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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月５日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

ブルドックソース株式会社【英訳名】

BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6811【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6813【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柴柴2020年７月１日

﨑

﨑

石

垣

幸

強

強

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

俊

2020年９月30日)

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第96期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第95期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,628,892

9,077,348

17,235,633

経常利益

(千円)

518,015

682,556

1,040,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

339,734

475,827

692,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)

176,008

735,704

164,465

純資産額

(千円)

20,058,763

20,320,861

19,809,336

総資産額

(千円)

25,795,676

26,092,285

25,830,942

(円)

25.33

35.46

51.63

(円)

−

−

−

(％)

77.8

77.9

76.7

(千円)

454,774

734,282

1,244,141(千円)△56,831

30,099△270,075(千円)

36,515△359,994△292,062(千円)

4,028,481

4,680,416

4,276,028

第95期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第96期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

10.36

14.33

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日〜2020年９月30日）におけるブルドックソースグループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大による外食の自粛や海外からの観光客の激減、さらには国内移動制
限による国内観光の不振など、経済活動が大きく制限された状況から徐々に日常を取り戻しつつありますが、消費活動や景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような厳しい状況下にあるからこそ業務の改革、即ち業務のあらゆる面での生産性向上が最優先であると考え、新型コロナウイルス感染防止への取り組みとも併せて、在宅勤務や有給休暇取得の奨励、出退社時間を柔軟にした時差出勤の実施、テレビ会議を利用したミーティングの開催や営業セールスのリモート商談
等に取り組んでまいりました。
さらに、グループ各社の機能の相乗効果をより一層高めるため社内にプロジェクトチームを設置し、原材料の調達、営業体制、情報の共有化等に関し、従来の業務の見直しやグループ間での共通化等を行っております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うマーケティング戦略の変更をふまえ、地域限定販売のだし香るおうちで本格お好み焼材料セットを緊急発売し、併せてご自宅で親子が楽しく作れるオンライン料理教室の実施、テ
イクアウト需要の高まりによるランチメニューの提案等を実施し新規需要の創出と獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、内食需要、中食の需要の増加によりレギュラーソー
スやもんじゃ焼材料セット等の家庭用商品が好調に推移したことにより、前年同期比5.2％増の90億７千７百万円となりました。
また営業利益は、減価償却費の増加等減益要因はあったものの、増収効果および業務の生産性向上による経費削減等により前年同期比48.4％増の５億１千４百万円、経常利益は前年同期比31.8％増の６億８千２百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1％増の４億７千５百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、260億９千２百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加
し、97億１千８百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産の減少、その他に含まれる役員保険積立金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３千８百万円減少し、163億７千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて２億５千万円減少し、57億７千１百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて２億８千９百万円減少し、35億３千３百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３千９百万円増加し、22億３千８百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、５億１千１百万円増加し、203億２千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加し、46億８千万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億３千４百万円の収入（前年同期は、４億５千４百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益６億９千２百万円、減価償却費３億４千５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３千万円の収入（前年同期は、５千６百万円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出１億６千３百万円はありましたが、投資有価証券の売却等による収入１億３千４百万円、保険積立金の払戻による収入７千８百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５千９百万円の支出（前年同期は、３千６百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払額２億３千６百万円、長期借入金の返済による支出１億６百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年11月５日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,954,880
13,954,880（市場第二部）

計13,954,880

13,954,880

内容
単元株式数は、100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,954,880―

1,044,378―

2,564,860

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

興和株式会社

愛知県名古屋市中区錦３丁目６−29

720

5.30

ブルドック持株会

東京都中央区日本橋兜町11−５

669

4.93

佐藤食品工業株式会社

愛知県小牧市堀の内４丁目154番地

467

3.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

441

3.25

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

427

3.14

養命酒製造株式会社

東京都渋谷区南平台町16−25

372

2.74

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神２丁目13−１

372

2.74

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

347

2.56

日新製糖株式会社

東京都中央区日本橋小網町14−１

293

2.16

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

260

1.92

4,374

32.18

計

―

(注) １．当社は自己株式362,050株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
362,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,578,000

135,780―

単元未満株式普通株式

14,880――

発行済株式総数

13,954,880――

総株主の議決権―

135,780―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ブルドックソース株式会社
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町
11−５362,000―

362,000

2.59―

362,000―

362,000

2.59

所有者の住所(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,301,528
4,365,195
514,429
134,644
16,63986,6084,702,616
4,261,247
543,511
124,047
14,612
72,832

9,419,045

9,718,867

2,653,116
2,104,643
2,784,260
58,300134,078

2,550,248
1,955,069
2,784,260
61,598
128,339

7,734,398

7,479,516

63,671

51,847

7,738,015
145,794738,296△8,2808,034,670
138,294
677,368△8,2808,613,826
16,411,896
25,830,942

8,842,053
16,373,418
26,092,285

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,410,711
331,733
30,000250,178
163,043
1,120,708
205,843
310,795

1,346,895
323,453
30,000246,158
226,493
1,002,025
199,000
159,1823,823,013

3,533,208

429,898
820,673
866,413
22,826
14,572
15,50028,708327,724
928,415902,120
25,856
16,78015,50021,8182,198,592
6,021,605

2,238,215
5,771,424

1,044,378
2,564,860
14,982,976△653,499

1,044,378
2,564,860
15,220,929△639,804

17,938,715

18,190,363

1,882,601△11,980

2,142,605△12,107

1,870,621
19,809,336
25,830,942

2,130,497
20,320,861
26,092,285

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,628,892
4,203,326※

11/19

4,425,565
4,079,057(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,077,348
4,391,047※

4,686,300
4,171,992

346,508

514,30862
112,928
45,927
16,102

66
118,175
52,7005,377

175,021

176,319

1,742
−
1,771

2,392
4,788
890

3,513
518,015

8,071
682,556−

11,046−

11,046

1,095
28,157658
465

29,252488,762
149,027
339,734−
339,734

1,124
692,478
216,650
475,827−
475,827

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
339,734(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
475,827△164,013
287

260,003△127△163,725
176,008259,876735,704

176,008−

735,704−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

488,762
301,338
2,622
5,454
2,512
△13,667△112,991
1,742
1,095
△45,927
28,157−295,308
4,735△149,757−△117,674△189,340

692,478
345,979△6,8433,030
2,208
36,224△118,241
2,392
658△52,700
465△11,046
103,947△16,458△72,095
16,339△118,414△34,492

502,371773,431112,991△2,305△158,283

118,241△2,661△154,729

454,774

734,282△127,672△1,265△2,674
103,887−△29,106△163,265△9,044△3,362
134,135
78,490△6,853△56,831

30,099300,000△106,662△81−△136,138△20,602−△106,194△40
4,141△236,854△21,046

36,515−434,457
3,594,023
4,028,481△359,994−
404,3884,276,028
4,680,416

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

広告宣伝費

190,014千円

130,419千円

発送費・配送協力金

574,092〃

628,329〃

販売促進費

2,022,670〃

2,119,411〃

給与・賞与

428,334〃

474,477〃

退職給付費用42,541〃49,404〃

役員株式給付引当金繰入額

5,454〃

3,030〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,512〃

2,208〃

130,978〃

135,971〃

賞与引当金繰入額

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

4,038,481千円

4,702,616千円△10,000〃△22,200〃

現金及び現金同等物

4,028,481千円

4,680,416千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式135,929
20.00 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。
２．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月15日
普通株式237,875
17.50 2019年９月30日
2019年12月２日 利益剰余金
取締役会(注)１．2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金3,167千円が含まれております。
２．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
普通株式237,875
17.50 2020年３月31日
2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月20日
普通株式237,874
17.50 2020年９月30日
2020年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）(注) 2020年11月20日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益

25円33銭35円46銭339,734

475,827−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

339,734

475,827

普通株式の期中平均株式数(千株)13,411

13,417(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間181千株、当第２四半期連結累計期間175千株であります。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期
純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ブルドックソース株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京営業所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

藤

智

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドック
ソース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から
2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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