5.

本事業のまとめ、今後の課題

5.1

本事業のまとめ（1）

本事業における指定講習カリキュラムの見直しについて

本事業では初めに平成 27 年度以降、見直しが実施されていない指定講習カリキュラムについて、近年の介護保険制度の改正や社会環境の変化等、現行カリキュラムに含まれていないが、福祉用具専門相談員として理解しておくべき制度やスキル等について幅広く情報収集を行い、指定講習カリキュラムの見直しが必要な点や、追加すべき項目等について素案を作成し、検討委員会で議論いただいた。新たに追加・修正すべき内容は福祉用具専門相談員として理解しておくべき事項であるが、福祉用具専門相談員に求められる知識・スキルは幅広く、本事業においてどこまでの範囲を見直すべきか、検討委員会でも様々な意見が挙げられた。更に、現行の指定講習カリキュラムに対し、科目や指導内容の追加を行うことで、時間数の増加、新たな講師の確保等が必要になることが想定され、指定講習事業者、受講者いずれにとっても負担の大きい見直しになることへ懸念する声もあった。
アンケート調査、ヒアリング調査による現場の実態も踏まえ、指定講習カリキュラムの見直しにあたり、現行の指定講習カリキュラムの位置づけ・基本的な考え方については踏襲し、かつ、介護分野の知識・技術を持たない受講者が、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶカリキュラムとすることとした。本事業で実施した指定講習カリキュラムの見直しの状況は以下の通りである。
図表 204 本事業における指定講習カリキュラムの見直しの概要

内容
見直しの方針介護分野の知識・技術を持たない受講者が、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶカリキュラムとする。

科目

現行カリキュラムの科目、構成を踏襲。一部、以下の見直しを実施。
追加：⑫ 福祉用具の安全利用とリスクマネジメント（1.5 時間、講義・演習）➢ 福祉用具貸与・販売の選択制導入もあり、福祉用具の安全利用とリスクマ
ネジメントは全ての福祉用具専門相談員が理解しておくべきであるため追加した
統合：⑭ 福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用（10 時間、講義・演習）➢ 福祉用具による支援プロセスと福祉用具貸与計画の意義や作成を受講者が理解しやすいよう、現行カリキュラムにおける「福祉用具貸与計画等の意義と活用」（講義）と「福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成」（演習）を統合した。

形式

講義・演習を組み合わせて実施することで目的を踏まえた到達目標の達成、受講者の理解がより促進されると想定される科目について、「講義」または「演習」を追加。

168

➢ 「講義」を追加：⑪福祉用具の活用➢ 「演習」を追加：⑧介護技術、⑨住環境と住宅改修、⑩福祉用具の特徴
目的、到達目標

現行の科目については内容の見直しを踏まえ、目的・到達目標の見直し（表現を含む）を実施。修了評価での確認事項となるため、「列挙できる」「概説できる」のようなアウトプットできるものを「到達目標」としており、修了評価にて目的の達成状況を把握いただきたい。

内容見直しに向けた課題整理を基に、検討委員会での議論も踏まえ基礎的な知識・技術として学ぶべき事項に絞って内容を見直し・拡充。
詳細は「4.2 カリキュラム見直し（案）」を参照。

修了評価

現行カリキュラムを踏襲。
但し、指定講習事業者には到達目標の達成状況を確認できるよう、修了評価の設問づくりや、合格基準に満たない受講者への支援をお願いしたい。

講師要件⑥リハビリテーション 「看護師」を追加。
➢ 講師確保が困難な科目であるとの実態への対応。
➢ 訪問看護等で業務経験があり、リハビリテーションの知識を有する看護師を想定。

受講時間53 時間（＋修了評価１時間程度）に変更（３時間拡充）➢ 内容の見直し・拡充➢ 科目追加（⑫ 福祉用具の安全利用とリスクマネジメント）（2）

カリキュラムの見直し（案）について

本事業では、現行の指定講習カリキュラムを基に、前回（平成 27 年）の見直し以降の介護保険制度の改正や社会環境の変化等から見直しに加えるべき点を整理し、かつ、アンケート調査による指定講習事業者、福祉用具専門相談員（教育指導担当者）での実態や要望等を把握した上で、検討委員会において計４回、議論を重ねてきた。今回の見直しの概要は図表 204 の通り。
検討の過程において、第２回検討委員会までの議論を踏まえたカリキュラム見直し（案）を基に指定講習事業者、福祉用具貸与事業所の管理者・教育指導者へのヒアリング調査を行い、見直し（案）に対する懸念事項や実現可能性、変更点に関する負担感等を把握し、検討委員会での議論も踏まえ、福祉用具専門相談員に求められる基礎知識・スキルを学べるものとし、更に福祉用具貸与事業所で求めている研修へのニーズを反映したカリキュラムを見直し案として取りまとめた。
指定講習事業者、福祉用具貸与事業所の管理者・教育指導者の双方から新たに追加した科目・内容はどれも重要であり、必要であると見直し（案）に対する肯定的な意見も得られた。福祉用具貸与・販売の選択制の導入もあり、介護保険制度等の正しい理解や多職種連携の重要性が増しているため、内容の見直し・拡充とともに、新たな科目として「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント（1.5 時間、講義・演習）」を加えた。今後、新たなカリキュラムでの受講を通じ、１人でも多くの福祉用具専門相談員が誕生し、利用者への適切なサービス提供が行われることを期待したい。指定講習カリキュラムの見直し（案）
詳細は「4.2 カリキュラム見直し（案）」を参照いただきたい。

169

（3）

講師要件の見直し（案）についてカリキュラムの見直し（案）を基に、講師要件についても検討委員会での議論や指定講習事業者及び、福祉用具貸与事業所の管理者・教育指導者へのアンケート調査、ヒアリング調査での実態把握の結果も踏まえ見直しを検討した。指定講習事業者としては、カリキュラムが見直されることや、全体の研修時間が増えることに対してはカリキュラムの組み直し、各科目内での追加・修正や科目の新設に伴う講師の確保等、運営面への課題を懸念する声があった。特に講師の確保の難しさに対しては、事業者の属性や既存の講師の専門性等によって見解が分かれたところであった。
よって、科目別に見直した内容も踏まえ、既存の講師要件から大きく変更するのではなく既存の要件を踏襲する方針とした。但し、「リハビリテーション」の科目については、理学療法士または作業療法士が講師を務めることが多いが、確保が難しいという声もあり、ヒアリング調査において訪問看護などの看護師も講師になり得るのではないかとの提案があり、検討委員会での議論も踏まえ、新たに追加することとした。
また、今回新たに追加した「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」については、現場の実態や経験を踏まえて福祉用具貸与事業所などの現場経験者が講師を務めるのが良いのではないかとの意見が指定講習事業者、福祉用具貸与事業所の管理者・教育担当者双方から得られた。よって、福祉用具に関する安全利用・リスクマネジメントを指導できる職種として、理学療法士、作業療法士とともに、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー研修修了者、介護機器相談指導員など、他の科目の講師要件にも該当する職種を要件として追加することとした。
詳細は「4.2.3 講師要件の見直し（案）」を参照いただきたい。

（4）

指定講習事業者における指定講習の実施状況について

1）

講習日程・開催形式等についてアンケート調査に回答した指定講習事業者が実施している指定講習の日数は平均 8.1 日で、「平日（月～金）のみの日程で開催」している事業者が半数以上であった。ヒアリング調査において現行カリキュラムの受講時間 50 時間から更に受講時間を追加する点について意見を伺った際、時間数によっては１日または半日追加が必要となり、それに伴い、会場確保、講師への謝金等、費用面での増加も想定され、受講者数の確保が困難になっている状況も踏まえ、受講料の増額も検討する必要があることが示唆された。これは受講者を送り出す側の福祉用具貸与事業所としての費用負担の増加にもなる。また、開催形式については「対面開催」が８割以上であり、「オンライン開催」をしている事業者の割合は１割に満たなかった。これについても福祉用具貸与事業所の近隣での指定講習開催がなければ、遠方の会場への移動や宿泊費の発生などの負担が発生するところである。また、年に１回のみの開催としている指定講習事業者もあることから、受講時期を逃すと翌年まで受講できないということも発生する。
新型コロナウイルス感染症発生以降、各種研修会の開催においてオンラインの活用が進んでいるところであるが、指定講習については実施率が低い。特に福祉用具の特徴や福祉用具貸与計画の作成等の演習については、対面開催よりもオンラインで開催する場合には事前の準備や、受講者が学びやすいようにオンライン上でもわかりやすいようにカメラや動画等による工夫が必要である。これらについては、実施経験がないことから普及が進んでいないものと考えられるが、一部の事業者では、全ての科目につ170いてオンラインで開催されている実態もある。福祉用具貸与事業所からはオンライン開催の希望も半数程度あったことから、受講しやすい時期や会場、開催方法等が選択できるようになると、受講者や福祉用具貸与事業所にとっても負担が少なく、学びの機会が得られるようになるのではないか。

2）

使用している教材について使用している教材については、いずれの科目でも「市販のテキスト」が最も多く用いられていたが、「講師が独自に作成した副教材」を使用している場合も３～４割程度あった。講師が適宜、パワーポイント資料を作成して具体的な事例等を示すなど、受講者の理解がより深まるように工夫していることが推察される。また、科目によっては講師の経験を踏まえて一部内容を追加している場合もあるとのことであり、受講者にとっては具体的な事例とともに講義や演習を受講できることは、現場に戻ってからのイメージがつきやすく、有効なものと考えられ、本事業におけるカリキュラム見直し（案）においても、講義だけでなく、演習も組み合わせた指導を目的に見直しを行ったところである。
また、福祉用具専門相談員指定講習を含む研修事業を主たる事業としている事業者では、「市販・公開されている動画」あるいは「講師が独自に制作した動画」を使用している場合もあり、特にオンライン開催をしている事業者では、実際に福祉用具に触れた演習を行うことが出来ない代わりに、福祉用具の活用における独自の動画作成を行う、多くの福祉用具に関する動画を用意する等の工夫が行われている場合もあった。可能であれば、指定講習の中でも福祉用具に触れる機会を設けることが望ましいと考えるが、オンラインでの受講も希望されている実態を踏まえ、指定講習事業者においては、オンラインでの演習においても、福祉用具の特徴や留意事項等が受講者に伝わりやすい工夫をする、テキストだけでなく副教材を準備し、事前に配布するなど、工夫次第で効果的な運営も可能なのではないかと考えられる。

3）

講師の選任・確保について指定講習事業者の調査結果では、科目によって講師の選任・確保が「難しい」または「やや難しい」と回答した事業者が約６割を占めた。選任・確保の難しい理由としては、講師要件を満たす専門的な知識や経験を持つ人材の不足や日程調整の難しさ等が挙げられ、特に理学療法士、作業療法士等の確保が難しいといった声がアンケート調査において多く挙がっており、本事業においては検討委員会での議論も踏まえ、リハビリテーションの科目において、「看護師」を追加した。講師選定の難しさの改善に繋がることを期待している。
また、今回の調査では福祉用具専門相談員が講師要件になっているものの、その活用があまりみられなかった。介護保険制度が開始され、20 年以上が経過し、一定の経験やスキル、知識を持つ福祉用具専門相談員も増えてきていると考えられ、実際に現場でのサービス提供を実施している福祉用具専
門相談員についても講師として指導者になり得るのではないかと推察する。福祉用具専門相談員（教育担当者）への調査でも、講師になることで自身の学び直しの機会にもなるとの意見があったことから、今後、講師としての活躍も期待したい。

171

（5）

修了評価について

本事業の調査結果から、修了評価の設問について、テキストの出版社が提供しているものを毎年使用している事業者と、独自に作成している事業者があることがわかった。独自に作成している事業者では毎年事務局が中心となり講師と相談しながら設問を作成しているとのことだったが、福祉用具専門相談員の理解度、目標の到達度を評価するにあたり、適切な設問になっているのか迷いがあるとの声があった。これを踏まえ、科目別の目的、到達目標の見直しについても検討委員会で議論いただいた。現行カリキュラムに記載されている「列挙する」「概説できる」などの表記については、各科目における「目的」の達成程度を評価する指標として適切に設定されているため、見直しは行わないこととした。但し、「列挙する」「概説できる」としている意図が指定講習事業者に正しく伝わっていない（迷いを与えている）と考えられるため、指定講習カリキュラムの見直し（案）とともに、修了評価を設けている目的や到達目標に記載している「列挙する」「概説できる」の意図について周知していく必要がある。
修了評価の合格基準については、調査結果から７割前後を合格基準として、それに満たなかった場合は再テストや補講を実施していることが把握できた。しかし、合格基準が都道府県ごとに異なることや、そもそも合格基準を設けていないという事業者も１割程度存在する。
また、修了評価は一部の科目を欠席した場合には受けることができない。指定講習事業者によっては、欠席した科目について個別対応やレポート提出で代替している実態があったが、翌年に欠席科目のみまたは全科目の再度受講が必要になる実態も把握された。修了評価は落とすためのテストという位置づけではなく、あくまで受講者の理解度や到達目標に対する達成状況を評価するものである。よって、合格基準に満たなかった場合には、個別に補講を行う、レポート提出を求める等の対応を実施するという指定講習事業者もあった。
修了評価については、統一した設問や合格基準、受講者へのフォロー体制などは決められていない
ため、指定講習事業者が迷わず対応できるような指針等が示されることが望まれる。

172

5.2

今後の課題
（1）

講義の質の均質化について

本事業を通じ講師の確保や質の均質化についても課題があることがわかった。指定講習事業者の多
くは科目別に開催日程を踏まえ講師依頼を行っており、講義内容についても講師と事務局における１対１での調整になっているところが多い。しかし、本指定講習は全ての科目の内容を総合的に理解することで、福祉用具専門相談員として必要な知識・技術を学ぶものになっている。よって、カリキュラムの横断的な関係性も各講師には理解いただくことが重要である。指定講習事業者については、講師同士の連携の機会や指定講習への理解促進について配慮いただきたい。
また、講師確保に課題を持つ指定講習事業者においては現場経験が豊富な福祉用具専門相談員や事業所の管理者、講義・指導ができる福祉用具専門相談員（福祉用具サービス計画作成 SV 養成研修修了者等）を活用することも一案である。特に今回新たに追加した「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」については、高齢者の身体機能や動作等を学んでいる理学療法士や作業療法士などの有資格者だけでなく、実際に利用者と関わっている現任の福祉用具専門相談員に講師を依頼することで、実際の現場経験を踏まえた講義や演習の実施が期待できる。
さらに、講義・演習の内容の質の標準化に向けて、現在は市販のテキストとともに各講師が独自で作成した副教材を活用しているケースが多い。副教材は講師が講義用にわかりやすく説明資料を工夫していたり、講師の経験を基に具体的な事例を紹介いただいている一方、講師によってその濃淡が異なるため、質のばらつきに繋がっている可能性が推察される。よって、今後、指定講習事業者で共通で使用できる動画コンテンツや演習教材の配布、講師向けの指導ポイントをまとめるなど、受講者にとって指定講習で学ぶべき内容を確実に修得できる取組が必要である。

（2）

修了評価について

1）

評価基準について指定講習の実施方法及び基準2として、「指定講習の修了評価については、指定講習修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必要がある。」「修了評価の実施方法については、筆記の方法により一時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めないものとする」の記載に留まり、その具体的な内容や合格基準等は定められておらず、管轄する各都道府県によって異なる実態がある。
また、修了評価の設問を毎年同じものを使っている事業者があることも課題となっている。指定講習
事業者によっては、毎年講師と相談の上、設問の見直しを実施している事業者もあったが、作成にあたり苦慮している実態もあった。よって、修了評価の標準化に向けて、指定講習事業者向けに修了評価の設問や解説、合格基準等を配布するなどの取組が必要である。

2「福祉用具専門相談員について」（平成 18 年３月 31 日付け厚生労働省老健局振興課長通知、平成 26 年 12 月 12 日最終改正）

173

2）

欠席者や合格基準に満たなかった者への支援等について指定講習事業者へのヒアリング調査では、年１回のみの開催の場合、欠席者への対応として別日に補講をする、レポート提出で代替するなどの対応により、修了評価の対象とする事業者があった。しかし、１科目でも欠席してしまうと修了評価の対象外となってしまい、翌年に欠席科目または全科目の再受講としている事業者もあり、福祉用具専門相談員の認定を受けることができないという実態もあった。介護現場の人材不足の実態もあり、１人でも多く現場で活躍いただくため、各指定講習事業者には欠席者への補講を行う体制づくりや修了評価で合格基準に満たなかった者への対応など、手厚い支援をお願いしたい。
ただし、年１回のみ開催としている指定講習事業者も多く、欠席者への個別フォローが難しいケースも想定される。欠席科目のみ他の指定講習事業者が開催する研修を受講できるようにするなどの対応が可能になれば、１日でも早く福祉用具専門相談員として就労できる。しかし、現在は指定講習事業者別に研修の運営方法や受講料等が決められており、指定講習事業者を指定する都道府県ごとに求める基準や対応内容が異なっていることも課題であり、指定講習の均質化に向けた基準の統一化に向けた研修のあり方等を検討していく必要がある。
また、受講者の個人情報の取り扱いや、科目別の出欠状況の確認、修了証の発行など、申込先の指定講習事業者と異なる指定講習事業者の研修を受講するには様々な課題があり、今後引き続き課題を整理し、その対応策について検討していく必要がある。

（3）

ICT 等を活用したオンライン開催について

指定講習の効果的な運営方法として、ICT 等を活用したオンラインでの開催については、一部の指定講習事業者では既に導入されている実態があった。受講者負担の軽減も踏まえ、福祉用具貸与事業所からのニーズも一定把握できたところであり、受講のしやすさの観点からはオンライン開催も今後必要になってくるのではないかと推察される。既にオンラインによる開催を導入している指定講習事業者では様々な工夫を行い、質を担保して実施できるよう配慮されていたが、オンラインで実施した場合にも集合型の研修同様に福祉用具専門相談員として備えるべき知識や技術が得られているか、本事業の中では検証していない。よって、今後、オンラインで受講した場合の講義内容等の質の担保については検証が必要であり、新たにオンラインによる開催を検討している指定講習事業者に対し、オンライン開催にあたっての留意事項等も整理し、指定講習事業者間の差を生まない工夫が必要である。
また、指定講習事業者のうち、受講者アンケートを実施していない事業者が約５割という結果であった。指定講習事業者として受講者にとって効果的な運営に繋がるよう、受講者アンケートを通じて受講者ニーズへの対応・改善も期待したい。

（4）

福祉用具専門相談員の継続的なスキルアップに向けて本事業で検討した指定講習は、介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶことに重点を置き、見直しを検討した。
指定講習受講後、受講者の多くは福祉用具貸与事業所内での OJT を中心とした指導を受けることで経験を積んでいる実態が本事業の調査結果からも明らかとなったが、一定の経験を積んだ後の更な174

る知識やスキルを修得する方法や頻度などは福祉用具専門相談員個人に委ねられている。
そのため、本事業で見直しを行ったカリキュラム見直し案では、最後の講義・演習において全体内容の振り返りとともに継続的に研鑽することの必要性を学ぶ構成としている。修了評価での理解度を踏まえ、福祉用具専門相談員個人としても、自身の課題を整理し、不足する知識についてはテキストや副教材を振り返る、福祉用具に関する新たな情報や利用安全に関する情報の収集に努めるなど、福祉用具専門相談員として求められている知識・スキルの修得に継続的に取り組むことが重要である。
また、職能団体である当会では自主事業として福祉用具専門相談員の質の向上に向けて、最新の知識を修得するための更新研修（ふくせん認定）の実施や、サービス提供における標準様式の作成・周知、各種研修会の企画・開催や周知、学習ツールとして動画配信サービスやハンドブック等の作成を行っている。今回まとめられた指定講習カリキュラム案を実行に移すとしても、一定の準備期間が必要である。
教材や修了評価などの課題に対し、職能団体として今後も学習ツールの作成や継続的な研修の実施を通じて支援していくが、指定講習機関・講師、事業所におかれても福祉用具専門相談員に求められる役割の重要性と質の向上のための講習について今後も尽力いただきたい。さらに、継続的な自己研鑽が進められるようお願いしたい。
図表 205 業務スキルと継続的な知識修得イメージ※更新研修（ふくせん認定）の受講イメージ図より抜粋

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