑品の差止の手続における税関と権利者のやりとりに加えて、権利者は知的財産権の侵害に関して自身がもつ情報を税関と共有するように交渉することができる。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
シンガポールでは差止件数の統計調査は実施されているが、調査結果については公表
されていない10。
17.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
シンガポールでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要11
内容

罰則5,000ドル以下の罰金刑又は2年以下の拘禁刑又は営業秘密の不正取得に関す それらの併科に処し、再犯の場合には、10,000ドル
以下の罰金刑又は3年以下の拘禁刑又はそれらの併る刑事罰規定科に処す。
登録商標を商品又はサービスへ不正適用：有罪とし、10万ドル以下の罰金若しくは5年以下の不正ラベル・不正包装の故意 拘禁に処し又はこれを併科する。
の使用に関する
商標を不正に適用した商品の輸入又は販売：商標が刑事罰規定
不正に適用された商品又は事物ごとに1万ドル以下（ただし、総額で10万ドル以下）の罰金若しくは5年以下の拘禁に処し又はこれを併科する。
その者が展示、配布又は複製した各映画につき500
映画の盗撮に関するドル以上の罰金刑（ただし、総額40,000ドルを超え刑事罰規定ない）又は6か月以下の拘禁刑又はそれらの併科※1
営業秘密の不正取得の案件により異なる
10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 本調査研究における質問票調査に基づく

339

刑事罰規定
コンピュータの不正使用及びサイバーセ
キュリティ法第3条又は刑法※1
商標法第47条

商標法第49条

映画法第21条

シンガポール（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定12
シンガポールでは、営業秘密の不正取得に対して案件に応じて刑事罰が規定されている。特にコンピュータの不正アクセスによる取得については、特別法が設けられている。
その他の手段による不正取得については、シンガポール刑法により刑罰が科される。
＜コンピュータの不正使用及びサイバーセキュリティ法13＞
Computer Misuse and Cybersecurity Act (Chapter 50A)
Section 3 Unauthorised access to computer material(1) Subject to subsection (2), any person who knowingly causes a computer toperform any function for the purpose of securing access without authority to any
program or data held in any computer shall be guilty of an offence and shall be
liable on conviction to a fine not exceeding $5,000 or to imprisonment for a term
not exceeding 2 years or to both and, in the case of a second or subsequentconviction, to a fine not exceeding $10,000 or to imprisonment for a term notexceeding 3 years or to both.
(2) If any damage is caused as a result of an offence under this section, a person
convicted of the offence shall be liable to a fine not exceeding $50,000 or to
imprisonment for a term not exceeding 7 years or to both.
(3) For the purposes of this section, it is immaterial that the act in question is notdirected at(a) any particular program or data;(b) a program or data of any kind; or(c) a program or data held in any particular computer.
第3条 コンピュータ素材への不正アクセス(1) 第2項に従って、いずれかのコンピュータに保存されているプログラム又はデータへの権限のないアクセスを確保する目的で、故意にコンピュータに何らかの機能を実行させる者は、犯罪により有罪であり、有罪判決が出されたときは、5,000ドル以下の罰金刑又は2年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処し、再犯の場合には、10,000ドル以下の罰金刑又は3年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処す。
(2) 本条に基づく犯罪の結果として損害が生じた場合は、当該の犯罪により有罪判決を受けた者は、
50,000ドル以下の罰金刑又は7年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処す。
(3) 本条の適用上、当該の行為が以下のいずれかを対象としていたかは重要ではない。
(a) 特定のプログラム又はデータ(b) あらゆる種類のプログラム又はデータ(c) 特定のコンピュータに保存されているプログラム又はデータ

Section 4 Access with intent to commit or facilitate commission of offence(1) Any person who causes a computer to perform any function for the purpose of
securing access to any program or data held in any computer with intent tocommit an offence to which this section applies shall be guilty of an offence.
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 コンピュータの不正使用及びサイバーセキュリティ法（チャプター50A）の日本語訳は、本調査研究のための仮訳であ

る。

340

シンガポール(2) This section shall apply to an offence involving property, fraud, dishonesty or
which causes bodily harm and which is punishable on conviction withimprisonment for a term of not less than 2 years.
(3) Any person guilty of an offence under this section shall be liable on conviction toa fine not exceeding $50,000 or to imprisonment for a term not exceeding 10
years or to both.
(4) For the purposes of this section, it is immaterial whether(a) the access referred to in subsection (1) is authorised or unauthorised;(b) the offence to which this section applies is committed at the same time when
the access is secured or at any other time.
第4条 犯罪を犯す又は促進する意図をもってのアクセス(1) いずれかのコンピュータに保存されているプログラム又はデータへのアクセスを確保する目的で、本条の適用される犯罪を犯す意図をもって、コンピュータに何らかの機能を実行させる者は、犯罪により有罪である。
(2) 本条は、財産、詐取、不正行為を伴う又は身体への損傷を生じさせる犯罪であって、有罪判決が出されたときに2年以上の拘禁刑により罰せられるものに適用される。
(3) 本条に基づく犯罪により有罪となった者は、有罪判決が出されたときに、50,000ドル以下の罰金刑又は10年以下の拘禁刑又はそれらの併科に処せられる。
(4) 本条の適用上、以下の事項は重要ではない。
(a) 第1項にいうアクセスが権限のあるものか否か(b) 本条が適用される犯罪が、アクセスが確保されたと同時に又は他の時期に行われたかどうか＜刑法14＞
Penal Code (Chapter 224)
Section 378 Theft
Whoever, intending to take dishonestly any movable property out of the possessionof any person without that person’s consent, moves that property in order to suchtaking, is said to commit theft.
(the rest omitted)
第378条 窃盗
他人の同意なく動産を不正に奪取しようとして、当該目的でその財物を動かす者は、窃盗の罪とする。
（以下、省略）

Section 379 Punishment for theft
Whoever commits theft shall be punished with imprisonment for a term which may
extend to 3 years, or with fine, or with both.
第379条 窃盗の刑
窃盗をはたらいた者は、最高3年の懲役、罰金又はその両方に処せられる。

14 シンガポール刑法（チャプター224）の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

341

シンガポール

Section 415 Cheating
Whoever, by deceiving any person, whether or not such deception was the sole ormain inducement, fraudulently or dishonestly induces the person so deceived todeliver any property to any person, or to consent that any person shall retain any
property, or intentionally induces the person so deceived to do or omit to do anythingwhich he would not do or omit to do if he were not so deceived, and which act oromission causes or is likely to cause damage or harm to any person in body, mind,
reputation or property, is said to “cheat”.
第415条 詐取
何人かを詐取し、そのような詐取が単独又は主要な動機であったか否かにかかわらず、詐取された者が財産を他の者に引き渡すよう詐取的又は不正に仕向け、他の者が財産を保持することに同意させ、又は詐取された者が詐取されていなかった場合には、行わないか又は行うのを怠らないようなことを故意に行わせ又は怠らせる者は、当該作為又は不作為が何人かの身体、精神、評判又は財産に損害を生じるか又は生じる可能性がある場合には、「詐取する」という。

Section 420 Cheating and dishonestly inducing a delivery of property
Whoever cheats and thereby dishonestly induces the person deceived to deliver any
property to any person, or to make, alter or destroy the whole or any part of avaluable security, or anything which is signed or sealed, and which is capable ofbeing converted into a valuable security, shall be punished with imprisonment for aterm which may extend to 10 years, and shall also be liable to fine.
第420条 財産を引き渡すよう詐取し、不正に仕向ける行為
詐取し、それによって詐取された者が財産を他の者に引き渡すよう不正に仕向け、又は有価証券の全部若
しくは一部又は署名若しくは封印された物であって、有価証券に変換できるものを作成、改ざん又は廃棄させる者は、最高10年までの拘禁刑により罰し、また、罰金刑に処する。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
シンガポールでは不正ラベル・不正包装の故意の使用については、商標法に基づいて刑事罰が科される15。故意の使用については、商標法第46条(2)(a)のように「欺くことを予想して」、又は同第47条(1)若しくは同第49条(c)「善意であることを証明しない限り」という内容で規定されている。
＜商標法＞
第46条 商標の模造(1) 登録商標を模造する者は、有罪とし、10万ドル以下の罰金若しくは5年以下の拘禁に処し又はこれを併科する。
(2) 登録商標の所有者の同意なく次を行う者は、登録商標を模造したとみなされる。
(a) 欺すことを予想して登録商標と同一若しくは非常に類似する標識を作成する者、又は15 本調査研究における質問票調査に基づく。

342

シンガポール(b) 改変、追加、削除、部分的除去その他により、真正な登録商標を変造する者（以下、省略）第47条 登録商標の商品及びサービスへの不正な適用(1) 登録商標を商品又はサービスへ不正に適用した者は、善意で行為したことを証明しない限り、有罪とし、10万ドル以下の罰金若しくは5年以下の拘禁に処し又はこれを併科する。
(2) 本条及び第49条、第53条及び第53A条の適用上、次の場合は、ある者は商品又はサービスに登録商標を不正に適用するものとされる。
（以下、省略）第49条 商標を不正に適用した商品の輸入又は販売
登録商標が不正に適用された商品を、(a) 取引若しくは製造の目的でシンガポールに輸入する者、(b) 販売する若しくは販売のために申し出る若しくは陳列する者、又は(c) 取引若しくは製造の目的で所持する者は、(i) 本条に基づく違反に対してすべての合理的な注意を講じており、主張される違反の時点で標章の真正さを疑う理由がなく、訴追により若しくはこの代わりになされた請求に基づき、その商品を入手した者に関するすべての情報を自己の権限において与えたこと、又は(ii) 善意で行為したこと、を証明しない限り有罪とし、商標が不正に適用された商品又は事物ごとに1万ドル以下（ただし、総額で10万ドル以下）の罰金若しくは5年以下の拘禁に処し又はこれを併科する。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
シンガポールでは映画の盗撮行為については、「映画の展示を承認する有効な証明書なしに映画を複製する」場合は、映画法第21条（1）(c)が適用されることがある16。
＜映画法17＞
Films Act (CHAPTER 107, 1998 Rev. Ed.)
21. Penalty for possession, exhibition or distribution of uncensored films(1) Any person who(a) has in his possession;(b) exhibits or distributes; or(c) reproduces,
any film without a valid certificate, approving the exhibition of the film, shall be
guilty of an offence and shall be liable on conviction
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 シンガポール映画法（チャプター107、1998 年改訂）の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

343

シンガポール(i) in respect of an offence under paragraph (a), to a fine of not less than $100
for each such film that he had in his possession (but not to exceed in theaggregate $20,000); and(ii) in respect of an offence under paragraph (b) or (c), to a fine of not less than$500 for each such film he had exhibited, distributed or reproduced, as thecase may be (but not to exceed in the aggregate $40,000) or to imprisonment
for a term not exceeding 6 months or to both.
(2) Any Censor and any Deputy or Assistant Censor and any Inspector of Films may
at all reasonable times enter any place in which any film is kept or is being or isabout to be exhibited and may examine the film, and if on such examination hehas reasonable grounds for believing that an offence under this section has beenor is about to be committed in respect of the film he may seize the film and any
equipment used in the commission of the offence.
(3) Any film and equipment seized under subsection (2) in respect of which any
person has been convicted under this section shall be forfeited and shall be
destroyed or otherwise disposed of in such manner as the Minister may direct.
(4) For the purposes of this section if any film is altered in any way after it has been
approved for exhibition under this Act, the film shall be deemed not to have been
so approved.”
21. 無検閲の映画の所持、展示又は配布に対する罰則(1) 得映画の展示を承認する有効な証明書なしに映画を(a) 所持し、(b) 展示又は配布し、又は(c) 複製する者は、犯罪により有罪であり、有罪判決が出されたときは、以下に処される。
(i)第a号に基づく犯罪に関しては、所持している該当する各映画につき100ドル以上の罰金刑（ただし、総額20,000ドルを超えない）(ii) 第b号又は第c号に基づく犯罪に関しては、その者が展示、配布又は複製した各映画につき500ドル以上の罰金刑（ただし、総額40,000ドルを超えない）又は6か月以下の拘禁刑又はそれらの併科(2) 映画の検閲者及び副検閲者若しくは検閲者補佐及び検査官は、合理的な時間であれば随時、映画が保管され、展示され、展示されようとしている場所に立ち入ることができ、映画を検査することができ、そのような検査時に、本条に基づく犯罪が行われたか又は行われようとしていると信じる合理的な理由がある場合は、当該犯罪に使用された映画及び設備を差し押さえることができる。
(3) 本条に基づき有罪判決を受けた者に関して、第2項に基づき差押えられた映画及び設備は没収され、廃棄されるか、又はそれ以外の場合には大臣が命令する方法により処分されるものとする。
(4) 本条の適用上、本法に基づき展示が承認された後に、何らかの方法で映画が改ざんされた場合、当該の映画は承認されていないものと見なされるものとする。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
シンガポール知財庁（IPOS）のウェブサイトにおいて、2004年から2015年までの（警察主導及び連携しての）商標及び著作権の摘発の件数及び当局による差押額の合計に関344

シンガポール

する統計情報が公表されている18。2011年から2015年の統計値は表5のとおりである。

年※1

表5 税関における知的財産権の侵害品の差押えの統計値19
押収品金額
著作権
商標
合計
（シンガポールドル※1）

2011

35

197

232

1,973,549.00

2012

30

224

254

2,023,057.00

2013

12

182

194

2,679,353.80

2014

7

162

169

1,480,738.70

2015

3

163

166

16,334,863.50

1シンガポールドル＝約81円（2017年3月2日時点20）

17.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
シンガポールでは、
知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。
具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表6 民事措置の概要21
内容

法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度※1

損害賠償の内容(i) 模造商標が使用された商品又はサービスの種類ごとに10万ドル以下、かつ(ii) 侵害による実際の損失が100万ドルを超えていることを原告が証明する場合を除き、総額100万ドル以下(i) 著作権侵害に関する著作物又は主題の案件ごとに10,000ドル以下で、(ii) 総額で200,000ドル以下、ただし原告が、侵害による実際の損害額が200,000ドルを超えることを証明した場合はこの限りではない。

規定

商標法第 31 条

著作権法第 119 条

侵害による損害の額を算定するにあたり、当該状況において適切と考える追加の損害賠償を命じることが著作権法第 119 条※1
できる。

商標法には相当する明確な規定はない。

（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、商標法及び著作権法に規定されている。また、
18 IPOS ウェブサイト URL:http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPResources/Statistics/IPRStatistics.aspx（最終アクセス

日：2017 年 3 月 13 日）

19 質問票調査に基づく。
（警察主導及び連携しての）著作権関連の摘発（レイド）の件数及びシンガポール当局による差押額の合計に関する統計値。
20 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。

URL: http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=SGD&To=JPY（最終アクセス日：2017
年 3 月 2 日）
21 本調査研究における質問票調査に基づく。

345

シンガポール

追加的損害賠償については、著作権法には侵害の程度に応じて追加賠償を請求できる規定があるが、商標法では明確に規定したものはない22。
＜商標法＞
第31条 侵害訴訟（中略）(2) 本法の規定に従うことを条件として、裁判所が侵害訴訟において付与することのできる救済の種類には次を含む。
(a) 差止命令（もしあれば、裁判所が適当と認める条件に従う）(b) 損害賠償（中略）(5) 登録商標侵害に係る訴訟において、侵害が商品又はサービスに関する模造商標の使用に関係する場合は、原告は次を選択する権利を有する。
(a) 損害賠償及び当該賠償に算入されていなかった侵害に起因する利益の返還(b) 利益の返還、又は(c) 次の法定損害賠償(i) それに関して模造商標が使用された商品又はサービスの種類ごとに10万ドル以下、かつ(ii) 侵害による実際の損失が100万ドルを超えていることを原告が証明する場合を除き、総額100万ドル以下。
(6) 裁判所は、(5)(c)にいう法的損害賠償を裁定する際、次を考慮するものとする。
(a) 登録商標侵害の重大さ(b) 侵害により原告が受けた又は受ける虞のある損失(c) 侵害により被告に生じたと認められる利益(d) その他の類似の侵害事例を防止する必要性、及び(e) その他のすべての関連事項＜著作権＞
Section 119 Action for infringement(the rest omitted)(2) Subject to the provisions of this Act, in an action for an infringement of copyright,
the types of relief that the court may grant include the following:(the rest omitted)(d) where the plaintiff has elected for an award of statutory damages in lieu of
damages or an account of profits, statutory damages of(i) not more than $10,000 for each work or subject-matter in respect of which
the copyright has been infringed; but(ii) not more than $200,000 in the aggregate, unless the plaintiff proves that his
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

346

シンガポール

actual loss from such infringement exceeds $200,000.
(the rest omitted)(4) Where, in an action under this section(a) an infringement of copyright is established; and(b) the court is satisfied that it is proper to do so, having regard to(i) the flagrancy of the infringement;(ii) any benefit shown to have accrued to the defendant by reason of theinfringement; and(iii) all other relevant matters,
the court may, in assessing damages for the infringement under subsection (2)(b),award such additional damages as it considers appropriate in the circumstances.
(5) In awarding statutory damages under subsection (2)(d), the court shall haveregard to(a) the nature and purpose of the infringing act, including whether the infringing
act was of a commercial nature or otherwise;(b) the flagrancy of the infringement;(c) whether the defendant acted in bad faith;(d) any loss that the plaintiff has suffered or is likely to suffer by reason of theinfringement;(e) any benefit shown to have accrued to the defendant by reason of theinfringement;(f) the conduct of the parties before and during the proceedings;(g) the need to deter other similar infringements; and(h) all other relevant matters.”
第119条 著作権侵害の訴訟（中略）(2) 本法に従い、著作権侵害訴訟において裁判所が認めることのできる救済には以下のものがある。
（中略）(d) 原告が、利得返還の代わりに法定損害賠償の裁定を選択した場合には、以下の法定損害賠償となる。
(i) 著作権侵害に関する著作物又は主題の案件ごとに10,000ドル以下で、(ii) 総額で200,000ドル以下、ただし原告が、侵害による実際の損害額が200,000ドルを超えることを証明した場合はこの限りではない。
（中略）(4) 本条に基づく訴訟において(a) 著作権の侵害が立証され、かつ(b) 裁判所が、以下の各事項を考慮して適切と考える場合には、(i) 侵害の凶悪性、(ii) 侵害によって被告が得たと立証される利益(iii) その他の関連する事情裁判所は、第(2)項(b)に基づく侵害による損害の額を算定するにあたり、当該状況において適切と考える追加の損害賠償を命じることができる｡(5) 裁判所は第(2)項(d)に基づく法定損害賠償を裁定する場合に、次を考慮する(a) 侵害行為の性質と目的。ここで侵害行為が業によるものか否かも含む。
(b) 侵害の凶悪性(c) 被告の行為の悪意の有無

347

シンガポール(d) 侵害により原告が受けた又は受ける虞のある損失(e) 侵害により被告に生じたと認められる利益(f) 手続前又は手続中の当事者らの行為(g) 類似の特許侵害を阻止する必要性(h) その他の全ての関連事項（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
知的財産権に関する該当する統計情報について公表されたものはない23。

23 本調査研究における質問票調査に基づく。

348

インドネシア18 インドネシア
18.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
インドネシアはTRIPS等の知的財産に関する国際条約に加盟し知的財産保護の強化を図っているものの、知的財産の保護水準は依然低い状況にあり、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）の2016年度スペシャル301条報告書において優先監視国に指定されている。当該報告書において、USTRはインドネシアの著作権保護の強化をはじめとした
知的財産権問題への取り組みを評価しつつも、インドネシア国内における幅広い模倣
品・海賊版の流通に懸念を示しており、より強固なエンフォースメントに向けた努力が不可欠であると述べている。
模倣品対策に関係する主な行政機関としては、以下のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関
インドネシア知的財産総局

インドネシア税関総局

英文名称（略称）
Directorate GeneralIntellectual Property
Rights (DGIP)(Directorate General of
Customs and Excise(DGCE)

主な役割
知的財産権の認可、法整備、公衆の知財認知の促進、知財環境の整備、権利保護等
商標と著作権に関する水際措置全般

知的財産権侵害管理チーム

National Team ofManagement of IPR
Infringement

各国家機関の知的財産権担当官をチーム編
成し、知的財産権侵害の態様の確定、防止のための政策、公衆への知財侵害認知の促進、各国間との知財侵害防止環境の整備等

インドネシア国家警察

Indonesian National Police(POLRI)

法執行機関であり、法と人権、安全保障と秩序の維持、及び国家安全保障を責務とする

DGIP内には捜査・紛争解決局が設置されており、文民捜査官（PPNS）が侵害報告に対応している。2015年には知財事件の取り扱いに関する法令により、PPNSは警察を伴わずに摘発を実施し、押収を行うことが可能となった。
インドネシアでの権利行使は民事及び刑事の手続が可能であるが、知的財産権の侵害においては、主に刑事告訴による対応が一般的である。これは、裁判所において損害裁定の指針が確立されておらず結果が予見しづらいこと、民事訴訟に要する費用が高額であり警察による強制捜査（レイド）の方が安価であること、損害賠償が認められる例が少なく、認められた場合であっても損害賠償額が比較的少額であること等が理由として考えられる。
以下は、知的財産権侵害に対する各機関の権限の一覧である。

349

インドネシア

表 2 知的財産権侵害に対する各機関の権限1
行政摘発

民事裁判

知財総局

×

×

国家警察

×

×

商務裁判所

×

地方裁判所

×

特許・商標・意匠・著作権・IC 回路設計デザインに関する案件に管轄を有する
営業秘密、種苗に関する侵害に管轄を有する

刑事裁判
オンライン著作権侵害、知的財産権侵害
知的財産権侵害

差押え
×
×

×

○

○

○

水際措置に関していえば、インドネシアでは商標権及び著作権が水際措置の対象となる権利であり、その輸入及び輸出が差止の対象となる。ただし、税関による水際措置についての施行規則が未だ定まっておらず、詳細な手続に関しては不透明な部分が多い。
また、現在のところインドネシアには税関登録制度は存在しない。詳細は後述（18.1.1）
する。
（２）最近の動向
2014年に著作権法が改正された。主な改正点は、著作権侵害案件については従来、非親告罪であったが、特許権等他の知的財産侵害案件と同様に親告罪に変更されたこと、侵害罪の成立要件から「悪意」が削除されたこと、告発があると全ての案件について捜査を行うことが必要となったこと等である。
税関措置に関しては、従来から違法輸入品の差止を含む関税法は存在したが、税関への申請手続の規則が存在しなかった。そこで、暫定的措置に関する最高裁規則が2012年
7月30日に公表された。これは、国境における通関停止を税関に認める裁判所命令に関する規則を定めるものである。現在、2012年の暫定措置に準拠する施行規則の素案が税関総局により作成されているが、未だ検討段階にあり公開はされていない。

18.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
インドネシアにおいては、商標と著作権について侵害に対する水際措置に関する規定が関税法に置かれている。インドネシアの現行法では輸入、輸出が差止の対象であり、トランジット品には水際取締措置は適用されない。

1 JETRO「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016 年 8 月）より引用 URL：https://www.jetro.go.jp/ext_image

s/_Reports/02/2016/096e1028806e981a/rP_idn_againstcounterfeitPro201608.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）

350

インドネシア

表3 水際措置に関する規定の有無2

輸入

輸出

トランジット

特許

小特許

意匠

商標

著作権

申立差止

×

×

×

○※1

○※1

職権差止

×

×

×

○※2

○※2

申立差止

×

×

×

○※1

○※1

職権差止

×

×

×

○※2

○※2

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

税関登録制度※1

根拠となる規定は、関税法第54条※2
根拠となる規定は、関税法第62条（２）水際措置の主な担保法について
関税法第54条に権利者からの申立てによる取締が規定されており、税関による職権取締は同法第62条に規定されている。
＜Customs Law No.10/1995, as amended No. 17/2006＞
Article 54
Upon the request of the owner or the holder of right to brand or copy right, thepresident of the commercial court could issue the written warrant to the official of
the customs and duty to temporarily postpone the period of issuance of the imported/
exported good from the customs area that is based on the adequate evidence, it isallegedly constitutes the result of the breach of the protected brand and copy right inIndonesia.
＜2006 年法律第 17 号により改正された関税法（1995 年法律第 10 号）3＞
第 54 条 商標又は著作権の所有者からの申請に基づき、地方裁判所長は税関職員に対して、インドネシアにおいて保護される商標又は著作権を侵害した製品であると、十分な証拠の基づいて疑われる輸入又は輸出貨物を税関において一時的に差し止めるように命令を発することができる。

Article 62
The detention of imported or exported goods may also be executed by the Customs
Official in his official capacity if there is strong evidence that such goods are
originated from violation against or violate trademarks or copyrights.
第 62 条 輸入又は輸出貨物が商標又は著作権の侵害によって生産されたか、又はそれ自体が侵害するとき、税関職員は職権によって当該貨物の差し止めを行うことができる。
2 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 3 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
3 日本語訳は、模倣対策マニュアル（インドネシア編）（JETRO）（2008 年 3 月）の該当部分を引用した。URL：
https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/indonesia1.pdf （最終アクセス：2017 年 3 月 13 日）

351

インドネシア（３）税関登録制度
インドネシアでは、水際取締に関する税関における知的財産権の登録制度はない。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
2012年7月に、国境における通関停止を税関に認める暫定的措置に関する最高裁規則が公表された。これを受けて、関税総局は当該暫定措置に準拠する施行規則の素案を作成し、現在財務省により検討が行われている。在インドネシアの法律事務所を通じて問い合わせを行ったが、関税総局からは差止から処分までのフローについては施行規則制
定までは公表できないとしている。理論上は、知的財産権者は自らの正当な権利を証明する登録証を示し、税関に対し疑わしい貨物を留置する要請を行い、税関職員の職権に基づく検査を行うことになる。留置の申請にあたっては、侵害を証明する証拠、対象となる貨物の情報及び保証金の支払いが必要である。留置期限は10営業日(延長可能)であり、侵害が確認されれば、刑事告訴や侵害品の廃棄を請求することになる4。なお、廃棄処分は警察が行うとの情報がある。
（５）費用負担
現行法上、廃棄にかかる費用負担について定めた規則はない。
（６）税関と権利者等の連携について
インドネシアにおける関係機関等に問い合わせを行ったが、情報は得られなかった。
少なくとも、前述の税関登録制度といった税関に対する情報提供、情報共有の仕組みについては未だ整備されていないといえる。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
インドネシアにおいては、税関での模倣品の差止件数の統計調査は行われていない5。
なお、インドネシアの反模倣協会（Masyarakat Indonesian Anti-Pemalsuan , MIAP）
及びインドネシア大学経済社会研究所（Lembaga Penyelidikan Ekonomi dan
Masyarakat, Fakultas Ekonomi Universitas Indonesia, LPEM FEUI）の共同研究によれば、インドネシアにおける模倣品による経済的損失は2005年度実施の第1回調査時にはおよそ4兆ルピアであったものが、2010年度には37兆ルピア、2013年度には65兆1,000億ルピアに及ぶと推計されている6。

4 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“インドネシア”（侵害）URL：https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Indonesia.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）
5 質問票調査に基づく情報による。
6 インドネシアの模倣品対策に対する調査（JETRO）（2016 年 8 月） URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Repor
ts/02/2016/096e1028806e981a/rP_idn_againstcounterfeitPro201608.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

352

インドネシア

18.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
インドネシアでは、知的財産の侵害に対しては主に刑事措置による対応が行われる。
知的財産権の侵害は親告罪となっており、権利者から警察への申立てが必要である。著
作権侵害については、かつては非親告罪とされていたが、2014年7月の著作権法改正により親告罪へと変更された。
表4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定

罰則の内容
最高で禁錮2年及び/又は罰金3億ルピア

規定
営業秘密法 第14条、第17条

登録商標と同一の商標使用の場合、最長5年
不正ラベル・不正包の禁錮及び／又は最高額10億ルピアの罰金

装の故意の使用に関登録商標と要部において同一である商標使する刑事罰規定

用の場合、最長4年の禁錮及び／又は最高額8

商標法 第90条 第91条

億ルピアの罰金
映画盗撮に関する刑
事罰規定

最高で禁錮 4 年及び/又は罰金 10 億ルピア

2014年著作権法

第9条、第

113条

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
インドネシアでは、2000年に営業秘密法が施行された。営業秘密とは、一般に知られておらず、事業活動に有用なものとして経済的価値のある、技術及び／又は事業の分野
における情報で、その秘密性が情報の保有者によって維持されているものをいう（同法第1条第1項）。同法第14条は、違法な方法で営業秘密を取得する行為は営業秘密の侵害であると規定する。罰則については同法第17条第1項に規定されており、最高で懲役2年、罰金3億ルピアが科される。
＜ LAW OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 30 YEAR 2000
REGARDING TRADE SECRET ＞
Article 14
A person shall be deemed to have committed an infringement on a Trade Secret ofanother party if he obtains or possesses the Trade Secret in a manner that iscontrary to the prevailing laws and regulations.
＜2000 年法律第 30 号営業秘密法7＞
第 14 条 営業秘密を法または規則に反する方法で取得又は保持している場合、他者の営業秘密に対する侵害を行ったとみなされるものとする。

7 引用する営業秘密法の日本語訳は、当調査研究で作成した和訳である。

353

インドネシア

Article 17(1)Any person who deliberately and without rights uses the Trade Secret of anotherparty, or conducts any acts as referred to in Article 13 or Article 14 shall besentenced to imprisonment of at most 2 (two) years and/or a fine of at most Rp300,00
0,000.00 (three hundred million rupiahs).
第 17 条(1) 故意にかつ権限なく他者の営業秘密を使用するもの、又は第 13 条又は第 14 条に規定する行為を行った者は、最高 2 年の懲役及び/又は最大 300,000,000 ルピアの罰金を科される。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標侵害に該当するものは商標法第90条及び第91条により刑事罰が科される8。
＜商標法9＞
第 90 条何人も，故意にかつ権利なく，他の者の所有にかかる登録標章とその全体において同一である標章を，生産及び／又は取引される同種の商品及び／又はサービスに使用する者
は，最長 5 年の禁錮及び／又は最高額 1,000,000,000(10 億)ルピアの罰金に処する。
第 91 条何人も，故意にかつ権利なく，他の者又は他の法人の所有にかかる登録標章とその要部において同一である標章を，生産及び／又は取引される同種の商品及び／又はサービスに使用する者は，最長 4 年の禁錮及び／又は最高額 800,000,000(8 億)ルピアの罰金に処する。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
インドネシアにおいて、映画盗撮に関して特別に定めた法律はないが、映画盗撮は著
作権法第9条第1項bの「あらゆる形での複製」に該当し、同法113条第3項の規定により刑事罰の対象となる。
＜2014 年著作権法10＞
Pasal 9(1) Pencipta atau Pemegang Hak Cipta sebagaimana dimaksud dalam Pasal 8
memiliki hak ekonomi untuk melakukan:a. penerbitan Ciptaan;
8 質問票調査に基づく情報による。
9 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。URL：http://www.jpo.

go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

10 2014 年著作権法の英文の公定訳は 2017 年 2 月現在存在しない。本法の日本語訳は本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。

354

インドネシアb. Penggandaan Ciptaan dalam segala bentuknya;
c. penerjemahan Ciptaan;d. pengadaptasian, pengaransemenan, atau pentransformasian Ciptaan;e. Pendistribusian Ciptaan atau salinannya;
f. pertunjukan Ciptaan;g. Pengumuman Ciptaan;
h. Komunikasi Ciptaan; dani. penyewaan Ciptaan.
(2) Setiap Orang yang melaksanakan hak ekonomi sebagaimana dimaksud padaayat (1) wajib mendapatkan izin Pencipta atau Pemegang Hak Cipta.
(3) Setiap Orang yang tanpa izin Pencipta atau Pemegang Hak Cipta dilarang
melakukan Penggandaan dan/atau Penggunaan Secara Komersial Ciptaa
第9条(1) 第 8 条に定める著作者または著作権者は、次に掲げることを行う経済的権利を有する：(a) 著作物を出版すること(b) 形態を問わず著作物を複製すること(c) 著作物を翻訳すること(d) 著作物を改作、編曲または変形すること(e) 著作物またはその複製物を頒布すること(f) 著作物を上演すること(g) 著作物を展示すること(h) 著作物を口述すること、および(i) 著作物を貸与すること。
(2) 第 1 項に定める経済的権利を行使する者は、著作者または著作権者の許可を得る義務を負う。
(3) 著作者または著作権者の許可を得ない者は、著作物を商業目的で複製および／または使用してはならな
い。

Pasal 113
(1) Setiap Orang yang dengan tanpa hak melakukan pelanggaran hak ekonomi
sebagaimana dimaksud dalam Pasal 9 ayat (1) huruf i untuk Penggunaan Secara
Komersial dipidana dengan pidana penjara paling lama 1 (satu) tahun dan/atau
pidana denda paling banyak Rp100.000.000 (seratus juta rupiah).
(2) Setiap Orang yang dengan tanpa hak dan/atau tanpa izin Pencipta atau
pemegang Hak Cipta melakukan pelanggaran hak ekonomi Pencipta
sebagaimana dimaksud dalam Pasal 9 ayat (1) huruf c, huruf d, huruf f, dan/atau
huruf h untuk Penggunaan Secara Komersial dipidana dengan pidana penjara
paling lama 3 (tiga) tahun dan/atau pidana denda paling banyak
Rp500.000.000,00 (lima ratus juta rupiah).
(3) Setiap Orang yang dengan tanpa hak dan/atau tanpa izin Pencipta atau
pemegang Hak Cipta melakukan pelanggaran hak ekonomi Pencipta
sebagaimana dimaksud dalam Pasal 9 ayat (1) huruf a, huruf b, huruf e,
dan/atau huruf g untuk Penggunaan Secara Komersial dipidana dengan pidana355インドネシア

penjara paling lama 4 (empat) tahun dan/atau pidana denda paling banyak
Rp1.000.000.000,00 (satu miliar rupiah).
第 113 条(1) 権利を持たずに、商業的に利用するために、第 9 条 1 項 i 号に定める経済的権利を侵害した者は、1 年以下の禁錮、および／または 100,000,000 ルピア（一億ルピア）以下の罰金に処する。
(2) 権利を持たずに、または著作者もしくは著作権者の許可を得ずに、商業的に利用するために、第 9 条 1
項 c 号、d 号、f 号および／または h 号に定める著作者の経済的権利を侵害した者は、3 年以下の禁錮、
および／または 500,000,000.00 ルピア（五億ルピア）以下の罰金に処する。
(3) 権利を持たずに、または著作者もしくは著作権者の許可を得ずに、商業的に利用するために、第 9 条 1
項 a 号、b 号、e 号および／または g 号に定める著作者の経済的権利を侵害した者は、4 年以下の禁錮、
および／または 1,000,000,000.00 ルピア（十億ルピア）以下の罰金に処する。
(4) 海賊行為を行い、第 3 項に定める構成要件を満たした者は、10 年以下の懲役および／または4,000,000,000.00 ルピア（四十億ルピア）以下の罰金に処する。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
インドネシアにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われていない11。

18.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
インドネシアでは、知的財産権の侵害に対して、民事手続により、登録商標又は著作権が侵害された旨の宣言、侵害製品販売に対する終局的差止命令、及び損害賠償といった救済を請求できる。しかし、前述のとおり、実務上は民事上の救済よりも主に刑事手続による対応が行われている。
表3 民事措置の概要
内容

法定損害賠償制度

損害賠償の内容
商標権、著作権ともに商務裁判所において損害賠償の訴えの提起が可能であり、著作権については刑事事件の判決の中で定めることも可能。
具体的な損害賠償の範囲、算定方法等についての規定はない

追加的損害賠償制度

規定なし

規定

商標法第76条
著作権法第96条、第99条-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について12
模倣品被害に対する損害賠償は、商標法及び著作権法にそれぞれ規定されている。商標に関しては、登録商標の所有者は、商務裁判所において当該商標とその要部又は全体
において類似した商標を商品及び／又はサービスに使用する者に対して、損害賠償及び／又は使用の差止を求めることができる(商標法第76条)。著作権に関しては、著作権者
11 質問票調査に基づく情報による。
12 質問票調査に基づく情報による。

356

インドネシアが経済的損失を被った場合、損害の賠償を請求できるが、かかる損害賠償については著作権に係る刑事事件の判決の中で定められる場合(著作権法第96条)と商務裁判所において損害賠償を求める訴えを提起する場合(同法第99条)とある。商標、著作権いずれについても具体的な損害賠償の範囲についての定めはない。
なお、インドネシアにおいては、現行法上、模倣被害に対する追加的損害賠償制度は存在しない。
＜商標法＞
第 76 条(1) 登録標章の所有者は，当該標章とその要部又は全体において類似した標章を商品及び／又はサービスに不法に使用する者に対して，次の事項を訴えることができる。
(a) 損害賠償請求，及び／又は(b) 当該標章の使用にかかるすべての行為の停止(2) (1)にいう訴訟は，商務裁判所に対して提起される。
＜2014 年著作権法＞
Pasal 96
(1) Pencipta, pemegang Hak Cipta dan/atau pemegang Hak Terkait atau ahli
warisnya yang mengalami kerugian hak ekonomi berhak memperoleh Ganti
Rugi.
(2) Ganti Rugi sebagaimana dimaksud pada ayat (1) diberikan dan dicantumkan
sekaligus dalam amar putusan pengadilan tentang perkara tindak pidana Hak
Cipta dan/atau Hak Terkait.
(3) Pembayaran Ganti Rugi kepada Pencipta, Pemegang Hak Cipta dan/atau
pemilik Hak Terkait dibayarkan paling lama 6 (enam) bulan setelah putusan
pengadilan yang berkekuatan hukum tetap.
第 96 条(1) 経済的権利を侵害された著作者、著作権者および／もしくは関連する権利保有者またはその相続人は、損害賠償を受ける権利を有する。
(2) 第 1 項に定める損害賠償は、著作権および／または関連する権利に関する刑事事件についての判決において同時に認め、および記載するものとする。
(3) 著作者、著作権者および／または関連する権利保有者への損害賠償の支払いは、終局判決から 6 か月以内に行うものとする。

Pasal 99
(1) Pencipta, Pemegang Hak Cipta, atau pemilik Hak Terkait berhak mengajukan
gugatan ganti rugi kepada Pengadilan Niaga atas pelanggaran Hak Cipta atau
produk Hak Terkait.
(3) Gugatan ganti rugi sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dapat berupa
permintaan untuk menyerahkan seluruh atau sebagian penghasilan yangdiperoleh dari penyelenggaraan ceramah, pertemuan ilmiah, pertunjukan atau

357

インドネシア

pameran karya yang merupakan hasil pelanggaran Hak Cipta atau produk Hak
Terkait .
(4) Selain gugatan sebagaimana dimaksud pada ayat (1), Pencipta, Pemegang Hak
Cipta, atau pemilik Hak Terkait dapat memohon putusan provisi atau
a. meminta penyitaan Ciptaan yang dilakukan Pengumuman atau
Penggandaan, dan/atau alat Penggandaan yang digunakan untuk
menghasilkan Ciptaan hasil pelanggaran Hak Cipta dan produk Hak
Terkait; dan/atau
b. menghentikan kegiatan Pengumuman, Pendistribusian, Komunikasi,
dan/atau Penggandaan Ciptaan yang merupakan hasil pelanggaran Hak
Cipta dan produk Hak Terkait.
第 99 条(1) 著作者、著作権者および／または関連する権利保有者は、著作権または関連する諸権利への侵害について商務裁判所へ損害賠償の訴えを提起する権利を有する。
(3) 第 1 項に定める損害賠償の訴えは、著作権または関連する諸権利への侵害の結果行われた講演、学術的発見、上演または作品展示を実施したことにより得られた利益の全部または一部の引き渡しの請求とすることができる。
(4) 第 1 項に定める訴えに加えて、著作者、著作権者または関連する権利保有者は、以下に定めることについての仮処分判決または中間判決を商務裁判所へ求めることができる：
a. 展示または複製された著作物、および／または、著作権および関連する諸権利の侵害となる著作物を作るために使用された複製機材の差押を請求すること、および／またはb. 著作権および関連する諸権利の侵害となる著作物の展示、頒布、口述および／または複製の活動を差し止めること。

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
インドネシアにおいては、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない13。

13 質問票調査に基づく情報による。

358

カンボジア19 カンボジア
19.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
カンボジアでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置として、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸出入における通関保留等が実施されている。トランジットについて
は法律の規定はないが、運用上取締は実施されている。商標権及び著作権の侵害被疑品を事前に税関に登録する制度はない。
知的財産権の模倣品対策に関係する主な行政機関としては表1のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称1
機関名
英語名称（略称）
the Department of Intellectual Property
知的財産局
エンフォースメント・セクション Enforcement Section
Committee for Suppression of Copyright Infringement
著作権侵害制圧委員会
Economic Police
経済警察
The Cambodia Import-Export Inspction and Fraud
カンボジア輸出入査察及び不正
Repression Directorate-General（CAMCONTROL）
取締局
he General Department of Customs and Excise of
カンボジア税関総局
Cambodia（GDCE）

19.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法
水際措置の対象となる知的財産権は、商標権及び著作権のみである。また、これらの権利については、輸入及び輸出の侵害被疑品が差止による保護の対象となっている。また、輸入についてのみ職権による侵害被疑品の差止等についての規定はある。トランジットの侵害被疑品の差止については規定されていないが、運用上取締りは実施されている2。

1 行政機関及びその名称及び英語名称については、下記のウェブサイトの情報を参照した。

JETRO ウェブサイト カンボジア知的財産に関する情報「カンボジア・ブルネイ・ミャンマー・ラオス比較表（2013年 3 月）」URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/laws_compare.pdf（最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）及び同サイト「カンボジア知財レポート（2013 年 3 月）」
URL: https://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/ip.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
2 本調査研究における質問票調査に基づく情報。

359

カンボジア

表2 水際措置に関する規定の有無3

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

申立差止

×

×

職権差止

×

申立差止

※2
※3
※4

著作権

×

※1

◯

◯※3

×

×

◯※2

◯※3

×

×

×

◯※1

◯※3

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

×

×

×

×

×

職権差止

×

×

×

△※4

△※4

×

×

×

×

×

税関登録制度※1

商標根拠となる規定は、商標法35条及び第39条
根拠となる規定は、商標法第43条
根拠となる規定は、著作権法第59条及び第63条
法律の規定はないが、運用上取締りが実施されている。

（２）水際措置の範囲及び担保法
主な担保法は、カンボジア商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律、以下、「商標法」という。
）及び著作権法である。
＜商標法4＞
第35条
登録商標所有者は，税関若しくは管轄当局又は裁判所に対して，その者が登録商標所有者であることを立証して，偽造された疑いがある商品の通関を差し止めるよう申請することができる。
第39条
第35条に基づく申請を認容するときは，税関は，当該申請にいう商品の通関を差し止める。
（以下，省略）
第43 条
税関は，偽造商標商品の輸入が行われようとしているか又は切迫しているとの一応の証
拠を税関が入手した商品の通関については，自らの発意で，これを差し止めることができる。

3 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
4 カンボジア商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律）の日本語訳は、以下のサイトの日本語訳を引用した。以下も同じ。特許庁ウェブサイト「外国産業財産権制度情報」～カンボジア商標法～
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/cambodia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

360

カンボジア＜著作権法5＞第59条
裁判所は，特に著作物の無許諾の複製物から複製した対象物の押収につき，証拠の保全を確保するために必要なすべての暫定措置を命じる権限を有する。
原告は，申立てが裁判所によって根拠がないとされた場合は，被告に生じた損害に対し責任を負う。
第60条
差押えから30日以内に，差押え財産の所有者又は差押え装置や資料を管理する第三者は，差押えの解除又は効力の制限の申立てを裁判所に提起できる。
第61条
差押えから30日以内に，裁判所への十分な申立ての提起がなされなかった場合に，裁判所は，差押え財産の所有者の要求又は差押え財産を管理する第三者の要求を基に，この差押えの解除を命じることができる。
第63条
税関当局は，著作権又は関連する権利の所有者の書面による申立てに基づいて，侵害物品を構成すると権利者が評価する物品を，商品管理の一環として保管することができる。裁判所，申立人たる適格権限のある当局及び物品の管理者は，税関当局から，当該物品に関してこの機関によって適用された押収について，遅滞なく通知されなければならない。
この規定に反する関税法に従うことを条件として，物品の保管について通知された日か
ら数えて10業務日の期間内に，申立人が税関当局に対して次の正当な証拠の立証に失敗した場合に，この措置は正当に解除される：
特にこの法律の第59条に規定される裁判所への保全措置の要求。
生じうる責任を満たすために必要な担保の裁判所への申立て。
申立てが根拠がないとされた場合，申立人は物品の保管に起因する損害に対し責任を有する。
特に「商標，商号に関する法律および不正競争法」に規定された水際措置に関する条項
は，この条の補完的な利用のために適用されなければならない。
（３）税関登録制度
カンボジアには、商標権及び著作権を含めて侵害被疑品を事前に税関に登録する制度はない。税関職員は、権利者からの差止の申立てを受理したあとに、ケースごとに対応

5 カンボジア著作権法の日本語訳は、公益社団法人著作権情報センターのウェブサイトに掲載のものを引用した。

「カンボジア編」（財田寛子・横山眞司訳）
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/cambodia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

361

カンボジアをしている6。
なお、カンボジアの一般的な輸入手続においては、輸入者が業として輸入をするためには税関への登録が必要である。輸入者自身又は通関業者は、ASYCUDA（AutomatedSystem on Customs Data）という通関システムを使って税関に申告をしなければならない。ASYCUDAによるリスク判定により4段階に分類され、リスクに応じて審査、検査が実施される7。
（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
商標及び著作権の権利者による税関に対する被疑侵害品の差し止めの申請から処分までの流れは図1のとおりである。
手続
1. 権利者による税関での差止の申請
2. 権利者による担保金の拠出

3. 通関の一時停止
4. 侵害被疑品の没収
5. 侵害被疑品の処分手続の説明
登録商標の所有者は、自身が登録商標の所有者であることを証明することにより、侵害被疑品の通関を差し止めるよう税関又は管轄当局又は裁判所に申立てを行うことができる。
税関又は管轄当局又は裁判所は申立人に対し、当該侵害被疑品の輸入者、荷受人、輸出者又は所有者及び管轄当局を保護するのに十分な担保又はこれに相当する保証を提供するよう求める権限を有する。
税関は、侵害被疑品の輸入が行われようとしているか又は行われそうであるという一応の証拠を得たものの通関を、自らの発意で差し止めることができる。
税関は、通関差止の場所及び日付を直ちに権利者に通知するものとし、また、税関が自身の権限を行使する助けとなり得る情報を何時でも権利者に求めることができる。
税関及び管轄当局は、裁判所の判決を通じて、侵害品を廃棄する権限を有する。

図 1 税関における侵害被疑品の差止から処分までの流れ8

＜商標法＞
第36条
第35条に基づく申請は，書面で提出し，かつ，次のものを添付しなければならない。
(a) 標章登録簿からの抄本(b) 当該申請についての理由の陳述書，及び特に当該商標の商品が偽造品であることを示す一応の証拠(c) 使用した商標を付したか又はそれに関連する商品の完全な説明書，及び該当する（又は請求された）場合は，善意の製品の見本(d) 申請人及びその代理人の名称及び宛先（別法として，所定の通り，申請人についての完全明細）
6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 カンボジアの一般的な通関手続については以下の情報を参考にした。

CIPIC ジャーナル Vol.234「カンボジア税関による知的財産侵害物品の取締りの現状について」（JICA 長期派遣専門家
小田島 陽子氏）、及びカンボジア税関総局ウェブサイト「通関申告（Customs Declaration）」
URL:http://www.customs.gov.kh/customs-declaration/（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

362

カンボジア(e) 申請が委任された代理人により提出される場合は，商標所有者からの委任状，及び(f) 経済財務省の決定に従う所定の手数料
第37条
第35条に基づく申請の受領から10就業日以内に，税関又は管轄当局は，当該申請が認容されたか若しくは拒絶されたか又は更に検討するために保留されたか否かを申請人に通
知する。
第38条
副命令により指定された税関又は他の管轄当局は，商品の輸入業者，荷受人，輸出業者
又は所有者及び管轄当局を保護するのに十分な担保又は同等の保証を提供するよう申請人に要求する権限を有する。当該担保又は同等の保証は，この手続に対する依拠を不合理に抑止させることのない方法により決定される。
第39条
第35条に基づく申請を認容するときは，税関は，当該申請にいう商品の通関を差し止める。当該差止は，当初期間及び10就業日以下のその延長期間内は，引き続き有効とする。
税関は，輸入業者及び申請人に対し商品の通関差止を直ちに通知し，かつ，当該差止の理由を記載しなければならない。税関は，輸入業者に対して当該申請人の名称及び宛先をも通知しなければならない。
第40条
申請人が当該差止の通知を送達された後10就業日以下の期間内に，事件の本案についての判決を求める訴訟が被告以外の当事者により提起されたこと，又は適法に授権された当局が商品の税関外搬出の差止を延長する暫定措置を取ったことについて税関当局が通知を受けていない場合は，当該商品は，税関外搬出が認められる。ただし，輸入又は輸出の他のすべての条件が遵守されていることを条件とする。該当する場合は，この期限は，更に10就業日について延長することができる。事件の本案についての判決を求める訴訟が提起されている場合は，再審理については，被告の請求により，これらの措置が修正，取消又は確認されるべきか否かを合理的な期間内に決定するため，聴聞を受ける
権利を含め，これを行うものとする。
第41条
関係当局は，商品の不当留置により又は商品の税関外搬出前の第39条に従う留置により，それらの者に生じた被害に対する適切な補償金を，商品の所有者，輸入業者，輸出業者及び荷受人に対して支払うよう申請人に命じる権限を有する。何れかの当事者がこの決定に同意しない場合は，その当事者は，裁判所に提訴する権利を有する。
第42条
税関又は他の管轄当局は，権利所有者，輸入業者又は輸出業者に対して，第39条に従い通関が差し止められた商品を検査することを許可すること，及び商品が偽造であるか否か決定するために検査，試験，分析用の見本を採取することを許可することができる。
当該商品が偽造である旨の肯定的決定がなされた場合は，税関当局は，当該権利所有者に対し，輸出業者，輸入業者及び荷受人の名称及び宛先，並びに当該商品の数量を通告

363

カンボジアすることができる。秘密情報の保護を害することなく，税関又は他の管轄当局は，請求により，当該商品に係り提出された書類の写し又は同一輸入業者若しくは輸出業者による類似の商品の従前の輸入若しくは輸出に関する利用可能な如何なる情報若しくは書類も当該権利所有者に提供することができる。
第45条
第42条に基づいてなされた行為に関しては，公的機関及び公務員は，これらの処分が善意で採られたか又は意図されたものである場合は，適切な救済措置を取るべき義務から免責される。
第46条
税関及び管轄当局は，裁判所の判決により，侵害商品の廃棄を命じる権限を有する。税
関は，偽造商標商品を再輸出すること又は別の通関手続を採ることを許可しないものとする。
（５）費用負担
税関における侵害被疑品の差止等にかかる費用負担については、法律で定められていないが、運用上は差止等の申立人（権利者）の負担となっている9。
（６）税関と権利者等の連携について
税関における差止の手続において、税関は差止を実施するために有用な情報について
いつでも権利者に要求することができる。
＜商標法＞
第44条
税関は，権利所有者に対して通関差止の場所及び日付を直ちに通告し，また当該権利所有者からは，その権限行使に役立つ可能性がある情報を何時でも求めることができる。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
カンボジアにおける税関での知的財産権の侵害品の差止件数の統計情報は公表されていない10。

19.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
カンボジアでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑事罰規定が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。

9 本調査研究における質問票調査に基づく。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。

364

カンボジア

表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要11
内容
罰則
刑事罰規定
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定なし

なし

不正ラベル・不正包装の最高刑は、これらの条に規定された罰金及び商標法第67条
故意の使用に関する拘禁の両罰において夫々倍加する。
刑事罰規定
著作物の製造又は複製の侵害：6月から12月
及び／又は5,000,000（5百万）リエルから25,000,000（25百万）リエルの罰金で罰する 著作権法第64条
ことができる。再犯の場合は二倍の罰が適用される。
製作者の許諾のない著作物のすべての製造
映 画 の 盗 撮 に 関 す る 又は複製：6月から12月の禁固刑及び／又は刑事罰規定
5,000,000（5百万）リエルから25,000,000（25
著作権法第65条
百万）リエルの罰金で罰することができる。
再犯の場合、二倍の罰が適用されなければならない。
裁判所は、侵害行為の目的で特別に導入され著作権法第66条た装置の押収等を命じることができる。

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
カンボジアでは、現時点では営業秘密又は未公開情報の不正取得に対して刑事罰を科す規定はない12。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
カンボジアでは不正ラベル・不正包装の故意の使用については、商標法に基づいて刑事罰が科される13。
侵害行為は商標法第11条に規定されており、第64条以降に罰則規定が設けられている。
不正ラベル等の故意の使用については、商標法第66条に規定されている。
＜商標法＞
第11条
(a) 登録標章に係る何れかの商品又はサービスに関して，登録所有者以外の者による登録標章の使用は，登録所有者の同意を必要とする。
(b) 標章の登録所有者は，自己にとり有効な何らか他の権利，救済又は行為に加え，自己の同意なしに前記の標章を使用して当該標章を侵害し，又は侵害が起こる虞をもたらす行為をなす何人に対しても，訴訟を提起する権利を有する。当該権利は，登録標章と類似の標識の使用，並びに当該標章が登録されたものと類似の商品及びサ
11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

365

カンボジアービスに関しての使用に及ぶものとする。
（以下，省略）
第64条
第11条(b)に基づいてカンボジア王国において他の企業により登録された商標，サービス
マーク，団体標章，又は商号を偽造する者は何人も，百万リエル以上2千万リエル以下の罰金若しくは1年以上5年以下の拘禁に処し，又はこれら両罰を併科する。
第66条
第64条に基づく偽造標章を付した商品を故意に輸入し，販売し，販売の申出をし又は販売の目的で所持する者は何人も，同条に規定された刑罰に処せられる。
（以下，省略）
第67条
第64条及び第65条に基づく累犯に対する最高刑は，これらの条に規定された罰金及び拘禁の両罰において夫々倍加する。
第68条
本法に基づいて処罰される犯罪人が法人である場合は，当該法人の社長，管理職又は代表者は，その者が当該法人による犯罪を知らず，またそれに同意もしていなかったことを証明できない限り，当該犯罪に対して所定の刑罰に処せられる。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
カンボジアでは映画の盗撮行為については、著作権法の罰則規定が適用される14。
＜著作権法15＞第64条
どのような手段であっても，この法律で定義される，著作者の権利を侵害する（著作物の）すべての製造，複製又は実演又は公衆への伝達は，罰せられるべき犯罪である。
製造又は複製の侵害は，6月から12月及び／又は5,000,000（5百万）リエルから25,000,000（25百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合は二倍の罰が適用される。
複製の侵害行為から生成された製品の輸入又は輸出は6月から12月及び／又は2,000,000（2百万）リエルから10,000,000（10百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合は二倍の罰が適用される。
実演又は公衆への伝達の侵害は，1月から3月及び／又は1,000,000（1百万）リエルから5,000,000（5百万）リエルの罰金で罰することができる。数個の犯罪を行った場合，罰は犯罪の数に乗じられる。再犯の場合，前述の場合の二倍の罰が適用される。

14 本調査研究における質問票調査に基づく。
15 カンボジア著作権法の日本語訳は、公益社団法人著作権情報センターのウェブサイトに掲載のものを引用した。

「カンボジア編」（財田寛子・横山眞司訳）
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/cambodia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

366

カンボジア

第65条
実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のない（著作物の）す
べての製造又は複製は，6月から12月の禁固刑及び／又は5,000,000（5百万）リエルから25,000,000（25百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合，二倍の罰が適用されなければならない。
実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のないレコード，カセット又はビデオカセットの輸入又は輸出は，1月から3月及び／又は2,000,000（2百万）リエルから10,000,000（10百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合には，二倍の罰が適用される。
実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のない放送機関による放送は，1月から3月及び／又は1,000,000（1百万）リエルから10,000,000（10百万）
リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合には，二倍の罰が適用される。
第66条
この法律の第64条及び65条が適用される各場合について，裁判所は次の決定ができる。
侵害行為によって得られた収益の全部又は一部及びこの犯罪を犯す目的で特別に導入された装置の押収を命じること。
何れの精神的被害への補償に対する権利を害することなく，押収された資料や装置を，著作権又は関連する権利の所有者に返却することを命じること。
押収した資料や装置の破壊を命じること。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
カンボジアにおける知的財産権の侵害品の刑事措置に関する統計情報は公表されていない16。

19.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
カンボジアでは、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。
具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。
以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
内容

法定損害賠償制度

表4 民事措置の概要17
損害賠償の内容
権利者の請求により、裁判所は損害賠償額を裁定する。
侵害又は侵害のおそれのある著作権者は、損害賠償を申立てることができる。

追加的損害賠償制度なし

16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

367

規定
商標法第 27 条
著作権法第 57 条
なし

カンボジア（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、商標法及び著作権法に規定されている。また、追加的損害賠償については、商標法及び著作権法いずれについても明確に規定したものはない18。
＜商標法＞
第27条
標章所有者の請求により，又は使用権者が標章所有者に対し特定救済を求める訴訟の提起を請求したが当該標章所有者はこれを拒絶したか若しくは提起しなかった場合は使用権者の請求により，裁判所は，侵害，切迫した侵害又は第21条，第22条及び第23条にいう違法行為を防止する差止命令を出し，損害賠償額を裁定し，また，一般法律に規定されるその他の救済を付与する。
＜著作権＞
第57条
著作権又は関連する権利の侵害を受ける又は受けるおそれがある者は，以下のために裁判所に申立てを提起することができる。
（中略）b) 継続している場合に，被告による権利の侵害を止めるために。原告は，被告に，損害の賠償をさせること，精神的侵害を救済すること及び争訟されている装置や資料を返還すること並びにそうした違法行為から得られたあらゆる利益を返還することを目的とした申立てを提起することができる。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
カンボジアにおける知的財産権の侵害品の民事措置に関する統計情報は公表されていない19。

18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

368

ミャンマー

20 ミャンマー
20.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
ミャンマーでは、著作権法を除き、特許法、意匠法、商標法等の知的財産に関する法
令が未だ制定・発効されておらず、ASEANの中で知的財産関連法の整備が最も遅れている。ミャンマーは1995年にWTOに加盟し、TRIPS協定の履行義務を負っている。協定履行の経過措置期間の期限は2013年7月1日であり、期限までの知的財産法の制定が期待されたが、期限が延期され、現在期限は2021年7月1日とされている。
ただし、ミャンマーでは登記法に基づく登記の慣行が発達しており、知的財産権についても権利の所有を登記することで、ある程度の法的保護を受けることが可能である。
税関においても、商標権及び著作権の水際取締が可能とされているが、現在までに水際での取締りの実績はない。
（２）ミャンマー知的財産法の現状
ア 商標法
現在までにミャンマーで商標法は施行されていない。もっとも、コモンローに基づく商標の保護が一般的に認められており、先使用主義が商標保護の基本的原則であるとされている。商標は登録法（Registration Act）に基づき登録することが可能であり、権利者であることの一応の証拠となる。
イ 特許権、意匠権
現在、ミャンマーでは特許法、意匠法は存在しない。1945年に特許意匠法が公布されたが、施行に至らないまま1993年に廃止された。外国で特許又は意匠登録されたものに対してある程度の保護を希望する場合、特許、意匠についても前述の登録法による登録が可能であり、一定の救済を受ける余地はある。
ウ 著作権法現在のミャンマーの著作権法は1914年に施行されたもので、デジタルコンテンツ等の現代の事情に適合していない。また、罰金額が少額である等、エンフォースメントも充実しているとはいえない。
エ 知的財産法の整備について2015年6月、知的財産関連の4法案（意匠法、商標法、特許法、著作権法）が議会に提出された。法案はTRIPS協定のミニマムスタンダードに基づいて作成されている。成立
時期についてはまだ確たる情報は得られていない。
（３）ミャンマーにおける侵害対策関連機関
ミャンマーにおける模倣品対策に関係する主な行政機関としては、例えば以下のもの
がある。

369

ミャンマー

表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
英文名称（略称）

行政機関

主な役割

農業灌漑省登記所

Deeds and Contracts
Registration Office,Settlement and Land Records
Department, Ministry ofAgriculture and Irrigation

登録法（Registration Act）に基づき、企業の特許権と意匠権の所有権宣言の登録、商標の登記を行う

ミャンマー関税局

Myanmar Customs

輸出入品の検査と監視等を行う

ミャンマー教育省

Ministry of Education(Science and Technology)(MOE)

ミャンマー警察

Myanmar Police Force (The
People’s Police Force)

知的財産の所轄官庁はミャンマー科学技術省（MOST）であったが、2016 年 3 月に MOE に再編された。ミャンマーではまだ知的財産庁は設立されておらず、
現在
MOE を中心に整備が進められている。
知的財産の犯罪事件を専門的に取り扱う部門はなく、
一般の警察署が模倣品等の被害届を受理し、取締りを行う

20.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
ミャンマーにおいて、著作権以外の知的財産法は未だ発効していないが、刑法等いくつかの法律が部分的に商標を保護しており、商標の所有権を主張するための証拠となる登記の慣行が発達している。現行法上も商標権及び著作権について模倣品の税関取締は可能であり、輸入、輸出およびトランジットが差止の対象とされる。
表2 水際措置に関する規定の有無1

輸入

輸出

トランジット

申立差止
職権差止
申立差止
職権差止
申立差止
職権差止

税関登録制度
※1
※2
※3

特許

実用新案

意匠

-

-

-

商標

著作権

※1

○

○※1

○※2

○※2

○※1

○※1

○※2

○※2

○※1

○※1

○※2

○※2

○※3

×

根拠となる規定は、1878年海事関税法第18条
根拠となる規定は、1878年海事関税法第194条
根拠となる規定は、TRIPS協定第51条（２）水際措置の主な担保法について
ミャンマーにおける水際措置の主な担保法は1878年海事関税法である。同法における

1 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

370

ミャンマー

知的財産に関する条項は、第18条及び第19条に規定されている。
＜The Sea Customs Act 1878＞
18. No goods specified in the following clauses shall be brought, whether by land orsea, into the Union of Burma :—(a) * * * *(b) counterfeit coin ; or coin which purports to be current(c) any obscene book, pamphlet, paper, drawing, painting, representation, figure or
article;(d) Goods having applied thereto a counterfeit trade-mark within the meaning of thePenal Code, or a false trade-description within the meaning of the MerchandiseMarks Act;(e) Goods made or produced beyond the limits of the United Kingdom, India or
Pakistan and the Union of Burma having applied hereto any name or trademark
being, or purporting to be, the name or trademark or any person who is amanufacturer, dealer or trader in the united Kingdom, in India or Pakistan or in
the Union of Burma unless (i) the name or trade-mark as to every application thereof, accompanied by adefinite indication of the goods having been made or produced in a placebeyond the limits of the United Kingdom, India or Pakistan and the Union of
Burma; and(ii) the Country in which that place is situated is in that indication indicated inletters as large and conspicuous any letter in the name or trade-mark, and in
the same language and character as the name or trademark;＜1878 年海事関税法2＞
第 18 条 以下に列挙する商品は、陸路又は回路のいずれによってもビルマ連邦に輸入することができない。
(a) ***(b) 偽造通貨, 又は現在の通貨と称されるが、法定の重量又は純分基準を満たさないもの(c) わいせつな書籍，冊子，紙面，図画，絵画，表現，図形又は物品(d) 刑法で意味する偽造商標又は商事標章法で意味する虚偽取引表示が付された商品(e) 英国，インド，パキスタンの国境外で製造又は生産された商品であって，ビルマ連邦がその商品に適用する名称又は商標が，英国，インド，パキスタン，ビルマ連邦の，製造者，販売者若しくは取引者の，名称若しくは商標である場合，又は名称若しくは商標と考えられる場合。ただし，次のすべてに該当する場合を除く。
(i) 上述した適用の対象である名称又は商標であるが，その商品が英国，インド，パキスタン，ビルマの国境外の場所において製造又は生産された旨の明確な表示が伴われている。
(ii) そこで表示された場所が位置している国名を，上述した名称又は商標のいずれの文字に対しても同じ大きさ及び明確性で表示し，上述した名称又は商標と同じ言語及び書体で表示している。

19. The President of the Union may from time to time, by notification in the Gazette,prohibit or restrict the bringing or taking by sea or by land goods of any specified
2 引用する海事関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

371

ミャンマー

description into or out of the Union of Burma or any specified part thereof, either
generally or from or to any specified country, region, port or place beyond the limitsof the Union of Burma.
第 19 条 連邦大統領は，官報における適時の告示において，ビルマ国境外の特定の国，地域，港湾若しくは場所との間で総合的に，又はそこから，又はそこに向けて，特定の表記を付した商品を，陸路若しくは海路によってビルマ連邦又はその特定地域に持ち込むこと又は持ち出すことを，禁止又は制限することができる。

194. Any officer of Customs may open any package, and examine any goods broughtby sea to, or shipped or brought for shipment at, any customs port.
第 194 条 税関の担当官は、すべての貨物を開封し、海上に持ち込まれた又はすべての商品又は、いずれかの税関港に配送された又は持ち込まれた積み荷を検査することができる。

（３）税関登録制度
ミャンマーでは、商標権について税関登録制度が存在する。登録にかかる費用は無料
で、登録は権利の存続する期間中有効である。登録にあたっては、申請者の住所氏名、申請する商標権の登録情報、写真等外観のわかる添付書類等を提出する必要がある。税
関登録制度については1878年海事関税法には規定されていないが、TRIPS協定第51条(税関当局による物品の解放の停止)による。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
以下、税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要について記載する。
手続
1. 権利者からの請求に基づく
輸入停止

手続の説明
権利者は、自身の権利を侵害する商品が輸出又は輸入されると確信する場合、その商品の輸出又は輸入を停止することによって確認手続を行うよう、税関に申請することができる。

2. 請求又は職権に基づく侵害疑義品の摘発3. 手続の開始
4. 意見及び証拠の提出
5. 侵害についての決定
6. 没収の通知

7. 没収、破棄

税関は侵害疑義品の目録を作成、手続の開始を輸入者及び権利者に通知し、2 週間以内に各人の主張を提出するよう求める。
輸入者及び権利者は、侵害疑義品に関する各人の主張を裏付ける意見及び証拠を提出することができる。輸入者から回答がな
い場合、更に 2 回、通知書が輸入者に送付される。
税関は双方からの主張すべてをチェックし、侵害について決定する。
侵害の事実が認定された場合、没収の通知が輸入者及び権利者に送付される。
税関職員又は密輸防止に正規に従事するその他の者は、陸上又
は海上のいずれかの場所において、海事関税法に基づき没収の対象とされる物品を没収することができる。没収された物品
は、これを受託することが認められた税関職員の管理下に置かれる（海事関税法第 178 条、第 179 条）。

図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ3

3 質問票調査に基づく情報による。

372

ミャンマー（５）費用負担
海事関税法、ビルマ（ミャンマー）税関査定官マニュアルによれば、没収された物品の廃棄権限は税関が有し、差止から廃棄にかかる費用は税関により負担される。
（６）税関と権利者等の連携について
2015年度より、JETRO・経済産業省、日系企業及びミャンマー税関の三者で協力し、ミャンマー税関差止プロジェクトを実施している。これは、輸入通関時の模倣品差止が可能となるよう、真贋判定トレーニングや協議を通じてミャンマー税関職員の知的財産権保護に関する知識・能力を向上させることを目的としたプロジェクトであり、2016年
7月には2回目となる真贋判定セミナーがヤンゴンで開催された4。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
ミャンマーにおいては、税関での模倣品の差止件数の統計調査は行われていない5。

20.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
ミャンマーにおいては、刑法及び刑法を補う法律の一つであるミャンマー商業標章法
により、知的財産権侵害に対する刑事的救済を受けることが可能である。商標と所有権を示すマークに関する定義は刑法第478条及び第479条に規定されており、またそれらの不正使用に関する規定が同法第480条及び第481 条に、罰則の規程が同法第482条から
第489 条にそれぞれ置かれている。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定

不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定

映画盗撮に関する刑事
罰規定

罰則の内容
2年以下の禁固もしくは1000万チャット以下の罰金、又はその両方
虚偽商標の使用につき、3 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科
商標の偽造につき、2 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科商標を偽造する機器の製造又は所持につき、3 年
以下の懲役若しくは罰金又はその併科
偽造商標を付した商品の販売につき、1 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科

規定
2015年競争法第19条、第
41条

規定なし

-

刑法第487条、第488条
刑法第483条
刑法第485条
刑法第486条

4 JETRO ウェブサイト世界のビジネスニュース（通商広報）「真贋判定セミナーをヤンゴンで開催－模倣品の税関差止を目指すー」URL：https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/08/00088a0d5327c34f.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 13日）
5 質問票調査に基づく情報による。

373

ミャンマー（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
2015年競争法の規定に基づき、営業秘密の取得及び使用は一定の状況において不正競争行為に含まれている。同法の規定によると、保護されている営業秘密へのアクセス、
その使用、守秘義務に反する情報の取得は違法とされる(2015年競争法第19条)。当該行
為に関する罰則は同法41条に規定されており、2年以下の禁固もしくは1000万チャット
以下の罰金、又はその両方が科される。
＜The Competition Law (The Pyidaungsu Hluttaw Law No9, 2015)＞
19. No businessman shall, in respect of disclosing secrets of any other business,
carry out any of the following acts;(a) infringing security measures protected by the lawful owners of business secrets
in accessing and collecting of business secrets and information related to suchsecret;(b) using or revealing information of business secret without permission of lawful
owner of such business;(c) deceiving a person with an obligation to maintain secrets or abusing theconfidence of such person in accessing, collecting, collecting or revealing ofbusiness secrets and information related to such secrets;(d) leaking business secrets and procedures of products distribution owned by otherpersons who conduct systematically in accordance with the Law;(e) leaking economic information by infringing security measures exercised by theState-owned organization;(f) carrying out business activities or applying business licence or distributing goods
by using information contained in subsection(e).
＜競争法(2015 年連邦議会法律 No. 9) 6＞
第 19 条 事業者は他人の営業秘密の開示に関して、次の行為をしてはならない。
(a) 営業秘密及びその営業秘密に関する情報の評価並びに収集に関して、その営業秘密の正当な所有者によって保護されている秘密手段の妨害(b) 営業秘密の正当な所有者の許可を得ていない、営業秘密に関する情報の利用又は公表(c) 営業秘密又はその営業秘密に関する情報の評価，収集又は公表に関する、秘密保持義務を有する者に対する詐欺、又はその者の信頼性の毀損(d) 法律を遵守して行為する他人が所有する営業秘密及び製品頒布手段の漏洩(e) 国有組織が実施する保安手段の妨害による、経済情報の漏洩(f) サブセクション(e)に含まれている情報を利用した、事業活動の実施、事業ライセンスの申請、商品の頒
布41. Any person who violates the prohibitions contained in section 15, section 19,
section 22, section 26, section 27, section 31 or section 32 shall, on conviction, bepunished with imprisonment for a term not exceeding two years or with fine notexceeding Kyat one hundred lakhs or with both.

6 引用する競争法の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。

374

ミャンマー

第 41 条 この法律第 15 条、第 19 条、第 22 条、第 26 条、第 27 条、第 31 条又は第 32 条に含まれている規定に違反する者は、2 年以下の禁固若しくは 1000 万チャット以下の罰金、又はその両方によって処罰される。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
1860年刑法第478条から第489条は，商標，財産標章，その他の標章に関して規定している。これらの規定によると，商標権者は次の犯罪行為の対象とされる商標権の侵害者に対して，刑事訴訟を提起することができる。
(a) 虚偽商標の使用（3 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科）(b) 商標の偽造（2 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科）(c) 商標を偽造する機器の製造又は所持（3 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科）(d) 偽造商標を付した商品の販売（1 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科）＜The Penal Code＞
483. Whoever counterfeits any trademark or property mark used by any otherperson shall be punished with imprisonment of either description for a term which
may extend to two years, or with fine, or with both.
＜刑法7＞
第 483 条 他人が使用する商標又は財産標章を偽造する者は、2 年以下の所定期間の禁固若しくは罰金、又はその両方によって処罰される。

484. Whoever counterfeits any property mark used by a public servant, or any markused by a public servant to denote that any property has been manufactured by aparticular person or at a particular time or place, or that the property is of aparticular quality or has passed through a particular office, or that it is entitled toany exemption, or uses as genuine any such mark knowing the same to be
counterfeit, shall be punished with imprisonment of either description for a term
which may extend to three years, and shall also be liable to fine.
第 484 条 公務員が使用する財産標章を偽造する者、又は、公務員が使用するその他の標章であって、ある財産物が、特定の者によって、特定の時期に若しくは特定の場所で製造されたこと、又はその財産物が特定の品質を有している若しくは特定の官庁の認可を得ていること、又はその財産物が何らかの特権を受けていることを示すものを偽造する者、又はその標章が偽造であることを知りながら真正標章として使用する者は、3 年以下の所定期間の禁固及び罰金によって処罰される。

485. Whoever makes or has in his possession any die, plate or other instrument forthe purpose of counterfeiting a trade mark, or property mark, or has in his
possession a trade mark or property mark for the purpose of denoting that any goods
are the manufacture or merchandise of a person whose manufacture or merchandise
they are not, or that they belong to a person to whom they do not belong, shall bepunished with imprisonment of either description for a term which may extend to
7 引用する刑法の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。

375

ミャンマー

three years, or with fine, or with both.
第 485 条 商標若しくは財産標章を偽造するための金型、地金又はその他の機器を、製造又は所持する者、又は、いずれかの商品が本人でない者の製造品若しくは販売品であると標記するために、又はその商品を実際に所有していない者が所有者であると標記するために、商標若しくは財産標章を所持する者は、3 年以下の所定期間の禁固若しくは罰金、又はその両方によって処罰される。

486. Whoever sells, or exposes, or has in possession for sale or any purpose of tradeor manufacture, any goods or things with a counterfeit trade mark or property markaffixed to or impressed upon the same or to or upon any case, package or otherreceptacle in which such goods are contained, shall, unless he proves (a) that, having taken all reasonable precautions against committing an offence
against this section, he had at the time of the commission of the alleged offence
no reason to suspect the genuineness of the mark, and(b) that, on demand made by or on behalf of the prosecutor he gave all theinformation in his power with respect to the person from whom he obtained such
goods or things, or(c) that otherwise he had acted innocently,
be punished with imprisonment of either description for a term which may extend to
one year, or with fine, or with both.
第 486 条 偽造商標若しくは財産標章を貼付又は刻印した、商品若しくは物品、又は、それらの商品を内包する箱、梱包若しくはその他の容器を、販売、展示、又は、販売又はいずれかの取引若しくは製造のために所持する者は：(a) その者が、この条に違反する犯罪行為を予防するための、すべての合理的な注意を払ったにもかかわらず、被疑違反行為をした時点で、商標の真正性について疑う正当な理由を有しておらず、かつ、(b) その者が、告発者又はその代理人による命令に基づき、その商品又は物品の提供者に関して知り得るす
べての情報を提示した。又は、(c) その者が、それ以外で罪の意識なく行為していた。
これらについて証明しなければ、1 年以下の所定期間の禁固若しくは罰金、又はその両方によって処罰される。

487. Whoever makes any false mark upon any case, package or other receptacle
containing goods, in a manner reasonably calculated to cause any public servant or
any other person to believe that such receptacle contains goods which it does notcontain, or that it does not contain goods which it does contain, or that the goods
contained in such receptacle are of a nature or quality different from the real natureor quality thereof, shall, unless he proves that he acted without intent to defraud, bepunished with imprisonment of either description for a term which may extend to
three years, or with fine, or with both.
第 487 条 商品を包含する箱、梱包若しくはその他の容器に虚偽標章を付すことによって、そこに包含されるべきでない商品が容器内に包含されている、そこに包含されるべき商品が容器内に包含されていない、又はその容器に包含されている商品がその真正の性質若しくは品質と異なる性質若しくは品質であると、公務員又はその他の者に合理的に確信させる者は、詐欺の意思を持たずに行為したことを証明する場合を376

ミャンマー

除き、3 年以下の所定期間の禁固若しくは罰金、又はその両方によって処罰される。

488. Whoever makes use of any such false mark in any manner prohibited by thelast foregoing section shall unless he proves that he acted without intent to defraud,
be punished as if he had committed an offence against that section.
第 488 条 前条の規定によって禁止される方法でその虚偽標章を使用する者は、詐欺の意思を持たずに行為したことを証明する場合を除き、前条の規定に違反した場合と同じ処罰を受ける。

489. Whoever removes, destroys, defaces or adds to any property mark, intending or
knowing it to be likely that he may thereby cause injury to any person, shall bepunished with imprisonment of either description for a term which may extend to
one year, or with fine, or with both.
第 489 条 いずれかの者を害することを意図して、又は害するおそれがあることを知りながら、いずれかの財産標章を除去、破棄、改変又は追加する者は、1 年以下の所定期間の禁固若しくは罰金、又はその両方によって処罰される。

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
ミャンマーの現行法上、映画盗撮に関する刑事罰規定は存在しない。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
ミャンマーにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われていな
8
い。

20.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要9
特定救済法42条により、知的財産を含むあらゆる財産の所有者はその所有権の侵害者
又は侵害のおそれのあるものに対して訴訟を提起することができる。民事上の救済措置には、差止命令（仮差止命令及び恒久的差止命令）、損害賠償等が含まれる。民法において、侵害の挙証責任は申立人にあり、申立人は証拠を収集し、裁判所へ提出しなければならない。

8 質問票調査に基づく情報による。
9 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト
「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」 ”

ミャンマー”（制度）https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/myanmar.html（最終アクセス日：2017 年 3 月
13 日）

377

ミャンマー

表4 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容規定

法定損害賠償制度

通常の民事手続による

民法、民事訴訟法等

追加的損害賠償制度なし-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について10
ミャンマーにおいては、現行法上、模倣被害を含む知的財産権侵害に対しては民事訴
訟によって損害賠償を請求することができるとされるが、具体的な損害賠償の方法を定める規定はなく、追加的損害賠償制度も存在しない。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
ミャンマーにおいては、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていな
い11。

10 質問票調査に基づく情報による。
11 質問票調査に基づく情報による。

378

ラオス

21 ラオス21.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
ラオスでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置として、特許権、小特許権（実用新案権に相当）、意匠権、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸入における通関保留等が実施されている。商標権及び著作権については、侵害被疑品の輸出及びトランジットにおける通関保留等も実施されている。
知的財産権の模倣品対策に関係する主な行政機関としては表1のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称1
機関名
英語名称
Department of Intellectual Property
知的財産局
Department of Criminal Police, Economic Division
刑事警察局経済部
Public Prosecutors General Office
検察官総局
Department of Customs
税関局
Department of Judiciary Administration
法務行政局
Economic Arbitration Organization
経済仲裁機関21.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法
水際措置の対象となる知的財産権は、特許、小特許2、意匠、商標及び著作権である。
ただし、商標及び著作権については、輸入、輸出及びトランジットにおける侵害被疑品が差止による保護の対象であるが、それ以外は輸入のみが保護対象である。

1 行政機関及びその名称及び英語名称については、下記のウェブサイトの情報を参照した。

JETRO ウェブサイト ラオス知的財産に関する情報「カンボジア・ブルネイ・ミャンマー・ラオス比較表（2013 年 3月）」URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/laws_compare.pdf（最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）及び同サイト「ラオス知財レポート（2013 年 3 月）」
URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/la/ip/pdf/laws_la.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
2 日本の実用新案に相当する制度

379

ラオス

表2 水際措置に関する規定の有無3
特許
輸入

輸出

トランジット

※1
※2
※3
※4
※5

※6

小特許
※1

意匠

商標

※2

※3

著作権

申立差止

◯

◯

◯

◯

◯※4

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

※5

△

※5

△

※5

△

※3

◯

◯※4

職権差止

×

×

×

×

×

申立差止

※5

△

※5

△

※5

△

※3

◯

◯※4

職権差止

×

×

×

×

×

×

×

×

※6

税関登録制度※1△△※6

根拠となる規定は、知的財産法55条
根拠となる規定は、知的財産法56条
根拠となる規定は、税関法第32条及び第33条並びに知的財産法57条
根拠となる規定は、税関法第32条及び第33条並びに知的財産法99条
質問票調査において差止実施との情報を得たが、対応条文では輸出及びトランジットに関する規定を確認できなかった。
質問票調査より実務上は実施されているという情報を得たが、対応する規定の情報は得られなかった。

（２）水際措置の範囲及び担保法
主な担保法は、商標及び著作権については、ラオス税関法及び知的財産法である。また、特許、小特許及び意匠については、知的財産法である。
＜税関法4＞
Article 32. (New) Protection Measures
If the owner of intellectual property rights has reliable information that imported,
exported or transited goods infringe his/her trademarks or copyrights, the owner ofthe intellectual property right is entitled to prepare a request and submit it to theCustoms Administration to inspect and seize such goods temporarily.
第32条 （新規）保護措置
知的財産権の権利者が、輸入、輸出及びトランジットにおける商品が自己の商標及び著作権を侵害品しているという信用できる情報を有している場合には、当該知的財産権の権利者は税関当局に対して、当該侵害品の検査及び一時差押えの請求を提出する権利を有する。

Article 33. (New) Implementation of Protection Measures
The Customs Administration shall issue detailed regulations to implement theprotection measures as defined in Article 32 of this Law, in which it must be
consistent with the Intellectual Property Law and agreements and conventions that
3 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
4 ラオス税関法の英語訳は以下のサイトを参照した。また、その日本語訳は本調査研究用の仮訳である。以下も同じ。
WTO ウェブサイト URL:https://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/lao_e/WTACCLAO36A1_LEG_3.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

380

ラオス

Lao PDR is party to.
第33条 （新規）保護措置の実施
税関当局は、この法律第32条に規定された保護措置を実施するための規則を発行しなければならない。ただし、知的財産法及びラオス人民民主共和国が加盟している同盟・条約を遵守するものでなければならない。

＜知的財産法5＞第55条 （改訂）特許及び小特許所有者の権利
特許所有者は，以下の権利を有する。
1. 特許が製品にかかるものである場合
1.1. 他者が所有者の許可を得ずに特許製品を製造し，輸入し，販売の申出をし，販売し又は使用することを妨げる権利
1.2. 他者が所有者の許可を得ずに販売の申出，販売又は使用の目的で当該製品を所持することを妨げる権利
2. 特許が方法にかかるものである場合
2.1. 他者が所有者の許可を得ずに当該方法を使用することを妨げる権利
2.2. 他者が，所有者の許可を得ずに特許方法から直接入手された製品について1に定める行為をすることを妨げる権利
3. 特許所有者以外の個人，法人又は組織がラオス人民民主共和国において1及び2にいう何れかの行為を行うことを許可すること
4. 法令に基づく自らの権利を訴訟提起等により他者による侵害から守る権利及び他者により引き起こされた損害について補償を受ける権利
5. 特許証が交付された時から，他者が特許発明を活用することを妨げること。所有者
は，出願係属中に生じた侵害行為については，特許が付与された後に，係属中で，公開の後に生じた行為についてのみ又は侵害者が特許出願を知っていた場合にのみ訴訟を提起することができる。
小特許所有者の権利については，特許所有者の権利を準用する。
第56条 （改訂）意匠所有者の権利
意匠所有者は，所有者の同意を得ていない第三者が，保護されている意匠の複製又は模倣である意匠を付したか又は包含する物品を製造し，販売し又は輸入することを，かかる行為が商業目的で行われることを条件として，妨げる権利を有する。
第55条3，4及び5の規定は，公開が遅延した場合は，関係情報が訴えられた者に最初に通知されたときを除いて訴えを提起してはならないことを条件として，準用される。
第57条 （改訂）商標所有者の権利
商標所有者は，以下の権利を有する。
5 ラオス知的財産法の日本語訳は、以下のサイトの日本語訳を引用した。以下も同じ。特許庁ウェブサイト「外国産業財産権制度情報」～ラオス知的財産法～URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/lao/tizaihou.pdf（最終アクセ
ス日：2017 年 3 月 13 日）

381

ラオス

1. すべての第三者が，業として，当該商標の登録の対象である商品又はサービスと同一の，類似の又はこれらと関係する商品又はサービスについて同一の又は類似する標識を使用することを，かかる使用が混同の虞を引き起こす場合に，妨げること
2. 当該標章を付した商品の販売又は広告，サービスに関連する当該標章の使用及びかかる標章を付した商品の輸入又は輸出を妨げること
3. 法令に基づく自らの権利を訴訟を提起する等により他者による侵害から守ること及び他者により引き起こされた損害にかかる補償を受ける権利1及び2にいう権利は，如何なる現存の先の権利も害するものではない。
上記の権利は，周知標章及び商号にも，これらの登録の有無を問わず準用される。
1. 商標所有者以外の如何なる個人又は組織も，商標所有者による許可なしには，ラオス人民民主共和国において1にいう如何なる行為も実行してはならず，かつ，本法に別段の規定がある場合を除いて，許可なしの如何なるかかる行為も，侵害行為であるとみなされる。
2. 商標に基づく権利を執行する措置をとるのは商標所有者の責任である。商標所有者
は，自ら利用可能なその他の権利，救済又は手段のほかに，本法に規定する除外に従うことを条件として，その商標を侵害するか又は侵害が生じる虞がある行為をその合意なしに実行する個人又は組織に対して訴訟を提起する権利を有する。
3. 登録商標の所有者は，1にいう標章が登録された時から，他者が当該標章を使用することを妨げる権利を有する。この規定は，商標登録者が他の根拠に基づき，なかん
ずく周知の標章の侵害又は商号の侵害について訴訟を起こす権利を害するものではない。
第99条 （新規）著作者人格権及び経済的権利の侵害
作者以外の如何なる個人，事業体又は組織も，作者による許可を得ずに第97条にいう行為の何れも実行してはならず，かつ，本法に別段の規定がある場合を除いては，許可を得ていないかかる行為の何れも作者の著作者人格権の侵害行為であるものとみなされる。
作者以外の如何なる個人，事業体又は組織も，作者による許可を得ずに第98条にいう行為の何れも実行してはならず，かつ，本法に別段の規定がある場合を除いては，作者の許可を得ていないかかる行為の何れも作者の経済的権利の侵害行為であるものとみなされる。
作者又は著作権所有者は，他者による自己の著作者人格権又は経済的権利の侵害から法令に基づく自己の権利を守る権利，たとえば訴訟を提起する権利及び他者により引き起こされた損害に対する補償を受ける権利等を有する。
（３）税関登録制度
ラオスには、商標及び著作権に関する侵害被疑品について税関差止のための登録制度がある6。
6 本調査研究における質問票調査に基づく。

382

ラオス

（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
商標及び著作権について税関における知的財産権の侵害被疑品に対する差止等は7、知的財産権の保護に関する指令（Instruction On Customs Measures For The Protection
Of Intellectual Property Rights（No.1970/MOF）2011；以下、指令という）に定められている8。
税関に対する被疑侵害品の差止の申請から処分までの流れは図1のとおりである。
手続
1. 権利者による税関での差止の申請

2. 申請の受理と侵害被疑品の一時差止指示3. 侵害被疑品の一時差止・検査4. 裁判所への提訴

5. 裁判所での侵害判定
6. 侵害被疑品の処分

手続の説明
権利者は、税関における自己の権利に係る侵害被疑品の一時差止のためには、所定の書類及び証拠を揃えて税関当局へ申請しなけ
ればならない。
（指令第4条、第5条及び第6条）
申請書類等は税関当局で審査され、申請が受理されると関係する
税関へ侵害被疑品の一時差止の指示がなされる。
（指令第8条）
税関職員により侵害被疑品が発見されると、24時間以内に一時差止の指示がなされ、輸出入者、申請者にその旨が通知される。
（指令第9条）
権利者は一時差止の通知を受理後10日以内に裁判所に対して侵害の提訴の手続を開始しなければならない。10日に開始できない
場合には、一時差止は解除される。
（指令第11条、第15条）
裁判所にて侵害の判定がなされ判決が出される。
（指令第14条）
侵害品は裁判所の命令により処分される。
（指令第18条）

図 1 税関における侵害被疑品の差止から処分までの流れ9＜指令10＞
Article 3. Protection of Intellectual Property Rights
The protection of intellectual property rights shall be the application of measuresagainst infringers upon application of any right holder in accordance with theprocedures as set out in this Instruction. The protection under this Instruction shallnot apply to the non-repetitive import or export of small quantities of goods of anon-commercial nature.
This Instruction shall apply to counterfeit trademark goods and pirated copyrightgoods only.
第3条：知的財産権の保護
知的財産権の保護は、本指令に定める手続に基づく権利者の申請により、侵害者に対して措置を講じることとする。本指令に基づく保護は、非営利目的の少量の物品の反復的でない輸出入には適用されない。
本指令は、偽造商標品及び著作権侵害物品にのみ適用されるものとする。
7 指令（No.1970/MOF）2011 の英語訳はラオスの輸出入情報に関するポータルサイト（Lao PDR Trade Portal）に掲載。

URL:http://www.laotradeportal.gov.la/index.php?r=site/display&id=12（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

8 本調査研究における質問票調査に基づく（特許、小特許及び著作権についての手続に関する情報は得られなかった。
）。
9 本調査研究における質問票調査に基づく。
10 指令（No.1970/MOF）の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

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ラオス

Article 4. Right to Apply for Inspection and Suspension
The right holder, who has valid grounds for suspecting that the importation,
exportation or transit of certain goods may violate his intellectual property rights,
may file, by himself or by his authorized representative, an application in writing to
the customs authority for inspection and suspension of such goods.
In case of emergency where the filing of a written application is impossible, the rightholder may verbally request the customs authority to take action as provided forunder the Customs Law.
第4条 検査及び差止を申請する権利ある物品の輸入、輸出又はトランジットが自己の知的財産権を侵害するとする正当な理由を有する権利者
は、自ら又はその権限を有する代表者により、当該物品の検査及び差止を税関当局に書面で申請することができる。
書面による申請を行うことができない緊急時には、権利者は税関当局に対し、税関法に定めるところにより、口頭により対応を求めることができる。

Article 5. Application Requirements
Prior to the inspection and suspension, the right holder is required to provide thefollowing documents:(the rest omitted)
第5条 申請要件
検査及び差止に先立ち、権利者は以下の書類を提供することを要する。
（以下、省略）

Article 6. Place for Filing Application
The right holder shall file his duly and complete application and supporting
documents as required in Article 5 of this Instruction with the Customs Department
or relevant regional customs office.
第6条 申請先権利者は、本指令第5条で規定された申請に必要な申請書一式及び添付書類を、関税局又は該当する地域の税関に提出するものとする。

Article 7. Rejection
After receiving the application, the customs authority shall examine the complianceof the application within 3 (three) working days of the filing and serve the applicant
a written notice with reasons in case of rejection.
第7条 棄却
申請書の受領後、税関当局は、提出から3営業日以内に申請書の遵守を審査し、棄却する場合はその理由を添えて申請人に書面で通知するものとする。

Article 8. Acceptance of Application and Inspection of Suspected Goods
The customs authority shall, within 3 (three) working days from the receipt of the

384

ラオス

application filed under Article 6 herein, issue an instruction accompanied with theapplication and supporting documents to the relevant customs officer(s) in order toinspect suspected goods. Immediately upon receipt of the instruction and application
with supporting documents, the customs officer shall start to inspect the suspected
goods.
第8条 申請の受理及び被疑品の検査
税関当局は、被疑品を検査するため、第6条に基づいて提出された申請書の受領から3営業日以内に、申請書及び裏付け書類を添えて関係する税関職員に指示を出すものとする。指示及び申請書並びに裏付け書類を受領次第、税関職員は被疑物品の検査を開始するものとする。

Article 9. Suspension
If the customs officer has found the suspected goods, it shall immediately order thesuspension of such goods and, within 24 hours, serve a written notice of suchsuspension to both the relevant importer or exporter and the applicant and send a
copy of the notice to the Customs Department or relevant regional customs office.
第9条 差止税関職員は、被疑品が判明した場合、直ちに当該物品の差止を命じ、差止めた旨を24時間以内に該当する輸入者又は輸出者及び申請人の双方に書面で通知するとともに、その通知の写しを関税局又は該当する地
域の税関に送付するものとする。

Article 11. Judicial Action
Upon receipt of the notice of suspension, the applicant shall initiate judicial action
with the competent People’s Court against the owner of the goods within 10 workingdays.
第11条 訴訟
差止通知を受領した場合、申請人は10営業日以内に、物品の所有者に対し、管轄権を有する人民裁判所に訴訟を提起するものとする。

Article 12. Duration of Suspension
The customs officer may maintain the suspension for 10 (ten) working days. The
customs officer may continue the suspension provided(the rest omitted)
第12条 差止期間
税関職員は、10営業日の間、差止を維持することができる。税関職員は、認められた差止を継続することができる。
（以下、省略）

Article 14. In Case of an Action Initiated
Where a People’s Court decision has ruled that the suspended goods are infringing
goods, the owner of the goods shall be fined in accordance with the Customs Law. In
addition, the owner of the goods shall pay for any expenses in accordance with thePeople’s Court decision. Where there has been a deposit of security under second

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ラオス

paragraph of Article 12 herein, the customs officer shall apply such a security forsuch payment. The remaining of the security after such payment shall be returned tothe owner of the goods.
Where the People’s Court decision has ruled that the suspended goods are notinfringing goods, the customs officer shall apply the security of the applicant to pay
for any expenses and damages arising from such suspension in accordance with
People’s Court decision. The remaining of the security after such payment shall be
returned to the applicant.
第14条 訴訟が提起された場合
差止品は侵害品であるとする人民裁判所の判決が出された場合、当該物品の所有者には、税関法に従って罰金が科されるものとする。また、物品の所有者は、人民裁判所の判決に従って費用を支払うものとする。
第12条第2項に基づいて保証金が供託されている場合、税関職員は、当該保証金をその支払いに充てるものとする。その支払い後の保証金の残金は、物品の所有者に返金されるものとする。
差止品は侵害品ではないとする人民裁判所の判決が出された場合、税関職員は、人民裁判所の判決に従って、申請人の保証金を当該差止から生じる費用及び損害の支払いに宛てるものとする。その支払い後の保証金の残金は、申請人に返金されるものとする。

Article 15. In Case of No Action InitiatedUpon suspension, within 10 (ten) working days, the applicant shall initiate judicial
action with competent People’s Court. The failure of such initiation within such atimeframe shall entitle the customs officer to release the goods immediately and to
apply the security of the applicant to compensate for damages suffered by the ownerof the goods.
Where there has been a deposit of security under second paragraph of Article 12
herein and where the import of such goods is subject taxes and import duties, thecustoms officer shall deduct such taxes and duties from such a security as part ofnational income collection. The remaining of the security after such payment shall be
returned to the owner of the goods.
第15条 訴訟が提起されない場合差止められた場合、申請人は10営業日以内に、管轄権を有する人民裁判所に訴訟を提起するものとする。
その期間内に提訴されない場合、税関職員は直ちに物品を通関させ、申請人の保証金を物品の所有者が被った損害の補償に充てることができる。
第12条第2項に基づき保証金が供託されている場合並びに当該物品の輸入に租税及び輸入関税が課される
場合、税関職員は、国税徴収の一環として当該租税及び関税を当該保証金から差し引くものとする。その支払い後の保証金の残金は、物品の所有者に返金されるものとする。

Article 18. Measure against Infringing Goods
The infringing goods shall be destroyed in accordance with a court decision.
Expenses for such destruction shall be in accordance with the relevant People’s
Court decision.
第18条 侵害品に対する措置
侵害品は、裁判所の判決に従って廃棄されるものとする。
廃棄の費用は、該当する人民裁判所の判決によるものとする。

386

ラオス

（５）費用負担
商標及び著作権については税関における侵害被疑品の差止等にかかる費用負担については、前記指令（第14条及び第15条）に定められており11、権利侵害の判決の場合には輸入者の負担となり、非侵害の判決の場合には一時差止の申請者の負担となる。
（６）税関と権利者等の連携について
知的財産権の侵害に対する税関と権利者等の連携についての情報は得られなかった12。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
ラオスにおける税関での知的財産権の侵害品の差止件数の統計調査はなされているが、公表はされていない13。

21.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
ラオスでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
罰則
刑事罰規定
営業秘密の不正取得に関該当するものに罰則が科される
する刑事罰規定

知的財産法
第145条第1項

不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事 該当するものに罰則が科される
罰規定

知的財産法
第145条第3項

映画の盗撮に関する刑事該当するものに罰則が科される
罰規定

知的財産法
第145条第3項（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
ラオスでは、知的財産法第145条第1項に基づいて、商業目的で意図的な場合には営業秘密の不正取得に対して刑事罰が科される14。なお、同第60条には営業秘密の権利が、
また、第117条にはその侵害行為が規定されている。
＜知的財産法＞
第145条 （新規）知的財産にかかる罰則
知的財産にかかる罰則は以下のとおりとする。

11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本調査研究における質問票調査に基づく。

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ラオス

1. 商業目的で意図的に第117条，第118条，第119条及び／又は第120条に違反すること（以下，省略）第117条 （新規）産業財産権の侵害
産業財産の侵害とは，第55条から第61条に規定する何れかの行為で産業財産所有者の許可を受けていないものをいう。
（以下，省略）第60条 （改訂）営業秘密の所有者の権利
営業秘密の所有者は，以下の権利を有する。
1. 合法的にその管理下にある営業秘密が，その同意を得ずに，誠実な商慣行に反する態様で他者に開示され，他者により取得され又は他者により使用されるのを妨げること。ただし，以下を除く。
（中略）
営業秘密については登録を要しない。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ラオスでは不正ラベル・不正包装の故意の使用については、第145条第3項に基づいて刑事罰が科される15。なお、同知的財産法第121条には商標偽造行為が規定されている。
＜知的財産法＞
第145条 （新規）知的財産にかかる罰則
知的財産にかかる罰則は以下のとおりとする。
（中略）3. 意図的に第121条及び／又は第122条に違反すること
第121条 （新規）商標偽造行為
偽造商標商品とは，当該商品に関して正当に登録された商標と同一の又はその本質的な態様において商標から識別することができない，従って当該の商標の所有者の本法に基づく権利を侵害する商標を許可を得ないで付した商品（包装を含む）をいう。
偽造商標商品を作り出し，販売し，販売のために申し出，広告し若しくはその他の方法
により市場に出し又は輸入し若しくは輸出することは，本法の違反となる。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定16
ラオスでは映画の盗撮行為についても、前記第145条第3項に基づいて刑事罰が科される。なお、盗撮行為を含む行為について同第122条第2項に規定されている。

15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

388

ラオス

＜知的財産法＞
第122条 （新規）著作権侵害
著作権侵害商品とは，創作品又は著作隣接権の対象物の複製品である商品であって，当該複製品が下記に該当する場合のものをいう。
1. 権利所有者又は生産国において権利所有者により適正に許可された者の同意を得ないで作られた。
2. 映画館における映画作品を記録する機器の使用を含め，直接又は間接にある物品から作られた。
著作権侵害商品を製造し又はかかる商品を販売し，販売のために申し出，広告し若しくはその他の方法により市場に出し若しくは輸出し若しくは輸入することは，本法の違反である。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
ラオスにおける知的財産権の侵害品の刑事措置に関する統計情報は公表されていな
17
い 。

21.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
ラオスでは、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。以下
では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表4 民事措置の概要18
内容

損害賠償の内容

法定損害賠償制度

人民裁判所は、自己の損失について請求する当事者に補償し、かつ、侵害者又はその他の違反者にその不法な行為からの利益を得させないのに足りる額の損害賠償を定める。

追加的損害賠償制度なし

規定
知的財産法第 138 条

なし（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
模倣被害に対する損害賠償については、知的財産法に規定されている。また、追加的損害賠償については、同法に規定されている19。また、知的財産権法に違反して他人に損害を与えた場合の損害賠償についても規定されている。

17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

389

ラオス

＜知的財産法＞
第137条 （新規）民事執行にかかる救済裁判手続においては，原告は人民裁判所に以下のことを請求することができる。
（中略）
5. 補償に適切な損害賠償額を支払うよう侵害者に命じること
6. 権利所有者の経費を支払うよう侵害者に命じること。この経費には適切な弁護士
報酬を含めることができる。
（以下，省略）第138条 （新規）損害賠償の査定
人民裁判所は，自己の損失について請求する当事者に補償し，かつ，侵害者又はその他の違反者にその不法な行為からの利益を得させないのに足りる額の損害賠償を定める。人民裁判所は，侵害者が故意にではなく又は知るべき合理的な理由を有することなく侵害活動を行った場合にも，利益の回復及び／又は損害賠償の支払を命じることができる。
第161条 民事措置
本法に違反し，他者に損害を与えた個人，法人又は組織は，その損害賠償の責めを負う。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
ラオスにおける知的財産権の侵害品の民事措置に関する統計情報は公表されていな
20
い 。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。

390

ブルネイ

22 ブルネイ22.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況概要
ブルネイでは、知的財産権に関する模倣品に対する水際措置として、商標権及び著作権の侵害被疑品の輸入及びトランジットにおける通関保留等が実施されている。税関登録制度はない。
知的財産権の模倣品対策に関係する主な行政機関としては表1のものがある。
表1 模倣品対策に関係する主な行政機関の名称1
機関名
英語名称
ブルネイ警察The Royal Brunei Police Force
税関局
Royal Customs and Excise Department
検察庁
Prosecutor Office22.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象となる知的財産法2
水際措置の対象となる知的財産権は、商標及び著作権である。ただし、商標及び著作権については、輸入、輸出及びトランジットにおける貨物が差止による保護の対象であるが、それ以外は輸入のみが保護対象である。
表2 水際措置に関する規定の有無3
特許
輸入

輸出

トランジット

※2

意匠

商標

著作権

申立差止

×

－

×

◯

◯※2

職権差止

×

－

×

×

◯※2

申立差止

×

－

×

×

×

職権差止

×

－

×

×

×

申立差止

×

－

×

◯※1

◯※2

職権差止

×

－

×

×

×

×

－

×

×

×

税関登録制度
※1

実用新案

※1

根拠となる規定は、商標法82条及び第86条
根拠となる規定4は、著作権法109条及び第113条

1 行政機関及びその名称及び英語名称については、下記のウェブサイトの情報を参照した。

JETRO ウェブサイト ブルネイの知的財産に関する情報「カンボジア・ブルネイ・ミャンマー・ラオス比較表（2013年 3 月）」URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/laws_compare.pdf（最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）及び同サイト「ブルネイ知財レポート（2013 年 3 月）」
URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/la/ip/pdf/laws_la.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
2 本調査における質問票調査に基づく。
3 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
4 ブルネイ著作権法の条文番号は、ブルネイ緊急（著作権）令 1999 の条文番号を用いて、記載内容はブルネイ著作権（改

391

ブルネイ

（２）水際措置の範囲及び担保法
主な担保法としては、商標については商標法、また、著作権については著作権法がある5。
＜商標法6＞
第82条 侵害商品は差押えられることがある(1) 登録商標の権利者、又は使用権者は、ブルネイ・ダルサラーム国で次の商品に関する当該商標の使用がその使用に対する自己の排他的使用権を侵害することにな
る場合、次のことを書面で税関長に通知することができる。
(a) 自己が、当該書面に指定されている商品に関して登録された商標の権利者、又は、場合により、使用権者であることを主張すること、又(b) 現在又は如何なる時においても税関の管理下におかれる侵害商品を差押えることを税関長に請求すること。
（以下、省略）第86条 侵害商品の差押え(1) 税関職員が輸入され税関の管理下にある商品が第82条(3)(a)に基づいて受理された通知に関わる商品である可能性があるとの意見を有する場合、これら商品は速やかに税関職員によって次にいたるまで差押えられる。
（以下、省略）＜著作権法7＞
Section 109 Infringing copies may be treated as prohibited good.
(1) The owner of the copyright in a published literary, dramatic or musical work
may give notice in writing to the Controller of Customs(a) claiming that he is the owner of the copyright in the work;and(b) requesting the Controller of Customs, for the period specified in the notice, totreat as prohibited goods printed copies of the work which are infringing
copies for the purposes of this Order that are or at any time come undercustoms control正）令 2013 を反映したものとした。以下、同じ。

5 本調査における質問票調査に基づく。

6 ブルネイ商標法の日本語訳は、以下のサイトの日本語訳を引用した。以下も同じ。

特許庁ウェブサイト「外国産業財産権制度情報」～ブルネイ商標法～
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brunei/syouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
7 著作権法の英語訳は以下のサイトを参照した。
ブルネイ緊急（著作権）令 1999：URL:http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=187417（最終アクセス日：2017
年 3 月 13 日）
ブルネイ著作権（改正）令 2013：URL:http://www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LAWS/Gazette_PDF/2013/EN/S092.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

392

ブルネイ

(the rest omitted)
第109条 侵害品は、禁則品として取り扱われることがある。
(1) 公表された言語著作物、演劇著作物又は音楽著作物の著作権者は、税関長に対し、以下のことを書面で通知することができる。
(a) 自身が著作物の著作権者であるとの申立て。
(b) 通知に記載された期間について、本著作権法いう侵害品にあたる著作物の複製であって、税関の管理下にあるか又はいずれかの時点において税関の管理下に入るものを禁則品として取り扱うことを求める税関長への請求。
（以下、省略）

Section 113 Detention of infringing goods.
(1) Where an officer of customs has formed an opinion that any goods that havebeen imported and are under customs control may be goods to which a noticegiven under subsection (1) of section 109 relates, those goods shall forthwith bedetained by him until(the rest omitted)
第113条 侵害品の差押え
輸入され税関の管理下にある商品が第109条(1)に基づいて受理された通知に関わる商品である可能性があるとの意見を税関職員が有する場合、これら商品は、直ちに税関職員によって以下の時期まで差押えられる。
（以下、省略）（３）税関登録制度
ブルネイには、商標及び著作権に関する税関差止のための登録制度はない8。
（４）税関における模倣品の差止から処分までの手続
商標及び著作権について税関における知的財産権の侵害被疑品に対する差止等は、それぞれ商標法、著作権法に定められている9。
税関に対する被疑侵害品の差し止めの申請から処分までの流れは図1のとおりである。

8 本調査における質問票調査に基づく。
9 本調査における質問票調査に基づく（特許、小特許及び著作権についての手続に関する情報は得られなかった。
）
。

393

ブルネイ

手続
1. 権利者による税関での差止の申請
2. 申請の受理と侵害被疑品の一時差止指示3. 侵害被疑品の一時差止・検査4. 裁判所への提訴
5. 裁判所での侵害判定
6. 侵害被疑品の処分

手続の説明
権利者は、税関における自己の権利に係る侵害被疑品の一時差止のためには、所定の書類及び証拠を揃えて税関当局へ申請しなけ
ればならない。
申請書類等は税関当局で審査され、申請が受理されると関係する
税関へ侵害被疑品の一時差止の指示がなされる。
税関職員により侵害被疑品が発見されると、24時間以内に一時差止の指示がなされ、輸出入者、申請者にその旨が通知される。
権利者は一時差止の通知を受理後10日以内に裁判所に対して侵害の提訴の手続を開始しなければならない。10日に開始できない
場合には、一時差止は解除される。
裁判所にて侵害の判定がなされ判決が出される。
侵害品は裁判所の命令により処分される。

図 1 税関における侵害被疑品の差止から処分までの流れ10＜商標法＞
第82条 侵害商品は差押えられることがある（中略）(2) 通知は、(a) 第106条に定める諸規則において規定される請求を裏付ける所定事項を含み、又(b) 通知の有効期間を指定する。この期間は(i) 当該の通知日より5年を超えてはならず、又は、(ii) 当該商標の登録が通知日より5年以内に満了する場合、当該満了日を超えて満了してはならない。
(3) 税関長は、何れの通知に関しても、(a) 通知が本条の及び第106条に定める諸規則の要件を満たしている場合、それを受理し、その結果それが関係する商品は、個人及び家庭用として輸入された場
合を除き、関税法（第36章）の適用上、禁則品となるものとする、又は、(b) 通知が当該条件を満たさない場合には、その受理を拒否し、かつ通知が受理されたか否か当該権利主張者に通知する。
(4) (3)(a)に基づき受理された通知は、以下の場合を除き、その通知に定める期間有効に存続する。
(a) 当該権利主張者が当該通知を書面で取り下げる場合、又は、(b) 裁判所が、第87条に基づく手続において、その通知を無効とする命令を発する
場合。
（以下、省略）
第83条 侵害商品であるか否かの決定(1) 以下の場合、
10 本調査における質問票調査に基づく。

394

ブルネイ

(a) 第82条(3)(a)に基づいて受理された通知が有効であり、又、(b) 税関職員が、輸入され税関管理下にある商品が侵害商品である可能性があるとする意見を有する場合、この税関職員は、当該商品が侵害商品であると認められるか否かを決定するに必要と認める調査を行うことができる。
（以下、省略）第85条 決定の通知(1) 第83条(3)に基づいて決定を下した税関職員はその決定の通知書を次の者に通知する。
(a) 当該権利主張者、及び、(b) 当該商品に利害を有するとこの税関職員が認めるその他すべての者。
(2) (1)に基づき通知することが求められる通知は、次のことにより通知されることができる。
(a) 直接持参、又は、(b) 当該権利主張者又はその他の者の前回公知の住所に郵送すること。
(3) 第86条に基づく商品の差押えは、本条(1)に基づく通知が通知されないことにより違法にはならない。
第87条 侵害商品に関する手続(1) 何人も、第82条(3)に基づいて受理された通知を無効とする命令を発するように裁判所に申請することができ、また、裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
(2) 何人も、第86条に基づいて差押えられた商品を引き渡す命令を発するように裁判所に申請することができ、裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
(3) 何人も、第83条(3)に基づく決定の対象である商品が個人及び家庭用以外の目的で輸入された侵害商品であるか否かの決定を下すように裁判所に申請することができ、裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
（以下、省略）第88条 同意による商品の没収
侵害商品が税関長又は税関職員に差押えられている場合、当該商品の輸入者又は荷受人
は、書面で税関長に通知することにより、当該商品の没収に同意することができ、その通知の受領と同時に、当該商品は没收される。
第89条 裁判所の権限(1) 第87条(3)に基づく手続において、裁判所が、第83条(3)に基づく決定の対象である商品が個人及び家庭用以外の目的で輸入された侵害商品であるという決定をする場合、裁判所は以下の命令を発する。
(a) 当該商品を没収する、

395

ブルネイ

(b) 当該商品を廃棄する、又は(c) 裁判所が適切と認めるその他の方式で当該商品を処分する。
（以下、省略）＜著作権法＞
Section 109 Infringing copies may be treated as prohibited good.
(the rest omitted)(2) The period specified in a notice under subsection (1) shall not exceed five years
and shall not extend beyond the period for which copyright subsists.
(the rest omitted)(5) A notice given under this section remains in force for the period specified in thenotice unless(a) it is revoked by the claimant in writing; or(b) the court orders, in proceedings under section 114, that it be discharged.
(the rest omitted)
第109条 禁則品として取り扱われる侵害品（中略）(2) (1)に基づいて通知に定める期間は、5年を超えてはならず、著作権の存続期間を超えてはならない。
（以下、省略）

Section 110 Determination whether goods are infringing copies.
(1) Where(a) a notice that has been given under section 109(1) or (3) is in force; and(b) an officer of customs forms the opinion that any goods that have been
imported and are under customs control may be infringing copies,
he may conduct such investigation as he considers necessary to establish
whether or not the goods appear to be infringing copies.
(2) Where an officer of customs conducts an investigation, he may, subject tosection 111, require(a) the claimant; and(b) any other person appearing to him to have an interest in the goods, to supply
such information as he may specify within ten days of being required to doso.
(3) Whether or not the officer of customs conducts an investigation, he shall makea determination whether or not the goods appear to be infringing copies.
(the rest omitted)
第110条 侵害品であるか否かの決定(1) 以下の場合、(a) 第109条(1)又は(3)に基づいてなされた通知が有効であり、(b) 輸入され税関管理下にある商品が侵害品である可能性があるとする意見を税関職員が有する場合、

396

ブルネイ

この税関職員は、当該商品が侵害品であると認められるか否かを決定するに必要と認める調査を行うことができる。
(2) 税関職員が調査を行う場合、第111条に従うことを条件として、税関職員は、指定する情報を要求から10日以内に提供するよう、以下の者に求めることができる。
(a) 権利主張者(b) 当該商品に利害関係を有すると当該税関職員が認めるその他の者(3) 税関職員が調査を行うか否かにかかわらず、税関職員は、商品が侵害品であるか否かを決定するものとする。
（以下、省略）

Section 112 Notice of determination.
(1) An officer of customs who has made a determination under subsection (3) ofsection 110 shall cause written notice of that determination to be served on(a) of claimant; and(b) any other person appearing to him to have an interest in the goods.
(2) Every notice required to be served under subsection (1) may be served by(a) personal delivery; or(b) posting it to the last-known addresses of the claimant and such other person.
(3) The detention of any goods under section 113 is not rendered illegal by a failure
to serve notice under subsection (1) of this section.
第112条 決定の通知(1) 第110条(3)に基づいて決定を下した税関職員は、その決定の通知書を次の者に送付する。
(a) 権利主張者(b) 当該商品に利害関係を有すると当該税関職員が認めるその他の者(2) (1)に基づき送付することが求められる通知は、次の方法によって送付することができる。
(a) 直接手渡し(b) 権利主張者又はその他の者の最後に知られている住所への郵送(3) 第113条に基づく商品の差押えは、本条(1)に基づく通知が送付されないことで違法にはならない。

Section 114 Proceedings in respect of Infringing copies.
(1) Any person may apply to the court for an order that a notice given under
section 109(1) or (2) be discharged, and the court may make such an orderaccordingly.
(2) Any person may apply to the court for an order that any goods detained under
section 113 be released, and the court may make such an order accordingly.
(3) Any person may apply to the court for a decision whether or not any goods the
subject of a determination made under subsection (3) of section 110 are
infringing copies imported otherwise than for private and domestic use, andthe court shall make such a decision accordingly.
(the rest omitted)
第114条 侵害品に関する手続(1) 何人も、第109条(1)又は(2)に基づいて行われた通知を無効とする命令を発するよう裁判所に申請することができ、裁判所は、その内容の命令を発することができる。
(2) 何人も、第113条に基づいて差押えられた商品を引き渡す命令を発するよう裁判所に申請すること

397

ブルネイ

ができ、裁判所は、その内容の命令を発することができる。
(3) 何人も、第110条(3)に基づく決定の対象である商品が個人用及び家庭用以外の目的で輸入された侵害品であるか否かの決定を下すよう裁判所に申請することができ、裁判所は、その内容の決定を下すものとする。
（以下、省略）

Section 115 Forfeiture of goods by consent.
Where any infringing copies have been detained by the Controller of Customs oran officer of customs, the importer or consignee of the goods may, by notice inwriting to the Controller of Customs, consent to the goods being forfeited and, on
the receipt of such notice by the Controller of Customs, the goods shall thereupon
be forfeited.
第115条 同意による商品の没収
侵害品が税関長又は税関職員に差押えられている場合、当該商品の輸入者又は荷受人は、書面で税関長に通知することにより、当該商品の没収に同意することができ、税関長がその通知を受領すると同時に、当該商品は没収される。

116. Powers of court.
(1) Where, in proceedings under subsection (3) of section 114, the court decides
that any goods the subject of a determination under subsection (3) of section
110 are infringing copies imported otherwise than for private and domestic use,
it shall make an order that the goods be(a) forfeited;(b) destroyed; or(c) otherwise dealt with as it thinks fit.
(the rest omitted)
第116条 裁判所の権限(1) 第114条(3)に基づく手続において、第110条(3)に基づく決定の対象である商品が個人用及び家庭用以外の目的で輸入された侵害品であるという決定を裁判所がする場合、裁判所は、以下の命令を発するものとする。
(a) 当該商品を没収する。
(b) 当該商品を廃棄する。
(c) 裁判所が適切と認めるその他の方法で当該商品を処分する。
（以下、省略）（５）費用負担
税関における侵害被疑品の差止等にかかる費用負担について明記された規定はない11。
一方、政府及び税関職員の責任免除については、商法用及び著作権法に規定されている。

11 本調査における質問票調査に基づく。

398

ブルネイ

＜商標法＞
第93条 政府及び税関職員の責任免除(1) 第82条から第92条に基づく又は第106条に定める諸規則に基づく権限又は職務の行使又は遂行において行われたこと、行われたと称されること、又は省略されたことに関して、政府は、税関職員又は税関との関係上政府により雇用された者の行為の不履行又は怠慢に起因する損失を除き、商品が税関倉庫内に又は税関職員により適法な管理又は保管の下におかれている間に、火災、窃盗、破壊又はその他の事由により被った如何なる損失に関してもその賠償責任を負わない。
（以下、省略）＜著作権法＞
Section 119 Protection of Government from liability(1) In respect of anything done, purported to have been done, or omitted to be done,in the exercise or performance of the functions of the Controller of Customs
under sections 109 or 113, the Government shall not be liable to make good any
loss sustained in respect of any goods by fire, theft, damage or other cause
while such goods are in any customs warehouse or in the lawful custody orcontrol of the Controller of Customs, unless such loss was caused by the wilful
neglect or default of the Controller of Customs or of a person employed by theGovernment in connection with customs matters.
(the rest omitted)
第119条 政府の責任免除
第109条又は第113条に基づく税関長の職能の行使又は遂行において行われたこと、行われたとされること又は行われなかったことに関して、政府は、商品が税関倉庫内にある間又は税関長の適法な管理もしくは保管下におかれている間に、火災、窃盗、破壊又はその他の事由により商品に関して被ったいかなる損失に関してもその賠償責任を負わない。ただし、当該損失が税関長又は税関問題に関して政府により雇用された者の故意の怠慢又は不履行に起因するものである場合はこの限りでない。

（６）税関と権利者等の連携について
知的財産権の侵害に対する税関と権利者等の連携についての情報は得られなかった12。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について13
ブルネイにおける税関では押収品の集計はしているが、特別な調査はしていない。また統計値については公表されていない。

12 本調査における質問票調査に基づく。
13 本調査における質問票調査に基づく。

399

ブルネイ

22.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
ブルネイでは、特定の知的財産権の侵害行為に対して、刑法上の罪として罰則が設けられている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則

刑事罰規定

営業秘密の不正取得に関する刑
事罰規定

なし

なし

登録商標と偽って表示：
有罪判決により10,000米ドル以下の罰金
偽造商標が付された商品の輸入又は販売等：
不正ラベル・不正包装の故意の 有罪判決により5年以下の禁固、100,000米ドル以下の罰金又はその両方使用に関する刑事罰規定14
登録商標を偽ってサービスに使用：
有罪判決により5年以下の禁固、100,000米ドル以下の罰金又はその両方を科せられる。
著作権者の許諾がない：
有罪判決により5年以下の禁固、100,000米ドル以下の罰金又はその両方
映画の盗撮に関する刑事罰規定
侵害品の販売目的があることを知って：
有罪判決により10年以下の禁固、200,000米ドル以下の罰金又はその両方

商標法第97条
商標法第100条

商標法第101条

著作権法第204条(5)

著作権法第204条(6)（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
ブルネイでは、営業秘密の不正取得に対して刑事罰を科す規定はない15。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
ブルネイでは不正ラベル・不正包装の故意の使用については、商標法第97条、第100条又は第101条に基づいて刑事罰が科される。
＜商標法＞
第97条 商標を登録されているとして偽って表示すること(1) 次の表示を行う者は、犯罪をなし、有罪判決により10,000米ドル以下の罰金を科せられる。
(a) 登録商標ではないある標章について、それが登録商標である旨の表示を行う(b) 登録商標として個別に登録されていない、登録商標の一部分について、それがそのように登録されている旨の表示を行う。
(c) 登録商標がそれについて登録されていない商品又はサービスについて、ある登録商標が登録されている旨の表示を行う。又は、14 本調査における質問票調査においては、該当する刑事罰の規定はないという情報を得たが、不正な登録商標の表示を不

正ラベル・不正包装とみなして対応する規定を記載した。本文、説明書きにても同じ。
15 本調査における質問票調査に基づく。

400

ブルネイ

(d) 登録簿に記入された制限を考慮した場合に、ある商標の登録がその商標の使用に専用使用権を与えていない状況において、ある商標の登録がその使用に専用
使用権を与えている旨の表示を行う。
（以下、省略）第100条 偽造商標が付された商品の輸入又は販売等
偽造商標が使用されている又は登録商標が偽って使用されている商品又は物を販売のため又は取引もしくは製造のいずれかの目的のために輸入、販売又は展示するもしくは所有する者は何人も、(a)本条でいう犯罪行為に対しすべての適切な事前の注意を払った上で、当該の時に、当該標章の真性を疑う理由を一切有しておらず、当該起訴により又は当該起訴の代わりになされた要求を受け、自己に当該商品又は物を与えた者に関するすべての情報を自己の権限において提供したこと、又は、(b)善意で行動したこと、以上のことを証明する場合を除き、犯罪をなし、有罪判決により5年以下の禁固もしく
は偽造商標が使用されている又は登録商標が偽って使用されている商品又は物それぞれにつき、10,000米ドル以下の罰金（合計100,000米ドル以下）、又はその両方を科せられる。
第101条 登録商標を偽ってサービスに使用すること
登録商標を偽ってサービスに使用する者は何人も、善意で行動したことを証明する場合を除き、犯罪をなし、有罪判登録商標を偽ってサービスに使用する者は何人も、善意で行動したことを証明する場合を除き、犯罪をなし、有罪判決により5年以下の禁固、
100,000米ドル以下の罰金又はその両方を科せられる。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定16
ブルネイでは映画の盗撮行為については、著作権法に規定されている。
＜著作権法＞
Section 204 Criminal liability for making or dealing with infringing articles, etc.
(1) A person commits an offence who, without the licence of the copyright owner(a) makes for sale or hire;(b) possesses, has custody or control of, or imports otherwise than for his privateand domestic use;(c) communicates the work to the public;(d) in the course of a business, possesses, with a view to committing any act
infringing the copyright;(e) in the course of a business16 本調査における質問票調査に基づく。

401

ブルネイ

(i) sells or lets for hire;(ii) offers or exposes for sale or hire;(iii) exhibits in public; or(iv) distributes; or(f) otherwise than in the course of a business, distributes to such an extent as toprejudicially affect the owner of the copyright,(2) A person commits an offence who(a) makes an article specifically designed or adapted for making copies of aparticular copyright work; or(b) has such an article in his possession,
if he knew or had reason to believe that it was to be used to make infringing
copies for sale or hire or for use in the course of a business.
(the rest omitted)(5) A person guilty of an offence against subsection (1) is liable on conviction to afine not exceeding $10,000 for the infringing copy of a work or for each
infringing copy of a work in respect of which the offence was committed,
imprisonment for a term not exceeding 5 years or both1 and in respect of asecond or subsequent offence, to a fine not exceeding $20,000 for the infringing
copy of a work or for each infringing copy of a work in respect of which theoffence was committed, imprisonment for a term not exceeding 10 years or
both.
(6) A person guilty of an offence against subsection (2) is liable on conviction to afine not exceeding $20,000 for each infringing copy of a work in respect ofwhich the offence was committed, imprisonment for a term not exceeding 10
years or both, and in respect of a second or subsequent offence, to a fine notexceeding $40,000 for each infringing copy of a work in respect of which theoffence was committed, imprisonment for a term not exceeding 20 years orboth.
第204条 侵害品の製作又は取扱い等に対する刑事罰(1) 著作権者の許諾なく以下の行為を行う者は、犯罪をなしたこととする。
(a) 販売又は賃貸を目的として製作すること(b) 個人用及び家庭用以外の目的で所持、保管もしくは管理又は輸入すること(c) 著作物を公衆に伝達すること(d) 著作権侵害行為を行う目的で業として所持すること(e) 業として以下の行為を行うこと(i) 販売又は賃貸(ii) 販売又は賃貸のための申し出又は展示(iii) 公開展示(iv) 頒布(f) 業としてではないが、著作権者に不利な影響を及ぼす程度に頒布すること(2) 以下の行為を行う者は、販売もしくは賃貸又は業としての使用を目的とした侵害品を製作するために使用されるものであることを知っているか又は信ずべき理由がある場合には、犯罪をなしたこととす
る。

402

ブルネイ

(a) 特定の著作物の複製を行うために特に設計又は改造された物品を製作すること(b) 当該物品を所持すること。
（中略）(5) (1)の犯罪をなした者は、当該著作物侵害品につき又は犯罪に係る著作物侵害品1点につき10,000ドル
以下の罰金もしくは5年以下の懲役又はその両方が科され、再犯又は累犯の場合、当該著作物侵害品につき又は犯罪に係る著作物侵害品1点につき20,000ドル以下の罰金もしくは10年以下の懲役又はその両方が科される。
(6) (2)の犯罪をなした者は、犯罪に係る著作物侵害品1点につき20,000ドル以下の罰金もしくは10年以下の懲役又はその両方が科され、再犯又は累犯の場合、犯罪に係る著作物侵害品1点につき40,000ドル以下の罰金もしくは20年以下の懲役又はその両方が科される。

Section 205 Criminal liability for making, etc., illicit recordings.
(1) A person commits an offence who, without the licence of the copyright owner(a) makes for sale or hire;(b) possesses, has custody or control of, or imports otherwise than for his privateand domestic use;(the rest omitted)
第205条 違法な録音等に対する刑事罰(1) 著作権者の許諾なく以下の行為を行う者は、犯罪をなしたこととする。
(a) 販売又は賃貸を目的として製作すること(b) 個人用及び家庭用以外の目的で所持、保管もしくは管理又は輸入すること（以下、省略）（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
ブルネイにおける知的財産権の侵害品の刑事措置に関する統計情報は公表されていない17。

22.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
ブルネイでは、知的財産権の侵害に対して民事による救済を求めることができる。具体的には、権利者は侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還を求めることができる。以下では、特に、模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表4 民事措置の概要18
内容

法定損害賠償制度

損害賠償の内容
権利者の請求により、裁判所は損害賠償額を裁定する。

商標法第 27 条

侵害又は侵害のおそれのある著作権者は、損害賠償を申立てることができる。

著作権法第 57 条

追加的損害賠償制度
※1

規定

なし※1

明確に規定された条文はなかった。

17 本調査における質問票調査に基づく。
18 本調査研究における質問票調査に基づく

403

なし※1

ブルネイ

（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
商標及び著作権に関する模倣被害に対する損害賠償については、それぞれ商標法、著作権法に規定されている。また、追加的損害賠償については、それぞれ商標法、著作権法には明確に規定されていない19。
＜商標法＞
第16条 侵害訴訟(1) 登録商標の侵害については、商標の権利者が訴訟を提起することができる。
(2) 侵害訴訟においては、他の財産権の侵害に関して利用することができるような損
害賠償、差止命令、算定又はその他の方法による救済手段のすべてを利用することができる。
＜著作権法＞
Section 99 Infringement actionable by copyright owner(1) An infringement of copyright is actionable by the copyright owner.
(2) In an action for infringement of copyright, all such relief by way of damages,
injunction, account or otherwise is available to the plaintiff as is available inrespect of the infringement of any other property right.
(3) This section has effect subject to the following provisions of this Chapter.
第99条 著作権者が訴えを提起しうる侵害(1) 著作権侵害については、著作権者は訴えを提起することができる。
(2) 著作権侵害訴訟において、原告は、他の知的財産の侵害に関して利用することができる損害賠償、差止、算定等によるすべての救済を利用することができる。
(3) 本条は、本章の以下の規定に従うことを条件として有効である。

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
ブルネイにおける知的財産権の侵害品の民事措置に関する統計情報は公表されていない20。

19 本調査における質問票調査において追加的損害賠償についても損害賠償と同じ条文に規定されているという情報を得たが、明確に規定された条文はなかった。
20 本調査における質問票調査に基づく。

404

UAE

23 UAE
23.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
アラブ首長国連邦（UAE）は、アブダビ、ドバイ、シャールジャ、フジャイラ、ラア
ス・ル・ハイマ、アジュマーン、ウンム・アル・カイワインの7つの首長国から構成される連邦国家である。UAEの知的財産権法は連邦法であり、これら7つの首長国すべてに適用される。模倣品に関する民事及び刑事措置、並びに行政上の取締措置は、各首長
国がそれぞれ管轄を有する。本稿では主にドバイにおける対応について記載する。
（２）UAEにおける模倣品取締りについて
UAEにおいて模倣品に対して取りうる行政措置として、税関による水際措置、経済開発庁（DED）による市場での取締り、警察による市場での取締りがある。税関による水際措置については後述（23.1.1）する。
模倣品対策に関係する主な行政機関としては、例えばドバイでは以下のものがある。
表1 ドバイにおける模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関

英文名称（略称）

ドバイ経済開発局

Department of Economic
Development, Governmentof Dubai (DED)

主な役割
組織内に知的財産保護部門を有し、商標権者は、DED の商業保護課に行政措置を申し立てることができる
模倣品の摘発のため、商業施設、市場、店舗の立ち入り調査を行う

ドバイ税関

Dubai Customs

輸出入品の検査と監視等を行う

ドバイ警察

Dubai Police

組織内に模倣犯罪対策部門、
商業詐欺及び
海賊版対策部を有し、模倣品・海賊版の取締り、捜査、差押え等を行う

ア 経済開発庁（DED）による市場での取締り
国内に流入した模倣品に対し、UAEにおいては経済開発庁（DED）という、不正商品に対して行政的な救済措置を実施している機関が各首長国に存在する。特にドバイ
DEDは模倣品の取締に積極的である。また、模倣品の摘発から廃棄に至るまでのプロセスを同庁内で完結させることができるため、刑事裁判による救済措置よりも期間が短く、高い費用対効果が見込まれる。DEDによる取締は原則として商業施設が対象となる。
イ 警察による市場での取締り
UAEでは各首長国警察も市場での模倣品の取締りを行っており、他の首長国警察同士
又はDEDとの共同捜査・摘発等も行われている。警察は商業施設以外、例えば郊外の倉庫等も取締対象とすることができ、この点においてDEDの行政摘発と異なる。警察の捜査後は、検察庁に事件が送致され、そこからさらに裁判所に公訴提起される。

405

UAE

23.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置はUAEの各首長国の税関によって行われる。本調査研究では、特にドバイ税
関において利用可能な措置を取り上げる。
UAEは2003年1月に制定されたGCC統一関税法の加盟国であり、監督当局の承認があるものを除き、禁制品、制限品及び侵害品の輸入、輸出及びトランジットを禁じている（GCC統一関税法第24条）。
「禁制品」とは「法の規定により輸入又は輸出が禁止されているあらゆる商品」（同法第2条第26項）をいい、「制限品」とは「法の規定によりその輸入又は輸出を制限するあらゆる商品」（同法第2条第27項）をいう。
ドバイにおいて、法律上は、大部分の種類の知的財産権は禁制品又は制限品として水際措置の対象となりうるが、実務上はドバイ税関は一般的に登録商標を侵害する商品に関してのみ対処している1。
表2 水際措置に関する規定の有無2,3

輸入

輸出

トランジット特許

実用新案※1

意匠※1

商標

著作権

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

×

×

×

○※1

×

税関登録制度※1※2

根拠となる規定は、GCC関税法第24条
根拠となる規定は、商標登録に係る税関規定第1条（２）水際措置の主な担保法について
UAE（ドバイ）における水際措置の主な担保法はGCC統一関税法である。主な条文を以下に記載する。
＜The Common Customs law of the GCC States＞
Article 24
By virtue of the provisions of this regulation (law) or any other regulation ( law ) or
resolution, the Customs Administration prohibits admission, transit or exit of the

1 本調査における質問票調査に基づく。

2 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。
3 なお、ドバイにおいては、法律上は各知的財産権の取締が可能であるが、実務上は登録商標侵害商品に対応していることに注意が必要。

406

UAE

prohibited goods or infringing goods as well as the entry, transit or exit of any
restricted goods except under approval from the competent authorities in the
country.
＜GCC 統一関税法4＞
第 24 条
本法又はその他の法又は決議の規定に基づいて、税関当局は、UAE の監督当局から承認を得ている場合を除く制限品の入国、トランジット又は出国と同様に、禁制品又は侵害品の入国、トランジット又は出国を禁止する。

Article 80
The following goods may not be admitted into the free zones and duty-free shops:
4. Goods infringing the laws relating to commercial and industrial property rights
and copyright protection in respect of which resolutions have been issued by thecompetent authorities.
第 80 条下記の商品は、フリーゾーン及び免税店で取り扱ってはならない：(4) 商業及び工業財産権並びに著作権の保護に関する法に反する商品であって、監督当局がした決定に関するもの（３）税関登録制度
UAEでは、現在、ドバイ、シャールジャ、ラアス・ル・ハイマにて、商標についての
税関登録制度が存在する。ドバイにおいては、商標登録に係る税関規定第1条にて税関登録の制度を定めている。ドバイ税関登録の登録料は200ディルハムで、登録は権利の存続期間中有効である5。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
ドバイ税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要は以下のとおりである。
なお、最終的な模倣品の廃棄権限は税関が有する。

4 引用する GCC 統一関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。
5 質問票調査に基づく。

407

UAE

手続
1. 問題とされる商標の税関における登録
2. 請求又は当局の職権による被疑商品の摘発手続の説明
潜在的な模倣品に関する申立て（complaint）を可能とする前に，税関に商標を登録しなければならない。
税関は通常の検査後に商品を差し押さえることができる。この場
合には権利者（又はその現地代理人）に通知が行われ，商品が模倣品であれば，権利者は正式に申立てを行わなければならない。

3. ドバイ税関に対する申立書の提出及び手数料の支払権利者は，自身の権利を侵害する商品が輸出又は輸入される可能性があると確信する場合，税関に申立てを行うことができる。申立書（アラビア語で記載すべき）には，商標登録証の写し及び正式な委任状を添付すべきである。権利者は更に，申立てに理由がなかった場合，その結果としての留置，検査，保管，遅延に関する費用を負担する承諾書を提示しなければならない。
権利者は更に，申立手数料 2,000 ディルハム及び供託金 5,000 ディルハムを支払わなければならない（供託金は申立が有効であると証明された場合に返還される）。

4. 税関が申立てを審理

税関は，権利者が提出した申立書及び報告書を審査した後，申立てを受理するのか否かについて決定する。

5. 税関が申立てを受理申立てが受理され，商品が模倣品であると判断された場合，商品は没収・破棄される。権利者はこれに代えて，商品の再利用を選択することができる。

図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ6（５）費用負担7差止された商品が侵害品でなかった場合、権利者は、当該差押えにより生じたすべての費用及び料金を負担しなければならない。この支払には、当該差止申立てがなされた際に提供された供託金があてられる（商標登録に関する税関規定第7条）。差止された商品が侵害品と判断された場合、当該侵害品の所有者は、当該差押えに係る商品の移送及び破棄の費用を負担しなければならない（同規定第9条）。
（６）税関と権利者等の連携について8
ドバイ税関のIPR部門は、権利者とともに、ドバイ税関の検査官とその職員向けのワークショップを行う啓発教育部門を有する。これらは権利者の要求及びドバイ税関の指示で開催される。また、啓発教育部門では四半期に一度、及び世界知的所有権の日がある4月に、ドバイ税関の検査官、首長国全域の税関及び港の検査官、知的財産専門のUAE
政府担当官及びGCCの税関代表者向けの知的財産権保護啓発ワークショップを開催している。これらのワークショップの目的は、検査官に知的財産の考え方を紹介し、権利者が真正な商標と偽造した商標との違いを検査官に教えることにある。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
ドバイ税関は、差し止められた模倣品の数をモニターしているが、一般には公開して
6 質問票調査に基づく。
7 質問票調査に基づく。
8 質問票調査に基づく。

408

UAE

いない。ただしドバイ税関は、個別に請求することで当該情報を提供する場合がある9。

23.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
UAEにおける知的財産法は、1992 年UAE 連邦商標法第37 号（
「商標法」
）
、知的な
著作物及び著作権の保護に関する2002 年UAE 連邦法第７号（「著作権法」）及び2002
年UAE 連邦特許意匠法第17 号であり、これらに対する一切の違反が刑事罰の対象となる。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑
事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
映画盗撮に関する刑事罰規定

罰則の内容

規定

規定なし

-

拘禁刑及び5,000ディルハム以上の罰金又はそのいずれか

商標法第37条

規定なし-（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
UAEにおいては、現在のところ営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定はない10。
（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標法の違反として拘禁刑及び5,000
ディルハム以上の罰金又はそのいずれかが科される（商標法第37条）。
＜商標法11＞
第 37 条 拘禁刑と罰金（無制限）以下の者は、拘禁刑及び 5,000AED 以上の罰金又はそのいずれかにより罰せられる。
1. 合法的に登録された商標を侵害し、もしくは、純正の商標又はこれに類似する商標により識別される商品及び役務について公衆を混同させるような方法で商標を模造する一切の者並びに模倣商標又は模造商標を故意に盗用する一切の者。
2. 別な者が登録もしくは所有する登録商標を自らの製品に悪意で使用する一切の者又は当該商標を不法に使用する一切の者。
3. 模倣された、模造された、もしくは不法な商標を付した製品を、故意に販売もしくはその販売を申し出もしくは頒布し、あるいは、販売する意図を有する者。さらに、模倣された、模造された、もしくは不法に使用されている商標の下で、故意に役務を提供し、もしくは提供することを申し出る者
9 質問票調査に基づく。
10 質問票調査に基づく。

11 商標法の日本語は中東模倣対策マニュアル(JETRO) (2009 年 3 月)に掲載の翻訳文を引用した。以下も同様。URL：

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 27
日）

409

UAE

（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
UAEの現行法上、映画盗撮に関する刑事罰を特別に定めた規定は存在しない12。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査についてドバイにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行っていない13。

23.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
民事訴訟により、権利者は仮差押命令（仮差押命令発行から１５日以内に本訴訟を提起しなければならない）、商品が模倣品であることを宣誓する差押命令、訴訟費用及び損害賠償の請求といった民事救済を求めることができる。また、UAEにおいては民事訴
訟を刑事訴訟に併合することも可能である。
表4 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容規定

法定損害賠償制度

自らが被った損害に対する適切な額

商標法第40条

追加的損害賠償制度

規定なし-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について14
UAE商標法第40条では、商標侵害により損害を被った権利者は、当該損害を与えた者
に対し、自らが被った当該損害に対し適した賠償を求める訴えを管轄裁判所に提起できる旨を規定している。追加的損害賠償制度は現行法上存在しない。
＜商標法＞
第 40 条 民法に基づく損害賠償の請求
本法の第 37 条及び第 38 条に規定される行為の結果として損害を被った者は、裁判管轄を有する民事法廷に当該損害の原因となった者を提訴し、自らが被った損害に対する適切な額の賠償を請求することができる。
＜商標法＞
第 40 条 民法に基づく損害賠償の請求
本法の第 37 条及び第 38 条に規定される行為の結果として損害を被った者は、裁判管轄を有する民事法廷に当該損害の原因となった者を提訴し、自らが被った損害に対する適切な額の賠償を請求することができる。
12 質問票調査に基づく。
13 質問票調査に基づく。
14 質問票調査に基づく。

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UAE

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査についてドバイにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行っていない15。

15 質問票調査に基づく。

411

UAE

412

トルコ

24 トルコ
24.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況（１）概要
トルコはアジアとヨーロッパとの接点であるという地理的条件から、国境における知的財産保護措置が極めて重要な問題となっている。トルコにおける水際取締りは特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権が対象であり、税関規定において輸送の種別を特に区別していないことから、輸入、輸出、トランジットの全てが差止の対象となる。税関が確実な証拠に基づき職権で取締りを開始することも可能であるが、税関が常に職権により措置を講じるという保証はなく、実務上は権利者による税関への申請が強く推奨されている。

行政機関
トルコ特許庁
内務省
トルコ関税局

税関局

表1 模倣品対策に関係する主な行政機関
英文名称（略称）
主な役割
Turkish Patent
産業財産権の登録
Institute (TPI)
内務省付属の警察組織による海賊版の製造販
Ministry of Interior
売の防止
トルコ全域の全ての税関事務所を統括・監督
Turkish Customsする機関として、税関で適用される実施規則
Administration
を決定する
各税関当局は、模倣品の捜索及び一時的押収、権利者に対する通知、並びに当該模倣品の処
Customs Head Office
分に関する裁判所命令又は権利者の許可が出
Department
るまでの間、当該模倣品を保管する義務及び権限を有する（２）取りうる措置の概要
トルコにおける模倣被害に対する主な救済手段は、税関での水際措置、民事訴訟、刑事訴訟の3種類である。税関での水際措置については後述（24.1.1）する。
知的財産権の行使は、権利者が適切な措置を求めて、管轄の行政又は司法当局へ申立てを提起することにより行われる。民事訴訟を提起する場合、自らの権利と主張の正当性を立証する責任を負う。刑事手続においても、刑事当局に捜査を開始してもらうには、捜査の必要性を証明する証拠を提示しなければならない。
ア 民事訴訟1
全ての知的財産法において、民事的手段による知的財産権侵害の救済が可能とされている。権利者は知的財産特別民事及び刑事裁判所に直接民事訴訟を提起することができ、この訴訟の中で、侵害行為の停止、損害賠償及び仮処分申立てを主張することができる。
トルコ民事手続法は一般規定として、権利者は重大／回復不能の損害を被る差し迫ったおそれがある場合、仮差止命令を求める権利を有する旨定めている。さらに、知的財
産侵害行為に対する仮差止命令の重要性から、特許、実用新案、商標、意匠及び地理的1 損害賠償については 13.1.3 参照

413

トルコ

表示の保護に関する法令には、侵害行為の停止、トルコ国境内における侵害品の押収、損害賠償金の担保の提供等について詳細な規定が置かれている。
イ 刑事訴訟2
刑事訴訟は、商標に関する政令556号においてのみ権利行使の手段として認められており、意匠及び特許の問題に対する刑事訴訟は、2009年に憲法裁判所により規定が取り消されている。
刑事訴訟は、商標権者による検察官への告訴を契機とし、かかる告訴に基づき、警察の強制捜査による模倣品の押収及び商標権の無権限での使用による刑事訴訟の開始を請求できる。

24.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
トルコにおいては、水際措置の対象となる知的財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権である。トルコの水際措置に関する税関規定では輸入、輸出、トランジットを区別しておらず、これらの輸送すべてが差止の対象となる。
表2 水際措置に関する規定の有無3

輸入

輸出

トランジット

特許

実用新案

意匠

商標

著作権

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

申立差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

職権差止

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※

○※

○※

○※

○※

税関登録制度※1

根拠となる規定は、関税法第 57 条及び関税規則第 100 条である。

（２）水際措置の主な担保法について
トルコにおける水際措置の主な担保法は関税法及び関税規則である。トルコの関税法
第57条はTRIPS協定第51条に対応しており、税関当局は権利保有者又はその代理人の申立てに応じて、侵害疑義品を留置又は停止する権限があることを定めている。

2 営業秘密等、特定の行為に対する刑事罰については 24.1.2 参照

3 なお、水際措置の有無の判断は、基本的に質問票調査の回答及びその根拠となる規定の有無に基づく。表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できず、かつ質問票調査等でも確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

414

トルコ

＜CUSTOMS CODE Law No: 4458＞
Article 57- 1. a)( Amendment: 18/6/2009-5911/10 md.) Regarding the rights which
are protected by Intellectual Property Laws, detention of goods which infringe
right holder’s rights and suspension of custom transactions are conducted bycustom authorities upon application of right holder or request of its
representative. Suspension or detention decision is served to right holder or its
representative and declarant or person indicated at article 37.
b) In cases where no request has yet been made at the Customs Office, and where
solid evidence is available showing that the goods in question are in breach ofintellectual and industrial property rights; with a view to ensure the valid
application of the right holder, these goods may be subjected to ex officio customs
detention for a duration of three working days or the Customs procedures of thegoods may be suspended by the Customs offices.
＜関税法 No. 44584＞
第 57 条－1. a)（2009 年 6 月 18 日改正，5911/10 md.） 知的財産法によって保護される権利に関して，関税局は，権利者の申請又はその代理人の請求に基づき，権利者の権利を侵害する商品の留置及び通関手続の停止を実施する。通関停止又は留置の決定は，権利者又はその代理人，及び通関申告人又は第37 条で定める者に送付される。
b) 関税局に請求が行われていないが，問題とされる商品が知的・産業財産権を侵害していることを確実に示す証拠が入手可能な場合，関税局は，権利者の有効な申請を担保する目的で，これらの商品を 3 業務
日の間，税関の職権による留置対象とすること，又は関税局による商品の通関業務を停止することができる。

＜CUSTOMS REGULATION SECOND SECTION＞
Protection Of Intellectual Property Rights
Definitions
Article 100 – (1) On this part of the regulation;a) The product that violates the Intellectual Property Rights represents product that
violates rights described at Law No. 5846 on Intellectual and Artistic Work, Law
no. 5147 on Integrated Circuit Topographies, Law No. 5147 Pertaining toProtection of Plant Breeders on New Plant Species, Decree-Law No.551
Pertaining to the Protection of Patent Rights, Decree-Law No.554 Pertaining to
the Protection of Industrial Designs, Decree-Law No.555 Pertaining to theProtection of Geographical Signs, Decree-Law No.556 Pertaining to the Protectionof Trademarks and other laws that protect intellectual property right.
＜関税規則 第 2 版5＞
知的財産権の保護
定義

4 引用する関税法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。
5 引用する関税規則の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。以下同じ。

415

トルコ

第 100 条－(1) この規則のこの部分に関して，
a) 知的財産権を侵害する製品とは，知的及び芸術的作品に関する法律 No. 5846，集積回路トポグラフィーに関する法律 No. 5147，植物新品種の育成者保護に関する法律 No. 5147，特許権保護に関する法令
No. 551，意匠保護に関する法令 No. 554，グラフィックシンボル保護に関する法令 No. 555，商標保護に関する法令 No. 556，及び知的財産権を保護するその他の法律に規定する権利を侵害する製品のことをいう。

ARTICLE 102
The procedures to be ex officio followed by the Customs Authority(1) For the goods subject to ex officio customs detention by the Customs Authority as
per paragraph (b) of the first clause of Article 57 of the law, a notification is servedto the declarant or the consignee of the goods the first working day following suchdetention.
第 102 条関税局が職権で行う事後手続(1) この法律第57 条第1 段落パラグラフ(b)の規定に従い関税局が職権で税関留置の対象とする商品に関して，その留置の翌日以降の最初の業務日に，その商品の申告人又は荷受人に通知を行う。

（３）税関登録制度6
トルコでは特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権について税関登録制度が存在する。登録にかかる費用は無料で、登録の有効期間は最長で1年間である。登録にあたり、申請者は、以下の情報を税関に提供する（関税規則 第2版 第103条第2項及び第103条第3項）。
・ 商品の正確かつ詳細な技術的説明
・ 偽造のタイプ及び形式に関して権利者が提供する情報・ 権利者が指定した連絡担当者の氏名及び住所に関する情報
・ 申請人の権利がトルコにおいて登録されている旨を証明する書類（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー
トルコ税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要は以下のとおりである。
侵害疑義品の取締は、権利者の申請による他、税関が職権で開始することも可能である。
しかし、税関が常に職権により措置を講じるという保証はなく、権利者による税関への申請が強く推奨される7。

6 質問票調査に基づく情報による。
7 質問票調査に基づく情報による。

416

トルコ

手続

手続の説明

1. 権利者の申請に基づく輸入／輸出の停止

2. 請求に基づく被疑商品の摘発

3. 意見書及び証拠の提出

権利者は侵害品の差押えを関税局長にオンラインで申請することができる。税関は、被疑偽造品を発見した場合、暫定的な通関停止の決定を行い、権利者又はその代理人に、10 業務日（腐りやすい商品の場合には 3 業務日）の期間について通知する。権利者は更に期間が必要であれば、この期間を 10 日間延長するよう請求することができる。
権利者は、差押え商品のサンプル又は写真を取得して検証することが可能であり、また通関停止決定の送達日から 10 業務日（腐りやすい商品の場合には 3 業務日）以内に、民事上の暫定的差止決定又は刑事上の差押え命令を取得すべきである。暫定的差止決
定又は刑事上の差押え命令が認められた場合には、裁判所が選任する専門家が製品を検証する。
訴訟手続とは別に、両当事者は製品に関する和解交渉が可能である。製品が偽造品であることを侵害者が認め、その破棄に同意した場合、税関は偽造製品を直接破棄する。これは「簡易破棄」手続と呼ばれている（税関規則第 105 条）。
権利者は、相手側が簡易破棄に応じない場合、通関停止決定の送達日から 10 業務日以内に、民事上の暫定的差止決定又は刑事上の差押え命令を取得すべきである。この場合、事案は裁判所に送致され、両当事者は事実審において自身の意見書及び証拠を提出する。

4. 侵害に関する決定

裁判所は侵害について決定する。裁判所が製品は偽造品であると決定した場合、これらの製品は破棄のために没収される。

5. 破棄

裁判所の決定が確定すると、裁判所の命令に基づき、関係する関税局員は製品を破棄する。
図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ8

模倣品の廃棄についての決定は、民事案件では裁判所が行う。刑事案件では、裁判所
は製品が模倣品であるかについてのみを判断し、裁判の結果が確定したことに伴い、国立不動産局（National Real Estate Directorate）は当該模倣品の廃棄を決定する。
（５）費用負担9
知的財産侵害物品と認定された貨物は、輸出入者が自ら廃棄する等の自発的な処理を行わない場合には、税関が没収して廃棄することができる。この場合、費用は税関が負担し、認定手続やその後の没収・廃棄に際して、権利者が保管費用や廃棄費用を負担す
ることはない。
（６）税関と権利者等の連携について10
税関規則第104条第2項に従い、関税局員は侵害疑義品に関する購入者、出荷人の情報や製品の原産国等（ただし、トレードシークレット等を除く）を権利者と共有している。
8 質問票調査に基づく情報による。
9 質問票調査に基づく情報による。
10 質問票調査に基づく情報による。

417

トルコ

この協力体制を促進する目的で、権利者は税関研修の運営・参加が可能である。また、
トルコ関税通商省（Minisry of Customs and Trade, MoCT）はEUの協力のもと、トルコの主要都市において、いくつかの活動を含めた最新の税関研修プロジェクトを継続的に運営している。このプロジェクトは「トルコ税関業務の近代化のための国境での知的財産権（IPR）行使に関する技術的支援・第VIII部（Technical Assistance for Border
Enforcement of Intellectual Property Rights for Modernization of Turkish Customs
Administration VIII）」と呼ばれており、トルコ関税局の管理能力を強化するとともに、主要関係者を啓発し、その能力レベルを向上させることによって、統一関税法の実施範
囲内において、国境で知的財産権を行使すること」を目的としている11。この目的を達成するために、セミナー、内部研修、研修訪問等の研修活動、そしてショートムービーの制作、知的財産関連ポスター、MoCTウェブサイト内のページ制作等を含む啓発活動が行われている。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
トルコ税関当局は、差止件数の統計調査を行っているが、一般には公開していない。
2016年11月に税関当局により行われた知的財産権に関する地域セミナーでは、2014年
では、4,412,597個の製品について196件の税関差止決定があり、2015年では、2,840,966
個の製品について431件の税関差止決定がなされたとの報告12があった。

24.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
トルコにおいて、知的財産権侵害に関する刑事訴訟については商標法についてのみ権
利行使の手段として認められており、工業意匠権及び特許の問題に対する刑事訴訟は、2009年に憲法裁判所により規定が取り消されている13。
表3 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容

罰則の内容

規定

営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定

2年以下の禁固又は罰金商法 第4章 第55条、第62条

1年から3年の懲役、20,000デイまでの罰金

商標法 第61A条

映画盗撮に関する刑事罰規定

1年以上5年以下の禁固又は罰金

知的及び芸術的作品に関する法
律No.5846 第71条

（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
トルコにおいては、現在のところ営業秘密に関する独立した法律はないが、トルコ商
11 MoCT ウェブサイト URL：http://english.gtb.gov.tr/external-relations/european-union/eu-funded-projects（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

12 質問票調査に基づく情報による。

13 「トルコにおける模倣品被害実態調査」(JETRO)(2016 年 5 月) URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/0

2/2016/b4c738aef216203c/TRRp_damage_surveyCounterfeit201605.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

418

トルコ

法第4章不正競争の項目において、営業秘密に関する規定と侵害行為に対する罰則規定が置かれており、取引上又は製造上の秘密を開示させることを目的として、従業員、代理人又はその他の職員を欺瞞する者は2年以下の禁固又は罰金が科される（商法第62条）。
＜TURKISH COMMERCIAL LAW No. 6102＞
CHAPTER FOUR
Unfair Competition
A)General
II – Acts against good faith and commercial practices
ARTICLE 55 – (1) Acts mentioned below are primary cases of unfair competition;…….
b) To direct to infringe or to terminate an agreement; in particular;……..
3. Inciting the employees, agents or other assistants to divulge or obtain thebusiness or manufacturing secrets of their employers or their clients,………………..
d) To divulge manufacturing and business secrets illegally, in particular one who
utilises and makes known to others information and business secrets of amanufacturer which he has acquired secretly and without permission or in any
other illegal manner shall be acting against goodwill.
＜商法 法律 No.610214＞
第 4 章 不正競争
A) 一般
II－善意及び商業実務に反する行為
第 55 条－(1) 以下に述べる行為は，第一義的に不正競争とされる。
…
b) 侵害するよう指示する又は契約を終了させる行為，特に次の行為：…
3. 従業員，代理人若しくはその他の職員に，雇用主若しくはその依頼人の業務上又は製造上の秘密を，漏洩又は取得するよう誘発する行為…
d) 製造上又は業務上の秘密を不法に漏洩する行為，特にその行為者が，秘密裏かつ許可を得ずに又はその他の不法な方法で取得した，製造業者の情報及び業務上の秘密を利用し，それを他人に知らせる行為は，善意に反する行為とされる。

B) Penal liability
I – Punishable acts
ARTICLE 62- (1) a) Anyone who commits willfully the acts of unfair competitionindicated under Article 55;………………..
Persons who deceive the employees, agents and other assistants in order to get them
14 引用する商法の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。

419

トルコ

to disclose the trading and manufacturing secrets of their employers or their clients;…………………………
shall, upon a complaint made by one of those who are entitled to bring a civil action
under Article 56, be sentenced to imprisonment for a term up to two years or a
judicial fine unless such act constitutes another offence entailing a higher
punishment.
B) 刑事上の責任
I – 罪となる行為
第 62 条－(1) a) 第 55 条に規定する不正競争行為を故意にする者…
d) 従業員，代理人又はその他の職員に，雇用主若しくはその依頼人の取引上又は製造上の秘密を開示させることを目的として，これらの従業員，代理人又はその他の職員を欺瞞する者は，…
第 56 条に基づき民事訴訟を提起する資格を有する者のいずれかによる告訴に基づき，2 年以下の禁固又は司法上の罰金の対象とされるが，その行為が，その他の犯罪を構成しており，さらに厳格な処罰対象となることを妨げない。

（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関しては、商標法の違反として懲役刑及び罰金刑が科される。商標権を侵害して商品等を販売する者に対しては1年から3年までの懲役
及び20,000デイまでの罰金が科される（商標法第61A条）。
＜商標法15＞
第 61A 条罰則
第三者の商標権を侵害して商品又はサービスを生産し，市場に出し又は販売する者は，
1 年から 3 年の懲役に処せられ，20,000 デイまでの罰金が科される。
関連する商品又は包装が商標保護下にあることを示す標識を，そうする許可なしに削除する者は，1 年から 3 年の懲役に処せられ，5,000 デイまでの罰金が科される。
第三者の商標権を，販売，移転，リース又は担保により，そうする許可なしに処分する者は，2 年から 4 年の懲役に処せられ，5,000 デイまでの罰金が科される。
前記段落に定める罪が法人の活動範囲内で犯される場合は，当該活動に固有な保全措置も取られる。
前記に定める罪に関して刑が確定するためには，商標がトルコにおいて既に登録されていなければならない。
前記の段落に定める罪の調査及び提訴は，その趣旨の請求に基づいて行われる。
第三者に属する商標の模倣である商品を市場に出し又は販売する者が，関連する商品を入手した出所を開示し，それにより模倣商品の生産者が明らかになり，かつ，商品が差し押さえられた場合は，その者には如何なる罰則も課されない。

15 日本特許庁ウェブサイト 外国産業財産権制度情報掲載の翻訳を引用 URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/

pdf/turkey/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）。以下同じ。

420

トルコ（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
知的及び芸術的作品に関する法律No.5846の第71条(2008年1月23日改正)により、映画盗撮については1年以上5年以下の禁固または罰金が科される16。
＜Law No. 5846 of December 5, 1951 on Intellectual and Artistic Works＞
B. CRIMINAL ACTIONS
I. Offenses(1) Infringement of Moral, Economic or Related Rights
Art. 71. (Amendment: 23.01.2008-5728/138)
Any person who, by infringing the moral, economic and related rights regarding
intellectual and artistic works protected under this Law;
1. adapts, performs, reproduces, changes, distributes, communicates to the public bydevices enabling the transmission of signs, sounds or images or publishes a work,
performance, phonogram or production without written permission of right holders
or puts up for sale, sells, distributes by renting or lending or in any other way, buys
for commercial purposes, imports or exports, possesses or stores for non-private use
any works adapted or reproduced unlawfully, shall be sentenced to imprisonment
from one year to five years or a judicial fine.
＜知的及び芸術的作品に関する 1951 年 12 月 5 日の法律 No. 584617＞
B. 刑事訴訟
1. 犯罪行為(1) 道徳上，経済上又は関係する権利についての侵害
第 71 条（2008 年 1 月 23 日改正，5728/138）
この法律に基づき保護される知的及び芸術的作品に関する，道徳上，経済上及び関係する権利を侵害することによって，次の行為をする者，すなわち：
1. 権利者の書面による許可を得ずに，標識，音響若しくは画像の伝達，又は作品，実演，レコード，制作
物の公表を可能とする装置によって，翻案，実演，再生，変更，公表，公衆への伝達を行う者，又は，不法に翻案又は再生された作品の販売の申出，販売，賃貸・貸与・その他の方法による頒布，商業目的での購入，輸入若しくは輸出，店舗における個人用途以外での所持を行う者は，1 年以上 5 年以下の禁固又は司法上の罰金の対象とされる。

（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
トルコにおいては、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査は行われているが、一般に公表されていない18。

24.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
トルコでは、すべての知的財産関連法において、民事措置による知的財産権侵害の救済が可能とされている。民事訴訟の大きな利点として、損害の賠償保証付きの仮差止命
16 質問票調査に基づく情報による。

17 引用する法律 No. 5846 の日本語訳は、当調査研究で作成した仮訳である。
18 質問票調査に基づく情報による。

421

トルコ

令を受けることができること、金銭又は金銭以外による損害賠償請求を行うことができることが挙げられる。
表4 民事措置の概要
内容

法定損害賠償制度

追加的損害賠償制度

損害賠償の内容
権利者は以下から損害賠償の算定方法を選択する(1)侵害者による侵害がなかった場合に得られたであろう利益(2)侵害者が実現した利益(3)侵害者とライセンス契約を締結した場合に支払われたであろうライセンス料
ライセンス契約を締結した場合に支払われたであろうライセンス料 3 倍の額まで規定

特許法第 140 条
意匠法第 52 条
商標法第 66 条

著作権法第 68 条

（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
損害賠償の算定にあたっては、（1）侵害者による侵害がなかった場合に得られたであ
ろう利益、（2）侵害行為によって侵害者が実際に実現した利益、（3）侵害者が合法的なライセンス契約により知的財産権を利用した場合に支払われたであろうライセンス料のいずれかを権利者が選択する（特許法第140条、意匠法第52条、商標法第66条）。著作権については、著作権者は、著作権の対象である作品が無権限で上映・放送・複製された場合、著作権のライセンス契約を締結していれば得ていたであろうライセンス料の3倍に相当する金額を損害賠償として請求することができる（著作権法第68条）。
＜特許法＞
第 140 条 逸失利益
特許所有者の受けた損害は，実際の損失額を含むだけでなく，特許権の侵害の理由で実現されなかった利益をも含むものとする。当該逸失利益は，被害を受けた特許所有者の裁量により，次の基準の 1 に従って計算するものとする。
(a) 侵害者の競合がなかった場合は特許所有者が実現した可能性がある利益(b) 当該特許の侵害者による実施により侵害者により実際に実現された利益(c) 侵害者がライセンス契約下で合法的に当該特許を実施していた場合は支払われたであろうライセンス料
逸失利益の算出に当たり，特許の経済的価値，侵害時に残存する保護期間，並びに当該特許に関して付与されたライセンスの種類及び数が特に考慮されるものとする。
裁判所が，特許所有者が本法の規定により特許を実施する当該人の義務を果たしていな
いとの所見である場合は，逸失利益の算出は，第 2 段落(c)によるものとする。
＜意匠法19＞第 52 条 逸失利益
19 特許庁のウェブサイトに掲載の翻訳を引用

セス日：2017 年 2 月 9 日)

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/ishou.pdf (最終アク

422

トルコ

意匠権者が被った侵害は，実際の損失額だけでなく意匠権の侵害による逸失利益をも含むものとする。
逸失利益は，侵害を被った意匠権者の判断により次の基準の 1 にしたがって計算されるものとする。
(a) 侵害者の競合がなかったときは当該意匠権者が実現し得たであろう潜在利益(b) 意匠の実施により侵害者により実際に実現された利益(c) 意匠権の侵害者が合法的なライセンス契約により意匠を実施していたときは支払われたであろうライセンス料
逸失利益の計算には，意匠の経済価値，侵害時に存続する保護期間，現存するライセン
スの性質及び数，その他同様の要素を特に斟酌するものとする。
＜商標法＞
第 66 条 逸失利益
商標権者が受けた被害額は，実際の損失だけでなく商標権侵害による逸失利益も含む。
利益の喪失は，被害を受けた商標権者の裁量により，次の基準の 1 で算出される。
(a) 侵害者の競合がなかったときは商標権者が実現し得たであろう潜在利益(b) 商標使用によって侵害者により実際に実現された利益(c) 商標権の侵害者が合法的なライセンス契約により商標を利用していたときは支払われたであろうライセンス料。逸失利益の計算は，商標の経済価値，侵害時に残存する
保護期間，存続中のライセンス件数その他同様の要素を，特に，考慮する。
＜Copyright Law＞
Art. 68. (Amendment: 23.01.2008-5728/137)
The right holders whose permission was not obtained may claim the payment ofcompensation of up to three times the amount that could have been demanded if theright had been granted by contract, or up to three times the current value whichshall be determined under the provisions of this Law, from persons who adapt,
reproduce, perform or communicate to the public by devices enabling thetransmission of signs, sounds and/or images the work, performance, phonogram or
productions or who distribute reproduced copies thereof without written permissionof the author pursuant to this Law.
＜著作権法20＞
第 68 条 (改正: 2008 年 1 月 23 日-5728/137)
権利者は、権利者の許可は得られていなかった場合、権利者の書面による許諾なく標示、音や作品の画像、演奏、表音文字あるいは制作物の送信を可能とする装置を用いて、公衆に対し翻案、複製、演奏あるいは伝達をする者、あるいは、その複製物を頒布する者に対し、当該権利が契約により許諾されていた場合に要求できたであろう金額の最大 3 倍までの金額、又は、本法の規定により決定される現在の価値の最大 3倍までの賠償の支払いを請求することができる。

20 引用する著作権法の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。

423

トルコ

（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
トルコにおいては、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査は行われていない21。

21 質問票調査に基づく情報による。

424

日本

25 日本
25.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況
概要
日本においては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権が水際措置の対象となっている。これらはすべて輸入、輸出、トランジット輸送が職権差止の対象とされる他、関税法第69条の4、第69条の13に規定の輸出入差止申立制度を利用することで、税関長に対し、当該貨物の輸出入の差止を申し立てることができる。
日本における知的財産権の保護及び行使，模倣品及び偽造商品の市場参入防止等に関係する主な行政機関としては以下のものがある。
表 1 模倣品対策に関係する主な行政機関
行政機関
経済産業省
製造産業局 模倣品対策室
特許庁
財務省 関税局
外務省 経済局
国際貿易課 知的財産室
警察庁
文化庁
農林水産省
厚生労働省

主な役割
製造業の知的財産権の保護
模倣品対策に関する総合窓口
模倣品被害に関する実態調査、相談受付、
キャンペーン、セミナー等を通じた啓発
活動
水際での取締り
海外における日本企業への支援及び海外市場での権利侵害への対応、国際協議及び国際的な制度の構築
国内での取締り
著作権侵害物品（海賊版）に対する対応
農林水産物。食品の模倣品や産地偽装品への対応
偽装医薬品等への対応

経済産業省内の模倣品対策室は、「模倣品・海賊版対策政府総合窓口」が設けられており、模倣品・海賊版による被害、法令等の問い合わせ、外国政府への働きかけ等を求める際の総合窓口として、他の関係省庁と連携して相談受付や模倣品に関する情報管理・提供を行っている。また、模倣品対策室は「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年
次報告」を年1回発行し、オンラインで公開している。2015年度報告によれば、2004年
8月の政府総合窓口の設置以来、2015年度末までに合計10,544件の相談や情報提供の受付を行った1。
特許庁は、各種啓発活動2の他、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべく、年度ごとに企業の国内外での模倣被害の実態調査を行っている3。

2016 年版」URL：http://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/pdf/nenji/
2016/160701_Nenjihokokusho.pdf （最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）
2 「25.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容」の項目参照。
3 「25.3.1 模倣被害の実態把握について」の項目参照。

1 「政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書

425

日本

25.1.1 水際措置の内容及び実施状況（１）対象
水際措置の対象となる知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権である。これらの権利について輸入、輸出する貨物及びトランジット貨物に関して差止による保護の対象となる。
表2 水際措置に関する規定の有無4
特許
申立差止
職権差止
申立差止
輸出
職権差止
申立差止
トランジット
職権差止
税関登録制度
輸入

※1
※2
※3
※4
※5

実用新案

※1

※1

○
○※2
○※3
○※4
×
○※5
×

○
○※2
○※3
○※4
×
○※5
×

意匠

商標

※1

※1

○
○※2
○※3
○※4
×
○※5
×

○
○※2
○※3
○※4
×
○※5
×

著作権
○※1
○※2
○※3
○※4
×
○※5
×

根拠となる規定は、関税法 69 条の 13
根拠となる規定は、関税法 69 条の 11根拠となる規定は、関税法第 69 条の 4
根拠となる規定は、関税法第 69 条の 2
根拠となる規定は、関税法第 30 条、第 65 条の 3

（２）水際措置の主な担保法について
知的財産侵害物品は、関税法第69条の2及び第69条の11により、輸出及び輸入してはならない旨規定されている。また、関税法第30条は知的財産権侵害物品を保税地域に置くことができない旨規定しており、知的財産権侵害疑義物品が保税地域に置かれた場合、税関当局は当該物品の開放を停止しなければならない。さらに、同法第65条の3は知的財産侵害物品を外国貨物のまま運送(積卸しを含む)することも禁止しており、税関による職権取締の対象となる。
＜関税法＞
第 30 条 (外国貨物を置く場所の制限)
1 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
(1) 難破貨物(2) 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物(3) 特定郵便物（第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。
）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。第六十三条の九第一項において同じ。
）、刑事訴訟法 （昭和二十三4 表 2 では、根拠となる規定を確認できた場合は「◯」とし、根拠となっている規定がない又は不明であるが運用で差止に限らず何らかの取締りを行っている場合は「△」とした。また、根拠となる規定がない又は確認できなかったものを「×」とした。なお、これらの取締り主体は税関に限らない。加えて、表内の「税関登録制度」は、対象となる権利に関する情報を税関に独自に登録することができる場合を◯とした。

426

日本

2

年法律第百三十一号）の規定により押収された物件その他政令で定める貨物(4) 信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する信書便物をいう。第七十四条、第七十八条の三並びに第百二十二条第一項及び第二項において同じ。
）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの(5) 第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定による輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物（以下「特例輸出貨物」という。
）
前項の規定にかかわらず、第六十九条の十一第一項第一号から第四号まで、第五号の二、第六号及び第八号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。
）は、保税地域に置くことができない

第 65 条の 3 （保税運送ができない貨物）
第二十四条第一項（船舶又は航空機と陸地との交通等）、第六十三条第一項（保税運送）、
第六十三条の二第一項（保税運送の特例）、第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）
又は第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定にかかわらず、第六十九条の十一第一項第一号から第四号まで、第五号の二、第六号及び第八号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。
）は、外国貨物のまま運送（積卸しを含む。第百九条の二第一項及び第二項において同じ。
）
することができない。
第 69 条の 2 (輸出してはならない貨物)
1 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
(1) 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）にいう覚せい剤原料を含む。
）。ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。
(2) 児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 （平成十一年法律第五十二号）第二条第三項 （定義）に規定する児童ポルノをいう。
）(3) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品(4) 不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号 から第三号まで又は第十号 から第十二号 まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる
不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号 から第五号 まで、第七号又は第八号（適用除外等）に定める行為を除く。
）を組成する物品
2 税関長は、前項第一号、第三号又は第四号に掲げる貨物で輸出されようとするもの

427

日本

3

を没収して廃棄することができる。
税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第一項第二号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない

第 69 条の 11 (輸入してはならない貨物)
1
次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
(1) 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（覚せい剤取締法 にいう覚せい剤原料を含む。
）並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
(1)の 2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項 （定義）に規定する指定薬物（同法第七十六条の四 （製造等の禁止）に規定する医療等の用途に供するた
めに輸入するものを除く。
）
(中略)
(9)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用
権又は育成者権を侵害する物品(10) 不正競争防止法第二条第一項第一号 から第三号 まで又は第十号 から第十二号 まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号 から第五号 まで、第七号又は第八号（適用除外等）に定める行為を除く。
）を組成する物品
2 税関長は、前項第一号から第六号まで、第九号又は第十号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
3 税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに第一項第七号又は第八号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
（３）税関登録制度
日本においては税関登録制度はないが、輸出入差止申立制度があり、輸出入ともに特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者又は不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場
合に、差止申立書5に必要事項を記載し所定の資料を提出することで、税関に対し、当該貨物の輸出入を差し止め、認定手続6を執るべきことを申し立てることができる。なお、申立てにかかる費用は無料である。
5 各種差止申立書は税関ウェブサイト URL：http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/j_001.htm から入手可能(最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日)

6 「認定手続」とは、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続をいう（税関法第 69 条の 12）
。

428

日本

差止申立を行うには、以下の5つの要件が必要であり、これらの要件が整った場合、最長4年間（更新可能）の申立てが可能である。
1. 権利者（知的財産権を有する者及び不正競争差止請求権者）であること
2. 権利の内容に根拠があること
3. 侵害の事実があること
4. 侵害の事実を確認できること
5. 税関で識別できること
輸出入差止申立の受付・受理状況は、税関ウェブサイトにて公開されている7。
＜関税法＞
第 69 条の 4 （輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）
1 特許権者等は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権
若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。
）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。
）である場合にあつては同法第二条第一項第一号 に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号 に係るものに限る。
）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項
第十号 に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸出するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。
2 申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。
3 申立先税関長は、第一項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。
）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその7 税関ウェブサイト内「差止申立受付・受理状況」URL：http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/sashitome.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

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日本

4

旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。
税関長は、第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つた
ときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸出しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、
この限りでない。

第 69 条の 13 （輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）
1. 特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事
実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。
）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号 （定義）に係るものを除く。
）である場合にあつては同法第二条第一項第一号 に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号 に係るものに限る。
）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号 に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸入するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申
立先税関長に提出しなければならない。
2 申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。
3 申立先税関長は、第一項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。
）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。
4 税関長は、第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長

430

日本

により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つた
ときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、
この限りでない。
（４）税関における模倣品の差止から処分までのフロー税関における模倣品の差止から処分に係る手続の概要について記載する。
手続

手続の説明
権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出又は輸入される
おそれがある場合、当該貨物の輸出又は輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを税関に対して申し立てる。
（任意）

1. 権利者による輸入差止申立て
2. 申立て又は職権による疑義貨物の発見
3. 認定手続開始

輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知する。

4. 意見・証拠の提出

認定手続開始通知書の日付の日の翌日から起算して 10 執務日(生鮮疑義貨物については 3 執務日)以内に、権利者、輸入者双方が、当該疑義貨物について、意見・証拠 を税関に提出する。

5. 侵害判断

認定通知書を権利者、輸入者双方に交付し、認定結果の通知を行う。

6. 没収、廃棄侵害認定の場合は、不服申立てができる期間（3 か月）を経過し、かつ、輸入者による自発的処理がなされない場合、税関で当該侵害物品の没収、処分を行う。
図1 税関における模倣品の差止から処分までの流れ

図2 税関における知的財産侵害物品取締りの流れ(輸入)のチャート8

8 日本国税関「日本国税関による知的財産侵害物品の水際取締り」URL：http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pa

ges/borderenforcement-jpinjp.pdf より引用（最終アクセス日：2017 年 2 月 14 日）

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（５）費用負担
知的財産侵害物品と認定された貨物は、輸出入者が自ら廃棄する等の自発的な処理を行わない場合には、税関が没収して廃棄することができる。この場合、費用は税関が負担し、認定手続やその後の没収・廃棄に際して、権利者が保管費用や廃棄費用を負担す
ることはない。ただし、対象となるものが侵害品かどうかはっきりしていない場合、侵害疑義物品の検査に必要な限度において、申請者は、当該見本の運搬、保管又は検査の費用その他必要な費用を負担しなければならないことがある（関税法第69条の16第4項）。
第六十九条の十六 （申請者による疑義貨物に係る見本の検査）
1 第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑
義貨物について、これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる。この場合において、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
2 税関長は、次の各号のいずれの要件にも該当するときは、前項の申請に応じて、当該申請を行つた者（その委託を受けた者を含む。以下この条（第五項を除く。
）において「申請者」という。
）が当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をすることを承認するものとする。ただし、当該申請に係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（回路配置利用権を侵害する貨物を除く。
以下この項及び第五項において同じ。
）又は同条第一項第十号に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるとき、その他当該見本の検査をすることを承認する必要がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1) 当該見本に係る疑義貨物が第六十九条の十一第一項第九号に掲げる貨物又は同項第十号に掲げる貨物に該当するものであることについて税関長に証拠を提出し、又は意見を述べるために、当該見本の検査をすることが必要であると認められること。
(2) 当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認められること。
(3) 前号に掲げるもののほか、当該見本が不当な目的に用いられるおそれがないと認められること。
(4) 申請者が当該見本の運搬、保管又は検査その他当該見本の取扱いを適正に行う能力及び資力を有していると認められること。
3 税関長は、前項の規定により申請者が見本の検査をすることを承認する場合には、その旨を当該申請者（その委託を受けた者を除く。
）及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
4 第二項の規定により税関長が承認した場合には、申請者は、当該見本の検査に必要な限度において、当該見本の運搬、保管又は検査の費用その他必要な費用を負担しなければならない。
(後略)

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（６）税関と権利者等の連携について
前述の差止申立申請を通して権利者が税関に対し自身の権利に関して情報を提供する
他、税関では知的財産侵害物品に関する情報の受付窓口9を設け、広く情報提供を受け付ける体制を構築している。
（７）税関における模倣品の差止件数の統計調査について
全国の税関において水際で差し止められた知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績
を、仕出国、権利、品目の3項目について集計したものが公開されている。当該統計によれば、平成28年1月から9月にかけての差止実績は、19,414件、458,288点であった。

9 情報受付窓口の案内（税関ウェブサイト内） URL：http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/madoguchi.htm（最終アクセス日:2017 年 3 月 13 日）

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表3 平成28年1月から9月の輸入差止実績1010 税関ウェブサイト内「（速報）平成２８年（１月～９月）における知的財産侵害物品の差止実績」URL：http://www.cu

stoms.go.jp/mizugiwa/content/h28dai3shihanki.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）より引用

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25.1.2 刑事措置の内容及び実施状況（１）概要
日本においては、知的財産権の侵害について、各知的財産法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法等)に刑事罰の規定が置かれている。以下では、特に、営業秘密の不正取得、
不正ラベル・不正包装の故意の使用及び映画盗撮に関して記載する。
表4 営業秘密・不正ラベル等・映画盗撮に関する刑事措置の概要
内容
営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
映画盗撮に関する刑事罰規定

罰則の内容
10年以下の懲役若しくは2,000万円以下の罰金、又はその併科
5年以下の懲役若しくは500万円
以下の罰金、又はその併科
10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科

規定
不正競争防止法第21条
商標法第37条
映画の盗撮の防止に関する法律第4条
著作権法第109条（２）営業秘密の不正取得に関する刑事罰規定
日本では、営業秘密の保護は、1990 年の不正競争防止法の改正により明文化された。
不正競争防止法第 21 条第 1 項は、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為又は管理侵害行為により営業秘密を取得した者に対し、10 年
以下の懲役若しくは 2,000 万円以下の罰金、又はその併科を定めている。
＜不正競争防止法＞
第 21 条 (罰則)
1 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。
）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成十一年法律第百二十八号）第二条
第四項 に規定する不正アクセス行為をいう。
）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。
）により、営業秘密を取得した者(2) 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目
的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者(3) 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。
）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

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(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、
かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。
）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。
）
営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。
）
不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号若し
くは前三号の罪又は第三項第二号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。
）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号若し
くは第四号から前号までの罪又は第三項第二号の罪（第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。
）に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。
）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若
しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。
）(後略)（３）不正ラベル・不正包装の故意の使用に関する刑事罰規定
商標法第 37 条は商標権侵害となる行為の類型を規定しており、不正ラベル・不正包装の使用は当該規定に含まれる。同法第 78 条の 2 は罰則規定を定めており、第 37 条に規定される侵害行為を行ったものは、5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金、又はその併科とされる。

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＜商標法＞
第 37 条 （侵害とみなす行為）
次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
1 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
2 指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
3 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
4 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
5 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録
商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為
6 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録
商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する
商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
7 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録
商標又はこれに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し、又は輸入する行為
8 登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する行為
第 78 条 （侵害の罪）
商標権又は専用使用権を侵害した者（第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。
）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（４）映画盗撮に関する刑事罰規定
映画館における映画の盗撮行為を禁止するため、2007 年に映画の盗撮の防止に関する法律が施行された。同法は、映画の盗撮については、私的利用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権法第 30 条第 1 項の規定を適用しないことを定めている。これにより、映画盗撮は著作権(複製権)の侵害となり、10 年以下の懲役若しく

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は 1,000 万円以下の罰金、又はこれらの併科となる。なお、当該措置は、日本国内における最初の有料上映後 8 月を経過した映画には適用されない。
＜映画の盗撮の防止に関する法律＞
第 4 条 (映画の盗撮に関する著作権法の特例)
1 映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項 の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項 の規定の適用については、同項 中「第三十条第一項 （第百二条第一項において準用する場合を含む。
）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項」とあるのは、「第百十三条第三項」とする。
2 前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。
＜著作権法＞
第 109 条
著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。
）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。
）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。
）は、十年以下の懲役若し
くは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（５）模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査について
警察庁は、毎年主な生活経済事犯の検挙状況等についての統計データを公表している。
当該統計には知的財産権侵害事犯として、商標権侵害事犯、著作権侵害事犯、営業秘密侵害事犯の統計が含まれる。平成 27 年度の統計によれば、商標権侵害事犯の検挙事件
数は 316 件、著作権侵害事犯の検挙事件数は 239 件、営業秘密侵害事犯の検挙事件数は12 件であった。

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表5 過去10年間における商法件侵害事犯及び著作権侵害事犯の検挙事件数の推移11

表6 営業秘密侵害事犯の検挙事件数等12

25.1.3 民事措置の内容及び実施状況（１）概要
日本では、知的財産権の侵害に対して民事による救済、具体的には侵害行為の差止、損害賠償又は利益返還等を求めることができる。以下では、特に模倣被害に対する損害賠償制度、追加的損害賠償制度について記載する。
表7 民事措置の概要
内容

損害賠償の内容

法定損害賠償制度

原則は現実に被った損害の賠償だが、各知的財産権法に損害の算定規定がある

追加的損害賠償制度

規定なし

規定
特許法第102条
商標法第38条
意匠法第39条
著作権法第114条-（２）損害賠償制度、追加的損害賠償について
日本における損害賠償の原則は現実に被った損害の回復であり、明確な法定損害賠償
11 警察庁ウェブページ「平成 27 年における生活経済事犯の検挙状況等について」URL：https://www.npa.go.jp/toukei/sei

keikan/H27_seikatsukeizaijihan.pdf 13 頁より引用（最終アクセス日：2017 年 3 月 14 日）

12 警察庁ウェブページ「平成 27 年における生活経済事犯の検挙状況等について」URL：https://www.npa.go.jp/toukei/sei

keikan/H27_seikatsukeizaijihan.pdf 15 頁より引用（最終アクセス日：2017 年 3 月 14 日）

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に関する規定は存在しない。しかし、損害額の立証の困難さから、損害賠償額の推定規定が設けられている（特許法 102 条、商標法第 38 条、意匠法第 39 条、著作権法第 114条）。なお、追加的損害賠償制度は現行法上存在しない。
＜特許法＞
第 102 条 (損害の額の推定等)
1 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。
）に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除す
るものとする。
2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつた
ときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
＜商標法＞
第 38 条 （損害の額の推定等）
1 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。
）に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

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2 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。
3 商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつた
ときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
＜意匠法＞
第 39 条 （損害の額の推定等）
1 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、その譲渡した物品の数
量（以下この項において「譲渡数量」という。
）に、意匠権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、意匠権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を意匠権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
2 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 意匠権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつた
ときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができ
る。

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＜著作権法＞
第 104 条 （損害の額の推定等）
1 著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。
）
が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物
若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。
）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。
）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。
）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
2 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
3 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
（３）模倣被害に対する民事措置に関する統計調査について
日本においては、知的財産高等裁判所が知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間に関する統計データを公表13している。

13 知的財産高等裁判所ウェブサイト内「知財高裁の資料 統計」 URL：http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 15 日）

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表8 知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国高裁控訴審）一覧14

年次

新受(件)

既済(件)

平均審理期間(月)平成 17 年

579

639

13.5

平成 18 年

589

603

12.5

平成 19 年

496

536

14.4

平成 20 年

497

503

13.7

平成 21 年

527

469

13.4

平成 22 年

631

486

14.8

平成 23 年

518

620

13.4

平成 24 年

567

503

15.7

平成 25 年

552

608

15.7

平成 26 年

552

595

15.1

平成 27 年

533

533

14.2

25.2. 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容
25.2.1 知的財産権に関する模倣品対策等の機関
日本における知的財産権の保護及び行使，模倣品及び偽造商品の市場参入防止について責任を負う主な行政機関としては前述（25.1）のものがある。
行政機関以外のその他の模倣品対策関連機関・団体としては、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）、日本貿易振興機構（JETRO）等の活動がある。IIPPF は模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体の集まりであり、ミッション派遣、情報交換、人材育成等のプロジェクトを行っている。JETRO は海外展開する企業の支援の一環として、各国でのセミナーの実施等模倣品・海賊版対策に取り組んでいる。
25.2.2 国内外の機関の連携
他国との連携としては、継続的な取組みとして、経済産業省、特許庁、JETRO 等が共同して、各国の税関、警察等の執行関係機関等の職員を対象に、模倣品の取締のノウ
ハウを提供することを目的として真贋判定セミナーを実施している。
2015 年度は、
中国、
タイ、ベトナム、ロシアで 12 回実施された。

14 知的財産高等裁判所ウェブサイト「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

URL：http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/stat_03/index.html より引用（最終アクセス日：2017 年 3 月
15 日）

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図3 真贋判定セミナー開催国（2016年3月まで）15

一般消費者への模倣品対策への情報提供等の取組としては、政府機関等による宣伝活
動や情報提供の活動が挙げられる。
一例として、特許庁は、年次で「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を展開16している。当該キャンペーンでは、専用ウェブサイトの他、一般消費者に向けたイベント、セミナー等を開催して模倣品に関するリスク、各社の取り組み等を紹介し啓発活動に取り組んでいる。また、日本貿易振興機構（JETRO）等に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、出版物やホームページ、セミナー等の形式で情報提供17を行っている。

25.3. 模倣被害の実態把握の状況
25.3.1 模倣被害の実態把握について
特許庁は、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべく、年度毎に企業の国内外での模倣被害の実態を調査し、その結果を公表している18。
調査は主に企業に対するアンケート及びヒアリングにより行われており、2015 年度の調査報告によれば、模倣被害率の推移は 2006 年度から増加に転じた後、2009 年度から減少、2010 年度以降は増減を繰り返している。

URL：http://www.meti.go.jp/press/
2016/07/20160701007/20160701007-2.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
16 平成 28 年度キャンペーンサイト URL：http://www.jpo.go.jp/mohouhin/28fy/campaign/（最終アクセス日：2017 年 3月 13 日）17 例えば、各国・地域別の「模倣対策マニュアル」等がある。特許庁のウェブサイトから入手可能。URL：https://www.
jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
18 特許庁ウェブサイト「模倣品被害の実態」URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.ht
m（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
15 経済産業省「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2016 年版)」より

444

日本

図 4 模倣被害社数及び模倣被害率の推移19

25.3.2 模倣被害の損害額の推定について
前述の特許庁による模倣被害の実態調査においては、日本企業が被った模倣被害額を推計し記載している。
かかる模倣被害額の推計にあたっては、以下の計算式が用いられる。

（模倣品の推計販売数）×（真正品(正規ルートで販売した場合)の販売平均単価）
×（真正品(正規ルートで販売した場合)の利益率）= 模倣被害額

19 特許庁 「2015 年度模倣被害調査報告書」URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/pdf/2015_houkoku/2015shousai.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）7 頁より引用

445

日本

図5 模倣被害総額の規模別構成比2020 特許庁 「2015 年度模倣被害調査報告書」URL：https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/pdf/2015_houkoku/2015shousai.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）18 頁より引用

446

第4章

447

資料

448

■質問調査票（日本語）
模倣被害に対する措置及び対策に関するアンケート
以下にご記入をお願いいたします。
◆アンケート回答日：
年
月
日
◆貴国名：
◆貴所名：
◆ご記入者名（可能であれば記入してください）：◆ご担当部署名（可能であれば記入してください）：◆ご連絡先：電話番号
メールアドレス※回答内容についてお問合せさせていただくことがあります。
●貴国における模倣被害に対する措置及び対策についてお伺いいたします。
●アンケート受取時点での状況をご回答ください。
●回答欄に Yes／No や選択肢がある場合は、該当するものにチェックを付けてください。
●回答欄に選択肢がない場合は、記入欄に回答を記載してください。

■アンケートの目次
I.

貴国におけるエンフォースメント（水際措置等）に係る制度の内容及び運用
II. 貴国の国内外での模倣に対する貴国の政府・団体等による措置・対策の状況及びその内容
III. 貴国での模倣被害の実態把握の状況

449

I. 貴国におけるエンフォースメント（水際措置等）に関する制度の内容及び運用■水際措置の内容及び実施状況について
Q.(I-1a)
税関での、申立又は職権による輸入の差止により保護される知的財産権の種類にはどのようなものがありますか。該当するものにそれぞれチェックを入れてください。
A.(I-1a)
権利者からの申立による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

税関職員の職権による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

Q.(I-1b)
上記の A.(I-1a)にチェックした項目がある場合、その差止を行うことについて規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）を教えてください。
A.(I-1b)※複数ある場合は、それぞれご回答ください

法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文

Q.(I-2a)
税関での、申立又は職権による輸出の差止により保護される知的財産権の種類にはどのようなものがありますか。該当するものにそれぞれチェックを入れて
ください。

450

A.(I-2a)
権利者からの申立による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

税関職員の職権による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

Q.(I-2b)
上記の A.(I-2a)にチェックした項目がある場合、その差止を行うことについて規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）を教えてください。
A.(I-2b)※複数ある場合は、それぞれご回答ください

法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文

Q.(I-3a)
税関での、申立又は職権によるトランジット (*) の差止により保護される知的財
産権の種類にはどのようなものがありますか。該当するものにそれぞれチェッ
クを入れてください。
(*)本調査票におけるトランジットとは、第三国から貴国を経由して他の第三国に貨物を輸送することをいいます。

A.(I-3a)
権利者からの申立による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

税関職員の職権による取締り☐ 特許権☐ 実用新案権
☐ 意匠権
☐ 商標権
☐ 著作権

Q.(I-3b)
上記の A. (I-3a)にチェックした項目がある場合、その差止を行うことについて

451

規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）をご回答ください。
A.(I-3b)※複数ある場合は、それぞれご回答ください

法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文

Q.(I-4)
貴国では、貴国税関での模倣品の差止件数の統計調査を行っていますか。行っている場合、公表の有無、統計調査の実施期間、公表している情報の概要及び公表している統計情報をどこから入手できるかを教えてください。
☐ 差止件数の統計調査を行っており、公表している☐ 差止件数の統計調査を行っており、公表していない☐ 統計調査は行っていない☐ その他 （）
統計調査の実施期間

公表している統計情報の概要及びそれをどこから入手できるか(URL 等)

Q.(I-5a)差止のための税関登録制度 (*) の対象となっている権利に、それぞれチェックを入れてください。また、税関登録制度がある場合、その概要（登録手続の概要、
登録機関、費用、登録の有効期間、必要書類等）を教えてください。
(*)本質問票における税関登録制度とは、税関での模倣品の水際取締りのために、知的財産権の権利者が自己の権利や特定の侵害被疑品等を予め税関等に申請・登録する制度をいいます。

A.(I-5a)452

税関登録制度☐ あり（☐特許権☐ なし☐実用新案権

費用負担の有無☐あり（負担者：☐なし

登録の有効期間☐有効期間あり（☐権利存続期間中有効☐その他 （

☐意匠権

☐商標権

☐著作権）

金額の目安：）年））

申請書類の記載事項☐申請者の氏名・住所☐申請する知的財産権の登録情報等☐写真等外観のわかる添付書類☐真正品と模倣品との識別に関する情報（具体例：☐その他 （））

その他、税関登録制度について補足説明等ありましたらご記入ください

Q.(I-5b)
上記の A.(I-5a)にチェックした項目がある場合、上記税関登録制度について規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）を教えてください。
A.(I-5b)※複数ある場合は、それぞれご回答ください 。

法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文453

Q.(I-6a)
差止から廃棄までの手続（フロー）及びその概要を教えてください。
A.(1-6a)※手順ごとにその名称及び概要をご記入ください。

フロー

概要

【ご参考】日 本に おけ る差 止か ら廃 棄ま での手続き
フロー

概要
権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出又は輸(i)権利者による輸入差止申立

入されるおそれがある場合、当該貨物の輸出又は輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを税関に対して申し立てる。
（任意）(ii)申立又は職権による疑義貨物の発見
輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知する。
(iii)認定手続(*)開始(*)「認定手続」とは、侵害疑義物品について、侵害物品に該当するかを認定するための手続きをいう(関税法第 69 条の12 第 1 項、同施行令第 62 条の 16)。
認定手続開始通知書の日付の日の翌日から起算して 10 執務(iv)意見・証拠の提出

日(生鮮疑義貨物については 3 執務日)以内に、権利者、輸入者双方が、当該疑義貨物について、意見・証拠 を税関に提出する。
認定通知書を権利者、輸入者双方に交付し、認定結果の通知(v)侵害判断を行う。

454

侵害認定の場合は、不服申立てができる期間（3 ヶ月）を経(vi)没収、廃棄

過し、かつ、輸入者による自発的処理がなされない場合、税関で当該侵害物品の没収、処分を行う。

Q.(I-6b)
差止められた物品が廃棄処分になる場合に、その廃棄を行う権限を有する当局はどこですか。該当する項目にチェックを入れてください。
A.(I-6b)
☐ 税関
☐ 裁判所
☐ 警察
☐ その他()

Q.(I-6c)
税関での差止から廃棄処分までにかかる費用は誰が負担することとなっていますか。また、その根拠となる条文を教えてください。
A.(I-6c)※複数ある場合には、場合分けをしてご回答ください。

負担者

規定の名称、根拠条文等

Q.(I-7a)
税関と権利者との連携（情報共有等）の制度・取組みはありますか。具体的な内容を教えてください。
A.(I-7a)※制度・取組みがない場合には、“なし”とご回答ください

455

Q.(I-7b)
上記の Q.(I-6a)の制度・取組みについて規定した国内法がある場合には、その名称、及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）をご回答ください。
A.(I-7b) ※複数ある場合は、それぞれご回答ください。該当する法律等がなければ、“なし”とご回答ください。
法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文■刑事措置の内容及び実施状況

Q.(I-8)
営業上の秘密の不正取得 (*) に対する刑事罰はありますか。 ある場合、それを規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）もご回答ください。
A.(I-8)※本質問票における営業上の秘密の(*)不正取得とは、窃取・詐取等の不正の手段により第三者の営業秘密を取得することをいいます。したがって、営業上の秘密の開示・漏えい・不正使用等の刑事罰があっても、不正取得による刑事罰が規定されていない場合には、“なし”とご回答ください。

刑事罰規定
☐ あり
☐ なし
法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文

Q.(I-9)456

商標を侵害しているラベルや包装（不正ラベル・不正包装）の故意の使用に対する刑事罰はありますか。ある場合、それを規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）も教えてください。

A.(I-9)
刑事罰規定
☐ あり
☐ なし

法律、規則又はガイドライン等の名称 、 根拠条文

Q.(I-10)
映画盗撮に対する刑事罰はありますか。ある場合、それを規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）もご回答ください。
※ここでは著作権侵害の例外（私的使用等）の規定の除外規定として、盗撮を禁止した条文・法律等を意味します。
A.(I-10)
刑事罰規定
☐ あり
☐ なし

法律、規則又はガイドライン等の名称 ※可能な限り条文番号も記入してください

Q.(I-11)
貴国では、模倣被害に対する刑事措置に関する統計調査を行っていますか。行っている場合、公表の有無、統計調査の実施期間、公表している情報の概要及び公表している情報をどこから入手できるかを教えてください。

457

☐統計調査を行っており、公表している☐統計調査を行っており、公表していない☐統計調査は行っていない☐ その他 （）

統計調査の実施期間

公表している統計情報の概要及びそれをどこから入手できるか(URL 等)
・例：模倣犯罪の摘発件数、刑事訴訟件数等■民事措置の内容及び実施状況

Q.(I-12a)
模倣被害に対する法定損害賠償制度はありますか。ある場合、それを規定した国内法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）も教えてく
ださい。
A.(I-12a)
法定損害賠償制度☐ あり☐ なし
法律、規則又はガイドライン等の名称、根拠条文

Q.(I-12b)
上記の（I-12a）に加えて、懲罰的賠償を含む追加的損害賠償制度はありますか。
ある場合、それを規定した国内担保法の名称及び該当する根拠条文（条文番号及び該当する本文）も教えてください。

458

A.(I-12b) ※（I-12a）の損害賠償制度のみの場合は、“なし”とご回答ください。
追加的損害賠償制度☐ あり☐ なし
法律、規則又はガイドライン等の名称※可能な限り条文番号、根拠条文も記入してくださいQ.(I-13)
貴国では、模倣被害に対する民事措置に関する統計調査を行っていますか。行っている場合、公表の有無、統計調査の実施期間、公表している情報の概要及び公表している情報をどこから入手できるかを教えてください。
☐統計調査を行っており、公表している☐統計調査を行っており、公表していない☐統計調査は行っていない☐ その他 （）

統計調査の実施期間

公表している統計情報の概要及びそれをどこから入手できるか(URL 等)
例：民事訴訟の件数、損害賠償額の統計等

Q.(I-14)※本設問は貴国が本年 2 月に TPP 協定に署名し、目下批准、受諾等の手続を進めている場合、お答えください。
I(1-1a)から I(1-13)までにご回答頂いた制度・法令等に関し、貴国では、TPP
協定への加入に必要な改正を行ったか、又はそのような改正を予定又は検討していますか。改正済み、又は予定又は検討している場合、どのような改正であるか可能な範囲で教えてください。

459

☐ 既に改正した☐ 改正を予定している（時期：☐ 改正を予定していない☐ その他 （））

改正の内容(改正する制度、法律、改正時期、改正する内容等)

質問は次のページに続きます460

II. 貴国の国内外での模倣に対して貴国の政府・団体等が取り組んでいる措置・対策の状況及びその内容
Q.(II-1)
貴国では、どのような政府組織・団体が模倣に対する措置・対策を行っています
か。政府組織・団体の名称、およびその主な活動内容を教えてください。
A.(II-1)(政府組織等)(民間団体等)

主な活動内容（組織、団体毎にそれぞれ教えてください）

Q.(II-2)
貴国の政府・団体等では、模倣を止めさせるために関係国への働きかけ・交渉等を実施していますか。実施している場合、過去 5 年間におけるその取組み内容、成果、実績等を具体的に教えてください。
A.(II-2)
模倣を止めさせるために関係国への働きかけ・交渉等を☐ 実施している☐ 実施していない
模倣被害に対する関係国への働きかけを行う貴国政府の機関等をご記入く
ださい。
(記載例)

税関、知的財産庁

461

関係国への働きかけ・交渉等の詳細、成果、実績等を教えてください(回答例)
・関係国またはその税関に対し、模倣取締りを要請する
・関係国またはその税関に対し、模倣取締りの情報を提供する

Q.(II-3)
貴国の政府・団体等では、模倣に対する消費者意識の改善を促す取組みを実施
していますか。実施している場合、過去 5 年間におけるその取組み内容、成果、実績等を具体的に教えてください。
A.(II-3)
模倣に対する消費者意識の改善を促す取組みを☐ 実施している☐ 実施していない
消費者意識の改善を促す取組みを行う貴国政府の機関等をご記入くださ
い。
(記載例)

税関、知的財産庁

消費者意識の改善を促す取組みの詳細、成果、実績等を教えてください(記載例)
・消費者向けキャンペーンの実施（キャンペーン名、期間等）
・ウェブサイトやパンフレット等による消費者向けの情報発信(http://xxxx....)
・教育機関（学校）への出張授業

462

Q.(II-4)
貴国の政府・団体等では、国内外で模倣被害が発生した場合に相談を受ける体
制又は組織はありますか。ある場合、具体的な対策、相談体制、代表的な相談内
容、相談を受けた際の対応について教えてください。
A.(II-4)
模倣被害が発生した場合に相談を受ける体制又は組織
☐ ある
☐ ない
相談を受ける体制又は組織 ※複数ある場合はそれぞれご回答ください。

代表的な相談内容 ※複数ある場合はそれぞれご回答ください。

相談を受けた際の対応(回答例)
・侵害者への警告状の送付
・警察機関への通報

質問は次のページに続きます463

III. 貴国での模倣被害の実態把握の状況
Q.(III-1)
貴国では、国内・国外での模倣被害の実態把握（アンケート等）が実施されていますか。該当するものにすべてチェックを入れてください。また、実施されている場合、具体的な取組み内容および調査の頻度をご回答ください。
A.(III-1)☐ 国内での模倣被害の実態把握を実施している☐ 国外での模倣被害の実態把握を実施している☐ いずれも実施していない
模倣被害の実態把握調査を実施する貴国政府の機関等をご記入ください。
(記載例)

税関、知的財産庁

模倣被害の実態を把握する調査の具体的な内容 （具体的な実施例、調査頻度等）(回答例)
・消費者の模倣品の購入の有無等についての調査
・事業者調査（企業等の模倣被害の調査）
・税関での押収品の調査

Q.(III-2)
貴国では、貴国内での模倣被害についての損害額の推定（計算）が行われていますか。行われている場合、公表の有無、具体的な推定方法（損害額の推定の計算式）、公表している情報をどこから入手できるかをご回答ください。
A.(III-2)

464

模倣被害についての損害額を☐ 推定しており、それを公表している☐ 推定しており、それを公表していない☐ 推定していない

推定計算式、前提条件等

公表している情報の概要及びそれをどこから入手できるか(URL 等)

Q.(III-3)
貴国では、貴国外(外国)での模倣被害についての損害額の推定（計算）が行われていますか。行われている場合、公表の有無、具体的な推定方法（損害額の推定の計算式）、公表している情報をどこから入手できるかをご回答ください。
A.(III-3)
模倣被害についての損害額を☐ 推定しており、それを公表している☐ 推定しており、それを公表していない☐ 推定していない

推定計算式、前提条件等

公表している情報の概要及びそれをどこから入手できるか(URL 等)

465

Q.(III-4)
貴国では、貴国内の企業のうち、貴国内又は貴国外（外国）で模倣被害を受けた各企業の損害額の推定（計算）が行われていますか。行われている場合、その具体的な推定方法（損害額の推定の計算式、前提条件等）についてもご回答ください。
A.(III-4) ※該当するもの全てを選択してください
模倣被害についての損害額を☐ 国内での模倣被害について推定している☐ 国外での模倣被害について推定している☐ いずれも推定していない推定の計算式、前提条件等（国内での模倣被害の場合と国外での模倣被害の場合とで計算式が異なる場合は、場合分けして記載してください）【参考】日本国特許庁が実施している模倣被害実態調査においては、調査対象企業に対し、模倣された製品又は商品について、以下の計算式により算出した損害額を回答するよう依頼している。
損害額の計算式：（模倣品の推計販売数）×（真正品（正規ルートで販売した場合）の販売平均単価）×（真正品（正規ルートで販売したの場合）の利益率）＝損害額

Q.(III-5)
貴国では、貴国内の企業のうち、貴国内又は貴国外（外国）で模倣被害を受けた企業すべての損害総額の推定（計算）が行われていますか。行われている場
合、その具体的な推定方法（損害総額の推定の計算式、前提条件等）についてもご回答ください。

466

A.(III-5) ※該当するもの全てを選択してください
模倣被害についての損害額を☐ 国内での模倣被害について推定している☐ 国外での模倣被害について推定している☐ いずれも推定していない推定の計算式、前提条件等（国内での模倣被害の場合と国外での模倣被害の場合とで計算式が異なる場合は、場合分けして記載してください）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

467

468

■質問調査票（英語）Questionnaire on Measures Taken Against Counterfeiting
Please fill out the following:
Date of response:
Country:
Organization:
Respondent's name (if possible):
Respondent's job title (if possible):
Section/department (if possible):
Contact info: Tel:

Email address:* We may contact you to ask about your answers.

‐ This questionnaire will ask you about measures taken against counterfeiting inyour country.
‐ Please give answers according to the situation at the time of receipt of thisquestionnaire.
‐ Select Yes, No, or from available choices.
‐ You can also provide other information and comments in the space provided.

Contents of this questionnaire:I.

Measures for controlling cross‐border transport to/from your country

II.

Measures taken by Government / other organizations against counterfeiting at home
and abroad

III.

Actual situation of damage caused by counterfeiting in your country469

I. Measures for controlling cross‐border transport to/from your country
Actual status of border control
Q.(I‐1a)Which types of intellectual property rights are protected by suspending the import ofinfringing goods at customs, upon request from right holders or as the exercise of official
authority of customs officers? Select all that apply.
A.(I‐1a)Upon request from right holders

As the exercise of official authority☐ Patents☐ Patents☐ Utility models☐ Utility models☐ Designs☐ Designs☐ Trademarks☐ Trademarks☐ Copyrights☐ Copyrights

Q.(I‐1b)
If you selected any of the rights in I‐1a above, identify the statutory basis for such control (thename of that national law, article/section #, and text).
A.(I‐1b)* If you selected more than one, specify the statutory basis for each of them.

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐2a)Which types of intellectual property rights are protected by suspending the export ofinfringing goods at customs, upon request from right holders or as the exercise of official
authority of customs officers? Select all that apply.
A.(I‐2a)Upon request from right holders

As the exercise of official authority☐ Patents☐ Patents☐ Utility models☐ Utility models☐ Designs☐ Designs☐ Trademarks☐ Trademarks☐ Copyrights☐ Copyrights

470

Q.(I‐2b)
If you selected any of the rights in I‐2a above, identify the statutory basis for such control (thename of that national law, article/section #, and text).
A.(I‐2b)* If you selected more than one, specify the statutory basis for each of them.

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐3a)Which types of intellectual property rights are protected by suspending the transport ofinfringing goods in transit* at customs, upon request from right holders or as the exercise of
official authority of customs officers? Select all that apply.
* Goods "in transit" herein refers to those goods that are being transported from theoriginating country to a third country (final destination) via your country.
A.(I‐3a)Upon request from right holders

As the exercise of official authority☐ Patents☐ Patents☐ Utility models☐ Utility models☐ Designs☐ Designs☐ Trademarks☐ Trademarks☐ Copyrights☐ Copyrights

Q.(I‐3b)
If you selected any of the rights in I‐3a above, identify the statutory basis for such control (thename of that national law, article/section #, and text).
A.(I‐3b)* If you selected more than one, specify the statutory basis for each of them.

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐4)
Are there any statistics on the number of counterfeit goods whose transport (import /export) was suspended at customs in your country? If so, when was the statistical survey
carried out? If the statistical information is accessible to the public, where can we find it?

471

Also, provide a brief description of that information.
☐ There are statistics on the number of suspension cases and they are publicly
available.
☐ There are statistics on the number of suspension cases but they are not publicly
available.
☐ There are not such statistics.
☐ Other ()

When was the survey carried out?:

Brief description of statistical information and the location where it is available (URL,etc.):

Q.(I‐5a)Do you have a system for registering IP rights with customs* to suspend the transport (import/ export) of infringing goods? If so, select the IP rights that are registrable. Also, provide abrief description of that system (procedures, where to apply for registration, fees, duration,necessary documents, etc.).
* A "customs registration" herein refers to a system that allows IP right holders to record
their rights, specific information on allegedly infringing goods, etc. in the register as part ofborder control measures against counterfeiting goods.
A.(I‐5a)Do you have a customs registration system?
☐ Yes (☐ Patents☐ Utility model rights☐ Designs☐ Copyrights)☐ No
Is a fee charged for a registration?
☐ Yes (Paid by:Amount:

☐ No

472

)

☐ Trademarks

How long is a registration valid?
☐ Valid for __ years☐ Valid until the expiration date of the rights☐ Other ()

Information to be provided in the application form:☐ Applicant's name and address☐ Information on the relevant IP rights registered with the IP Office☐ Photos or other visual information to be attached about the appearance of related
products☐ How to distinguish between genuine and counterfeit goods (e.g.:☐ Other ())

Provide, if any, additional information or comments on the customs registration system
in your country:

Q.(I‐5b)
If you selected any of the rights in I‐5a above, identify the statutory basis for the customs
registration system (the name of that national law, article/section #, and text).
A.(I‐5b)* If you selected more than one, specify the statutory basis for each of them.

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐6a)What steps (actions) are performed in sequence, from the suspension of import / export tothe destruction of the infringing goods?
A.(1‐6a)* Describe briefly each step:
Steps

Brief description

473

[For reference] Series of steps taken from suspension to destruction in Japan
Steps

Brief description
If a right holder believes that goods which infringe(i) Suspension of import

his/her rights will be exported or imported, he/sheupon request from right

may file an application with customs for a verification

holderprocedure by suspending the export or import of such
goods (on a voluntary basis).

(ii) Detection of suspect
goods upon request or
exercise of authority
The importer and the right holder are notified of thestart of the verification procedure.
(iii) Start of verification
procedure** A "verification procedure" is performed todetermine whether the suspect goods are infringing
goods (Art. 69‐12(1) of the Customs Act, and Art. 62‐
16 of the Enforcement Order of the Customs Act).
The importer and the right holder may submit
opinions and evidence to support their assertions(iv) Submission of opinions

about the suspect goods within 10 working days fromand evidence

the day following the date on which they are notifiedof the start of the verification procedure (3 working
days in the case of perishable goods).

(v) Determination on
infringement

The results of the verification procedure is sent toboth the importer and the right holder.
When 3 months (a period for filing of an objection)(vi) Confiscation,
destruction

have passed after the goods are determined to be
infringing, without any voluntary action by theimporter to deal with this matter, customs will474

confiscate and dispose of the infringing goods.

Q.(I‐6b)
Who (which organization) has the authority to decide on the destruction of infringing goods?
A.(I‐6b)☐ Customs☐ Court☐ Police☐ Other ()

Q.(I‐6c)
Who must bear the costs incurred during the period from the suspension to the disposal?
Identify the statutory basis for this.
A.(I‐6c)* If different parties must bear the cost depending on the case, explain each caseseparately.

The party who must bear the cost:

Name(s) of statute, article/section #, and text:

Q.(I‐7a)Is there a system for cooperation between customs and right holders (e.g. to share
information) or is an effort underway to promote such cooperation? If so, explain it in detail.
A.(I‐7a)* If there is not such a system or effort, your answer will be "No."Q.(I‐7b)475

Identify the statutory basis, if any, for such a system or effort as in I‐6a above (the name ofthat national law, article/section #, and text).
A.(I‐7b)* If there are two or more related provisions, specify each of them. If such aprovision does not exist, your answer will be "None."

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Measures taken under criminal (penal) code

Q.(I‐8)
Are there criminal penalties for wrongful acquisition* of trade secrets in your country? If so,
identify the statutory basis or specific provisions to be applied (the name of that national law,
article/section #, and text).
A.(I‐8)*The term "wrongful acquisition of trade secrets" herein refers to the act ofobtaining a third party's trade secrets by improper means such as theft and fraud.
If there are no criminal penalties for the wrongful acquisition, your answer willbe "No," regardless of whether there are criminal penalties for disclosure,leaking, or unauthorized use of trade secrets.

There are criminal penalties for wrongful acquisition of trade secrets:
☐ Yes
☐ No

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐9)
Are there criminal penalties for intentional use of a label or package that infringes a
trademark (illicit label, illicit package) in your country? If so, identify the statutory basis or
specific provisions to be applied (the name of that national law, article/section #, and text).

476

A.(I‐9)There are criminal penalties for intentional use of an illicit label or package:
☐ Yes
☐ No

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐10)
Are there criminal penalties for stealthy recording of films in your country? If so, identify thestatutory basis or specific provisions to be applied (the name of that national law,
article/section #, and text).
* This question is intended to ask you whether there is a specific provision that prohibits
stealthy recording of films as an exception to the permitted uses of copyrighted works for
personal purposes under the copyright law.
A.(I‐10)
There are criminal penalties for stealthy recording of films:
☐ Yes
☐ No

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐11)
Are there any statistics on measures taken against counterfeiting under the criminal (penal)
code in your country? If so, when was the statistical survey carried out? If the statisticalinformation is accessible to the public, where can we find it? Also, provide a brief
description of that information.

477

☐ There are statistics and they are publicly available.
☐ There are statistics but they are not publicly available.
☐ There are not such statistics.
☐ Other ()

When was the survey carried out?:

Brief description of statistical information and the location where it is available (URL,etc.):

Measures taken under civil code

Q.(I‐12a)
Does your country have a legal system for compensation for damage caused by counterfeiting?
If so, identify the statutory basis or specific provisions to be applied (the name of that nationallaw, article/section #, and text).
A.(I‐12a)
There is a legal system for compensation for damage caused by counterfeiting:
☐ Yes
☐ No

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐12b)
If you answer "Yes" to Question I‐12a above, do you have a legal system for additional damages,
including punitive damages? If so, identify the statutory basis or specific provisions to be
applied (the name of that national law, article/section #, and text).
A.(I‐12b)* If the system in I‐12a above is the only system for damages in your country, your478

answer will be "No."
There is a legal system for additional damages:
☐ Yes
☐ No

Name(s) of law/regulations/guidelines etc. article/section #, and text:

Q.(I‐13)
Are there any statistics on measures taken against counterfeiting under the civil code in yourcountry? If so, when was the statistical survey carried out? If the statistical information isaccessible to the public, where can we find it? Also, provide a brief description of that
information.
☐ There are statistics and they are publicly available.
☐ There are statistics but they are not publicly available.
☐ There are not such statistics.
☐ Other ()

When was the survey carried out?:

Brief description of statistical information and the location where it is available (URL,etc.):

Q.(I‐14)* This question is directed at those countries that signed the Trans‐Pacific Partnership (TPP)
Agreement in February 2016 and are now in the process of its ratification, acceptance, etc.
For the purpose of accession to the TPP Agreement, have you (your country) already madenecessary revisions to any of the laws and systems you named in Answers I‐1a to I‐13 above?
If not, are you planning to make (or considering making) such revisions?

479

☐ Already revised (when?:)☐ Revisions are planned (when?:)☐ No revisions are planned☐ Other ()

Details of revisions (what revisions have been / will be made to which laws or systems?):

Go to the next section on the following pages.

480II. Measures taken by Government / other organizations against counterfeiting at home andabroadQ.(II‐1)
What measures are mainly taken against counterfeiting in your country? What are the namesof the Government agencies and other organizations responsible for such activities?
A.(II‐1)
Government agencies:

Other (private) organizations:

Main activities (explain separately for each of the agencies and organizations):

Q.(II‐2)
Do your Government and other organizations encourage and talk with relevant countries toprevent counterfeiting? If so, what efforts have been made in the past 5 years and what are
the results they have achieved so far?
A.(II‐2)
Efforts are made to prevent counterfeiting in other countries:
☐ Yes
☐ No

Government agencies and/or other organizations responsible for such efforts ( e.g.
customs, IP Office ):Details of efforts, results, etc. ( e.g. Request to relevant countries or their customs to control
counterfeiting; Request to relevant countries or their customs to provide information on counterfeiting
control ):481

Q.(II‐3)
Do your Government and other organizations make efforts to raise consumer awareness ofthe problem of counterfeiting? If so, what efforts have been made in the past 5 years andwhat are the results they have achieved so far?
A.(II‐3)
Efforts are made to raise consumer awareness of this problem in your country:
☐ Yes
☐ No

Government agencies and/or other organizations responsible for such efforts ( e.g. customs,
IP Office ):Details of efforts, results, etc. ( e.g. public awareness campaign (what was it called?, when?);dissemination of information by means of websites, leaflets, etc.; delivery of lectures by visiting schools ):Q.(II‐4)
Do your Government and other organizations have a section or system to provide consultation
when a problem of counterfeiting occurs inside or outside your country? If so, give details ofsuch a section or system, typical cases of damage reported by aggrieved parties (right holders),
and actions taken in the course of consultation.
A.(II‐4)
There is a section or system for providing consultation:
☐ Yes
☐ No

482

Details of that section or system ( * If more than one section or system exists, explain each one
separately. ):Typical cases of damage reported by aggrieved parties:

What actions are taken in the course of consultation? ( e.g. sending a warning letter to theinfringer; report to the police ):Go to the next section on the following pages.

483

III. Actual situation of damage caused by counterfeiting in your country
Q.(III‐1)
Are any studies carried out (by means of questionnaires, etc.) to grasp the actual situation ofdamage suffered both at home and abroad due to counterfeiting? Select all that apply. If so,
explain specifically what studies are carried out and how often.
A.(III‐1)☐ Studies are carried out to grasp the actual situation of damage suffered at home.
☐ Studies are carried out to grasp the actual situation of damage suffered abroad.
☐ Studies are not carried out.

Government agencies etc. responsible for such studies ( e.g. customs, IP Office ):What studies are carried out? How often? ( e.g. a survey on purchase of counterfeit goods by
consumers; a questionnaire addressed to business operators (to study damage suffered by companies due
to counterfeiting); studies on what goods are seized by customs ):Q.(III‐2)
Is there data on how much the damage caused by counterfeiting roughly amounts to inside
your country? If so, is the data accessible to the public? Where can we find it? Also, explain
how the amount of loss is estimated (calculated).
A.(III‐2)
In relation to damage caused by counterfeiting,☐ The amount of loss is estimated and the data is publicly available.
☐ The amount of loss is estimated but the data is not publicly available.
☐ The amount of loss is not estimated.

Formula (method) for calculating the amount of loss, premises to be based on, etc.:484

Brief description of the data and the location where it is available (URL, etc.):

Q.(III‐3)
Is there data on how much the damage caused by counterfeiting roughly amounts to outside
your country (abroad)? If so, is the data accessible to the public? Where can we find it? Also,
explain how the amount of loss is estimated (calculated).
A.(III‐3)
In relation to damage caused by counterfeiting,☐ The amount of loss is estimated and the data is publicly available.
☐ The amount of loss is estimated but the data is not publicly available.
☐ The amount of loss is not estimated.

Formula (method) for calculating the amount of loss, premises to be based on, etc.:

Brief description of the data and the location where it is available (URL, etc.):

Q.(III‐4)
In connection with the losses due to counterfeiting mentioned in the preceding questions,do you estimate (calculate) the amount of loss caused to each company (based in yourcountry) that suffered damage inside and/or outside your country (abroad) due tocounterfeiting? If so, explain how the amount of loss is estimated (a formula for calculating
the amount of loss, premises to be based on, etc.).
A.(III‐4)* Select all that apply.

485

In relation to damage suffered by each company due to counterfeiting,☐ The amount of loss is estimated for damage suffered inside the country.
☐ The amount of loss is estimated for damage suffered outside the country.
☐ The amount of loss is not estimated at all.

Formula (method) for calculating the amount of loss, premises to be based on, etc. (Ifdifferent formulae are used to calculate internal losses and external losses, explain eachof them separately.):[For reference]
When conducting surveys on the actual situation of damage caused by counterfeiting,
the JPO asks respondent companies to calculate the amount of loss using the following
formula:[Estimated number of counterfeit goods sold] x [Average unit price of genuine goods
when sold through a proper channel] x [Profit rate of genuine goods when sold through aproper channel] = Amount of loss
Q.(III‐5)
Do you also estimate (calculate) the amount of loss caused in total to all companies (basedin your country) that suffered damage inside and/or outside your country (abroad) due tocounterfeiting? If so, explain how the amount of loss is estimated (a formula for calculating
the amount of loss, premises to be based on, etc.).
A.(III‐5)* Select all that apply.

In relation to damage suffered by all companies due to counterfeiting,☐ The amount of loss is estimated for damage suffered inside the country.
☐ The amount of loss is estimated for damage suffered outside the country.
☐ The amount of loss is not estimated at all.

Formula (method) for calculating the amount of loss, premises to be based on, etc. (Ifdifferent formulae are used to calculate internal losses and external losses, explain eachof them separately.):486

This is the end of the questionnaire. Thank you very much for your cooperation!

487

平成 29 年 3 月
平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
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