H23 施政方針（概要版）

平成２３年３月議会

施政方針（概要版）

平成２３年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたりまして、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成２３年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
経済情勢と国施策
さて、我が国経済の動向を見ますと、20 年以上低迷してきた経済は、２００８年のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機以降、いまだ本格的な回復の軌道に乗っておらず、慢性的なデフレも続いています。
また、アラブ諸国では、長期政権に対して自由を求めて国民が立ち上がっており、中東危機による原油高など、我が国への影響が懸念されます。
さらに、依然として失業率は高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、円高や世界経済の動向などの影響により、景気回復への不透明感はます
ます増大しています。
こうした状況の下、国の平成２３年度政府予算案は、「新成長戦略」及び「財政運営戦略」により示された経済・財政政策の基本的な方針に基づく最初の予算案であり、予算規模を示す一般会計総額は、前年度当初と比較して０．１％増の９２兆４，１１６億円、３年連続で最大規模を更新し、社会保障関係費は５．３％増の２８兆７，０７９億円で過去最大規模となる中、税収４０兆９，２７０億円に対し新規国債の発行額は４４兆２，９８０億円と、国債発行額が税収を上回る状態が続いています。
また、政府は、経済対策と並んで地域主権改革を最重要政策課題の一つとして位置づけ、昨年６月に「地域主権戦略大綱」を策定し、地方公共団体の事務事業について義務付け・枠付けの見直し、市町村への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保などを盛り込み、地域主権関連３法案を国会に提出されましたが、いまだ成立の見通しが立っておりません。
今後、さらに少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進む中で、政府においては、持続可能な社会保障整備とその財源確保の対応を行い、十分な税財源移譲とともに、地域のことは地域住民が自らの判断と責任で決めることができる真の地域主権へ向け、実効ある地域主権改革を速やかに実行されることが強く求められているところです。
なお、新聞報道では、政府はすでに昨年６月に決めた財政運営戦略に、「平成２３年度から３年間は地方交付税を含む予算の大枠を、平成２２年度予算並みの７１兆円を上回らないようにする。」、「地方の一般財源総額は平成２２年度水準を下回らない1

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よう３年間は同水準を確保する。」と今後の姿を書き込み、これを「３年間は今年度のレベルを下回らないと喜ぶのか。」、「３年過ぎたらどうなるのか分からないとおびえるのか。」、さらに、財務省では「国におんぶにだっこの地方の甘えの構図を断ち切るべきだ。」、「もういいでしょう。」との声もでているとのことです。
また、一括交付金化による総額削減も不安要因にあり、私はこの点を注視し、さらに堅実な財政運営のもと総合計画を進めてまいりたいと考えております。
まちづくりの目標
このような状況の中、町では、これまで簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意
識改革と行財政改革により、財政力の向上を図りつつ、節減した予算を活用し、子育て支援や安全・安心のまちづくりなど、新たな施策に取り組んでまいりましたが、特に、昨年は、小学校就学前までの子どもを対象としていた医療費の助成を、町の独自施策として小学校６年生まで拡充・実現するなど、子育て環境の充実を図ったほか、
安全・安心のまちづくりでは、酒々井小学校体育館の落成に続き、各学校で行われていた耐震化工事の完了により、当町はいち早く学校施設耐震化率１００％を達成することができました。
さらに、ユニバーサルデザインのまちづくりの一環として、JR・京成両酒々井駅のエレベーターも完成・供用開始の運びとなり、中心市街地の活性化への取り組み、急速に進む少子高齢化社会への対応など、持続可能なまちづくりへの基盤づくりを着実に行ってまいりました。
今後は、これまでの取り組みの成果と、地域間格差のない優れた都市基盤、さらに、町の歴史的な文化遺産、景観や恵まれた自然環境を含め、町独自の特性や強みを最大限に活かしながら、行政サービスの質を高め、高品質、いわゆる「クオリティー」の高いまちづくりを目指して、町民満足度の向上に努めてまいりたいと考えます。
そして、生活機能の整った歩いて暮らせる成熟した「まち」、子どもから高齢者まで、すべての人たちがいきいきと安心して暮らせる「コンパクトシティ酒々井」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、先日、国勢調査の速報値が発表されましたが、町もついに人口減少時代に突入し、まさに、町のスケールダウンが始まったとものと考えています。
このような中、平成２４年度からスタートする第５次酒々井町総合計画の策定にあたりましては、この人口オーナスの流れを十分想定した１０年間の計画とする必要がありますので、さらに、行財政改革の徹底を図り、高齢者の増加と生産年齢人口の減2

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少の中でも、町民には力強く、安全・安心を届けられますよう、町民をはじめ多くのご意見を総合的に取りまとめた上で、先進性を備えた計画として平成２３年度中に策定してまいります。
平成２３年度

予算編成

それでは、平成２３年度の予算編成についてご説明します。
まず歳入につきまして、申し上げます。
町税につきましては、固定資産税がやや増加するものの、長引く不況により個人町民税が大幅に落ち込む影響などから減収を見込んでおり、厳しい状況が続いております。しかしながら、交付税制度の改正に伴い地方交付税は増加を、また、各種交付金等についても交付金全体では増加が見込まれています。
一方、歳出では、人件費の削減や公債費の順調な償還により義務的経費の削減に努めているものの、社会福祉関係経費等の扶助費、社会資本整備総合交付金事業の実施、施設や設備の老朽化に伴う維持補修費の増加により、財政収支はさらに厳しいものになると見込まれます。
また、臨時財政対策債も発行額が地方債残高の５０％を超えてきており、今後償還額が増額してくることから公債費が再び増えてくることも推測できます。
このような状況の下、自主財源である町税が減少していくことを踏まえ、引き続き限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要であり、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的として、今後の財政運営の指針となる「酒々井町財政健全化緊急対策計画」
を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図り、少子高齢化社会への対応や、多様化する住民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めてまいります。
その結果、平成２３年度の一般会計予算額は、５８億２，９１９万８千円となり、前年度に対し、６億８，８９０万５千円１３．４％の増となっております。
また、各特別会計を併せた総額は、９７億６４万６千円となり、前年度に対し、９億８，９１３万７千円１１．４％の増となっております。
なお、一般会計予算の主な増額要因は、前年度児童手当として計上した子ども手当支給事業２億７，４８０万２千円の増や、酒々井 IC アクセス道路整備事業３億６，3H23 施政方針（概要版）

１８１万５千円の増等によるものです。
２３年度の主要施策
それでは、平成２３年度に実施する主要施策について、第４次総合計画第３期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明します。
〈保健福祉施策の分野〉①子ども医療費助成は、昨年１０月分より町独自に助成を拡充しておりますが、引き続き小学校６年生まで拡充し助成してまいります。自己負担額は従来どおり１回２００円として、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
②一時保育は、子育て中の家庭の「困った」を応援するため、中央保育園では満２歳から、岩橋保育園では満６か月からを対象に行います。また、岩橋保育園の園庭を拡充するなど保育環境の整備を図ってまいります。さらに、新たに学校法人が行う認定こども園に保育を委託します。これにより、１８０人の定員が２２８人に増加することになり、潜在的な需要も含め待機児童の解消等を図ってまいります。
③放課後子ども教室は、学校体育館や校庭の活用と教室メニュー等の内容を工夫しながら児童の健全育成を図ります。また、放課後児童クラブは、民設補助の「酒々井児童クラブ」と公設委託の「酒々井小学校しすいっ子クラブ」、「大室台小大ちゃん学童クラブ」の３クラブがありますが、円滑な運営が図られるように努めてまいります。さらに､ひとり親家庭への支援策として、昨年創設した放課後児童クラブ利用料の助成を引き続き行ってまいります。
④母子保健事業は、妊婦健診、心理発達相談など１３の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に、新生児訪問指導は、保健師等が家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。また、新規事業として、乳児相談時に出生祝品（ブックスタート）として絵本を配布し、乳児の健やかな発育を促してまいります。
⑤全国的に児童虐待に関する相談件数が年々増加する中、町においても児童虐待防止への体制強化を図るため、「要保護児童対策地域協議会」を設置し、子どもの人権と安全を守ってまいります。
⑥高齢者福祉は、高齢者を地域全体で支える「支え合い・助け合うまちづくり」がますます重要であり、一人暮らし高齢者への様子確認や、緊急時の連絡先の確認などを行う「見守り訪問」は、７５歳以上の単身世帯を対象に、独居老人が安心して生4

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活ができる地域づくりに取り組んでまいります。さらに、７５歳以上の高齢者夫婦世帯で、一方が要介護状態の世帯に対しても同様の訪問を行ってまいります。また、緊急通報装置の貸与サービスや成年後見人制度につきましても周知を図り、高齢者がいきいき暮らせる町づくりを推進してまいります。
⑦老々介護など介護者の精神的、身体的な負担や悩みごと相談などを支援していく「心の健康づくり」を推進し、地域包括支援センターと連携を図りながら引き続き取り組み、介護者を支援してまいります。
⑧生きがいデイサービス事業は、比較的元気な高齢者に対して、生活の質の向上、とじこもりによる社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、隣保館と社会福祉協議会を会場に週３回のデイサービス事業を行います。
⑨介護予防対策として、普及・啓発のための各種教室を開催して、介護予防を図ってまいります。特に、運動を中心として行うチャレンジ教室は、自治会等の要請により年３地区を予定し行ってまいります。また、高齢者の総合的な支援を行う、地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住み慣れた地域で生活を送れるよう支援してまいります。
⑩障害者福祉施策は、障害のある人が地域社会の一員として豊かな生活を送れるように、障害の有無に関わらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、障害者の生活を支援する障害者地域生活支援事業をはじめとした、各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。
⑪健康づくり施策は、健康増進事業として、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、女性特有のがん検診（乳がん、子宮がん）は独自に継続して行ってまいります。さらに、小学校５年生と保護者を対象とした「いきいきしすいっこ教室」を開催し、子どもの時から生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。
⑫予防接種事業は、中学１年生から高校１年生の女子に子宮頸がんの予防接種を行います。また、ヒブ・小児肺炎球菌の無料接種を実施してまいります。さらに、６５歳以上の季節性インフルエンザワクチン接種希望者や７５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種希望者への助成など、個人の健康管理と感染症の流行を防止してまいります。
⑬食育の推進については、各課と連携して食育講習会「いきいきしすいっこ教室」、「親子で手づくり郷土の味教室」、健康推進員協議会による「親子ヘルシー教室」を実5

H23 施政方針（概要版）施します。また、町で独自に作成した食育絵本を活用し、継続して知識の普及啓発を行ってまいります。

〈教育文化施策の分野〉①幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、このような幼児期における教育の重要性を考え、町独自に「豊かで特色ある幼児教育の推進」を図るために私立幼稚園に補助金を交付します。また、私立幼稚園に幼児を就園させている保護者の経済的負担の軽減を図るために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。
②学校教育関連は、先ず、児童・生徒の読書習慣の形成のため、町公共図書館と学校図書館との連携を学校図書館支援事業として、町の独自事業で継続して推進してまいります。また、特色ある教育活動を推進するため、「小・中スクールサポート事業」、「教職員の特色ある教育活動支援事業」などに取り組むとともに、ALT（外国語指導助手）を活用し、ネイティブな英語にふれ、異文化理解及びコミュニケーシ
ョン能力の向上を図るとともに、国際理解教育の推進に努めてまいります。さらに、不登校児童生徒に学校復帰の支援をするため、適応指導教室「ふれあいルーム」を運営してまいります。
③学校施設等の整備は、大室台小学校及び酒々井中学校の屋外トイレの改築を行い、また、通学路の安全対策として、横町地先の町道で待避が可能な空間の確保を図るなど、危険な通学路のリスク低減に努め、通学路等の危険個所除去を行い、子どもたちが安全で健やかに育つ環境整備を推進してまいります。
④文化財保存事業は、史跡本佐倉城跡の保存・活用のための史跡整備事業として、これまでの発掘調査・資料整理の成果に基づき、本格的な復元整備事業に向けて、「基本設計書」の作成に取り組んでまいります。また、町の顔づくりに資する景観資源の基本調査を実施してまいります。
⑤史跡ウォーキングは、回を重ね定着しておりますが、町内に数多く所在する貴重な文化財等や豊かな自然環境など、町内外へ向けての周知とともに、町の観光振興、交流人口の増加策の一つとして、引き続きボランティアガイドと協働で取り組んでまいります。
⑥生涯学習の推進については、文化の発展、生涯学習振興の一助となるよう文化財保護団体、町体育協会、スカウト団体等社会教育・社会体育団体への助成を拡充し、
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町民の文化・スポーツ活動等のさらなる活性化を図り、生涯学習を通じた住民参加のまちづくり進めてまいります。
また、これから地域にデビューをされる 60 歳を迎えられる方々の人生の節目を祝福するとともに、今後の人生を充実させるための学びへの招待や、個々の培った力を地域で活かしてみたいという行動の契機の場として「盛年式」を秋に行いたいと考えております。
さらに、『歴史文化を以って立町をなす』をコンセプトに、町民の皆様に自分の住んでいる町がどういう町なのか、どういう歴史があったのかを知ってもらう知の振興を図るため、歴史文化遺産を「しすい学」として小冊子にとりまとめ刊行する
ほか、地域資源を活用したコンテンツをホームページで公開するなどのビジュアル化を進め、酒々井町の歴史文化を広く全国に発信してまいります。

〈生活環境施策の分野〉①消防・防災事業は、非常備消防としての消防団は、地域において重要で大きな役割を担っていることから、その消防団配備の「消防小型ポンプ積載車２台」と「小型ポンプ２台」を更新してまいります。また、町地域防災計画の見直しを行うとともに、災害用備蓄品の整備を図ってまいります。
②中川流域防災事業は、被災地域の水害リスクの軽減を図り、安全安心な生活基盤を確保するため、調節池の整備推進に向けて引き続き議員の皆様等に説明を行ってまいります。 また、中川流域の地域特性に則した流出抑制対策の着実な実行のため、流域住民の皆様方と話し合いを進めながら、雨水条例等の制度設計の検討を行ってまいります。
③交通安全・防犯対策は、安全・安心なまちづくり事業の一環として「安全・安心まちづくりパトロール事業」を行うとともに、駅周辺の放置自転車の防止対策及び歩行者等の安全対策を図ってまいります。
④環境部門は、昨年度策定した町の環境対策を徹底し、「環境家計簿」の普及を進めてまいります。また、マイカーではなく、自転車で移動しやすい環境を促進するため、市街地における駅付近の駐輪場の整備を検討してまいります。

〈都市基盤施策の分野〉①まちづくり施策では、地域活性化事業として、（仮称）酒々井インターチェンジへ7

H23 施政方針（概要版）のアクセス道路に係る調査、工事等を行ってまいります。また、総合計画を踏まえ、町の将来都市像及び土地利用を明らかにするため、都市マスタープランの見直しを行ってまいります。さらに、住民の生活環境の向上、緊急地域経済対策として、雨水貯留、浸透対策を踏まえて、住宅リフォーム補助事業を行ってまいります。
②町道の整備については、町道４路線の道路改良を行うため、測量、設計、調査、工事、用地購入等を実施し、また、東関東自動車道に架かる２橋の耐震対策工事を行ってまいります。さらに、JR 酒々井駅自由通路の補修を行うとともに、障害者用トイレの新設及び既存トイレの改修を行うほか、町道の維持・管理に努めてまいります。
③都市公園の防災機能整備として、地震等の大規模災害が発生した場合に、隣接する役場等各施設と連携し、機能分担により防災拠点の一翼を担う防災設備を備えた公園として、中央台公園の再生整備をしてまいります。

〈産業経済施策の分野〉①商工業の振興は、地域の活性化と若手後継者育成事業及び商工業の振興を図るための事業を行う町商工会に対して、引き続き補助金を交付してまいります。
②農業施策は、墨笠原地区土地改良事業として、老朽化したポンプの改築を補助してまいります。また、子ども達に負担を残さないため、国営印旛沼二期土地改良事業の将来負担を考慮し、基金への積立を行ってまいります。
③観光事業は、町名の由来である「酒の井」や「酒々井の宿」の町並みついて、今後の施設整備の検討をしてまいります。なお、観光資源の発掘や国内外の観光客の誘致のための基盤づくりについて調査研究するとともに、既存の観光資源につきましては、町のホームページや観光マップ等により情報発信をしてまいります。
④地域産業の発展、観光振興及び町のイメージアップを図るため、地域資源を活用した新たな商品開発、地域ブランド商品を「酒々井ブランド」として創出するため、町・商工会・住民による「酒々井ブランド創出会議」により、調査研究等を行ってまいります。
⑤緊急雇用対策事業として、役場や学校、都市公園など、公共施設の樹木剪定、伐採等を実施してまいります。

〈地域社会と行財政施策分野〉8

H23 施政方針（概要版）①住民参加・協働施策は、高齢者のとじこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い、交流を深めることのできる場となるよう公益活動の拠点として「井戸端」の運営・充実を図ってまいります。
また、新たに、“地域のお困りごと”を地域の皆さんと町との協働により解決していくため、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や、生活環境整備工事に必要な資材などの支給を行うなど、住民公益活動をさらに推進してまいります。
②町の総合計画は、平成２２年度に実施した基礎調査や先進福祉ビジョン懇談会等町民のご意見を基に、平成２４年度からスタートする第５次酒々井町総合計画の基本構想及び前期基本計画を策定します。
③情報の管理は、地上アナログテレビ放送が本年７月に終了することになりますので、町民の地上デジタル放送へのスムーズな移行を支援するとともに、町ホームページの充実及び庁内のＩCＴ化を進め、町の情報発信力の強化に努めてまいります。
④税の確保は、平成２４年度の評価替えに備え、「固定資産業務支援システム」の更新を行ってまいります。

以上、平成２３年度の施策に関する所信の一端を申し述べましたが、私は、町長に就任して以来約５年間、町民の皆様の熱い思いを受け止め、行財政改革をはじめ、まちづくりに取り組んでまいりました。
その間、たいへん厳しい財政状況の中にありながらも、学童保育や放課後子ども教室の充実、子ども医療費の助成拡充などの子育て支援をはじめ、学校施設耐震化率100％の達成、JR・京成両酒々井駅のエレベーター設置など、住民の皆様に身近な各種施策を実現・実行し、持続可能なまちづくりの基盤を一歩ずつではありますが整えてまいりました。
また、その一方で、町の財政の健全化は、町政を任された私にとりまして最重要課題であり、行財政改革をはじめ、国・県の各種補助制度等を最大限活用するなど、一般財源の支出を極力抑え、健全化に向け努力してまいりました。
その結果、長年の懸案であります酒々井小学校用地の取得など過去の清算に約５，２００万円を支出し、財政効果を高め、次代を担う子どもたちの育成のため児童生徒
国際交流振興基金に５００万円、子や孫に負担を残さないため国営印旛沼Ⅱ期事業の支払いのために２，０００万円の基金積み立てを実施できました。
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さらには、町長就任時の平成１７年度末の財政調整基金残高は約４億２，０００万円でありましたが、平成２２年度末の同基金残高は約２倍の８億２，０００万円を見込んでおります。
これもひとえに、議会をはじめ町民の皆様のご理解・ご協力の賜物と感謝申し上げる次第です。
しかしながら、国や県の財政事情や今後の少子高齢化社会を考慮しますと、まだまだ町財政も予断を許さないものと考えますので、引き続き健全財政に配慮しつつ、町民の皆様の負託に応えられますよう努力を惜しまず、全力で取り組んでまいります。
今後も、まちづくり第２ステージとして、子どもには夢を、青年には希望を、壮年には輝きを、高齢者には安全安心を届け、一歩ずつ着実に確かな明日を築いてまいりたいと考えております。
町民の皆様並びに町議会議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、本定例会にご提案申し上げております平成２３年度予算案をはじめ、各種案件につきましては、十分ご精査の上、ご議決・ご決定くださいますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

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