淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程
平成 22 年３月 26 日
管 理 規 程 第 13 号
改正

平成24年７月30日

管理規程第３号

令和２年２月25日

管理規程第１号

令和元年５月28日

管理規程第２号

令和３年９月29日

管理規程第２号

令和元年９月25日

管理規程第５号

令和６年３月29日

管理規程第２号

令和元年11月25日

管理規程第７号（趣旨）第１条

この規程は、給水装置工事の適正な施行を確保することを目的として、淡路広域水道企業団給水条例（平成21年淡路広域水道企業団条例第５号。以下「給水条例」という。）第８条の規定に基づき、淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。

２

この規程において「政令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

３

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

４

この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

５

この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

６

この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）

第３条

指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、淡路広域水道企業団給水条

例施行規則（平成22年淡路広域水道企業団規則第４号）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の申請）第４条

給水条例第８条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定（更新）申請書（様式第１号）を企業長に提出しなければならない。
1

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(2) 給水条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第14条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(4) 事業の範囲
３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

４

前項第１号に規定する書類は、誓約書（様式第２号）によるものとする。
（指定の基準）第５条

企業長は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(1) 事業所ごとに第14条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

心身 の故 障 によ り給 水 装置 工事 の 事業 を適 正 に行 うこ と がで きな い 者と して施行規則で定めるもの

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から２年を経過しない者

エ第10条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その 業務 に 関し 不正 又 は不 誠実 な 行為 をす る おそ れが あ ると 認め る に足 りる
相当の理由がある者

カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの2

（指定工事業者証の交付）
第６条

企業長は、第４条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第10条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第11条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

４

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書（様式第５号）により、再交付を申請することができる。
（指定の有効期限）

第７条

指定工事業者の有効期限は、指定の満了日の翌日から起算して５年とする。

（指定の更新）第８条

指定工事業者は、前条の有効期限満了後も引き続き指定工事業者の指定を受けようとするときは、有効期間が満了する日までに第４条第１項に規定する申請をしなければならない。
２

指定の更新を受けようとする指定工事業者は、企業長が指定する期日までに、次に揚げる書類を提出しなければならない。
(1) 指定給水装置工事事業者指定申請（更新）書（様式第１号）(2) 誓約書（様式第２号）(3) 定款及び登記事項証明書(法人)又は住民票の写し(個人)(4) 給水装置工事主任技術者免状番号を確認できるもの(免状又は技術者証の写し)(5) 指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書①（様式第７号）(6) 指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書②（様式第８号）(7) 指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書③（様式第９号）

３

登録の資格を有する者は、第7条に規定する期日までに指定の更新をしないときは、その資格を失う。
（変更等の届出）

第９条

指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
(1) 事業所の名称及び所在地(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
3

(3) 法人にあっては、役員の氏名(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第４号）に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
(1) 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(2) 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることの誓約書（様式第２号）及び登記事項証明書

３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第６号）を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）第10条

企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の指定を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。
(2) 第５条各号に適合しなくなったとき。
(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第14条各項の規定に違反したとき。
(5) 第15条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第18条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第19条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）しんしゃく

第11条

前条各号に該当する場合において、指定工事業者に 斟 酌 すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、６か月を超えない期間を定め指定の効力を停止することがある。
（指定等の公示）第12条

企業長は、次に該当するときは、その都度これを公示する。
4

(1) 第４条第１項の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第９条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(3) 第10条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
（主任技術者の職務等）
第13条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認(4) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア

配水 管か ら 分岐 して 給 水管 を設 け る工 事を 施 行し よう と する 場合 に おけ る配水管の位置の確認に関する連絡調整イ第15条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整ウ２

給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第14条

指定工事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該理由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

３

指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第３号）により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

４指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。
（事業の運営に関する基準）
5

第15条

指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(1) 給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第13条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア

政令 第６ 条 に規 定す る 給水 装置 の 構造 及び 材 質の 基準 に 適合 しな い 給水 装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

しゅん工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第13条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第16条

指定工事業者は、給水条例第８条第２項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて、企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第17条

指定工事業者は、給水条例第８条第２項に規定する給水装置工事検査を受ける

ため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により企業長に申請しなければ6ならない。
２

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第18条

企業長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第 17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第15条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第19条

企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（表彰）
第20条

企業長は、指定工事業者が、功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
（指定給水装置工事事業者審査委員会）
第21条

企業長は、次に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査委員会」という。）を設置する。
(1) 第10条の規定による指定の取消し(2) 第11条の規定による指定の停止(3) 前条の規定による表彰
２

前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。
（講習会）

第22条

企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（その他）
第23条

この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、企業長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
7

２

この規程の施行の日の前日までに、洲本市指定給水装置工事事業者規程（平成18年
洲本市水道事業管理規程第４号）、南あわじ市指定給水装置工事事業者規程（平成17年南あわじ市水道事業訓令第４号）又は淡路市指定給水装置工事事業者規程（平成17年淡路市告示第108号）によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成24年７月30日管理規程第３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和元年５月28日管理規程第２号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和元年９月25日管理規程第５号）

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和元年11月25日管理規程第７号）

この規程は、令和元年12月14日から施行する。
附則（令和２年２月25日管理規程第１号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月 29 日管理規程第２号）

この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日管理規程第２号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

8様式第１号（第４条、第８条関係）（表 面）

指定給水装置工事事業者指定（更新）申請書
淡路広域水道企業団 企業長 様年申月日

請 者 氏名又は名称

住所

代表者氏名

水道法第 16 条の２第１項の規定による指定給水装置工事事業者の指定を受けたいので、同法第 25 条の２第１項の規定に基づき次のとおり申請します。

役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フ

リ

氏ガナ

フ

名

リガ氏

ナ

名

事 業 の 範 囲

機械器具の名称、性能及び数別表のとお り（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
※指定更新時は、指定更新時確認書①～③（様式第７号～様式第９号）を添付すること。

9

（裏 面）
当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記

事業所の所

在地

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上

記

事業所の所

在地

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

10

別表機

械 器具 調 書
年

種

別名

称

型 式 、 性 能数

量

月日現在

備考

（注） 種別の欄には「管の切断用の機械器具」、「管の加工用の機械器具」、「接合用の機械器具」、｢水圧テストポンプ｣の別を記入すること。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

11

様式第２号（第４条、第９条関係）

誓約書

指定給水装置工事事業者申請者及びその役員は、水道法第 25 条の３第１項第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約します。

年

申

請者
氏名又は名称
住所

代表者氏名

淡路広域水道企業団企業長

様（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

12月日

様式第３号（第９条、第 14 条関係）

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書
淡路広域水道企業団 企業長 様年
届月日

出 者 氏名又は名称
住所

代表者氏名

水道法第 25 条の４の規定に基づき、次のとおり給水装置工事主任技術者の選 任
解 任の届出をします。

給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記事業所で選任・解任する給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格 A 列 4 番とすること。

13

選任・解任の年月日

様式第４号（第９条関係）

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
淡路広域水道企業団 企業長 様年
届月日

出 者 氏名又は名称
住所

代表者氏名

水 道 法 第 25 条 の 7 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 変 更 の 届 出 を し ま す 。

フリガナ

氏名又は名 称

住

フ所

リガナ

代表者の氏 名変 更 に 係 る 事 項変

更前変

更（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格 A 列 4 番とすること。

14後

変 更 年 月 日

様式第５号（第６条関係）

指定給水装置工事事業者証再交付申請書
年
淡路広域水道企業団 企業長

月日

様申 請 者 会 社 名
住所

代表者氏名

淡路広域水道指定給水装置工事事業者規程第６条第４項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者証の再交付を申請します。

指定給水工事事業者
指定番号及び交付年月第号

フ リ ガ ナ
氏名又は名称住所

フ リ ガ ナ
代表者氏名再交付を受けたい理由

15

年月日

様式第６号（第９条関係）

指定給水装置工事事業者

淡路広域水道企業団 企業長廃休
再止
止
開届出書

様
年届

出 者

月

氏名又は名称住所

代表者氏名
廃止
水道法第25条の７の規定に基づき、水道装置工事の事業の 休止 の届出をします。
再開

フ リ ガ ナ
氏名又は名称住所

フ リ ガ ナ
代表者の氏名（廃止・休止・再開）の年月日（廃止・休止・再開）の理由（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格 A 列 4 番とすること。

16日

様式第７号（第８条関係）（表 面）

指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書①

氏名又は名称郵便番号、住所
代 表 者 氏 名
電 話 番 号

提出先の水道事業者（水道事業者等の連携による広域開催も含む）が実施している指定給水装置工事事業者講習会の受講実績（過去５年以内）
受講年月日（受講場所）（受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。） （公表： 可・不可）
年月日（）
年月日（年月日（）年月日（年月日（）
未 受 講（未受講の場合、その理由） ※非公表17））

（裏 面）
指定給水装置工事事業者の業務内容
休業日、営業時間（修繕対応時間もご記入ください） （公表： 可・不可）
休業日 ：営業日 ：
修繕対応時間：漏水等修繕対応の可否 （ 公表 ： 可・不可 ）（該当部に○をつけてください。詳細な内容を記入することも可能です。）
・屋内給水装置の修繕
・埋設部の修繕
・その他（

対応工事種別（ 新設 ・ 改造等 ）（公表： 可・不可）
配水管からの分岐 ～ 水道メーター （ 新設 ・ 改造水道メーター～ 宅内給水装置 （ 新設 ・ 改造）））

その他（公表： 可・不可）※ 公表には、ホームページ等への掲載を含みます。
※ 業務内容に変更が生じた場合は、速やかに指定した水道事業者にその旨を届け出るようお願いします。

18

様式第８号（第８条関係）

指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書②

氏名又は名称
郵便番号、住所代 表 者 氏 名
電 話 番 号

給水装置工事主任技術者等の研修受講実績（過去５年以内）
受講者名（公表対象外）

研修会名、実施団体

受講年月日

上記の内容の公表の可否（公表には、ホームページ等への掲載を含みます。）
可 ・ 不可外部研修については、受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。
受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

19

様式第９号（第８条関係）

指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書③

氏名又は名称郵便番号、住所
代 表 者 氏 名
電 話 番 号
過去１年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況□ 「配水管からの分岐～水道メーター」の工事を施行しないため不要
過去１年以内の工事実績がない場合は、直近の状況を記載してください。
技能を有する者の氏名(公表対象外)配水管への分水栓の取付・せん孔、 資格等を有しているか（○×を記入）
給水管の接合、いずれの経験も有しているか（○×を記入）
保有している資格等※

工事年度

上記内容の公表の可否
可 ・ 不可※以下に示す保有資格等（下線部）を記載してください。
① 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）② 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条に規定する配管技能士③ 職業能力開発促進法第24条に規定する都道府県の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程修了者④ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能の習得に係る講習の課程修了者（配管技能者講習会終了者、配管技能検定会合格者、配管技能者認定）
資格を証明する書類（資格証等）の写しを添付してください。
「配水管からの分岐～水道メーター」の工事を施工しない場合は、任意の記載となります。
技能を有する者の氏名、公表対象ではありません。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

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