公益社団法人砂防学会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人砂防学会と称する。
２ この法人の英語名は、Japan Society of Erosion Control Engineering とする｡
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、砂防学の進歩、砂防事業の発展、並びに砂防技術者の資質の向上を図り、もって国土の保全、国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及（２）砂防に関する研究及び調査の助成（３）砂防に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施（４）砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（５）会誌及び砂防に関する図書、報論文、資料等の刊行（６）砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（７）砂防の発展に資する学術国際活動（８）砂防技術者の育成（９）砂防技術者の資格付与と教育（10）その他この目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章 会 員（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する団体

（３）学生会員 この法人の事業に賛同した大学（大学院、短大を含む。）、高等専門学校に在籍している者（４）名誉会員 この法人の発展に著しい功績のあった者で、理事会において推薦され、かつ、第 15 条第２項で定める社員総会（以下「社員総会」という。）で承認された者（５）購読会員 図書館等学会誌の購読を目的とする機関
２ 賛助会員、学生会員、名誉会員及び購読会員は、第 11 条に定めるところにより、代議員（以下「代議員」という。
）を選出するための選挙における選挙権及び被選挙権ならびに第 25 条の理事及び監事（以下「役員という。」）となる資格を有しない。
（入会会員資格の取得）第６条 正会員、賛助会員、学生会員及び購読会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込み、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動で経常的に生じる費用に充てるため、会員は、理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員については、これを免除する。
２ 会費は毎年度当初に一括納入するものとし、既納の会費は原則として返還しない｡（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を提出することによりいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 11 条で定める社員（以下「社員」という。
）は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。ただし、当該会員に当該社員総会の日から１週間前までに当該決議が行われる旨を通知するとともに、当該社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第 7 条の会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し又は解散したとき。
（３）すべての社員が同意したとき。
第４章 代議員及び社員（代議員の選出等）
第 11 条 この法人は、規則に定めるところにより実施する正会員による選挙（以下「代議員選挙」という。
）により、正会員の中から選出された代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 代議員選挙に関する必要な事項は、理事会の決議において別に定める。
３ 代議員選挙における代議員候補者は、概ね正会員 15 名の中から１人の割合をもって選定する（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
４ 正会員（すでに代議員である者を含む。以下、本条において同じ。）は、代議員選挙に立候補することができる。
５ 代議員選挙において、立候補した正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選挙する権利を有しない。
６ 代議員選挙は、２年に１度、３月までに実施する。
（代議員の任期）
第 12 条 代議員の任期は、代議員選挙で選出された日から次の代議員選挙終了のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）ならびに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
３ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選出するための選挙（以下「補欠選挙」という。）を行うことができる。補欠選挙にあたっては、第 11 条第４項及び第５項を準用する。
４

代議員が欠けたために実施された補欠選挙によって選出された代議員の任期の終期及び、代議員の員数を欠くこととなるときに備えて実施された補欠選挙によって選出された者が、代議員が欠けた場合に補欠として代議員となることができる期限
は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

５ 補欠の代議員を選挙する場合には、理事会は、次に掲げる事項を公示しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
６ 第３項の補欠選挙の結果が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第１項の代議員選挙終了のときまでとする。
（代議員の報酬）
第 13 条 代議員は、無報酬とする。
（正会員の権利）第 14 条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第４項の権利（議決権行使書面の閲覧等）及び第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事又は監事は、その職務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第５章 社

員 総 会

（構成）
第 15 条 この法人の社員総会は、全ての社員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 16 条 社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名又は社員たる地位の解任（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）推薦委員の選出（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 第 18 条第２項の請求があったときは、会長は臨時社員総会を招集しなければならない。
（招 集）
第 18 条 社員総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項に定めるところにより請求があったときは、その請求のあった日から30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに社員に通知する。
（議 長）
第 19 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 21 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、出席できない社員が、第 23 条の手続きに従って議決権行使書面又は社員の代理権証明書面を提出した場合は、当該社員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）社員たる地位の解任（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事会は、社員総会の議事の要領及び決議した事項を、遅滞なく全ての会員に会告する。
（定足数）
第 22 条

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席しなければ開催することができない。
（書面決議及び議決権の委任）
第 23 条社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は書面をもって他の社員を代理人として議決権を委任することができる。
２ 前項の場合における第 21 条および第 22 条の適用については、その社員は議決権に算入したものとみなす。
（議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び議長が指名する出席者２名以上が記名押印する。
第６章 役 員（役 員）
第 25 条 この法人は次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 30 名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とし、会長を法人法上の代表理事とする｡
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第３項の副会長及び前項の専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする｡（役員の選任）第 26 条 役員は、規則に定めるところにより実施する社員による選挙（以下「役員選挙」という。
）により、正会員の中から選出されたものの中から社員総会の決議により選任する。
２ 役員は代議員にはなれない。第 41 条第 2 項で推薦候補者に推薦され、受諾した代議員は、代議員を辞さねばならない。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長及び専務理事は、理事会の決議によって別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 31 条 役員は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 32 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事 会（構 成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長又は専務理事が理事会を招集し、議長は招集した副会長又は専務理事がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する｡
第８章 会務分掌（支部）
第 38 条 支部は、この法人の目的を達成するために、別途定める区域において、砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施、砂防技術者の育成等を行うことができる。
２ 支部に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（砂防技術推進機構）
第 39 条

この法人に砂防技術者の資格付与と教育を行うために砂防技術推進機構を置くことができる。
２ 砂防技術推進機構に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(部 会)
第 40 条 会長は、この法人の業務の円滑な執行を図るため、理事会の決議を経て、任意の機関として部会をおくことができる。
２ 部会は、理事会の決議に基づき、業務執行を補助する。
３ 部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 役員推薦委員会（役員候補者推薦委員会）
第 41 条 この法人に、役員候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」という。）を置くことができる。
２ 推薦委員会は、第 26 条第１項の役員の選任に関し、推薦候補者の推薦を行う。
３ 推薦委員会は、社員総会で選出された正会員８名以内の委員で構成する。
４ 推薦委員会に関する事項は、理事会において定める。
第 10 章 資産及び会計（基本財産）
第 42 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時社員総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 48 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 補 則（事務局及び職員）
第 52 条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、有給の職員を置くことができる。
２ 職員のうち事務局長の選任及び解任は、理事会の決議を要する。
３ 職員は、会長が任免する。

（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は岡本正男、副会長は石川芳治、土屋智、専務理事は川邉洋とする。
３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表基本財産（第 42 条関係）
財産種別

定期預金 三菱 UFJ 銀行

場所・物量等
30,000,000 円

麹町中央支店１口
附 則
１ この定款は平成 25 年４月１日より施行する。
附 則
１ この定款は平成 27 年６月９日より施行する。
附 則
１ この定款は平成 28 年５月 18 日より施行する。
附 則
１ この定款は平成 29 年５月 25 日より施行する。
附 則
１ この定款は令和元年５月 22 日より施行する。