公益社団法人 精密工学会「生産原論専門委員会」会則
第 1章 総 則(名称)
第 1 条 本専門委員会は「精密工学会・生産原論専門委員会」と称する。 (以下「本専門委員会」という)(目的)
第 2 条 本専門委員会では、「真に人間生活の豊かさをもたらすためのモノ」を明らかにし、「モノづくり」の本質を追求しようとするものである。生産技術史・先端生産技術・生産哲学・生産と人間などの分野を対象として、それぞれ深く研究するとともに、相互交流を図り、世界に例をみない 「生産原論」の確立を目指した
い。本活動成果を通じ、日本から発進できる新しい理念を構築し、人間生活と社会に寄与し、あわせて精密工学会の発展に寄与することを目的とする。
(活動)
第 3 条 本専門委員会は、前条の目的をはたすために次の活動を行う。
1．総会を年 1 回開催する。必要の都度、臨時総会を開くことがある。
2．各部会が企画した研究会を 1 回ずつ開催する。
3．精密工学会の春・秋季大会学術講演会に研究成果を発表する。
4．シンポジウムおよび講演会を開催する。
5．生産技術史、先端生産技術、生産と人間、生産哲学・倫理の専門部会を設ける。それぞれの専門部
会は、キーワードとして下記に示す活動・分野などを含む。
生産技術史：生産技術、生産形態の変遷、再現実験、温故知新、産業遺産、科学技術史
先端生産技術：製造技術、新技術開発、温故知新、発明、発想、感性、超精密、微細、新素材
生産と人間：感性、技術者・技能者論、科学・工学教育、技能伝承
生産哲学・倫理：人間生活の豊かさ、文明論、社会と技術、人文科学との融合、技術論、SDGｓ、環境とものづくり、精神文明と技術(設置期間)
第 4 条 本専門委員会の設置期間は、平成 5 年 5 月から 5 ヵ年間とする。ただし、精密工学会専門委員会規程[2.4]により延長することがある。
(事務所の所在)
第 5 条 本専門委員会の事務所の所在は、役員の合議によって決定する。令和 5 年度以降、当面は栃木県小山市横倉三竹 612-1、関東職業能力開発大学校内とする。
第2章 委 員(委員)
第 6 条 本専門委員会は法人会員と個人会員 (いずれも、以下委員という)から構成する。
1．法人会員は同一企業から、あらかじめ本専門委員会委員長に届け出て、2 名までの委員を継続して参加させることができる。
2．委員は原則として精密工学会会員とする。ただし、本専門委員会委員長の推薦があれば、精密工学会会員以外の者が委員となることができる。
(委員の権利と義務)
第 7 条 本専門委員会は、本専門委員会が実施する各種会議に出席することができる。
1．精密工学会の会員でない委員は、本専門委員会の運営(活動)においてのみ権利を有し義務を負う。
2．委員は本専門委員会の研究・調査の成果を入手し利用することができる。
(会費)
第 8 条 本専門委員会の会費は、次の通りとする。
1．法人会員の会費は、壱口(3 万円/一口・年額)以上とする。

2．個人会員は、会費として年額 (五千円)を前納するものとする。
3．委員は必要に応じ、委員会費用の一部を分担するものとする。
4．総会の決議により、臨時会費を徴収することができる。
(資格の喪失)第9条
1．本専門委員会の終了解散により委員の資格を失う。
2．委員が本専門委員会を退会しようとする時は、委員長の承認により委員の資格を失う。
3．法人会費または個人会費の滞納により委員の資格を失う。
第 3 章 組織および運営(役員)
第 10 条 本専門委員会の会務を遂行するため、次の役員を置く。
1．委員長 1 名、精密工学会専門委員会規程[4.1]により委嘱される。
2．副委員長 各部会の主査を充てる。
3．理事 若千名、委員長の指名により委員から選出する。理事の中より、総務理事、会計理事、庶務理事各 1 名を置く。
4．会計監事 1 名、委員長の指名により委員から選出する。
5．部会主査 委員長の指名により部会毎に 1 名を選出する。
6．顧問は委員長の指名により、功績のあった理事から選出される。
(役員の職務)第 11 条
1．委員長は本専門委員会を代表し、本専門委員会の運営を統括する。
2．理事は委員長を補佐し、会務を処理する。
3．会計監事は本専門委員会の会計を監査する。
(役員の任期)
第 12 条 役員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。
(報酬)
第 13 条1．本専門委員会役員の職務は奉仕により行われ、その行為に対して報酬を支 払わない。
2．本専門委員会が委嘱する講師・作業者などに対する報酬については、別に定める。
第 4 章 会議
(総会)
第 14 条1．本専門委員会の総会を、年 1 回、事業年度内に開催する。
2．委員長が必要と認めたとき、または委員からの要請があるときは臨時総会 を開くことができる。
3．本専門委員会総会の定足数は委員総数の半数以上とする。議決は出席委員 総数の過半数による。
4．総会の議決事項は下記による。
1) 本専門委員会の予算および決算
2) 本専門委員会の終了、継続、解散に関する事項
3) 本専門委員会会則の改廃に関する事項
4) 委員長の提案事項
5) その他(委員会、理事会および専門部会)
第 15 条 本専門委員会は必要の都度、委員会・理事会・専門部会を開くことができる。

1．委員は委員会に出席し、本専門委員会の事業を行う。
2．委員長および理事は理事会に出席し、その会務を処理する。
3．専門部会メンバーは専門部会に参加してその業務を行う。
第 5 章 活動基金および会計・事業報告(活動基金)
第 16 条1．本専門委員会は、第 8 条に定めた会費を活動基金とする。
2．精密工学会の承認を得て、寄付金品を募ることができる.
(予算および決算)
第 17 条1．本専門委員会の収支決算は、総会の議決を経て定まる.
2．本専門委員会の収支決算は、年度末に速やかに会計監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第 18 条 本専門委員会の事業年度は、毎年 2 月 1 日から 1 月 31 日とする。ただし、初年度のみ平成 5 年 5 月1 日から平成 6 年 1 月 31 日とする。
(事業報告)
第 19 条 本専門委員会の事業報告と会計報告は、精密工学会専門委員会規程 [7.7]に基き、毎年度終了後、精密工学会事業部会長に提出し、理事会の承認を得る。
第 6 章 終了と財産処分(終了・解散)第 20 条 本専門委員会の目的を達成したときは、総会の議決によって本専門委員会を解散する。
(終了手続き)第 21 条 本専門委員会を終了したときは、精密工学会専門委員会規程 [7.10 および 8．2]に基き、次の報告書を精密工学会事業部会長に提出し、理事会の承認を得る。
1．成果報告書
2. 決算報告書(財産の帰属と処分)
第 22 条 本専門委員会が取得した物件は精密工学会の所有とする。解散に伴う資産の処 分方法は、本専門委員会が提案し、精密工学会理事会の承認を得る。
(知的財産)
第 23 条 本専門委員会が取得した知的財産のうち、委員以外に開示することを制限する知的財産の種類・範囲・期間などは、必要の都度、委員長が定める。
1．前記の「開示制限知的財産 J を 、本専門委員会の委員または委員であった者は、委員長の許可なく委員でない者に開示してはならない。
2．前記の 「開示制限知的財産」の開示禁上期間は、本専門委員会の終了後、原則として 2 年間継続する。元委員長または精密工学会の許可なく開示してはならない。
付則 1．この規則は平成 5(1993)年 5 月 1 日から施行する。
付則 2．この規則は平成 5(1993)年 7 月 19 日から一部を改正して施行する。
改正前の旧条文「第 18 条 本専門委員会の事業年度は、毎年 5 月 1 日から 4 月 30 日とする。
付則 3．この規則は平成 7(1995)年 3 月 22 日から一部を改正して施行する。

改正前の旧条文
1)「第 8 条 2 個人会員は、会費として年額 (壱千円)を前納するものとする。」
2)「第 12 条 役員の任期は 2 年とし、会計監事を除き、重任を妨げない」
付則 4．この規則は平成 10(1998)年 1 月 28 日から一部を改正して施行する。
改正前の旧条文
1)「第 3 条 5 部会 先端生産技術：超精密生産技術、新素材、生産環境
生産哲学：人文科学との融合、技術論、工学論、教育論、文明論
2)「第 10 条 3 「幹事 若干名」は、 「理事 若干名」とする。
3)「第 14 条 4 2) 臨時会費の徴収」
4)「第 14 条 4-3) 本専門委員会の終了・解散に関する事項」
付則 5．この規則は令和 5 年 2 月 1 日から一部改正して施行する。
改正前の旧条文
1）社団法人 精密工学会
2）第 3 条 2．委員会を年 6 回以上開催する。
3）第 3 条 5．生産技術史、生産環境・教育、生産と人間、などの専門部会を設ける。それぞれの専門部会
は、キーワードとして下記に示す活動・分野などを含む。
生産技術史：生産技術・生産形態の変遷、再現実験
生産環境・教育：超精密生産技術、新素材、生産環境、人文科学との融合、技術論、工学論、教育論、文明論
生産と人間：人間生活の豊かさ、感性の寄与、技術者・技能者論
4）第 5 条 本専門委員会の事務所は、東京都内に置く。
5）第 10 条 2．副委員長 3 名、部会主査を充てる。
6）第 10 条 5．部会主査 若千名、必要の都度、委員長の指名により委員から選出する。
7）第 14 条 1．本専門委員会の総会を、年 1 回開催する。
8）第 17 条 2．本専門委員会の収支決算は、年度終了後、速やかに会計監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
以上