令 和 ２ 年 度

事業報

告書社 会 福 祉 法 人
ふ き の と う の 会

1

１ .法 人本部
１．概況
全般的にコロナウイルスに振り回された年だった。通所介護の利用控えがあり、さらに政府の緊急事態宣言が１月から３月まで行われたことで社会福祉事業部門の実績は伸び悩んだ。住宅部門は満室となっており、地域包括支援センターの運営も安定的に行われたこと、また長期借入金の返済と利子の支払い猶予や経費削減の効果もあり、全体的に収支は均衡だった。コロナ渦における「まん延防止等重点措置」が全国に広がったことから、法人全体の運営状況はこの先も厳しい状況となることが考えられるので、地域の声を聞きながら、スタッフのスキルアップを図ることで、参加型の地域福祉社会の醸成に寄与したい。
２ ． 理 事 会及 び評 議員 会の 開催
理事会、評議員会は、下記のとおり開催した。
・第７９回

理事会

日時

令和２年５月１７日（日）場所ふきのとうデイホーム

議事

・令和元年度事業報告・積立金の計上について
・令和元年度決算報告

・令和２年度第１次補正予算
・独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）福祉貸付事業の融資について
・定時評議員会の招集について
・定時評議員会の目的となる議題の決定について
・書面理事会（決議の省略）日時

令和２年６月・融資について・第７６回

定時評議員会日時

令和２年６月１４日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和元年度決算報告（計算書類及び財産目録）
・令和２年度第１次補正予算

2

・書面理事会（決議の省略）日時

令和２年７月・融資について

・第８０回

理事会

日

時

令和２年９月２７日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・公益事業「アンジェリカハイツ」 204 号室の用途変更について・テレワーク規定（在宅勤務規定）について
・補正予算について
・臨時評議員会の開催について（日時・場所・開催方法・議題）

・第８１回

理事会日

時

令和３年３月７日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和２年度補正予算
・利用者送迎等車両運行管理委託について
・令和３年度事業計画・当初予算
・就業規則の改定に伴う各種規定類の改定について（職員就業規則／再雇用職員就業規則／職員給与規定）
・評議員選任・解任委員会の委員の選出について
・定時評議員会の開催について（６月１３日）
・定時評議員会の目的となる議題の決定について

・第７７回

臨時評議員会日時

令和３年３月１４日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和３年度事業計画・予算
・就業規則の改定に伴う各種規定類の改定について（職員就業規則／再雇用職員就業規則／職員給与規定）

３．職員研修社会福祉従事者として必要な知識の習得、介護技術及び相談支援のスキル向上のために、研修会を開催した。
施設職員が主体的に認知症をテーマに症状やケアについて学び、グループワークを通じて適切な支援について、あらためて考える機会となった。法人理念

3については理事長より。また職場内コミュニケーションについて考える機会になった。
日時

令和２年１１月２９日（日）会場

世田谷区立保健医療福祉総合プラザ研修室 c1,c2

参加者

法人職員４３名+講師２名

内第1部

容

職員企画研修

１）認知症について① 認知症の症状② 認知症の診断③ 認知症の人への支援
２）ユマニチュードとは
３）事例検討「被害妄想が強い認知症のある女性への対応」＆グループワーク４）認知症と権利擁護＆グループワーク

これってあり？なし？

５）職場の倫理と不適切ケア（5 分）
第２部

法人理念の理解

平野理事長

第３部

地域福祉活動の動向を知る「ストレスの理解と職場内ストレス対策（認知行動療法的コーピング）」講義と演習
講師

内藤 佳津雄 氏（日本大学文理学部 教授）
北村世都先生２．公 益事 業
１．「２０２０食フェスタ東京全国集会」の開催

日時

令和２年１１月２２日（日）会場

飯田橋セントラルプラザ１２階

参加者

約 125 名主催

一般社団法人全国食支援活動協力会

共催

広がれ、こども食堂の輪！推進会議、東京ボランティア・市民活動センター、東京食事サービス連絡会。当法人は共催として参加。

２．サービス付き高齢者向け住宅アンジェリカハイツの開設、運営
５室の内、１室を全国食支援活動協力会に貸している。他４室は現在満室で、時折入居希望者からの問い合わせが寄せられている。
生活支援サービスは、ふきのとうスタッフによる毎日の安否確認および相4

談、綜合警備保障㈱との契約による夜間・休日の緊急対応等が行われている。穏やかな見守りのもと、可能な限り自立した高齢者の暮らしが行われている。
３．老人給食協力会ふきのとうとの連携
ふきのとうの本部毎日型食事サービスやホームヘルプサービス活動に対する支援、また地域協働を推進するための学習会や催事等を老人給食協力会ふきのとうと共催した。
① コミュニティカフェ・ふきのとう・毎週水曜日 13:00～15:00

オープン(4 月から 6 月まで中止、7 月から流動的に開催)
・ふきのとう kite-mite バザーはコロナ禍により中止
・玉川地域社会福祉協議会の紹介により福祉作業所「さわやかはーとあーす」のパン販売を 8 月からスタート。中杉農園に加え地域連携、交流を深めている。

5

３ .デ イ ホ ー ム 赤 堤

今年度はコロナに翻弄された１年で、既存利用者の利用控え、新規依頼も少なく実績は芳しくなかった。３密の回避やマスクの着用が困難な利用者の対応など職員は感染対策を良くやってくれ、感染者が出なかったことは幸いだった。
プログラムに関しては踊りや音楽、趣味の活動の為に来て下さっていたボラ
ンティアさんがコロナ感染予防の為再開が出来ず、残念な状況であったが、新たにオンラインで本の読み聞かせを行ったところ、利用者とボランティア双方に喜ばれ良かった。
機能訓練は職員それぞれが少しずつスキルアップし、認知トレーニングを継続的に行うことができ、一部利用者に効果が見られた。次年度に向けて更なるスキルアップをしていきたい。
１．介護保険事業

通所介護（食事、送迎あり）

２．世田谷区委託事業

一般型

定員３５名（総合事業通所介護を含む）

認知症型

定員１２名

高齢者住宅生活協力員業務

ボランティア・教育機関との連携
地域に開かれた施設づくりを目指して開放的な環境をつくることに日々努力し、教育機関と連携しながらボランティア体験や実習の受け入れを実施した。
コロナ感染予防の為

大学 1 校

４名のみ

ボランティア活動状況
調理

実人員

１５名

延べ人員

８０３名

介

護

実人員

８名

延べ人員

６００名

延べ人員

１０５名

プログラム 実人員
５名
（団体２０ 個人２１名）
計２８名

１,５０８名

6〇デイホーム赤堤

令和２年度

事業実績 総括表

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

307

6,371

20,891予防型

307589

1,919

認知型

307

2,261

7,427

合

307

9,221

30.1

137

計

7４ ．デ イ ホ ー ム 桜 丘

コロナ対策に追われた一年であった。感染防止対策、職員・利用者とも体調管理を徹底し、幸いなことに一人の感染者も出ていない。昨春のコロナ感染第１波では約２割の利用減となったが、夏の第２波、年明けの第３波では、ほとんど利用者数に影響はなかった。
職員体制がようやく安定し、新規利用者や重度の方も積極的に受け入れられるようになり、収支は大幅に改善した。ただし、年度後半に退職・休職が相次ぎ、職員採用と人材育成が課題である状況は変わっていない。
コロナ禍により、ボランティアの参加や地域との交流がほとんどストップしている状況が続いている。プログラム内容の単調化などの課題に直面しており、ボランティア受け入れの再開とともに、職員個々のスキルアップに努めている。
居宅介護支援では、地域包括支援センターへの異動が必要な状況があり、一人ケアマネ体制となっている。
介護保険事業①通所介護

一般型

定員３０名（総合事業通所介護含む）

認知症型

定員１２名

②居宅介護支援
ボランティア・教育機関との連携
コロナ禍により、基本的にすべて中止となった。
桜丘小学校４年生交流は、メッセージをビデオ録画して交換する～作品を作って交換する、という形で１回だけ行うことができた。直接対面できない中での交流は様々な工夫が必要であることも学び、次年度へつなげていきたい。
人間総合科学大学の管理栄養士実習は毎年２名を受け入れているが、感染第２波と第３波の谷間に、奇跡的に２週間の日程で行うことができた。
月１回の子ども食堂は昨年３月以降、中止が続いている。年度後半よりレトルトカレーなどの食材配布の活動を行っている。
ボランティア活動状況
調理

実人員

２４名

延べ人員

１,１６５名

介

護

実人員

４名

延べ人員

７５名

プログラム

実人員

６名

延べ人員

１６名

計

３４名

計

8

１,２５６名

〇デイホーム桜丘

令和２年度

事業実績 総括表

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

308

6,966

22.6

96

予防型

308

472

1.5

11

認知型

308

2,335

7.6

26

合

308

9,773

31.7

133

計

居宅介護支援
延べ人数

実人員

419

779

５ ．ふ き の と う デ イ ホ ー ム

今年度は、コロナウイルスの影響で実績減となった。新規の利用者も積極的に受け入れることができなかった。またボランティアの受け入れも最小限にしたため、地域との連携がほとんど取れない状況であった。次年度は、コロナウ
イルスの状況を見て、積極的に新規や曜日追加の利用者を受け入れ、地域の方に、ひとりでも多く知ってもらい、地域とともに成長できる施設を目指していきたいと思う。
運営

一般型通所介護定員２５名：月・火・金（総合事業通所介護を含む）
定員２０名：水・木・土（総合事業通所介護を含む）

食事、送迎、入浴あり
職員体制

管理者（相談員兼務）１名、相談員（介護員兼務）１名
看護師３名（非常勤３名） 介護員６名（含む非常勤４名）

ボランティア活動状況
配膳・ケア

実人員

４名

延べ人員

３９０名

プログラム

実人員

１名

延べ人員

１名

計

５名

計

３９１名

ボランティア・教育機関との連携
コロナの関係で全て中止。

ふきのとうデイホーム

令和２年度

事業実績 総括表

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

308

4,241

13.840予防型

308330

1.15合308

4,571

14.945計10

６ .地 域包括支援センター
世田谷区においては地域包括ケアの地区展開として、区の出張所・まちづくりセンター、地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携し（三者連携）、福祉のワンストップサービスの拠点として位置づけられるとともに、相談支援の充実、地域の人材・社会資源の開発を連携して行うと位置づけられている。
世田谷区条例や「世田谷区地域包括支援センター運営方針」、及び関連法令に基づき事業を実施した。地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的、継続的に支援するために、地域住民にとって高齢者に対する身近な相談窓口となるように努めた。また、地域社会との関連性を重視した事業運営に取り組んできた。
１．松沢地域包括支援センター
１）介護予防ケアマネジメント業務
基本チェックリストを行った軽度者に対して、個別のニーズに即した事業（専門職訪問、筋力アップ教室、支えあい事業等）に迅速に繋ぎ、身体機能の向上や生活支援の個々の課題解決を図った。総合的な評価が必要と思われる方に対しては、地域ケア会議Ａを年に３回以上実施する予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて１回のみとなった。
２）総合相談支援業務
相談対応は、経験の少ない職員も在籍しているため、毎月１回行っている松沢あんすこ会議でケアプラン点検を行う他、面接技術及びアセスメント等の研修に積極的に参加してアセスメント能力の向上を図っている。複合家族、多問
題家族の相談は、保健福祉課へ相談して、地域ケア会議Ｂにより、必要な関係機関と連携を図っている。
ＰＲと地域づくり活動は、広報紙を４回発行し、町会・自治会・病院・薬局・銀行・信用金庫へあんしんすこやかセンターを周知した。町会、民生・児童委員を対象として、第二弾「精神疾患の理解について」の講座を年に１回開催し、地域で見守りができるように働きかけを行った。他方、三者連携と共に北沢地域障害者支援相談センター、松沢児童館との交流を深め、地域包括支援ネットワークづくりの取り組みを強化したかったが、コロナウイルス感染拡大にて十分には出来なかった。また、高齢者住宅・マンション・団地に出向き、出張講座も行う事が出来なかった。実態把握においても高齢者クラブの総会やサロンが中止となったため目標の実態把握には届かなかった。

11

業務時間外においては、２４時間の連絡体制を行い、緊急時には管理者に報告し保健福祉課と連携し対応した。
３）権利擁護業務
民生・児童委員、主任ケアマネジャー、指定居宅介護支援事業所管理者、まちづくりセンター、社会福祉協議会、北沢地域障害者相談センター、保健福祉課と高齢者虐待防止勉強会を年に２回行い共通認識を図った。また、虐待の相談があった場合は速やかに実態把握を行い保健福祉課に報告し対応した。経験の少ない職員は、東京都・世田谷区で開催している虐待研修に積極的に参加し、研修で活かした知識を基にスキルアップ向上を図った。
成年後見制度の研修で学んだ事を活かして社会福祉士を中心に、区民向けに「遺言・相続」をテーマに北沢地域合同いきいき講座を予定していたが、コロナウイルス感染拡大にて出来なかった。松沢地区単独で「家族信託について」をテーマにいきいき講座を開催した。法人内研修では、認知症サポーター養成講座を踏まえて権利擁護について法人職員の能力向上に取り組んだ。経験の少ない職員は、東京都・世田谷区で開催している成年後見制度においての研修に積極的に参加し、研修で活かした知識を基にスキルアップ向上を図った。消費者被害が多発しているため、見守り高齢者の中から特殊詐欺対策用自動通話録音機が必要な方を抽出し、特殊詐欺対策に向けた対応の強化を令和元年から２年にかけて５８件行った。
消費者被害を未然に防止するため、消費生活課や消費生活センター、地域生活安全課と情報交換を行い、相談者からの実態把握により、消費被害に関する問題が発生している場合は、関係機関と連携を図った。
４）包括的・継続的ケアマネジメント業務
指定居宅介護支援事業所管理者、主任ケアマネジャーとの連絡会を年６回開催した。北沢地域主任ケアマネジャーの連絡会に参加し、情報共有とケアマネジャー支援について協働した。梅松ケア会議での事例検討会を年２回開催した。
５）一般介護予防事業
基本チェックリスト該当者に向けてフレイル予防のための講座を交えた体操自主グループ「桜南木曜会」を立ち上げ、社会福祉協議会地区担当と連携しながら参加者の利用が継続するよう支援した。
６）在宅医療・介護連携の推進
在宅療養における相談窓口を引き続き周知し、住み慣れた地域で安心に生活出

12来るように区民に向けて「介護保険・医療保険の仕組み」をテーマにオンラインにて区民講座を行った。地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事
業所・地区内の歯科医師・薬剤師等で「在宅療養窓口での事例に関する多職種検討会」を２回、介護職向け医療講座を地区連携医が中心となり事例検討会議を３回行った。
北沢地域あんしんすこやかセンター医療職主催、地区課題に基づく合同地区包括ケア会議は、コロナウイルス感染拡大にて開催出来なかった。
７）認知症ケアの推進
地区型・もの忘れチェック相談会を年に１回３名を対象にあんしんすこやかセンターで開催し、早期発見・早期治療に向けて取り組みを行った。また、医療機関や家族会に出向いて窓口の周知を行い、アセスメントを行った上で必要な方には、認知症初期集中支援事業を年に５件行った。「松沢地区介護者のつどい」はコロナウイルス感染拡大にて年に３回開催する予定だったが、２回になってしまい、うち１回はオンラインでの開催を行った。しかしながら、新規参加者を年間２名増やすことが出来た。中学生、大学生、郵便局職員、信用金庫職員、サービス公社へ、対象に合わせて認知症サポーター養成講座を行う予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて大学生とサービス公社のみとなった。うち大学生においては、オンラインでの開催を行った。支
援拒否のある認知症の方に対して早期に医療に繋げ必要な支援が受けられるよう、専門医事業を活用していくことも検討したが、時間がかかるため直接関わりのある専門医に相談して支援に繋げる事が出来た。専門医事業においては早急に対応してもらえるように、認知症サポート室とも協議していきたい。
８）あんしん見守り事業
ひとり暮らし・高齢者世帯で介護保険サービスに繋がらない認知症や身体障害等で見守りが必要な方に対して、見守りフォローリストに登録し、ボランティアで見守りが出来る方、職員が見守りしなければいけない方をコーディネーターが選定して対応した。見守りボランティアが安心して訪問出来るように、年に１回見守りボランティア交流会を開催し引き続き意見交換を行う予定だったが、コロナ禍でボランティアの訪問が出来なかったため開催しなかった。次年度は、見守りボランティア交流会、安心コール登録等を引き続き行い見守りの強化を行っていく必要がある。
９）障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務

13障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
また、障害者等の相談スキルをあげるために、精神保健福祉士を配置しているため、各種研修等への参加や、精神疾患に関する勉強会の実施を行いスキルアップに努めた。次年度も引き続き取り組んでいく。
１０）大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため、情報共有が十分出来ているとは言えない。
対策：毎年行っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。
平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォロー者リストを更新作成し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会、介護サービス事業所等）の連携づくり（訓練等を含む）に取り組んでいる。災害時には、作成しているフォロー者リストに基づき、地区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告するよう職員間で共有している。また、まちづくりセンターや社会福祉協議会に加えて北沢地域障害者支援センターと四者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力するよう情報共有を行った。
１１）会議の開催業務
地域ケア会議Ａ
対策：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し、自立に向けた支援の取り組みを行った。（今年度の地域ケア会議Ａ１回）

地域ケア会議Ｂの開催課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。

14

対策：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。
（今年度の地域ケア会議Ｂ ２回）
地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
対策：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課題の把握から解決に向けた取組みを行い、必要に応じて他の支援センター等と合同で開催した。

15

〇令和２年度
項目

松沢地域包括支援センター
内容

介護予防・日（１）介護予防ケアマネジ

常生活支援総

メント

事業実績総括表

内訳（件数）
1334

合事業

基本チェックリスト実施件数

207

地域づくり活動実施件数

131

延べ相談件数5385

うち相談拡充相談件数39

いきいき講座の開催実績

7

家族介護者の会

2

新規申請受付数

320更新申請受付数261

区分変更受付数60（２）一般介護予防事業
総合相談支援（１）相談対応（２）PRと地域づくり活動（３）介護保険

認知症ケア推進認知症サポーター養成講座の開催件数

認知症ケアの推進

在宅医療・介護連携

在宅医療・介護連携の推進

地域ケア会議

地域ケア会議の実施

地域包括ケアの地区展開

参加と協働による地域づくりの推進その他

3認知症初期集中支援の事例件数

5

在宅療養相談件数266

地区連携医事業

9

地区版地域ケア会議

3

地区包括ケア会議の開催件数

22

地域密着サービス関連会議

0

三者連携会議12

研修等出席回数（従来事業）

54

研修等出席回数（相談拡充）

3

人材育成

保健福祉サービス

148

予防給付

1264

16

２．経堂地域包括支援センター
１）介護予防ケアマネジメント・一般介護予防事業
基本チェックリストを行った軽度者に対して、個別のニーズに即した事業（専門職訪問、筋力アップ教室、支えあい事業等）に迅速に繋ぎ、身体機能の向上や生活支援の個々の課題解決を図り、総合的な評価が必要と思われる方に対しては、地域ケア会議Ａを年に３回以上実施する予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて２回のみとなった。
＜出来た事＞・フレイル予防のための健康測定会を宮坂・桜丘の各地で開催し、参加者の介護予防に向けた意識が継続するように取り組みを行った。地区の体操自主グ
ループの活動が休止しているため、社会福祉協議会等ともに休止グループの参加者へのフォローについて検討した。
＜出来なかった事＞
・宮坂地域の自主グループを立ち上げる予定だったが、コロナウイルス感染自粛に伴い、中止した。
２）相談対応
相談対応は、各地区ごとに地域担当を配置、困難ケースが多い桜丘地区に重点を置く対応を行った。経験の少ない職員対象にケアプラン点検を行いつつ、面接技術及びアセスメント等の研修に積極的に参加を促し、アセスメント能力の向上を図っている。複合家族、多問題家族の相談は、保健福祉課へ相談して、地域ケア会議Ｂにより、必要な関係機関と連携を図った。
業務時間外においては、２４時間の連絡体制を行い、緊急時には管理者に報告し保健福祉課と連携し対応した。
＜出来た事＞
・相談拡充事例で連携の必要な場合はその属性に合わせて、保健福祉課障害支援係や生活支援課、健康づくり課と連携しながら取り組みを行った。
・今年度はコロナの関係もあり社会福祉協議会やぷらっとホーム世田谷との連携が多く、特に困窮している方々へのフードバンク支援での相談事例が多かった。
３）ＰＲと地域づくり活動
広報紙を３回発行し、町会・自治会・病院・薬局・銀行・信用金庫へあんしんすこやかセンターを周知した。
また、民生・児童委員を対象として、「地域の情報交換会」を５回に分けて開催。コロナ禍でも地域で見守りができるように働きかけを行った。

17

＜出来た事＞
・広報誌発行年４回。配布は、町会・自治会、サロン、事業所、介護者、訪問対象者リスト訪問時に計４５００枚配布した。
・地区の高齢者の抱える課題に合わせた内容を年３回実施した。１回目「宮坂地区健康測定会」、２回目「桜丘地区健康測定会」、３回目「おうちで暮らそう！～最後まで我が家で暮らすための工夫～」（延べ参加者数６４名）。
・まちづくりセンター、社会福祉協議会と共催で、見守りネットワーク推進会議を開催し、「コロナ禍での見守り活動・新しいコミュニケーションの取り組み」についてネットワークづくりを推進した。
・経堂介護者のつどいを隔月全５回開催した。（参加者合計２９名）
今年度の新規参加者を年間７名増やすことが出来た。毎回会報を作成し、窓口で介護者やケアマネジャーに配布。出席できなかった介護者の方々にも定期郵送を実施した。
・認知症カフェに毎月１回参加し、適時消費者被害や介護予防の啓発、介護情報の提供を行った。
＜出来なかった事＞
・５月に第１回目の「経堂介護者のつどい」を予定していたが、緊急事態宣言中のコロナウイルス感染自粛に伴い中止した。
４）認知症ケアの推進
地区型・もの忘れチェック相談会を年に１回３名を対象にあんしんすこやかセンターで開催し、早期発見・早期治療に向けて取り組みを行った。また、医療機関や家族会に出向いて窓口の周知を行い、アセスメントを行った上で、必要な方には、認知症初期集中支援事業を年に４件行った。
支援拒否のある認知症の方に対して早期に医療に繋げ必要な支援が受けられるよう、認知症専門医訪問事業を活用することを検討し、２件の認知症専門医訪問事業を実施した。内１名は訪問事業利用の結果、非常にスムーズに医療保護入院につなげることができた。
地区の認知症カフェに参加し、出張相談の場として連携している。
＜出来た事＞
・民生委員児童委員協議会、地区の体操サロン、郵便局、みずほ銀行等の依頼を受け、認知症サポーター養成講座を９回開催した。
・まちづくりセンター、社会福祉協議会と共催で見守りネットワーク推進会議を開催し、「認知症の徘徊」をテーマに認知症への理解と見守りについてネットワークづくりを行った。
＜出来なかった事＞
・認知症サポーター養成講座を年３回行う予定だったが、コロナウイルス感染18

拡大の活動自粛のため、法人研修での１回のみの実施となった。
・三者連携の取り組みとして、町会・自治会とともに「徘徊声掛け訓練」を開催する予定だったが、コロナウイルス感染拡大の為、開催を延期している。
５）在宅療養・介護連携の推進
新たに選任された地区連携医と話し合い、地区連携医の強みを生かしながら医療と介護の連携を進めるため、地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内の薬剤師等で研修会・事例検討会などを６回行った。
その内、２回は、地区の事業所に協力してもらい地区連携医と共にコロナに利用者が感染した場合に対応に関する勉強会を行った。
＜出来た事＞
・「ケアマネカフェ」にて、ＺＯＯＭを利用したオンライン会議の方法について学習会を行い、活用方法の事例を報告し合った。
・在宅療養における相談窓口を引き続き周知し、地区連携医と共に区民に向けて「おうちで暮らそう！～最期まで自分らしく暮らす在宅療養のすすめ～」をテーマに区民講座を行った。
＜出来なかった事＞
・事業計画では、多職種連携会議を年２回行う予定だったが、コロナウイルス感染拡大の活動自粛のため、年１回しか開催できなかった。
６）地域ケア会議の実施
課題１

介護予防事業の活用

課題２

困難ケースに対する対応＜出来た事＞
・Ａは２件実施。外国籍で地域とのつながりが無い方が、安心して暮らし続けていける支援についてが課題として上がった。また、地域の商業施設に今回の地域ケア会議の会場をお願いすることができ、今後も地域の方々と課題の共有ができるよう顔の見える関係を作っていく。
・Ｂは７件実施。認知症や精神疾患、ひきこもり、８０５０問題のケースがあがったが、中でも近隣住民とのトラブルが多く、地域の方々への理解を深めるための取り組みが今後必要になっている。
７）参加と協働による地域づくりの推進
課題

地区のネットワークの構築・認知症予防と防災の推進＜出来た事＞
・三者連携と保健福祉課、健康づくり課にて「コロナ禍における予防と感染フローチャート」のパンフレットを作成。病院、薬局、商店街、介護事業所等

19

に計８００部配布し、注意喚起と啓発を促した。
・多職種連携促進、及び地区ケアマネジメント力の向上を目的とした経堂地区包括ケア会議を地区の主任ケアマネジャーと月１で打ち合わせながら企画している。令和２年度は「経堂地区包括ケア会議

ＡＣＰについての理解を深めよう」をテーマに２月に会議をオンラインにて開催。医師、看護師、薬剤師、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具、施設関係、保健福祉課、社協、まちづくりセンター等の５１名に参加頂き、多職種間連携においてのＡＣＰについて共有を図った。
・三者連携会議には管理者、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの４名で参加している。三者連携の事業として行う見守りネットワーク推進会議を開催し、「コロナ禍での見守り活動の取り組み」をテーマに、オンライン等の新しいコミュニケーションの取り組みについての共有を図った。
＜出来なかった事＞
・コロナ禍、緊急事態宣言中のこともあり、防災塾が書面開催となった。災害時要配慮者支援について、地域の方との共有が出来なかった。
・三者連携の取り組みとして、町会・自治会とともに「徘徊声掛け訓練」を開催する予定だったが、コロナウイルス感染拡大の為、開催を延期している。
８）人材育成課題１

未経験の職員に対しての対応、経験者のスキルアップ

課題２

職員の業務量の最適化・効率化＜出来た事＞
・相談支援・技術等７件、障害支援等３件、精神疾患等２件、ケアマネジメン
ト等９件、権利擁護等６件、在宅療養等５件、認知症等４件、コンプライアンス等２件、その他、計３９件の研修に職員８名が参加した。
＜出来なかった事＞
・プランの再委託を受けて頂ける居宅介護支援事業者のケアプラン点検を実施する予定だったが、コロナ禍にて実行できなかった。替わりにモニタリング等のケアマネジメント帳票の統一化をお願いした。
９）あんしん見守り事業
ひとり暮らし・高齢者世帯で介護保険サービスに繋がらない認知症や身体障害等で見守りが必要な方に対して、見守りフォローリストに登録し、ボランテ
ィアで見守りが出来る方、あんしんすこやかセンター職員が見守りしなければいけない方をコーディネーターが選定して対応した。今年度、見守りボランテ
ィアに新しく１名の方が加わり、計４名での活動をお願いしている。
＜出来た事＞

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・社会福祉協議会と連携して、ボランティア交流会を企画。あんすこの見守りボランティア３名、社協の地区サポーター５名に参加頂き、コロナ禍でのボランティア活動の苦労や、今後の活動の広がりについて話し合った。
＜出来なかった事＞
・地域の商店街を中心に、年間２５件の見守り協力店の登録を目標にしていたが、コロナ禍で多忙だったこともあり、２件の登録しかできなかった。

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〇令和２年度
項目

経堂地域包括支援センター
内容

介護予防・日（１）介護予防ケアマネジ

常生活支援総メント

事業実績総括表

内訳（件数）
2416

合事業

基本チェックリスト実施件数297

地域づくり活動実施件数

95

延べ相談件数6483

うち相談拡充相談件数60

いきいき講座の開催実績

3

家族介護者の会

6

新規申請受付数450

更新申請受付数420

区分変更受付数

118（２）一般介護予防事業
総合相談支援（１）相談対応（２）PRと地域づくり活動（３）介護保険

認知症ケア推進認知症サポーター養成講座の開催件数

認知症ケアの推進

在宅医療・介護連携

在宅医療・介護連携の推進

地域ケア会議

地域ケア会議の実施

地域包括ケアの地区展開

参加と協働による地域づくりの推進その他

1認知症初期集中支援の事例件数

4

在宅療養相談件数270

地区連携医事業

9

地区版地域ケア会議

9

地区包括ケア会議の開催件数

9

地域密着サービス関連会議

0

三者連携会議11

研修等出席回数（従来事業）

48

研修等出席回数（相談拡充）

3

人材育成

保健福祉サービス

161

予防給付2580

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