https://iabse.org/Manchester2024

IABSE Symposium
Manchester 2024 を聴講して～欧州建設業界におけるNet zero達成に向けた取組～
土木技術者の国際化実践小委員会(株) 長大委員

髙森 敦也

- 目次 -

2

1. IABSE聴講の所感~Net Zeroへの注目度~
2. Net Zeroとは？
3. 日本建設業におけるNet Zero
4. まとめ2024/8/8

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- トピック -3

欧米建設業界でのNet Zeroへの注目の高さ• IABSE聴講および事後調査から見えた欧米建設業界でのNet Zeroへの注目度の高さ

Net Zeroの基礎知識• Net Zeroを理解する上での基礎知識やキーワードに関する情報

日本の削減目標・建設業界が今後求められる行動• 日本の温室効果ガス削減目標は世界的にみてどのレベルか• Net Zeroに対して日本の建設業界が求められる行動について
2024/8/8

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1. IABSE聴講の所感~Net Zeroへの注目度~
関連トピック
欧米建設業界でのNet Zeroへの注目の高さ
2024/8/8

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1-1．IABSEで注目度の高いトピック（※再掲）
IABSE2024全発表の各テーマ割合

長寿命化
25%
補修補強
24%

Net Zero関連の発表数が補修補強・長寿命化と同程度「Net Zero」が注目度の高いトピックの一つ

Net Zero23%
2024/8/8

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1-2．Net Zeroへの注目度の高さ

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Net Zero Bridge Group目的

Net Zeroを目指した
橋梁設計・建設の進展促進

主導国

イギリス

参加
会員

欧米の建設コンサル,コントラクタ例) Arup,COWI,Mott MacDonald

活動内容

Net Zero Bridgeに関わる検討の実施およびHPでの成果公表

2024/8/8

IABSEでの特別セッション

HPでの成果報告

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https://www.netzerobridges.org/

1-2．Net Zeroへの注目度の高さ

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Net Zero Bridge Group会員へのアンケート結果（2023/3）
引用)Net Zero Bridge group : NZBG Member Survey Results 2023,
https://static1.squarespace.com/static/625d48dc5d245d769319eca2/t/6425a14a3f29d06c669579d8/1680187723186/NZBG+-+Members+Survey+2023+Results+v1.0.pdf

英国で実施する橋梁建設事業のうち、炭素排出量管理計画を実施するものは？

英国で実施する橋梁建設事業のうち、具体的な炭素量を計算しているものは？

：1つもない：いくつか：おおよそ半数：ほとんど：すべて：わからない：1つもない：いくつか：おおよそ半数：ほとんど：すべて：わからない「実施する事業が1つ以上ある」が78%「おおよそ半数,ほとんど,すべて」が60%

炭素排出量に着目した
橋梁建設事業が既に実施され始めている

橋梁建設事業において「炭素排出量」を算定するのは一般的になりつつある

2024/8/8

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82. Net Zeroとは？
関連トピックNet Zeroの基礎知識
2024/8/8

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2-1．Net Zeroとカーボンニュートラルの違い
Net Zero
目標

カーボンニュートラル

英国規格協会がPAS2060を策定

パリ協定-1.5℃目標

達成に整合する排出量削減要求達成に沿ったもの
でなくても可対象範囲

事業活動に直接＆ 事業活動に直接間接関連する排出 関連する排出のみ

2024/8/8

温室効果ガス排出量を実質ゼロへ

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて実質の排出量をゼロに
IPCCが定義を明示国際規格9排出量吸収量引用）環境省脱炭素ポータル：
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

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2-1．Net Zeroとカーボンニュートラルの違い

対象範囲

Net Zero

カーボンニュートラル（CN）

事業活動に直接および間接関連する排出（GHGプロトコル-Scope1,2,3）

事業活動に直接関連する排出のみ（GHGプロトコル-Scope1,2）◆排出量管理の対象範囲の違い

材料製作

建設運搬

• Net Zeroでは自社の事業活動に間接関連する事業も対象に[ Net Zeroでは… ]建設事業に関連する全業種に行動求められる各業種の対象範囲が拡大
2024/8/8

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製造者
設計者
施工者
事業者

-

直接供用・維持管理

供用終了

間接-

間接
CN
間接Copyright © 2024 JSCE All Rights Reserved.

Net Zero直接2-2．キーワード解説：「パリ協定」

11引用）JCCA HP 素材集：https://www.jccca.org/

長期目標• 世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち1.5度以内に抑える努力をする• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう世界の排出ピークをできるだけ早期に迎え最新の科学に従って急激に削減する

＋2℃
＋1.5℃
‘20 ‘50

採択と発効時期

採択：2015年（COP21）／発効：2016年

対象国

途上国を含む159か国(世界の温室効果排出量86％をカバー)

義務

5年ごとに目標を策定し提出 ※COP28~進捗評価(GST)も開始

特徴

既往の概念と異なる革新的なイノベーションが重要
二国間クレジット制度のような市場メカニズムを活用
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2024/8/8参照）朝日新聞SDGs ACTION! HP:https://www.asahi.com/sdgs/article/14767158

2-3．キーワード解説：「EN15978-Module」

12• EN 17472 (2022) 建設作業の持続可能性– 土木構造物の環境性能評価,計算手法• EN 15978 (2011)建設作業の持続可能性- 建築物の環境性能評価,計算手法

構造物のライフサイクル

構造物のライフサイクルを
右図の分類法により「モジュール化」

ModuleA1-3 ModuleA4-5
製造

建設

ModuleB1-7

ModuleC1-4

ModuleD

供用

供用終了

リサイクル・再処理分析・報告・知見の共有がスムーズに行える

2024/8/8

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2-3．キーワード解説：「GHGプロトコル-Scope」

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GHGプロトコル
各企業が温室効果ガス（GHG）の排出量を測定し報告する為の国際的ガイドライン
企業のGHG排出量を3つのScopeに分類
Scope1 ：自社活動に直接関連する排出量
Scope2 ：自社活動での電気・熱の使用に伴う排出量
Scope3 ：自社活動に関連するその他の間接的な排出量参照）Spaceship Earth HP：https://spaceshipearth.jp/ghg-protocol/

2024/8/8

製造者

Scope1,2

設計者
施工者

ー

Scope3
Scope3

事業者

Scope3

1,2

Scope3ー

Scope3

Scope3
Scope3

Scope1,2

Module：事業者によらず対象は同一
Scope ：事業者ごとに対象が変化する

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143. 日本建設業におけるNet Zero
関連トピック
日本の削減目標・建設業界が今後求められる行動
2024/8/8

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3-1．パリ協定での日本の削減目標
日本の削減目標

GDP当たりのGHG排出量 (kgCO2e/＄)• 基準年が他国と比べて最近である• 2030年GDP当たり排出目標はEUと同水準◆各国の削減目標（2021年時点）
国
日本
米国
EU

GHG排出量削減目標
基準年
削減目標
2013
2030年までに▲46%
2005
2025年までに▲50~52%
1990

2030年までに▲55％

0.8
GDP当たりのGHG排出量(kgCo2e/$)

広い分野で具体的な削減技術が求められる⇒カーボンニュートラルよりもNet Zero

150.6EU

米国

0.7

基準年

日本

基準年

0.50.40.30.2

基準年

0.101990

(年)
2000

2010

20202030

参照）JETRO HP：参照）佐野ら：日本の 2030 年温室効果ガス排出削減目標の評価，
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/9ac24934b1ca2265.html
Copyright © 2024 JSCE All Rights Reserved. 日本エネルギー資源学会研究論文，vol.37，No.1，2015.12

2024/8/8

3-2．建設業の温室効果ガス排出割合16

建設業（土木・建設）の排出割合

国交省が目指すカーボンニュートラル(CN)CO２の部門別排出量 (%)（2020年，エネルギー消費ベース）

建設と維持管理のトータルでCN目指す⇒設計,施工,維持管理の全領域で行動必須

その他
民生（家庭，業務 等）
33%
運輸
18%

産業
34%

＞建設業関連の排出量割合⇒「13.2% (138百万t)」
・建設関連貨物：2.3%

・建設用鉄鋼：6.4%
・建設機械等：0.7%
・セメント ：3.8%

エネルギー転換引用）国交省公表資料：国土交通省のインフラ分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組

2024/8/8

材料,機械,施工で排出量削減

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再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ創出

17

4. まとめ4. まとめ

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欧米建設業界でのNet Zeroへの注目の高さ
炭素排出量に着目した事業が既に実施されている
炭素排出量を算定するのは一般的になりつつある• 英国の橋梁建設事業

Net Zeroの基礎知識• Net Zeroでは自社の事業活動に関連する事業も排出量管理の対象に建設事業に関連する全業種が行動必要各業種の対象範囲が拡大• 取組を共有するためのキーワード

EN15978-Module／GHGプロトコル-Scope

日本の削減目標・建設業界が今後求められる行動• 排出量削減目標はEUと同水準広い分野で具体的な削減技術必須＝”Net Zero”• 建設業関連の排出量割合13.2%

建設＋維持管理でCN目指す⇒全領域で行動必須

2024/8/8

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ご清聴ありがとうございました
引き続き「IABSE聴講報告②」

[付録] Net Zeroへの注目度の高さ
Net Zero Bridge Groupによる特別セッション
設計者,研究者が発注者の低炭素化への意思決定をどうサポートできるか？
＞公正な評価を充実した情報によって行う＞Carbon isn’t the whole story―コスト，利益，社会的有用性も重要な因子
The key challenges

2024/8/8＞クライアントが重要な役割を果たす＞意味のある質の高いデータで評価する＞プロジェクトの全段階で厳密さを求める＞既存技術(BIM)への炭素データの統合＞独立して存在しているデータの統合と管理→データをNet Zero Bridge groupに集約

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[付録] Net Zeroへの注目度の高さ

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Net Zero Bridge Groupによる特別セッション
Net Zero bridge Groupとしての今後の取組＞バリューチェーンのトランザクションモデル（事業者間でのコミュニケーション）に挑戦＞局所的な改善だけを目的としたインセンティブ（成功報酬）は避ける＞長期的な協力を推進し、リスク管理の時間を生み出す調達モデルを模索＞プロジェクトのサイクルから抜け出して研究開発に取り組む
2024/8/8

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[付録] Net Zeroへの注目度の高さ

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建設コンサルタント(Mott MacDonald社＠英国)におけるNet Zeroへの取り組み参照) Philip Chalk, Joe Stevenson : Assessing the carbon footprint of bridges and a strategy to deliver carbon reductions, IABSE Symposium 2024

橋梁形式選定の指標に“炭素排出量”が組込まれている橋梁形式選定で用いる指標• 炭素排出量（Carbon）• コスト（Cost）• 施工（Constructability）• その他（Other）

炭素排出量はコストや施工性に並ぶ重要な指標
2024/8/8

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[付録] Net Zeroへの注目度の高さ

23

建設コンサルタント(Mott MacDonald社＠英国)におけるNet Zeroへの取り組み参照) Philip Chalk, Joe Stevenson : Assessing the carbon footprint of bridges and a strategy to deliver carbon reductions, IABSE Symposium 2024

設計した橋梁の「炭素排出量データベース」の作成／分析
橋梁全体の排出量に対する材料別の炭素排出割合

橋梁全体の排出量に対する構造部材別の炭素排出割合

炭素排出量の“Hotspot”を理解する• 橋梁全体の炭素排出量を使用する材料や構造部材ごとに整理する⇒炭素排出量に支配的な要因(Hotspot)を明確に効果的な炭素排出量の削減方法が提案可能に：コンクリート, ：鋼材,

2024/8/8：アスファルト：基礎, ：下部構,:付属品：上部構,

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例) コンクリートによる排出量が半分を占める⇒低炭素 コンクリートに置き換える

[付録]キーワード解説：「GHGプロトコル-Scope」

24

Scope1
Scope2
Scope32024/8/8

引用）環境省，経済産業省：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.4)，2022年3月
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https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver2.4.pdf