令 和 3 年度版／令和 2年度決算

少額短期保険ハウスガードの現状

DISCLOSURE

2021

はじめに
この度、当社の経営方針をはじめ事業概況、財務状況等についてご説明するためにディスクロージャー誌「少額短期保険ハウス
ガードの現状２０21」を作成いたしました。当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。
※本誌は保険業法第272条の17および同施行規則第211条の37にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

トップメッセージ
平素より、皆様には少額短期保険ハウスガードをお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
本年は、新型コロナウイルス感染症が、国内外で猛威を振るっており、
この感染症に罹患された方およびその関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、行動様式や働き方、環境が変化する中で、感染予防を最優先に業務を行うとともに、創業から推進している「リモート化」により、「新しい保険サービス」に取り組んでまいります。
なお、
当社は２０１４年１２月に営業を開始し、これまで「少額短期保険事業を通じ、お客さまに確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」
を目指し、次の３点に取り組んできました。
（１）
わたしたちは、お客さまにとってわかりやすく、満足いただける商品・サービスをご提供します。
（２）
わたしたちは、
あらゆる場面で誠実、親切、公平に行動します。
（３）
わたしたちは、絶えずみなさまの声に耳を傾け、仕事の見直しと商品・サービスの開発に取り組みます。
7事業年度目である当年度において、収入保険料は2,612百万円(前年度対比118%)となり、経常利益は397百万円、当期純利益は287百万円となりました。また、当年度末において当社の商品を取り扱う代理店は全国797店となりました。
当社は、迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションを通じ、お客さまに安心とご満足をご提供できる会社でありたいと考えています。2017年6月に「お客さまファースト宣言・方針」を策定・公表し、2018年10月には定着度合いを評価する指標（お客さま満足度について６指標、当社取組に関して２指標）を定め、以降毎年度「お客さまファースト宣言・方針」に基づく取組状況と評価指標の状況を公表しております。また、2021年6月に、お客さま本位のより良い業務運営を実現するためお客さまファーストの方 針を改 定し、当 社の取 組 状 況とともに「お客さまファーストの取 組 方 針と本方針に基づく取組状況 ２０２１年度版」を公表いたしました。
2018年9月には、事故にあわれたお客さまの書類作成のお手間の削減と、保険金の早期支払を目的とした、ペーパレス化による保険金請求手続の簡素化を実施しました。
また、2020年4月には、
ホームページからWeb事故受付を開始し、お客さまの利便性の向上と、迅速な手続きを更に進めています。
また、2018年10月には、賃貸住宅入居者向けの「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（ペットネーム：
新リバップガード）」について、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を活用した保険申込の仕組みを開発しました。従来のスマートフォン申込では、保険申込案内書に印字したＱＲコードをお客さまがスマートフォンで読み取り、ログインする方式でしたが、今後は代理店からお客さまのスマートフォンに送信されたＳＭＳのＵＲＬをタッチすることで、簡単にログインできるようになりました。更に、2018年12月より、アプリからの保険申込も開始しお客さまの利便性を高め、2019年8月には、アプリの退去手続きと保険解約手続きを一体化することにより、解約返戻金のお支払も早期化し確実に行えるようにいたしました。2020年7月に、賃貸住宅所有者向けの「賃貸住宅経営あんしん補償保険（ペットネーム：オーナーズガード）」の引受上限の従来の２倍に引き上げました。
当社は、コンプライアンスを徹底するとともに、引き続き品質の高い商品、先進的なサービスの提供により、お客さまに安心とご満足いただける会社、
地域社会や環境対策にも貢献できる会社として、努力を重ねてまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役

目 次
Ⅰ．
概況および 組織に関する事項
１．
会社概要 ................................................................................ 2２．
会社の沿革 ............................................................................. 2
３．
経営の組織 ............................................................................. 2４．
株式の状況 ............................................................................. 3５．
役員の状況 ............................................................................. 3Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取扱商品 ................................................................................ 4２．
保険募集の体制 ...................................................................... 4３．
保険金支払と損害サービス ........................................................ 64．
再保険の状況 .......................................................................... 6Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直近の事業年度における業務の概況 .......................................... 7
２．
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .............. 7

３．
直近の2事業年度における業務の状況 ....................................... 8Ⅳ．
運営に関する事項
１．
顧客本位の業務運営に関する方針と取組状況 ......................... 112．
リスク管理態勢 ..................................................................... 243．
法令遵守の体制 ................................................................... 25
4．
反社会的勢力対応 ................................................................ ２6

5．
犯罪収益移転防止法に係る取り組みについて .......................... ２6
６．
お客さまの声対応方針 ........................................................... ２6

７．
個人情報の取扱い ................................................................ 27
Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計算書類等 .......................................................................... 31２．
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM比率）......... 37３．
取得価額または契約価額、時価および評価損益 ........................ 374．
計算書類の会計監査人の監査 ............................................... 371Ⅰ．
概況および組織に関する事項
１．
会 社概要

（令和3年３月３１日現在）

商号

少額短期保険ハウスガード株式会社

設立

平成２６年４月１日

金

２．
５億円

資本準備金

２．
５億円

本社所在地

東京都港区海岸3 - 20 - 20 ヨコソーレインボータワー

従業員数

12名

資

本

２．
会 社の沿革平成２６年 ４月

少額短期準備ハウスガード株式会社設立

平成２６年 ９月

少額短期保険業者として、関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第６６号」

平成２６年 ９月

少額短期保険ハウスガード株式会社に商号変更

平成２６年 １２月 「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）
」販売開始
平成２７年

8月 「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」販売開始「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）
」販売開始

平成２9年

6月 「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）
」販売開始

３．
経 営の組織（令和3年３月３１日現在）
株主総会
監査役
取締役会

保険計理人
（外部委託）
経営会議

代表取締役社長

コンプライアンス・
リスク管理委員会

業務執行担当内部監査室

経理部

業務企画管理部

営業部

代理店監査室2

損害サービス部

契約システム管理部

４．
株 式の状況

（令和3年３月３１日現在）（１）
株式数
発行可能株式総数 ２００，０００株
発行済株式の総数

５０，
０００株

（２）
株主数
１名
株主名：大東建託株式会社
所有株式数：５０，０００株

持株比率：１００％

５．
役 員の状況
役（令和3年３月３１日現在）

名

氏

名

主な兼務先

代表取締役社長

加科

真

取

締

役

佐藤

功次

大東建託株式会社 取締役 不動産事業本部長

取

締

役

川原

栄司

大東建託パートナーズ株式会社 専務取締役

取

締

役

柴田

哲也

大東建託株式会社 執行役員 不動産事業推進部長

監

査

役

中島

将元

大東建託パートナーズ株式会社 常勤監査役

監

査

役

牧野

浩二

大東建託株式会社 経理部

3Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取 扱商品
当社は、少額短期保険業者として、現在次の商品を取り扱っています。
「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガードα）」
これまで販売してきました「新リバップガード」の「費用の補償」「 賠償責任の補償」
を拡充し一部プランの保険料を引き下げした「新リバップガードα」の販売を2021年7月1日より開始いたしました。
＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・賃貸住宅にお住まいの方に必要な「家財の補償」、「 費用の補償」、「 賠償責任の補償」をセットし、保険料のお支払いは、クレジットカード払、口座振替払、
コンビニエンスストア払、銀行振込払の中から契約者のご希望に応じた方法をお選びいただけます（申込時に現金のご用意は不要です）。
・被災時特別費用保険金の新設…被災時の避難・転居費用等に対する保険金（事故時諸費用
保険金 家財損害額の30%）に不足が出た場合、20万円を限度に不足分を補償します。
・電車等運行不能賠償補償の新設…電車等を運行不能にさせてしまった際の損害賠償について
1,000万円を限度に補償の対象とします。
・賃貸住宅内での入居者死亡による損害について、入居者の相続人が不明等の場合、貸主（損害賠償請求権者）
が借家人賠償責任補償の保険金を請求できます。
・お客さまのスマートフォンにて保険加入および保険料払込の手続が簡単にできる機能や法人等のお客さまが保険料を銀行振込で払い込む場合、払込の猶予期間が適用されるなど、お客さまの利便性をたかめています。
・カギや水回りのトラブルは、
２４時間・３６５日のレスキューサービスも無料（３０分以内の応急修理に要する作業料・出張料）
でご利用いただくこともできます。
「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・新商品の発売に伴い、現在新規の販売は行っておりません。
「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」＜商品の概要＞・大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅の専用保険です。
・賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃の損失および賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用を補償するオーナー様向けの保険です。
「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」＜商品の概要＞・賃貸住宅のオーナー様を対象として、賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃
損失の補償と賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用の補償をセットした保険です。
２．
保 険募集の体制（１）保険募集の方法
当社は、当社と代理店委託契約を締結した全国の不動産会社代理店を通じて、賃貸住宅の入居者様に「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガードα）」
を、賃貸住宅のオーナー様に4

「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」を販売しております。
また、当社代理店
である大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅のオーナー様に「賃貸住宅経営
あんしん補償保険（オーナーズガード）」を販売しております。
（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「 少額短期保険募
集人試験」
に合格し、
内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
（３）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、
コンプライアンス・保険商品・事務処理・
お客さま対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、事前教育を実施しております。
また、委託後においてもコンプライアンスや保険業法改正に伴う代理店の体制整備等について教育を継続しております。そして、代理店に対し書面監査およびリモートでの面談により代理店の業務運営状況の確認を実施しています。代理店登録・届出事項の点検も定期的に実施し、代理店の管理・指導を行い、適正な保険募集態勢の維持・管理に努めています。
（４）勧誘方針
当社では次のとおり勧誘方針を定めています。
勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を、
次のとおり
定めます。
１.保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約
法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
２. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。
３．
お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、
お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めます。
４．
商品の販売にあたっては、
お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮します。
５．
お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理します。
６．
お客さまのご意見、ご要望等を商品の開発・販売方法に活かします。
７．
万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めます。
８．
保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、
適切な商品の販売に努めます。

5

３．
保 険金支払と損害サービス
保険金の支払いは、保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であると認識し、公平･迅速･適正な保険金の支払いが行われるよう、「 保険金支払を適切に行うための態勢整備･確立に関する方針」を策定し、以下の態勢で業務を遂行しております。
（１）損害サービスの基本的方針
当社は、すべてのお客さまに対し、当社の支払い責任および説明責任を果たし、保険契約者等ならびに相手方の保護に十分留意した保険金支払態勢の整備･確立に向けて不断の取組を行います。
（２）適正な保険金支払のための体制
・保険募集時において、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
・保険金支払管理規程・業務に係わる要領・マニュアルを定め、保険金の支払い・不払い・請求取り下げ・支払漏れの防止を行うための実務手順を確立しています。
4．
再 保険の状況
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。

6

Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直 近の事業年度における業務の 概 況
当会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染の影響で、雇用・所得環境の悪化傾向が見受けられ、回復に減速がかかった状況となっております。
当業界をみますと、昨年は、中間期末において保有契約件数が914万件となり、順調に成長路線を維持しております。
また、半期での収入保険料も前年同期比で、110％の成長を遂げております。
当社は賃貸住宅入居者向け総合保険の「リバップガード」
・「新リバップガード」、
および賃貸アパートのオーナー様向け賃貸住宅経営あんしん保険の「オーナーズガード」の販売が順調に推移いたしました。
以上により、当事業年度の経常収益は4,370,537千円、経常費用は3,972,953千円、経常利益は
397,584千円、当期純利益は287,654千円となりました。
また、当社の保険を取り扱う代理店は797店となりました。

２．
直 近の３事業年度における主要な業 務 の 状 況を示 す 指 標（単位：千円,％,人）
項 目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

正 味 収 入 保 険 料

617,871591,573703,667

経 常 収 益2,877,466

3,665,434

4,370,537

保 険 引 受 利 益

281,472

222,244397,568

経 常 利 益281,480

222,255

397,584

当 期 純 利 益

299,901

160,972

287,654

正 味 損 害 率

15.6

16.3

14.4

正 味 事 業 費 率

35.1

15.4

6.7

資 本 金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

純 資 産 額771,336

932,3091,219,963

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

807,717

982,474

1,286,265

総 資 産 額1,913,360

2,441,850

3,037,814

責 任 準 備 金 残 高443,889

600,532

809,282ーーー

1,265.5

1,186.2

1,585.1

配 当 性 向ーーー

従 業 員 数9912

有価証券残高保険金等の支払い能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）7

３．
直 近の２事業年度における業務 の 状 況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
項 目
令和元年度
火
災
591,573その他−
合計
591,573（単位：千円）
令和2年度
703,667−
703,667（注）
正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味保険料
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
2,018,548−
2,018,548（単位：千円）
令和2年度
2,343,852−
2,343,852（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
③支払再保険料
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
1,426,975−
1,426,975（単位：千円）
令和2年度
1,640,184−
1,640,184（注）
支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除した金額です。
④保険引受利益
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
222,244−
222,244（単位：千円）
令和2年度
397,568−
397,568（注）
保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除した金額です。
⑤正味支払保険金
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
96,380−96,380（単位：千円）
令和2年度
101,543−
101,543（注）
正味支払保険金とは、保険金等から出再契約の回収再保険金を控除した金額です。
⑥元受正味保険金
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
321,266−
321,266（単位：千円）
令和2年度
338,447−
338,447（注）
元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除した金額です。
⑦回収再保険金
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

令和元年度
224,886−
224,886（単位：千円）
令和2年度
236,934−
236,934（注）
回収再保険金とは、再保険金から再保険割戻を控除した金額です。
8

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
項 目
火
そ

の

合

令和元年度

令和2年度

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

災

16.3%

15.4%

31.7%

14.4%

6.7%

21.1%

他

−

−

−

−

−

−

計

16.3%

15.4%

31.7%

14.4%

6.7%

21.1%

（注１）
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料（注２）
正味事業費率＝正味事業費（事業費−再保険手数料）
÷正味収入保険料（注３）
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率
令和元年度

項 目
火
そ

の

合

発生損害率 事業費率

令和2年度
合算率

発生損害率 事業費率

合算率

災

24.7%

63.4%

88.1%

7.4%

58.9%

66.3%

他

−

−

−

−

−

−

計

24.7%

63.4%

88.1%

7.4%

58.9%

66.3%

（注１）
発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料（注２）
事業費率＝事業費÷当期既経過保険料（注３）
合算率＝発生損害率＋事業費率（注4）
当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額（注5）
当期既経過保険料＝元受正味保険料−出再控除前の未経過保険料積増額−出再控除前の解約返戻金に係る未経過保険料積増額④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
令和元年度

令和2年度

2社

2社

100%

100%

出再先保険会社の数
出再保険会社のうち上位5社の割合⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

令和元年度

令和2年度

A＋

100%

100%

A−

−

−

BBB

−

−

その他

−

−

合計

100%

100%

（注）
格付けはスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。
⑥未収再保険金の額
項 目
火
そ
合

の

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

災

429,512468,939

他

−

−

計

429,512468,9399

（３）経理に関する指標等
①支払備金
火
そ
合

災
他
計

の

（単位：千円）
令和元年度
金額
構成比
96,426100.0%

ーー

96,426100.0%

令和2年度
金額
構成比
44,755100.0%

ー②責任準備金
火
そ
合

令和元年度
金額
構成比
600,532
100.0%

ーー

600,532

100.0%

令和2年度
金額
構成比
809,282
100.0%

ー

令和2年度（４）資産運用に関する指標等①資金運用の状況

銭
価

預

の

信
証

金
託
券
計
他
計

令和元年度
金額
構成比
1,337,064
54.8%

令和2年度
金額
構成比
1,836,136
60.4%

1,337,064
2,441,850

1,836,136
3,037,814

ー
ー

ー
ー

54.8%
100.0%

金額

令和元年度

ー
ー

11
ー
ー
11
ー
11

の

令和元年度
普通責任準備金 異常危険準備金
災550,366
50,165他ーー計
550,366
50,165ーー

60.4%
100.0%（単位：千円）
利回り
0.00%
ー
ー
0.00%
ー
0.00%

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当該事項はありません。
（5）責任準備金の残高の内訳
火
そ
合

6,761

（単位：千円）②受取配当金収入の額及び運用利回り
現
金
有
小
そ
合

100.0%（単位：千円）

損 害 率 上 昇 の シ ナ リ オ 発生率が1%上昇すると仮定します
計算
方
法 正味既経過保険料×1%
令和元年度
経
常
損
失
の
増
加
5,661

金
託
券
計
産

ー

809,282③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動

現
預
金 銭 信
有 価 証
運 用 資 産総資100.0%（単位：千円）
災
他
計

の

ー

44,755

金額

令和2年度
15
ー
ー
15
ー
15

利回り
0.00%
ー
ー
0.00%
ー
0.00%

（単位：千円）

令2元年度
構成比
普通責任準備金 異常危険準備金
100.0%
742,981
66,301ーーー
100.0%
742,981
66,301

構成比
100.0%
ー100.0%（注）
構成比は普通責任準備金と異常危険準備金の合算値の比率を表示しています。
10

Ⅳ．
運営に関する事項
1．
顧 客本位の業務運営に関する方 針と取 組 状 況
当社は、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表したことを踏まえ、
２０１７年６月に「お客さまファースト宣言・方針」（ 以下「本方針」）
を策定・公表し、以降策定した本方針に基づく取組
状況を毎年度公表しております。
また、
２０１８年度分より本方針の定着度合いを評価する指標（ＫＰＩ）についても公表しております。本方針（２０２１年６月に一部改定）
および取組状況は次のとおりです。
お客さまファースト宣言・取組方針
お客さまファースト宣言
私たちは、お客さまに迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションで安心を提供し、お客さまのご満足を最大の喜びとして業務を遂行することを宣言します。
お客さまファーストの取組方針：改定版
方針１ お客さまにふさわしい商品・サービスの提供に取り組みます。
お客さまのご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまにふさわしい商品・サービスを（１）提供できるよう、
商品ラインアップを整備します。
（２）
お客さま本位の良質なサービスが提供できるよう、代理店が行う保険募集業務の品質向上に取り組みます。
方針2 お客さまへの分かりやすい情報提供に努め、また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
（１）
商品・サービスの重要な情報をお客さまが理解できるよう分かりやすく提供します。
（２）寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応します。
また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。
方針3 お客さまの状況や立場に寄り添った保険金の支払いに取り組みます。
（１）保険金のご請求・お支払いに際し、
丁寧かつわかりやすく説明します。
（２）保険金を適切かつ迅速にお支払いします。
方針4 お客さまファーストを経営の重要課題と位置づけ、企業文化としての定着に取り組みます。
（１）すべての人（お客さま、取引先、社員、
地域社会）へ、
思いやりの心で接し、永きにわたる
かけがえのない関係を築くことに高い価値観を持ち、経営が牽引し、また当社の業務パートナーである大東建託パートナーズ株式会社と密接に連携し、その実現に取り組みます。【共に歩む心】。
（２）
つねに新たなことを挑戦する精神を持ち、多様化するお客さまのニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成・研鑽に努めます。
【Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａ
ｌ
ｌ
ｅｎｇｅ】
（3）本取組方針を社員に周知するとともに、その実現に向け全員で取り組みます。

11

方針5 お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に取り組みます。
（１）
お客さまの利益を不当に害することのないよう、
お客さまのご意向に沿った商品・サービスの提供を行います。
（２）「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の類型を明確にし、類型に該当するおそれのある事案が発生した場合、適切な対応措置を講じる運営とします。
【補足】
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さまファーストの取組方針」との関係
当社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（ 以下「金融庁原則」と言います。
）
を採択し、当社「お客さまファーストの取組方針」
（以下
「本方針」
と言います。
）
を当社ホームページで公表しております。
金融庁原則と本方針の関係は次のとおりです。
金融庁原則（※１、※２、※３）

対応する本方針

原則２ 顧客の最善の利益の追求

方針１、
２、
３、
４

原則３ 利益相反の適切な管理方針５

原則５ 重要な情報の分かりやすい提供

方針１、
２、
３

原則６ 顧客にふさわしいサービスの提供

方針１

原則７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

方針４※１ 金融庁原則には、各原則に付されている（注）を含みます。
※２ 原則４（手数料等の明確化）
、
原則５
（注２（注
） ４）
および原則６（注１〜４）
は、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。
※３ 金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ（https://www.fsa.go.jp）
にてご確認ください。
お客さまファーストの方針の定着度合いを評価する指標（KPI）
当社では、
お客さまファーストの方針の定着度合いを評価する指標として８項目を定めています。
これらの指標は「お客さま満足度の指標
（①〜⑥）
※」
と
「当社取組に関する指標
（⑦、
⑧）
」から
構成しています。
各指標の状況と推移等の詳細の掲載ページは次のとおりです。
※当社では、
２０１８年１１月より保険金お支払い後に保険の補償内容、
ご契約時の代理店対応
および保険金ご請求時の当社の対応についてお客さまアンケートを実施しています。
指標の種類

お客さま
満足度の
指標※１

当社取組
に関する
指標※２

ＫＰＩ指標

２０２０年度状況 掲載ページ①保険の補償内容についての満足度

91％

Ｐ．
14

②ご契約時の代理店対応についての満足度

89％

Ｐ．
17

③保険金ご請求対応窓口のマナーへの満足度

9８％

Ｐ．
19

④保険金ご請求対応窓口の説明への満足度

94％

Ｐ．
20

⑤保険金ご請求書類についての満足度

91％

Ｐ．
21

⑥保険金支払所要期間についての満足度

８８％

Ｐ．
21

２３．
５万人

Ｐ．
22

９１％

Ｐ．
15

⑦お客さま数（保有契約数）⑧スマートフォン申込みのご利用率12※１「お客さま満足度の指標」の２０２０年度状況欄は２０２０年度に実施したアンケートの４段階の回答選択肢のうちの上位２段階、または２段階の回答選択肢のうちの上位段階の回答割合を表示しています。
※２「当社取組に関する指標」の２０２０年度状況欄は２０２１年３月の数値を表示しています。
お客さまファーストの取組方針に基づく取組状況
方針１ お客さまにとってふさわしい商品・サービスの提供に取り組みます。
お客さまのご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまにふさわしい商品・サービスを（１）提供できるよう、
商品ラインアップを整備します。
（２）
お客さま本位の良質なサービスが提供できるよう、代理店が行う保険募集業務の品質向上に取り組みます。
【実施している主な取組】
１.商品ラインアップの整備（１）
お客さまのニーズに対応した商品の開発①賃貸住宅入居者様向け保険の補償の拡充（新リバップガードα） 《2021年7月発売》
賃貸住宅入居者様向けの保険である「新リバップガード」
を改定し、補償を拡充させた「新リバップガードα」を開発しました。
・【業界初】被災時特別費用保険金を開発
昨今の自然災害の多発化を踏まえ、家財の損失が少額であっても退去した場合は避難・退去の実費をお支払いする被災時特別費用保険金（２０万円限度）を開発しました。
《被災時特別費用保険金のお支払い例》
家財の損害が３０万円、避難・転居の為に支出した費用が２５万円の場合＜損害・費用の額＞

合計５５万円

家財の損害 ３０万円

＜従来の商品の補償＞
家財損害保険金 ３０万円

避難・転居の費用 ２５万円
合計３９万円
事故時諸費用
保険金＊９万円

不足額 １６万円＜新リバップガードαの補償＞ 合計５５万円
家財損害保険金 ３０万円

事故時諸費用
保険金＊

９万円

被災時特別
費用保険金

＊事故時諸費用保険金９万円＝家財損害保険金３０万円×３０％

13

１６万円

・【業界初】電車等運行不能賠償補償を開発
賃貸住宅に居住する高齢者が増加していること等を踏まえ、
誤って線路に立ち入る等により電車等を運行不能にさせてしまったことによる損害賠償を補償する電車等
運行不能賠償補償を開発しました。
・ 保険料の引き下げ
２０１７年６月に発売した新リバップガードよりスマートフォンで申込む方式を導入したこと等により募集経費の削減が可能となり、補償の拡充と同時に一部プランで保険料の引き下げも実現しました。
②賃貸住宅入居者様向け保険の（オーナーズガード）の引受上限拡大 《2020年7月改定》
・ 火災や水災の事故により損失した賃貸住宅の家賃を補償するオーナーズガードでは、引き受ける家賃の損害額の上限は従来１，０００万円でしたが、複数棟所有のオーナー様から上限額引き上げのご要望をいただいていましたので、引受上限を従来の２倍に引き上げました。
・【業界初】複数の棟を所有されている場合、火災等が発生しても、複数の棟にまたがっての被災はまずありませんので、引き受け限度額を引上げても、支払限度額
１，０００万円を超えることはなく、損失家賃は実質補償されることとなります。一方、水災等の場合は、複数の棟が同時に被災し、損失家賃額が１，０００万円を超える可能性がありますが、
１事故の支払いは１，０００万円が限度となります。
そこで今回の改定では、引受上限を従来の２倍に引き上げるとともに、
１事故で１，
０００万円を超える可能性のある事故の補償相当分の保険料は割り引く（従来の水準に比べ約４０％
少ない保険料とする）
こととしました。
【例】
２棟所有の場合（オーナーズガードは最大６か月分の家賃を補償）
＜従 来＞
Ａ棟、
Ｂ棟いずれか一方のみ加入可

Ａ棟
補償対象
家賃
1,000万円

Ｂ棟
補償対象
家賃
600万円

＜改定後＞
Ａ、
Ｂ両棟加入可（被災時の補償は１，０００万円限度）＊Ａ棟、Ｂ棟それぞれ別事 故で被 災した
場合、
左記金額まで補償されます。

【「保険の補償内容」についてのお客さま満足度 〔ＫＰＩ指標①〕】
保険の補償内容（大変満足・満足）
100％

92％

92％

91％

2018年度

2019年度

2020年度

90％
80％
70％
60％
50％

※アンケートの４段階の回答選択肢のうち、上位２段階の回答割合を表示しています。

14

（２）時代の変化（「新しい生活様式」）に対応した商品・サービスの提供①ペーパーレス・キャッシュレスの保険申込み
・ 新リバップガードを発売した２０１７年６月よりお客さまのスマートフォンにて申込みできる方式を導入し、また、保険料もクレジットカード払、口座振替、コンビニエンスストア払、銀行振込のいずれかでお払込みでき、ご契約時に現金のご用意は不要です。
・２０２１年度よりオーナーズガードについてもスマートフォンによる申込み方式を導入します。
②【業界初】
タッチレス・非対面での保険申込み
・ 従来のスマートフォン申込みは、代理店がお客さまに対面し、お客さまはＱＲコードを
スマートフォンで読み取り、
ログインする方式でしたが、２０１８年１０月以降代理店がお客さまに電話をし、勧誘したうえでＳＭＳを送信し、お客さまはスマートフォンに送信されたＵＲＬよりログインできる方式を導入しています。
・ これによりお客さまは代理店の店舗に出向くことなく、お手元のスマートフォンで保険申込みの手続きを完了させることが可能となっています。
代理店（店舗）

お客さま
（自宅等）

SMSメール

画面のURLにログインして申込み手続き電話で勧誘しメールを送信【スマートフォン申込みのご利用率〔ＫＰＩ指標⑧〕】
スマートフォン申込みご利用率（２０２１年３月ご契約分）

９１％【スマートフォン申込みのご利用率推移】
100%

91%

90%

78%

80%

70%
70%
60%

50%
50%
40%
2018年4月

2019年3月

15

2020年3月

2021年3月

③【業界初】貸住宅入居者様向けアプリで退去と保険解約の手続きを同時に完結
大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅の入居者様は、同社が提供する
入居者様向けアプリにて退去の手続きが可能となっていますが、そのアプリの画面に、当社の賃貸住宅入居者様向け保険に加入している場合は、保険解約手続きも行える機能を追加しています。
同社より保険解約申出の情報を受領し、解約処理を行うとともに、退去日経過後にお客さまに解約手続き完了のお知らせの書面を郵送し、解約返戻金を指定の口座に送金します。

アプリでの解約

お客さま(入居者様)
入居者様
向けアプリ

大東建託
パートナーズ
保険解約
申出情報

退去と保険解約の手続き

ハウスガード
保険解約
受付・処理

データ
連携

郵送

送金

お客さま
(入居者様)
解約手続き
完了の
お知らせ
返戻金

２.代理店が行う保険募集業務の品質向上（１）代理店への委託の考え方①当社は、商品・サービスの提案や情報提供等の業務を、主に代理店を通じて行っています。
このため、代理店への委託にあたっては、適切な保険募集業務を行うための体制の整備状況等、当社が求める基準に照らしてその適否を判断しています。
②当社は、新設代理店に対して、保険募集コンプライアンスや適切な保険募集に関する研修を実施し、また各募集人が所定の研修項目を履修したことを当社が確認した
上で、保険募集を開始する制度としています。
③この初期教育の制度は、厚生労働省から公表された 新しい生活様式 を踏まえ、非対面でも実施できるスキームにしています。
（２）代理店への教育・指導・サポート①代理店がお客さまのニーズにお応えできるよう、保険に関する法令や補償の内容等について、毎年度各代理店に研修のツールや資料を提供し、体制整備のサポートを行っています。
②代理店向けの情報誌「ハウスガード通信」
を作成し、商品内容や保険募集コンプライアンス
等の情報を代理店に発信しています。
③保険募集の状況を把握･管理するため、保険募集を行う代理店の業務運営状況のモニタリングを各種手法にて継続的に実施しています。

16

（３）代理店手数料への反映①当社が代理店に支払う手数料は、代理店ごとの取組状況を客観的に評価し、反映させる仕組みとしております。
②2０２０年度より代理店の品質向上取組がより適切に反映される運営に変更しています。
【「ご契約時の代理店対応」についてのお客さま満足度〔ＫＰＩ指標②〕】
ご契約時の代理店対応（大変満足・満足）
100％
90％

85％

85％

2018年度

2019年度

89％

80％
70％
60％
50％

2020年度※アンケートの４段階の回答選択肢のうち、上位２段階の回答割合を表示しています。

また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
方針2 お客さまへの分かりやすい情報提供に努め、（１）商品・サービスの重要な情報をお客さまが理解できるよう分かりやすく提供します（２）寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応します。
また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。
【実施している主な取組】
１.お客さまへのわかりやすい説明（１）重要事項のご説明①ご契約いただく保険に関する重要事項については「重要事項のご説明」を作成し、ご契約のしおりおよびスマートフォンの画面上に掲載し、お客さまに重要事項をご確認いただく運営としています。
②重要事項の各項目には次のとおりマークを付記し、重要事項の種類をわかりやす
くしています。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい事項です。

17

（２）保険金をお支払いする事例、お支払いできない事例の説明
賃貸住宅入居者様向け保険について、ご契約のしおり、
スマートフォンの画面上に、保険金をお支払いする事例、
お支払いできない事例を具体的に掲載しています。
また、
掲載事例は
具体的事案をもとに随時更新をしています。
【新リバップガードαの掲載例：抜粋】（３）約款の明確化、平易化 《2021年7月》
賃貸住宅入居者様向け保険の「新リバップガード」を改定し、「新リバップガードα」では普通保険約款の２０か所以上にわたり、表現の明確化、平易化を行いました。
（４）
サンクスメールとマイページ 《2021年7月》「新リバップガードα」
より、
スマートフォンでお申込みいただいたお客さまにはサンクスメールを送信します。
本メールではお客さまのマイページもご案内します。
これにより、
お客さまはいつでもお手元のスマートフォン等にてご契約の内容をご確認いただけます。
（５）【業界初】商品説明の６か国語対応 《2021年7月》「新リバップガードα」のお申込みに際し、お客さまは６か国語のいずれかで商品内容をご確認いただけるようにしました。
＜６か国語の内訳＞
英語、
中国語、
韓国語、
スペイン語、
ポルトガル語、ベトナム語
２.お客さまの声への対応（１）
お客さまの声の分析
当社ではアンケートはがき（※）やカスタマーセンターに寄せられるお客さまのご要望やご意見を確認し、今後の業務改善に役立てています。
※当社では、
２０１８年１１月より保険金お支払い後に保険の補償内容、
ご契約時の代理店
対応および保険金ご請求時の当社の対応についてお客さまアンケートを実施しています。
（２）
お客さまの声に基づく業務改善取組
お客さまアンケートやカスタマーセンターに寄せられるお客さまの声に真摯に耳を傾け、商品・サービスや業務の改善に反映する取組を行っています。

18

【改善事例】
お客さま の声

改善内容

水災で家財の損害が少額で退去したが、事故時諸費用保険金ではその費用が賄えない。

新リバップガードを改定し、新リバップガードαでは水災による家財損害額３０万円以上の場合に適用になる被災時特別費用保険金を新設しました。

スマートフォン申込みが２２時で終了は困る。

スマートフォン申込みの可能時間を２２時
から２４時に延長しました。

事故報告の電話が繋がらない。

当社ＨＰに事故受付窓口を開設し、さらにＩＶＲ（自動音声応答・折り返し電話予約システム）も導入しました。

テレビの破損で、免責金額 1 万円負担は
聞いていない。

ご契約のしおりの商品説明のページで免責
金額についてより目立つように改定しました。
更に新リバップガードαのご契約のしおりでは重要事項説明でもより目立つように記載すると
ともに、お支払いする事例にも取り上げ、お客さまによりご理解いただけるようにしました。

方針3 お客さまの状況や立場に寄り添った保険金の支払いに取り組みます。
（１）保険金のご請求・お支払いに際し、
丁寧かつわかりやすく説明します。
（２）保険金を適切かつ迅速にお支払いします。
【実施している主な取組】
１.お客さまにご安心いただける丁寧かつわかりやすい説明（１）事故に遭われたお客さまに十分ご理解とご納得いただけるよう、
お支払いする保険金の金額、内訳および金額算定に至った理由について、わかりやすく説明しています。
（２）損害調査や事実確認等の結果、保険金のお支払いができない場合には、お支払いできない判断に至った理由をわかりやすく説明しています。
（３）事故の受付から保険金のお支払いまでの一連の業務を適切に管理し、迅速な保険金のお支払いに努めています。
また、事故の調査等でお支払いまでに時間を要する場合
は、その旨をお客さまにお伝えしています。
【「保険金ご請求対応窓口のマナー」へのお客さま満足度〔ＫＰＩ指標③〕】
保険金ご請求対応窓口のマナー（大変良い・良い）
100％

97％

98％

98％

2018年度

2019年度

2020年度

90％
80％
70％
60％
50％

※アンケートの４段階の回答選択肢のうち、上位２段階の回答割合を表示しています。

19

【「保険金ご請求対応窓口の説明」へのお客さま満足度〔ＫＰＩ指標④〕】
保険金ご請求対応窓口の説明（大変わかりやすい・わかりやすい）
100％
90％

94％

94％

2019年度

2020年度

89％

80％
70％
60％
50％

2018年度※アンケートの４段階の回答選択肢のうち、上位２段階の回答割合を表示しています。
２.保険金の適切かつ迅速なお支払い（１）事故連絡・保険金請求・受取手続きのモバイル完結 《2020年4月》①賃貸住宅入居者様向けの保険について、
お客さまからの事故のご連絡、ご請求のお申し出をモバイル端末から出来る仕組みを導入しています。
お客さまから当社に事故のご連絡が入った際に、事故内容およびお客さまの保険②また、金請求意思を確認し、事故発生や損害額を証するものについてもお客さまや修理業者からモバイル端末等で画像を送付いただくペーパーレス方式を実施しています。
③これにより事故のご連絡から保険金のご請求、経過のご確認、保険金のお受取りまでのすべての手続きがお客さまのモバイル端末で完結し、お客さまの利便性向上、迅速な対応を実現しています。
お客さま①ハウスガードのホームページにて事
故のご連絡・保険金のご請求

ハウスガードHPに入力
メール③受信メール内容を確認、損害認定書
類 を 準 備 し 、メ ー ル 添 付 で ハ ウ ス
ガードへ送信

②損害認定書類（見積書、写真等）の依頼

メール④認定損害額を案内・保険金振込先の確認を依頼※調査等に時間がかかる場合は、
途中
経過を報告

電話
メール
⑤保険金振込先をメールにて報告

メール
送金
郵送

20

保険金
案内書

⑥保険金を振込先へ送金⑦「支払案内書」とアンケートを郵送

（２）漏れなくかつ迅速に保険金をお支払いするための対応
大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅で保険事故が発生した場合、同社の営業所と連携し、漏れなくかつ迅速に保険金をお支払いする運営を行っています。

【「保険金支請求書類」についてのお客さま満足度〔ＫＰＩ指標⑤〕】
保険金請求書類（記入しやすい）
100％

91％

90％

81％
80％

72％

70％
60％
50％

2018年度

2019年度

2020年度※アンケートの２段階の回答選択肢のうち、上位の回答割合を表示しています。
【「保険金支払所要期間」についてのお客さま満足度〔ＫＰＩ指標⑥〕】
保険金支払所要期間（大変満足・満足）
100％

88％

90％

83％

80％
70％

61％
60％
50％

2018年度

2019年度

2020年度※アンケートの４段階の回答選択肢のうち、上位２段階の回答割合を表示しています。

21

方針4 お客さまファーストを経営の重要課題と位置づけ、企業文化としての定着に取り組みます。
（１）すべての人（お客さま、取引先、社員、
地域社会）へ、
思いやりの心で接し、永きにわたる
かけがえのない関係を築くことに高い価値観を持ち、経営が牽引し、また当社の業務パートナーである大東建託パートナーズ株式会社と密接に連携し、その実現に取り組みます。
【共に歩む心】（２）
つねに新たなことに挑戦する精神を持ち、多様化するお客さまのニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成・研鑽に努めます。
【Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａ
ｌ
ｌ
ｅｎｇｅ】
（３）本取組方針を社員に周知するとともに、その実現に向け全員で取り組みます。
【実施している主な取組】
1.お客さまとの関係構築（１）「お客さま」が企業活動の基点①「お客さま」が企業活動の基点であるとの認識のもと、当社の企業活動の理念である「経営理念」の冒頭に「お客さまに確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業を目指します。」
を掲げ、全社員へ浸透させています。
②また、お客さまファースト宣言に、「お客さまに迅速かつ丁寧なサービスと誠意ある
コミュニケーションで安心を提供し、お客さまのご満足を最大の喜びとして業務を遂行」を宣言し、お客さまファーストの業務運営の定着に取り組んでいます。
【お客さま数（保有契約数）〔ＫＰＩ指標⑦〕】
当社は「少額短期保険事業を通じ、お客さまに確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」
を目指し、
２０１４年１２月に営業を開始しました。
２０２１年
３月末のお客さま数（保有契約数）
は次のとおりとなりました。
お客さま数（保有契約数）
２０２１年３月末

２３．
５万人

お客さま数の推移 (単位:万人)
25

23.5
19.8

20
17.0
14.5

15
11.5
10

8.2

5
0
2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

22

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

（２）震災孤児支援募金への協力
東日本 震 災による孤 児 、遺 児の進 学 支 援として、
２０１９年 度に続き２０２０年 度も一般社団法人日本少額短期保険協会を通じ、公益財団法人みちのく未来基金へ寄付を行いました。
２.社員の育成・研鑽（１）
コンプライアンスを会社経営上の最重要課題の１つと位置づけ、方針・規程等を策定し、研修等を通じ全社員に徹底しています。
コンプライアンスへの取組みを計画的かつ着実に実行するため、年度ごとに「コンプライアンス
・（２）プログラム」
を策定し、実行しています。
コンプライアンス・
プログラムは、お客さまファーストの大前提となるコンプライアンスに関する年度推進計画を示したものであり、全役職員が取り組むものです。
（３）社内の部門ごとに「お客さまファースト」
を基軸とした具体的目標を設定し、上司と部下が対話を行っています。
これにより、社員が「お客さまファースト」の価値観で行動する動機づけを図っています。
３.役職員全員による「お客さまファースト」の取組
お客さまファーストの業務運営は、当社および大東建託グループの最重要課題であり、役職員全員が各自でその取組の目標を設定し、実行しています。
方針5 お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に取り組みます。
（１）
お客さまの利益を不当に害することのないよう、
お客さまのご意向に沿った商品・サービスの提供を行います。
（２）「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の類型を明確にし、類型に該当するおそれのある事案が発生した場合、適切な対応措置を講じる運営とします。
【実施している主な取組】
１.お客さまの意向に沿った商品・サービスの提供
当社の保険募集においては、
お客さまのご意向を把握し、加入プランを提案するとともに、お客さまご自身で加入プランがご意向に沿ったものであるかを確認し、その上で保険に申し込みいただく運営としています。
２.利益相反の適切な管理「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」を管理するため、「利益相反管理方針」
および「利益相反管理要領」
を定め、次のとおり適切な業務運営に取り組んでいます。
（１）お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の類型を明確にし、管理方法を定めています。
（２）類型に該当するおそれのある事案が発生した場合、適切な対応措置を講じる運営としています。
（３）新規の業務活動、
法規制・業務慣行の変更状況を確認し、必要に応じて類型を見直す等、適切な管理態勢の維持に取り組んでいます。
以上

23

2．
リスク管理態勢
当社では次のとおりリスク管理方針を定めています。
リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行う、
コンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。
また、
当社はこれ
らのリスクが顕在化しお客さまや代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項については取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように
危機管理体制を構築します。
１．
保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、適切な再保険者との再保険取引によりリスクの分散を図ります。
また、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。
これらをコンプライアンス・
リスク管理委員会で検証し取締役会に適宜報告します。
２．
事務リスク
事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事故・
不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、あらゆる業務において事務処理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。
また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．
システムリスク
システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被る
リスクをいいます。
当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、完全性（正しい状態で保持すること）、
可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。
また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、
適切に業務を遂行できる態勢を整えます。
当社は次のとおり再保険のスキームを定めています。
自己資本や利益の状況および保険の特性、契約量、損害率等を踏まえ、適切な出再スキーム（出再方式、出再割合）
を定め、三井住友海上火災保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結しています。
これにより保険契約責任の一部を移転し、特に地震や台風等による大規模な自然災害の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を抑制することで、経営の健全性の維持を図っております。
24

3．
法 令遵守の体制
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、次のとおりコンプライアンス方針を定めています。
コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役
職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
１．
基本的な考え方（１）
当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）
コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督
指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを「法令等」
という。）
を遵守し、
社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
２．
コンプライアンス態勢の整備（１）
コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（２）
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行うコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置します。
（３）
当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
３．
コンプライアンス推進活動の実施（１）
コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
（２）
コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
（３）
コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（４）
コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。
４．
コンダクト
・
リスクの管理役職員の行動等が社会規範等から逸脱することにより、利用者保護や市場の公正・透明の確保に影響を及ぼし、当社自身にも信用毀損や財務的負担を生ぜしめるリスクを抑止する
ため、
コンダクト
・
リスクを洗い出し、
コンダクト
・
リスクの低減、制御を行います。

25

4．
反 社会的勢力対応
当社は次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
反社会的勢力に対する方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除していくことが社
会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）
・コンプライアンスの観点から、
反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．
社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．
反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部
専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．
反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．
犯 罪収益移転防止法に係る取り組み につ いて
当社では、犯罪による収益の移転およびテロリズムに対する資金供与を防止すべく、「 取引時確認および犯罪収益移転防止に関する規定」
を定め、同規定に基づき取引時確認を行うこと、ならびに疑わ
しい取引に関し金融庁に届出を行うこととしています。
また、
２０１９年１０月には当社が、自らが行う取引について調査・分析し、並びに当該取引における犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査および分析の結果を記載した「当社における取引のリスク評価書」を策定しています。
６．
お 客さまの声対応方針
保険契約に係わる契約者、被保険者、加入者、第三者賠償にかかる被害者、代理店、保険契約以外の取引にかかる取引先、見込み客等、当社のあらゆる活動に関わる個人・法人をお客さまとし、そのお客さまから寄せられたすべての声（問合せ、相談、要望、苦情、紛争、お褒め、感謝等）のうち、「お客さまからの不満の表明」を苦情としています。
当社および代理店等が受け付けた苦情として報告されるもののみならず、事後的に当社カスタマーセンターとお客さまとのやりとりも検証し、すべての苦情に対しその原因、再発防止策の策定を行い、社内で共有することにより同様の苦情の防止に努めています。
また、苦情の分析結果は、経営会議、取締役会に定期的に報告しています。
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との 間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うこともご案内しています。該当する苦情については、真摯に対応を行っています。

一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）

0120-82-1144

FAX

03-3297-0755【受付時間】
月〜金 9：00〜12：00 13：00〜17：00 （祝日・年末年始休業期間を除く）

26

７．
個 人情報の取扱い
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次のとおり個人情報の取り扱いに関する方針を定めています。
個人情報の取り扱いに関する方針（プライバシーポリシー）
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次に個人情報保護方針を定めて公表し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、
その他のガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業員の教育・指導を徹底し、個人情報の取り扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
１．
個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。
当社
では、おもに申込書、契約書・保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報（下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。）
を取得します。
また、
各種お問合わせ、ご相談等に際
して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。
２．
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を、次の目的および下記5.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表
します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等により公表します。
（1）保険契約の審査、引受、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払等を含みます。）
管理、
当社の他の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供<当社が案内、提供する商品・サービス>①少額短期保険②各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③その他上記商品・サービスに付帯関連するサービス（2）
当社が有する債権の回収（3）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（4）
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究（5）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行（6）
その他、お客様とのお取引等の適切かつ円滑な履行利用目的の達成のために必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

27

３．
個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を提供しません。
（1）法令に基づく場合（2）
当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
個人情報保護法第23条第2項に基づく手続（いわゆるオプトアウト）を行って第三者に提供する場合（3）（4）グループ各社、
少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記5.をご覧ください）※グループ各社については、
下記5.（1）
をご覧ください。
４．
個人データの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（下記7.の個人番号および特定個
人情報を含みます。）の取り扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行ないます。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（1）保険の募集、損害調査に関わる業務（2）保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務（3）
システムの開発・保守・運用に関わる業務
５．
個人データの共同利用（1）
グループ会社との共同利用
当社およびグループ会社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記7.をご覧ください。）
を共同利用することがあります。
①個人データの項目
氏名、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
性別、
生年月日、
保険申込書等に記載された契約内容、保険契約の維持・管理に関する内容、保険事故に関する内容、入居申込書に記載された内容および建物賃貸借契約に関する情報など、お客様とのお取引に関する情報②共同利用者の範囲
当社とグループ会社とし、グループ会社の範囲は次のとおりです。
・大東ガスパートナー株式会社
・大東建託株式会社
・大東建託パートナーズ株式会社 ・大東建設株式会社
・大東コーポレートサービス株式会社
・大東建託リーシング株式会社
・ハウスペイメント株式会社
・大東ファイナンス株式会社
・大東みらい信託株式会社
・ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社 ・ロピクマ株式会社
・株式会社インヴァランス
・大東スチール株式会社
・DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.
・ハウスリーブ株式会社
・D.T.C REINSURANCE LIMITED・ケアパートナー株式会社
・Daito Kentaku USA,LLC
・株式会社ガスパル
・良部屋商务咨询（上海）有限公司
・株式会社ガスパル東北
・DAITO ASIA DEVELOPMENT・株式会社ガスパル四国(MALAYSIA)SDN. BHD
・株式会社ガスパル中国
・DAITO ASIA DEVELOPMENT・株式会社ガスパル九州(MALAYSIA) II SDN. BHD③管理責任者
当該個人データを原取得した各会社とします。
28

（2）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会および少額短期保険業者とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、
一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html をご参照ください。
６．
センシティブ情報の取り扱い
当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）
を、次に掲げる場合を除くほか、
取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）
保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（2）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（3）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（4）法令等に基づく場合（5）人の生命、
身体または財産の保護のために必要がある場合（6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
７．
特定個人情報等のお取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、
個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
また、
上記5.の共同利用も行いません。
８．
開示、訂正等のご請求（1）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、お答えします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（2）個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）
に関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
に関するご請求については、
下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
また、開示請求については、回答にあたり、
当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

29

９．
個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関する質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
１０．
匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
１１．
お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。

少額短期保険ハウスガード株式会社 カスタマーセンター

0120-365-289

受付時間／９：００〜１７：００（年末年始を除く）

30

Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計 算書類等（１）貸借対照表
科目
現金 及 び 預 貯 金
預 貯 金
有形 固 定 資 産
建 物
工 具 器 具 備 品
無形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
商 標 権
代理 店 貸再保 険 貸その 他 資 産
未 収 金
未 収 保 険 料
前 払 費 用そ の 他 の 資 産

繰 延 税 金 資 産
供託 金
資産 の 部合 計科目
保険 契 約 準 備 金
支 払 備 金責 任 準 備 金
代理 店 借再保 険 借その 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前 受 収 益預 り 金
仮 受 金
負債 の 部 合 計
資本 金
資本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株主 資 本 合 計
純資 産 の 部 合 計
負債・純資産の部 合計（単位：千円）

令和元年度末（令和２年３月３１日現在）（ 資 産の部 ）1,337,064
1,337,064
9,996
9,703
292
98,042
97,673368
302
429,512415,704
217,993135,040
59,9082,761
111,227
40,0002,441,850

令和2年度末（令和3年３月３１日現在）

令和元年度末（令和２年３月３１日現在）（負債の部 ）
696,958
96,426
600,532
97,939473,494
241,148
58,58242,15843,07594,553
2,778
1,509,541（ 純 資 産の部 ）250,000
250,000
250,000
432,309432,309932,309932,3092,441,850

令和2年度末（令和3年３月３１日現在）

31

1,836,136
1,836,136
10,5319,015
1,515
78,08977,767321360
468,939451,537
246,282
140,341
62,8392,073
152,220
40,0003,037,814（単位：千円）

854,038
44,755809,282
108,604
538,806
316,402110,081
55,44741,963
107,748
1,161
1,817,851
250,000
250,000
250,000
719,963
719,963
1,219,963
1,219,963
3,037,814

（注）1．
有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
2．
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）にもとづく定額法によっています。
3．
有形固定資産の減価償却累計額は4,262千円であります。
4．
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
5．
金融商品に関する注記（1）
金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については預貯金又は、国債に限定しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日（当期の決算日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については下記の通りであります。

（1）
現金及び預貯金
（2）
再保険貸
（3）
未収金
（4）
未収保険料
（5）
供託金
（6）
代理店借
（7）
再保険借
（8）
未払費用
（9）
前受収益
（10）
預り金

貸借対照表
1,836,136
468,939
246,282
140,341
40,000108,604
538,806
55,44741,963
107,748

時価
1,836,136
468,939
246,282
140,341
40,000108,604
538,806
55,44741,963
107,748（単位：千円）
差額
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

（注）
金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりですが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
6.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権・
・
・
・
・
・
・
・
・
・46,416千円
金銭債務・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,923千円
7．
当期末における責任準備金の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

1,319,132千円

同上にかかる出再責任準備金

576,151千円

差引（イ）

742,981千円

異常危険準備金（ロ）

66,301千円

計（イ＋ロ）

809,282千円

8．
税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は、152,220千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金超過額（初年度収支残）141,845千円、IBNR備金5,160千円、異常危険準備金2,168千円であります。
9．
1株あたりの純資産額は24,399円26銭であります。
10．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
32

（２）損益計算書

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
経常利益
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益

令和元年度
平成3１年4月 1日から
令和２年3月31日まで
3,665,434
3,665,423
2,212,944
1,452,478
224,886
1,105,485
137,003△ 14,896
ーー
11
11
3,443,179
2,064,744
321,266
194,395
1,549,082
181,855
25,212
156,642
1,196,578
1,119,242
12,64164,694222,255
222,255
90,847△ 29,564
160,972（単位：千円）
令和2年度
令和２年4月 1日から
令和3年3月31日まで
4,370,537
4,318,851
2,612,747
1,706,104
236,934
1,280,411
188,758
ー
51,67051,67015
15
3,972,953
2,436,315
338,477
268,894
1,828,943
208,750ー
208,750
1,327,886
1,266,105
15,134
46,646
397,584
397,584
150,922△ 40,992
287,654（注）1．
関係会社との取引による費用総額は19,145千円であります。
2．
（1）
正味収入保険料は703,667千円であります。
（2）
正味支払保険金は101,543千円であります。
（3）
支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）△ 172,235千円
同上にかかる出再支払備金繰入額△ 120,564千円
差引△ 51,670千円
計△ 51,670千円（4）
責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
363,649千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
171,035千円
普通責任準備金繰入額
192,614千円
異常危険準備金繰入額
16,136千円
計
208,750千円（5）
利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金1,836,136千円

3．
1株あたりの当期純利益は5,753円08銭であります。
33

4．
関係当事者との取引（1）
親会社（単位：千円）

属性

決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

親会社

大東建託
株式会社

100％

取引内容

出向負担金
業務委託 および代理店の
紹介等

取引金額

科目

期末残高

19,145 未払費用

（2）
兄弟会社等

1,923

（単位：千円）

決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

取引内容

取引金額

大東コーポレート
サービス
株式会社

−

業務委託

業務
委託料

13,556 未払費用

1,060

ハウスコム
株式会社

−

当社保険 保険代理店
237,329 代理店借代理店
手数料25,887

親会社の ハウス
子会社 ペイメント
株式会社

−

業務委託

−

役員報酬
および出向 103,191 未払費用
経営管理 負担金
当社保険
代理店 保険代理店
187,681 代理店借
手数料

属性

大東建託
パートナーズ
株式会社

保険料
決済代行

科目

23,407 未払費用

期末残高

2,663

12,83016,185※役員報酬・出向負担金は出向元との確認書に基づき金額交渉のうえ決定しております。
業務委託料・保険代理店手数料等の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。保険料決済代行の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
5．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和元年度
令和2年度
平成31年4月 1日から 令和２年4月 1日から
令和２年3月31日まで 令和3年3月31日まで

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

222,255

397,584

減価償却費

64,694

46,646

支払備金の増加額(△は減少)

25,212△ 51,670

責任準備金の増加額（△は減少）

156,642

208,750

利息及び配当金収入

△ 11

△ 15

代理店貸の増加額(△は増加)

△ 58

△ 57

再保険貸の増加額(△は増加)△ 122,046△ 39,426

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増
減額（△は増加）△ 82,888△ 35,833

代理店借の増加額（△は減少）

19,968

10,665

再保険借の増加額（△は減少）

118,961

65,311

10,12823,755412,859625,7099

12△ 54,242△ 99,421

358,626

526,300

有形・無形固定資産の取得による支出△ 40,106△ 27,229

有形・無形固定資産の売却による収入

6,300

ー

△ 33,806△ 27,229

ーー

324,820

499,071

現金及び現金同等物期首残高

1,012,244

1,337,064

現金及び現金同等物期末残高

1,337,064

1,836,136

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増
減額（△は減少）
小計

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項
１．
現金及び同等物の範囲（単位：千円）

貸借対照表の「預貯金」勘定

1,836,136

現金及び現金同等物

1,836,136２．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

（4）株主資本等変動計算書
自 平成3１年4月1日

至 令和２年3月31日（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

250,000

250,000

250,000

271,336

271,336

771,336

771,336

当 期 純 利 益（△当期純損失）ーーー

160,972

160,972

160,972

160,972

当期変動額合計ーーー

160,972

160,972

160,972

160,972

当 期 末 残 高

250,000

250,000

250,000

432,309432,309932,309932,309

自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日

資本金
当 期 首 残 高

株主資本
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計

純資産
合計

当 期 変 動 額

（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

250,000

250,000

250,000

432,309432,309932,309932,309

当 期 純 利 益（△当期純損失）ーーー

287,654

287,654

287,654

287,654

当期変動額合計ーーー

287,654

287,654

287,654

287,654

当 期 末 残 高

250,000

250,000

250,000

719,963

719,963 1,219,963 1,219,963

株主資本
資本金
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
当 期 首 残 高

純資産
合計

当 期 変 動 額

（注）
当事業年度末における発行済株式数

普通株式

36

50,000株

2．
保 険金等の支払能力の充実 の 状 況を示 す 比 率（ S M比 率 ）（単位：千円、
％）
令和元年度

令和2年度

1,173,269

1,604,012

932,3091,219,963② 価格変動準備金−−③ 異常危険準備金

50,16566,301④ 一般貸倒引当金−−⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）−−⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）−−⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）−−⑧ 将来利益−−190,794

317,746−−

告示（第14号）
第2条第3項第5号イに掲げるもの
（⑩
（a）
）

−

−

告示
（第14号）
第2条第3項第5号ロに掲げるもの
（⑩
（b）
）

−

−

197,818

202,379

187,642

190,606

R1 一般保険リスク相当額

56,16866,687R4 巨大災害リスク相当額

131,474

123,919

26,40032,090−−13,37018,361−−

再保険リスク相当額

8,734

9,040

再保険回収リスク相当額

4,295

4,689

4,280

4,453

1,186.2

1,585.1（1）
ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等（2）
リスクの合計額√［R1 ＋R2 ］＋R3＋R42

2

保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額（3）
ソルベンシー・マージン比率（1）｛/（1/2）×（2）｝
×100（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の５９および第211条の６０ならびに
平成１８年金融庁告示第１４号の規定に基づいて算出しています。
３．
取 得価額または契約価額、時 価 および 評 価 損 益（１）
有価証券
当該事項はありません。
（２）
金銭信託
当該事項はありません。
4．
計 算書類の会計監査人の監 査
当該事項はありません。
37

少額短期保険ハウスガードの現状
令和3年７月発行
少額短期保険ハウスガード株式会社〒108-0022

東京都港区海岸三丁目20番20号

TEL 03-6718-9240

https://www.hg-ssi.com