事務連
絡
平成１９年９月２５日
各都道府県障害保健福祉主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課

障害者支援施設等を退所した者並びに通所及び在宅サービスの利用を中止した者への対応について平素、障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、障害福祉サービスの利用実態（平成１９年２月公表）に係る調査において、障害者施設を退所した者並びに通所及び在宅サービス利用を中止した者（以下「利用中止者」という。）の中止後の状況について、特に問題のある事例は見受けられなかったところですが、今般、利用中止者への支援に万全を期すため、下記の通り留意点をまとめましたので、障害福祉サービス事業者及び市町村へ周知いただきますようお願い申し上げます。

記１

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）及び障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７２号）等において、障害福祉サービス事業者は、利用中止者が出た場合は、その理由とともに市町村に遅滞なく報告し、利用中止者又はその家族に対して適切な援助等を行うよう努めることとされている。

２

都道府県においては、障害福祉サービス事業者に対し、これらの規定を再度周知し、障害福祉サービス事業者による利用中止者に係る市町村への報告が行われるよう、徹底されたい。

３

市町村においては、障害福祉サービス事業者から利用中止に係る報告を受けた際は、① 中止後の他のサービス利用などの状況を正確に把握する② 中止後、他の障害福祉サービスの利用がない場合においては、他のサービスの紹介及び各種軽減措置の更なる周知等の適切な相談支援を行い、必要に応じて地域自立支援協議会を活用する
ことにより、障害者が地域で孤立することのないよう努められたい。
また、既に障害福祉サービス事業者から利用中止の報告がなされている者についても、同様に適切な対応を行うようにされたい。

障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及備及び運営に関する基準

び運営に関する基準について(平成十八年九月二十九日障害者支援施設等

厚生労働省令第百七十二号)（平成 1 9 年１ 月 2 6 日 障発第 0 1 2 6 0 0 1 号）

(契約支給量の報告等)

３ 運営に関する基準

第八条（２）契約支給量の報告等（基準第８条）

指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提供するときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとの①

契約支給量等の受給者証への記載
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供福祉サービスの種類ごとの量(以下「契約支給量」という。)に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該指定その他の必要な事項(以下「受給者証記載事項」という。)

障害者支援施設等の設置者及びその施設の名称、当該指定を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスの内

３

内容、支給決定障害者に提供することを契約した施設障害指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの利用容、当該指定障害者支援施設等の設置者が当該利用者に提に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要供する月当たりの施設障害福祉サービスの提供量（契約支な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞な給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。

く報告しなければならない。

なお、当該契約に係る施設障害福祉サービスの提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した施設障害福祉サービスの量を記載することとしたものである。
③

市町村への報告
同条第３項は、指定障害者支援施設等は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告するとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等を報告しなければならないこととしたものである。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
第十五条２（９）指定障害福祉サービス事業者等との連携（基準第 15 条）②

同条第２項は、指定障害者支援施設等が、施設障害福祉指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供サービスの提供を終了するに際しては、利用者が当該施設の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援を退所した後、地域生活への円滑な移行が可能となるよ助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスをう、他の障害福祉サービス事業者等との連携を密接に行う提供する者との密接な連携に努めなければならない。

こととしたものである。

障害福祉サービス
居宅介護

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及人員、設備及び運営に関する基準

び運営に関する基準について(平成十八年九月二十九日（平成 18 年 12 月 6 日 障発第 1 2 0 6 0 0 1 号）

厚生労働省令第百七十一号)(契約支給量の報告等)

第三第十条

３ 運営に関する基準

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章におい

居宅介護、重度訪問介護及び行動援護（２）契約支給量の報告等（基準第 10 条）①契約支給量等の受給者証への記載
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害

約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及び者等の受給者証に記載しなければならない。

その事業所の名称、当該指定居宅介護の内容、当該事業３て「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約者が当該利用者に提供する月当たりの指定居宅介護のをしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載す町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなること。

ければならない。

なお、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定居宅介護の量を記載することとしたものである。
③ 市町村への報告
同条第３項は、指定居宅介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
第十七条
２

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

療養介護(契約支給量の報告等)

第四第五十三条３ 運営に関する基準

指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。
３

前二項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

療養介護（１）契約支給量の報告等（基準第 53 条）① 指定療養介護事業者は、入院又は退院に際しては、支給決定障害者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、指定療養介護の内容、当該指定療養介護事業者が当該支給決定障害者に提供する月当たりの指定療養介護の提供日数（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係る指定療養介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定療養介護の日数を記載することとしたものである。
② 基準第 53 条第２項は、指定療養介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

(準用)
第七十六条

（23）準用（基準第 76 条）
第九条、第十一条、第十二条、第十四条から第基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条ま十七条まで、第十九条、第二十条、第三十六条、第三十七で、第 19 条、第 20 条、第 36 条、第 37 条第１項及び第 38条第一項及び第三十八条から第四十条までの規定は、指定条から第 40 条までの規定は指定療養介護の事業について

療養介護の事業について準用する。この場合において、第準用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第六十七条」と、（②を除く。
）、（４）、（６）、（７）、（９）、（10）及び（24）第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第五十四条から（27）までを参照されたい。

第一項」と読み替えるものとする。

生活介護

第四章

生活介護

第五第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準

(準用)
第九十三条

生活介護（11）準用（基準第 93 条）
第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条

四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで及第六十八条から第七十条まで及び第七十三条から第七十五び第 73 条から第 75 条までの規定は、指定生活介護の事

条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。

業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで、（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）までを参照されたい。
② また、基準第 93 条の規定により準用される第 10 条については、次のとおり取り扱うものとする。
ア 契約支給量等の受給者証への記載
指定生活介護事業者は、指定生活介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定生活介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定生

活介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。
なお、当該契約に係る指定生活介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定生活介護の量を記載することとしたものである。
ウ 市町村への報告
同条第３項は、指定生活介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告するとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等を報告しなければならないこととしたものである。

児童デイサービス

第五章

児童デイサービス

第六第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準

(準用)
第百七条

児童デイサービス（６）準用（基準第 107 条）
第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第二十九条、第三第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 35 条から第 42 条まで、十五条から第四十二条まで、第五十八条、第五十九条、第第 58 条、第 59 条、第 66 条、第 68 条及び第 69 条の規六十六条、第六十八条及び第六十九条の規定は、指定児童

定は、指定児童デイサービスの事業について準用されるデイサービスの事業について準用する。

ものであることから、第三の３の（１）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（18）及び（24）から（29）まで並びに第四の３の（６）、（７）、（14）及び（16）を参照されたい。

短期入所

第六章

短期入所

第七第四節

運営に関する基準

４ 運営に関する基準(指定短期入所の開始及び終了)
第百十八条
２

短期入所

（１）指定短期入所の開始及び終了（基準第 118 条）②

保健医療機関等との連携

指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業

基準第 118 条第２項は、利用者が指定短期入所の利用者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者

後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよとの密接な連携により、指定短期入所の提供後においてもう、指定短期入所事業者は、指定障害福祉サービス事業

提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供す祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければなる者との密接な連携により、指定短期入所の提供の終了らない。

後においても利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう、必要な援助に努めなければならないこととしたものである。

(入退所の記録の記載等)
第百十九条

指定短期入所事業者は、入所又は退所に際して（２）入退所の記録の記載（基準第 119 条）①

受給者証への必要事項の記載
指定短期入所事業者は、支給量管理の観点から、利用の他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事

者の入退所の都度、受給者証に入退所年月日等の必要な項」という。)を、支給決定障害者等の受給者証に記載しな事項を当該利用者の受給者証に記載することとしたもければならない。のである。

２

は、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日そ

指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供によ②

受給者証の確認り、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供に総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係より利用者の指定短期入所に係る支給量に達した場合

る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町は、当該利用者に係る受給者証の指定短期入所の提供に村に提出しなければならない。

係る部分の写しを市町村に提出しなければならないこととされたが、これは利用者の支給量管理のために定められたものであり、介護給付費等の請求の際に提出することで差し支えない。
(準用)（８）準用（基準第 125 条）

第百二十五条

第九条、第十一条から第十七条まで、第十九第９条、第 11 条から第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 23条、第二十条、第二十三条、第二十八条、第二十九条、第条、第 28 条、第 29 条、第 36 条から第 42 条まで、第 60三十六条から第四十二条まで、第六十条、第六十六条、第条、第 66 条、第 68 条、第 70 条、第 73 条、第 74 条、第六十八条、第七十条、第七十三条、第七十四条、第八十七87 条、第 91 条、第 92 条及び第 106 条の規定は、指定短期条、第九十一条、第九十二条及び第百六条の規定は、指定入所の事業について準用されるものであることから、第三短期入所の事業について準用する。の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（13）、（17）、（18）及び（24）から（29）まで並びに第四の３の（８）、（14）、（16）、（18）、（20）及び（21）並びに第五の３の（６）及び（10）並びに第六の３の（５）を参照されたい。

重度障害者等包括第七章

重度障害者等包括支援第八支援第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準(準用)
第百三十六条

重度障害者等包括支援（７）準用（基準第 136 条）
第九条から第二十一条まで、第二十三条、第基準第９条から第 21 条まで、第 23 条、第 28 条、第 29二十八条、第二十九条、第三十四条から第四十二条まで及条、第 34 条から第 42 条まで及び第 66 条の規定は、重度び第六十六条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業障害者等包括支援に準用されるものであることから、第三について準用する。の３の（１）から（11）まで（（３）の②を除く。）、（13）、（17）、（18）及び（23）から（29）まで並びに第四の３の（14）を参照されたい。

共同生活介護第八章

共同生活介護

第九第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準(入退居)（１）入退居（基準第 141 条）

第百四十一条３

共同生活介護

指定共同生活介護は、共同生活住居への入居を必要とす

指定共同生活介護事業者は、利用者の退居の際は、利用る者（入院治療を要する者を除く。
）に提供するものとし、者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続入居及び退居に際しての必要な事項を定めたものである。

性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
４

指定共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、（２）入退居の記録の記載（基準第 142 条）

利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サー

指定共同生活介護事業者は、入居又は退居に際しては、ビス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め

当該指定共同生活介護事業者の名称、入居又は退居の年月なければならない。

日その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）(入退居の記録の記載等)

を、利用者の受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町

第百四十二条村に対し報告しなければならないこととしたものである。

指定共同生活介護事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定共同生活介護事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
２

指定共同生活介護事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。

(準用)
第百五十四条（13）準用（基準第 154 条）
第九条、第十一条、第十二条、第十四条から基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条ま第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条、第二十で、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十八条、第六第 41 条まで、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第十条、第六十六条、第七十条、第七十三条から第七十五条

73 条から第 75 条まで、第 88 条、第 92 条及び第 106 条のまで、第八十八条、第九十二条及び第百六条の規定は、指規定は、指定共同生活介護の事業について準用されるもの

定共同生活介護の事業について準用する。

であることから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（９）、（10）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）、（８）、（14）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（７）並びに第六の３の（５）を参照されたい。

自立訓練（機能訓第九章

自立訓練(機能訓練)

第十練）

第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準(準用)
第百六十二条自立訓練（機能訓練）（４）準用（基準第 162 条）
第九条から第二十条まで、第二十二条、第二① 第９条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 28 条、十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条ま第七十条まで、第七十三条から第七十五条まで、第八十六で、第 86 条から第 89 条まで、第 91 条、第 92 条及び第条から第八十九条まで、第九十一条、第九十二条及び第百106 条の規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業に準六条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）用する。

から（10）まで（（３）の②を除く。
）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで（（６）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（５）から（８）まで及び（10）並びに第六の３の（５）を参照されたい。

自立訓練（生活訓第十章

自立訓練(生活訓練)

第十一練）

第四節

運営に関する基準

３ 運営に関する基準(準用)

自立訓練（生活訓練）（３）準用（基準第 171 条）

第百七十一条第九条から第二十条まで、第二十二条、第二① 第９条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 28 条、十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 から第 75 条、第第七十条まで、第七十三条から第七十五条まで、第八十六86 条から第 89 条まで、第 91 条、第 92 条、第 106 条、条から第八十九条まで、第九十一条、第九十二条、第百六第 144 条、第 160 条及び第 161 条の規定は、指定自立訓条、第百四十四条、第百六十条及び第百六十一条の規定は、練（生活訓練）の事業に準用されることから、第三の３

指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。
）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで（（６）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（５）から（８）まで及び（10）並びに第六の３の（５）並びに第九の３の（４）並びに第十の３の（２）及び（３）を参照されたい。

就労移行支援第十一章
第四節

就労移行支援運営に関する基準(準用)
第百八十四条

第十二

就労移行支援３ 運営に関する基準（５）準用（基準第 184 条）

第九条から第十七条まで、第十九条、第二十① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十六条か第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条ら第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、

六条、第六十八条から第七十条まで、第七十三条から第七第 73 から第 75 条まで、第 84 条から第 89 条まで、第 91十五条まで、第八十四条から第八十九条まで、第九十一条、条、第 92 条、第 106 条、第 144 条、第 159 条及び第 160

第九十二条、第百六条、第百四十四条、第百五十九条及び条の規定は、就労移行支援の事業に準用されることか

第百六十条の規定は、指定就労移行支援の事業について準ら、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の用する。

②を除く。）
、
（９）、
（10）
、
（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで（（６）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（３）から（８）まで及び（10）並びに第六の３の（５）並びに第九の３の（４）並びに第十の３の（１）及び（２）を参照されたい。

就労継続支援Ａ型

第十二章
第四節

就労継続支援Ａ型
運営に関する基準(準用)
第百九十七条

第十三

就労継続支援Ａ型

３ 運営に関する基準（８）準用（基準第 197 条）

第九条から第十七条まで、第十九条、第二十①第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十六条か第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条ら第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、六条、第六十八条から第七十条まで、第七十三条から第七第 73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 89 条まで、第十五条まで、第八十六条から第八十九条まで、第九十一条、91 条、第 92 条、第 106 条、第 159 条及び第 160 条の規第九十二条、第百六条、第百五十九条及び第百六十条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、定は、指定就労継続支援 A 型の事業について準用する。

第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで、

（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（３）から（８）まで及び（10）並びに第六の３の（５）並びに第十の３の（１）及び（２）を参照されたい。

就労継続支援Ｂ型

第十三章
第四節

就労継続支援Ｂ型
運営に関する基準

(準用)
第二百二条

第十四

就労継続支援Ｂ型

３ 運営に関する基準（２）準用（基準第 202 条）

第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条

四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、

第六十八条から第七十条まで、第七十三条から第七十五条

第 73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 86 条から第 89まで、第八十四条、第八十六条から第八十九条まで、第九条まで、第 91 条、第 92 条、第 106 条、第 159 条、第 160十一条、第九十二条、第百六条、第百五十九条、第百六十条及び第 193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継条、及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は、指続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の定就労継続支援 B 型の事業について準用する。

（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（５）から（８）まで、（14）、（16）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（５）から（８）まで及び（10）並びに第六の３の（５）並びに第九の３の（４）並びに第十の３の（１）及び（２）並びに第十三の３の（４）から（６）までを参照されたい。

共同生活援助第十四章
第四節

共同生活援助運営に関する基準(準用)
第二百十三条

第十五

共同生活援助３ 運営に関する基準（３）準用（基準第 213 条）

第九条、第十一条、第十二条、第十四条から基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条ま第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条、第二十で、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十八条、第六第 41 条まで、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第十条、第六十六条、第七十条、第七十三条から第七十五条

73 条から第 75 条まで、第 88 条、第 92 条、第 106 条、第まで、第八十八条、第九十二条、第百六条、第百四十一条

141 条から第 146 条まで、第 148 条、第 149 条及び第 151から第百四十六条まで、第百四十八条、第百四十九条及び条から第 153 条までの規定は、指定共同生活援助の事業に第百五十一条から第百五十三条までの規定は、指定共同生ついて準用されるものであることから、第三の３の（１）、活援助の事業について準用する。

（３）（②を除く。）
、
（４）、
（６）
、
（７）、
（９）
、（10）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）、（８）、（14）、（18）及び（20）から（22）まで並びに第五の３の（７）並びに第六の３の（５）並びに第九の３の（１）から（５）まで、（７）、（８）、（10）から（12）までを参照されたい。