2021年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年１月14日
上場取引所
東上 場 会 社 名株式会社買取王国
コ ー ド 番 号
3181
URL https://www.okoku.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者(役職名)経理財務部長(氏名)陳 美華
四半期報告書提出予定日
2021年１月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無TEL

052-304-7851(百万円未満切捨て)

１．2021年２月期第３四半期の業績（2020年３月１日～2020年11月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2021年２月期第３四半期
2020年２月期第３四半期

営業利益百万円

％

3,545
3,525

0.6
2.7

百万円

１株当たり四半期純利益円

2021年２月期第３四半期
2020年２月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％百万円％百万円％

7849.452―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

93
62

49.0
845.0

64
33

88.8
―

銭円

36.20
19.17

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年２月期第３四半期
3,328
2020年２月期
3,268(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 1,957 百万円

１株当たり純資産％

円

1,957
58.8
1,90258.2
2020年２月期 1,902 百万円

銭

1,106 21
1,074 88

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2020年２月期―
0.00
2021年２月期―
0.00
2021年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末合計銭円銭――5.00円

5.00

銭

――

無

３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,075
3.7
113
4.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円

％

123

0.2

73

16.3

無円

銭41.69※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年２月期３Ｑ

1,771,800株

2020年２月期

1,771,800株②

期末自己株式数

2021年２月期３Ｑ

2,200株

2020年２月期

2,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年２月期３Ｑ

1,769,660株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年２月期３Ｑ

1,770,122株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料Ｐ．３「(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………６（追記情報） …………………………………………………………………………………………６

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１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。先行きはかつてない厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたのちに、個人消費は回復の兆しも見られたものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいりました。また,2020年７月より、品物で名古屋大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。今後、寄付事業の提携先を広げてまいります。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたしま
す。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店については、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。また、2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国鈴鹿白子23号店を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店をオープンいたしました。その他に、新たな試みとして、女性のための総合リユースショップ
ＲＥ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしました。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、主要商材のファッションが不調でしたが、工具・メディア・ブランドが順調に推移しておりました。また、経費削減に努めたため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,545百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は78百万円（同49.4％増）、経常利益は93百万円（同49.0％増）、四半期純利益は64百万円（同88.8％増）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて89百万円増加し、2,138百万円となりました。これは、現金及び預金が110百万円増加した一方、有価証券が32百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて29百万円減少し、1,190百万円となりました。これは、無形固定資産43百万円減少した一方、投資その他の資産が15百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて60百万円増加し、3,328百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて１百万円減少し、681百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円増加した一方、未払法人税等が25百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて６百万円増加し、689百万円となりました。これは、退職給付引当金が４百万円、資産除去債務が３百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて４百万円増加し、1,371百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて55百万円増加し、1,957百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により８百万円減少した一方、四半期純利益により64百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症長期化による当社の業績に与える影響額を合理的に算定することが、現時点では困難なため、2020年４月14日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
今後、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(2020年11月30日)

838,232
123,827
32,051
989,032
65,8802,049,024

948,474
127,726
987,536
74,8892,138,627

159,657
341,824
73,539575,020
119,971

167,037
341,824
65,055573,916
76,033150,000
21,000241,025
112,771524,796
1,219,788
3,268,813

150,000
21,000247,321122,072
540,394
1,190,344
3,328,972

5,313
328,224
48,926
16,663
18,397265,177
682,701

24,240342,550
23,40730,09317,752
243,601
681,644581,104
32,10069,996574
683,774
1,366,476

575,950
36,60073,653
3,574
689,777
1,371,421

336,370
266,370
1,299,595
1,902,336
1,902,336
3,268,813

336,370
266,370
1,354,809
1,957,550
1,957,550
3,328,972

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
設備賃貸収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金受取保険金
営業権譲渡益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
解約違約金
店舗閉鎖損失休業手当
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
3,525,516
1,556,506
1,969,010
1,916,148
52,861(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
3,545,798
1,555,866
1,989,931
1,910,971
78,959

1,137
8,790
2,834
12,762

1,767
8,617
1,600
6,544
18,529

1,778
1,176
2,955
62,668

1,795
1,288
1,019
4,104
93,385-

6,673
10,0005,000
325
21,998

1,072
443
2,400
3,915
58,75324,81733,9368,148
8,148
107,235
43,17264,0625

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、４月に緊急事態宣言が発令され、その解除以降も再三の感染拡大により、当社の事業活動に影響が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあるため、その影響が長期化する可能性があります。
現時点で入手可能な情報に基づき、当事業年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）・雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
・休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。

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