東日本大震災
特別号
2011 年 5 月 11 日

東日本大震災への取り組み
小森星児（神戸復興塾塾長）＜s-komori@maia.eonet.ne.jp＞

阪神大震災のあと、復興にかかわる専門家のなあったが、依然として第一線で活躍しているものかで志を同じくするメンバーが自然発生的に集まの、今では動きの機敏さはやや失われたかもしれった神戸復興塾は、事業部門が独立した（特）神ない。しかし、若手の加入で、平均年齢は以前よ

戸まちづくり研究所の発展に伴い幾度か幕引きがり若返っている。

提案された。しかし、ここに蓄えられたソーシャ

しかし、協働する仲間にも16年前の震災を知らル・キャピタルが役立つこともあろうかという意ない層が増えたのも事実である。そこで、特集号見もあって、今日まで存続してきた。ただ、結成発行を機会に復興塾の創設理念を改めてご紹介し当時、中核的メンバーは50歳前後の働きざかりでたい。

阪神・淡路大震災直後、未曾有の災害によって興のあり方や具体的な支援策を語り合ったのが復

神戸は 10 年前の水準まで落ち込んだという見方が興塾の母体である｡このようにして生まれた団体広く流布した｡そしてこの遅れを取り戻すためには被災地のあちこちで活動しているが、特定の地道路・港湾の復旧や全半壊の解体戸数に見合う住域や既存の研究組織にとらわれないわれわれの活宅建設が復興計画の重点施策とされた｡

動は構成メンバーの多彩さと自由闊達な発想が特●しかし、この見方は盾の一面を見落としている｡

色であると自負している｡

この大震災によって、神戸は突然 10 年後の世界に●復興塾を構成しているのは自主的、自発的に参投げ出され、否応なしに高齢化、空洞化、膨大な加したメンバーであり、職業や専門に応じてそれ福祉負担などの課題に直面することになった｡今、ぞれの組織に所属しているのはもちろん、震災復われわれが取り組んでいる問題は、まさに近い将興の関連する別のボランティア団体でも活動して来わが国の社会が解決を迫られる問題を先取りすいるのが普通である｡こうした経緯から復興塾のるものである｡こうした観点から、神戸復興塾は被会合や電子会議は自ずから各種団体の活動を横に災地で生まれた 21 世紀の社会を切り開く鍵になる繋ぐ情報ネットの役割を果たしてきたが、今後もかもしれない新しい動きに注目し、その活動を担一層この機能の充実強化に努めたい｡さらに生活う人びとへ惜しみない声援を送るものである｡

再建やまちづくりの実践の場で生まれた『現場の●今回の震災では被災者の救援や被災地のまちづ知』の蓄積と体系化はわれわれがもっとも貢献でくりに多くのボランティアが初めての経験に戸惑きる分野であり、大震災が啓示した共生と協働をいつつ、本業を離れて、しかもその専門性を生か基調とするサステイナブル・コミュニティの萌芽しつつ活動した｡その中で大学の研究者、医師、建を大胆に追及することこそ復興塾の使命である｡

築家、ジャーナリストなどが自発的に結集し、復東日本大震災の衝撃は、どんな災害であっても乗り越えられるという楽観的な期待を根底から覆の自発的で柔軟な経験が必ず役立つのではなかろうか。

すものであった。われわれが学んだ教訓は、この今号は、被災地での知見を多くのメンバーが共未曽有の大災害の前に無力であるかもしれない。

有することを目指して編集された。長い取り組み

しかし、現場の知が何よりも求められている生活が続くことは明らかなので、定期的に活動状況を再建や復興まちづくりの領域では、制度や行政の報告したいと考えている。

仕組みにとらわれずに活動した神戸・阪神の NPO‐1‐

神戸復興塾３.１１支援集会の経緯
川村憲之（神戸まちづくり研究所事務局）＜LET07723@nifty.ne.jp＞

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地兵庫県の先遣隊として気仙沼市に入られた

方太平洋沖地震は、東日本大震災を引き起こし、鬼頭哲也氏より発災 2 週間の現地の様子をミ東日本を中心に甚大な被害をもたらした。

クロに報告していただいた。

神戸復興塾メンバーは直ちに支援の動きを始め、被災避難者受け入れと情報共有のため、NPO、行◎ 勉強会「新野先生を囲む勉強会」
2011 年 4 月 22 日(金)18 時半～政、マスコミ、その他関係者にも呼びかけ 3 月 21

神戸市勤労会館日に対策会議を開催した。その後、「神戸復興塾

主催：神戸復興塾

3.11 支援集会」として継続することになり、今ま阪神大震災の復興で指導的役割を担われたでの経緯は勉強会を含めて以下の通りである。
◎ 支援集会

講習室 405

新野幸次郎先生を迎えて、東日本大震災の復興についての考えを伺った。

2011 年 3 月 21 日（月休）10 時～
市民活動センター神戸 2 階会議室

◎ 支援集会

2011 年 5 月 11 日（水）18 時～
神戸市勤労会館

講習室 308

情報発信のためにホームページ（HP）も開設している。支援集会でのグラフィックファシリテー
3/21

ション画像や配布資料、勉強会の講師レジュメ、◎ 支援集会記録なども掲載しているので、支援集会や勉強会

2011 年 3 月 29 日（火）18 時～
こうべまちづくり会館 2 階ホールの内容については HP をご覧いただきたい。
http://www.kobe-machiken.org/311shien/311shien.html◎ 学習会「水産復興の道筋を考える」
2011 年 4 月 2 日（土）19 時～
西宮市立男女共同参画センター
主催：NPO 政策研究所

共催：神戸復興塾

被災地の復興には「漁業の復興」が不可欠ということで、漁業やまちづくりに詳しい鷲尾圭司さん（水産大学校理事長）を講師に招いた。
◎ 支援集会

2011 年 4 月 11 日（月）18 時～
こうべまちづくり会館 2 階ホール

◎ 勉強会「行政機能のマヒとその対応

集会や勉強会以外にも情報共有の仕組みとしてメーリングリスト（ML）を開設している。ML
への登録は、集会や勉強会に参加して登録を希望－気仙沼市の実情」するだけなので簡単に行える。ただし、情報を得2011 年 4 月 16 日(土)10 時～

るためだけの ML 参加はご遠慮いただいている。

兵庫県民会館 902 号室

5 月 5 日現在、神戸復興塾メンバーと集会参加者

主催：ひょうご・まち・くらし研究所の 106 名が ML に参加している。

共催：神戸復興塾‐2‐

支援機構「ワンパック専門家相談隊」同行記
野崎 隆一（神戸まちづくり研究所理事・事務局長）＜ryuichi6384@gmail.com＞
ワンパック相談隊は、阪神淡路の時に大阪の弁清原理事と出会いました。また今回の津波で奥さ護士が知人の建築士、税理士、土地家屋調査士なんと母親を同時に亡くした東急時代の同期の友人どに呼びかけて被災地を巡ったことに起源を持つとも会うことができ、その時の詳しい状況を聞く活動です。これがきっかけで「阪神・淡路まちづことができました。高砂さんは、気仙沼の浄念寺くり支援機構」が生まれました。

で 60 人くらいの避難所の運営を泊まり込んで支4 月 29 日から 5 月 4 日にかけて、総勢 25 名（半援しています。訪ねたときも普段仕事にでて手伝数が途中交代）で東北 3 県を巡り、釜石、陸前高

えない若いお母さんたちがカレーの準備をしてい田、仙台、福島、いわきの 5 箇所で相談会を開催ました。当初は、高齢者と若い世代で対立や意見しました。内訳は、士業専門家が 16 名、コンサの食い違いがあったそうですが、今は役割分担もルが 2 名、研究者が 6 名（原子力関係を含む）、できスムーズに運営されているとのことでした。

心療医師 1 名です。各地で地元専門家や行政職員

高砂さんは、この後、5 月中旬から要請を受けても参加してくれましたが、相談内容は、相続や隣東松島市に行くことになったようです。

地や家主とのトラブルなどが中心でした。全般的
浄念寺避難所にてに罹災証明の内容や発行の遅延への不満と住まいの確保見通しへの不安が多かったように思いました。今後、相談内容も時間とともに変化すると思われますので、半年後、一年後といった節目での相談会が必要になってくると思われます。仙台では、関西、宮城、東京の支援機構のメンバーが 60人集まり、合同の意見交換協議を行いました。その場で「共同アピール」を採択し、終了後懇親会も行いました。各地の若手の弁護士が元気にがんばっているのが印象的でした。

今回の旅では、被災地の首長や職員、まちづくり活動する地元の専門家の方々と出会えたことが大きな収穫であったと思います。阪神淡路の時もそうですが、被災直後の数ヶ月は、行政の計画や支援策に世論もマスコミも関心が集中しており、被災当事者である被災者からの声が聞こえてきません。特に、今回の東北では、その我慢強い県民性から、被災者が主体として声をあげることは少ないのではとの懸念がありました。しかし、よくよく話を聞いてみると、様々な地域おこしやまち仙台空港海辺にてづくりの活動やその担い手たちの存在が見えてき
行程の途中 4 月 30 日～5 月 1 日は、復興塾にました。塾まち研としては、今後、複数のカウン合流するため、高砂さんの車で釜石～大船渡～陸ターパートを見つけて中長期の支援おつきあいが前高田～気仙沼～南三陸町～石巻を往復することできればと思います。

が出来ました。気仙沼では、兵庫県の拠点を訪ね‐3‐

石巻・釜石から見えたもの－誰に、何を、どう伝えるのか－
三谷真（関西大学商学部准教授）＜mak@hi-net.zaq.ne.jp＞

復興塾のメンバーで石巻へ行ってきた。地元と言って、我々の発言に重みがあるわけではない。

NPO、商工会議所、事業者、元県会議員からいろなにせ 16 年前のことだ。16 年間の奮闘努力は外んな話を聞いて、市長に提言を渡すことができた。には見えにくい。頑張った我々と今から頑張らな提言の中身が実現されるかどうかは市長次第。地

いといけない人たち。だから、「神戸では」という元からの声を期待したい。釜石では、市民有志に言い方は控えた方がいい。まず信頼してもらうこよる復興ワークショップを辻さんと傍聴した。
「情と、そして長く付き合うことが肝腎だ。石巻では報の共有化」を辻さんが、「仮設入居前交流会の必地元 NPO と繋がった。そのメンバーに神戸での要性」を私が発言した。石巻での提言も釜石での経験を伝え、共感してもらい、その輪を広げて、発言も神戸での経験を伝えたかったのだ。それが、まちを動かしていく。それしか方法はない。
「善意」

相手に伝わったかどうか。全国からいろんな人がというのは時として単なる「お節介」にしかなら被災地を訪問し、いろんな提案をしているらしい。

ない。でも、そのお節介も「親切」になることが地元がそれを喜んでいる風ではない。むしろ、ゲある。相手が本当に求めていることに応えられたンナリしているのだ。震災の経験をしているから時だ。それを探るために、また現地へ行こう。
参加者(敬称略)□神戸復興塾

大津、辻、三谷、
松原、田村、野崎□神戸まちづくり研究所

東末□シチズンシップ
共育企画

川中、湯浅
□関西大学大学院

鈴木
石巻駅前ビルでの会議風景

石巻市役所前の仮面ライダーV3と田村さん

石巻の中学生にミサンガを着けてもらう辻さん

石巻商工会議所でのミーティング‐4‐学生の災害ボランティアについて
室崎益輝（関西学院大総合政策学部教授）＜murosaki@kwansei.ac.jp＞

全国の多くの大学側による、学生に対するボラている。

↓(写真 1)

ンティア活動の自粛要請は、ようやく連休を前にして改善されつつあるが、この自粛の蔓延によって、学生のボランティアへの熱い思いは、冷や水を浴びせられる結果となっている。いまだに阪神・淡路大震災の 1/10 でしかないというボランテ
ィアの参加者の少なさは、地理的な不便の問題などがあるが、根底には、被災者にも学生にも冷たい「大学の姿勢」があった、と思っている。
ところで、今回の震災直後の私の携帯には、ボランティアをしたいという学生のメールが相次い

いま、関西学院大学は、全学的にも東日本大震だ。この学生の熱い気持ちを被災地につなげなけ災の支援員会をつくり、大学としてあるいはボラればと考え、学生に呼び掛けて被災地支援のためンタリープラザや西宮市や三田市と連携してボラの準備会を開いたのは、遅ればせながら震災後 10ンティアバスなどを出すなどの取り組みを行って日後のことであった。急な呼びかけであったにもいる。すでに 100 名を超す学生が、被災地の支援かかわらず、また「ボランティアは迷惑」といっ活動に入った。これらの活動の概要は、総合政策た社会的規制が掛けられている中で、約 40 名の学部の「震災支援」というブログで詳しく見るこ学生が春休みにも関わらず集まってくれた。そのとができるので、ご覧になっていただきたい。先時の概要については、NHK の「リエゾン被災人」

日は私のゼミでも宮城県の七ヶ浜に入って、被災に詳しいので参照されたい。ともかく、それは「熱地の中高生と復興の未来を語り合うワークショッい集会」になった。その流れの中で、学生主体のプを行ってきた（写真 2）。中高生がゼミ生と親し「関西学院三田支援ネット」が結成され、被災地くなって、持続的に復興を支援する関係性ができ支援に向けて一歩踏み出すことになった。

たのは収穫であった。ボランティア活動は、被災授業が始まると被災地に行けないかもというこ地の復興にとって欠かせないものであるが、学生とで、第 1 陣は 4 月の 4 日から 7 日にかけ、現地たちの成長にとっても欠かせないもので、大学がに行くことになった。財源の確保もないままでの教育的観点からもボランティア活動を位置づける見切り発車であった。一泊 4 日の活動であったが、べきと、感じている。

東北学院大学の学生と関学の学生との連携体制づくり、阪神間の小学校と被災地の小学校をつなぐプロジェクトの具体化、そして被災者救援のためのヘドロの掻きだしといった、様々な活動を精力的にこなすことができた。ヘドロ掻きをしながら、被災者と学生が共に涙を流す姿を見て、みんなで来てよかったと心から思った（写真 1）。ちなみに、私も老体に鞭打ってヘドロの掻きだしをしたが、現場で活動することの魅力に取りつかれてしまっ‐5‐↓(写真 2)

「アート・エイド・東北」（仮称）の芽島田誠（公益財団法人「神戸文化支援基金」代表理事）＜koomori@mxv.mesh.ne.jp＞
文化支援のカウンター・パートナーを探すため床した。様々な文化的支援の流れを比較すると

4 月 18 日から 3 日間仙台に。霙（みぞれ）降る暗①公的な震災復興基金は長期の制度的なもの、い鬱な空の下、瓦礫だらけの「鳥の海」という明媚はば「骨格」②企業メセナ協議会ルートは企業かな地に満開の桜並木。黙示録的風景に足が竦（すらの寄付でプログラム助成。「筋肉」、③アートく）んだ。直接的には何事もなかった側と、何もNPO エイドはアーティストによるもので「動脈」、かもを失った側。残った側の負い目と、失った側④私の提唱する「アート・エイド・東北」（仮称）の不安。デリケートな対応が求められる由縁だ。

は緊急・短期のもので、市民や組織化されていな「災害対策全書」（ひょうご震災記念 21 世紀研

いアーティストによる「毛細血管」。現地のニー究機構）に「芸術文化による復興支援策」を書き、ズに合わせてメリハリをつけて即断即決型。兵

許可を得て広報した。仙台メディアテーク（市の庫・神戸からだけでない支援の流れが必ず出来る中核文化施設）を拠点にミーティングを重ね、「東ことを確信している。公益財団法人「神戸文化支

北のことは東北の皆さんが決める」という旗のも援基金」は支援活動プログラムに 200 万円の助成とに、被災地・被災された皆さんが文化の力で立枠を設け、別枠で当面、数百万円の寄付を送り、ち上がってゆく、そのことにお金でも知恵でもプ

実績が次なる支援の流れを呼ぶ「装置」が誕生しロジェクトでも応援しますと伝え、播いた種は着ようとしている。

情報紙「知恵袋」の発行と「検討項目一覧」の作成
相川康子（特定非営利活動法人 NPO 政策研究所）＜aikawa@portnet.ne.jp＞

16 年前は、地元紙の記者として被災地を走り回との懸念もあったが、先日、久しぶりに会った岩っていたが、今回は、主に情報面の後方支援に回

手県内の自治体職員から「すごく役に立った。皆っている。（被災地訪問は 5 月中旬）で回覧した」と礼を言われ、少なくても邪魔には1 つには「自治体学会」という全国ネットワーならなかったな…とホッとしている。

ク組織を通じて、もう 1 つは、神戸まち研と同じ政策研では、直田理事長を中心に「＜希望のまNPO シンクタンクである（特活）NPO 政策研究

ち＞再創造のために―復旧・復興を考えるための所として、である。

検討項目一覧」を作成した。土地・建物対策、生自治体学会には、東北や北関東の会員も多くい

活復興、産業復興などの分野で、いつごろ、どんることから、被災自治体・応援自治体職員向けのなことが政策課題になりそうかを網羅し、復旧・一歩先読みアドバイス集「知恵袋」を発刊。避難復興のプロセスを共有化するためのメモだ。こち所運営のコツや衛生面の注意、危機管理広報など、らも公表して、現場で自由に再編するよう呼びか対応のポイントを要約した短文を掲載している。

けている。

週１回出すのがやっとだが、転記・転載フリー

現場重視の風潮の中、このような後方での“汗にしているので、思わぬところから「読んだよ」をかかない”活動に対する評価が低いのは承知のとの声をいただく。当初、津波や原発事故に見舞上だが、それでも何がしかの役に立つはず、とのわれた被災地に私たちの経験など役に立つのか、信念で続けていきたい。

‐6‐

まち研事務局奮闘ニュース
東末真紀（神戸まちづくり研究所事務局）＜LET07723@nifty.ne.jp＞
や、居住者の近隣で活動する NPO にご相談させ■ 明舞の取り組み～「つかってねっと明舞」□□□ていただいたり、、兵庫県のしごと支援課や神戸市明舞団地に入居されてくる県外避難者の受け入の危機管理室、協働と参画のプラットホームさん

れについては、明舞まちづくり広場のふれあい喫にたすけてもらいながら、できるだけ細やかに個茶「Cafe 陽だまり」を拠点にさせてもらいなが別対応させていただいています。

ら、地域団体のネットワーク組織の会長さんや、団地内で活動する NPO/ボランティアグループ、兵庫県や神戸市が公営住宅を被災者に提供しは大学と協力し合い、生活物資の提供や情報提供な

じめた当初は、生活物資提供の依頼のお電話が多どを行なっています。

かったのですが、その後生活情報の相談などに移一人にさせない、でも押し付けがましくない、行しました。その後大型連休が終わり、また新たという距離は難しいですが、ネットワークでご支な県外避難の方々から連絡をいただくなど、支援援する体制ができたので心強いです。のステージが行ったりきたりしています。

5 月 22 日には、地域でバザーや小さなイベント

また、他の団体が被災地で行なう支援活動に対を開催予定で、明舞に入居された方や近隣に入居して、情報提供や団体の紹介の依頼が来るなど、された方もお呼びして、さらにつながりをつくっ事務局に入る連絡は多岐にわたっています。ていけたら、と考えています。
とあるご家族が、「どうして兵庫を選んだかと言■ 被災避難者支援ひょうご市民ネット

うと、まずは行政の対応がとてもよかった。そし事務局の活動 □□□て、思い切ってきてみると、たくさんの方がたす

神戸まちづくり研究所の明舞団地での直接支援

けてくださって、きてよかったなと思っているんも含めて、市民ネットの事務局も神戸まちづくりです」とおっしゃってくださいました。その言葉研究所事務局が対応しています。同様の活動を行を裏切らないよう、思い切って遠くまで来られたっているコミュニティサポートセンター神戸さん

ご家族にいい応援ができればと思っています。

===========================================================================================＜8 頁から続く＞

あると思います。そのための機会や場所や資金などの支援が必要ですが、たぶんそれらは叫び回れば、不十分でも何とかなるでしょう。
そうしたなかで最も欠落するであろうと予想しているのは、被災地に直接きちんと張り付き、時には行政とのネゴとケンカをしながらも、被災民から「あの人の言うことなら」と信頼を寄せることのできる「人」です。
【2011年4月22日 00:19】追伸
避難所問題が現今の最大課題ですが、仮設、住宅再建から、まちの再生につながる最も基本的生命線です。地域復興まちづくりは、避難所がうまくいっているかどうか、避難所時代の住民合意が原点であると、思います。
●東日本大震災の実態からすると、阪神・淡路大震災での経験だけではとても思いの及ばないところがあるかと、考えます。まち全体が壊滅している大槌町、陸前髙田市、南三陸町、石巻市などでは、まちづくり協議会による住民主体のまちづくりが、どのような形で実現できるのか？神戸方式だけでは、はなはだ疑問であり、全く新たな方式（システム）が必要ではないかと、思っています。
それはどんなものか？今はよくわからないのですが、遠野～釜石連携のように地域連携型の住民主体方式がありそうだという予感だけです。

‐7‐

地域復興支援メモ 110317～110324＋
小林 郁雄（神戸まちづくり研究所理事長）＜ikuo-ko@kcc.zaq.ne.jp＞【2011年3月17日 10:12】地域復興支援準備1
震災後一週間というと、神戸の時は電話線を繋いで支援ネットの枠組みを作り始めた頃です。
●「地域復興協議会」に地元中心で集まり、「地域復興支援員」が地元で協議会を手伝う。「地域復興支援ネットワーク」がマネージし、それらを復興基金でまかなう。という感じで、なるべく過不足無く岩手、宮城、福島の市町村各地区にまちづくり支援
人員をという思いです。
（これは、台湾921地震の社区営造点と営造員、中越の地域復興支援員／中越復興市民会議、と同じパターンです。元は、神戸のまちづくり協議会／市民まちづくり支援ネットという仕組みからスタート）●地理学系でも民俗学系でも、もちろん建築土木、都市計画系でも、あらゆる分野の元気な若手が派遣されるのがいいのではと思います。それは、早くても被災後3か月くらいからでかまわないと思いますが、そのためには、避難所、仮設住宅（多分集落単位になるでしょうから）の時から顔を見せ、経験を共有しておくことが、以後の信頼に決定的な役割を果たします。
【2011年3月20日 16:57】地域復興支援準備2
膨大な情報と人々のネットワークの海に翻弄されないように、立ち向かっていかなければなりません。今は直後の調査が重要でしょうが、すぐに地域復興への準備が不可欠です。原点は、被災者自律と支援連帯です。そちらは被災者、行政、支援者など多岐にわたる現実とのせめぎ合いというあまり本質とは関係ないところで膨大な努力が必要となります。
●最大、最難関課題が被災地復興方式でしょう。津
波常習地域を放棄し高台や内陸に移転せよという方向には、私は与しません。津波堤防防御もいまさら信頼外でしょう。
大津波で壊滅した市街地に住宅再建と一体化した津波防災街区、津波防災区画整理を構想してはどうかと、思っています。地上10m位に区画整理で人工地盤をつくり、その上に住宅を再生させようというものです。地上階は緑地・公園、駐車場で周辺には農地。中間階は物置・倉庫。まちの再建と防災基盤の同時再建です。どちらかというと、輪中の集落づくり的に。
【2011年3月22日 15:06】地域復興支援準備3
このような大規模広域災害は国の対策がものすごく大きな比重を占めざるをえないと考えます。

●そこで何が問題かといえば、地域復興の主役は誰かということです。私は被災民であり、被災地の意志というか、自律した決定であると信じています。
ただ、阪神・淡路や中越の時以上に行政主導でなければ、何も動かないのではないかと予想しております。だからこそ、全ての被災地で全ての被災者が自分の街のことを、自分で考えることが、より重要で＜7頁へ続く＞発行:特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所・神戸復興塾〒651-0076 神戸市中央区吾妻通 4 丁目 1 番 6 号

E-mail = LET07723@nifty.ne.jp

TEL：078-230-8511

編集担当：

山地久美子
FAX：078-230-8512

Homepage = http://www.kobe-machiken.org/‐8‐