平成２６年度事業計画

Ⅰ．平成２６年度の取り組み方針
これまで培った本会議構成機関の広域連携体制の下で、地域企業の技術相談や九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用による企業の技術課題解決に取り組むとともに、本年度は、地域企業によるイノベーション創出を促進するため、地域の中核的な公設試験研究機関（以下「公設試」という）に対するオープンプラットフォームの構築を目的に、試験研究・検査機器（以下「導入機器」という）を整備し、その効果的な利活用を推進する。
また、地域企業、金融機関を対象とした知財セミナーを引き続き開催する等、以下の取り組みを行う。
１．構成機関のネットワークの維持・継続
２．公設試等に対するオープンプラットフォーム構築の支援
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
６．知財マネジメントの普及・啓発
７．広報活動の実施
Ⅱ．個別の取り組み
１．構成機関のネットワークの維持、継続（１）通常総会の開催
平成２６年度の通常総会を開催し、２５年度事業実績や２６年度事業計画等に関して所要の審議を行う。
＜計画＞
・開催日：平成２６年７月２８日（月）・開催場所：ハイアット・リージェンシー・福岡（福岡市）（２）構成機関の関係者とのネットワークの維持継続
本年度も、構成機関の実務担当責任者を中心とするネットワークを通じた関係機関との連携・協力関係を維持継続する。
構成機関の関係者は、地域企業の技術課題解決に向けたワンストップサービ
ス、開放機器等データベースの更新等に協力するとともに、その有効な活用に努める。
また、本会議事務局は、構成機関の実務担当責任者を窓口として、会員情報の受配信やタイムリーな関係情報の配信に努める。
２．公設試等に対するオープンプラットフォーム構築の支援
1

地方産業競争力協議会で特定された戦略分野に沿って、地域企業の研究開発を支援し、地域のイノベーションを促進するため、地域の公設試及び大学等に対するオープンプラットフォームの構築を支援する事業（平成２５年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」）を受託。
具体的には、九州・沖縄地方産業競争力協議会で特定された戦略分野に基づき、地域の技術シーズや社会・市場ニーズを踏まえ、九州・沖縄運営協議会（以下「運営協議会」という）において公設試に整備する機器を決定し、当該機器の公設試への配備と効果的な利活用によりイノベーションの促進を図る。
運営協議会において策定された整備方針に基づき、５か所の公設試への導入機器が決定したことから、利活用を促進するために専門家等を配置するとともに、導入機器が設置される公設試（以下「設置公設試」という）、各産業クラスター、KICCなどの広域ネットワークを活用した広域的な導入機器の利活用を促進する。
(1)試験研究・検査設備の整備
運営協議会において、公設試に対する導入機器要望調査結果を元に、以下の機器の導入を決定した。
設置公設試
福岡県工業技術センター
生物食品研究所
長崎県工業技術センター

注力分野
整備機器名称
ヘルスケア・バイオ関連分 食 品 機 能 性 マ ル チ 評 価野（バイオ）システム
クリーン産業分野（エネル 電気ノイズ安全評価装置
ギー・環境・次世代自動車）

大分県産業科学技 ヘルスケア・バイオ関連分 トリプル四重極型誘導結合プ術センター野（医療機器）ラ ズ マ 質 量 分 析 装 置(ICP-MS/MS)
宮崎県工業技術
ヘルスケア・バイオ関連分 光脳機能イメージング装置
センター野（医療機器・バイオ）鹿児島県工業技術 クリーン産業分野（エネル 温湿度・振動複合環境試験シセンター
ギー・環境）
ステム(2)導入機器の利活用促進①専門家等の配置
高度な知見を持ち関係者間の調整を行う専門家等を設置公設試等に計７名配置し、本事業で整備した試験研究・検査設備の有効活用を図るために行う、地域企業と公設試間、公設試とその他関係機関間のコーディネート、地域企業が試験研究・検査設備を活用する際のサポート、その他、地域におけるイノベーション創出につながる利活用の拡大等に係る調整活動等を行う。
2

②広報事業等の実施
運営協議会 、各産業クラスター、KICC他が連携を図り、設置公設試における「普及セミナー」の開催、大規模展示会への出展による導入機器・パネルの展示、実演による認知度向上と技術相談による企業支援、各産業クラスターと連携したセミナー、研究会での導入機器のＰＲ活動、KICCホームページの試
験研究機器等データベースへの導入機器掲載等を行う。
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
平成２５年度までに大学・高専、各県公設試、産業支援機関等が協力して整備した開放試験研究機器データベースについて、最新のデータに追加・更新するとともに、ホームページ等を通じて幅広い活用に努める。
なお、本データベースの更新等にあたっては、構成機関の協力の下で、別途、事務局が調査を行うこととする。
＜協力機関＞
・九州地方知事会（工業系公設試連携事務局）を通じた各県公設試データベー
スの追加・更新・大学・高専等のデータベースの追加・更新
４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進（１）ワンストップサービスの推進
九州地域における企業の様々な技術課題に対し、引き続き、本会議の「技術相談ワンストップサービス」の仕組みを有効に活かした取り組みを推進する。
具体的には、地域企業等からの技術相談に関しては、本会議事務局を担う(一財)九州産業技術センター及び(独)産業技術総合研究所九州センターに配置のコーディネータ等が対応すると共に、必要に応じてコーディネータ・事務局関係者で構成する「事務局グループ会議（略称:Ｇ会議）」において対応方針等を検討する。
このうち、構成機関の研究者等とのマッチングが必要な案件に関しては、実務担当責任者等との連携の下で、地域企業等と公設試・大学等の研究者との最適なマッチングに努めることにより、地域企業等の技術課題の解決や産学官の共同研究開発の促進を支援する。

3ワンストップサービスの体系図

九州産業技術センターのマッ チング活動
金融PF参画機関
相談

連携

回答

相談者
※地域
企業等

相談

KICC事務局

・ KICCホームページ上の技術相談コーナー
・ 技術相談シート[コーディネータ等]＜対応＞①事務局G会議での検討（対応方針・研究者調査等）②担当者、研究者、相談者との連絡協議③研究者・相談者、事務局立会いでの面談④技術課題の解決、共同研究等の検討

回答
相談

KICC構成機関
一機関で対応困難な場合

企業訪問等

直接相談

地域企業

（２）構成機関との連携による技術相談等の実施(独)産業技術総合研究所九州センターが、地域企業に産総研や各県公設試、ＫＩＣＣ等の活動を知っていただくことを目的として開催する「九州・沖縄 産業技術オープンデー」事業を共催し、構成機関等との連携の下で、地域企業からの技術相談等を行う。
＜計画＞「九州・沖縄 産業技術オープンデー」について①開催日：平成２６年１２月３日（水）②開催場所：サンメッセ鳥栖、(独)産業技術総合研究所九州センター（佐賀県鳥栖市）③主な内容
・最先端の技術シーズを紹介する研究講演会・ポスター展示・ラボツアー
・企業化に成功した連携事例を発表する公設試と企業の合同成果発表会
・技術相談会や経営相談会 等
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用促進
前年度に引き続き、技術課題（企業が外部に求める技術ニーズ）をＷｅｂサイト上に公開し、九州域内の優れた技術を持つ中小企業等からの提案を募り、解決可能なシーズとのマッチングを支援することにより、新製品、新事業の創出に向けた取り組みを推進する。
本事業は、関西地域の中小企業支援機関の大阪産業振興機構及び神戸商工会議所との連携を図りながら実施。

4

６．知財マネジメントの普及・啓発
中長期的な競争力を維持し、イノベーションを創出するためには「技術開発＋知財マネジメント＋オープン化」といった三位一体のビジネスモデルの構築が重要なことから、企業経営者を対象にした知財マネジメント、金融機関を対象とした金融サポートに関するセミナーを開催する。
（１）知財経営塾
地域企業の経営者層を対象に、知財を活かした経営戦略の重要性について理解を深めるためのセミナーを開催する。現在、実施計画を策定中。
（２）地域金融機関等のための知的財産セミナー
知的財産・知的資産をはじめとして多様かつ実践的な金融サポートの可能性を関係者間で共有するためのセミナーを開催する。現在、実施計画を策定中。
７．広報活動の実施
本会議のホームページを通して、関連情報を提供するとともに、技術相談ワンストップサービスの紹介、開放試験研究機器をはじめとするデータベースの提供等の広報活動を実施するほか、各種の機会を通して本会議の活動のＰＲに努める。

以上

5