令和４年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
令和４年12月15日

上場会社名ファースト住建株式会社
コード番号
8917
ＵＲＬ https://www.f-juken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）東秀彦
定時株主総会開催予定日
令和５年１月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 令和５年１月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-4868-5388
令和５年１月12日（百万円未満切捨て）

１．令和４年10月期の連結業績（令和３年11月１日～令和４年10月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△6.3
3,219
△9.1
3,155
△9.8
2,050
△10.3
△2.2
3,542
34.0
3,497
35.6
2,285
36.8
2,135百万円 （△11.5％）
３年10月期
2,411百万円 （38.6％）

売上高
４年10月期３年10月期（注）包括利益

百万円
39,96542,631
４年10月期
１株当たり当期純利益

４年10月期３年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭147.57164.50
４年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
146.985.7
6.1
163.99
6.7
7.1－百万円
３年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
8.1
8.3

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、令和４年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
４年10月期３年10月期（参考）自己資本

４年10月期

純資産
百万円
百万円
52,99937,80750,911
36,25336,606百万円
３年10月期

自己資本比率％69.1
69.1
35,160百万円

１株当たり純資産円 銭
2,634.39
2,530.32（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、令和４年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
４年10月期△5,373
３年10月期
6,824

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△728
△687

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△175
△194

現金及び現金同等物
期末残高百万円
17,59323,870２．配当の状況

３年10月期４年10月期５年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
21.00
21.00
21.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
22.00
22.00

合計
円 銭
43.00
43.00
43.00

配当金総額
(合計)
百万円
597
597

配当性向
（連結）
％
26.1
29.1
25.4

純資産配当
率（連結）
％
1.7
1.7

３．令和５年10月期の連結業績予想（令和４年11月１日～令和５年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）23,000
18.5
1,800
11.1
1,700
7.1
1,050
2.4
75.56
通期
48,000
20.1
3,800
18.0
3,700
17.2
2,350
14.6
169.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

４年10月期４年10月期４年10月期

16,901,900株
3,006,166株
13,895,734株（参考）個別業績の概要
１．令和４年10月期の個別業績（令和３年11月１日～令和４年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
４年10月期
33,364
△7.8
2,861
△9.4
３年10月期
36,182
△7.6
3,159
28.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
139.03154.56

４年10月期３年10月期３年10月期３年10月期３年10月期

16,901,900株
3,006,166株
13,895,734株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,816
△10.0
1,931
△10.0
3,129
29.6
2,147
32.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭138.47154.07（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、令和４年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）個別財政状態
総資産
４年10月期３年10月期（参考）自己資本

４年10月期

純資産
百万円
百万円
48,702
36,20047,35734,86736,139百万円
３年10月期

自己資本比率％74.2
73.5
34,817百万円

１株当たり純資産円 銭2,600.73
2,505.61（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、令和４年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料は、令和４年12月21日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。なお、当決算に関する機関投資家・アナリスト向けの決算説明会は、令和４年12月22日10時30分からオンラインでの開催を予定しております。

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
12
14
14

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、徐々に正常化に向かってはいるものの、感染者が不規則にピークを迎える等、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しエネルギー価格や各種原材料が高騰する中、急激な円安進行も相まって、光熱費や食糧品などの生活に不可欠な物価の高騰が続いており、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など底堅い動きがみられるものの、住宅販売価格の上昇により、住宅需要への影響が懸念される状況が強まっております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着いてきておりますが、全体的な物価上昇による建築コストや工期などへの影響は払拭されず、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっておりますが、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前連結会計年度に比べて平均販売単価が上昇し、収益性は改善いたしました。一方、販売棟数につきましては、当連結会計年度の期首時
点では完成在庫が前連結会計年度に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには販売用不動産在庫の拡充が必要であるため、分譲用地の仕入を厳選しつつ仕入業務の活性化により仕入棟数の増加に取り組むとともに、工程管理を強化し、用地仕入から建物完成までの事業サイクルの短縮に注力して取り組んでまいりました。これらの取組みにより、徐々に仕掛在庫は増加いたしましたが、各種建築資材や住宅設備の価格上昇に対応し適切にコストをコントロールすることにも留意した結果、完成棟数の増加は第４四半期連結会計期間に集中したため、十分に販売に繋げることができず、当連結会計年度の販売棟数は1,198棟（前連結会計年度比 10.8％減）と前連結会計年度を下回る実績となりました。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりましたが、急激に建築コストが上昇する状況の中、受注は伸び悩
む傾向となり、引渡棟数は53棟（同 24.3％減）にとどまる結果となりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も進めております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組み、当連結会計年度の販売実績は26戸（同44.4％増）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たに３件を受注いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高399億65百万円（前連結会計年度比 6.3％減）、営
業利益32億19百万円（同 9.1％減）、経常利益31億55百万円（同 9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20
億50百万円（同 10.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は50
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメ
ント情報）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

戸建事業
戸建事業 のうち主力の戸建分譲 について 、当連結会計年度 における 販売棟数 は1,198棟（うち、戸建分譲
1,104棟、土地分譲 94区画）（前連結会計年度比 10.8％減）となり、売上高は374億50百万円（同 6.7％減）となりました。前連結会計年度には、主に収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当連結会計年度においては期中の完成在庫棟数は前連結会計年度より減少しており、販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加を目指してまいりました。しかしながら、第４四半期連結会計期間に完成棟数が集中する結果となり、十分に販売に繋げることができず販売棟数は前連結会計年度
より減少いたしております。一方、収益性については、ウッドショック等による建築コストの上昇が生じたものの、これまで分譲用地の仕入を厳選しバリューエンジニアリングを推進してきた成果などにより、前連結会計年度に比べて平均販売単価が上昇し、収益性が改善いたしました。請負工事におきましては、引渡棟数は53棟（うち、注文住宅 52棟、その他請負工事 １件）（同 24.3％減）となり、売上高は10億９百万円（同 20.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は54百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は１億51百万円（同 14.7％減）となりました。

- 2 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信

これらの結果、戸建事業全体の売上高は386億26百万円（同 7.1％減）となり、セグメント利益は39億57百万円（同 7.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は54百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。
②

その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は６億34百万円（前連結会
計年度比 5.4％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当連結会計年度に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当連結会計年度にはリノベーションマンション26戸（同 44.4％増）を販売し、売上高は６億43百万円（同 51.6％増）となりました。特建事業では、前連結会計年度には売上高はありませんでしたが、当連結会計年度には木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、３件の新規受注を行い、売上高52百万円を計上しております。なお、収益認
識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて特建事業の売上高は９百万円増加しております。
これらにマンション事業に関するその他の売上高２百万円（同 40.8％増）を加え、その他の事業セグメント
全体の売上高は13億32百万円（同 29.7％増）となり、セグメント利益は３億21百万円（同 13.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べてその他の事業セグメント全体の売上高は９百万円増加、セグメント利益は２百万円増加しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は529億99百万円（前連結会計年度末比 4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて20億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加77億15百万円及び有形固定資産の増加
３億81百万円であり、一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少62億77百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、
その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は43億57百万円、仕掛販売用不動産は31億66百万円、未成工事支出金は１億93百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は151億92百万円（同 3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べて５億34百万円増加しております。
主な増加要因は、支払手形・工事未払金の増加５億73百万円及び短期有利子負債の増加７億86百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少２億83百万円及び長期有利子負債の減少３億60百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に棚卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の減少につきましては税金等調整前当期純利益の減少に伴うものであります。
また、純資産は378億７百万円（同 4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円に対して配当金の支払５億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が14億58百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末も69.1％で同じ比率となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、175億93百万円（前連結会計年度末比 26.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53億73百万円の支出（前連結会計年度は68億24百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益31億55百万円及び仕入債務の増加額７億30百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額78億81百万円及び法人税等の支払額12億76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億28百万円の支出（前連結会計年度比 5.9％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出７億54百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億75百万円の支出（前連結会計年度比 9.9％減）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額９億29百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出５億円及び配当金の支払額５億97百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策に留意しつつ、社会・経済活動は概ね平常化してきており、各種政策効果の下、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引- 3 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信

締め等が続く中、海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の影響には十分な注意が必要と思われます。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力してまいります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、相次ぐ物価上昇による住宅需要への影響や建築コストの上昇が懸念されるため、これらへの対応に注力しつつ、販売棟数の拡大を目指してまいります。具体的には、適正な価格での住宅供給を推進するべく、引き続き厳選した分譲用地仕入、建築コストのコントロール及び工程管理の強化に取り組むとともに、これまで拡充を進めてきた完成在庫の販売を推進してまいります。また、令和５年１月から住宅
性能評価取得の標準化を推進するなど、商品力の向上に取り組んでまいります。これらにより、通期では1,450棟の販売を目指してまいります。一方、収益面では、健全な収益性の維持に取り組んでまいりますが、ウッドショッ
クの影響により上昇した木材価格は緩やかに低減していくことが予想される反面、各種の建築資材や住宅設備の価格も上昇傾向にあり、やや収益性が低下する可能性があると想定いたしております。請負工事におきましては、顧客ニーズに即した商品提案を行うことで受注獲得を目指し、通期で50棟の販売を目標としてまいります。
マンション事業では、安定的な収益を確保することで経営の強化につなげるべく、引き続き賃貸収益の拡大を進めてまいります。また、リノベーションマンションの販売にも継続して取り組み、収益機会の拡大に努めてまいります。この他、特建事業としては、受注した木造集合住宅等の請負工事を進め、新規受注にも取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想につきましては、売上高480億円（前連結会計年度比 20.1％増）、営業利益38億円（同 18.0％増）、経常利益37億円（同 17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億50百万円（同14.6％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(令和４年10月31日)

25,450,465
5,919,948
7,054,111
1,313,067
8,707
338,153
40,084,454

19,173,230
10,277,646
10,220,829
1,506,354
6,349
677,162
41,861,573

5,636,994△1,835,306
3,801,687
5,952,463
275,404△194,069
81,334
9,835,485

5,731,183△2,033,998
3,697,184
6,463,241
267,225△211,031
56,194
10,216,621

31,388309,733
341,121

10,462
307,722
318,185

191,595
266,554
192,259
650,410
10,827,017
50,911,472

173,513
261,490
168,314603,317
11,138,124
52,999,697

4,658,233
5,031,530
491,831801,336
170,989
18,70028,711
680,479
11,881,811

5,231,260
5,961,100
349,799
517,801
171,239
16,80032,851
487,921
12,768,775

2,397,751
351,334
27,516
2,776,603
14,658,414

2,039,370
359,162
25,2792,423,812
15,192,587

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期(単位：千円)前連結会計年度(令和３年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(令和４年10月31日)

1,584,837
1,344,145
34,749,984△2,576,632
35,102,336

1,584,837
1,344,145
36,208,687△2,576,632
36,561,039

58,37558,37550,224
1,042,120
36,253,057
50,911,472

45,79245,792
61,3091,138,969
37,807,110
52,999,697

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年11月１日
令和３年10月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取地代家賃固定資産売却益
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

42,631,991
35,506,541
7,125,449

39,965,281
33,043,060
6,922,220

1,004,277
851,117
115,264
18,70023,256389,646
8,389
1,171,985
3,582,637
3,542,812

974,060
870,174
103,325
15,80027,921
421,898
4,321
1,284,926
3,702,428
3,219,791

1,291
4,946
4,313
3,561
15
12,98813,90041,016

374
6,113
4,242
3,398
4,250
4,657
2,064
25,10180,9895,602
86,591
3,497,237

87,2101,986
89,197
3,155,695

21,26821,268

－
－

4,959
4,959
3,513,546
1,178,994△59,417
1,119,577
2,393,969
108,064
2,285,905－－
3,155,695
1,002,347
5,728
1,008,075
2,147,619
97,0532,050,566

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年11月１日
令和３年10月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

2,393,969

2,147,619

17,362
17,362
2,411,332△12,556△12,556
2,135,063

2,301,643
109,688

2,037,983
97,080決算短信ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和２年11月１日

至

決算短信

令和３年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,584,837

利益剰余金

1,344,145

33,061,596

自己株式

株主資本合計

△2,576,632

33,413,947

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－1,584,837

1,344,145

33,061,596△2,576,632

33,413,947

当期変動額
剰余金の配当△597,516△597,516

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,285,905

2,285,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,688,388－

1,688,388

1,584,837

1,344,145

34,749,984△2,576,632

35,102,336

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

42,637

42,637

新株予約権

37,692

非支配株主持分

934,432

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

34,428,709－

42,637

42,637

37,692

934,432

34,428,709△2,000△599,516

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,285,905
15,73815,73812,532

109,688

137,959

当期変動額合計

15,73815,73812,532

107,6881,824,348

当期末残高

58,37558,37550,224

1,042,120

36,253,057- 9 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期
当連結会計年度（自令和３年11月１日

至決算短信

令和４年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,584,837

利益剰余金

1,344,145

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

34,749,984

自己株式

株主資本合計

△2,576,632

5,653
1,584,837

1,344,145

34,755,638

35,102,336
5,653△2,576,632

35,107,989

当期変動額
剰余金の配当△597,516△597,516

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,050,566

2,050,566

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,453,049－

1,453,049

1,584,837

1,344,145

36,208,687△2,576,632

36,561,039

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

58,37558,375

新株予約権

50,224

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

58,37558,37550,224

非支配株主持分

純資産合計

1,042,120

36,253,057

3,768

9,421

1,045,889

36,262,479△4,000△601,516

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,050,566△12,583△12,583

11,08497,08095,580△12,583△12,583

11,08493,0801,544,630

45,79245,792

61,3091,138,969

37,807,110- 10 -

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年11月１日
令和３年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

3,513,546
218,336
4,959
20,925
12,532
44,571
7,257△6,23680,989△1△21,268△15
3,381,886△54,786△25,611
679,923
43,641△92,150△17,269△9,345
7,781,884
6,316△83,361△879,926
6,824,913

3,155,695
226,943－
20,925
11,084
2,490
7,828△6,48887,210－－△4,250△7,881,487△65,070
44,291
730,995
1,904△310,746△29,768△5,715△4,014,155
6,477△88,397△1,276,964△5,373,039△2△787,620
15△4,47369
66,50837,561△687,940△0△754,384
26,938△1,630－－432△728,643

737,360
190,300△506,288△10,000△6,932△597,347△2,000△194,908
5,942,063
17,928,368
23,870,431

929,570－△500,412－△3,272△597,437△4,000△175,552△6,277,236
23,870,431
17,593,195

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、利益剰余金及び非支配株主持分はそれぞれ84,027千円、8,341千円及び4,549千円増加し、未成工事支出
金、投資その他の資産のその他及び流動負債のその他はそれぞれ81,096千円、6,538千円及び16,498千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,299千円減少し、売上原価は50,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,145千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益及びその他流動資産の増減額はそれぞれ5,145千円及び61,797千円増加し、棚卸資産の増減額及び前受金の増減額はそれぞれ50,445千円及び16,498千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の期首残高はそれぞれ5,653千円及び3,768千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社グループでは、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感
染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化・長期化するなど、今後の状況によっては翌連結会
計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90％超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

- 12 -

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建事業」の売上高は54,997千円減少、セグメ
ント利益は2,960千円増加し、「その他」に含まれる「特建事業」の売上高は9,698千円増加、セグメント利益は2,185千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

41,597,543

1,027,932

42,625,476

6,515

42,631,991

計41,597,543

1,027,932

42,625,476

6,515

42,631,991

セグメント利益

4,259,815

283,868

4,543,684△1,046,446

3,497,237

その他の項目
減価償却費

18,498176,291

194,790

23,546

218,336

のれんの償却額－－－

20,92520,925

受取利息

0

－

0

1,291

1,291

支払利息

49,452

23,14772,6008,389

80,989（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,515千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,046,446千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自令和３年11月１日

至

令和４年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

38,626,133

1,332,840

39,958,974

6,307

39,965,281

計

38,626,133

1,332,840

39,958,974

6,307

39,965,281

セグメント利益

3,957,948

321,0074,278,955△1,123,260

3,155,695

17,462

190,017

207,480

19,463226,943

のれんの償却額－－－

20,92520,925

受取利息

0

－

0

374

374

支払利息

57,513

21,37178,885

8,325

87,210その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,307千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,123,260千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに- 13 -

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

決算短信

配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和２年11月１日
令和３年10月31日）（自至当連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日）

１株当たり純資産額

2,530円32銭

2,634円39銭

１株当たり当期純利益

164円50銭

147円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

163円99銭146円98銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
令和２年11月１日
令和３年10月31日）（自至当連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,285,905

2,050,566－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,285,905

2,050,566

普通株式の期中平均株式数（株）

13,895,734

13,895,734－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

43,68455,642（43,684）（55,642）－－

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.60円、0.19円
及び0.19円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -