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平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当期における国内医薬品業界は、薬剤費の国民負担を軽減する観点から、政府による継続的かつ具体的な議論が行われ、引き続き厳しい事業環境で推移しました。他方、国の成長戦略として、創薬に係るイノベーションの推進、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置等を検討する方針が示されました。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、消費税率引き上げの影響が薄らぎ、景気は緩やかに持ち直したものの、回復基調は不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２６５億６７百万円と前年同期比１億７０百万円（前年同期比０．６％増）の増収となりました。
利益面では、原価率は前年同期に対してほぼ横ばいで推移し、売上総利益が前年同期に対して１億２２百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億２４百万円増加（内、研究開発費１１億６０百万円増）したため、営業利益は２１億７３百万円（前年同期比３９.２％減）と減益となりました。また、経常利益は２３億１６百万円（前年同期比３９．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１７億５７百万円（前年同期比３４．５％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績売上高営業利益

２６５億６７百万円（前年同期比２１億７３百万円（前年同期比０．６％増）３９．２％減）

経常利益２３億１６百万円（前年同期比親会社株主に帰属する３９．８％減）

四半期純利益３４．５％減）１７億５７百万円（前年同期比セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、２１２億４９百万円（前年同期比１．３％増）となりました。
杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、本年度は、主力製品の普及の最大化とともにＦＣ領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売し、市場への浸透に努めました。主力製品では、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」は前年を上回る実績で推移しましたが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
〔海外新医薬品〕広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は１億８９百万円（前年同期比１５．８％減）となりました。
〔後発医薬品〕後発医薬品の使用促進策により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は３８億２１百万円（前年同期比３．８％減）となりました。
〔一般用医薬品他〕主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は９億９０百万円（前年同期比８．４％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２６２億５１百万円（前年同期比０．６％増）となり、営業利益は２０億７５百万円（前年同期比４０.９％減）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕景気の回復基調は不透明な状況で推移し、企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年を上回り、当セグメントの売上高は３億１６百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益は３７百万円（前年同期は１百万円）と増収・増益となりました。

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第１四半期決算短信

当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
当社グループの中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）により、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの拡充、構築を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトにおいて研究開発に積極的に取り組みました。
自社創薬におきましては、新研究開発施設の完成に併せて、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点として「わたらせ創薬センター」の本格稼動に向け準備を終了いたしました（稼動開始平成27年７月７日）。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを中心とするマトリックス組織に再編し、創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります（詳細は平成27年５月27日公表のプレスリリースをご覧下さい）。
これらの結果、研究開発費は前年同期に対して１１億６０百万円増加し、３６億１６百万円（前年同期比４７．２％増）となりました。
なお遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」につきましては、悪性胸膜中皮腫を対象疾患として、ＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より開始しました。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等により３１億２２百万円減少し、固定資産は有形固定資産、投資有価証券の増加等により５９億８７百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して２８億６４百万円増加し、１，８６２億４７百万円となりました。
負債は、流動負債のその他、繰延税金負債の増加、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して２１億５７百万円増加し、３６９億円３９百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して７億０７百万円増加し、１，４９３億０８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は８０．２％となり、前連結会計年度末より０．８ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点におきましては、平成27年５月13日に公表した第２四半期連結累計期間および通期の業績予想を変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

30,65247,00717,86713,8681,20510,8552,4715,194△58129,064

37,93541,45013,26713,8891,11611,0522,8944,389△54125,941

19,3741,184

23,2841,163

31,0081,034841,761△12933,76054,318183,383

32,8351,334851,732△13035,85860,306186,247

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,2591,3722,4403,28826349,35127,773

9,8111,3158031,676233415,31128,976

2,2272,815103681,5877,00934,782

2,4523,570113781,5517,96336,939

7004,752137,577△2,511140,518

7004,752136,943△2,394140,001

7,7981681158,082148,600183,383

9,0411571079,306149,308186,247

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

26,39710,86315,53311,9583,575

26,56710,91115,65613,4822,173

14117
05883273

6138－－261712－－
0
23,8471519
1282,316

1111

－－

0
－
03,8581,542△3651,1772,6812,681

00
12,314812△2545571,7571,757

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

2,681

1,757353△261153443,025

1,250△10△8△81,2232,980

3,025－

2,980－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

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第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

医薬品事業

ヘルスケア事業26,093303

26,397－

26,397

8

2130

△30－

26,102324

26,427△30

26,397

3,514

1

3,515

60

3,575

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

医薬品事業

ヘルスケア事業26,251316

26,567－

26,56751520△20－

26,257331

26,588△20

26,567

2,075

37

2,113

60

2,173

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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