第四紀研究

第 46 巻

第5号

付録

Vol. 14 No.5, 2007

2007 年大会（神戸大：百年記念館）のポスター会場：オーラル発表とほぼ同数の 34 件のポスター発表に加え，8 件の緊急セッションポス
ターが会場に掲示された．ゆとりのあるスペースと配置，ならびに2日間にわたるコアタイムのおかげで，時間をかけた議論が各ポスターの前で繰り広げられた．（吾妻 崇撮影）

Vol. 14 No. 5
新役員・ 特別委員会紹介・・・・・・2
2007 年日本第四紀学会論文賞・奨励賞
・・・・・・・・・・・・・・・・3
2007 年大会報告・・・・・・・・・8研究委員会活動報告・・・・・・・・9研究委員会募集案内・・・・・・・・11
50 周年記念事業実行委員会報告・・12
選挙管理委員会報告・・・・・・・・13
知的財産権等検討委員会報告・・・13
博物館連絡委員会報告・・・・・・14
日本学術会議報告・・・・・・・・14
評議員会議事録・・・・・・・・・16

October 1, 2007
総会議事録・・・・・・・・・・・29
幹事会議事録・・・・・・・・・・29
会員消息・・・・・・・・・・・・30
会員名簿交換について・・・・・・31
講演要旨集の販売について・・・・・31
関連書籍の会員頒布について・・・・32
日本大学シンポジウム『極圏・雪氷圏と地球環境』
・・・・・・・・・・・33
東濃地科学センター情報・意見交換会・
セミナー・・・・・・・・・・・・34
メーリングリスト登録アドレスの確認のお願い・・・・・・・・・・・・35

新役員・特別委員会紹介◆ 2007-2008 年度役員ならびに特別委員会
新しい役員・評議員および特別委員会が以下のように決まりました。学会活動が益々活発化するよう努めて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。
会
長：町田 洋副 会 長 ：遠藤邦彦
会計監査：松島義章、山崎晴雄
幹事：水野清秀（幹事長)、吾妻 崇（庶務)、百原 新（会計）、公文富士夫（編集）、岡崎
浩子（編集）、鈴木毅彦（行事）、苅谷愛彦（広報）、三浦英樹（渉外）、佐藤宏之（企画）
幹事会オブザーバー：奥村晃史（学術会議連携会員）
評議員
共通分野：海津正倫、遠藤邦彦、公文富士夫、小泉武栄、吉川周作
地質学分野：池原 研、井内美郎、岡崎浩子、菊地隆男、長橋良隆、増田富士雄、松島義章、水野清秀、三田村宗樹
地理学分野：吾妻 崇、岩田修二、小野有五、久保純子、鈴木毅彦、宮内崇裕、山崎晴雄
古生物学分野：犬塚則久、河村善也、高橋啓一、辻誠一郎
動物学分野：池田明彦、本川雅治
植物学分野：松下まり子、百原 新
土壌学分野：三浦英樹、渡邊眞紀子
人類学分野：小池裕子、米田 穣
考古学分野：阿部祥人、小野 昭、佐藤宏之、長友恒人、御堂島 正
地球物理学分野：石橋克彦、兵頭政幸
地球化学分野：大場忠道、中村俊夫
工学分野：大石道夫、陶野郁雄
編集委員会
公文富士夫（幹事）、岡崎浩子（幹事）、奥野 充、沖津 進、熊原康博、小松原 琢、
佐々木圭一、佐藤慎一、里口保文、大丸裕武、樽 創、中里裕臣、西田泰民、藤原 治、
堀 和明、米林 仲、渡邊眞紀子、池原 研 （編集書記）綿引裕子

庶務委員会（広報担当）
苅谷愛彦（幹事）、越後智雄、糸田千鶴（広報書記）岩本容子

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日本第四紀学会論文賞・奨励賞◆ 2 0 0 7 年日本第四紀学会論文賞
・奨 励 賞
年日本第四紀学会論文賞・
日本第四紀学会論文賞受賞候補者選考委員会（山崎晴雄委員長、海津正倫、樽野博幸、中村
俊夫、松下まり子各委員）は、「第四紀研究」第 44 巻、第 45 巻に掲載された会員を筆頭者とする論文を対象として、2007年日本第四紀学会論文賞および奨励賞を選定いたしましたのでご報告いたします。
選考にあたっては第四紀学の発展や進歩に貢献する優れた論文の中から、特に論文の独創性、将来の発展性、総合性や重要な発見などを選考基準として慎重に審議しました。論文賞には対象者について年齢等の制限はありませんが、奨励賞は若手研究者の育成と研究奨励に寄与することを目的とするものであることに留意しました。
論文賞●総説 奥田昌明・百原 新・平山 廉・岡崎浩子・兼子尚知 (2006) 下総層群清川層堆積
期間 (MIS7) の古気候状態 −花粉ほか代理指標からの考察− 45 巻 3 号、p.217-234
本論文は千葉県袖ケ浦市吉野田の化石発掘調査報告のまとめであり、千葉県立中央博でのシンポジウムの中心メンバーが加わって、化石堆積時の古環境を各地の知見と比較し、気象モデルを参照しながら検討した総説である。
約20万年前の古動植物を産する下総層群清川層中の動物群と植物相がそれぞれ亜熱帯および冷温帯を示すという古気温推定上にずれが生じていた。この矛盾を解決するために、清川層の花粉群組成を調べるとともに、琵琶湖および西日本の花粉層序、表層花粉試料（表層花粉データセット）、非生物起原の代理指標記録を検討し、さらにミランコビッチ理論を参照した。その結果、MIS7 当時の気温年較差の増大と年平均気温の低下が想定され、吉野田動物
群が夏の気温に、植物群が冬の気温に規制されたと結論づけた。
今後さらに実証的なデータの積み上げが期待されるが、これまで古気候に関して年平均気温に注目されることが多かった中で、本論文は年較差ほかの値も考慮していくことの重要性を示し、後期更新世の古環境の実態に一歩近づく成果として評価される。また博物館活動の大きな結実であり、今後このような取り組みが各地に広がることを願い、日本第四紀学会論文賞にふさわしいものと評価する。
＜受賞者の言葉＞

左より、奥田昌明・百原新・平山廉・岡崎浩子・兼子尚知の各氏

この度は日本第四紀学会論文賞を賜り、大変光栄に存じます。本論文は、吉野田化石発掘
グループの７年あまりにおよぶ調査成果であり、
1999年以来の千葉県袖ケ浦市吉野田におけるナウマンゾウ臼歯など化石密集層の発見、その後 5 年間にわたる組織的な発掘努力の賜物です。また本論文は、特集号「 ナウマンゾウのいた頃 −千葉県袖ケ浦市吉野田の化石発掘
調査報告−」第四紀研究 Vol .45, No.3 (2006) に納められた 9 論文中の 1 編であり、またその着眼は 2005 年 2 月 20 日の千葉県立中央博物館自然誌シンポジウム・日本第四紀学会ミニ
シンポジウム「ナウマンゾウのいた頃」の総合討論において醸成されたことを申し添えます。
この研究グループの主要な共同研究者名は以下の通りです。兼子尚知・岡崎浩子・伊左治鎭
司・加藤久佳・奥田昌明・平山 廉・高クワ祐司・樽 創・百原 新・中里裕臣・鵜飼宏明（11名）。これ以外にも、研究協力および発掘作業に関わっていただいた100名以上の関係者
に対し、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
本論文の意義をひとことで申しますと、同一の分析対象に対するマルチな方向からの試み

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日本第四紀学会論文賞・奨励賞

により、意外な方向に議論が発展した点にあるかと思います。下総層群清川層から産出した陸棲爬虫類（淡水生のカメ類）および大型植物化石による古気温復元が、ほぼ同一層準であるにも関わらず、それぞれが亜熱帯と冷温帯ほどもかけ離れた復元値を与えた問題については、関係者間の議論を呼んでいました。しかし、そこからさらに情報を増し、大型植物化石と補完しあう示標として花粉化石を加え、さらに周辺の同時代の地層情報、現生の植生と気候の関係にまで検討を広げることによって、この矛盾を解消し得る説明案を得たことから本稿をまとめました。具体的には、MIS7 の古気候について気温年較差の増大を仮定し、温暖性を示すカメ類を当時の夏の古気温に、冷涼性を示す植物化石を冬の古気温に対応させると矛盾が解消されることを指摘しました。詳細は原文を参照下さい。
なおこれとよく似た説明が、最近では最終間氷期（MIS5e）に関して散見されるようです。
MIS5eでは現在より気温年較差が大きく、それが北極域の夏の融氷に結びついていたとする議論です。このようなテーマにも花粉を活かして参りたいと考えておりますので、今後とも皆様のご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。
論文賞●原著 菅沼悠介・青木かおり・金松敏也・山崎俊嗣(2006) 北西太平洋海底コアにおける過去30万年間のテフラ層序：広域テフラおよび帯磁率変動曲線の対比に基づく年代モデルの構
築 45 巻 6 号、p.435-450
本論文は北西太平洋から採取された海底コアについて、挟在されるテフラおよび帯磁率変動曲線の対比を行って年代モデルを構築すると共に、各コアの堆積速度変化から黒潮・親潮
変動に伴う寒冷・温暖期の堆積速度の変化について検討した研究成果である。
本研究の特徴は、連続的な地層記録が得られる遠洋海底堆積物を利用して、正確な年代モデルを構築するとともに、それをふまえた堆積速度の地域的特徴を明らかにし、堆積速度変化や黒潮・親潮の影響の違いについても検討した点にある。
とくに、年代モデルに関しては、有孔虫化石の溶解で従来十分なデータの得られなかった
炭酸塩補償水深(CCD)以深を、テフラの同定・対比に基づいて明らかにした意義は大きい。
また、本研究によって新たに見いだされた Horizon-C 〜 E の各テフラは、今後のステージ 6〜 7 の重要な年代指標になる。
本研究の結果、過去30万年間の年代モデルが構築され、この年代モデルに基づいて複数のコアにおける過去30 万年間の堆積速度の変化が求められた。その結果、黒潮・親潮変動にともなう海洋環境変動が明らかにされ、今後、各コアに記録される生物生産量の変動に基づいて過去の親潮・黒潮変動の詳細が明らかにされる糸口を導いた。
本研究では、日本の第四紀研究の特色の一つであるテフラ研究と遠洋性海底堆積物の分析とを結びつけてきわめて重要な成果を挙げており、従来未解明な部分の多い中〜後期更新世の古環境変動を検討する上でも重要な成果であると判断され、その研究成果は高く評価出来る。よって、本論文は日本第四紀学会論文賞にふさわしいものと評価する。
＜受賞者の言葉＞

左より、菅沼悠介・青木かおり・金松敏也・山崎俊嗣の各氏
この度は、第四紀学会論文賞という栄誉ある賞を賜り、大変光栄に存じます。本研究で扱ったコア試料の採取に関わった多くの方々、対比テフラ試料を提供して頂いた首都大学東京の鈴木毅彦准教授および産業技術総合研究所の植木岳雪博士、機器の使用許可および多くの貴重なコメントを下さった池原 研博士、そしてこれまでご指導頂いた多くの先生ならびに諸4

日本第四紀学会論文賞・奨励賞

先輩方にこの場をお借りして感謝申し上げます。
過去数十年間に、日本および周辺の陸域に分布するテフラのデータベース化は大きく進展しました。しかし、連続的な地質記録を持つ海底堆積物を対象としたテフラ研究は限られており、特に中期更新世以前のテフラの層序や分布には依然として不明な点が多いのが現状です。また、古環境・古海洋変動の復元にも必須の海底堆積物ですが、炭酸塩補償深度（CCD）
以深の堆積物においては酸素同位体比変動曲線を基にした年代モデルが構築出来ないため、その利用は限られてきました。
そこで本論文では、
北西太平洋から採取された海底コア中のテフラを記載し対比を試みる
こと、そしてこの結果を基に年代モデルを構築することを目的に研究を行いました。その結果、複数のテフラがコア間で対比され、そのうち数枚のテフラにおいては広域テフラとの対比に成功しました。また、このテフラ対比と帯磁率変動曲線を基に各コアにおける年代モデ
ルと堆積速度変化を求め、寒冷・温暖変動に関係した黒潮−親潮混合水域の移動パターンを推定することが出来ました。さらに本論文で構築した年代モデルは、同海域における相対的
古地磁気強度変動の復元など、他の研究にも貢献しつつあります。
しかし、本研究で記載を行った多くのテフラは未だ対比が出来ておらず、また給源も求まっていません。また、黒潮−親潮混合水域の移動パターンを詳細に検討するためには、より広範囲で堆積速度変化を求めていく必要があります。従って、今後もこれらの問題点を解決すべく調査海域を広げつつ海底堆積物を対象とした研究を継続的に進め、新たな成果を報告していきたいと思っております。今後とも皆様のご支援、ご指導をよろしくお願い申し
上げます。
奨励賞
●工藤雄一郎(2005) 本州島東半部における更新世終末期の考古学的編年と環境史との時間的対応関係 44 巻 1 号、p.51-64
本論文は、更新世終末期、較正年代で 24,000-10,000 cal BP にかけての自然環境大変動期における人類活動史を明らかにするための基礎研究である。遺跡から発掘された、人類活動の指標としての石器群や土器群の変遷に基づく考古学的相対編年と環境史の時間的対応関係を論じており、さらに、このような研究を推進するための、問題点を論じている。特に、考古学的相対編年から一歩進めて、実年代を用いる編年が不可欠であるが、利用できる実年代は極めて乏しい。著者は、更新世終末期の考古学資料についての既存の放射性炭素年代値を編集し、それらの較正年代を活用しているが、当該期の放射性炭素年代データはさほど充実していないのが現状である。著者は、年代データの数量と共に質にも問題があるとし、年代測定試料と、考古遺物や層位との共伴関係や同時性の問題に注目し、さらに放射性炭素年
代の較正に関する現状の不備も指摘している。これらの指摘は、当該期における考古学的年
代研究に放射性炭素年代を利用しようとするユーザーにとって、非常に重要である。また著者は、当該期の環境史と考古学的相対編年の対比は、千年オーダーの大局的な把握としては可能であるが、それ以上の詳細な対応関係は今のところ実現できないことを併せて問題提起している。以上のように、本論文は、今後の研究発展に向けて、時間軸の取扱に関する問題
点を明らかにした点で意義深い。よって本論文は日本第四紀学会奨励賞にふさわしいものと評価する。
＜受賞者の言葉＞

工藤雄一郎氏このたびは、日本第四紀学会奨励賞という名誉ある賞を賜り、大変光栄に存じます。本論
文は、東京都立大学大学院人文科学研究科に在籍時に投稿した論文で、同研究科に提出した

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日本第四紀学会論文賞・奨励賞

私の博士論文の一部でもあります。研究の構想段階から論文の完成に至るまでご指導いただ
いた首都大学東京の小野 昭先生をはじめ、福澤仁之先生、辻 誠一郎先生、吉田邦夫先生、
能城修一先生など、研究の過程で多くの方々からご協力、ご助言を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
今回奨励賞をいただいた論文は、本州東半部を対象として約 24,000 〜 11,000 cal BP の間の環境史と考古学的相対編年（石器編年および土器編年）との時間的対応関係を提示したものであります。更新世終末期における自然環境の著しい変動の過程で、環境と人類活動との相互関係がいかに変容し、人類がどのような戦略でその関係を維持・改変していったのかを議論するためには、
環境史と人類史の両者の時間的対比が可能なことが前提となりますが、
これまでこのような対応関係を明確に提示した研究は行われておりませんでした。そこで後期旧石器時代のナイフ形石器後半期から縄文時代早期初頭までの間の各遺跡で測定された放射性炭素年代測定例を集成し、それらの較正年代を用いて、高精度で古環境変遷を復元した
諸研究との時間的対応関係を提示しました。
過去の人類活動と環境の相互関係を議論するためには、任意に設定したある共時的断面での両者の関係性を記述し、その関係性の通時的変化を分析することが要求されます。本論文
は、両者を時間的に対応付ける段階の研究であり、人類活動の変化の意味自体を環境史との関係から考察したものではありません。今後、このような目的にアプローチしていくためには、考古学的遺跡において有効な 14C 年代測定例を蓄積し、考古学的年代研究をより一層進展させるだけでなく、日本列島のように有機質遺物が遺存しにくい状況において、遺跡からいかにして環境と人類活動との関係を繋ぐ情報を得るかが重要な課題となります。このためには、従来の考古学研究の領域だけではなく、年代測定学、環境学、第四紀学などを横断した研究を、考古学的な視点から展開していくことが必要であると考えております。
今後も、研究を通じて第四紀学の発展に寄与できるよう、精進したいと考えております。
皆さまのご指導・ご支援のほど、心よりお願い申し上げます。
奨励賞●原著 井上 淳・吉川周作（2005）琵琶湖周辺に分布する黒色土中の黒色植物片について−黒色土中の微粒炭研究の新たな取り組み− 44 巻 5 号、p.289-296
本論文の成果の一つは、琵琶湖西岸地域で更新世末〜完新世に形成された黒色土中に含まれる炭様の黒色植物片が、微粒炭であることを、反射顕微鏡観察・反射率測定さらにＨ／Ｃ比測定によって明らかにした点にある。また、これらの測定で得られた数値と微粒炭の粒径に基づき、微粒炭は黒色土採取地における植物燃焼によって形成されたものであることを明らかにした点にも、大きな意義が認められる。さらに、既報の琵琶湖湖底堆積物の微粒炭分
析結果と比較し、琵琶湖湖底堆積において完新世初頭に微粒炭が増加する現象は、黒色土分
布域における植物燃焼も一因であることを示した。
このような研究手法は、これまで研究分野が異なることから、個別に行われていた湖底堆
積物と黒色土に関する微粒炭研究が統合可能なもので、総合的に研究されることによって新たな知見が得られることを示した点において、学際分野である第四紀学では、特に大きな意義が認められる。
以上のように新たな研究手法を示した点は高く評価できるものであり、第四紀学の発展に大きく貢献したと考えられる。よって本論文は日本第四紀学会奨励賞にふさわしいものと評価する。
＜受賞者の言葉＞

井上 淳氏

6日本第四紀学会論文賞・奨励賞

この度は、栄えある賞を頂きありがとうございます。第四紀研究は私が初めて論文発表した雑誌で個人的に強い思い入れがあることから、今回の受賞は本当にうれしく思っております。本研究の遂行、論文作成の過程でご指導、ご協力いただいた多くの先生方、また論文編集過程で、有益なご助言・コメントを頂いた査読者・編集委員の方々に改めて心から感謝申し上げます。
本研究では、複数の手法を用いて琵琶湖西部に分布する黒色土中に含まれる黒色植物片の成因の検討を行い、微粒炭であることを示しました。その上でこれら微粒炭の含有量測定や粒径測定を基に更新世末期から完新世に研究地域で火災が起ったことを明らかにしました。
こうした研究成果は、ご協力いただいた土壌学、地球化学、岩石学、古生態学など様々な分
野の専門家の方々のおかげであると考えております。また研究の過程で、こうした様々な分
野の研究手法を用いて新たな知見を得られることが第四紀研究の醍醐味の1つであることに改めて気付かされました。
黒色土（黒ボク土）中に含まれる微粒炭の研究はこれまでにも行われていますが、本研究は、琵琶湖湖底堆積物の研究成果との比較等により古環境学的な視点から研究を行ったことに新規性があったものと考えています。今後、日本のファイアーヒストリーを明らかにする
上でもこうした湖沼堆積物と土壌の微粒炭研究の比較、統合が重要であると思います。
これからも微粒炭の研究を通じて日本の第四紀学の発展に多少なりとも寄与できればと思います。最後になりましたが、日頃から学会発表等においてご静聴、ご議論いただいている
第四紀学会会員の皆様には厚くお礼申し上げます。今後とも、学会会員の皆様には学会など
でご指導いただければ幸いです。

◆日本第四紀学会主催緊急セッション「中 越沖地 震・能 登 半 島 地◆日本第四紀学会主催緊急セッション「」講演要旨のホームページ掲載について震」
講演要旨のホームページ掲載について
日本第四紀学会幹事会では、神戸大会の期間中に開催された緊急セッション「中越沖地震・能登半島地震」の講演要旨を学会ホームページに掲載することといたしました。現在、発表者に微修正（引用文献の明示や図版のカラー化など）をお願いしています。諸手続が済みしだい掲載（10 月上旬〜 12 月末）しますので、どうぞご期待下さい。なお、講演要
旨のホームページへの掲載は今回の緊急セッションのみであり、今後の要旨掲載を前提とするものではありません。

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大会報告

2007 年度内に決定する必要があり、広く皆様の意見を出していただきたいと思います。
総会
終了後には、論文賞 2 件・奨励賞 2 件の授与式がありました。
1 日の午後には、一般研究発表会と同時進行
で、神戸大学瀧川記念学術交流会館にて、公開
講座「大地の変動と地震・津波」が神戸大学都
市安全研究センター・神戸大学内海域環境教育
研究センターとの共催、兵庫県立人と自然の博
物館の協力の下、行われました。参加者はほぼ
定員いっぱいの113名にのぼりました。岡田篤正氏による「西日本の活断層」、石橋克彦氏による「南海巨大地震と私たちのくらし」、藤原治氏による「津波堆積物が示す地震の規模と周期」の 3 つの講演があり、参加者はみな熱心に講演に聞き入っていました。
1 日の夕方には、懇親会が開かれました。参加者は学生アルバイトを含めて 94 名に及びました。高台からの夜景を楽しみながら、皆さん、
久しぶりに会う人や初めて接する人などの間で親睦を深めあっていました。また「神戸の夜景はなぜ 100 万ドルの夜景と言われてきたのか？」といったご当地クイズ（神戸検定）も出され、正解者は六甲の水や地酒などの景品を手にして満足気でした。
3日から4日にかけては、「淡路島と東播磨平
野の大阪層群および高位段丘層と活断層地形」と題する巡検が行われました。
案内者は加藤茂弘・兵頭政幸・佐藤裕司の 3 氏で一般参加者は13名でした。なお、巡検の詳細な報告は別に掲載される予定です。
最後になりましたが、大会の準備・運営を進めていただきました実行委員長の石橋克彦さん、事務局長の兵頭政幸さんをはじめとする神戸大学、兵庫県立人と自然の博物館など地元兵庫のスタッフの方々に、こころからお礼を申し上げます。
（前行事担当幹事 水野清秀）◆
日 本 第 四紀◆日
四紀学会 2 0 0 7 年 大 会 報
告日本第四紀学会 2007 年大会が、8 月 31 日（金）〜 9 月 2 日（日）の 3 日間にわたって、神戸大学百年記念館において開催されました。
今大会では、一般研究発表のプログラムが組まれた後に、「中越沖地震・能登半島地震」に関する緊急セッションが急遽追加されることにな
り、本来ならお昼休みの時間帯に、このセッションの報告会を行うというハードなスケ
ジュールとなりました。しかし、マスコミも含めて多数の参加者があり、地震への関心の強さをあらためて感じました。大会参加者数は、3日間を通して、219 名（会員 154 名、非会員 65名）であり、このうち緊急セッションのあった
初日には 170 名を数えました。
緊急セッション「中越沖・能登半島地震」は、
今年の7月16日に発生した新潟県中越沖地震、
3 月 25 日に発生した能登半島地震に関する調査速報を中心に、日本活断層学会設立準備委員
会、
日本地理学会災害対応委員会の後援をうけて進められました。趣旨説明を含めて3件の口頭発表、8 件のポスター発表があり、地震時に活動したと考えられる断層や断層モデル、
合成
開口レーダー観測・海岸指標生物などによる地殻変動像、海底の地形や活断層の調査結果、家屋被害分布や液状化被害分布と地盤との関係などが示されました。また原子力発電所設置における事前調査に関する問題点の指摘がありました。1 時間という討論会の時間はあっという間に過ぎてしまいました。
一般研究発表は、31 日と 1 日の 2 日間にわたって行われ、オーラル35件（キャンセル1件を含む）、ポスター 34 件の発表がありました。
また2日にはシンポジウム「瀬戸内海の変遷−
自然、環境、人」が行われ、11 件の発表がありました。時間スケールではおよそ4千万年前から現在まで、瀬戸内海にかかわる古地理、テク
トニクス、周囲の古植生、海域環境、人類の活動場とその影響など様々な視点からの報告と議論があり、総合討論の時間も足りなくなるくら
いに充実した内容となりました。
一般研究発表会の合間には、評議員会と総会が開催され、2006 年度事業・会計・各委員会等の報告と2007年度事業計画等の審議が行われ、承認されました。また 2007 〜 2008 年度の新役員の紹介がありました。
新幹事会の宿題として知的財産権に関連して、「出版物等利用規定」等を講演要旨にもあてはめるか、違反行為があった時に罰則等の規定を設けるべきか、
法的処置を行う委員会を設置すべきか、などを

公開講座の様子（兵頭政幸撮影）

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研究委員会活動報告

N . A l e x e e v a 氏が推薦される予定。J i n
Chanzhu 氏は新委員会のフルメンバーに新たに推薦され、次期 Inter-Congress period のactivities が提案される予定で、その中に日本第四紀学会の 50 周年国際シンポジウムが紹介される予定である。
（三田村宗樹・熊井久雄）◆ 2 0 0 6 年度研究委員会活動報告
2006年度は以下の5委員会が活動を行った。
■層序・年代学研究委員会（委員長：三田村宗樹）
Subcommission on Asian Quaternary
Stratigraphy における 2003-2007 InterCongress period における活動として、2006
年 8 月 28 日〜 9 月 3 日の間、Stratigraphy,
paleontology and paleoenvironment of
Pliocene-Pleistocene of Transbaikalia andinterregional correlations をテーマにロシアのウランウデ市において国際シンポジウムが開催された。参加者はロシアをはじめ、中国・日
本・イタリア・ポーランド・オランダ・ルーマ
ニア・デンマークなどから 80 名を越えた。日本からは 5 名の参加であった。口頭発表 35 件、ポスター発表 41 件の発表があった。参加者の多くは、哺乳類化石を扱う古生物学関係者が大半を占めた。
特に主テーマとなったバイカル湖
周辺地域の古生物地理の変遷が議論の中心となり、バイカル湖地域の隆起にともない、バリアが形成されることでユーラシア北部からの動物相と中央アジア側（中国・モンゴル側）からの動物相の分布がバイカル湖を境界としている点が議論された。シンポジウム後の見学会は2泊3日でウランウデ北西方からバイカル湖東岸までの地域における模式地となる風成層・段丘構
成層を中心とした見学を行い、それらの地層から産出する哺乳類化石をはじめとする生層序、環境変遷などが紹介された。
日本第四紀学会の 50 周年国際シンポジウム
では、前中期更新統境界問題を取り扱うセッションを企画し、Subcommission on Asian
Quaternary Stratigraphy の委員長である
N.Alexeeva氏と連絡を取りながら企画を行った。本シンポジウムでは、日本が提案する千葉
セクションをはじめ、ロシア・ユーラシア・中国地域の前中期更新統境界の環境変化・生物相の変化などについて、話題提供を要請・調整をおこなっている。
本年 7 月 28 日からオーストラリアのケアンズで開催される 2007 年 INQUA 大会では、期間中に開催されるCommission on Stratigraphy and Chronology のビジネスミーティン
グで2003-2007 Inter-Congress period における活動報告がなされるとともに、Subcommission on Asian Quaternary Stratigraphyの存続が討論される予定であるが、事前の情報によれば、このSubcommission は継続される予定である。
継続される場合には委員長は中国の Jin Chanzhu 氏、副委員長は三田村宗樹と■海岸・海洋プロセス委員会（委員長：海津正倫）2006 年 8 月にタイ国プーケットにて日本第四紀学会海岸線委員会の共催のもとに "International Conference on the Mitigation of
Natural Disasters in the Tsunami Affected
Coastal Regions of Tropical Asia" を開催したほか、本年8月にはベトナム国ホーチミン市
において"AA Platform International Conference on Natural Disaster Mitigation in the
Coastal Regions of Tropical Asia
Mangroves：Important Issue for the Coastal
Environment"を開催し、日本の第四紀研究者と海外の研究者との交流をすすめる予定である。
追伸：本年度も各メンバーが個人的に活動を進めたため、研究委員会としての活動費は使用しませんでした。
■テフラ・火山研究委員会（委員長：鈴木毅彦）
INQUA Commission on Tephrochronology (COT)は、1991 年 INQUA 北京大会で承認された Commission であり、1987 年に設立された The Inter-Congress Committee on
Tephrochronology (ICCT)の流れを汲むものであった。1995 年 INQUA ベルリン大会でのCommission on Tephrochronology and Volcanism (COTAV)への名称変更後も引き続き活動してきた。しかし 2003 年リノ大会をもってCOTAV は解散し、現在、COTAV は新しく組織された委員会である Stratigraphy andChronology のサブユニット(INQUA SubCommission for Tephrochronology andVolcanism: SCOTAV)として位置づけられている。SCOTAV の国内窓口はテフラ・火山研究委員会である。
最終活動年度にあたる 2006 年度においては、シンポジウム・野外集会等の実質的な活動は行わなかった。一方、2007 年度以降のテフ
ラ・火山研究委員会（あるいはその後継となるべき委員会）の活動として、南九州における野外集会の開催についてその可能性を検討した。
これは当初、2006 年度に開催する方針であったものであるが、各種事情により 2007 年秋以降に開催予定となったものである。また、次回2009 年の INQUA Sub-Commission for
Tephrochronology and Volcanism(SCOTAV)の開催に関し、
日本での開催につい9

研究委員会活動報告て引き続き検討しており、オーストラリアケア
ンズでの INQUA17 回大会ではこの件についての可能性をさぐる予定である。
■ネオテクトニクス研究委員会（委員長：吾妻崇）
ネオテクトニクス研究委員会は、INQUA の陸域プロセス委員会内の古地震小委員会（Subcommission on Paleoseismicity）の運営に対応した国内活動を進めている。20062007年活動期において、本委員会ではINQUA
震度階計画（INQUA Intensity Project）への国内対応と 2007 年 3 月に地震が発生した能登半島を対象とした海成段丘と活断層に関する野外集会を開催した。
INQUA震度階計画は、2003年INQUAリノ大会の際に古地震小委員会で提案された計画であり、地震に伴う地質的な諸現象（地表地震断層、地すべり、液状化現象など）の規模と分布による地震の大きさの評価を試み、各国における事例を収集しつつ、震度区分の検討等を行っている。国内においては試行的研究として
1995 年兵庫県南部地震と 2004 年新潟県中越地震を対象として、震度分布図作成を進めた。
前年度活動期間に国際学会と国際シンポジウム
で日本と台湾における事例研究を発表し、今年度はその内容をGeological Society of Londonの特集号に投稿した。また、2007 年ケアンズ
大会で小委員会に提出されるINQUA震度階報
告書修正版作成の検討に加わった。国内に向けては、2007 年神戸大会において、改訂された
INQUA震度階区分をポスター発表で紹介するとともに、前述の日本での事例研究に 2007 年3月の能登半島地震に関する速報的な調査結果を追加した成果を発表することにしている。
野外集会は、2007 年 8 月 9 日から 11 日にかけて、能登半島で行われた。現地での説明は、太田陽子と吾妻 崇が行った。
参加者は説明者
を含め、12 名であった。1 日目には 2007 年能登半島地震の震源域周辺における海岸隆起や被害状況について、2 日目には能登半島に発達する海成段丘とそれを変位させる活断層の意義について、3 日目には邑知潟断層帯の活動時期と規模評価について、それぞれ現地で観察しながら検討した。

10■高精度 14C 年代測定研究委員会（委員長：中村俊夫）
2000 年第四紀学会歴博大会におけるシンポジウム 21 世紀の年代観−炭素年から暦年へ
およびその際に発信された 佐倉宣言 を受けて、高精度 14C 年代測定に関する最先端の研究
状況や基本的な知識を学会員に対して普及する事を目的として研究委員会が設置された。
2005年には、5年間の活動を終えたが、この間の 2003 年 3 月に歴史民俗博物館の研究に基づ
いて 弥生時代の始まりが BC10 世紀に遡ることを強く示唆する 14Cデータが発表されたことから考古学研究者を巻き込んで議論が深まってきた状況を踏まえて、新規に高精度 14C 年代測定研究委員会を設置することが承認された。
委員会の活動として、2007 年 3 月 17 日に第4回研究委員会を第四紀学会主催の公開シンポ
ジウムとして東京大学にて開催した。参加者
は、約 50 名であった。この委員会では、「14C
ウイグルマッチング研究の現状および将来の展望」を主題にして、6 名の講演があった。今村
峯雄・中村俊夫・尾嵜大真の 3 氏により、ベイズ統計に基づくウイグルマッチングの基本原理、年代決定の誤差を絞り込む限界、ウイグル
マッチングに利用する較正データの日本版作成の推進状況が、また、奥村晃史・小林謙一・中尾七重の3氏から応用研究として、自然災害予測、縄紋土器編年、文化財建造物への応用が紹介された。
年輪年代法が適用できない木材試料の高精度年代推定に係わる応用が大いに期待できることが示された。
今後も、14C 年代の応用に関して公開シンポ
ジウムを開催する計画である。
多くの会員の参加を期待する。
なお、
今夏にオーストラリアで開催された第四紀国際会議（XVII INAQUA Congress）では、14C 法、TL、 OSL 法、ESR 法、U-Th 法、
古地磁気法、などによる第四紀試料の年代測定
結果の報告が盛りだくさんに行われ、第四紀研究における年代測定の重要性が確認された。
また、14C 年代の較正に関して、現行の最新版である IntCal04（AD1950-26,000 cal BP の較
正年代区間で対応可能）が、近々改訂されるようなニュアンスの報告があった。改訂版では、
14
C 年代測定の古い年代限界である 50,000 cal
BP まで対応するようである。

研究委員会募集案内◆ 研究委員会の募集のお知らせ
研究委員会は、会則第17条に基づく特別委員会の一種で、第四紀学の特定の研究課題についての国内・国外の情報を交換し、研究を推進するためのグループです（下記内規参照）。国際第四紀学連合（INQUA）の Commission（Sub-commission、Working Group を含む）などに対応する国内委員会としての役割を果たすことを目的としています。INQUA第17回大会から、Sub-commission と Working Group が廃止され、International Focus GroupとProjectに変更になりましたが、ほとんどのSub-commissionの活動はInternational Focus Group に継続されるものと思います。16 回大会で再構築された下記の 5 つの Commissionが17回大会でも承認されましたので、これらに対応する研究委員会の募集を行います。
INQUA の Commission 等の詳細は、INQUA のホームページ http://www.inqua.tcd.ie/をご覧下さい。
Coastal and Marine Processes (CMP)
Palaeoclimate (PALCOMM)
Palaeoecology and Human Evolution (PAHE)
Stratigraphy and Chronology (SACCOM)
Terrestrial Processes , Deposits and History (TERPRO)
委員会の設置を希望される場合は、下記内規を参考に、委員会名、提案者名（5 名以上の正会員）、代表者名、連絡先、目的、活動計画、予想される参加者数を明記の上、12 月 31 日
までに庶務幹事（t-azuma@aist.go.jp）まで文書または電子メールでお申し込み下さい。提案頂いた委員会は、次回の評議員会（2008 年 2 月頃に開催予定）で審議されることになります（現在の研究委員会の活動は次回評議員会までとなりますので、活動を継続して実施する
場合にも新規に申請して下さい）。不明な点は、庶務幹事（t-azuma@aist.go.jp）まで照会下さい。
日本第四紀学会研究委員会内規（1992 年 9 月 13 日評議員会）
1) 研究委員会は、会則第 17 条に基づく特別委員会の一種で、第四紀学の特定の研究課題についての国内・国外の情報を交換し、研究を推進するためのグループである。当分の間、国際第四紀学連合（INQUA）の研究委員会（Commission）（分科会 Sub-commission、作業部会 Working Group を含む）などに対応する国内委員会としての役割を果たすことを目的とする。
2) 研究委員会の設置は、少なくとも 5人以上の正会員からの申し出に基づいて、幹事会から評議員会に提案され、評議員会の承認を得るものとする。
3) 研究委員会の発足を希望する会員は、委員会名、代表者、連絡先、目的、活動予定期間、予想される参加者数などを文書で幹事会に申し出るものとする。
4) 研究委員会の目的を推進するために、学会は財政的に可能な範囲内で、研究委員会の会
議費を 4 年を限度として交付する。
5) 研究委員会の任期は当面 4 年間とするが、5 年度以降も会議費の配分を受けずにさらに4 年を限度として任期を延長することができる。
6) 研究委員会は、集会の開催通知や活動記録などを「第四紀研究」に掲載することとし、集会は一般会員にも公開することを原則とする。
7) 研究委員会の責任者は毎年年度末までに活動報告および次年度の活動の希望の有無を幹事会を経由して評議員会に文書として提出しなければならない。
8) 研究委員会の運営は責任者に一任するが、この内規で処理できない点につ いては、幹事会と協議するものとする。

11

50 周年記念事業実行委員会報告◆ 5 0 周年記念事業実行委員会報
告（ 委 員 長：熊 井 久 雄 、事 務 局 長
：山
長：
崎晴雄）
1)日本第四紀学会 2006 年創立 50 周年大会
（2006 年 8 月 4 〜 6 日、首都大学東京）において、「人類の環境を第四紀学から考える−過去
から見た現在と未来−」というテーマのもとに3日間で4つのシンポジウム、「最終氷期から完新世への急激な環境変動と人類」、「鮮新・更新世の日本列島」「過去の間氷期の研究から今後、の地球環境の変遷を考える」、「環境問題・自然災害を第四紀学から考える」を実施した。このほか5日には50周年記念式典、50周年記念パーティーが行われた。
2006 年 8 月の 50 周年大会以降、2007 年 7 月
末までに 8 回の実行委員会を開催し、2007 年11月の国際シンポジウム、募金活動、記念出版
物、博物館連携などの諸事業の企画及び推進を行った。
2) 国際シンポジウム International Symposium on Quaternary Environmental
Changes and Humans in Asia and the Western Pacific 「アジア・西太平洋の第四紀−環境変化と人類−」を 2007 年 11 月 19 〜 22 日に
茨城県つくば市の産総研共用講堂で開催する。
シンポジウムの運営・実施のため産総研内に国際シンポジウム実行委員会（委員長：佃 栄吉）を設置した。本シンポジウムは、日本における国際地球惑星年（IYPP）事業の一環と位置づけられる。シンポジウムの内容はキーノート
講演(4講演)と6つのセッション（第四紀中・下部境界問題、後期旧石器、インドネシアの初期人類、西太平洋とその縁海、沿岸及び海面変動、アジアの地震・火山と地形変動）からなる。
3 ) 国際シンポジウムのセカンドサーキュ
ラーを作成し、
インターネットを通じて公開した。これにはシンポジウムのプログラム、講演申し込みの締め切り（9 月 15 日）、問い合わせ先などが記述されている。
4) 2006 年 8 月に実施した国内シンポジウムの講演内容 15 編を英文で掲載した第四紀研究特集号（第 46 巻 3 号）を刊行した。これは奥村晃史会員を編集委員長、各セッションのコン
ビーナを委員とする特集号編集委員会を組織し、編集作業を行ったもので、2007 年 7 月のINQUA 大会（オーストラリア・ケアンズ）にて日本の第四紀研究の成果としてCD版を配布した。

125) 募金事業及び事業資金の確保：2006 年 2月から開始した募金事業は１年半が経過し、2007 年 8 月 17 日現在、募金者数 355 名、募金総額は 4,013,000 円（目標額 500 万円の 80.26％）に達した。しかし、CD 作成費・振込手数料・送料などで1,301,447円の経費がかかっており、使用可能額は 2,711,553円である。また、
後述のように東京地学協会から国際研究集会開催助成金500,000円を得たので、使用可能な事
業資金は 3,211,553円である。多数の方々に協力頂いたが募金額はまだ目標に達しておらず、
現状では海外からの招へい者の旅費・滞在費確保が困難な状況である。今後、募金呼びかけをさらに強めるとともに、
民間助成金などの獲得に努力する必要がある。
6) 外部からの助成金獲得のため 2006 年 11月に 19 年度科研費の研究成果公開促進費「研究成果発表（C）」を、2007 年 2 月には東京地学協会へ国際研究集会開催助成金を申請した。
４月以降結果が発表され、科研費は残念ながら採択されなかったが、東京地学協会への申請は採択され、500,000円の助成金を得ることができた。また、本シンポジウムに関連した外国人
研究者の招へいを含んだ科研費申請を各オーガ
ナイザーが実施し、いくつかが採択されている。
7) 博物館連携事業として 2006 年夏から順次、豊橋市自然史博物館、兵庫県立人と自然の博物館、産業技術総合研究所地質標本館、大阪
市立自然史博物館でのパネル展示に続き、千葉
県立中央博物館での「山の科学展」（5 ／ 27 まで）で学会紹介パネル展示を行った。また、青森県立郷土館で東北3県博共同企画における展
示を 6 ／ 19 〜 7 ／ 16 に実施した。神奈川県立
生命の星・地球博物館では 7 ／ 20 〜 11 ／ 4 の予定でパネル展示を行う。
8) 50周年第四紀電子出版編集委員会（CD出版）：CD 出版物『デジタルブック最新第四紀学』は原稿提出が終わり、編集作業及び転載許諾に関する作業を実施中である。8 月末の大会で販売開始することを目標としてきたが、やや遅れる見込みである。販売については、会員に
は第四紀学会事務局取り扱い（郵便振替用紙による申込）で割引価格 2100 円（送料込み）、一
般販売は丸善取り扱い（単行本登録扱い）で販
売価格 3000 円となる。
9) 2004年に実施した第四紀研連主催のシンポジウムをまとめた日本第四紀学会・町田・岩田・小野編『地球史が語る近未来の環境』（定
価 2400 円＋税）を、日本第四紀学会 50 周年記
念出版物として東京大学出版会より 6 月 20 日に刊行した。

委員会報告寛一、真野勝友で構成された。幹事会からの諮
問事項は以下の 3 点であった。
川輝樹）
1）本年 1 月より施行となった「第四紀研究」の「出版物等利用規定」、
「保証書」
、
「著作権等
2007−2008年度評議員・役員選挙の運営を
譲渡同意書（著作権譲渡等同意書の誤り）」、
以下のように行なった。
委員会は幹事会より推 「転載許可申請書」、「転載許諾委任状」の受付、薦された、及川輝樹、大石雅之、奥田昌明、工承認業務等をどこがどのように行うのか、たと
藤雄一朗、竹下欣宏、宮地良典の各委員で構成
えば、利用規定に違反する行為があった場合のされ、互選により及川輝樹委員が委員長に就任
判断はどこがどのような基準で行うべきか？
した。
2）上記利用規定などの、その他の本会出版
評議員選挙は全会員を有権者にして投票が行物などへの適用はどうするのか？特に現在作成
なわれ、6 月 2 日の開票で、44 名の評議員が選中の CD 出版への適用はどうあるべきか？
出された。
次いで新評議員を有権者とした役員
3）倫理憲章が制定され、それに伴い会則が選挙が行なわれ、6月30日の開票で会長に町田
改定され、
上記のような利用規定などが施行さ
洋、副会長に遠藤邦彦、会計監査に松島義章、 れると、それにかかわる細則（罰則）などをも
岩田修二、互選幹事に鈴木毅彦、岡崎浩子、百準備せねばならない。常設委員会設置は必要
原 新、水野清秀、吾妻 崇、三浦英樹が選出か？
された（なお、評議員に 3 名の辞退者・退会者が生じたため、繰上げが行なわれた）。
2. 審議の進捗状況
メーリングリストで2回、投票日締め切り直諮問事項 1）
前の連合大会第四紀セッションで投票呼びかけ
本会の基本的な考え方や案を答申し、事務局を行なった。また、投票用紙に白票があってもや関係委員会で、既に施行細則が具体的に整備
記名分は有効であることを強調するため、必ずされ実施中である。しかしながら、利用規定違しも全部の欄を埋める必要がないことを強調し反があった場合、それをどこがどのような基準
た注意書きを投票用紙の頭に加えた。
これらので判断するのかに関しては、常設の法務委員
効果のためか投票率は前回より微増し 16％と会？で判断するのが妥当であると判断した。
そなった。しかし、投票率はまだまだ低いのが現の常設が「体力的」に可能なのかどうか、会則状である。そのため、今後も選挙の呼びかけと上、この委員会をどこに位置づけるのかに関し投票の煩雑さの軽減などの投票しやすい環境をては、本委員会としては、「いずれにせよ会則
整える努力をしていくべきである。
改訂が必要」と判断するが、本委員会単独では多年数会費滞納者にも選挙権・被選挙権を与判断しきれないと幹事会に回答した。
えるか議論になった。選挙権・被選挙権は会員諮問事項 2）の権利であるので、会員である以上選挙権・被＜講演要旨への適用可能性＞利用規定等の第選挙権を与えるべきとの声が多かったため、
今四紀研究以外の本会出版物などへの適用拡大に回も選挙権・被選挙権を与えることとした。会
関しては、
大会発表時の講演要旨集に適用を広
費滞納を理由で選挙権・被選挙権を与えない場
げるのは可能ではないかと答申した。
本会講演合は会則ないし選挙規定で定めるべきであり、 要旨集はB5版2頁とスペースが広く、かつ、大その基準などについては幹事会等で議論してい会発表が原則として一会場制でポスターセッ
ただきたいとの意見が多くでた。また、初選出
ションを含めても発表数が過密となる例は少なの評議員への配慮や評議員の辞退者を減らすた
く、簡単な査読は時間的に可能なのではないの
めにも、評議員委任状を送る際に、仕事の内容かと判断した。また、講演論文集への格上げもを簡単にお知らせする書類をあわせて送るべき考慮可能と判断し、「講演要旨（論文？）の申との意見もでた。
し込みに当たって−保証および著作権譲渡など同意書提出のお願い−」を幹事会に提示した。
この件に関しては、今期幹事会ないしはその下の委員会で具体的な討論に入る方向と伺って◆知的財産権等検討委員会報告いる。
＜ CD 出版用の利用規定案＞ CD 出版用の（委員長：上 杉 陽 ）「保証書」、「著作権譲渡等同意書」の承認と附則の追加に関しては、CD 出版編集委員会から
1. 本委員会の構成と諮問事項の提案を受け、高木宏行弁護士（日本地質学会「第四紀通信」14 巻 2 号 16-17 頁に中間報告
顧問弁護士、東京第二弁護士会所属、キースが掲載されている。2006年度の本委員会は、阿トーン法律事務所）に本委員会へのご出席をお部祥人、池原 研、上杉 陽、遠藤邦彦、坂上
願いし、検討の上、本会としての最終案を作成◆選挙管理委員会報告（ 委 員 長：及13

委員会報告し答申した。
（2007 年 4 月 28 日）に委員長が出席し、とり諮問事項 3）
あえず、2007 年 4 月 8 日付けの本委員会作成＜罰則など諸規定等は整備されねばならなの相当程度に抜本的な会則改定案や諮問事項とい、常設委員会も必要だが・・＞本会倫理憲章
関連する細則案等（法務委員会規約、除名細との関係でも、また、上記利用規定を制定し、 則）を提示し、検討をお願いした。
（評議員会
既に実施執行体制に入っている以上、トラブル
資料(7)参照）が生じてから、
場当たり的に対応することは許されない。細則（罰則など）は準備されなければならない。罰則などの規定を整備するため、細則の上位規定として会則改正は不可避であ◆博物館連絡委員会報告（ 委 員 長：る。また、年度によってメンバーが大幅に入れ松島義章）
替わり結論が年度によって甚だしくずれるようなことがあってはならないので、常設の委員会
博物館連絡委員会は 50 周年記念事業実行委設置が望ましい。また、法務関係の顧問弁護士
各地の博物館の協力により共催をお願いしておくことが望ましいと答申した。 員会と連携し、あるいは協賛などの形で特別展などの会場にお＜学術会議総会声明＞日本学術会議は 2006
いて、本学会の特質を説明するパネルや出版物
年 10 月 3 日に総会声明として「科学者の行動などの展示をおこなってきた。
規範（前文及び 11 項目）」および「科学者の行スタートは豊橋市自然史博物館（開催期間：
動規範の自律的な実現を目指して（前文および2006
年 7 月 14 日〜 10 月 9 日）
、次いで兵庫県
8項目）」を採択し関係諸機関に配信した。後者
立人と自然の博物館（同年9月9日〜11月5日）、の前文では「全ての教育・研究機関、学協会、
産業技術総合研究所地質標本館（同年10月3日
研究資金提供機関が各機関の目的と必要性に応〜 11 月 12 日）、大阪市立自然史博物館（同年
じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すた
12
月
1
日〜
2007
年 1 月 31 日）、さらに千葉県
め、具体的な研究倫理プログラム（倫理綱領・
立中央博物館（2007
年
3
月
3
日〜
5 月 27 日）、
行動指針などの枠組みの制定とそれらの運用）
青森県立郷土館（同年 6 月 9 日〜 7 月 16 日）、
を自主的かつ速やかに実施することを要望す
引き続き現在は神奈川県立生命の星・地球博物る」とし、第 6 項で、「不正行為疑義申し立て館（7 月 21 日〜 11 月４日）で実施されている。
の窓口設置、申立人に不利益が及ばないような
このほか、2007 年発行の本学会会員名簿へ十分な配慮、疑義申し立てがあった場合は定め掲載するため、全国各地の第四紀学に関連するられた制度に沿って、迅速に事実を究明し、必要な対応は公正に行い、特にデータのねつ造、 博物館や文化財センターなどの施設リストを作成した。
改ざんおよび盗用には厳正に対処すること」
を求めている。
＜本学会の体力・力量は？＞以上のような科学者世界全体の趨勢をも考えると、本会として◆日本学術会議（第 2 0 期 ）報告も、諮問事項 3）に関しては、従来予想してい◆日本学術会議（）報
た以上のペースで、細則（罰則）などを整備し、（連携会員：奥 村 晃 史 ）常設委員会を立ち上げざるを得ない状況にある。しかしながら、諮問事項 3）を「理想的」に
日本学術会議の INQUA（国際第四紀学連実現しようとすると、現行会則上での、総会、合）対応の変化と関連委員会等の活動は以下の評議員会、幹事会、各種委員会、事務局の役割
とおりである。
や位置づけに漠然とした面があるため、結局は
1) 地球惑星委員会国際対応分科会 INQUA
会則改定案をも含めて検討しなおし、
その中で
小委員会
の位置づけをはっきりさせねばならない。
とこ
2006年8月にすべての連携会員が発令され、ろが、現在の第四紀学会の「体力・力量」を考
第20 期日本学術会議の実質的な活動が始まっ
えると、あるいは「幹事会に仕事が過度に集中たことを受け、2006
年 10 月 4 日日本学術会議する」、「評議員互選幹事は合算して 4 期（8 年）において、第１回
INQUA
小委員会を開催しまで」などの現在の体制を抜本的には変更できた。互選により委員長に奥村晃史を選出し、委ないとするならば、あまりにも抜本的な会則改
員会を拡充するための委員候補者を検討した。
定や「理想的な諮問案」は、自らのクビを自ら第17回INQUA大会(Australia,Cairns)への派
締める結果となりかねないので、どの程度のと遣代表として斎藤文紀委員の推薦を決めた。
まころで諮問案具体化を納めたらよいのかは、知
たINQUA執行委員会副会長に日本から1名推的財産権等検討委員会だけでは判断しかねると薦することとし候補者を検討した（委員会後のの結論に達した。そこで、昨年度第 8 回幹事会

14

日本学術会議報告

候補者との折衝の結果奥村晃史を副会長候補とした）。平成 18 年度代表派遣追加募集に対し、
I N Q U A - T E R P R O のベネズエラ研究集会（2007 年 3 月 5-9 日）に奥村晃史の推薦を決めた。対外的には当委員会をNational Committee on Quaternary Research として INQUA
への対応を継続することとした。
2) 日本学術会議地球惑星科学委員会（第 20期・第 3 回）
地球惑星科学委員会における分科会構成に関わる議論が終結したことをうけて、2006 年 12月6日国際対応分科会が開催された。地球惑星
科学委員会での国際対応の方針として、ICSU（国際学術連合）のユニオン（IUGG、 IGU、
IUGS、INQUA）で分科会を構成することが可
能な既存の国際対応小委員会を分科会とすることが報告され、INQUA 等に関わる小委員会を分科会とする途が開かれた。この会議では地球
惑星委員会と分科会との関係についても方針が示された。さらに、国際団体への加入・分担金
負担について見直しの可能性が示され、事務局サイドからは適切な会計処理、
地球惑星科学委
員会サイドからは国際的発信力。会長・有力役
員の存在、組織運営上の影響力が団体加入継続の条件となる可能性が示された（これを受けて
加入国際学術団体の見直しに係る調査が 2007
年 2 月に実施された）。
3) INQUAへの情報発信等：新しいNational
Committee の発足と連絡先を INQUA 執行部
全員に伝えた。2007-2011 年の Commission
Member の推薦を INQUA 執行部と各 Commission 委員長に対して行った。2004、2005年の分担金に関わるINQUA会計書類の不備が解決された。
4) INQUA 分科会設立：2006 年 10 月 21 日
地球惑星科学委員会決定、12月6日国際対応分
科会説明、１月 25 日日本学術会議幹事会承認を経て地球惑星委員会INQUA分科会が設立された、メンバーは碓井照子（会員）・田村俊和・
三上岳彦・渡邊眞紀子・奥村晃史（連携会員）。
2007 年 5 月には鈴木毅彦特任連携会員、熊井久雄・斎藤文紀 2007 年派遣代表特任連携会員を加えて、2007 年 8 月時点 8 名のメンバーからなる。
5 ）日本学術会議地球惑星科学委員会
INQUA 分科会（第 20 期・第１回）
2007 年 7 月 2 日に日本学術会議で第１回
INQUA 分科会を開催した。主な報告・審議内
容は以下のとおりである。INQUA 対応として、2007-2011 Commission Member 推薦
者、第 17 回 INQUA 大会派遣代表（斎藤文紀・
熊井久雄・奥村晃史）、副会長候補者奥村晃史が報告された。また、他の執行委員会委員の立候補状況が報告され日本の対応が検討された。

15

Cairns 大会での対応を審議して、日本人参加者を把握してすべての Commission ビジネス
ミーティングに日本の研究者が参加するよう要請することとした。2015 年以降の INQUA 日
本招致の可能性を検討することが基本的に同意された。この点に関しては、第四紀学会等での幅広い議論、日本でのINQUAに対する意識の高揚、第四紀学として魅力的でありながら手薄な分野を強化することの必要性などについても議論をした。2007-2011 INQUA大会間の活動として Commission 活動の促進、プロジェク
ト提案、INQUA 分科会・国内委員会、第四紀学会研究委員会ごとの活動推進を進める。
INQUA 分科会委員長：奥村晃史、幹事：渡邊
眞紀子・鈴木毅彦。
6）第 17 回 INQUA（国際第四紀学連合）大会報告（斎藤文紀）
第 17 回国際第四紀学連合(INQUA)大会が、2007 年 7 月 28 日から 8 月 3 日にオーストラリ
アのケアンズで開催され、日本学術会議から斎藤文紀、熊井久雄、奥村晃史の 3 名が代表派遣された。同大会には 1000 名を超える参加者があり、日本からも海外に在住する日本人を含めて約 50 名の参加があった。大会中に 3 回の国際評議員会が開催された。主な報告と審議事項
は以下の通りである。加盟国では、東アフリ
カ、アルゼンチンが準加盟国に加わり、ルーマ
ニアが復帰した。前回の Reno 大会以降の活動
としては、[1] 国際科学会議(ICSU)の正式な加盟団体となった。
[2] Quaternaryの定義に関しては、IUGS において、紀／系としては認められたが、その下限については定まっておらず、
2008 年の IGC オスロまでに再度議論されることになった。
[3] 亡くなられた元会長のシャック
ルトン氏の功績を表彰して、名を冠した The
Sir Nicholas Shackleton Medal を新設し、若手の第四紀研究者に賞を授与することになり、オーストラリアの Chris Turney が受賞した。
[4] Reno 大会から新設された 5 つの委員会からの活動報告が行われ、また大会中に各委員会の会合がもたれて、次期も現行の5つの委員会で活動することになった。
[5]エルゼビアーの雑誌との提携が順調で、INQUA の機関誌である
Quaternary International 誌の IF も上昇しており、同誌からのINQUAへの収入の貢献も非常に大きい。[6] 次期役員については、
選挙の結果以下のように決まった（会長は 2 名、副会長
は 7 名立候補があった）。会長：Alan Chivas(Australia)、書記長：Pete Coxon (Ireland)、
会計： Maitre-France Loutre (Belgium)、副
会長：Allan Ashworth (U.S.A.)、 Margaret
Avery (South Africa)、John Lowe (U.K.)、
奥村晃史 (Japan)、前会長：John Clague(Canada)。[7] 2011年大会は、イギリスのエジ評議員会議事録
1 回評議員会を 2006 年 8 月 4 日に首都大学東京にンバラとスイスのベルンが立候補し、選挙の結果、ベルン(Bern)で開催されることになった。 おいて開催した。出席者29 名、委任状10 通。議長：
石橋克彦。2006 年度総会を 2006 年 8 月 5 日に首都2011 年 8 月の第 2 週に、国際湖沼学会の直後
大学東京において開催した。出席者 83 名、委任状に開催される予定。
[8] 加盟国のカテゴリーの再318 通。議長：小泉武栄。これらの議事録は「第四検討の提案がされたが、次期体制の中で検討す紀通信」13 巻 5 号に掲載した。2006 年度第 2 回評ることになった。
[9] 分担金についてはICSUへ
議員会を 2007 年 2 月 3 日に日本大学において開催の分担金の支払い等の経費がかかるようになっした。出席者 19 名、委任状 15 通、議長：大場忠道。
たこと等から 5 % 値上げすることになった。 議事録は「第四紀通信」14 巻 2 号に掲載した。この[10] 前回以降申請のあった７名の名誉会員が承ほか、幹事会を計 10 回開催し、議事録をそれぞれ認され、堀江正治氏が名誉会員となった。[11] 「第四紀通信」に掲載した。
ポスター賞(Poster Presentation Awards)が3) 転載許可の受付（10 件）と寄贈図書の受付（710 名の学生に授与され、日本から松浦旅人氏
機関 11 冊）。
4) 学会・シンポジウム等の共催・後援：北海道開が選ばれた。
拓記念館特別展「北の縄文――美の世界」（後援、第四紀の下限に関しては、2008 年の IGC オ
2006 年 10 月 27 日〜 12 月 3 日）、IYPE 国際惑星地
スロに向けて、早急な対応が望まれることか
球年
2007-2009 開催宣言式典（協賛、2007 年 1 月
ら、国際評議員会において、「第四紀／系の下
22日）、第 5 回火山都市国際会議（後援、2007 年 11
限をゲラシアンの下限とする」という声明を行
月 19 〜 23 日）、GUPI ジオフォーラム(協賛、2007
い、総会において賛同を得た。

年 2 月 3 日）、第 51 回粘土科学討論会（共催、2007
年 9 月 12 〜 14 日）、地質学会大会におけるシンポジウム「沖積層研究の新展開――地質学と土木工
学・地震防災との連携 ――」（共催、2007 年 9 月 10
◆評議員会議事録日）、群馬県立自然史博物館企画展「アイスエイジ
氷河時代を生きた動物たち」（後援、2007 年 7 月
日時：8 月 31 日（金）18:00 − 20:30
14 日〜 9 月 2 日）。
場所：神戸大学 百年記念館 3F 会議室
5) 日本学術振興会への科研費審査委員候補者情報
議長：菊地隆男
提供にあたり、評議員の投票により選出された上位
出席：町田 洋（会長）、遠藤邦彦（副会長）、吾妻
6 名分の情報を提供した。
崇、池田明彦、池原 研、石橋克彦、犬塚則久、井6) 大学評価・学位授与機構から機関別認証評価に
内美郎、岩田修二、大石道夫、岡崎浩子、菊地隆
係る専門委員候補者の推薦依頼があり、3 名を推薦男、久保純子、公文富士夫、鈴木毅彦、高橋啓一、 した。
陶野郁雄、長橋良隆、中村俊夫、兵頭政幸、松下
7) 知的財産権等検討委員会委員として、
上杉 陽
まり子、三浦英樹、水野清秀、三田村宗樹、百原 （委員長；委員の互選による）、阿部祥人、池原 研、新、山崎晴雄（出席 25 名、委任状 14 通）。そのほ
遠藤邦彦、坂上寛一、真野勝友各委員を継続して委かに説明者として、斎藤文紀（前幹事長）、奥村晃
嘱し、引き続き検討を依頼した。
史（前渉外幹事、日本学術会議連携会員）、上杉
8) 学会賞検討委員会委員として、陶野郁雄（委員
陽（知的財産権等検討委員会委員長）が出席。
長；委員の互選による）、大場忠道、公文富士夫、小泉武栄、松浦秀治各委員を委嘱し、検討結果は2007
遠藤前行事幹事の司会で、神戸大学の石橋実行委
年 2 月の第 2 回評議員会で承認され、日本第四紀学員長、町田会長あいさつの後、菊地隆男評議員を議
会「学会賞」
・「学術賞」
・「功労賞」が新たに設けら長に選出し、配布資料に基づき下記報告・審議をれた。
（通信 14 巻 2 号参照）
行った。
9) 論文賞受賞候補者選考委員の選出を評議員によ
る投票により行い、松島義章（辞退）、海津正倫、中I. 報告事項
村俊夫、樽野博幸、松下まり子、山崎晴雄（次点）1. 2006 年度事業報告
各会員が選出され、委員の互選により山崎晴雄委員
1-1 庶務（久保前庶務幹事）が委員長に就任した。論文賞と奨励賞（新設）の選
1) 会員動向（2007年7月31日現在）：正会員1636
考を委嘱した。
名（うち学生費会員 62 名、海外会員 22 名を含む）、
10) 2007-2008 年度評議員・役員選挙を実施し名誉会員 13 名、賛助会員 12 社。逝去会員：市原た。選挙管理委員として、及川輝樹、大石雅之、奥実（名誉会員、2006年8月6日逝去）、岡沢修一（2006
田昌明、工藤雄一郎、竹下欣宏、宮地良典各会員を
年 8 月 3 日逝去）、堅田 直（2006 年 8 月 15 日逝
委嘱し、委員の互選により及川輝樹委員が委員長に去）、大矢 暁（2006 年 11 月 13 日逝去）、大和伸就任した。
友（2007 年 1 月逝去）。
11) 50周年記念事業実行委員会には、事業の推進（参考）2006 年 7 月 31 日現在の正会員 1654 名（うのため幹事会から全員参加することとした。
ち学生費会員 69 名、海外会員 19 名を含む）、名誉
12) 東大出版会より日本第四紀学会の出版物とし
会員 4 名、賛助会員 12 社。
て『地球史が語る近未来の環境』が刊行され、会員
2) 総会・評議員会・幹事会の開催：2006 年度第には割引で頒布された。

16

評議員会議事録
13) 2007年8月配布予定の会員名簿に、従来の会則や投稿規程のほかに、倫理憲章、諸規定・内規、論文賞歴代受賞者、大会開催地、シンポジウム題目一覧、学会略年表、関係博物館、文化財センター一覧等を掲載することとした。

り、2008 年 8 月に東京大学において大会を実施することで調整中である。

1-3 編集（池原前編集幹事）
1) 第四紀研究第 45 巻 5 号（島根大会特集号；原著論文 7 編、108 ページ）、6 号（原著論文 4 編、短1-2 行事（水野前行事幹事）
報 1 編、書評 2 編、70 ページ）、第 46 巻 1 号（論説1) 日本第四紀学会 2006 年創立 50 周年記念大会
4 編、資料 1 編、書評 1 編、81 ページ）、2 号（論説を、首都大学東京南大沢キャンパスにおいて、8 月
4 編、総説 1 編、83 ページ）、3 号（50 周年大会特4日〜 6 日に開催した。本大会は50 周年記念事業実集号；総説 16 編、137 ページ）、4 号（論説 3 編、短行委員会によって企画・検討され、首都大学東京の報 1 編、総説 1 編、討論 2 編、書評 2 編、94 ページ
スタッフによる大会実行委員会を中心に運営され （予定））の合計 6 冊 490 ページ（予定）を刊行した。
た。全体のテーマは「人類の環境を第四紀学から考前年度より 62 ページ増（予定）である。印刷ペー
える―過去からみた現在と未来―」であり、3 日間ジの増加は、二つの特集号の刊行によるところが大で 4 つのシンポジウム、「最終氷期から完新世へのきい。
急激な環境変動と人類」、「鮮新・更新世の日本列
2) 2005 年島根大会特集号は第 45 巻 5 号にて、
島」、「過去の間氷期の研究から今後の地球環境の変2006 年首都大学大会（50 周年）特集号は第 46 巻 3遷を考える」、「環境問題・自然災害を第四紀学から号にて刊行した。後者は、16 編の論文で構成され、考える」が実施され、趣旨説明を含めて 34 件の講
この特集号はCD版を作成し、2007年7月のINQUA演が行われた。一般研究発表はポスター発表のみとケアンズ大会にて配布された。
し、3日間を通して66 件の発表があった。このほか
3) 7 月 14 日現在、受理済み論文は 14 編で第 46
4日には評議員会、5日には総会、50 周年記念式典、 巻 5 号以降に順次掲載の予定である。これらの原稿
会長講演「日本第四紀学会半世紀の歩みと展望―特のうち 9 編は特集の原稿である。また、手持原稿はに第四紀編年研究の進歩―」、5 0 周年記念パー
25 編（論説：17 編、短報：7 編、総説：1 編）であティーが行われた。大会参加者は 365 名（会員 252る。論文投稿数は、2007 年に入ってから 17 編（書名、非会員 112 名、不明 1 名）であった。また 7 〜
評を除く）で、昨年の同時期（12 編）よりも多く、8 日には、巡検「南関東の第四紀主要サイトをめぐ
一昨年の 17 編と同数である。2006 年の投稿件数はる」が行われた。案内者は町田 洋会長のほか協力
39 編（うち特集原稿 12 編）であり、2005 年（47者を含めて 9名で、36 名の一般参加者があった。多編）よりも減少した。2005 年に入ってから目立つ
摩丘陵から横浜、相模原、大磯丘陵にかけての代表ようになった論文投稿数の減少はさらに引き続いて的な地層や遺跡地などを見学した。
おり、今後雑誌の維持に深刻な影響を与えかねな
2) 日本第四紀学会 2007 年大会の準備を、開催地
い。また、取り下げ・掲載不可となった原稿は 6 編である神戸大学の関係者を中心に進めた。開催期間であり、昨年の 7 編とほぼ同様である。一方で、完は 2007 年 8 月 31 日〜 9 月 2 日、開催場所は神戸大
成度の高い論文の投稿受付から刊行までにかかった学百年記念館。8 月 31 日〜 9 月 1 日に一般研究発表
時間は、昨年よりやや短く 7 か月程度であった。
（口頭及びポスター）、9 月 2 日にシンポジウム「瀬4) 編集状況や問題点は「編集委員会だより」を通戸内海の変遷―自然、環境、人」が行われる。またじて、会員に知らせるように努めた。また、完成度
8 月 31 日〜 9 月 1 日には緊急セッション " 中越沖地の高い論文の作成を「編集委員会だより」にて呼び
震・能登半島地震 " の口頭、ポスター発表を日本活かける一方、2004 年山形大会から編集委員会ブー
断層学会設立準備委員会・日本地理学会災害対応委スを設け、原稿の受付から刊行に至る流れや分かり員会の後援で実施することを決めた。さらに 9 月 3
やすく明解な図表の作り方などを解説してきた。
日〜 4日には巡検「淡路島と東播磨平野の大阪層群
2007 年大会においても同様の活動を行うこととおよび高位段丘層と活断層地形」が予定されていした。
る。そのほか 9 月 1 日には一般市民を対象とした公5) J-STAGEによる電子ジャーナル化のための準開講座「大地の変動と地震・津波」（神戸大学都市備を行った。公開は 8 月からの予定である。刊行後
安全研究センター・神戸大学内海域環境教育研究セ
１年以内の号についての全文検索は、会員のみ利用
ンターとの共催、兵庫県立人と自然の博物館の協可能であり、IDとパスワードにて管理される。アブ力）が開催される。
ストラクトと刊行後１年以上経過した号について
3) 50 周年記念国際シンポジウムを 2007 年 11 月
は、会員外も含めて利用可能である。
19日〜22日につくば市の産業技術総合研究所で実施することを決め、50 周年記念事業実行委員会と1-4 広報（兵頭前広報幹事）
共催者の地質調査総合センターが中心となってその
1)「第四紀通信（QR Newsletter）」Vol.13 No.5
準 備 を 進 め て い る 。 シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ は （2006 年 10 月）と Vol.13 No.6（2006 年 12 月）、Quaternary Environmental Changes and HuVol.14 No.1（2007 年 2 月）、Vol.14 No.2（2007mans in Asia and the Western Pacific である。
年4 月）、Vol.14 No.3（2007年6月）、Vol.14 No.4
4) 日本第四紀学会2008年大会開催地とシンポジ （2007 年 8 月）を刊行した。
ウム内容について検討を行った。国立極地研究所と
2) 学術情報センターサーバ上の日本第四紀学会
東京大学のスタッフを中心として現在検討中であホームページを通じて広報活動を行った。

17

評議員会議事録3) 「第四紀通信（QR Newsletter）」の Vol.13
No.5-6、Vol.14 No.1-4 を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホームページに掲載した。
4) 日本第四紀学会メーリングリストを通じて、
シ
ンポジウムやイベントの案内通知などの広報活動を行った。
5) 日本第四紀学会ホームページにて、一般からの質問に答える「だいよんき Q&A」を開設し、第四紀学の普及活動を行った。
1-5 渉外（奥村前渉外幹事）
1) 日本地球惑星科学連合：2006年10月12日、東京大学理学部で第４回評議会が開催された。運営会
議活動、日本学術会議活動についての報告に続いて、新規加盟学会と 2007 年度予算案が承認された［吾妻 崇代理出席］。2007 年 5 月 22 日、第 5 回評議会が幕張メッセ国際会議室で開催された［奥村晃史代理出席］。将来構想委員会と男女共同参画委員会を設置。体制の抜本的改造が必要であり法人化と財政基盤の検討を行う。教育問題：次期学習指導要
領と教員養成に関する提言、国際地学オリンピッ
ク。次期評議会議長：藤井敏嗣（火山学会）。2008
年大会は 5 月 25 〜 30 日、幕張メッセ。2007 年連合大会会期中にはこの他にプログラム委員会、国際委員会、男女共同参画委員会、教育問題検討委員会等が開催された。
2) 日本地球惑星科学連合 2007 年大会が 2007 年
5月19日〜24日幕張メッセで開催され参加者4561（前年 4008）名がのべ 3121（前年 2725）件の発表を行った。第四紀学会が提案するレギュラーセッ
ション「第四紀」と、地震学会・地質学会と共同提案のレギュラーセッション「活断層と古地震」が引き続き開催された。さらに「沖積層研究の新展開」の共同コンビーナに加わった。
3) 自然史学会連合：2006 年 11 月 12 日に自然史学会連合講演会「教科書で学べない自然史」が神奈
川県立生命の星・地球博物館で開催された。会場では加盟学協会を紹介するポスター展示が行われ、日本第四紀学会を紹介するポスターを掲示し、生命の星・地球博物館所属の会員によって説明が行われた。2006 年 12 月 9 日に国立科学博物館で 2006 年度総会が開催された。講演会の開催、シンポジウム
共催、博物館部会、ホームページの維持管理、会費値上げ問題、日本学術会議協力学術研究団体登録についての報告に続いて、2005 年度決算、2006 年度
会計経過報告、2007 年度予算案、運営委員・役員、および運営規則の改定について審議承認された。自然史学会連合と日本学術会議で博物館の在り方について検討を行って2007年5月24日日本学術会議声明『博物館の危機をのりこえるために』を公表した。
4) 国際惑星地球年（IYPE）：2007 年 1 月 22 日に東京大学理学部小柴ホールで、IYPE シンポジウム「国際惑星地球年 2007-2009」開催式典が催された。国際惑星地球年本部事務局長 E.de Mulder
氏、ユネスコ生態・地球科学部 R. Missotten 氏ほ
か国内関連機関の代表の講演と祝辞があった。日本
IYPE 実行委員会が本格的な活動を開始した。

18

1-6 企画（水野前企画幹事）
1) 学会主催のシンポジウム「自然史研究におけるフィールドの活用と保全」を 2007 年 2 月 3 日午後に、日本大学文理学部において開催した。世話人は水野清秀・遠藤邦彦・久保純子会員で、野外観察の推進、サイトの保全、学校教育、ジオパーク構想、
天然記念物指定、保存運動などに関する会員内外 5名の講演が行われた。参加者は約 80 名であり、総合討論ではいくつかの機関での取り組みの紹介や教育に関する問題点の指摘などがあった。このシンポジウムでの講演内容を「地質ニュース」に特集として組むことに決め、編集作業を行った。
2) 第 11 回講習会「火山灰層を用いた調査法・分析法」を 2007 年 1 月 27 日〜 28 日に滋賀県において実施した。講師は里口保文・水野清秀両会員で、16 名の受講者があった。27 日は堅田丘陵の露頭において、柱状図の作成、火山灰層の観察・記載、サンプリングなどの実習を行った。また 28 日は琵琶湖博物館にて、火山灰の処理、火山ガラスの分類、構成鉱物の同定、屈折率測定などの講義及び実習を行った。
3) 第 12 回講習会「貝化石群集を用いた古環境の復元法」を 2007 年 3 月 10 日〜 11 日に神奈川県において実施した。講師は田口公則・松島義章両会員
で、受講者は 14 名であった。10 日は、横浜市下飯田町の境川遊水地公園の工事現場にて、藤沢土木事
務所の協力により、工事現場に露出する下末吉層相
当層の貝化石層の観察と採集を行った。また樹脂を用いた貝化石密集層の剥ぎ取り採取の実演を行った。11日は神奈川県立生命の星・地球博物館の実習室にて、採取した貝化石の水洗と種類分け、同定作業などの実習を行った。また博物館発行のテキストをもとに古環境復元の方法と環境変遷に関する講義を行った。
2. 2006 年度決算報告・会計監査報告（本誌「2006年度収支決算報告書」および「2006 年度会計監査報告書」参照）
鈴木前会計幹事より配布資料に基づき説明があり、続いて、2006 年度の会計が適正に運用されていたことを確認した旨、岩田会計監査より報告された。
3. 研究委員会報告（本誌「2006 年研究委員会活動
報告」参照）
層序・年代学研究委員会(委員長:三田村宗樹)、海岸・
海洋プロセス研究委員会 (委員長:海津正倫)、テフ
ラ・火山研究委員会(委員長:鈴木毅彦)、ネオテクト
ニクス研究委員会(委員長:吾妻 崇)、高精度 14C年代測定研究委員会(委員長:中村俊夫)の5委員会の活動について文書により報告があり、海岸・海洋プロセス研究委員会を除く4委員会については各委員長による補足説明があった。
4. 選挙管理委員会報告（久保庶務幹事）
2007−2008年度評議員・役員選挙の運営および選挙結果について、以下のように報告があった。委
員会は幹事会より推薦された、及川輝樹、大石雅之、

評議員会議事録
奥田昌明、工藤雄一郎、竹下欣宏、宮地良典の各委員で構成され、互選により及川輝樹委員が委員長に就任した。
評議員選挙は全会員を有権者にして投票が行なわれ、6月2日の開票で、44名の評議員が選出された。
次いで新評議員を有権者とした役員選挙が行なわれ、6月 30 日の開票で会長に町田 洋、副会長に遠藤邦彦、会計監査に松島義章、山崎晴雄、互選幹事に鈴木毅彦、岡崎浩子、百原 新、水野清秀、吾妻崇、三浦英樹が選出された（なお、評議員に 3 名の辞退者・退会者が生じたため、繰上げが行なわれた）。
メーリングリストで 2回、投票日締め切り直前の連合大会第四紀セッションで投票呼びかけを行なった。また、投票用紙に白票があっても記名分は有効であることを強調するため、必ずしも全部の欄を埋める必要がないことを強調した注意書きを投票用紙の頭に加えた。これらの効果のためか投票率は前回より微増し16％となった。しかし、投票率はまだまだ低いのが現状である。そのため、今後も選挙の呼びかけと投票の煩雑さの軽減などの投票しやすい環
境を整える努力をしていくべきである。
多年数会費滞納者にも選挙権・被選挙権を与えるか議論になった。選挙権・被選挙権は会員の権利であるので、会員である以上選挙権・被選挙権を与えるべきとの声が多かったため、今回も選挙権・被選挙権を与えることとした。会費滞納を理由で選挙権・被選挙権を与えない場合は会則ないし選挙規定で定めるべきであり、その基準などについては幹事
会等で議論していただきたいとの意見が多くでた。
また、初選出の評議員への配慮や評議員の辞退者を減らすためにも、評議員委任状を送る際に、仕事の内容を簡単にお知らせする書類をあわせて送るべきとの意見もでた。
5. 論文賞受賞候補者選考委員会報告（本誌「2006年日本第四紀学会論文賞・奨励賞」参照）
配布資料に基づき、山崎選考委員長より選考結果が報告された。
6. 50 周年記念事業実行委員会報告（本誌「50 周年記念事業実行委員会報告」参照）
論文賞 2 件、奨励賞 2 名が選考されたことが、配布資料に基づき山崎事務局長より報告された。
7. 知的財産権等検討委員会報告（本誌「知的財産権等検討委員会報告」参照）
上杉委員長より配布資料に基づき、これまでの経緯と現段階での検討結果について報告があり、今年度の総会では審議せず、引き続き委員会で検討を重ねることとした。

会議（第 20 期）報告」参照）
日本学術会議連絡会員である奥村渉外幹事から、
日本学術会議の INQUA（国際第四紀学連合）対応の変化と関連委員会等の活動について、配布資料に基づき報告された。
10. その他の報告事項
会費長期滞納者について、実態と今までの対応状
況について久保前庶務幹事から報告があった。今後、該当者本人への確認作業を進めたうえで、会則に則って除名（除籍）手続きを行うこととした。

II. 審議事項
1. 2007 年度事業計画（2007 年 8 月 1 日〜 2008 年
7 月 31 日）
斎藤前幹事長より配布資料に基づき説明があり、いずれも承認された。
1-1 庶務1) 会員名簿の管理を行う。
2) 総会・評議員会・幹事会を開催する。
3) 転載許可・受け入れ図書の整理を行う。
4) 学会・シンポジウム等の共催・後援に関連する業務を行う。
5) 論文賞受賞者選考（論文賞・奨励賞）に関する業務を行う。
6) 学会賞受賞者選考（学会賞・学術賞）に関する業務を行う。
7) 50 周年記念行事を実行委員会とともに準備・遂行する。
8) 研究委員会の公募等を行う。
9) その他学会活動に関する庶務業務を行う。
1-2 行事
1) 2007 年 8 月 31 日〜 9 月 2 日に神戸大学を会場として、日本第四紀学会 2007 年大会を実施する。
2) 2007 年 11 月 19 日〜 22 日につくば市の産業技術総合研究所にて、50 周年記念国際シンポジウ
ムを、50 周年記念事業実行委員会及び共催者の地
質調査総合センター等と協力して実施する。
3) 日本第四紀学会 2008 年大会を 2008 年 8 月東京にて開催する予定で、国立極地研究所と東京大学のスタッフを中心として検討し、その準備を行う。
4) 2009年日本第四紀学会大会の開催地選考の準備を行う。

8. 博物館連絡委員会報告（本誌「博物館連絡委員会
報告」参照）
配布資料に基づき、久保庶務幹事より活動経過について報告された。

1-3 編集1) 「第四紀研究」第 46 巻 5 号、6 号、第 47 巻 1号、2 号、3 号、4 号を編集し、定期刊行する。また、
J-STAGE を通じて、電子ジャーナルとしての刊行を行う。
2) 2007年大会シンポジウム特集号編集委員会を設置し、企画・編集などにあたる。
3)「第四紀研究」編集・出版に関わる諸課題を整理し、順次その検討・見直しを進め、可能なものから改善を実施する。

9. 日本学術会議（第 20 期）報告（本誌「日本学術

1-4

19

広報

評議員会議事録
1)「第四紀通信（QR Newsletter）」Vol.14 No.5
（2007 年 10 月）と Vol.14 No.6（2007 年 12 月）、
Vol.15 No.1（2008 年 2 月）、Vol.15 No.2（2008年4 月）、Vol.15 No.3（2008年6月）、Vol.15 No.4
（2008 年 8 月）を刊行する。
2) 学術情報センターサーバ上の日本第四紀学会
ホームページを通じて広報活動を行う。
3) 「第四紀通信（QR Newsletter）」の Vol.14
No.5-6、Vol.15 No.1-4を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホームページに掲載する。
4) 日本第四紀学会メーリングリストを通じて、
シ
ンポジウムやイベントの案内通知などの広報活動を行う。
5) 日本第四紀学会ホームページにて、一般からの質問に答える「だいよんき Q&A」を運営し、第四紀学の普及活動を行う。
1-5 渉外1) 日本地球惑星科学連合大会を引き続き共催し、単独で組織する第四紀セッション、共同で組織する
活断層・古地震、沖積層研究の新展開セッション等を継続するとともに新規セッションの開催を検討する。
2) 日本地球惑星科学連合の加盟学会として、関連他学会と協調して活動をすすめる。
3) 第四紀学会としては、加盟学会連合である自然史学会連合、地質科学関 連学協会、地球環境科学関連学会協議会に積極的に参加し、その活動の一翼を担う。
4) 国際惑星地球年(IYPE)に関する国内委員会の活動を行う。
1-6 企画
1) 1 月または 2 月の評議員会に合わせて、シンポジウムを開催する。テーマや場所については検討中である。
2) 年度内に講習会を 2〜 3回程度開催する。テーマについては検討中である。

3. その他の審議事項
3-1 会長推薦幹事の承認
会長推薦による評議員の候補者として公文富士夫
会員、苅谷愛彦会員、佐藤宏之会員が紹介され、全員の就任が承認された。
3-2 研究委員会の半年間の延長に関して現行の研究委員会は、第 16 回 INQUA 大会での委員会の改組を受けて公募し、INQUA 後の冬の評議員会で承認され、現在に至っている。この夏は第17回 INQUA大会が開催されることから、通常行っている新規の公募を行わず、INQUA 大会の結果を待って、秋に公募し冬の評議員会で承認することを確認した。しかし、この夏から冬の間の委員会活動ができないこと、委員会発足後 3年半しか経過していないことから、希望する委員会については活動時期を半年間延長することを認めた。延長活動に関す
る予算については無しとし、冬の評議員会で承認される新規の委員会に当該年度の予算を配分することした。
3-3 50 周年記念事業実行委員会の継続
国際シンポジウムの実施および電子出版の刊行が完了するまで継続して記念事業を遂行し、最終報告を作成することが承認された。
3-4 博物館連絡委員会の継続
50 周年記念事業を継続して行うとともに、博物館に所属している第四紀学会 会員の更なる緊密な連絡体制の構築を目指すため、委員会の活動を継続することが承認された。
3-5 知的財産権等検討委員会の継続
前期の同委員会の報告で指摘された課題のうち、常設委員会である法務委員会の設置とそれに関連する会則、規定、細則等の変更について、幹事会との連携の下に本委員会で更に検討することとした。ただし、本委員会での検討はできるだけ今期限りとする。なお、前期の委員会で報告された講演要旨集の論文化については、今後、幹事会で検討することとなった。

2. 2007 年度予算案
鈴木前会計幹事より配布資料に基づき、一部修正を加えたうえで承認された。

20

会計資料

21

会計資料

22

会計資料

資料（3）

23

会計資料

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会計資料

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知的財産権等検討委員会資料
会則第 6 条 5 項に関する手続き等を本細則に定める。

資料(7) 知的財産権等検討委員会資料①
法務委員会規約（検討中の案）

第 2 条（細則の変更）
本細則の変更は、会則第 13 条に基づき、評議員会の議決によるが、その結果は、総会に報告し承認を得るものとする。

第 1 条（設置）日本第四紀学会会則第 14 条 2 項に基づき、常設委員会として、評議員会の下に法務委員会を設置する。

第 3 条（除名手続き）
1. 会員または評議委員会は会員（以下、被申立人という）に会則第 6 条 5 項に該当する行為があったと認めたときは、法務委員会に対して、被申立人の除名を申し立てることができる。
2. 法務委員会は、前項の申立があったときは、その申立を受理するか否かを決定する。
3. 法務委員会が、1 項記載の申立を受理したときは、被申立人に対し、相当の期間を定めて弁明の機会を与えねばならない。
4.法務委員会は申立の内容を調査し、除名の可否を会長に答申する。
5.会長は、前項の法務委員会の答申の内容が除名を可とするものであったときは、これを評議員会に諮る。
6. 評議員会は、前項の答申の是非を検討し、除名を可とする判断であった場合には、これを総会に諮る。
7.会長は、前項の総会決議が除名を可とする場合
は、被申立人を除名することができる。
8.その他の必要な手続きについては、別途法務委
員会で定める。

第 2 条（目的）
本委員会は、日本第四紀学会における法律問題について、幹事会に対して知見を提供することを主たる目的とする。
第 3 条（任務）(1) 学会および会員の法的地位の保全に関わる事項・・・本会が提訴される事態など(2) 倫理憲章に関する知見等の提供・・・・・・・・
会則整備(3) 知的財産権等に関する知見等の提供・・・・・・
講演要旨の著作物性の向上など(4) 日本第四紀学会除名細則に関わる答申・・・・・
除名の可否の判断など(5) 異議申立処理機構の設置・運営に関する事
項・・・講演要旨原稿の掲載拒否に関わる件(6) その他、幹事会より要請があった事項・・・・
個人情報保護指針、情報公開案件など
第 4 条（組織の構成）
1.本委員会は委員長および委員および外部委員から構成される。
2. 委員長は互選または会長指名により決定する。
3. 委員長は、必要に応じて、委員の中から委員長代理を指名することができる。
4. 委員は数名以内とする。

知的財産権等検討委員会資料③

第 5 条（委嘱および解任）
1. 委員は、幹事会から若干名と、正会員の中から分野構成を配慮して、会長が委嘱する。
2. 外部委員は幹事会が推薦し、会長が委嘱する。
3. 評議員会は、不適当と認めるときは、委員および外部委員を解任できる。
第 6 条（任期）
1.委員長及び委員と外部委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
注記 1] 外部委員は、まず第一に常任委員として顧問弁護士。それ以外に、当該問題に関わる臨時委員として、参考人や専門家、関連する学会の法務関係委員等。

知的財産権等検討委員会資料②
日本第四紀学会 除名細則（検討中の案）
第 1 条（目的）26

講演要旨（論文？）の申し込みに当たって（検討中の案）−保証および著作権譲渡等同意書提出等のお願い−
1. 倫理憲章策定とその後の流れ
日本第四紀学会は、2005 年 8 月 27 日の総会（島根大会）で倫理憲章を承認し、あわせて、会則改定を行い、第 2 章第 5 条において、「会員は会則と倫理憲章を遵守する義務を負う」と明記いたしました。2006 年度からは、この倫理憲章に基づき、諸規定の整備や会則改定が進められております。
2006 年 8 月 4 日評議員会において、日本第四紀学会出版物など利用規定、保証書、著作権譲渡等同意書、転載許可申請書、転載許諾委任状が承認され、本会学術誌「第四紀研究」については、既に、2007
年 1 月 1 日から適用が開始され、編集規定・執筆要項も改訂されております。
本会著作物の価値を高め、倫理性を保証するこれらの諸規定は、本来は、本会が著作財産権を所有する全ての出版物について適用されるべきであり、既に 50 周年記念 CD 出版(デジタルブック最新第四紀学)には、これらの諸規定が準用されております。
200X 年 X 月 X 日評議員会において、講演要旨に

知的財産権等検討委員会資料
ついても、学会著作物としての価値を高め、倫理性を保証するため、200X年8月大会講演要旨より、以下のような措置を執ることが承認されました。会員の皆様におかれましては、手続きが多少煩雑となり、ご不便をおかけいたしますが、会員の著作物の保護、学会の信用確保のため、ご協力をお願いいたします。なお、当然のことではありますが、他学会で既に発表済みの講演要旨の丸写し投稿はお断りいたします。

講演要旨の場合：この措置に応じられない方は、
本会法務委員会（東京都新宿区早稲田鶴巻町519番
地（〒 162-0041）洛陽ビル 3 階、日本第四紀学会
事務局気付）に異議を申し立てることができます。
法務委員会は直ちに審理し、結論を行事委員会ならびに異議申立者に伝えます。なお、異議申立に関する詳細は、第四紀通信 X 巻 X 号および本会ホームページをご覧ください。
注記] 本会は分野が広すぎて、実際には行事委
員会内の校閲チームが対応できない可能性がある。
また、引用不備やミスプリなどは、指摘した方が親切である。むしろ、講演論文集にしてしまって、きちんと査読してしまった方が良いように思われます。この場合は、受理されなければ、発表は当然できません。しかし、どれだけの時間的な余裕があるのか、不明確。名前について、発表論文集ほか。

2. 保証および著作権譲渡等同意書
200X 年度大会に伴う研究発表会からは、上記の精神に則り、講演要旨原稿提出と同時に、「保証および著作権譲渡等同意書」（添付書類参照）の提出のお願いすることなりました。
3. 講演要旨における文献などの引用明記について
従来、一部の講演要旨では、引用文献の明記がなされない例がありました。今後は、倫理憲章第 2 項にある「調査研究の公表に当たっては先行研究と他社の業績を正当に評価する」という立場に立って、
引用文献の明記をお願いいたします。ページ数が短い講演要旨(論文集)では、引用の簡略化が慣行として認められていますが、最低限、著者名、発表年、
掲載誌名などは明記し、引用文献は特定できるようにしてください。

8. 奥付での記載
講演要旨集（論文集？）の奥付に『この講演要旨
は、投稿者から「保証書および著作権譲渡など同意書」を提出していただき、行事委員会内の査読チー
ムにより、簡単な査読がなされたものです。』と記載します。

知的財産権等検討委員会資料④4. 他者の図表の転載に当たっての注意
従来、一部の講演要旨では、既に公表されている他者の図表を許可なしに転載する例がありましたが、今後は、転載許可を得るようにしてください。
転載図表の一部を用いる、加筆加除がある等の場合
は、その点が明確にわかるように表示してください。なお、原稿提出者本人の本会出版物中の既発表図表の場合は、日本第四紀学会著作物等利用規定により許可申請は免除されていますが、届出は行うこととなっています。
5. 初出図表の著作権に関して
講演要旨に掲載された初出の図表には著作権が発生します。従って、後日、学会誌等にオリジナルな図表として掲載したい図表については、講演要旨には掲載せず、発表時にポスター用の図表として、あるいは、口頭発表時の投影図等として表示してください。
6. 口頭発表部分、ポスター表示部分は本人責任
本会が著作財産権管理の責任を負いうるのは講演
要旨に掲載された部分だけであり、口頭発表部分およびポスター表示部分までは責任を負いかねます。
本人責任といたします。
7. 講演要旨(論文集？)原稿の校閲
行事委員会は、申し込まれた原稿について、会則
第2条および倫理憲章に反していないかに関して校閲を行います。その結果、問題があると判断した場
合は、原稿の修正を求めるか、原稿を受理いたしま
せん。

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保証及び著作権譲渡など同意書（検討中の案）
投稿者（下記）は、日本第四紀学会講演要旨集 xxに掲載する下記表題の原稿（以下、本原稿という）について、以下のとおり保証し、かつ著作権の譲渡などを承認します。
第 1 保証
投稿者は、本原稿について、以下の各号記載の事項を保証し、確約します。
1）本原稿が投稿者自身の著作物であり、既にいずれかで出版公表されているものと同一ではないこと。
2）本原稿が既存の出版公表物などに対する知的財産権のいかなる侵害も含まぬこと。
3）本原稿中に他から転載されているすべての図表について、転載許可を受けていること。
4）本原稿中に他の論文などから引用がある場合には、当該引用が公正な慣行に合致し、目的上、正当な範囲内であること。
5）本原稿には日本第四紀学会の名誉を傷つけ、その信用を毀損する盗用データ、捏造データおよび倫理憲章に反するものを含まないこと。
6）本原稿が共同著作物である場合には、代表して本書に署名捺印する者が、すべての共著者から、本書に署名捺印することについて同意ないしは必要な権利を得ていること。
7）本原稿についての問い合わせ、苦情、紛争等が発生した場合、署名者はすべての責任を負うこと。
第 2 著作権譲渡など

役員名簿
投稿者は、以下の各号記載項目に同意します。
1）本原稿のすべての著作財産権（著作権法27条、同 29 条に定める権利を含む）及び二次著作物の創作・利用に関わる権利を日本第四紀学会に譲渡すること。
2）本原稿について、日本第四紀学会ならびに日本第四紀学会から正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこと。
3）本原稿の下記の各利用形態に関する権利を日
本第四紀学会が排他的に行使すること。
a) 複製、翻訳、翻案（出版、電子出版、翻訳出
版、データベース化、ビデオグラム化、その他すべての記録メディアへの記録・掲載などを含む）
b) 展示・上映c) 放送、有線放送、自動公衆送信権ならびにその他の公衆送信（地上波、CATV 放送衛星、通信衛
星、インターネット、パソコン通信、その他あらゆる送信媒体および将来開発される全ての送信媒体による公衆送信権、送信可能化権を含む）
d) 頒布・譲渡・貸与e) その他、本著作物に関する一切の利用（技術の進歩により将来生じうる利用形態を含む）
以上
日付
200X 年
本原稿表題
投稿者（代表者）

月日
印

署名者が代表する共著者すべての氏名
行事委員会記入
講演番号 O/P/S注記」著作権法第 27 条・・翻訳権、翻案権（編曲、映画化など）
著作権法第 29 条・・映画の著作物の著作権は、著作者が映画制作者（たとえば、地質学会）に
当該映画の制作に参加することを認めているときは、著作財産権は映画制作者にある。

資料(8)日本第四紀学会 2007 〜 2008 年度役員名簿（2007 年 8 月 1 日〜 2009 年 7 月 31 日）
会 長：町田 洋
副会長：遠藤邦彦
会計監査：松島義章、山崎晴雄
評議員
共通分野（5 名）：海津正倫、遠藤邦彦、公文富士夫、小泉武栄、吉川周作
地質学分野（9 名）：池原 研、井内美郎、岡崎浩子、菊地隆男、長橋良隆、増田富士雄、松島義章、
水野清秀、三田村宗樹
地理学分野（７名）：吾妻 崇、岩田修二、小野有五、久保純子、鈴木毅彦、宮内崇裕、山崎晴雄
古生物学分野（4 名）：犬塚則久、河村善也、高橋啓一、辻 誠一郎
動物学分野（2 名）：池田明彦、本川雅治
植物学分野（2 名）：松下まり子、百原 新
土壌学分野（2 名）：三浦英樹、渡邊眞紀子
人類学分野（2 名）：小池裕子、米田 穣
考古学分野（5 名）：阿部祥人、小野 昭、佐藤宏之、長友恒人、御堂島 正
地球物理学分野（2 名）：石橋克彦、兵頭政幸
地球化学分野（2 名）：大場忠道、中村俊夫
工学分野（2 名）：大石道夫、陶野郁雄
幹事（* 印は会長推薦幹事）
吾妻 崇、岡崎浩子、鈴木毅彦、三浦英樹、水野清秀、百原佐藤宏之 *

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新、 苅谷愛彦 *、公文富士夫 *、総会議事録・幹事会議事録◆ 2 0 0 7 年度総会議事録

きとの意見が出された。

日 時：2007 年 9 月 1 日（土）10:35-12:05
場 所：神戸大学百年記念館 2F 六甲ホール
議 長：三田村宗樹
出席者：63 名、委任状 133 通記 録：吾妻 崇8. 博物館連絡委員会報告（水野幹事長代理報告）
活動報告資料（本誌「博物館連絡委員会報告」参照）に基づき、委員会の活動経過が報告された。
9. 日本学術会議（第 20 期）報告（奥村前渉外幹事）
日本学術会議の INQUA（国際第四紀学連合）対応の変化と関連委員会等の活動（本誌「日本学術会議（第 20 期）報告」参照）について報告された。

鈴木行事幹事の司会により、町田会長、石橋大会実行委員長から挨拶の後、三田村宗樹会員を議長に選出し、定足数確認後、配布資料に基づき下記報告・審議を行った。

10. その他の報告事項（水野幹事長）
会費長期滞納者の状況と今までの対応状況と今後の対応方針が説明された。

I. 報告事項
1.2006 年度事業報告（水野幹事長）
各事業の報告（本誌「第 1 回評議員会議事録」に掲載）があった後、2006 年度に逝去された会員に対し、黙祷を捧げた。

II. 審議事項
1. 2007 年度事業計画（水野幹事長）
2007 年 8 月 1 日〜 2008 年 7 月 31 日における各事業計画（本誌「第 1 回評議員会資料」に掲載）が説明され、いずれも原案どおり承認された。

2.2006 年度決算報告・会計監査報告（百原会計幹事）
決算報告（本誌「第１回評議員会議事録」に掲載）、
ついで岩田会計監査より会計監査報告（本誌「第 1回評議員会議事録」に掲載）があった。

2. 2007 年度予算案（百原会計幹事）
2007 年度予算案（本誌「第 1 回評議員会資料」に掲載）が説明され、原案どおり承認された。

3. 研究委員会報告（水野幹事長代理報告）
層序・年代学研究委員会、海岸・海洋プロセス研
究委員会、テフラ・火山研究委員会、ネオテクトニ
クス研究委員会、高精度 14C 年代測定研究委員会からの報告が紹介された（各研究委員会の活動報告内
容については、本誌「研究委員会活動報告」に掲載）。

◆ 2 0 0 7 年 度 第 1 回幹事会議事録
日 時：2007 年 8 月 31 日（金） 13:00-14:10
場 所：神戸大学百年記念館 2F 講師控室
出席者：町田 洋（会長）、遠藤邦彦（副会長）、水野清秀、奥村晃史、斎藤文紀、池原 研、岡崎浩子、鈴木毅彦、久保純子、百原 新、三浦英樹、吾妻 崇（記録）4. 選挙管理委員会報告（水野幹事長）
2007−2008年度評議員・役員選挙の運営および選挙結果について、報告があった。
5.論文賞受賞候補者選考委員会報告（水野幹事長代理報告）
選考結果、論文賞 2 件、奨励賞 2 件が選出されたことが報告された（受賞論文、受賞者および選考理
由等については本誌「2006 年日本第四紀学会論文賞・奨励賞」に掲載）。
6.50 周年記念事業実行委員会報告（山崎事務局長
代理報告）
前年度の記念大会概要、募金の状況、記念出版物の発行状況、国際シンポジウム準備状況（本誌「50周年記念事業実行委員会報告」参照）について報告された。これに対して、電子出版物の刊行がいつになるのかとの質問があり、遠藤委員長がこれに回答した。
7. 知的財産権等検討委員会報告（上杉委員長）
これまでの経緯と現段階での検討結果（本誌「知的財産権等検討委員会報告」参照）について報告があり、今年度の総会では審議せず、引き続き委員会で検討を重ねることとする方針が示された。除名規定について、「除籍」との違いに留意して表記すべ

（議事）
1. 庶務
1）評議員会・総会の配布資料と進行について確認した。
2）2007 年度の特別委員会として「編集委員会」と「庶務委員会（広報担当）」の設置と「博物館連絡委
員会」および「知的財産権等検討委員会」の継続を評議員会に謀ることが確認された。
3）転載許可申請対応
転載許可に関する申請が 2件報告され、いずれも承認された。
4）会費徴収会費長期滞納者への対応について検討し、該当者本人への確認作業を進めたうえで、除籍手続きを行うこととした。また、滞納者による論文投稿の是非に関する問題とその対策について審議した。
2. 広報「第四紀通信」No.5 および No.6 の掲載内容について検討した。
3. 渉外

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会員消息
日本学術会議の会員改選について、奥村前渉外幹事より説明された。
4. その他
知的財産権等検討委員会における今後の体制と検討の進め方について審議した。

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会員名簿の交換・講演要旨集の販売◆ 2 0 0 7 年会員名簿の一部の乱丁と交換について
先ごろ、第四紀研究第 46 巻 4 号の付録として 2007 年会員名簿をお送りいたしましたが、数名の会員から乱丁・落丁の指摘をいただきました。具体的な事例として、15 頁目から 30
頁目が落丁、31 頁目から 46 頁目が重複しております。お手元に届きました会員名簿が該当されておりましたら、事務局まで着払いにて返送下さい。交換いたします。なお、今回の会員名簿にはシリアルナンバーを付しているため、交換につきましては乱丁・落丁の会員名簿が届きましてから新しいものをお送りいたしますので、何卒、ご容赦下さいますようお願い申し上げます。
＜返送先＞※着払にてご返送下さい。
〒 162-0041

東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地 洛陽ビル 3 階
日本第四紀学会事務局 担当：中川庸幸
TEL：03-5291-6231 ／ FAX：03-5291-2176
E-mail：daiyonki@shunkosha.com◆日本第四紀学会大会 講演要旨集の大会後の販売について2006 年大会講演要旨集分から大会終了後の販売を六一書房が代行しております。
なお、2007 年大会（神戸）については、講演要旨集本冊＋緊急セッション別冊を各 1 冊
合わせて 2,100 円(送料別；六一書房扱い)で、また緊急セッション別冊のみは 1 冊 300 円（送料別；学会事務局扱い）で販売します。
購入希望の方は、日本第四紀学会ホームページの大会・総会のコーナー（h t t p : / /wwwsoc.nii.ac.jp/qr/meeting/index.html）より注文書をダウンロードの上、下記へお申込み下さい。なお、2005 年大会以前の講演要旨集の販売については、従来どおり学会事
務局までお問合せ下さい。
* 2006 年大会講演要旨集は完売となりました。
定価 ：2100 円（税込）／冊
送料 ： 210 円（梱包材を含め 600g 迄）
2006 年大会講演要旨集以降注文先
六一書房〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 1-7-1 高橋ビル 1 階
E-mail ：info@book61.co.jp
TEL ：03（5281）6161 / FAX ：03（5281）6160
URL ：http://www.book61.co.jp/
2007 年緊急セッション要旨集（別冊)のみの注文及び 2005 年大会講演要旨集以前注文先
日本第四紀学会事務局〒 162-0041 新宿区早稲田鶴巻町 519 番地 洛陽ビル 3 階
E-mail ：daiyonki@shunkosha.com
TEL ：03-5291-6231 / FAX：03-5291-2176

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関連書籍の会員頒布◆ 『 地 球 史 が 語 る 近 未 来 の 環 境 』 会員割引販売のお知らせ
学会創立 50 周年記念事業の一環として、かねてより準備を進めてまいりました下記書籍
が、このたび刊行されました。東京大学出版会のご厚意により、日本第四紀学会会員には割引販売をしていだけますのでお知らせします。
（「第四紀通信」8月号に掲載の予定でしたが、手違いで遅くなりましたことをお詫び申しあげます。）『地球史が語る近未来の環境』
日本第四紀学会・町田 洋・岩田修二・小野 昭編
四六判・並製カバー装・縦組、274 ｐ
定価 2400 円＋税
2004 年のシンポジウム「私たちの明日を考える−地球史が語る近未来の環境」を契機に、内容と構成を組み直し、11人の執筆者によってわかりやすく書き下ろされた教養書です。大学教養部クラスの環境関連の講義のテキストなどにも最適かと思います。書誌情報について
は、以下の URL もご覧ください。
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-063705-3.html
日本第四紀学会会員の皆様には、税込定価 2520 円を、送料・ 税込特価 2200 円にてお届けいたしますので、どうぞ以下の方法にてお申し込みください。
【申し込み方法】
メールまたは FAX にて、東大出版会編集部・小松様（メール）komatsu@utp.or.jp（FAX）03-3811-4254【記載事項】
題名は「第四紀学会の本の注文」
1.「第四紀通信」を見て申し込み
2. 注文者名・お届け先住所・郵便番号・お電話番号
3. 注文冊数
代金は現品に同封されてくる郵便振替用紙にてお支払いください。なお、この割引販売は
上記のように、直接、東大出版会・小松様まで申し込んだ場合に限り適用されます。書店に提示しても割引にはなりません。
【問い合わせ】
113-8654 文京区本郷 7-3-1
東京大学出版会編集部 小松美加
tel 03-3812-7915 fax 03-3811-4254
komatsu@utp.or.jp
http://www.utp.or.jp/

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シンポジウム案内◆日本大学文理学部公開シンポジウム『 極 圏・雪氷圏と地球環境』
2007 年 10 月 20 日（土） 日本大学文理学部 百周年記念館 国際会議場にて文理学部公開シンポジウム『極圏・雪氷圏と地球環境』を開催いたします。
[日 時] 2007 年 10 月 20 日（土）10：30 〜 17：15 （懇親会：17：30 〜 19：00）[会 場] 日本大学文理学部 百周年記念館・国際会議場[参加費] 無料
[主 催] 日本大学文理学部自然科学研究所／地球システム科学科[プログラム]−プログラム−
開会の辞：中山裕則（日大・地球システム）
極圏・雪氷圏と地球環境科学への誘い：遠藤邦彦（日大・地球システム）
コメント：小森次郎（日大・地球システム）
最近の山岳氷河変動の意味するもの：岩田修二（立教大）
・小森次郎（日大・地球システム）
コメント：藁谷哲也（日大・地理）
チベット高原での気象観測と環境変動：上野健一（筑波大）
北極振動とユーラシアの気候変動：山崎孝治（北海道大）
コメント：加藤央之（電力中央研究所）
・河合隆繁（日大・地球システム）
海氷変動に診る地球環境変動−温暖化の兆しがみえるのか？−：西尾文彦（千葉大・環境
リモートセンシング研究センター）
南極雪氷コア分析と地球環境：藤井理行（国立極地研究所）
コメント：森 和紀（日大・地球システム）
総合討論
閉会の辞：中山裕則[問い合わせ先]
日本大学文理学部地球システム科学科
山川修治
E-mail： syamaka@chs.nihon-u.ac.jp33

情報・意見交換会・セミナー案内◆ 『 平 成 1 9 年 度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報
・意
情報・
見交換会』
および
『 第 1 2 回東濃地球科学セミナー』
見交換会』おび『
東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について大学、研究機関、企業等の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的として、「平成 19年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」
（以下、
「情報・意
見交換会」
）を下記の通り開催します。
また、地層科学研究の学術的な貢献の可能性および同研究への期待等について広く一般の方々にご理解いただくため、「第 12 回東濃地球科学セミナー」を併せて開催します。開催にあたり、より開かれた形で多くの専門家の方々との技術的な情報・意見交換を行うべ
く、関係する学会を中心にご案内させていただくこととしました。
『平成 19 年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会』[日 時] 平成 19 年 10 月 19 日（金）13:15 〜 17:00[会 場] 瑞浪市陶磁器会館（岐阜県瑞浪市上平町 5-5-1）[参加費] 入場無料（事前申込が必要です）『第 12 回東濃地球科学セミナー』[日 時] 平成 19 年 10 月 20 日（土）9:30 〜 12:00[会 場] 瑞浪市陶磁器会館（岐阜県瑞浪市上平町 5-5-1）[参加費] 入場無料（事前申込が必要です）
プログラム・参加募集要項については下記連絡先にお問い合わせください。
連絡先〒 509-6132 岐阜県瑞浪市明世町山野内 1-64
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター 地域交流課
TEL ：0572-66-2244 FAX：0572-66-2124
E-mail：tono-koukankai@jaea.go.jp

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メーリングリストに関するお願い◆日本第四紀学会メーリングリスト登録アドレスの確認をお願いします
最近、本会メーリングリスト（jaqr-ML）において不達となるアドレスが多くなっています。この中には、別アドレスへの転送設定が不適切なために不達となる事例もあるようです。
現在、jaqr-MLには毎回不達となるものを含め、約970件のアドレスが登録されていますが、1000 件を超えるとサーバー利用料が高くなり、学会の財政を圧迫する原因となります。
新たに登録を希望する方、現在登録されているが削除して欲しい方、アドレスを変更した
い方は、その旨広報幹事・苅谷愛彦 <kariya@isc.senshu-u.ac.jp> 宛にご連絡くださるか、
以下に示す自動登録・削除の方法で行ってください。なお、経費節約のためお一人様 1 件のメール登録に限らせていただきます。会員の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
＜自動登録・削除＞
メールアドレス Majordomo@ml.udn.ne.jp へメール送信後、確認のメールが届けられて処理することで自動的に行えます。ただし登録とアドレス変更については、学会員かどうかの審査を受けます。まず、宛名 To: Majordomo@ml.udn.ne.jp に、Subject: Cc: などすべて空白にし、署名なしで、以下の文を本文に入れて送信してください。
●登録の場合の本文
subscribe jaqr お名前＜アドレス＞
endの 2 行のみ●削除の場合の本文
unsubscribe jaqr お名前＜アドレス＞
endの 2 行のみ●登録アドレスの変更の場合の本文
unsubscribe jaqr お名前＜現アドレス＞
subscribe jaqr お名前＜新アドレス＞
endの 3 行のみ
日本第四紀学会員かどうかの審査のため、必ずアドレスの前にお名前（同一名の会員がいる
場合には所属 + お名前）をできれば漢字でお書きください。またアドレスは必ず＜＞に入れてください。
（例）
unsubscribe jaqr 第四紀(株)学会太郎 <aaa@bbb.ne.jp>
subscribe jaqr 第四紀(株)学会太郎 <ccc@ddd.ne.jp>
end
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★★★ 第四紀通信に情報をお寄せ下さい ★★★
第四紀通信の原稿は随時受け付けております．
広報幹事：苅谷愛彦（kariya@isc.senshu-u.ac.jp）宛にメールでお送り下さい．
第四紀通信は奇数月上旬原稿締め切り，偶数月 1 日刊行予定としていますが，情報の速報性ということから，版下が完成した段階でホームページに掲載するよう努力しています．奇数月15 日頃にはホームページにアップするようにしていますのでご利用下さい．
日本第四紀学会広報委員会 専修大学文学部環境地理学研究室 苅谷愛彦
〒 214-8580 川崎市多摩区東三田 2-1-1 電話 044-911-1014 Fax044-900-7814
広報委員：越後智雄・糸田千鶴

編集書記：岩本容子

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