H29佐賀県がん検診向上サポーター
企業アンケート結果

佐賀県健康増進課
がん撲滅特別対策室

サポーター企業アンケートの概要
アンケートの概要○アンケートの目的
佐賀県がん検診向上サポーター企業登録事業実施要綱第５条第１項に基づき、サポーター企業の取組内容を把握し、県⺠に広報を⾏う。
○アンケートの内容
・サポーター企業としての取組
・がん検診の実施状況（受診部位、がん検診への認識の把握）
・治療と就労に関すること（就業規則の整備、治療と就業の両⽴事例）○アンケート実施期間○対象団体数

H30.1.4 〜H30.2.28（集計等〜H30.6)

484団体（平成29年12月31日時点）○アンケート回答率27％（131/484団体）

取組の状況
サポーター企業の主な取組状況
サポーター企業の取組では、職員への呼びかけやがん検診等の周知等のためのチラシやポスター等の掲示、配布などが多くを占めていますが、患者である従業員への配慮も取組の中で目⽴っています。企業・団体（以下、団体という）の取組が増えていくことで、社会全体のがんに対する意識の醸成につながっていくと考えています。

12010080604020

その他

患者団体の活動場所提供

患者団体の活動への参加患者である従業員への配慮

独自規格の展開

企業方針としての打ち出し

顧客への情報提供

がん検診実施状況の報告

等での情報発信HP

社内勉強会開催

ポスターの掲示等

従業員への呼びかけ

0（企業数）

がん検診の実施率
がん検診の実施率や実施部位回答のあった団体におけるがん検診の実施率は、74.0％でした。 34団体
26%
部位別に⾒ると⼤腸がん検診を実施している団体が最も多く、60団体が⼤腸がん検診を実施しています。一方で子宮がん検診
12団体
85団体
9%
65%を実施している団体が最も少なく、４０団体でした。
⼤腸がん検診は、職場の健康診断と併せて実施できる「佐賀県職域大腸がん検診促進事業」の制度があり、無料〜安価に⼤腸がん検診を受診できます。⼤腸がん検診を実施されていない団体はこの制度を利⽤されてみてはいかがでしょうか。
また、子宮がん検診は平成29年度から「佐賀県市町子宮がん検診広域化事業」
で県内の31医療機関で子宮がん検診を受診できます。
部位別がん検診実施団体数
従業員の皆様にお勧めされてはいかがでしょうか。
60
一方で、がん検診未実施団体もまだまだありますので、がん検診の重要性の啓発や受診環境の整備を 4020進める必要があります。

1 実施している（健康診断と同時）2 実施している（健康診断と別）3 実施していない

0
胃肺

⼤腸

子宮乳

がん検診の実施方法等
がん検診を実施している団体における実施方法「がん検診を実施している」と回答のあった97団体のうち「医療保険者の提供するがん検診」を実施している団体が68団体（70%）と最多で、続いて「個3%6%別に契約しているがん検診」を実施している団体が13団体7%（14％）でした。
「佐賀県職域⼤腸がん検診促進事業」を利⽤されている
14%70%
団体もあり、この制度はサポーター企業以外の企業・団体
医療保険者が提供するがん検診においても年々受診者が増加しています。
個別に契約しているがん検診

がん検診に対する団体の認識

人間ドックによるがん検診
未回答
職域⼤腸がん検診を利⽤

6% 1%
回答のあった団体においては「費⽤的に難しいが、個別でがん検診を受診してほしい」という回答が52団体（40%）18%と最多でした。続いて「会社としてがん検診を実施すべき」という回答が46団体（35％）であり、多数の団体において40%
がん検診に対して前向きな認識を持っていただいております。
一部の団体では、従業員のがん検診の受診に費⽤の負担や補助を⾏っている団体があります。

35%

会社としてがん検診を実施すべき
費⽤的に難しいが、個別でがん検診を受診してほしい
健康診断は⾏うが、がん検診は個々の判断で受診すべき未回答
業務が多忙で対応できない

がん検診の制度の紹介利用してみませんか？

佐賀県職域大腸がん検診受診促進事業
職域でがん検診を実施していない団体で、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく事業所健診の際に、健康増進法（平成14年法律第103号）により市町が実施する大腸がん検診を受診できる制度です。
この制度において事業主の費⽤負担はありません。受診される従業員の居住する市町により、自己負担がありますが、無料〜600円と安価に⼤腸がん検診を受診できます。
対象者となる従業員

佐賀県内に住所を有し、本制度に参加する団体で常時雇⽤されており、かつ、40歳以上の従業員。ただし、⿃栖市、吉野ヶ⾥町及び基⼭町は本制度に不参加のため、3市町にお住まいの方はこの制度における⼤腸がん検診を受診できません。
本制度の利用状況（H27～H29)

利⽤する団体は78〜79団体と横ばいで推移していますが、サポーター企業による利⽤が、1３〜24団体と増加しています。また、受診者数は603〜1,102人と増加しており、参加企業における従業員への周知や普及が進んでいます。

100（団体）（人）1500

1102

8010006040200603
78741361017H27H28

事業所数

サポーター企業

500

79240H29
受診者数治療をしている従業員に配慮した休暇・勤務制度の状況
サポーター企業における治療中の従業員に配慮した制度の導⼊状況や認識
回答のあった団体における制度の導⼊状況は、29団体（26%）
が治療に配慮した就業規則や制度を設けています。
26%
33%
また、このような「制度を設ける検討をしている」と回答があった団体は、45団体（41%）でした。
一方で「制度を設ける予定がない」と回答があった団体が41%
36団体（33%）でしたが、制度を設けてはいないものの従業員制度があるに治療が必要となった場合には、勤務シフトの調整等で治療制度を設ける検討をしている制度を設ける予定はないと就業の両⽴を図られている団体もありました。
「治療と職業⽣活の両⽴⽀援のためのガイドライン」をサポーター企業へ配布をしておりますので、治療と就業の両⽴が必要な場合は積極的にご活⽤ください。
両⽴⽀援に必要な事項が記載されています。
・企業における環境の整備方法（意識啓発、制度整備、相談窓⼝整備等）
・従業員への治療と就労の両⽴の進め方（産業医、主治医との連携について）
・患者である従業員への配慮（副作⽤、メンタルヘルスのケア等）

治療をしている従業員に配慮している団体の事例
就業規則に定めがある団体の規則等
・年間の有給休暇とは別に積み⽴て有給休暇制度を利⽤できる。
・休職規定により、治療・療養に専念できる⼗分な期間が定められている。
また、復職においても個人の状況に合わせて対応している。
・一般疾病は90日、慢性疾患の場合は180日の範囲で病休制度あり。
⻑期の療養を要するときは3年以内の休職制度あり
・医師の診断書をもとに休暇の取得ができる。就業時間中の通院は本人申出により所属⻑が認めた場合原則1時間以内で取得できる。

就業規則に定めがない団体の事例・がんなどによる疾病により職場復帰した職員においては業務軽減、勤務時間の短縮等の措置を実施している。
・従業員の治療の状況に応じて、通院・⼊院しやすい職務内容の配置転換を⾏う。
・他の従業員でも対応ができるよう社内体制を整備している。

がん予防及び治療と就業に関する事例
がん予防体制の整備
・健康診断時に希望者には肝炎ウイルス検査を実施。
・健診時のオプションでがん検診を勧めている。
がん検診で発⾒された社員が数名おり、現在は元気に働いている。
・⼊社したばかりの従業員に検診を勧めたところ「私は健康だから受けたくない」とのことであったが、無理にでも受けてもらったところ初期のがんが⾒つかった。
すぐに休業し、手術をされた。予後もよく、現在も元気である。

治療と就業の両⽴・復職する際に、⾝体が慣れるまで半日出勤や負荷が少ない業務に就いてもらっている。
・健康診断時にがんが発⾒され、治療に専念された。
復帰後は他の従業員の理解のもと無理のない業務を⾏っていただいている。
・通院治療の日程の把握による勤務時間の調整。
・主治医や産業医と連携し、復職後の職員の体調に合わせて短時間勤務等職場復帰⽀援プランを作成しフォローアップを⾏っている。

がん検診によるがんの早期発⾒・早期治療や、治療中・復帰後の従業員への適切な配慮や⽀援により、⼈材の損失を防ぐことができた好事例です。
今後とも佐賀県のがん対策の推進及び本事業へのご協⼒よろしくお願いいたします。

がん等に関する窓口の紹介
佐賀県地域両⽴⽀援チーム

相談してみませんか？

・平成29年8月、佐賀労働局が中⼼となって、治療と職業生活の両⽴⽀援を目的として「佐賀県地域両⽴⽀援チーム」が結成されました。
このチームは、がんのことだけでなく肝疾患、若年性認知症等働く人が直⾯する問題に対して専門の窓⼝の周知を⾏っています。

佐賀県がん総合⽀援センター（愛称︓さん愛プラザ）・がんに関する相談をワンストップで⾏う窓⼝を設置し、「がんの悩み相談ダイヤル」や「がん患者・家族集いの会」を企画し、がん患者の孤⽴を防ぎ、療養や生活の（QOL）の向上を図っています。
「がんの悩み相談ダイヤルの」電話相談受付は、月〜⾦（祝日除く）9:30〜13:00・14:00〜16:30
相談は無料です。