地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 15 号

2021 年 4 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／深山直子
2. 日本学術会議地域研究委員会より／小長谷有紀
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)より／岡田泰平
4. 地域研究学会連絡協議会 2020 年度年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告（2020 年 1 月～12 月）《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》現代韓国朝鮮学会、《5》東南アジア学会、《6》日本アフリ
カ学会、《7》日本 EU 学会、《8》日本オセアニア学会、《9》日本カナダ学会、《10》日本現代中国学会、《11》日本台湾学会、《12》日
本中東学会、《13》日本ナイル・エチオピア学会、《14》日本マレー
シア学会》、《15》日本南アジア学会、《16》日本ラテンアメリカ学会、《17》北東アジア学会、《18》ラテン・アメリカ政経学会、《19》
ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報
7. 編集後記／深山直子

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第 15 号（2021 年 4 月）

1. 《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
深山直子（日本オセアニア学会・東京都立大学）
日本オセアニア学会の理事に再選されたため、2021 年 4 月から 12 月開催予定の総会まで、引き続き本協議会の事務局を継続することになった。改めて加盟学会、そして日本学術会議地域研究委員会および地域研究コンソーシアムのみなさまに、ご協力賜えるようこの場を借りて謹んでお願い申し上げる次第である。
2020 年は、地域研究者としても地域研究学会としても、2 つの事柄から記憶に残る 1 年となった。第一に、年はじめに明らかとなり、現代も進行中の新型コロナウィルス感染症の
世界的流行である。渡航はもとより、国内移動、ひいては近距離の移動さえ、自粛せざるを得ないような状況になった。その結果、対象地に赴いて調査研究を行うことは困難になり、また大学での授業や会議、そして学会活動は、
オンライン化を余儀なくされた。
Zoom や Webexなどといったソフトウェアを活用し、関係者がオンライン上に集いコミュニケーションを図ることには、当初こそ戸惑いを覚えたが、慣れてみればその手軽さ、便利さをありがたく
思うようになっている。その反面、画面越しに相手の顔が見え声が聞こえたとしても、微妙なニュアンスを感じ取ったり、間や空気感を共有したりすることは難しく、改めて物理的な距離を縮めてやりとりすることの重要さを確認してもいる。さらに地域研究者としては、やはり対象地に身を置かねばできない、わからないことが多いことを痛感しているが、他方で、これまでその地に行くこと自体が目的と化していた側面があり、行かなくてもできることを怠っていたのではないかと反省する機会にもなっている。
第二に、
菅義偉内閣総理大臣が日本学術会議における第 25 期新規会員の一部を任命せず、またその具体的理由をつまびらかにしないという問題が明らかになった。秋ごろにマス・メ
ディアで報じられるようになると、早々に JCASA 加盟学会からも憂慮する声が上がり、日本
学術会議地域研究委員会から呼びかけがあったことを受けて、JCASA 内では緊急に声明発出に関する協議をメールを通じて行った。その結果、協議会として 2020 年 10 月 15 日付で、
ウェブサイト上に「日本学術会議第 25 期新規会員任命に関する緊急声明」を発生するに至った。近年、加盟学会が平常時に協働する機会は残念ながら決して多くはないが、今回のよ
うな非常時に、迅速かつ適切にコレクティブなアクションを起こせたことは、意義あることだったと考える。僭越にも意見を集約させて頂いた事務局としては、限られた時間の中でご対応下さった全ての加盟学会および JCASA ご担当者に、この場を借りて改めて感謝申し上げたい。

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コロナ渦という意味でも、学問とりわけ実利に直結しない基礎的研究の自由と自律に対する風当たりという意味でも、地域研究者と地域研究学会にとって困難な時代はしばらく続くと思われる。だからこそ、改めて JCASA 加盟学会間において、この緩やかなネットワー
クの意義が確認され、情報共有や連携が進むように願っている。

2. 日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 小長谷有紀
はじめに
このたび、2020 年 10 月より日本学術会議の会員となり、地域研究委員会の委員長を引き受けることとなりました。かつて連携会員であった際に、地域研究委員会の趣意書を書き、諸分野の同床異夢をなんとか異床同夢にすべく努めたことが思い出されます。JCASA という貴重な組織の価値がより一層発揮されるように、微力ながら尽くしたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
1. 日本学術会議について
日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務として、昭和 24 年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、設立された、政府から独立して職務を行う「特別の機関」である。
第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人の連携会員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。30 の分野別分科会に加え、複数の機能別委員
会や課題別の委員会が、それぞれ活動することになっている。
しかし、ご承知の通り、任命拒否問題が発生した。第一部で活動すべき 6 人が菅首相によって任命されなかった。この問題は、日本学術会議に限らず、人々の言動が制御される可能性を示すため、本来、広く国民全体に関わる問題である。このため、多くの学協会が声明を発表した。ただし、マスメディアにおいては、日本学術会議に対してあたかも特権的な組織であるかのような印象操作も行われたため、国民から広い支持を得ることはできないまま、現在に至っている。

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とりわけ、深刻だと思われることは、関わっている研究者よりも関わってこなかった研究者のほうがずっと多く、研究者コミュニティにおいても、特権的な存在であるかのように誤解されている点である。実際には、学術的成果を社会に反映するために、ほぼ手弁当で、多くの時間を割いているのが実態である。せめて、研究者コミュニティにはご理解をいただき、さらに国民への理解を得るべきであろう。印象操作に対抗し、正確な情報によって理解を得るために、日本学術会議の HP では、Q&A 形式での情報提供が行われている。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/qa/index.html
また、梶田会長によるビデオメッセージも発信されている。
http://wwwc.cao.go.jp/lib_011/head/message/kajita-2/kajita-2.html
任命拒否問題を棚上げにするかのように、現在、日本学術会議はいわば行政改革の対象と化しており、当面、日本学術会議みずから改革方針を示すことになっている。４月 21〜22日に実施される総会において、具体案が議論され、発出された。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf
現在、日本学術会議は、任命拒否問題ならびに改革課題を抱えているために、定例的な活動がことごとく遅滞している。例えば、ニューズレターは発行されていない。HP における委員会名簿は９月時点のままであり、分野別委員会のもとに設置された分科会についても更新されていない。ただし、シンポジウムについては、重要な告知活動でもあるため、随時、更新されている。コロナ禍のため、ほぼすべてオンラインで開催されていることから、聴衆として参加することがむしろ容易になっている。ぜひ、積極的に関心をお寄せいただきたい。
2. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委員
会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員
会、経営学委員会が置かれている点は、従来通りである。
「分野」や「学部」で明確に切り分けられる他の委員会と異なり、地域研究は多分野の研究者からなる研究領域である。同委員会を構成する委員も、地理学、文化人類学・民俗学、地域研究の研究者であり、一人ひとりの関心の多様性を基礎にして、さらに全体としての学際性を特徴とする委員会となっている。
このほか第一部には、課題別委員会として、国際協力分科会、科学と社会のあり方を再構築する分科会、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、総合ジェンダー分科会が置かれている。
このうち、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会は、科学技術振興の対象から
人文・社会科学が除外されていたことと深く関係している。日本学術会議ではこれまで、人文社会科学を「除く」という科学技術基本法の規定は問題がある、との立場を貫いてきた。
昨年の法改正によって、科学技術基本法の中に、「人文科学のみにかかわる科学技術」も加えられることになったことは日本学術会議の活動の成果であると言える。ただし、同時に、4

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「イノベーションの創出」が加えられており、そこに資することが求められる傾向は否めない。また、評価において、人文・社会科学という聖域界が取り払われ、ビブリオメトリクスの指標に強くさらされる危険性もある。みずから、真の有用性や評価について、理念ならびに方法を提示していかなければならないであろう。
3. 地域研究委員会における動き
日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義され、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。現時点での地域研究委員会委員は、小長谷有紀（委員長）、松原宏（副委員長）、高倉浩樹（幹事）、
宇山智彦（幹事）、矢野桂司、高橋裕子、三尾裕子、栗田禎子、黒崎卓、春山成子（第三部）の 10 名である。
地域研究委員会の下に設置された分科会は、地理学関係が５（地球環境変化の人間的側面(HD)分科会、地理教育分科会、地域学分科会、地域情報分科会、人文・経済地理学分科会）、
文化人類学関係が２（文化人類学分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１（地域研
究基盤強化分科会）、政治学関係が１（アジアの地域協力の学術的ネットワーク構築分科会）の９つある。
これらの分科会が主体となって、それぞれ課題別に活動しているが、実は相互に重複するテーマもある。たとえば、文化人類学分科会は「教育」を重点的に扱おうとしており、その点で地理教育分科会と類似する。また、人文・経済地理学分科会と地域学分科会はいずれも地方創生を扱うため、理論的な方向性と、現場の実態から検証する方向性とが組み合わさることが望ましい。そこで、今期（第 25 期）はとくに各分科会の活動状況を相互に把握し、相互の情報交換に努めることで、議論の深化と効果の最大化を狙うこととしている。
JCASA を構成する諸学会にとって最も密接な関係があるのは地域研究基盤強化分科会であろう。地域研究委員会にとっては１丁目 1 番地的な存在であると言える。同分科会は 2020
年 9 月に提言「不透明化する世界と地域研究の推進−ネットワーク化による体制の強化に向けて−」を発出した。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf
今期は、関係諸機関に働きかけ、提言の実現化すなわちネットワーク化による体制の強化を目指している。
4. 学協会との連携
日本学術会議では学協会との連携が重視されている。地域研究委員会は、学協会連携の好例の一つであり、JCASA との密接な連携のもと、分野の認知、委員会の設置などが進められてきた。同委員会では、引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について JCASA と情5

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報・意見の交換を行うとともに、とりわけ上述の提言についてご意見を頂き、地域研究の推進・強化に取り組んでいきたいと願っている。
おわりにこれまで地域研究委員会は宮崎委員長のもとできわめて活発な活動をされてきました。今期は、新型コロナウィルスや任命拒否問題など多難な幕開けとなりましたが、ピンチをチャンスに変えて、地域研究学会連合にとって日本学術会議との連携が意味を持つよう努めた
いと思います。

3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)について
地域研究コンソーシアム
運営委員長 岡田泰平
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、地域研究に携わる研究・教育機関や非営利団体等が加盟する連携組織です。2004 年に設立され、2021 年 3 月の時点で 104 の組織が加盟しています。
JCAS の運営は、11 の幹事組織を中心とする「持ち寄り式」で行われています。幹事組
織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の運営の方向性を定めます。JCAS の具体的な活動は、幹事組織から派遣される運営委員によって構成される運営委員会が担います。現在、運営委員会には 3 つの部会が置かれ、それぞれ年次集会、オンライン・ジャー
ナル、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）を担当しています。これに加え、インターネ
ット上で社会連携団体・活動を紹介する社会連携セレクションという活動も開始しました。
現在の事務局組織は東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で、会長は同研究所の星泉所長、事務局長は同研究所の飯塚正人教授が務めています。事務局は、幹事組織による 2 年毎のローテーションとなっております。
JCAS の主な事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、JCAS 賞の 3 つの活動から成ります。年次集会は、JCAS 加盟組織が年に一度集まる機会で、例年 10 月下旬～11 月の週末に開催されます。1 年間の JCAS の活動の総括を行うとともに、JCAS 賞授賞
式・受賞記念講演やシンポジウム・講演会もあわせて開催されます。2021 年度は千葉県幕張のアジア経済研究所で行われる予定です。

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オンライン・ジャーナルでは、年次集会シンポジウムに関連する特集を組むほか、個人による論文・研究ノートや書評・新刊紹介の投稿を随時募集しています。投稿された原稿は査読を経て掲載が決定されます。
JCAS 賞は、地域研究の成果および活動を顕彰するために 2011 年度に開始された賞です。著作を対象とする研究作品賞、博士学位取得から 10 年程度以内の研究者による著作を対象とする登竜賞、共同研究の企画・実施を対象とする研究企画賞、狭義の研究の枠に含まれない地域研究に関わる活動を対象とする社会連携賞の 4 つの部門を置いています。
JCAS 賞は、組織による推薦ではなく個人による推薦に基づき、自薦・他薦の両方を認めており、類似する賞の中でも推薦対象の裾野がかなり広い賞の 1 つであると言えます。例年
4 月初旬に推薦を受け付けており、2021 年度は 4 月 1 日（木）～9 日（金）が推薦受け付
け期間です。
2021 年度は、地域研究にとって重要な社会連携についての活動を活性化すること、地域研究の方法論を探究し発信する地域研究構想部会を立ち上げること、そして加盟組織とのより密接な関係を構築することを目標に掲げています。地域研究に携わる皆さんのオンラ
イン・ジャーナルへの投稿、各賞への自薦・他薦をお待ちしております。

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4. 地域研究学会連絡協議会 2020 年度年次総会の報告
2020 年次総会・議事録
日時：2020 年 12 月 12 日（土）14:00～15:00
場所：Zoom ミーティング
出席：アジア政経学会（佐藤百合）、オーストラリア学会（永野隆行）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、日本アフリカ学会（丸山淳子）、日本オセアニア学会（深山直子）、日本カナダ学会（佐藤信行）、日本現代中国学会（中村元哉）、日本中東学会（安田慎）、日本ナ
イル・エチオピア学会（村橋勲）、日本マレーシア学会（篠崎香織）、日本南アジア学会（子島進）、ラテン・アメリカ政経学会（谷洋之）、北東アジア学会（三村光弘）、ロシア東欧学会（小森宏美）
委任状出席：アメリカ学会、東南アジア学会、日本台湾学会、日本ラテンアメリカ学会
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（小長谷有紀）、地域研究コンソーシア
ム（飯塚正人）
欠席：日本 EU 学会
審議事項：
１．事業報告（2020 年度）
事務局長より事業報告案（規約第 10 条(4)に基づく）がなされ、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 14 号の発行（2020 年 4 月）
(2) 日本学術会議第 25 期新規会員任命に関する緊急声明の発出（2020 年 10 月）(3)2020 年度総会の開催（2020 年 12 月 12 日 於 Zoom）

２．会計報告（2019 年度）
事務局長より会計報告案（規約第 10 条(4)に基づく）がなされ（通帳・領収書画像を参考資料として添付）、承認された。
報告事項：
１．事務局の続行
2020-21 年度は日本オセアニア学会が担当するので、2021 年度に交代はない。ただし、日本オセアニア学会の理事改選に伴い、事務局長の深山直子が代わる可能性がある。
２．ニューズレター第 15 号への執筆依頼（全加盟学会対象）

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事務局長より、『地域研究学会連絡協議会 ニューズレター』第 15 号への執筆依頼がなされた。2021 年 3 月末の刊行を目指し、2021 月 15 日を原稿締切日とすることにした。日
本学術会議地域研究委員会と地域研究コンソーシアム（JCAS）からも寄稿いただく予定である。本件に関しては、1 月下旬に改めて全加盟学会宛てに依頼状を送付する。
３．日本学術会議地域研究委員会からの報告
小長谷有紀委員長より、次の報告があった。
(1) 日本学術会議第 25 期新規会員任命の問題について、委員会の依頼を受けて、JCASA
および加盟学会が緊急声明発出等を検討したことを感謝する。日本学術会議においては、
その問題およびそれに関連する諸問題について議論が進んでおり、今後の経過は JCASA にも追って書面で報告する。
(2) 日本学術会議地域研究委員会第 25 期が始動する。第 24 期でまとめられた提言を、いかに実現するかが、重要な課題である。それに際して、JCASA 加盟学会からも意見を募りたいので、追って提言が掲載されたウェブサイトを知らせる。また、委員会と JCASA 加
盟学会がより一層連携を図れるよう、その方策についても探っていく。
４．地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
飯塚正人事務局長より、次の報告があった。
(1) JCAS 未加盟の JCASA 加盟学会に対する加盟検討をお願いする。
(2) JCAS の主たる事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル刊行、地域研究コンソー
シアム賞の授賞から成る。年次集会では次回、日本学術会議第 25 期新規会員任命の問題について取り上げられないか検討中である。地域研究コンソーシアム賞は、例年 4 月に募集するので、JCASA 加盟学会にも広報の協力をお願いする。
(3) JCAS 理事会は日本学術会議第 25 期新規会員任命に関して緊急声明を発出した。ウェブサイトに掲載している。
(4) JCAS 事務局が今年 4 月から 2 年間、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所に引き継がれた。事務局長は飯塚正人である。
５．その他
日本カナダ学会佐藤信行氏より、情報提供があった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今般、学会に研究大会等を開催するために会場を貸す大学を見つけることが困難である。その点、東京・八王子市の「大学セミナーハウス」は好意的であり、ハイブリッド形式のイベントに必要な機材も整っている。
以上。
（議事録作成：深山直子・JCASA 事務局長）

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5. 各学会の活動状況報告（2020 年 1 月～12 月）《1》アジア政経学会
理事長 高橋伸夫（慶応義塾大学）
第26期の執行部体制のもと、例年通り、研究大会および定例研究会を行い、ニューズレタ
ーと学会誌の刊行を行った。具体的な活動内容は以下の通りである。
＜研究大会＞
2020年度に実施した研究大会は、例年通り春季と秋季の2度であった。
春季大会は2020年6月7日（土）と8日（日）の2日間、東京外国語大学で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、現地開催を断念し、すべてのセッションをWeb
上での「書面開催」とした。7つの自由論題セッション（学会員の個人報告をグルーピング
したもの）、3つの自由応募分科会（学会員からの提案を受けて設置された分科会）が設けられた。後者のひとつは、東京外国語大学が設置したパネル「中越十年戦争（1979－1989）と現代」であった。
この大会における樫山セミナー（国際セミナー）では「危機と展望――アジアにおける民主主義」をテーマに、インド、パキスタン、インドネシア、香港から研究者を招聘し、アジ
アにおける民主主義の現在について討論を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、報告者の来日がかなわず、本セミナーは2021年度に延期となった。
秋季大会は2020年11月7日（土）に全面オンライン形式（Webex を使用）で開催された。5つの自由論題セッション、2つの自由応募分科会、1つの共通論題「感染症とアジア――歴史と現在」が設けられ、春季大会同様、多くの報告とそれに基づく議論がなされた。
これらの情報は、学会の公式HPを通じてアクセス可能である。
http://www.jaas.or.jp/index.html＜定例研究会＞
2020年度は、5月17日（日）、9月12日（土）、12月5日（土）、および2021年3月13（土）の午後に計4回開催された。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大のため、オンライン開催（Webex を使用）となった。毎回、2名から4名の、主として若手会員による報告とそれに基づく討論が行われた。
＜ニューズレター・学会誌＞

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ニューズレターは第54号と第55号を刊行。大会参加記や入退休会者情報などを会員に提供した。
学会誌は、第66巻第１号から第4号まで4冊を刊行。特集を組むなど工夫することで、刊行ペースを維持することができた。収録論文などは、J-Stageを通じて自由にアクセスすることができるようになっている。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/list/-char/ja＜顕彰事業＞
本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、毎年、優秀論文を選考する顕彰事業を行ってきた。今年度（第17回優秀論文賞）は李素軒会員による「資本自由化以降の韓国における二つの外貨流動性危機の比較分析」（『アジア研究』第65巻第1号掲載）、および今村祥子会員による「統治と謀略 ―インドネシア・スハルト体制における「謎の銃殺」事件」（『アジア研究』第65巻第3号掲載）が受賞対象作品となった。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 佐久間みかよ（学習院女子大学）
本学会は、例年、年次大会の開催、学会誌の発行、国際交流の３つの柱からなる活動を行なっている。しかし、年次大会に関しては、6 月 2 日から 3 日まで北海道大学で開催予定であったが、残念ながら Covid-19 感染拡大防止のため中止とする決断を行なった。
予定されていた学会では、アメリカの ASA 会長 Scott Kurashige 氏、韓国の ASAK 会長 Jae
Roe 氏が来日し、当学会の会長と共に行うラウンドテーブル、また北海道で行われることか
ら「北海道とアメリカ合衆国における移植された文化と近代社会システムの構築」をテーマにしたセッション、また国外、海外の学会員の発表者がおこなう６つのセクションの自由論
題などが行われる予定であった。その後、国際委員会を中心に、韓国アメリカ学会、ASA、OAH と緊密に連絡をとり、2020 年に来日できなかった研究者の来日時期の延期の検討を行なった。北海道大学での開催は中止となったが、希望者には発表原稿をプロシーディングズ
としてホームページに掲載することとなり準備が進んでいる。
刊行事業では、「メディアと情報」をテーマにした特集を組んだ日本語の学会誌『アメリカ研究』第 54 号を発行し、７本の論文、および「トランプと移民問題」をテーマにした座談会を収録した。英文ジャーナル 31 号では Community をテーマにした８本の論文、および２本の自由論文を掲載した。学会のニューズレターである『アメリカ学会会報』も 202―205号を刊行した。

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学会賞では、若手研究者が最初に発表した論文を対象にした斎藤眞賞、若手研究者が最初に発表した書籍に与える清水博賞、また昨年新設された第二作以降の単著、または最初の単著を対象とした中原伸之賞の受賞作品が決定した。
海外交流では、例年韓国アメリカ学会への代表の派遣、OAH、ASA の年次大会に会員を派遣しているが、本年は海外渡航制限のため学会の開催が中止になり派遣はできなかった。
COVID−19 の世界的流行で、渡航を伴う交流は厳しい状況となったが、それぞれの学会との連携は絶えることなく、オンラインでの参加が可能なものに関しては、引き続き参加を行なっていく方針である。
本学会の活動については、ホームページ（www.jaas.gr.jp）にて公開している。

《3》オーストラリア学会
総務担当副代表理事 永野隆行(獨協大学)（1）.オーストラリア学会 2020 年度（第 31 回）全国研究大会の開催
2020 年度の全国研究大会は、6 月 13 日(土)午前に個別研究報告を、14 日(日)に総会を
オンラインにて開催した。小規模ながらも、会員の研究成果の発表と共有の場を提供することができた。
オーストラリア学会では当初、本大会を北九州市立大学で開催するべく準備を進めていたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、3 月半ばには同大学での大会開催の中止を決定した。当初の計画では、9 名の個別報告、特別講演、2 つの豪日交流基金助成企画を実施することになっており、そのために関係者が 1 年近くかけて企画を練り、準備をしており、苦渋の決断となった。会場確保や海外からの登壇者の来日準備を考えると、大会直前での中止判断は混乱が予想され、早々と 3 月に中止を決定した。
学会ではその代替として、研究大会および理事会・総会をオンライン形式で開催することを決定し、同形式に沿った大会プログラムの再編成を行った。規模は縮小したものの、海外からのオンライン参加も実現した。
オンライン形式での大会実施は、今後の研究大会や地域研究会の柔軟な運営方法を考える上で良い機会となった。ただし同時に大会会場の内外での意見交換や会員間の親睦の場
が、大会参加者の充実感、満足度に繋がることを改めて実感した。
（2）.地域研究会等の開催
本学会では、関西と関東で定期的に地域研究会を開催してきた。しかしながら新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、会場の確保が困難なこと、参加者に感染のリスクが生じる

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ことなどから、すべて中止、延期となった。今後はオンライン形式を積極的に導入するな
どして、研究会の実現に向けて準備を進める方針である。
（3）『オーストラリア研究』
・会報の発行
2020 年 3 月に『オーストラリア研究』第 33 号が発行された。研究論文 4 本、研究ノー
ト 1 本、報告 1 本、書評 3 本が掲載された。また会報『オーストラリア学会報』第 88（2020 年 2 月）
・89（2020 年 4 月）
・90（2020 年 10 月）号を発行した。
（4）海外学会との交流
本学会は近年、中国のオーストラリア学会（CAAS）との学術交流を深めている。2015 年に上海で開催された在中国オーストラリア研究基金(FASIC: Foundation for AustralianStudies in China)第 3 回研究大会以降、毎年会員を派遣しパネルでの研究報告を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症拡大により大会は中止となったため、2020 年の派遣は見送られた。
（5）広報活動、その他
本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、研究大会および地域
研 究会ともに一般に開く形で開催している。本学会の活動については、ホームページおよび Facebook にて情報を提供し、随時更新している。
なお、オーストラリアでは 2019 年 10 月頃から、ブッシュファイア（森林火災）が全土で深刻化しており、関連情報や寄付先に関する情報を Facebook や会員メーリングリスト
を通じて提供した。

《4》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2020 年 12 月末現在、会員数は 276 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2019 年 12 月から 2020 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１）定例研究会の開催
第 24 回定例研究会は 5 月 23 日（土）に広島市立大学で予定されていたが、新型コロナウ
イ ル ス の 感 染 拡 大 を 受 け て 中 止 す る こ と に な っ た 。（ 学 会 ホ ー ム ペ ー ジ
http://www.ackj.org/?p=2785 に掲載。）

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（２）研究大会の開催
2020 年 11 月 21 日（土）に第 21 回研究大会をオンラインにて開催した（オンライン運営
主管校：静岡県立大学）。以下の通り、４つの分科会を設けた。
自由論題 A(日本と朝鮮半島)では、崔敏敬（東京大学大学院）、郭旻錫（京都大学大学院）、
米沢竜也（神戸大学国際連携推進機構アジア総合学術センター）が報告、石田智範（防衛研究所）、平井敏晴（漢陽女子大学）が討論、金栄鎬（広島市立大学）が司会・討論を務めた。
自由論題 B（北朝鮮）では、崔智喜（東京大学大学院）、若杉美奈子（東京大学大学院）が報
告、朴正鎮（津田塾大学）が討論、三村光弘（環日本海経済研究所）が司会・討論を務めた。
自由論題 C(韓国政治と経済)では高城建人（京都大学大学院）、朴炫貞（成城大学 IR 推進室）、柳町聡（慶應義塾大学大学院）が報告、安倍誠（アジア経済研究所）が討論、木村幹（神戸大学）が司会・討論を務めた。自由論題（安全保障）では、尹离娜（東京大学大学院）、
竹内瑶子（東京大学大学院）が報告、鄭敬娥（大分大学）が討論、道下徳成（政策研究大学
院 大 学 ） が 司 会 ・ 討 論 を 務 め た 。（ 報 告 論 題 な ど 詳 細 は 学 会 ホ ー ム ペ ー ジ
http://www.ackj.org/?p=2831 を参照。）（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2020 年度発行の第 20 号では「世代から見えてくる韓国」をテーマとした特集を企画し、特集以外に論文、研究ノート、書評
が 多 数 掲 載 さ れ た 。 第20号 の 目 次 は 、 学 会 ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.ackj.org/?page_id=2955 を参照。

《5》東南アジア学会
学術渉外担当理事 速水洋子（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイトによる情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を行っている。会員数は 2020 年 12 月の時点で 555 名である。
１．第 102 会研究大会開催（12 月 19 日～20 日、大東文化大学主催でオンライン開催）1 日
目と２日目の午前は２室に分かれて全 12 件の自由研究発表、1 日目午後は大会シンポジウムを開催。Reporting from the Frontline: Possibilities and Limits ofSoutheast Asian Media Responses to Covid-19 と題して東南アジア各国から最前線で活躍するジャーナリストを話者としてお招きし、それぞれの報告に若手学会員がディ
スカッションを加えるという形で実施。各国で大きく異なるコロナウィルスに関わる
報道をめぐり、それぞれの政治・社会情勢やメディアの在り方が浮き彫りにされる興味

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深いシンポジウムだった。1 日目には総会と東南アジア史学会賞受賞記念講演も行われた。
２．学会誌『東南アジア歴史と文化』第 49 号刊行（2020 年 5 月）前年の第 100 回研究大会に て 開 催 さ れ た シ ン ポ ジ ウ ム Southeast Asian Studies Re-contextualized:
Prospects for Southeast Asia, Japan and Beyond における、東南アジアの 4 か国の各世代を代表する研究者の発表の発表原稿を掲載している他、研究ノート 1 編、書評
16 編が掲載されている。
３．地区例会開催

東南アジア学会では、関東や関西をはじめとする各地区でも例会活動が盛んに行われている。2020 年度は、4 月に関西例会、6 月に関東例会がそれぞれオン
ラインで開催された後、オンライン開催であれば地域を限定する必要もなく、発表者も参加者も全国から参加できるため、もはや地区名を冠することなく「オンライン例会」と題して、先の 2 回を含めて通年で 5 回開催、毎回若手を中心に 2 名乃至 1 名が発表した。これによりオンライン開催の利点を活かすことができた。
４．第 18 回東南アジア史学会賞授与 東南アジア史学に従事する若手研究者による最近 3
年以内に発表された国際学界に貢献しうる優秀な，日本語または英語の研究業績を対象としており、今年度は、上田新也氏の『近世ベトナムの政治と社会』（大阪大学出版会 2019 年）に授与され、研究大会にて受賞講演が行われた。
５．その他、2020 年 11 月には、第 113 号会報をデジタル版にて発行した。

《6》日本アフリカ学会
理事（渉外担当）丸山淳子（津田塾大学）・ 小松かおり（北海学園大学）
日本アフリカ学会は「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文社会科学、自然科学双方の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。
2020 年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
１．2020 年度（第 57 回）学術大会の開催
第 57 回学術大会は、2019 年 5 月 23 日（土）・24 日（日）に開催された。新型コロナウイル
ス感染症の影響を鑑み、当初予定されていた東京外語大学に参集するかたち開催は中止され、オンライン開催となった。一般口頭発表、フォーラム、ポスター発表については、オン
ラインストレージサービス Dropbox 上に一定期間発表資料を掲載し、質疑応答を Dropbox の15

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第 15 号（2021 年 4 月）

コメント機能を用いていて実施された。また公開シンポジウムは、Zoom ミーティングとYouTube のストリーミング配信を利用して開催された。
大会では、7 つのフォーラムを含む約 95 件の口頭発表と 18 件のポスター発表がなされた。
フォーラムとは、複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは次の通りであった。
「新しいアフリカ言語研究 1 方法論の刷新」「新しいアフリカ言語研究 2
アフリカの手話言語の諸相」「新しいアフリカ言語研究 3 バントゥ諸語のマイクロバリエー
ション研究」「アフリカにおける社会連帯経済の可能性」「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創【Ⅱ】」「サハラ以南アフリカのサニテーションを
Co-create する」「Uses of Research by Researchers of African Descent in Japanese
Universities」また、公開シンポジウムとして、「アフリカ研究と社会との繋がりを考える：
開発をめぐる対話（Utility of African Studies to the Society: A Dialogue about
Development）」が開催された。
２．
『アフリカ研究』の刊行2020 年度は、『アフリカ研究』第 97 号、第 98 号が刊行された。
３．第 32 回（2020 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞の授与
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。第 32 回日本アフリカ学会研究奨励賞は、次の 2 作品に授与された。鶴田綾『ジェノサイド再考——歴史のなかのルワンダ』名古屋大学出版会、2018 年、及び楠和樹『アフリカ・サ
バンナの〈現在史〉——人類学がみたケニア牧畜民の統治と抵抗の系譜』昭和堂、2019 年。

《7》日本 EU 学会
国際交流・学術会議担当理事
ジャン・モネ・チェア 国際交流委員長 羽場久美子
2020 年度は、コロナで明け暮れたが、日本 EU 学会は、オンラインを駆使し、理事会や秋の大会もオンラインで実行された。前半期、後半期ともどうなるか危ぶまれたが、理事会・学会ともオンラインを活用して、恙なく通常通りの運営がなされたのは成果と言えよう。事務局長の臼井先生の組織力とご努力が大きかった。記してまず感謝したい。
日本 EU 学会は、1980 年に創立し、今年で 41 年となる。1980 年から 1996 年度までは日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC Studies、略称 ECSA-Japan）と称したが、欧州本部が 1991 年のマーストリヒト条約の合意（1993 年発効）によって EC から

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EU に名称変更したのに伴い、1997 年度より日本 EU 学会（英文名称：The European Union
Studies Association-Japan，略称 EUSA-Japan）と称することとなった。
（詳細は、日本
EU 学会のホームページを参照。
） http://www.eusa-japan.org/?page_id=20
2021 年 4 月より、理事長が中村民雄先生（早稲田大学・法律）から森井裕一先生（東京大学・政治）に代わる。学会は経済・法・政治社会の 3 部からなり、理事長や役員もそれに従い 2 年毎に専門を移動して選出される。事務局は、2020 年 4 月以来、臼井陽一郎先生（新潟国際情報大学）が担われている。
理事会の職務分担 http://www.eusa-japan.org/?page_id=278
役員構成 http://www.eusa-japan.org/?page_id=271
は、上記の URL を参照されたい。現在は、トランジションの時期で、4 月 25 日の理事会で、森井理事長の体制になる。昨年も書いたが、現在 30 人の役員のうち 10 人、33%の理事が女性であり、8 つの委員会・部局のうち 4 つの部局、半数で女性が長を務める。
今後どうなるかは未定であるが、EU に倣い女性が活躍できる学会であるということが言えるかもしれない。
他の学会と若干異なる特徴として、日本 EU 学会は、EU の各国学会組織の一環として、直接にブリュッセルの世界 EU 学会（EUSA）に連なり、EUSA Japan として、かなり国際的ネットワークが充実した形で研究学会活動を行っている。
また JCASA、地域研究コンソーシアム、日本学術会議の学術承認団体としても、積極的に活動している。若手研究者の関東と関西組織も設立され、若手が積極的に報告・研究活動を行っており、大会では若手ポスターセッションも存在する。若手や女性の活動に配慮された学会ということができよう。
国内年次大会は 2020 年 11 月 7 日 8 日に亜細亜大学で行われる予定であったが、すべてオンラインとなった。事務局長とアステムの尽力によってほとんど混乱なく、多くの学会員が参加して開催された。テーマは、「多極時代の EU と日本─世界における日欧 EPA/SPAの意義

EU-Japan Relations in the Multipolar Era: How EU-Japan EPA/SPA matterin the World?」であった。
http://www.eusa-japan.org/wpcontent/uploads/2020/11/Programme2020Asia_J_ver2.pdf
今年 2021 年の大会は、2021 年 11 月 6 日（土）7 日（日）の 2 日間で、コロナが開ければ、会場は愛知大学で行われる予定である。1 日目の全体セッションは、「コロナ以後のEU 再生戦略─グリーンディールの射程」、2 日目公開セッションは、「ポスト Brexit の EU
世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ」となっている。ほかに若手を含む、4 人 3 セッションの分科会が 2 日目に 3 セッション並行して設けられている。
http://www.eusa-japan.org/?page_id=18

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ワクチンの広がりの結果、秋には通常の大会が開けるかどうかが最大の焦点となっているが、もし難しい場合でも、昨年の経緯を踏まえて、オンラインあるいはハイブリッド双方の可能性も視野に入れられており、充実した大会が実現されることが期待されている。
以上のほか、日本 EU 学会は、EUSA Asia Pacific の構成組織として、毎年アジア太平洋のいずれかの国で国際会議が開かれ、日本 EU 学会からも多くの研究者が参加してきた。
EUSA Asia Pacific の日本での大会は 2004 年の慶應義塾大学での大会、2017 年の青山学院大学で、東京大会が開かれた。次回は関西・九州など首都圏以外の地域での大会が検討されている。
EUSA Asia Pacific の大会は、2016 年には香港大会(香港バプティスト大学)、2018 年には台湾大学（台湾国立大学）、2019 年には復旦大学（中国）で開かれた。
2020 年には 20 周年記念大会ということで、長期にわたり EUSA AP の事務局長を務める
Martin Holland 氏の大学、New Zealand・Christ Church の Canterbury 大学で開催される予定であったが、コロナ禍のため、8 月末に延期され、さらにもう一度延期されて、2021
年 6 月 28 日、29 日にオーストラリアのメルボルンで開かれることになった。
当初はハイブリッドも期待されていたが、現段階では基本的にオンラインで行われる形となっている。コロナ禍により、国内の交流も制限されているが、とりわけ EU 学会の特徴である、学会活動の 3 分の 1 ほどが国際的な交流を基盤に行っていることを考えると、ヨーロッパにもアジアにも行けずに、基本的に、パソコンに向かって国際交流をせざるを得ないのは会の特徴が生かせず、残念なことである。 EU 学会の研究者たちは海外での講演活動も国内の講演活動と同じように、学期中も結構講演に呼んだり呼ばれたりという行
き来があったが、2020 年の 1 年間は、全くそうした交流を実現できなかったのは残念であった。とはいえ、2020 年 12 月には、日本学術会議・京都大学・青山学院大学が共同して「世界戦争 100 年と地域統合」の国際会議が開かれ欧州から多くの EU・国際関係史の研究者が参加した。オンラインによって国際会議が逆に活発化した点はメリットと言えるかもしれない。
その前の 2019 年の EUSA Asia Pacific の大会は、7 月 6 日 7 日に中国の復旦大学で開かれた。が、香港の民主化運動と中国本土の対立が尾を引く形で、結局香港の EU 学会関係者たちが、入国を拒否されることとなって少し緊張感が残っていたが、実際に行ってみると、復旦大学での開催は、さすがレベルも高く、キーノートスピーチも各報告も充実して興味深い報告が続いた。日本からも理事、若手を含め多くの研究者が報告した。
EUSA AP は特に、EU 研究を行う若手研究者を大会で育成する方針を掲げており、学会では珍しく、修士の院生も院生ワークショップで英語の報告を行うことができる。国際学会で報告することにより、世界で第一線の EU 研究者からコメントをうけ議論できることは、若手にとって貴重な機会である。若手国際交流助成制度も充実し、年に数名が助成を受け

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第 15 号（2021 年 4 月）てきた。しかし今年は、オンライン化ということもあり、例年応募が多い若手国際交流助成の応募が 1 件もなかったのは残念である。
学会の国際化を若手や会員にも促すためにも、コロナの早期の収束が望まれる。
そのほか、特筆すべきところでは、一橋大学の公共政策大学院で、毎年 EU 論を集中講義として行っており、EU 学会の研究者が教えさせていただいていることがある。田中俊郎
先生、網谷龍介先生、臼井陽一郎先生、庄司克宏先生、羽場久美子などが交替で講義を持たせて頂き、毎年省庁からの大学院生や海外からの留学生をはじめ、多くの院生が熱心に聴講している。
なお 2021 年には、2017 年、2018 年、2019 年の EUSA AP の国際会議を踏まえ、Brexit
and After, Perspectives on European Crises and Reconstruction from Asia andEurope、Editors: Haba, Kumiko, Holland, Martin (Eds.)が刊行され、日本 EU 学会会員、オーストラリアやヨーロッパの EU 研究者が多く執筆者となった。
イギリスが EU を離脱して以来、コロナ禍でもアメリカに並ぶ感染の高さ、死者の多さが目立ち経済的にも困難を迎えている EU であるが、自由・民主主義・法の支配を掲げて、高い規範力とレジリエンス（回復力）をもって、新しい時代を切り開こうとする力はやはり素晴らしいといえる。
これから研究を志す若手研究者の皆様にも、ぜひ欧州の規範力、統合により困難を超えていこうとするレジリエンス（強靭な回復力）を持つ EU に関心を持って参加していただ
ければありがたい。

《8》日本オセアニア学会
理事 深山直子（東京都立大学）
１．第 37 回研究大会・総会は、事務局を三重大学の深田淳太郎氏が担当し、三重県鳥羽市で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの拡大防止の観点から直前になって中止が決定した。2020 年度臨時総会はオンライン上で、7 月 20 日～31 日に開催された。
２．関東地区にて 1 回、関西地区にて 1 回開催した。
関東地区では 2019 年度例会として、2020 年 1 月 5 日（日）に東京医科大学・西新宿キャンパスで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
橋爪太作（東京大学大学院）「土地と自己をめぐるコスモポリティクス：ソロモン諸島マライタ島北部における木材伐採の現場から」
佐本英規（広島大学）「歓待としての共住：ソロモン諸島マライタ島南部におけるポスト・マーシナ・ルール時代の集落をめぐって」

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関西地区では 2019 年度例会として、2020 年 1 月 11 日（土）に京都大学・吉田南キャンパスで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
前川真裕子（京都産業大学）「土着の自然に関わること、植民地主義を考えること：
ヨーロッパ系オーストラリア人たちの事例から」、コメンテーター： 風間計博（京都大学）
深川宏樹（兵庫県立大学）「死に至る言葉―ニューギニア高地の伝記的な生における諸物の因果と『言語身体』」、コメンテーター：藤井真一（日本学術振興会特別研究員 PD／国立民族学博物館）*前号の JCASA ニューズレター14 号に、関西地区の 2018 年度例会の発表者として、誤って2019 年度例会の分を記載した。ここにお詫びの上、訂正する。
関西地区では 2018 年度例会として、2019 年 1 月 26 日（土）に京都大学・吉田南キャンパスで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
高橋麻奈（名古屋大学）「太平洋小島嶼開発途上国における法整備支援（Rule of
Law Assistance）の功罪」
河野正治（日本学術振興会特別研究員 PD／京都大学）「演出される祭宴と首長制―
現代ミクロネシア・ポーンペイ島における儀礼財の展示と再分配」
３．学会誌“People and Culture in Oceania”の vol.35 を 2020 年 9 月に刊行した。学会
ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 126、127、128、129 を刊行した。
４．2020 年 10 月 29 日に、日本オセアニア学会理事会はウェブサイト上に、「第 25 期日本
学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発出した。

《9》日本カナダ学会
会長 佐藤信行（中央大学）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2020 年度（学会年度は４月１日～３月 31 日）の概要は、次のとおりである。
１．年次研究大会
2020 年度の年次研究大会（第 45 回）は、2019 年 9 月 12 日・13 日の両日、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催された（大会企画委員長＝池上岳彦会員（立教大20

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学）
、実行委員長＝矢頭典枝会員（神田外語大学））。
（公財）大学セミナーハウス（東京都八王子市）の多大なご協力得て、同ハウス内講堂に対面会場を設定し、そこから多くの報告や
ディスカッションを ZOOM で配信する方法を用いたことで、無事に大会を開催できたことは
COVID-19 下の学会活動のあり方として、一つのモデルを提示できたと自負するところである。例年カナダからお招きするキーノート・スピーカーについては、回線トラブル防止のため、スピーチを事前に収録してオンライン配信し、質疑応答にリアルタイム・オンラインで参加いただく方法を採用した。
プログラムは次のとおり。
◆セッションⅠ：自由論題 （座長：矢頭典枝会員）(1) 岡野聡子（奈良学園大学） 「地域共生社会への示唆： カナダ・バンクーバーにおけるCollingwood Neighbourhood House の取り組みを事例として」◆セッションⅡ：環境・地球温暖化対策に焦点を当てて （座長：田中俊弘会員）(2) 池上岳彦（立教大学） 「カナダのカーボンプライシングをめぐる連邦と州の動向」(3) Andrew DeWit（立教大学） 「カナダの脱炭素化と再生可能エネルギー」◆セッションⅢ：特別公開セッション “Human Mobility in the COVID-19 Era: Focusing
on Education andAcademic Cooperation” （座長：佐藤信行会長）
Report by the Embassy of Canada “Canada’s Response to COVID-19 and Prospects forStudy in Canada”(4) Part 1: Study in Canada, Matt Fraser (Counsellor, Public Affairs)(5) Part 2: Impact of COVID-19 on International Students and Canada’s Managed
Migration System, Harold Wulf (Counsellor, Migration)◆セッションⅣ：基調講演(6) “The Politics of Immigration and Multiculturalism in Canada”, Professor Keith
Banting（Queen’s University）◆セッションⅣ-２：基調講演の質疑応答（Live）◆セッションⅤ：シンポジウム「分断を超えて： 多文化主義・移民・社会統合」(7) コーディネーター： 新川敏光（法政大学）(8) 飯笹佐代子（青山学院大学） 「『移民の安全保障化』とカナダ」(9) 山本健人（大阪経済法科大学） 「多文化主義国家における『信教の自由』」(10) 荒木隆人（岐阜市立女子短期大学） 「社会統合の理念： 多文化主義と間文化主義について」◆セッションⅥ：ICT（Information and Communication Technology）（座長：大石太郎会員）(11) 佐藤信行（中央大学） 「インターネット上の国境を越える情報規制： 2018 年カナダ
最高裁 Google 対 Equustek 判決を中心に」(12) 岩隈道洋（中央大学） 「日本とカナダにおける疾病予防と個人情報保護」

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２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS 自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2020 年 9 月には第 40 号が刊行されている。編集委員長（田中俊弘・麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第 41 号は、2020 年 9 月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、年次研究大会
でセッションを構成することが可能となる。2019 年４月から２つの学際研究ユニット（ケベックのフランス語と言語政策、カナダ沿海州の文化と社会）が活動している。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は関 東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開してきている（詳細は、当学会 のウェブサイト http://jacs.jp/にて）。2018 年度に新設された九州地区は、2019 年度年次研究大会開催にご尽力いただいたほか、2020 年度には、はじめてのオンライン・ミーティン
グを開催した。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年 3 回ニューズレターを発行している（担当理事： 福士純会員・岡山大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与し ているが、本年度は COVID-19 の影響で通常の審査が行えないことから、隔年授賞のものについては審査及び授賞を１年度繰り下げた。毎年授賞の研究奨励賞についても、COVID-19 の影響から応募がなく、次年度の応募を積極的に呼びかけることとした。
７．社会貢献活動
当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、自治体の市民向け講座、カナダ研修を行う高等学校への事前研修講座等を提供しているが、2020 年度については、COVID-19 の影響からカナダへの渡航が制限されたことを背景として、需要が低迷し、いずれも実績がなかった。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行

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うことを基本として、各種事業で連携・協力しており、訪日カナダ知識人との交流を行っているが、こちらについても、訪日取りやめが相次ぎ、実績がなかった。
８．国際活動
当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワークである International Council for
Canadian Studies の正会員組織であり、毎年６月にはオタワで年次総会が開催されるが、2020 年度はオンラインでの開催となった。時差を伴う全世界を対象とするオンライン会議の工夫として、時間差での複数回開催等の工夫がなされた。また、当学会のカナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっているが、こちらについても 2020 年度は実績がなかった。

《10》日本現代中国学会
事務局長 中村元哉（東京大学）
日本現代中国学会の研究活動は、学会・研究集会の企画・開催と学会誌『現代中国』の編集・発行を主要な柱としている。この他、ニューズレターの発行やウェブサイトの運営などを担う広報活動も、昨今の情報発信の重要性に鑑み重点化している。
学会・研究集会は、年 1 回開催される全国学術大会の他、関東・関西・東海・西日本の 4つの地域部会が独自に企画・運営する研究（集）会がある。
2020 年の全国学術大会は 10 月 30・11 月 1 日の両日、幹事校を明治大学としてオンラインで開催された。共通論題「大中華圏における互動、凝集、離反の力学変遷」では、鈴木賢実行委員長の趣旨説明に続き、深町英夫氏（歴史・政治）、高見澤磨氏（法律）、中川涼司（経済）、西村正男（文化）が報告をおこなった。その後、福嶋亮大氏、阿古智子氏が 4 報告に対してコメントし、オンライン参加者を含めて討論が展開された。分科会については企画分
科会が 4 セッション、公募による自由論題分科会が 5 セッション、合計 9 セッションが開かれ、ぞれぞれの会場で活発な議論が展開された。今年度の大会は、2019 年から 2020 年にかけての香港情勢および感染症の流行といった時事情勢にも対応した活気ある内容となった。なお、共通論題・分科会ともに詳細は『日本現代中国 学会ニューズレター』第 62 号
（2021 年 1 月、 http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されているので、あわせて参照していただきたい。
このように近年の全国学術大会は活況を呈しつつあり、それは 4 つの地域部会の活動が引き続き活発化していることにもよっている。2020 年も、各地域部会でユニークな活動が展開された。詳細は本学会のニューズレターなどに譲ることにするが、ここではいくつか特徴的な研究活動を取り上げておきたい。関東部会は、例年どおり「修士論文報告会」を開催

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し、関東圏の若手育成に尽力すると同時に、学会全体の活性化にも大きく貢献している。関
西部会は、その部会大会を全国学術大会並みの規模で開催し、地域研究系学会に求められる
領域横断的な研究テーマ・手法の開拓を精力的におこなっている。東海部会および西日本
部会は、関東部会や関西部会と比較すれば小規模な活動にとどまっているが、歴史研究、文学研究、社会研究など、各部会の強みを生かした学術活動を展開している。
学会誌『現代中国』は、全国学術大会の「共通論題」を特集として組むことが慣例となっている他、投稿論文も受け付けている。2020 年 10 月発行の『現代中国』第 94 号では、前号に引き続き書評特集が企画され、中国研究の主要な潮流が分かりやすく整理されている。
最後に、過去の学会誌を PDF 化する取組がほぼ完了しつつあることも、付け加えておきた
い。PDF 化されたファイルは、中国総合研究・さくらサイエンスセンターが運営する「中国・ ア ジ ア 研 究 論 文 デ ー タ ベ ー ス 」 で 公 開 さ れ て い る（https://www.spc.jst.go.jp/cad/homes）。本学会の学術活動が、日本のみならず世界の中国地域研究者に伝わっていくことを期待したい。

《11》日本台湾学会
国際交流担当理事 菅野敦志（共立女子大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2020 年に 22 周年を迎えた。2020 年は台湾総統選挙の年であったと同時に、新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に猛威を振るった。そうしたなか、過去の SARS 対応時の教訓に学び、迅速な対策を講じてウイルス封じ込めに成功した台湾は、新型コロナ対策の優等生として世界にその存在感を大きくアピールする機会を得ることとなった。
2020 年 5 月 30 日（土）・31 日（日）に第 22 回学術大会が開催された。本来は早稲田大学を会場として開催されるはずであったが、コロナ禍が深刻さを増し、緊急事態宣言が発出されたことにより、完全オンラインによる開催となった。分科会・自由論題は書面方式で、公開シンポジウム「台湾総統選挙の四半世紀」は収録した動画を配信し、質問やコメントをメールで受け付けるという、オンライン事前録画・YouTube 事後配信形式を採用した。
公開シンポジウムでは、第 1 部「台湾総統選挙の重層的評価」（5 月 30 日）、第 2 部「台湾総統選挙の多面的観察」（5 月 31 日）に分けて、1996 年の第 1 回から 2020 年の第 7 回までの総統選挙に対する振り返りが行われた。第１部では、若林正丈、小笠原欣幸、松本充豊、
松田康博、佐橋亮、王業鼎（TVBS 民意調査センター総監）による報告が行われ、第 2 部では、赤松美和子、黒羽夏彦が「私にとっての台湾総統選挙」のテーマでコメントした。
このほか、学術大会では、13 の分科会（企画 6、自由論題 4）が開かれた。内訳は、企画分科会として、文学 4、政治学・社会学１、歴史学 1、の 6 分科会が、また自由論題として

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第 15 号（2021 年 4 月）

社会言語学・文学 1、映画研究 1、歴史学１、文学 1、の計 4 分科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様は、学会ホームページ上のニュースレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっているが、こちらも新型コロナにより縮小を余儀なくされた。
東京の定例研究会では第 147 回研究会が、10 月 2 日に「The Impact of the COVID-19 Crisis on Taiwan’s External Relations:Views in Japan」と題してオンラインで開催された。関西部会では、2020 年 12 月 19 日（土）にキャンパスプラザ京都を会場として第 18 回関西部会研究大会が実施された。
「台湾における移行期正義の変遷――促進転型正義委員会条例をめぐる真実と和解の政治学」、「日本統治期台湾の「糖米相克」仮説の検証」など 4 つの報告が行われ、リモート配信も併せた形で進められた。台北の定例研究会は諸般の事情により中止された。
刊行物としては、2019 年 6 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 22 号を発行した。シン
ポジウム「台湾の多元文化と教育――原住民族の取り組みから」報告記録に加え、3 本の投稿論文、11 本の書評のほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニュースレター第 38 号および 39 号を発行した。

《12》日本中東学会
渉外担当理事 菊地達也（東京大学）
研究大会
2020 年 5 月 16、17 日に予定されていた第 36 回年次大会（桜美林大学）は、感染症対策の見地から中止となったが、同年 8 月 29、30 日にオンラインで特別研究集会が開催された。
29 日には 3 つの企画セッションが実施され、30 日には、8 部会に分かれ計 65 本の研究発表が行われた（オンライン上での PDF 文書公開のみの発表も含む）。
公開講演会
2020 年 11 月 14 日に第 256 回公開講演会「人類共生と宗教」をオンラインにて開催し、加藤朗（桜美林大学）、東長靖（京都大学）、市川裕（元東京大学）、山口里子（元日本フェミニスト神学宣教センター）、川橋範子（国際日本文化研究センター）、桃井和馬（桜美林大学）、
子島進（東洋大学）、山本重幸（共住懇）、鄭宰旭（新宿韓国商人連合会）が登壇した。
海外・国内の関連学会との交流の促進
例年、韓国中東学会との間で相互交流が行われてきたが、本年度はコロナ禍のため実施されなかった。国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。

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第 15 号（2021 年 4 月）

学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 36-1 号と第 36-2 号をそれぞれ 2020 年 7 月と2021 年 3 月に刊行した。和文ニューズレターを次の通り 3 回発行した（総頁 82 頁）。第 158号（2020/3/17、17 頁）、第 159 号 (8/5、27 頁)、第 160 号（12/24、32 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989〜」において新規業績などの調査・更新を継続し、学会
ウェブサイトにおいて公開した。

《13》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 村橋 勲（東京外国語大学）
2020 年度、日本ナイル・エチオピア学会は、１）機関誌の刊行、２）ニュースレターの発行、３）学術大会の開催という活動を行った。
英文の学術誌 Nilo-Ethiopian Studies については、2020 年 3 月に第 25 号を刊行した。
本号には、近年の国家の土地政策が変化するなかで、ウガンダ農村部において小作人と土地所有者とを結びつける Kibanja というローカルな土地制度をめぐる人々の社会関係の変化について考察した中沢芽衣(Mei Nakazawa)氏の論文“Land Policy Reforms and Land Rights
in Rural Uganda: Focus on Kibanja as a Tenant Right in Ganda Society”、および、ケ
ニア農村部における障碍者に対する食事のケアに関する善積実希（Miki Yoshizumi）氏の調査報告“Providing Meal Assistance to Children with Cerebral Palsy: Case Studies
Observed at an Organization Supporting Children with Disabilities in Samburu,
Kenya”のほか、４本の書評が掲載された。また、学術誌の刊行に関しては、第 26 号以降、紙媒体からオンラインでの発行に移行することが決定された。
JANES ニュースレターについては、2020 年 10 月には、本学会の活動と学会員の研究動向を紹介した第 28-1 号を発行した。また、発行が遅れていた 2018 年度号の第 26-2/3 号も 6月に発行した（刊行から一年を経過した Nilo-Ethiopian Studies のバックナンバーおよび
最 新 号 を 含 む 全 て の JANES ニ ュ ー ス レ タ ー は 、 学 会 ウ ェ ブ サ イ ト
http://www.janestudies.org/ からダウンロードできる）。
第 29 回学術大会については、2020 年 4 月 19 日（日）に、南山大学の主催の下、オンラインで開催された。当初の予定では、例年通り大会初日の 4 月 18 日（土）に公開シンポジ
ウムを開催することになっていたが、コロナウイルス感染症拡大の対策として対面での開催を想定していた公開シンポジウムは中止され、19 日（日）の Zoom を用いた個別の研究発表のみが開催された。研究発表では、言語学、建築学、開発学、アフリカ政治、文化人類学などの研究分野に関する７題の口頭発表が行われた。国別では、エチオピアに関する報告が６題、ケニアに関する報告が１題であった。

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第 15 号（2021 年 4 月）

《14》日本マレーシア学会
JCASA 担当 篠崎香織（北九州市立大学）
日本マレーシア学会（JAMS）は前期（2018/19 年度）の運営体制のもと、学会運営の負担の軽減と学会活動の活性化を両立すべく 2018 年度に規約を改正した。新規約に基づき 2020
年 4 月に新たな運営制度に移行するとともに、新会長・理事のもと新たな運営体制期が開始した。
JAMS では、研究大会・会員総会、学会誌の刊行、地区例会、社会に対する情報発信、マレーシア関連の研究活動の連携強化などの活動を行っている。
2020 年度の研究大会・会員総会は 2020 年 12 月 5 日に、新型コロナ・ウイルス感染防止の観点からオンラインで開催され、ラウンドテーブルと個別報告が行われた。マレーシアは1990 年以降、2020 年までの先進国入りを目標にかかげた「Wawasan 2020」のもと、開発を行ってきた。2020 年は目標達成年となることから、「Wawasan2020 とマレーシア社会の変化：複眼的視座からの検証」と題するラウンドテーブルが企画され、1990 年以降のマレー
シアについて政治、経済、民族、地域など複数の視点から議論が行われた。個別報告では若手研究者による報告が活発に行われた。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行している。論説、研究ノート、書評論文、書評、フォーラムなどで誌面を構成する。2020 年度は第 10 号を刊行する。
社会に対する情報発信活動として、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っている。またマレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載している。このほか研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレー
シア映画の上映会などを行っている。新型コロナ・ウイルス感染拡大のなかで、オンライン
形式での実施について検討を重ねている。
JAMS は連携研究会という制度を通じて、マレーシア関係の研究会活動の連携を図っている。小規模ながらきわめて活発に研究活動を行っているマレーシア関係の研究会を有機的に結びつけてマレーシア研究の活性化を支えるべく、JAMS は関連する研究活動を JAMS の連
携研究会として受け入れ、研究活動相互の協力・連携を図っている。ジャウィ（アラビア文
字表記のマレー・インドネシア語）に関する連携研究プロジェクトでは、マレーシアの国立図書館や国立言語出版局とジャウィ文献を用いた共同研究が実施されるとともに、ジャウ
ィ文書のデータベースの開発が進められている。マレーシア映画に関する連携研究プロジ
ェクトでは、一般公開シンポジウム『大阪だョ！全員集合：日本の自助・共助・公助とアジア』（2021 年 3 月 12 日、大阪アジアン映画祭と共催）が実施された。

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第 15 号（2021 年 4 月）

《15》日本南アジア学会
理事長 井上貴子（大東文化大学）
2020 年は年明けから新型コロナ感染拡大により、学会活動は一時期停滞した。各種会議・研究会などは延期や中止に追い込まれることになった。しかし、次第にウェブ会議システムの使用にも慣れ、各種会議・研究会が再開されていった。
1. 和文雑誌・英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア研究』」30 号（2018）総頁数 151 頁が 2020 年 3 月に刊行された。
特別企画として、30 周年記念シンポジウム全 6 回（シンポジウム詳細は JCASA ニューズレ
ター第 14 号に掲載）の報告を所収している。
英文雑誌 The International Journal of South Asian Studies (IJSAS), Vol.10 (2020)が刊行された。内容は Article 2 本、Book Review 2 本である。英文雑誌は、Vol.1 から
Vol.9 までは紙媒体で刊行されていたが、Vol.10 からはオンライン・ジャーナルとして再出発し、以下の学会ウェブサイトから閲覧可能である。
https://jasas.info/publications/relevance/ijsas_vol10/
2. 第 33 回全国大会・総会の開催
2020 年 10 月 3 日（土）・4 日（日）に京都大学で開催される予定であったが、ウェブ会議
システムを用いて、参加費無料でオンライン開催されることになった。総会は、事前に学会
ウェブサイトと学会メーリングリストを利用してオンデマンド方式で開催され、当日は簡
単な総会報告のみが行われた。なお、全国大会の主なプログラムは以下の通りである。
共通論題：接触と分断の現況―「インド‐チベット インターフェイス」再考―
パネル 1：南アジア前近代史の長期的展開をめぐって―前 4 千年紀後半から後 2 千年紀半ば―
パネル 2：The Impact of the Battles of Kohima and Imphal on Nagaland and Manipur:
Memories of the World War II in Northeast India
パネル 3：インドにおけるマイノリティの生存戦略―「ゆるやかな共棲」に向けて―
自由論題 (個人)：47 本
なお、大会プログラムと報告要旨集は以下の学会ウェブサイトからダウンロード可能である。
https://jasas.info/tournament/old/guidance33/
3. 研究会28

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2019 年 12 月 17 日に東洋文化研究所で第 81 回月例懇話会が開催された。しかし、第 82回（2020 年 2 月 13 日）と第 83 回（2020 年 3 月 13 日）については、報告予定の海外からの研究者の来日がとりやめとなったため、懇話会は中止された。
2020 年 4 月 18 日（土）にウェブ会議システムを使用して修論博論発表会がオンライン開催された。報告内容は修士論文 3 本、博士論文 3 本である。
4. その他
全国大会の開催について、特定の大学に負担のかかる従来の一大学での開催運営の方式の変更は懸案であったが、新たに審査・プログラム委員会を設置することによって、全国大会の開催運営業務を委員会と開催校とに分割することになった。大会での発表の申請に関する審査およびプログラムの作成に係る業務は、審査・プログラム委員会が担当し、開催校の実行委員会は、会場確保と運営のみに専念し、共通論題の企画に関しては、開催校の実行委員会がイニシアチブを発揮するのを奨励することとなった。

《16》日本ラテンアメリカ学会
理事 新木秀和（神奈川大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2020 年 1 月から 12 月までの期間に以下の活動を行った。
１．学会誌の刊行『ラテンアメリカ研究年報』第 40 号を刊行した。
２．ニューズレターの発行『会報』第 131 号（2020 年 3 月 30 日）、第 132 号（2020 年 7 月 31 日）、第 133 号（2020年 11 月 30 日）を発行した。
３．定期大会
第 41 回定期大会は 2020 年 5 月 30～31 日に立命館大学衣笠キャンパスで開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。他方、定期総会はメール審議により実施された。
４．地域研究部会
新型コロナウイルス感染拡大のため春期の地域研究部会（東日本部会は 3 月 18 日に東京女子大学で、中部日本部会は 3 月 22 日に南山大学で、西日本部会は 4 月 4 日に立命館大
学で予定）はいずれも開催中止となったが、冬期には次のとおりいずれもオンライン開催
され、地域ブロックの枠を超えて研究報告が行われた。
＜東日本部会＞

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12 月 12 日（土）13 時 30 分～18 時 00 分（オンライン開催）〇新谷和輝（東京外国語大学大学院博士後期課程）「チリにおける『サード・シネマ』の展開」討論者：鈴木茂（名古屋外国語大学）○舛方周一郎（東京外国語大学）「2020年ブラジル地方選挙・速報―コロナ禍の現状と課題」討論者：岸川毅（上智大学）〇パネル「“性的マイノリティ”の権利保障に関する6か国の現状」
報告者：畑惠子（早稲田大学招聘研究員：代表）、渡部奈々（獨協大学非常勤講師：アルゼンチン）、近田亮平（アジア経済研究所：ブラジル）、尾尻希和（東京女子大学：コスタリカ）、上村淳志（高崎経済大学非常勤講師：メキシコ）、磯田沙織（神田外語大学：ペルー）、松久玲子（同志社大学社外研究員）／討論者：浅倉寛子（Centro deInvestigaciones y Estudios Superiores en Antropología Social: CIESAS）＜中部日本部会＞
12 月 20 日（日）14 時 00 分～17 時 00 分（オンライン開催）○杉山知子（愛知学院大学）「冷戦期のチリにおけるクーデタの背景： Tanya Harmer による Beatriz Allende からの考察」討論者：田中高（中部大学）○牛田千鶴（南山大学）「パラグアイにおける国家戦略としての基礎教育改革」討論者：
磯田沙織（神田外語大学）＜西日本部会＞
12 月 19 日（土）14 時 00 分～17 時 00 分（オンライン開催）○遠藤健太（フェリス女学院大学）「2020 年コロナ禍中に迎えたメキシコの国勢調査」討論者：中沢知史（南山大学）○神崎隼人（大阪大学）「ペルー領アマゾニアにおける開発と先住民の抵抗―ポリティカ
ル・オントロジーの視点から」討論者：岡田勇（名古屋大学）《17》北東アジア学会
事務局長 穆尭芋（新潟県立大学）
１、地域研究会の開催①北東アジア学会関西地域研究会
日時：2020 年 1 月 11 日（土）場所：立命館大学末川記念会館第 3 会議室 （立命館大学衣笠キャンパス）
名称：立命館大学東アジア平和協力研究センター・北東アジア学会共同研究会
主催：立命館大学東アジア平和協力研究センター、北東アジア学会
報告： 高屋和子（立命館大学経済学部）

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「中国の対外投資と貸付‐“CHINAʼS OVERSEAS LENDING” Sebastian Horn et.al.,
NBER Working Paper 26050, July 2019 をもとに―」
討論：中戸祐夫（立命館大学国際関係学部）
閔智귶〔ミン・ジフン〕（立命館大学衣笠総合研究機構）「李承晩政権の在日コリアン政策：政治的な包摂と排除からの考察」
討論：川口智彦（日本大学国際関係学部）②北東アジア学会新潟地域研究会
日時：2020 年 12 月 26 日（日）場所：公益財団法人環日本海経済研究所（新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 13 階）
司会：三村光弘（環日本海経済研究所）
報告：齋藤光位（福島大学大学院）「金正日時代と金正恩時代の経済的変化～住民生活を支える「市場」の影響力の拡大～」
討論：蓮池薫（新潟産業大学）
張文婷（新潟大学）「中小企業の海外展開」
討論：朱永浩（福島大学）③北東アジア学会関東地域研究会
日時：2020 年 12 月 27 日（日）場所：オンライン（Zoom 上）
司会：川口智彦（日本大学准教授）
報告：呉迪（慶應義塾大学博士院生）「近代日本の植民地法体系における満州国組織法体制」
討論：松野周治（立命館大学名誉教授）
晏江林（創価大学博士院生）「中国平和研究の諸問題」
討論：佐渡友哲（日本大学大学院講師）
杜世鑫（慶應義塾大学博士院生)「中国の「一帯一路」構想と中東欧―ハンガリー・セルビア鉄道における中国の国内要因の視点から」
討論：三村光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
林亮（創価大学教授）「イージス・アショア配備中止と日中関係」
討論：大西広（慶應義塾大学教授）

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大西広（慶應義塾大学教授）「「民族排外主義」としての香港「民主派」」
討論：佐渡友哲（日本大学大学院講師）
２、北東アジア学会第 26 回学術研究大会の開催
日時：2020 年 9 月 27 日（日）場所：オンライン開催
自由論題報告：曹鳴（創価大・院生） 「中国の伝統文化と対外認識―閻学通の『道義的現実主義』
を中心に」
コメンテーター：陳柏宇（新潟県立大）海老原毅（富山高専） 「習近平政権成立以降の日中政府関係の摩擦と改善」
コメンテーター：大西広（慶應義塾大）穆尭芋（新潟県立大） 「アメリカの地域分断と米中貿易戦争」
コメンテーター：張忠任（島根県立大）大西広（慶大） 「先発/後発帝国主義の自由貿易/ブロック経済選択ゲームとしての
米中摩擦」
コメンテーター：林亮（創価大）
縄倉晶雄（明治大） 「韓国における党派と政策」
コメンテーター：川口智彦（日大）
昔宣希（長崎大） 「韓国における温室効果ガス削減の取り組み：排出量取引制度の運営動向及び対象企業の対応現況」
コメンテーター：朱美華（アジア大気汚染研究センター）
齊藤久美子（和歌山大） 「ロシア企業における 2020 年財務分析」
コメンテーター：岡本勝規（富山高専）
陳怡禎（日大） 「社会運動空間における「女性像」に関する考察−台湾・ひまわり運動を事例に」
コメンテーター：平井新（早稲田大学）
Nurgaliyeva Lyailya（長崎大） 「中国と中国の「シルクロード経済帯」に対するカ
ザフ人の認識」（英語）
コメンテーター：松村史紀（宇都宮大）
吉田均（山梨県立大） 「国際パートナーシップ提携による観光分野での地方自治体
外交の再考」
コメンテーター：櫛谷圭司（新潟県立大）32

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《18》ラテン･アメリカ政経学会
理事（国内交流担当） 浦部浩之（獨協大学）
ラテン・アメリカ政経学会は日本におけるラテン・アメリカ地域に関する社会科学的研究の促進や研究者間の研究交流を目的に、1964 年 9 月 26 日に設立された。2021 年 3 月 2
日現在の一般会員数は 158 名（学生会員とシニア会員を含む）となっている。
１．2020 年中の活動
2020 年 1 月から 12 月までの間に行った主な活動は以下のとおりである（なお、一部
2021 年 1、2 月の活動を含む）。
① 全国大会の開催
2020 年度の全国大会（第 57 回全国大会）を 11 月 14 日（土）、15 日（日）の両日、オンライン形式で開催した。大会は当初、名古屋大学（愛知県名古屋市）に会場を設ける予定であったが、新型コロナウイルス感染症問題の影響でそれが困難になったため、実行委
員会の体制はそのまま維持しつつ、開催方式を変更した。なお開催にあたっては、名古屋大学国際会議助成を得ることができた。全国大会は例年、会員による個別報告セッション
および複数の会員（非会員が含まれる場合がある）による企画セッションの他、実行委員会が中心となって企画する記念講演、シンポジウム、特別企画などから構成される。今次大会では、個別報告 5 件からなる「国際関係」「政治経済」セッション 2 つ、および「Spatial dependence and regional convergence」「次世代の食料供給の担い手：ラテンアメリカの農業経営体」の 2 企画セッションにて活発な議論が行われた。基調講演については、Santiago Levy（Brookings Institutions、元米州開発銀行副総裁）による「ラテンアメリカにおけるパンデミックと社会保障」、特別企画２セッションとしてブラジルより Rodrigo Pires de Campos（ブラジリア大学）と Celia Almeida（Oswaldo Cruz
Foundation）の両名、ボリビアより Lykke Andersen と Alejandra Gonzales Rocabado（SDSN Bolivia）の両名、ペルーより S. Pilar Sugimoto（ペルー応用科学大学）、メキシ
コより Enrique Valencia Lomeli（グアダラハラ大学）を招いて新型コロナウイルス感染症に関わる各国の状況について議論を行った。さらに、Guo Jie （北京大学）、Yun-Joo
Park（Keimyung University）を招き会員の浜口伸明（神戸大学）を加えて「ラテンアメリカ研究のグローバル化：東アジアからの貢献」と題する特別企画を開催した（全て敬称略）。いずれもオンライン開催としたことで豊富な企画を開催し、なおかつ新型コロナウ
イルス感染症の影響が甚大となったラテンアメリカについての研究交流を深めることができたことは有意義であった。
具体的な報告者の氏名や演題は次のプログラムに記載されている。ぜひご覧頂ければ幸
いである。

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第 15 号（2021 年 4 月）

http://www.js3la.jp/pdf/JSLA2020_program.pdf② 学会誌の発行『ラテン・アメリリカ論集』第 54 号を 12 月に刊行した。同誌には前年度の全国大会の招待講演を骨子とする依頼論文 1 本（スペイン語）、研究論文 1 本（英語）、研究ノート 2
本、および書評 3 本が収められている。
バックナンバーを含む本誌掲載の論文や書評は次のアドレスから閲覧可能である。
http://www.js3la.jp/journal.html③ オンライン・ラウンドテーブル（ORT）の創設と開催
2020 年に本学会が取り組んだ新たな活動として、オンライン・ラウンドテーブル（ORT）の創設と開催がある。オンライン会議システムを利用して会員の学術交流を図る
ものであり、今後も不定期に開催していく予定である。
第 1 回 ORT は 8 月 21 日（金）、大澤傑会員が出版した『独裁が揺らぐとき：個人支配体制の比較政治』のブックトークを行い、14 名が参加した。なお、第 2 回 ORT としてすでに2021 年 2 月 20 日（土）、在マイアミ日本国総領事館専門調査員の片岡一生氏がフロリダ州
大統領選挙の現地報告を行い、31 人の参加を得ている。
オンライン・ラウンドテーブルの概要や報告の要旨は次のアドレスから閲覧可能である。
http://www.js3la.jp/ort.html③ 東アジア諸国との交流
本学会では近年、東アジア諸国においてラテン・アメリカ研究に携わる研究者や研究機
関との交流を進めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により北京大学で開催が予定されていた東アジア・ラテンアメリカ研究ネットワーク（East Asian Network of
Latin American Studies）の合同研究会が中止されたが、その代替企画として、本学会の2020 年度全国大会において「ラテンアメリカ研究の国際化」と題した特別セッションを開催し（詳細は上述のとおり）、日中韓のラテンアメリカ研究者がオンラインで参加し交流を深めた。
２．日本学術会議のいわゆる新規会員の任命拒否問題に関する対応
本学会は、理事会での審議に基づき、2020 年 10 月 15 日付で発出された地域研究学会連絡協議会（JCASA）の緊急声明に参加した。また、同じく理事会での審議に基づき、2020
年 11 月 6 日付で発出された「日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に理事会として参加した。

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３．次年度の事業計画
2021 年度も全国大会（第 58 回全国大会）の開催、学会誌『ラテン・アメリカ論集』第55 号の刊行、オンライン・ラウンドテーブルの開催などの活動を行うことが 2020 年の会
員総会で承認された。全国大会は、2021 年 11 月 13 日（土）、14 日（日）に上智大学で開催される予定である（日程、および開催形式については、新型コロナウイルス感染症の状況などに応じ変更になる可能性がある）。

《19》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2020 年度、当会は以下の活動を行いました。
１．2020 年度研究大会（北海道大学：オンライン開催、2020 年 10 月 17 日、18 日）
共通論題「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」
第Ⅰ部、第Ⅱ部ともに、報告者を学会外から招き、開かれたかたちをとった。
【第 I 部歴史編】
第 1 報告の斎藤慶子氏（日本学術振興会特別研究員）による「フルシチョフ期の日ソ文化交流：バレエを中心に」では、フルシチョフ期の対外文化政策、日本との交流をケー
ス・スタディとして、バレエを通じた民間交流が扱われた。これに対し、討論では、ソ連の政策方針の統一性、デタント等の国際環境の変化の影響、日本における文化受容の特徴、バレエ以外の事例、民間と国家の区別の妥当性、「ソフトパワー」概念とそこに依拠する結論への疑問等について質問が投げかけられた。
続く小野亮介氏（早稲田大学）による第２報告「『駐イリ日本領事』試論：新疆軍事派
遣団の活動に見る戦間期日本の中央アジアへの関心（1918 年－1920 年）」は、当該時期に新疆に派遣された日本の軍人達の活動から、彼らが中央アジアをどのような関心をもって見ていたかを論じたもので、日本史研究と中央アジア史研究の接点にありながら、先行研究が欠落している部分を補う試みであった。討論者とは、日本政府・軍部の意図、派遣団の背景、ドイツの工作活動との関係、アジア主義等への思想的関心等について質疑応答が交わされた。
第３報告のブルナ、ルカーシュ氏（実践女子大学）による「生まれ変わる外国文学：戦間期日本におけるチェコ文学の受容・評価」では、チャペック、ハシェクの作品は、本国
チェコでの評価とは異なり、戦間期の日本ではプロレタリア文学として読まれ、解釈されたこと、対照的に、オルブラフトのプロレタリア文学作品は検閲によって本来のエッセンスが削られたことが示された。討論では、作品を通じた「チェコ文学」認識の形成の有
無、翻訳のもととなった言語等について議論が行われた。

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第 15 号（2021 年 4 月）

【第 II 部現在編】
第１報告の岩下明裕氏（北海道大学）「ロシア外交・試論：地政治・アイデンティティ・パワー」では、抽出した４つの「地政コード」を使って、ロシア外交の構造や方向性が示され、中ロ関係やロシアの対日外交の今後に関する報告者独自の見解が提示された。
続く下社学氏（日本貿易振興機構）による「日本と中央アジアとの経済関係の現状、課題と今後の展望」は、中央アジア５カ国と日本の経済交流について、歴史的経緯と現状や諸課題、今後の展望を整理した上で、その全体像を浮き彫りにするものであった。３人目のベルタラニチュ、ボシティアン氏（城西大学）は「ブレグジット後の E U における日本と東中欧諸国のより深い地域間協力に向けて：政治・経済・安全保障の観点から」と題する報告で、ヴィシェグラード諸国と日本との関係を、EU の状況や日欧関係全般の文脈の中で明らかにした。
自由論題報告【分科会１】歴史第１報告の藤本健太朗氏（東北大学・院）の「極東共和国の『対露交渉』：対日政策における『指導』関係の実態」は、モスクワ中央、極東共和国、日本三者の関係を、前二者の対日政策のずれに着目しつつ追ったものであった。第２報告のボルジギン・ブレン氏（北海道大学・院）「第 1 回・第 3 回日露協約とモンゴル独立運動」では、日露協約に集約される日露の動きと、モンゴルの独立派や反独立派の動向との関わりが扱われた。第３
報告ベクトゥルスノフ、ミルラン氏（北海道大学・院）は、「ソヴィエト・支配下におけるクルグズ人遊牧民の定住化：1931 年－1937 年を中心に」と題する報告において、クルグズにおける混乱をともなった定住化の実態を、実証的に明らかにした。
【分科会２】政治第１報告の Romanova-Matsuzato, Valentyna 氏（National University of Kyiv-Mohyla
Academy）“Voting rules, voting rights, and electoral outcomes of Ukraine’s
municipal elections”では、2014 年のウクライナにおける政治変動の直後、かつ分権化改革が始まって間もない時期に行われた 2015 年の地方自治体レベルの選挙が取り上げられ、合併された自治体とそれ以外の自治体、また、その前年に行われた 2014 年議会選挙との比較結果が示された。第２報告の鳥飼将雅氏（東京大学・院）「あるいはロシアはア
ウトサイダー知事でいっぱいに？ロシアにおけるアウトサイダー知事の増加とその影響、
1991-2019 年」では、アウトサイダー知事の増加傾向を明らかにしたうえで、アウトサイ
ダー知事の下では選挙パフォーマンスが悪化するという仮説が、連邦議会選挙を用いた統計分析により検証された。
【分科会３】国際関係
第 1 報告の松里公孝氏（東京大学）は「ロシアのシリア内戦への参戦理由」であった。
この報告は、2015 年 9 月末にロシアがシリアへの軍事介入を決定した際にマスコミ等が挙36

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げた主要因をロシアの刊行物とモスクワでの専門家への聞き取り調査から再検証し、介入
後に外交の仕様変更があったことを指摘した。結論では、ロシアのシリア介入はテロのロ
シア流入阻止を最大の動機であるとし、外交面では中東スンナ派諸国の取り込みが最も大きな成果を上げたと指摘した。続く大西富士夫氏（北海道大学）の第２報告「北極国際政
治における米中露の戦略的競争の展開とその影響」は、米国の対露脅威認識は、オバマ政
権下では法的性格のものであったが、トランプ政権はロシアの軍備強化を脅威と認識しており、海上でのセキュリティ・ジレンマが生じていることを結論で指摘し、意図しない衝突や、北極圏の分断を予防するために北極評議会や北極沿岸国会合などの活用が必要であるとした。
【分科会４】経済第１報告の安木新一郎氏（函館大学）「ロシアにおけるルーブル安とディスインフレの並存について」では、ロシア財務省・中央銀行が、ルーブル安を容認している背景が検討され、ロシアにおいてもユーロ圏と同様に「日本化」が起きている可能性が指摘された。
第２報告では、中尻恒光氏（北海道大学）が「不確実性の高まりがロシアの設備投資に及ぼす影響」と題して、設備投資が進まない要因について、時系列データから VAR モデルを用い、財政・金融・実体経済・不確実性要因に焦点をあわせて影響を考察した。第３報告のキセリョフ、エフゲーニ氏（神戸市外国語大学）「ロシアにおけるレター・オブ・イン
テント」は、ロシアのビジネスにおけるレター・オブ・インテントの法的性格の把握と法的効力の問題に焦点を合わせたものであった。
２．学会誌『ロシア・東欧研究』（48 号）、Japanese Slavic and East European Studies（40 号）を刊行し、ニューズレター（39、40 号）を発行した。

詳細は、https://www.jarees.jp をご参照ください。

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6. 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2021年の春季大会は、慶応義塾大学日吉キャンパスの協力を得て、6月19日（土）と20日（日）、全面オンライン形式で開催される。また秋季大会は、11月20（土）、東北大学において開催される予定である。

《2》アメリカ学会
2021 年度に行われる第 55 回年次大会は、2021 年 6 月 5 日（土）6 日（日）に慶応義塾大
学を開催校として、オンラインで行うことが決定した。韓国アメリカ学会会長の Jae Roe 氏
もオンラインで参加し会長公演パネルを行う予定である。また。2020 年度の北海道大学での学会中止のため行えなかったシンポジウム「表現の自由と不自由のあいだ」を今回オンラインで開催する予定である。

《3》オーストラリア学会
2021 年度全国研究大会は 6 月 12 日・13 日に福島大学で開催予定となっている。
2011 に起きた東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の発生から、今年で 10 年が経つ。2021 年度全国研究大会では、オーストラリアにも大きな衝撃を与え、日豪関係にも影響を与えたこの出来事を再考し、その教訓と今後の展開を検討することを統一テーマとして開催する。
日時：2021 年 6 月 12 日(土)・13 日(日)会場：福島大学(1 日目) 〒960-1296 福島県福島市金谷川 1 番地
https://www.fukushima-u.ac.jp/access/ザ・セレクトン福島(2 日目) 〒960-8068 福島県福島市太田町 13-73
http://celecton-fk.jp/access/
大会実行委員会：村上雄一(福島大学)、塩原良和(慶應義塾大学)・川端浩平(津田塾大学)※プログラムは変更される可能性があります。
詳細は学会 HP（http://www.australianstudies.jp/index.html）で告知します。

《4》現代韓国朝鮮学会
2021 年度の定例研究会ならびに研究大会を以下の通り開催します（予定）。

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●第 25 回定例研究会（学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=14 に掲載）
日程：2021 年 5 月 22 日（土）会場： 広島市立大学●第 22 回研究大会
日程：2021 年秋、開催予定（決定次第、学会 HP に掲載。）

会場：常葉大学 静岡草薙キャンパス
なお、COVID19 の感染状況によっては、定例研究会・研究大会をオンライン開催に切り替える可能性があります。最新情報は学会 HP に掲載します。

《5》東南アジア学会
第 103 回研究大会・総会は次の通り開催予定です。
日程：2021 年 12 月 4 日（土）及び 5 日（日）場所：龍谷大学瀬田キャンパス
ただし、状況によりハイブリッドまたはオンライン方式の可能性もあります。
詳細は、ウェブサイトにてご確認ください。https://www.jsseas.org《6》日本アフリカ学会
日本アフリカ学会第 58 回学術大会
2021 年 5 月 22 日・23 日（土・日）
オンライン形式（Zoom および Dropbox）
最新情報はこちらからご覧ください。
https://jaas2021.wixsite.com/hcu-conference《7》日本 EU 学会
今年 2021 年の大会は、2021 年 11 月 6 日（土）7 日（日）の 2 日間で、コロナが開ければ、会場は愛知大学で行われる予定である。1 日目の全体セッションは、「コロナ以後のEU 再生戦略─グリーンディールの射程」、2 日目公開セッションは、「ポスト Brexit の EU
世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ」となっている。ほかに若手を含む、4 人 3 セッションの分科会が 2 日目に 3 セッション並行して設けられている。
http://www.eusa-japan.org/?page_id=18《8》日本オセアニア学会
第 38 回研究大会・総会は次のとおり開催します。
日程：2021 年 3 月 18 日
会場：オンライン（事務局：東海大学・黒崎岳大氏）

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《9》日本カナダ学会
日本カナダ学会（JACS）第 46 回年次研究大会（2021 年度）は、次のとおり開催予定です。
日程：2021 年９月 11 日（土）及び 12 日（日）場所：筑波大学筑波キャンパス春日エリア及びオンラインのハイブリッド方式
詳細は、ウェブサイト（http://jacs.jp/）でご確認ください。

《10》日本現代中国学会
全国学術大会は 2021 年 10 月 23・24 日に西南学院大学で開催予定です（オンラインに変更の可能性もあり）。テーマは、建党 100 年と「社会主義」中国のゆくえ、です。

《11》日本台湾学会
2021 年 5 月 29 日（土）・30 日（日）に全面オンライン形式により分科会・公開シンポジウ
ムの構成で第 22 回学術大会を開催予定。一部内容は変更される可能性があるが、詳細については調整中。

《12》日本中東学会
末近浩太大会実行委員長（立命館大学）のもと、第 37 回年次大会（2021 年度）を下記の要領で開催する予定である。
日程：2021 年 5 月 15 日、16 日
会場：オンライン《13》日本ナイル・エチオピア学会
次回の第 30 回学術大会は 2021 年 4 月 17 日（土）・18 日（日）の日程で、徳島大学主催の下、オンラインで実施される。大会初日の 17 日（土）には、「ランドスケープ・統治・流通――四国山地と北東アフリカの比較環境史（仮）」と題した公開シンポジウムが開催される予定である。

《14》日本マレーシア学会
2021 年度の研究大会・会員総会は 2021 年度の早い時期に確定する予定である。会場・日程
およびプログラム等は学会 HP を通じて公開する。

《15》日本南アジア学会
第 34 回全国大会は、専修大学・生田キャンパスで、2020 年 10 月 9 日（土）～10 日（日）に開催されることが決定した。なお、新型コロナ感染拡大防止のためにオンライン開催となる可能性もある。詳細は、学会ウェブサイトを参照してください。
https://jasas.info/tournament/next/40

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第 15 号（2021 年 4 月）

《16》日本ラテンアメリカ学会
第 42 回定期大会は 2021 年 6 月 5～6 日に横浜国立大学を主会場としてオンライン開催される予定である。詳細は学会ウェブサイト（http://www.ajel-jalas.jp/）などで告知する。

《17》北東アジア学会
北東アジア学会第 27 回学術研究大会：2021 年９月 25 日（土）、26 日（日）に開催予定。

《18》ラテン･アメリカ政経学会
第 58 回全国大会は、2021 年 11 月 13 日（土）、14 日（日）の両日に上智大学で開催する予定である。なお、日程と開催形式は新型コロナウイルス感染症の状況などに応じ変更になる可能性がある。詳細は学会のホームページなどでも告知する（ホームページ：
http://www.js3la.jp/index.html）。

《19》ロシア・東欧学会
ロシア・東欧学会 2021 年度研究大会：2021 年 10 月 16 日、17 日（大阪大学）。
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第 15 号（2021 年 4 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
事務局の責任で、発行が例年より多少遅くなってしまったことを、お詫び申し上げる。2021
年 4 月 25 日に、東京、大阪、兵庫、京都の 4 都府県に、3 回目の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出された。公私双方において活動は大幅に制限されているが、終息のめ
どは立っておらず、頼みの綱のワクチン接種も、遅々としているように思える。果たして数月後にオリパラなど開催できるのか、まるでリアリティがない。後世、日本のこの「狂騒曲」
は、地域研究者によってどのように描写されるのであろうか。（深山）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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