第２項

１ 一般投資金融

新規承諾の推移と特徴（1）新規融資承諾実績
経済のグローバル化が進行する中、2000年代にアジア支援の最終年度にあたる1999年度におい

おいても、日本企業の活発な海外事業展開が続いた。

ては、国際的枠組みの下、アジア各国の通貨安定や

本行は、こうした日本企業の事業展開を、民間金

実体経済の回復を目的とした二国間支援のための事

融機関と協調して積極的に支援したが、その支援内

業開発等金融が大きなウェートを占めた。一方、ア

容や手法は、日本企業の海外展開の態様、事業に内ジア通貨危機に伴う混乱が一段落した2000年度以在するリスク、日本企業の置かれた競争環境等を踏

降は、米国同時多発テロ事件に伴う経済混乱への対

まえ、多様なものとなった。

応のためにIMF 向け融資を行った2001年度を除

まず、日本企業の海外展開は、従前から大きな比き、事業開発等金融のウェートの小さい年度が続い率を占めていた製造業に加え、発電をはじめとするた。

インフラ事業の海外展開が進み、本行も積極的に支一方、投資金融については、アジア支援の一環と援を行った。

しての日系企業支援が一段落した後も、日本の製造

また、厳しい競争環境の中、後述する独立系発電業のグローバル化、大型のインフラ、資源案件への事 業 者（Independent Power Producer：IPP） や

日本企業の事業参画に必要な資金ニーズ等に応える

独立系造水発電事業者（Independent Water Power観点から、融資承諾額の大宗を占め続けることとProducer：IWPP）といったインフラ事業に加え、なった。

2005年度に融資承諾したサウジアラビアのラービ
グ石油精製・石化プロジェクトのような製造業に対

図表１ 18

金融目的別融資承諾実績（億円）
16,00014,000
輸出金融

12,00010,000

輸入金融

8,000
6,000

投資金融

4,000
事業開発等
金融等

2,000
0

1999

2000

01

02

03

04

05

06

（出典）本行作成

54

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

07

年度図表１ 19

一般投資金融融資承諾実績（2）IPP、IWPP等のプロジェクトファイナンスによる支援

（億円）
7,000

開 発 途 上 国 に お い て は1990年 代 よ りIPP 及 び

6,000

IWPP 事業といった民活インフラ事業が進められて5,000

いたが、日本企業は、こうした民活インフラ事業に4,000

は、当時、輸出者として参画することが一般的であっ

3,000

た。

2,000

しかしながら、2000年代からは、商社や電力会

1,000

社といった日本企業が、プロジェクトに事業出資を0

1999 2000

01

02

03

04

05

06

07 年度

（出典）本行作成行って中核スポンサーとなり、インフラの整備を事
業者の立場から推進、そのうえで、中長期にわたり発電、造水発電事業の運営やO&M（操業・保守）

しても、長期・巨額のプロジェクトファイナンスのに従事する事例が増加することとなった。
こうしたプロジェクトの必要資金の調達は、多く供与が期待され、本行もそれに応えた。
さらに、民間企業や民間金融機関のみでは対応のの場合プロジェクトファイナンスの手法にて行われ難しいポリティカルリスクの分野での本行に対するたが、いずれの事業もインフラ事業という特性から期待は高く、本行は融資の供与にあたりポリティカ

プロジェクト所在国のカントリーリスクにさらされルリスク・デファーラルの適用を通じたリスク補完

るとともに、事業のフィージビリティを確保するうを実施した。

えで長期・巨額の資金が必要であり、こうしたニー

加えて、タイにおいては2005年度に、アジア債

ズに民間金融機関のみで応えることは困難な場合が券市場育成イニシアティブの枠組みの中で発行した多かった。そのため、本行は、日本企業によるIPP

債券により調達したバーツ資金を原資に、メガ３行

やIWPP 案件を、プロジェクトファイナンスを供与にバーツ建てツーステップローンを供与。タイで事することで積極的に支援、1999年度から2007年度

業を行っている日本企業に設備投資及び長期運転資にかけての承諾件数は16件に上った。支援対象と金をバーツ建てで供与、日本企業の為替リスク回避、

なるプロジェクトの形態も多様であり、新規の単一

現地通貨建ての資金需要に応えた。

プロジェクト向けの支援に加え、既存 IPP 事業の買図表１ 20バーツ建て債券発行を通じた支援のスキーム図

日本政府
保証

投資家

債券発行
バーツ資金

国際協力銀行

邦銀バンコク支店

貸付（三菱東京UFJ銀行、
みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）転貸

日系企業/JV

転貸

日系企業/JV

転貸

日系企業/JV（注） 三菱東京UFJ銀行は現三菱UFJ銀行、みずほコーポレート銀行は現みずほ銀行。
（出典）本行作成

第３節

業務の実績

55

収に対しファイナンスを供与するブラウンフィールてきた。こうした求めに対し本行は、検証期間が短ド型の案件への支援も実施された。

期間であったり、複数コンソーシアムから対応を求

また中東のIWPP 案件を中心に、事業権者を入札められるなど、多くは対応に困難が伴うものではにより決定するプロジェクトが多数出てきた。これあったが、これまでに蓄積してきたノウハウを活からプロジェクトの入札は、プロジェクト実施国の政しつつ、迅速に日本企業の参画するコンソーシアム

府や国営電力会社等から買電契約等のプロジェクトの入札準備を支援した。

関連契約を含む入札書類が提示され、入札参加者にまた、日本企業のグローバル化の進展に伴い、住は、①買電契約等のプロジェクト関連契約等の検証

友化学の実施したサウジアラビアのラービグ石油精とコメント、②ファイナンスプランを含めた事業計

製・石化プロジェクトのように、製造業の分野にお画の策定、③事業計画を踏まえたタリフ（売電料金

いても、日本企業が中核スポンサーとして事業を主等）の提示が求められ、最終的には入札資格をクリ

体的に推進するプロジェクトが出現、本行は、こうアした入札参加者間のタリフ水準によって事業者をした取り組みを、IPPやIWPPと同様に、大型のプ選定することを基本とするものであった。

ロジェクトファイナンスを供与すること等を通じ、日本企業を中核スポンサーとするコンソーシアム

支援した。

は、こうした入札にあたり、本行に対し、①Bankability（融資適格性）の観点からのプロジェクト関（3）中堅・中小企業のグローバル化支援

連契約等の検証等、②事業に対する潜在的なレン

世界的なグローバル競争の激化に伴い、わが国製ダーとしての関心表明の発出、といった支援を求め造業のグローバル化がさらに進展、国際分業が進展を見せる中、中堅・中小企業を含むわが国製造業の図表１ 21
１

IPP案件の例

海外直接投資は引き続き堅調な推移を見せることとIPP案件（グリーンフィールド）の例

プロジェクト名 承諾年度

国スポンサー日本企業

フーミー2-2

2002

ベトナム

住友商事、東京電力

バジャドリッドⅢ

2004

メキシコ

三井物産、中部電力

フーミー3

2004

ベトナム

双日、九州電力

カエンコイⅡ

2005

タイ

電源開発

アンマンイースト

2006

ヨルダン

三井物産

カリアクラ

2006

ブルガリア 三菱重工

メサイッドA

2006

カタール

２

丸紅

IWPP案件（グリーンフィールド）の例

プロジェクト名 承諾年度

国スポンサー日本企業

タウィーラB

アラブ
2004
丸紅、日揮
首長国連邦

アルヒッド

2006

３

バーレーン 住友商事

IPP案件
（ブラウンフィールド案件）の例

プロジェクト名 承諾年度
CBK

2004

Mirant社発電所 2007

国

フィリピン 住友商事、電源開発
フィリピン 東京電力、丸紅（出典）本行作成

56

第１章

スポンサー日本企業

21世紀の幕開け

なった。また、日本の中堅・中小企業の優れた技術
力は、内外で高い評価を受けていたため、受け入れ側となる開発途上国も、こうした企業の投資誘致に注力してきた。こうした、中堅・中小企業等による海外事業展開の積極化へ向けた取り組みを、本行は、「融資」「情報提供」「（相手国政府への働きかけを通じた）問題解決」の３つの機能を用いて、支援してきた。具体的には、中堅・中小企業やその現地法人向けの融資に多数取り組んだほか、2004年度に融資承諾したインドネシアのP.T. Bank Resona Perdania 向けのバンクローンのように、中堅・中小企業が提供する国内担保等に頼ることなく、現地法人への安定的な長期資金を供給する取り組みを行った。
さらに、民間の金融機関では対応の難しいポリ
ティカルリスクの一部引き受けを通じ、日本の企業の海外事業展開における円滑な資金調達を促す、ポリティカルリスク・デファーラル・スキームを数多くの案件に適用、本行の強みを活かした支援を行っ

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

た。
加えて、これまでの長年にわたる業務を通じた諸２ 資源関連金融

外国政府との緊密な関係や海外駐在員事務所のネッ
トワークを活かして、中堅・中小企業の現地でのス
ムーズな事業運営や問題解決のサポートを行った。

世界的な資源需給の逼迫、地政学上の問題の発生など、日本による安定的なエネルギーの確保にさま（4）中堅・中小企業支援室の設立

ざまな問題が生じる中、エネルギー政策に関する戦

本行では、中堅・中小企業に密接かつ機動的な支

略的な対応が求められるようになってきた。こうし援ができるよう、1999年の国際協力銀行の設立をた中、2001年4月、自由民主党政務調査会のエネ機に、従来、海外投資研究所の下にあった「海外投

ルギー総合政策小委員会（甘利明委員長）は、エネ

融資相談室」を「中堅・中小企業支援室」に改称のルギーの需給に関する施策「エネルギー総合政策・

うえ、融資担当部である企業金融部の下に移設、設7つの提言」を取りまとめた。この提言では、エネ立した。

ルギー政策を「長期的」「総合的」に推進するための基本となる方針の制定が急務とされていたことか（5）地域金融機関との連携

ら、与党は、この提言に議論と修正を重ね、2001

日本の民間金融機関が海外拠点を縮小・撤退する

年11月8日、与党3党（自民、公明、保守）の合意傾向の中で、地域の中堅・中小企業のグローバル化を得た議員立法として「エネルギー政策基本法」のを支援するため、本行の有する現地情報と地域金融法案を策定、衆議院へ提出、同法案は2002年6月7

機関が有する本邦地域密着型の情報を互いに補完し日に可決成立した（同14日公布）。

あうための業務協力協定を、2001年度より地域金融機関との間で順次締結した。

この法律の基本方針は、「安定供給の確保」、「環境への適合」、及びこれらを十分に考慮したうえでの「市場原理の活用」の３項目であり、係る方針の（6）海外取引に関する相談・情報提供

下で国・地方公共団体、事業者等の責務、エネルギー

本行は、融資のほか、海外事情、投資環境に関すの需給施策の基本事項が定められた。さらにこの法る情報の提供、貿易・海外投資の手続きや手順、長律では、政府はエネルギーの需給に関する施策の長

期資金の調達方法等に関する相談や情報提供にも積期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネル

極的に取り組んだ。

ギー基本計画を定めなければならないとされ、以後、具体的には、地方自治体や商工会議所とも連携しつつ、日本各地に本行職員が出張し「貿易・海外投資に関する移動相談室」を開催し、海外投資を検討する企業に事業計画上のアドバイス等の対応を行った。また、地方自治体、商工会議所や地域金融機関
が地方で開催する諸外国の投資環境をテーマにした政府により、2003年10月、2007年3月とエネルギー
基本計画が定められた。
こうした一連の動きの中、エネルギー資源の安定供給の確保については、・成長著しいアジア地域を中心に今後もエネル
ギー需要が増加する見通し。

講演会やセミナーへの講師派遣を行った。さらに、・世界の原油埋蔵量の約３分の２が賦存する中東

最新の海外ビジネス環境に関する情報を提供するた地域が地政学上のリスクをはらんでいる一方、め、中国、インド、ASEANをはじめとする諸国のわが国はエネルギー供給の中心となる石油の９投資環境をまとめた冊子を発行、随時更新して情報割近くをこの中東に依存している。さらにそれ提供を行った。

以外のエネルギーの大部分を海外からの輸入に

第３節

業務の実績

57

おいても、主要株主として参画、権益を獲得する動依存している。
といった脆弱性を抱えているとの問題意識が再確認

きも出てくることとなり、本行にもこうした動きへされた。そのうえで、エネルギーの安定供給の確保の支援が求められることとなった。

を図るための基本方針として、2003年のエネル
ギー基本計画では、第一に省エネルギー社会の実現を目指す取り組みを進めたうえで、輸入エネルギーの確保については、（1）産出国との関係強化を通じた資源安定確保への取り組み
エネルギー基本計画においては、主要産出国との・自主開発を含めた総合的資源戦略の展開を通じ関係強化等を通じて、主要な供給地域からの安定供て特定地域への過度の依存を是正すべく、供給給を確保するための取り組みの必要性がうたわれて源の多角化に努める。

おり、このような取り組みは同じく安定供給確保が・主要産出国との関係強化等を通じて、主要な供求められる鉱物資源の産出国との間においても必要

給地域からの安定供給を確保するための取り組性が高かった。このような中、本行は、政策金融機

みも着実に進める。

関としてのステータスを活かし、これまで必ずしもことがうたわれた。さらに、１つのエネルギー源にわが国企業の主要供給源とは位置づけられてこな

過度に依存することなく、供給途絶リスクの小さいかった国も含めた幅広い資源産出国との関係強化を

エネルギーを中心に、エネルギー源の多様化を図る

図りつつ、資源を確保する取り組みを行った。

ことがうたわれた。

①カタール

こうした中、
本行のエネルギー分野の取り組みは、カタールのノースフィールドガス田は、単一では大型資源案件への融資等の供与、LNG 等の石油以

世界最大の可採埋蔵量を誇る。この開発を図るため、外のエネルギー資源の獲得のための融資、資源産出

1984年にカタール国営石油会社と、三井物産、丸紅、国との関係強化を図りつつエネルギー資源を確保す

オイルメジャーの出資によりカタールガス社が設立るといった、日本の政策に沿った、戦略性を持ったさ れ、 以 後、LNGプ ラ ン ト の 建 設、 港 湾 整 備、形で進められることとなった。

LNG 輸送船建造が日本の技術にて行われた。本行

鉱物資源分野においても、中国をはじめとする新もこれに対し、1998年まで累計24億米ドルの融資

興国の経済成長に伴う世界的な需要の拡大と、それを行ってきた。そして、2005年12月にはカタールに伴う中国による資源国への投資の拡大の動きがみ

ガス３プロジェクトに対して総額10億米ドルのプられた。重要な鉱物資源が一部の供給国や地域に偏ロジェクトファイナンスを供与するに至った。こう在している中、資源供給国の政治的・社会的不安定した本行の長年にわたる融資の結果、わが国企業の性や、災害等が供給に影響を与えるリスクが認識さ権益獲得や競争力強化が図られたばかりでなく、カれるとともに、一部の資源供給国では、資源枯渇、

タールの経済発展に大きく寄与することとなった。

品位低下の進行から国内精錬を義務化する等の資源②カザフスタンナショナリズムが再び高まった。サプライヤーの寡カザフスタンは、豊富な石油、天然ガスやウラン

占化も供給リスクを高めることとなった。鉱物資源の埋蔵量を有しており、これらの資源を確保するこ価格もこの時期大きく上昇した。

とにより、偏っている日本のエネルギー供給源の多

このような中、日本企業からは、銅のように国内角化に大きく貢献することが見込まれた。そこで本精錬所への安定的な原料確保のために上流の鉱山開

行は、カザフスタンの国営企業や金融機関との間で発プロジェクトに主要株主として参画することによの覚書の締結等を通じた関係強化を進めたうえで、り権益を確保する動きや、ニッケルプロジェクトにこうした関係強化を踏まえつつ、カシャガン油田開

58

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

発事業をはじめとする同国内の大型油田プロジェク

図表１ 22トの開発やウラン鉱床の開発への日本企業の参画を

（億円）
7,000

支援、日本による資源確保を戦略的に後押しした。
③アゼルバイジャン

6,000

原油供給源の多様化が求められる中、カスピ海西5,000

岸のアゼルバイジャン沖合に所在するアゼリ・チラ

4,000

グ・グナシリ油田（ACG 油田）に日本企業の国際

3,000

石油開発（INPEX）、伊藤忠商事が参画した。本行

2,000はこの油田事業に対して資源金融を供与しただけで1,000なく、アゼルバイジャンから資源を輸出するうえで0のボトルネックを解消するために計画・建設された、
アゼルバイジャンの首都バクーからトビリシ（ジョージア）を経由してジェイハン（トルコ）に

資源金融融資承諾実績

1999

2000

01

02

03

04

05

06

07 年度

（出典）本行作成（2）本行の資源案件への対応

至る1,768kmのBTCパイプラインプロジェクトへエネルギー基本計画の下では、資源獲得競争が国の融資に参画、同国の資源開発を総合的に後押しし際的に厳しさを増しているとの認識の下、引き続きた。また、そうした支援の過程において本行は、ア

民間企業主導の下での資源の自主開発を推進するこゼルバイジャン、ジョージア、トルコの各国政府ととの重要性が確認され、こうした取り組みにあたりの交渉・協議にあたるほか、パイプライン事業にお本行の資金供給機能の積極的活用がうたわれていいては欧州復興開発銀行（EBRD）などとも連携した。こうした中、本行は引き続き、石油・天然ガスて、政情不安などによるカントリーリスクの軽減にをはじめとするエネルギー資源やその他資源の自主努めた。

開発の取り組み等の積極的な支援を継続した。また、④ドバイ駐在員事務所の新設

鉱物資源に関しては、わが国企業が自ら権益を取得、世界的に資源需給が逼迫する中、石油・天然ガス開発を進めるプロジェクトに対して、プロジェクトの供給源としての中東湾岸地域の重要性が大きく高が大型化する中、量・質の両面で支援を行うこととまることとなった。これら湾岸諸国では資源の供給なり、後述（第2章第3節第2項）の2008年度以降

源としての資源プロジェクトのみならず、オイルマも続いた。

ネーに牽引された著しい経済成長に応じたインフラ

こうした中、本行の1999年度から2008年度上期

や非資源産業の開発のためのプロジェクトが次々とまでの間の資源関連金融につき、出融資承諾額の多計画・実施された。こうした事業は、日本企業にとっい順に資源の品目を見ると、①石油、②天然ガス、て大きなビジネスチャンスであったことから、数多③銅・銅鉱石、④鉄鉱石、⑤ニッケルであった。

くの事業に日本企業が参画、それらに対して本行が石油は、日本の自主開発原油の確保のための開発

積極的に支援を行った結果、2000年代初頭におい資金金融などを供与したが、新たな地域としてカスては、本行国際金融等業務の地域別支援額は、中東

ピ海及びその周辺国であるカザフスタンやアゼルバ

向けが最多となった。

イジャンでの油田開発への支援を行ったことに加こうした中、2006年1月に本行は、アラブ首長え、ブラジル沖合での石油開発への支援も行った。

国連邦のドバイに、日本の金融機関として初めて駐また、これに加え、アラブ首長国連邦からの原油引

在員事務所を開設した。

き取り金融などの供与を行った。さらにイランに対しては原油前払い融資を通じた石油資源確保の後押

第３節

業務の実績

59

しを行った。

図表１ 23

天然ガスは、主にカタール、インドネシア、マレー
シア、ロシアにおけるLNG 事業を対象に融資を行った。

輸出金融融資承諾実績

（億円）
2,500
2,000

銅・銅鉱石は、ペルーにおける大型開発案件を対象に、主にプロジェクトファイナンスベースでの支援を行った。

1,500
1,000

鉄鉱石は、ブラジルでの生産・販売事業に関する融資を実施した。
レアメタルであるニッケル等に関しては、マダガ
スカルのアンバトビィプロジェクトに対し、国際機関である欧州投資銀行（EIB）やアフリカ開発銀行

500

01999 2000

01

02

03

04

05

06

07 年度

（出典）本行作成（AfDB）、他国輸出信用機関および民間金融機関とを負担しつつ輸出金融を供与することで、日本のプ

協調してプロジェクトファイナンスベースでの支援

ラント等の輸出を支援した。

を行った。

たとえば、2003年度に本行は、原油埋蔵量の豊ウランは、ウラン引き取りに対する輸入金融のほ

富なカスピ海沖の原油を、中東や黒海以外のルート

か、カザフスタンにおいてウラン鉱床の開発に係るで初めて地中海に輸送するBTCパイプラインプロ

融資を実施した。

ジェクトに対し、民間金融機関及び国際機関、各国
公的金融機関と協調してプロジェクトファイナンス
ベースの輸出金融を供与し、日本企業によるパイプ

３ 輸出金融ライン設備の輸出を支援した。なお、このプロジェクトを実施する国際コンソーシアムには、伊藤忠商事や国際石油開発も参画しており、このプロジェク

輸出金融については、輸銀と基金の統合の決定にあたり、途上国向けに限る等スリム化を図ることがトへの支援は、日本のエネルギー資源の安定供給確保にも併せ寄与するものであった。

求められたことを踏まえ、開発途上地域以外の地域

また、社会主義からの体制移行後の経済発展を遂向けについては、国際協力銀行法上ではわが国の輸げつつある旧ソ連、東欧諸国に対しても現地リスク

出入市場の開拓または確保のためにとくに必要なもを取りつつ積極的に輸出金融の供与を行った。

のとして政令で定める場合に限り行うこととされた。これに加え、政策金融改革の流れの中で、わが国の法人等に対するサプライヤーズ・クレジットに４ 事業開発等金融

ついては廃止する方向での議論が進められた。
このような中、輸出金融の承諾額は、必ずしも大きくはなかったが、プラント等の輸出にあたっての事業開発等金融（アンタイドローン）については、諸外国との競争が激しさを増す中、本行は、自身のアジア支援の最終年度にあたる1999年度には、通特性を活かし、民間金融機関のみによる対応が困難

貨 危 機 の 影 響 を 受 け た ア ジ ア 諸 国 向 け を 中心にな途上国向けを中心に、ストラクチャードファイナ

6,000億円を超える承諾を行ったが、アジア支援後

ンス、プロジェクトファイナンス、現地企業リスクの2000年以降は、米国同時多発テロ事件を受けて

60

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

図表１ 24 事業開発等金融（アンタイドローン）
融資承諾実績（億円）
7,000

Berhad、BIMB）向けに行った。

（2）米国同時多発テロを受けたIMF向け融資
の増額

6,000
5,000

IMFは、低所得国に対する国際収支改善等を目的4,000とした低利・長期の譲許的融資制度である貧困削減・

3,000

成長ファシリティ（Poverty Reduction and Growth

2,000

Facility：PRGF）を運用しており、本行はこのファ

1,000

シ リ テ ィ に 必 要 な 資 金 に つ き、1988年 に22億

0

1999

2000

01

02

03

04

05

06

07 年度

（出典）本行作成

SDR56）、1994年に21.5億 SDRの融資供与を行ってきた。
2001年に米国の同時多発テロ事件が発生した結IMF 向けに追加資金供与を行った2001年度を除

果、経済的な悪影響を受けた低所得国向けの資金需き、毎年1,000億円前後の承諾にとどまった。

要が増大、IMFとしての貸付けに支障が出かねない

具体的には、環境改善や、海外に進出している日

状況に至った。こうした中、日本政府は2001年11

本企業の事業活動の支援につながるものを中心に事月にIMFとの間で本行のPRGFに対する貸付枠を10

業開発等金融を供与した。

億米ドル相当（約7.8億 SDR）拡大する支援策を打
ち出し、これを受け本行はIMFとの間で、貸付枠を（1）アジア支援等

拡大するうえで必要な変更契約を締結した。

アジア支援の最終年度にあたる1999年度には、

これに伴いIMFは、2002年度以降も、パキスタ

通貨危機の影響からの回復過程にあるアジア諸国向

ンをはじめとする低所得国への継続的な金融支援を

けを中心に、国際機関と協調しつつ事業開発等金融行うことが可能となった。

を供与した。
たとえば、IMFと合意した経済プログラムに基づ
く経済・金融改革の結果、経済指標が改善しつつあ

５ 環境関連の金融

るタイにおいて、実体経済の回復を後押しするため、同国の経済において重要な役割を果たしている日系企業等に対する設備投資資金・運転資金を対象とす

1997年に開かれた気候変動枠組条約第3回締約

る融資を、政府系金融機関であるタイ産業金融公社

国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）におい（The Industrial Finance Corporation of Thai-て採択された京都議定書に基づく取り組みが本格化

land）向けに行った。また、同じくアジア通貨危機

する中、本行も地球温暖化防止に資する案件への取の回復過程で、国内の信用収縮の問題が生じているり組みを進めた。

マレーシアの輸出部門等の支援を行うための融資を、マレーシア産業開発銀行（Bank Industri Malaysia

	特別引出権（Special Drawing Rights：SDR）。加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産。なお、
56）
SDRの価値は、5通貨（米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英ポンド）で構成されたバスケットに基づいて決められる。

第３節

業務の実績

61

（1）ESCO・再生可能エネルギー事業向け
投資ファンド
アジア地域では、地球温暖化防止への関心が高まる中で注目の集まるESCO 事業や再生可能エネル

57）

ギー事業の導入の気運が高まっていたが、こうした（3）環境ビジネス支援室の設置
こうした世界的な動向の下、本行は、2006年10月に、海外における資源エネルギーの利用効率化や温室効果ガス削減プロジェクトへの取り組みの強化を目的に、環境ビジネス支援室を創設した。

事業には、環境法制や環境政策等の不確実さというリスクが高いため官民協調の対応が求められていた。こうした中、本行は、2004年6月に、中部電力、

６ 貸出債権の流動化

北海道電力、三菱商事とともに、アジア地域を主な投資対象とするESCO・再生可能エネルギー事業向け投資ファンド（FEクリーン・エナジー・ファンド）に出資を行った。

2004年3月に本行は、日本企業が有するインド
ネシア政府向けの貸出債権の流動化を行った。具体的には、日本の輸出者が貸出債権を用いて本行のサ（2）温室効果ガスの削減が期待される事業への融資プライヤーズ・クレジットの代物弁済を実施。その後本行は、受け入れた貸出債権をインドネシア向け

こうした出資事業のほか、本行は融資を通じてものバイヤーズ・クレジットに転換、貿易保険付保ト

温室効果ガスの削減が期待される事業への支援を

ランシェ58） と無付保トランシェにリパッケージし行った。

たうえで、貿易保険付保トランシェを投資家に販売

たとえば本行は2007年3月に、三菱重工業が現するというものであった。

地企業とともに実施するブルガリアのカリアクラ風

これは2002年10月の政府の総合デフレ対策を契

力発電事業に対し、風力発電事業向けとしては本行機として実施したもので、日本企業の開発途上国向として初めてのプロジェクトファイナンスの供与をけ中長期貸出債権の軽減を通じた新規ビジネス展開行った。

を支援するほか、貸出債権取引市場の活性化に貢献

また、環境面も含めた持続的な経済成長の実現がするものであった。

課題とされている中国に対しては、山西省における炭鉱メタンガス回収による発電・都市ガス供給を支援した。この事業は、中国のエネルギー資源の逼迫の緩和に貢献するほか、大気汚染物質や温暖化ガス

７ 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）向け融資の排出の抑制にも寄与し、京都メカニズムのCDM適用対象となりうる案件として中国政府も期待、実際に世界銀行炭素基金と事業者の間で排出権買い取り契約が締結されるに至った。

（1）北朝鮮による核開発をめぐる危機と米朝間の枠組み合意
1992年1月に北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）
保障措置協定を締結し、IAEA 査察受け入れに応じたことに伴い、収束の兆しが見られた北朝鮮をめぐ	ESCO（Energy Service Company）事業とは、顧客（工場、ビル、ホテル等）に対し、設備改善によるエネルギー効率化サービスを提供、57）
効率化を保証し、顧客の光熱費削減分から収益を受け取る事業。
58）	トランシェとは、証券化商品をリスクレベルや利回りなどの条件で区分したもの。特定の条件により区分することをトランチング（tranching）といい、区分された各部分をトランシェという。

62

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

る情勢だったが、1993年3月の北朝鮮による核兵で軽水炉プロジェクトに関する供給協定59）を締結、器不拡散条約（NPT）脱退通告や、93年から94年

KEDOが北朝鮮に対し出力1,000MWの軽水炉2基にかけての北朝鮮によるIAEA 査察への妨害といっを提供すること、軽水炉完成後、北朝鮮は3年の据た動きの結果、再び緊張が高まり、1994年6月にえ置き期間を含む20年間で、軽水炉建設に要したは北朝鮮がIAEAからの即時脱退を通告、一方の国資金を無利子で返済することが合意された。

連安保理では北朝鮮への制裁についての非公式協議

この合意を受け1997年8月には北朝鮮の咸鏡南が行われるなど、危機感が高まることとなった。

道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区にて着

こうした中、1994年6月、カーター元米大統領
が北朝鮮を訪問、金日成主席（当時）との間で会談

工式が行われ、軽水炉建設に向けての工事が開始された。

等が開かれ、それを受けて米朝間で交渉が行われ、1994年10月に米朝間で「合意された枠組み」が合意・署名されるに至った。

（3）本行融資
KEDOと北朝鮮の合意を受けて、プロジェクトに「合意された枠組み」の主要な合意事項は以下のと必要なコスト負担に関する協議が進められた結果、おりである。

日本政府は、1999年5月にKEDOとの間で資金供与

・北朝鮮が、核兵器不拡散条約締約国にとどまる

協定60）（日本の負担額上限は1,165億円＝10億米ド

ほか、IAEA 保障措置協定上の義務履行を通じル相当）を締結するに至った（同年６月に国会承認）。

た核開発の検証、既存および開発中の核施設のこうした協定締結を受けて本行は、2000年1月

凍結・解体等を行う。

に、KEDOとの間で、北朝鮮に対して供与する軽水

・米国は、国際コンソーシアムを通じて、出力合炉原発の建設に必要な資金を対象に、1,165億円を計約2,000メガワット（MW）の軽水炉（出力限度とするアンタイドローン契約の調印を行った。

約1,000MWの軽水炉2基）を北朝鮮へ供与す

なお、本行融資の返済原資は、北朝鮮からKEDO

るとともに、第1基目の軽水炉完成までの間、への返済資金とすることが前提とされていたが、仮

黒鉛減速炉の凍結に伴い失われるエネルギーのに北朝鮮からの支払いがなされなかった場合の本行代替として、年間50万トンの重油を供与する。

債権の返済に関しては、以下の措置が講じられた。
①日本政府とKEDOの資金供与協定において、（2）KEDOと軽水炉プロジェクトの開始

KEDOが本行に対する返済義務を確約するとと

この「合意された枠組み」を受けて、1995年3月に、もに、資金供与協定の実施に関して生じるいか日米韓の3カ国は、KEDO（The Korean Peninsulaなる問題についても、日本政府とKEDO 間で協

Energy Development Organization）の設立協定

議することが規定された。

に署名、KEDOが、北朝鮮における軽水炉プロジェ②日本政府とKEDOの資金供与協定締結に関するクトの資金手当て・供与及び暫定的な代替エネル

閣議決定（1999年4月27日）において、「本件ギーの供与等を目的とした国際コンソーシアムとし協定にいう日本輸出入銀行又は同銀行を承継すて発足するに至った。

る国際協力銀行が行う貸付けについては、政府設立されたKEDOは1995年12月に北朝鮮との間としても、その債権の償還の確保につき万全の	“AGREEMENT ON SUPPLY OF A LIGHT-WATER REACTOR PROJECT TO THE DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF59）
KOREA BETWEEN THE KOREAN PENINSULA ENERGY DEVELOPMENT ORGANIZATION AND THE GOVERNMENT OF
THE DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA”
	軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定。
60）

第３節

業務の実績

63

措置を講ずるものとする」旨の政府方針が表明

ンスには変更なく、2003年10月には使用済み核燃された。

料の再処理の成功を表明するなど、改善が見られな③資金供与協定承認のための国会審議に際し、高村正彦外務大臣より、閣議決定に言うところのかったことから、KEDO 理事会は同年12月より軽水炉の建設を停止するに至った。

「万全の措置」は、返済が滞った場合の予算上さらに北朝鮮は2005年には核兵器保有宣言を行の措置を含む点が表明された（1999年6月29

うなど、その対応に改善が見られなかったことから、

日

軽水炉プロジェクトを遂行する基礎が完全に失われ参議院外交・防衛委員会）。

61）

また、KEDOの北朝鮮に対する債権については、たと判断されたため、同年11月のKEDO 理事会に3年の据え置き期間の後に無利子で返済される一おいて軽水炉プロジェクト終了の基本方針を確認、方、本行のKEDOへの債権は有利子であるところか

その後2006年5月にKEDO 理事会において軽水炉

ら、KEDOの利払いの原資は日本政府のKEDOに対プロジェクトの終了が決定した63）。

する利子補給によって賄われることとなった62）。

（4）軽水炉プロジェクトの停止・終了

８ 債権管理の諸問題

北朝鮮における軽水炉の建設が継続されている
中、2002年10月に北朝鮮は、訪朝したケリー米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める

従来、パリクラブ64）での債務削減措置は、元本削発言を行った（その後、一転して否定）。こうした減、金利減免、据え置き期間中の金利の元加、繰延

事態を受けて同年11月に開催されたKEDO 理事会

期間の長期化などのオプションの中から削減方法を

は、毎年50万トンの重油供給を同年12月に停止す選択できることとなっており、本行は元加オプショ

ること、将来の重油供給の再開は北朝鮮がウラン濃ンにて対応をしてきた。また、日本のODA 債権一縮計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼でき般においても、元本そのものの削減ではなく、相手る行動をとることにかかっていることを決定した。

国にいったんは約定どおり返済を求めたうえで、確これに反発した北朝鮮は、核関連施設の凍結解除、認された返済額に相当する金額を無償で供与すると黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤いう債務救済無償資金協力の方式を採用してきてい去、IAEA 査察官の国外退去等の措置を一方的にとた。

るとともに、2003年1月には再びNPT 脱退を表明

しかしながら、債務問題のより早期の解決、債務するに至った。これに対して国際社会は北朝鮮によ

国の負担の軽減、貧困削減戦略書（PRSP）65）に基づる核兵器計画の放棄等を求めたものの北朝鮮のスタ

く債務国の適切な経済政策運営や貧困削減の社会開	答弁内容は参考資料集（資料７）のとおり。
61）62）	本行のKEDOに対する融資の供与実績をも念頭に、2002年9月17日の日朝平壌宣言では、本行の日朝間で果たす役割が記述されたものと考えられる。以下は宣言第２項原文の一部。
「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」
	なお、本行のKEDOに対する融資金は、日本政府が肩代わりして返済、2012年3月22日をもって完済した。
63）
	債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の債務救済措置を取り決める非公式な債権国会合。
64）
	貧困削減戦略書（Poverty Reduction Strategy Papers：PRSP）は、貧困削減を達成するために、３カ年から５カ年の期間において講ずべ
65）
き政策に焦点を当てた経済・社会開発戦略であり、1999年９月のIMF・世界銀行年次総会時の合同開発委員会及び暫定委員会において、債
務削減・IDA（International Development Association、国際開発協会）資金供与の条件として、70を超える、重債務貧困国及びIDA対
象国に対して、作成を要請することが決定されたもの。
（出典：外務省「政府開発援助（ODA）白書 2003年版」第Ⅱ部第2章）

64

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

発の努力の成果が出始めたことなどを総合的に勘案た金額の合計は約1,152億円である。

し、日本も2003年度より、国際社会の一般的な方式を考慮し、債務救済無償の方式を廃止し、債権を放棄する方式に債務の削減方法を切り替えた。

９ 主要国向け業務状況

このような中、本行（国際金融等業務）において、1999年10月から2007年度末までの間に行ったリスケジュール契約の締結及び債務削減の実績は以下のとおりである。

（1）主な仕向け国
1999年度から2007年度までの期間において、シェアの高いところを地域別に見ると、中東、東南【リスケジュール】

アジア、中南米、東アジア、中東欧・ロシア、北米、

2000年度ロシア第５次、ザンビア第６次

中央アジア・コーカサス、アフリカ、大洋州、国際2001年度

インドネシア第1次、パキスタン

機関等、西ヨーロッパ、南アジアの順であった。

第１次、マケドニア（旧ユーゴスラビア）第１

これをさらに国別に見ると、仕向け国のベスト５

次、ガボン第５次、ホンジュラス第４次は、①ブラジル、②イラン、③インドネシア、④ア2002年度

ラブ首長国連邦、⑤ロシアであった。

パキスタン第２次、ウクライナ第１次、タンザニア第２次
2003年度

インドネシア第２次、パキスタン

第３次、マケドニア（旧ユーゴスラビア）第２（2）ブラジル
2002年の選挙で選出されたルーラ大統領の下、次、ガボン第６次、エクアドル第７次

ブラジルは、中国の急激な経済成長等による一次産

2004年度

ケニア第１次品の国際価格の上昇等に伴い、大幅に拡大した輸出2005年度

ナイジェリア第４次、インドネシに主に引っ張られる形で経済成長を実現することと

ア第３次、ザンビア第７次なった。こうした中、ルーラ政権はマクロ経済の安2006年度

定を重視した堅実な経済政策を維持したことから、ナイジェリア第５次、イラク第１次、エクアドル第８次

市場や投資家のブラジル経済への信認が高まり、ブ2007年度

ラジル向け直接投資が拡大するなど、ブラジル関係

モルドバ第１次、ケニア第２次、ガボン第７次のビジネスが堅調な伸びを見せることとなった。
こうした中、本行によるブラジル向けの業務は活【債務削減】

況を示し、約1兆円の出融資承諾を行うに至った。

2003年度

ウガンダ

2004年度バングラデシュ、ザンビア

ス沖で行われている原油生産事業や油田随伴ガスの2005年度

ホンジュラス、バングラデシュ、処理事業に対して融資を行い、日本としてのエネル

ザンビア
2006年度

ギー資源の確保に貢献した。
イラク、バングラデシュ、ナイジェ

リア
2007年度

まず、世界的に原油の需給が逼迫する中、カンポ

2003年度には、ブラデスコ銀行及びウニバンコ
向けに円ドル両建てのバンクローンを供与し、日本

バングラデシュ

企業の輸出をきめ細かく支援した。
また、ブラジル石油公社（ペトロブラス）によるこれらのリスケジュールに応じた金額の合計は約

製油所の近代化事業に対しては、バイヤーズ・クレ

4,689億円及び約3.2億米ドル。また、債務削減しジットによる支援を行ったほか、ヘプラン製油所の

第３節

業務の実績

65

近代化事業に対しては、民間シンジケートローンに対する保証を供与、日本企業の輸出に加え、民間金融機関によるビジネスを併せ後押しした。

ニーズにきめ細かく応じた。
こうした取り組みを通じ、インドネシア向けの出融資承諾額は、約6,200億円とASEAN 域内で最大の数字となった。

（3）イラン

また、このような出融資等の取り組みに加え、本1997年に穏健改革派のハタミ大統領が就任した
ことに伴い、イランをめぐる政治外交環境が大きく

行は2006年9月にインドネシア政府との間で、IPPに関する包括覚書を締結した。

変化した。こうした中で実現した2000年11月のハ

インドネシアにおいては、実体経済の回復に合わ

タミ大統領の来日にあたり、日本・イランの両国政

せ電力需給が逼迫して民間資本による新規電源の導府は、日本企業による油田・ガス田の開発への協力

入が喫緊の課題となる一方で、アジア通貨危機以降と輸出信用再開につき合意に達した。

インドネシアの国営電力会社（PLN）の赤字が継続

これを受けてイラン向けの本行業務は活発化、約6,700億円の出融資承諾を行った。

するなどの事情から、日本企業を含む民間企業による案件形成が円滑に進捗していなかった。こうした具体的には、2000年度と2002年度に２度にわた中、本行が包括覚書により、インドネシア政府が本り、原油引き取りのための金融を供与、厳しいエネ

行支援対象の発電事業の重要性を認識するとともルギー需給環境下での日本としての原油の確保に貢に、PLNに対する財政的な支援を適切に行うこと等献した。

を確認した。この結果、民間の事業者は安心して案

また、2000年度には、イラン向けとしては24年

件の形成に取り組むことが可能となり、インドネシ

ぶりの直接借款を、製鉄用ペレット製造プラントとアにおけるIPPの案件形成が加速、2010年以降の肥料プラントに対して供与、日本企業の輸出を後押

本行融資承諾につながっていくこととなった。

しした。

（5）アラブ首長国連邦（4）インドネシア

豊富な石油・天然ガス資源を有するアラブ首長国

アジア通貨危機の影響を強く受けたインドネシア

連邦は、日本にとって長期にわたり安定的な原油輸に対しては、経済構造改革支援のため、2000年度

入先国となっていることに加え、アブダビ首長国がに世界銀行の第２次政策改革支援融資（PRSL Ⅱ）

利権契約に基づく外資の油田・ガス田事業への参入との協調融資で、構造改革支援のアンタイドローンを認めていることなどから、日本の資源戦略上極めの供与を行った。

て重要な国であった。

その後は、インドネシアにおける経済構造改革のまた同国は、好調なマクロ経済状況を維持してき進展と実体経済の回復に伴い日本企業等のインドネたことから、電力・水需要が大幅に増加、こうしたシア関係のビジネスが活性化していくのに応じ、製需要増に応えるため、各首長国は、経済効率とサー

造業のインドネシアへの展開、発電プラント等の輸ビスの向上を実現するために、民活方式による電力・出などを対象に支援を行った。また支援手法につい

水事業（IWPP 等）を積極的に推進、こうした動きても、①初のポリティカルリスク・デファーラル66）

は、民活インフラ分野での海外展開を図る日本企業

適用、②ルピア建て債券の保証による現地通貨調達

にとって重要な商機となった。

支援など、多岐にわたる手法を活用、日本企業等のこのような中、本行は、アブダビ国営石油会社

	借入人所在国政府による外貨交換・送金規制により借入人が債務を弁済できない場合、当該規制が解除されるまで（ただし、最終期限を猶66）
予期限とする）借入人に対して期限の利益喪失及び保証人に対し保証債務履行の請求を行わない措置。

66

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

（ADNOC）との間で2007年に業務協力協定を締結、同業務協力協定の下で戦略的な関係強化を推し進こうした取り組みの結果、ロシア向けについては出融資承諾額は約4,950億円に上った。

め、日本企業によるアブダビ首長国における既存のそして2008年には、サハリン州沖合におけるサ油田権益の維持と新たな油田権益の獲得を後押しし

ハリンⅡプロジェクト（フェーズ２）について、プた。さらに本行は、同じく2007年にADNOCに対

ロジェクトの実施主体であるサハリン・エナジー社

して30億米ドルの原油前払い融資を行い、エネルとの間で、総額37億米ドル限度のプロジェクトファ

ギー資源の確保に貢献した。

イナンスベースの融資契約に調印した。このプロ

また、民活インフラの分野では、2005年4月にジェクトは、LNGの生産量は年間約960万トンで、はタウィーラB 発電・造水プロジェクトに、また、

このうち5割強（当時の日本の年間総輸入量の約8％

2007年12月には、フジャイラ首長国のフジャイラ

相当）が日本向けに供給されるなど、中東依存度のF2発電・造水プロジェクトに、それぞれプロジェ

高いわが国のエネルギー資源の多様化・安定的確保

クトファイナンスを供与、日本企業の事業活動を支に資するものであった。

援した。
こうした取り組みの結果、アラブ首長国連邦向けの出融資承諾額は約5,400億円に上った。

（6）ロシアロシアは、1998年8月のロシア金融危機発生後、IMFのEFF（拡大信用供与措置）プログラム等がオ
フトラックとなり不安定な状況が継続していたが、1999年4月に世界銀行とロシア政府は第3次構造調
整融資再構築に基本合意するに至った。これを受け
本行は、1997年に、当時の橋本龍太郎総理とロシアのエリツィン大統領の間で合意された「橋本・エ
リツィン・プラン」の一環として策定された支援策
として、世界銀行との協調融資によるアンタイド
ローン（1,120億円）を供与した。
その後、ロシア経済が順調に回復する中、日本とロ シ ア の 間 の 経 済 関 係 は さ ら な る 発 展 を 見 せ、
2003年1月には、当時の小泉純一郎総理がロシアを訪問、プーチン大統領との間で日露行動計画が締結された。
このような動きの下、本行は、ロシアの持続的発展に必要な各種設備投資等の需要に、日本企業が応えていく取り組みを後押しするべく、ロシア連邦外国貿易銀行、ズベルバンクといった、有力なロシアの金融機関に対してバンクローンを供与するなどの取り組みを進めた。

第３節

業務の実績

67