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ださい】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 2 回期日(20231031)提出の書面です。

令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

国家賠償請求控訴事件

外被控訴人 国控訴審第２準備書面（国際人権法の動向について）

２０２３（令和５）年１０月６日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

上

杉

崇

子

同

寺

原

真希子

同

沢

崎

敦

一
他

1

第１

本書面の目的国際人権法上、性自認及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認及び性的指向に基づく差別の解消は国家に課せられた義務であるとの解釈は、ゆるぎないものとして確立している。また、法律上同性のカップルに婚姻を保障することも、ゆるぎない世界的潮流である。これらのことは、既に訴状、原告ら第６準
備書面や原告ら第２１準備書面などで述べたとおりであるが、これらの書面提出後、法律上同性のカップルへの婚姻の保障をさらに推し進める方向での進展がいくつかあったので、本書面では、まず、その進展について述べる（下記第２）。
そのうえで、性的マイノリティの権利の国際人権法上の保障の問題に詳しい
青山学院大学の谷口洋幸教授の２通の意見書（甲Ａ２４２、甲Ａ４４１）に基づ
き、法律上同性のカップルの家族としての保護について、国際人権法上、２００
０年代に、①平等及び差別禁止と差別からの保護を定める自由権規約２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、事実婚としての法的保護を与えることが国家の義務であるとの理解が確立し、２０１０年代には、②私生活及び家族生活の尊重を受ける権利を定める自由権規約１７条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとることが国家の義務であるとの理解がそれぞれ確立したこと、さらに、近年では、③平等及び差別禁止と差別からの保護を定める自由権規約２条及び２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力となり、２０２２年１１月に公表された自由権規約委員会による第７回審査における総括所見の中で、日本に対し、自由権規約上の義務として、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されるに至っていることについて述べる（下記第３）。
そして、貴裁判所は、自由権規約をはじめとする国際人権法上の義務の履行の確保において重要な一翼を担う国家機関としての責務を履行するため、法律2

上同性のカップルの家族としての法的保護に関する国際人権法上の進展及び自由権規約の確立した解釈などを踏まえ、本件諸規定により、法律上同性のカップ
ルが家族となるための法制度による保護すら受けられない状態におかれていることが違憲との判断にとどまらず、さらに踏み込んだ判断、すなわち、本件諸規定が法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除していることそれ自体が、憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項に違反し、立法府たる国会は、法律上同性のカップルに対しても現行の法律婚制度の享有主体性を認めるために必要な法改正を速やかに行う義務があるとの判断を下さなければならないことを論じる（下記第４）。
なお、本文において引用する自由権規約、ヨーロッパ人権条約、米州人権条
約やジョグジャカルタ原則の各条文を別紙１でまとめて掲載しているので、本文を読むにあたっては適宜これらも合わせて参照されたい。

第２１

法律上同性のカップルへの婚姻の保障をさらに推し進める方向での進展

条約機関からの勧告
原告ら第６準備書面で述べたとおり、国際人権法上の義務の履行確保の一つの手段として条約機関からの勧告がある。日本に対しては、自由権規約委員会から２００８年１０月に公表された第５回審査における総括所見において、法律上同性のカップルの人権状況について懸念が示され、差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであり、自由権規約２６条についての解釈に沿って、公営住宅へのアクセスなどの便益に関し、法律上同性のカップルに対して、事実婚状態にある法律上異性のカップルに付与されている便益と同等の便益が付与されることを確保する措置を講じるべきだとの勧告がなされた。社会権規約委員会から２０１３年５月に公表された総括所見や２０１４年８月に公表された自由権規約委員会による第６回審査における総括所見においても同様の懸念と勧告が述べられた（原告ら第６準備書面８頁から１０
3

頁）。
その後、２０２２年１０月に自由権規約委員会による第７回審査が実施され、２０２２年１１月に公表された総括所見の中で、日本に対し、下記表１のとおりの勧告がなされた（甲Ａ６１０−１・３頁、甲Ａ６１０−２・４頁）。
表１
10.

委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別と闘い、平等な取扱いに関する啓発をするために締約国がとった措置に留意する。しかしながら、委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別を禁止する明示的なな法律が存在しないことに懸念を抱いている。さらに、レズビアン、ゲイ、バ
イセクシュアル及びトランスジェンダーの人々が、特に公営住宅、戸籍の性別の変更、法律婚へのアクセス及び矯正施設での扱いにおいて差別的な扱いに直面していることを示す報告に懸念を抱いている（第２条及び第２
６条）。

11.

委員会の従前の勧告に沿って、締約国は以下のことを行うべきである。
(a)レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人々に対する固定観念及び偏見と闘うための啓発活動を強化すること。
(b)同性カップルが、公営住宅へのアクセスや同性婚を含む、規約に定められているすべての権利を、締約国の全領域で享受できるようにすること。
（以下、略）（下線太字はいずれも控訴人ら代理人による。）

前記のとおり、自由権規約委員会による第５回審査、第６回審査では公営住宅
へのアクセスなど事実婚と同等の権利の保障を勧告するにとどまっていたが、4

第７回審査では、上記下線太字箇所から明らかなとおり、従来から勧告されていた公営住宅へのアクセスに加え、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告された。「（第２条及び第２６条）」、「同性婚を含め、規約に規定されたすべての権利」といった文言から読み取れるように、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスは自由権規約２条
及び２６条に基づく自由権規約上の権利であり、そのための措置を講じることは条約上の義務だとの理解が前提とされている。このように、自由権規約委員会
が、第７回審査における総括所見の中で、自由権規約２条及び２６条に基づき、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを確保する措置を講じる条約上の義務を締約国である日本が負っていることを明確に示したことは、国際人権法
上、極めて重要な進展である。

２

国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告
原告ら第６準備書面で述べたとおり、国際人権法上の義務の履行確保のそのほかの手段として、国連人権理事会の普遍定期審査がある。
日本に対しては、原告ら第６準備書面提出時点で、２００８年５月、２０１２
年１０月、２０１７年１１月の３回、普遍的定期審査が実施されており、性的指向や性自認に基づく差別の禁止と法的保護を強化することが明示的に勧告された。さらに、２０１７年１１月の第３回審査では、スイスやカナダのように法律上の同性カップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国もあった（原告
ら第６準備書面１０頁から１３頁）。
その後、２０２３年１月３１日に日本に対する第４回目の普遍的定期審査が実施され、審査の結果文書が同年２月３日に作業部会で採択された（甲Ａ６１１−１、甲Ａ６１１−２、甲Ａ６１１−３）。第４回審査でも、下記表２のとおり、日本に対し、性自認及び性的指向に基づく差別の法的な禁止などが勧告された。法
律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国は、アメリカ、
5メキシコ、カナダ、デンマーク、アイスランドの５か国、婚姻類似の制度の導入を勧告した国は、アルゼンチン、オーストリア、アイルランド、ニュージーランドの４か国あり、第３回審査と比較して、法律上同性のカップルの婚姻の承認又は婚姻類似の制度の導入を勧告した国は大幅に増加した。
表２
158.266 性的指向、性自認と性表現、性的特徴に基づく保護を含む包括的な差別禁止法を成立させるとともに、同性婚（same-sex marriage）に対し法的承認を与えるべきである（米国）
158.267 性的指向および性自認に基づく差別に関するものを含む、包括的な差別禁止法を採択すべきである（チェコ）；
158.268 とりわけ人種、性的指向、性自認、性的特徴に基づく差別を禁止す
る、包括的かつ強制力のある差別禁止法を制定すべきである（ベルギー）；
158.269 特に 2003 年制定の性同一性障害特例法を改正することを通じて、性的指向と性自認を超えた人々の権利を推進し、保障する法律を採択すべきである（ウルグアイ）；
158.270 同じ性および／または同じジェンダーの合意に基づく人的結合関係（consensual union）に対し市民権を認める規制枠組みを採用すべきである（アルゼンチン）；158.271 性的指向および性自認に基づく差別を法律で禁止し、同性婚（samesex marriage）を公的に認め、強制不妊手術を定めた性同一性障害に関する法律を廃止すべきである（メキシコ）；
158.272 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インタ
ーセクシュアルの人々の権利を保護・促進し、国家レベルで同性間の人的結合関係（same-sex union）を認めるための包括的な差別禁止法の実施に取り組むべきである（オーストリア）；
158.273 性的指向および性自認に基づく差別を撤廃し、国家レベルで同性パ
6

ートナーシップ（same-sex partnerships）を認め、同性婚（same-sex marriage）
を許可するためのさらなる努力をすべきである（カナダ）
158.274 性的指向に基づく差別に対処するための措置を講じ、国家レベルで同性婚（same-sex marriage）を認めるべきである（デンマーク）；158.275 LGBTQI コミュニティのメンバーに対する差別を防止すべきである（ドイツ）；
158.276 同性婚（same-sex marriage）を法制化すべきである（アイスランド）
158.279 反差別法を制定することにより、性的指向および性自認に基づくあらゆる差別、特に同性家族の差別を撤廃すべきである（アイルランド）；158.280 ヘイトスピーチ解消法の適用範囲を拡大し、人種、民族、性的指向、性自認を理由とする差別を禁止すべきである（オーストラリア）；
158.281 第三者による性的指向および性自認の無許可の開示を含め、レズビ
アン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々を、プライバシーに対する恣意的または不法な干渉から保護するための法律の制定を検討すべきである（マルタ）；
158.282 性同一性障害特例法を改正し、同性パートナーシップ（same-sex
partnerships）を異性パートナーシップ（opposite-sex partnerships）と法律上同等に認めることを含め、性的指向および性自認に基づく差別に対処するための措置をとるべきである（ニュージーランド）；(太字はいずれも控訴人ら代理人による。)

３

法律上同性のカップルの婚姻の法制化等
原告ら第６準備書面提出以降、いわゆる同性婚を導入した国・地域は下記表３のとおりである。いわゆる同性婚の導入、法律上同性のカップルの婚姻の承認の拡大という国際的潮流はゆるぎないものとなっている。
7

表３
２０２２年

チリ（甲Ａ６７０）

３月
２０２２年

スイス（同上）７月
２０２２年

スロヴェニア（同上）

７月
２０２２年

キューバ （同上）

９月
２０２３年

アンドラ

（同上）

ネパール

（同上）

２月
２０２３年
６月
２０２４年

エストニア（同上）１月

第３法律上同性のカップルの家族を形成する権利の国際人権法上の位置づけ―事実婚としての保障、家族としての法的保護から婚姻としての保護へ―
１

はじめに繰り返し述べているとおり、自由権規約をはじめとする国際人権法上、性自認

及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認及び性的指向に基づく差別の解
消は国家に課せられた義務であるとの理解が確立している。この性自認・性的指向に基づく差別の禁止／差別を解消する国家の義務は、法律上同性のカップル
による家族形成にも及ぶ。
国際人権法上、まず、２０００年代に、①平等及び差別禁止と差別からの保護8を定める自由権規約２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、
法律上同性のカップルに対し、法律上異性のカップルの事実婚と同等の権利保障をすることが国家の義務であるとの理解が確立された。次いで、２０１０年代に、②私生活及び家族生活の尊重を受ける権利を定める自由権規約１７条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、法律上同性のカップルには家庭を形成する権利があり、 法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとることが国家の義務であるとの理解が確立した。さらに、近年では、③平等及び差別禁止と差別からの保護を定める自由権規約２条及び２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力となり、自由権規約委員会がその立場から日本を含む締約国に対し勧告を行うに至っている。
以下、これらの点について述べる。

２

事実婚としての権利保障の確立(1) 自由権規約２６条は平等及び差別禁止と差別からの保護を定めるが、タス
マニア州のソドミー処罰規定が問題となった１９９４年のトゥーネン対オー
ストラリア事件（甲Ａ４９・１５１頁）1において、自由権規約委員会は、同条の「性（sex）」には性的指向も含まれ、同条が性的指向に基づく差別も禁止していることを初めて言及した。遺族年金受給資格の法律上異性のカップルへの限定が問題となった２００３年のヤング対オーストラリア事件2（甲Ａ４９）において、自由権規約委員会は、社会保障受給資格に関しても、この性的指向に基づく差別が問題となることを明示し、同居している法律上異性のカ

1Human Rights Committee (CCPR), Toonen v. Australia, Views of 31 March
1994, Communication no. 488/1992. U.N.Doc. CCPR/C/50/D/488/1992.
2
CCPR, Young v. Australia, Views of 18 September 2003, Communication
no. 941/2000. U.N.Doc. CCPR/C/78/D/941/2000.
9

ップルに認められる社会保障の受給資格が同居している法律上同性のカップ
ルに認められない場合には、その「合理的かつ客観的な理由」を国家の側が立証しなければならないところ、締約国であるオーストラリアはこれについて説明していないとして、オーストラリアが申立人の性的指向に基づいて申立人への年金支給を拒否したことは自由権規約２６条に反すると結論づけた（原告ら第６準備書面５頁から６頁）。
また、同じく法律上同性のパートナーの遺族年金受給権が問題となった２
００７年のⅩ対コロンビア事件3において、自由権規約委員会は、婚姻・非婚
姻の区別ではなく、法律上同性のカップルと法律上異性のカップルの区別の問題、すなわち性的指向に基づく区別であることを指摘したうえで、締約国であるコロンビアが婚姻していない法律上異性のカップルに資格を与え、同じく婚姻していない法律上同性のカップルにそれを与えないという区別を行う合理的かつ客観的理由についていかなる理由も説明していないため、自由権規約２６条が禁止する性的指向に基づく差別であると判断した（甲Ａ４９・１５２頁）。
自由権規約委員会のこれらの判断により、２０００年代には、法律上同性のパートナー関係に対し、少なくとも婚姻していない法律上異性のパートナ
ー関係と同等、すなわち、事実婚と同等の保障をしないことは、性的指向等に基づく差別にあたり、自由権規約２６条に違反し許されないとの理解が確立した（甲Ａ３１・１５４頁から１５５頁参照）。

(2)

事実婚の法的保障を法律上同性のカップルにも平等に適用するよう求め

る勧告は、条約機関が国家報告制度のもとで発出される総括所見や、国連人権理事会における普遍的定期審査においても、たびたびなされている。
3

CCPR, X v. Columbia, Views of 30 March 2007, Communication no.
1361/2005. U.N.Doc. CCPR/C/89/D/1361/2005.
10原告ら第６準備書面で述べたとおり、日本に対しても、２００８年１０月に公表された第５回審査における総括所見において、自由権規約委員会は、法律上同性のカップルの人権状況について懸念を示し、自由権規約２６条の解釈に沿って、公営住宅へのアクセスなどの便益に関し、法律上同性のカップルに対して、事実婚状態にある法律上異性のカップルに付与されている便益と同等の便益が付与されることを確保する措置を講じるべきだとの勧告を行った（甲Ａ９５−１、甲Ａ９５−２・パラグラフ２９）。その後、２０１３年５月に公表された社会権規約委員会の総括所見、自由権規約委員会による第６回審査及び第７回審査における総括所見（それぞれ２０１４年８月、２０
２２年１０月に公表）においても同様の懸念と勧告が述べられた（原告ら第６準備書面８頁から１０頁）（甲Ａ９６−１、甲Ａ９６-２・パラグラフ１１、
甲Ａ６１０−１・３頁、甲Ａ６１０−２・４頁）。

３

法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとることが国家の義務であるとの理解の確立(1) 法律上同性のカップルが家庭を形成する権利を有すること、その実現のため国家が立法的、行政的措置を講じる義務があることを先駆的に明確に述べた文書として、２００６年１１月に採択されたジョグジャカルタ原則の原則
２４がある。
(2) その後、２０１０年代に、自由権規約１７条の解釈として、同条にいう「家族」には法律上同性のカップルも含まれ、同条に基づき、法律上同性のカッ
プルには家庭を形成する権利があり、国は、法律上同性のカップルが家族生
活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる積極的義務を負うとの理解が確立した。
すなわち、自由権規約１７条は私生活及び家族生活の尊重を受ける権利を定めるが、当該権利を保障するため、締約国は、同条に基づき、家族生活に不11

当に介入しない義務（消極的義務）だけでなく、家族生活が実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務（積極的義務）を負うと理解されている。家族生活の尊重には、国家が家族の在り方について不介入を突き通すだけでなく、家族内の不均衡な関係の是正や生活するための制度上の保護など、一定の国家の介入が必要になるからである（甲Ａ４４１）。
そして、自由権規約１７条にいう「家族」には法律上同性のカップルも含まれるという理解が確立している。かつてはこれを否定する見解が一般的であったが、今日では法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルは安定的・協力的な関係性を築いており、法律上同性のカップルを家族の概念から排除することは表層的であり、不適切であると考えられている。例えば、
性別による婚姻の制限の権利侵害性について争われた２０１０年のシャル
ク・コップ対オーストリア事件判決4において、ヨーロッパ人権裁判所は、法律上同性間のパートナー関係が、自由権規約１７条に相当するヨーロッパ人権条約８条にいう「家族生活」に該当しないとの従来の解釈は、今日の法状
況に照らせば表層的であり、法律上異性間のパートナー関係と同様に家族生活に該当するとの判断を示した。法律上同性間のパートナー関係が「家族生活」に該当することは、ヨーロッパ人権裁判所による２０１３年のヴァリア
ナトスほか対ギリシャ事件判決5でも認められている（甲Ａ４４１脚注６、甲Ａ６７１・２９４頁から２９６頁）。
自由権規約１７条にいう「家族」には法律上同性のカップルも含まれる以上、当然の結論であるが、同条に基づき導き出される国家の積極的義務には、
法律上同性のカップルが利用可能な法制度の構築が含まれるとの解釈も確立

4

Schalk and Kopf v. Austria, Judgment of 24 June 2010, Application
no.30141/04.
5
Vallianatos and Others v. Greece, Judgment of 7 November 2013,
Applications nos.29381/09 and 32684/09, Reports 2013.
12

している。その例として、ヨーロッパ人権裁判所による２０１５年のオリア
リほか対イタリア事件判決6があげられる。当時のイタリアは、国レベルで法
律上同性のカップルの婚姻やシビル・ユニオンを認める法制度が存在しない
ものの、自治体レベルでのパートナーシップ認証制度や法律上同性のカップ
ルの法的利益を法律上異性のカップルの事実婚に準じて認める判決があり、まさに、現在の日本と類似の状況にあった。ヨーロッパ人権裁判所は、個別法による保障や裁判による解決は安定的に法律上同性のカップルに保護を与えるものではなく、法律上同性のカップルは法制度による保障をうける利益を有していること、また、法制度の構築は法律上同性のカップルを受容する
社会の意識を醸成することなどから、国レベルの法制度が構築されていない
当時のイタリア法の現状を自由権規約１７条に相当するヨーロッパ人権条約８条に違反すると認定した（甲Ａ４４１・２頁から４頁、甲Ａ６７２）。
なお、上記はヨーロッパ人権裁判所の判例に基づく記載であるが、後述のとおり、米州人権裁判所の２０１７年の勧告的意見7においても、法律上同性のカップルが、自由権規約１７条に相当する米州条約8１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることが認められている（甲Ａ４
４１・５頁から７頁、甲Ａ６７３−１・６８頁から８２頁、甲Ａ６７３−２、甲Ａ●６７４・４２８頁から４３４頁）。
このように、上記の判例や勧告的意見などを通じて、２０１０年代には、

6

Oliari and Others v. Italy, Judgment of 21 July 2015, Applications
nos.18776/11 and 36030/11.
7Inter-American Court of Human Rights, Gender Identity, and Equality
and Non-Discrimination of Same-Sex Couples, Advisory Opinion OC-24/17,
24 November 17.
8
米州人権条約も、自由権規約やヨーロッパ人権条約と同じく、世界人権宣言を淵源とする条約であり、規定文言も共通している。また、米州人権条約は同種の人権条約の実行を参照しながら解釈することを原則としており（同条約２９条 d 号）、国際人権法の議論を的確に反映した解釈が展開されている（甲Ａ
４４１・５頁）。
13

自由権規約１７条の解釈として、同条にいう「家族」には法律上同性のカップルも含まれ、国は、同条に基づき、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務を負うとの理解が確立した。

４

法律上同性のカップルに対し婚姻としての法的保護を与えることが国家の義務であるとの理解の広まり(1) 上記２及び３で述べたとおり、国際人権法上、法律上同性のカップルの家
族としての法的保護に関し、２０００年代には、国には事実婚と同等の権利保障をする義務があるとの理解が確立し、２０１０年代には、国には法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務があるとの理解が確立した。
国際人権法は、法律上同性のカップルに適用される家族としての法制度の選択について国家の裁量を広く捉える傾向にあったが、以下述べるとおり、
近年では、法制度は最終的に婚姻の性別制限を撤廃し、法律上同性のカップ
ルが利用可能な婚姻制度を構築することも国家の義務であるとの見解が有力となり、自由権規約委員会がその見解に立って日本などの締約国に対し勧告を行うに至っている。
(2)

法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することも国家の義務であるとの見解の例として、コスタリカからの諮問に対して米州人権裁判所が提出した２０１７年の勧告的意見があげられる（甲Ａ４４１・５頁から７頁、甲Ａ６７３−１、甲Ａ６７３−２、甲Ａ６７４・４２８頁から４３４頁）。
コスタリカからの諮問は２件あり、うち１件は、米州人権条約上の家族生
活の尊重を受ける権利（同条約１１条２項）などの解釈に関するものであった。同条約１１条２項は、自由権規約１７条に相当する条文である。この諮問に対し、米州人権裁判所は、同勧告的意見の中で、家族が人間の最も基本
14

的なニーズと欲求から生まれた社会制度であり、その概念は時代とともに変化すると指摘し（同 para.176）、家族の定義は伝統的な概念によって制限されるべきではないとの立場を明らかにした（同 para.178）。そして、米州人権条
約が男女の結びつきによる家族だけでなく、広い意味での家族を保護しており（同 para.179）、そこには協力と相互支援によって特徴づけられる恒常的な感情的絆による家族関係にある法律上の同性カップルも含まれるとして（同para.191）、法律上同性のカップルが、米州人権条約１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることを認めた。
コスタリカのもう一件の諮問は法制度の構築に関する解釈についてであり、
コスタリカは、法律上同性のカップルの自由かつ完全な権利享有（同条約１条１項）のために、いかなる法制度の構築が条約の下で義務付けられているかを諮問した。同条約１条１項は、自由権規約２条１項に相当する条文である。これに対し、米州人権裁判所は、上記勧告的意見の中で、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べ（同 para.218）、その際、社会的合意の欠如や宗教・信条にもとづく反対、限定的な文言解釈、生殖の不可能性にもとづく制限は、
厳格審査に耐えうる理由ではなく（同 paras.219-223）、法律上同性のカップ
ルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規範（heteronormativity）にもとづく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈し（同 para.224）、婚姻を法律上同性のカップルに認めることは、歴史的に抑圧されてきた手段に平等な尊厳を認めることと位置づけた（同 para.225）。さらに、仮に別の制度が選択されるとしても、それは移行期と認識すべきであり、差別なき権利享有のためには、国内法にあるすべての法制度へのアクセスを認めることにより、平等と同等性を確保する義務があると結論づけた（同 paras.226-228）（甲Ａ４４１・５頁から７頁、甲Ａ６７３−１、甲Ａ６７３−２、甲Ａ６７４・４２８頁から４３４頁）。
15

(3) 国連人権理事会の普遍的定期審査においても、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻を承認することを勧告する例が増えている。
例えば、日本に対する２００８年５月の第１回普遍的定期審査と２０１２
年１０月の第２回普遍的定期審査では、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国はなかったが、２０１７年１１月に実施された第３回普遍的定期審査では、スイスとカナダの２か国が、日本に対し、国レベルで法律上の同性カップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した（原告ら第６準備書面１０頁から１３頁）。さらに、前述のとおり、最新の２０２３年の第４回普遍的定期審査では、法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国は、アメリカ、メキシコ、カナダ、デンマーク、アイスランドの５か国、婚姻類似の制度の導入を勧告した国は、アルゼンチン、オーストリア、アイルランド、ニュージーランドの４か国あり、第３回審査と比較して、法律上同性のカップルの婚姻の承認又は婚姻類
似の制度の導入を勧告した国が大幅に増加した（甲Ａ６１１−１、甲Ａ６１１−２、甲Ａ６１１−３）。
(4) また、日本のみを対象とした勧告ではないが、２０１５年５月の国連人権高等弁務官の報告書では、日本を含む加盟国に対し、性的指向や性自認に基づく差別解消措置として、法律上同性どうしの関係性やその子どもたちに法
律上異性間の婚姻と等しい保証を与えることが明示的に勧告された（原告ら
第６準備書面１４頁）。
(5) さらに、前述のとおり、２０２２年１１月に公表された第７回審査における総括所見の中で、自由権規約委員会は、日本に対し、法律上同性のカップ
ルの法律婚へのアクセスは自由権規約２条及び２６条に基づく自由権規約上の権利と位置付けたうえで、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることを明示的に勧告した（甲Ａ６１０−１・３頁、
Ａ６１０−２・４頁）。
16

自由権規約委員会は、自由権規約に基づき、同規約の実施を監督するために設置された機関であり、その自由権規約委員会から、自由権規約２条及び２６条に基づき、締約国である日本が、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを確保する措置を講じる条約上の義務を負っていることが明確に示されたことは、国際人権法上、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が確立していることを示すものである。
(6) このように、国際人権法上、婚姻の性別制限を撤廃し、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することが国家の義務であるとの見解で有力となり、２０２２年１１月に、自由権規約の実施の監督機関である自由権規約委員会が、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスは自由権規約２条及び２６条に基づく自由権規約上の権利と位置付けたうえで、日本に対し、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることを明示的に勧告したのであるから、本件訴訟でも、自由権規約上、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することが日本の義務であることを大前提とした判断がなされなければならない。

第４１

憲法２４条、１４条１項の解釈と国際人権法

裁判所による自由権規約上の義務の履行確保の重要性(1) 第３までで述べたとおり、法律上同性のカップルの家族としての保護についての国際人権法の進展は目覚ましく、①事実婚としての法的保護の段階、②家族としての法的保護の段階を経て、③婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が確立した段階に至っている。
日本は、１９７９年に自由権規約に留保をつけずに批准しており（甲Ａ６７５）、自由権規約上、①法律上の同性カップルに対して事実婚としての法的保護を与えることに加えて、②家族としての法的保護を与えるために必要な措置を講じる義務を当然に負う。さらに、２０２２年１１月に公表された第17

７回審査における総括所見の中で、自由権規約の履行を監視する機関である
自由権規約委員会から法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されたのであるから（甲Ａ６１０−１、
甲Ａ６１０−２）、日本は、自由権規約の締約国として、同規約２条及び２６
条上の義務の履行として、速やかに、③法律上同性のカップルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
(2) しかし、原告ら第６準備書面などでも述べたとおり、立法府によるこれら
自由権規約上の義務の速やかな履行は全く期待できない状態にある。そのよ
うな中にあって、司法府である裁判所の役割は非常に重要である。裁判所は、
日本において司法管轄権の行使を許された国家機関の一つであり、自由権規約をはじめとする国際人権法上の義務の履行の確保において重要な一翼を担っているからである。
自由権規約をはじめとする人権条約の義務の名宛人である締約国には、国家機関としての裁判所も当然に含まれる。このことは、自由権規約２条（締約国の義務）に関する自由権規約委員会の一般的意見３１（２００４年）（（「自由権規約委員会の一般意見３１」）（甲Ａ６７６−１、甲Ａ６７６−２）にも明記されている。例えば、同一般意見は、パラグラフ４で、規約上の義務は「すべての締約国を全体として拘束するもの」であり、「政府のすべての部門（行政、立法および司法）
・
（ ・・
（略）
・・・は、全国、地域、もしくは地方といかなるレベルにあっても、締約国の責任を引き受ける地位にある」と述べ、パラグラフ７でも、自由権規約２条は、「締約国が、自らの法的義務を充足するために、立法上、司法上、行政上、教育上、もしくはその他の適当な措置をとることを要求」していると述べる。さらに、パラグラフ１５では、特に司法府の役割について、「規約の下で認められた権利の享受は、さまざまな方法
により、司法部によって効果的に確保される」と述べ、司法部がとりうる方
法として、「規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する憲法またはその他
18

の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果」を例示する（いずれも、下線太字は控訴人ら代理人による）。
条約機関の国家報告制度における日本の人権状況審査でも、国内裁判所による国際人権法の的確な解釈と適用が要請されている（甲Ａ９７−１、甲Ａ９
７−２・パラグラフ７）。
さらに、日本国憲法が「条約及び確立された国際法規」を「誠実に遵守」
するとの規定をおいていることからしても（（憲法９８条２項）、立法府による速やかな履行が全く期待できない状況の下で、法律上同性カップルの家族としての法的保護及び婚姻としての法的保護に関する自由権規約上の義務の履行を推し進める内容の判決を下すことは、司法府たる裁判所の当然の責務である。

２

裁判所による履行確保の方法（その１）

憲法の解釈基準としての国際人権法では、本件訴訟において、裁判所が自由権規約上の義務の履行を確保する方法
としてどのような方法があるか。
まず考えられるのが、自由権規約の解釈を憲法２４条及び１４条１項の解釈指針とし、これらの条文の解釈に取り入れることである。前述の自由権規約委員会の一般的意見３１でも、「（ 規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する憲法
またはその他の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針
としての効果」と例示されている（甲Ａ６７６−１、甲Ａ６７６−２）。
自由権規約をはじめとする国際人権条約が、法律による具体化等の必要なしに、裁判規範として直接適用可能か否かについては諸説あるが、少なくとも自由権規約を含む国際人権条約に国内的効力が認められる以上、裁判所は、自由権規約を含む国際人権条約に照らして国内法令の司法審査をするという条約適合性審査が可能である（第２次選択的夫婦別姓訴訟（最大決令和３年６月２３日）の
19宮崎・宇賀反対意見参照）。そして、憲法解釈においても、国際人権条約は解釈指針としての効果を有し、憲法解釈に複数の可能性がある場合に、可能な限り、国際人権条約に適合的なものを選択するという意味での、憲法の条約適合的解
釈を、憲法９８条２項は要請している。さらに、憲法よりも国際人権条約の保障の方が広い場合や、詳細である場合には、国際人権条約の規定の内容を、解釈を通じて憲法の内容に取り込むことも、裁判所の責務である（（甲Ａ６７７（・５３６頁から５４１頁、甲Ａ６７８参照）。

３

裁判所による履行確保の方法（その２）

立法事実としての国際人権法

裁判所が自由権規約上の義務の履行を確保するそのほかの方法として、自由権規約やそれに相当する国際人権条約の解釈の進展、自由権規約委員会をはじめとする条約機関の勧告（総括所見や一般的意見等）の内容など国際人権法における諸変化を立法事実として考慮するという方法がある。
例えば、国籍法違憲訴訟判決（最大判平成２０年６月４日）の法廷意見は、「国
際的な社会的環境の変化」の徴憑として、自由権規約及び児童の権利に関する条
約に触れている。また、婚外子法定相続分違憲訴訟決定（最大決平成２５年９月４日）は、民法９００条４号項の立法目的の重要性を検討するにあたり、自由権
規約及び児童の権利に関する条約、さらに自由権規約委員会の総括所見を援用して、立法目的の重要性を相対化させた。前述の第２次選択的夫婦別姓訴訟（最大決令和３年６月２３日）の宮崎・宇賀反対意見も、２０１５年の夫婦別姓訴訟
判決（最大判平成２７年１２月１６日）以降の「事情の変化」を考慮する判断材料として、女子差別撤廃委員会の度重なる日本政府への勧告（総括所見）を用いて、立法裁量を限界づけ、憲法２４条違反との結論を導き出した。

４

本件訴訟における実践
以上述べたことを踏まえ、本件訴訟において自由権規約上の義務履行確保の20

ために、貴裁判所が行うべきこと述べる。
(1)

立法事実としての考慮

ア 上記で述べたことと順番が逆になるが、まず、国際人権法における諸変化を立法事実として考慮すべきである。
イ

立法事実として考慮すべき変化としては、法律上同性のカップルの婚姻の法制化が国際的潮流はゆるぎないものとなっていること（原告ら第６準備書
面１８頁から１９頁、本準備書面第２の３）があげられる。

ウ

また、その背景にある法律上同性のカップルの家族としての保護についての国際人権法の目覚ましい進展も、重要な立法事実として考慮すべきである。
繰り返し述べてきたとおり、１９８１年に北アイルランドのソドミー法がヨーロッパ人権条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに、自由権規約をはじめとする国際人権法上、性自認及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認及び性的指向に基づく差別の解消は国家に課せられた義務であるとの理解が形成され、２００６年にジョグジャカルタ原則が採択されたことにより、揺るらぎない法規範として確立した（原告ら第６準備書面５頁
から６頁参照）。
法律上の同性カップルの家族としての保護に関しても、２０００年代に、①事実婚としての法的保護が国際人権法上の国家の義務であるとの理解が確
立し、２０１０年代に、②家族としての法的保護を与えることが国際人権法上の国家の義務であるとの理解が確立した。そして、２０２２年１１月に公表された第７回審査における総括所見の中で、自由権規約の履行を監視する機関である自由権規約委員会から法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されたのであるから（甲Ａ６１０−１、甲Ａ６１０−２）、③日本は、現在、自由権規約の締約国として、同規約２条及び２６条上の義務の履行として、速やかに、法律上同性のカップルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
21

エ

条約機関による審査や国連人権理事会における普遍的定期審査において、
このような国際人権法における進展を踏まえた勧告がたびたびなされていることも重要である。日本に対しても、例えば、自由権規約委員会による２０
０８年１０月公表の第５回審査及び２０１４年８月公表の第６回審査において、事実婚と同等の保障を与えるべきことが勧告され、２０２２年１０月公表の第７回審査において、事実婚と同等の保障に加えて、婚姻へのアクセスを認めるための措置を講じることが勧告された（本準備書面第２の１）。

オ さらに、日本が、国際社会において性的指向と性自認に関する人権保障に関し、積極的な役割を果たすことを繰り返し表明し、実際に積極的かつ能動的に行動していることも、見逃してはならない。例えば、日本は、２００８年の「性的指向および性自認に関する宣言」（甲Ａ１９７－１）の共同提案国であり、２０１１年の「人権、性的指向および性自認」と題する決議9（甲Ａ３４−１、甲Ａ３４−２）に賛同している。これらの宣言や決議等は、性的指向や性自認にもとづく差別の撤廃が国際人権法上の義務であることを確認し、人権保障に向けた各国の取り組みの強化と国際協力の達成についての決意を示すものである。また、それ以外にも、日本が積極的な取り組みをしてきたことは、原告ら第６準備書面１４頁から１８頁までで述べたとおりである。
カ

これらの諸事実を立法事実として斟酌すれば、本件諸規定が法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除していること、その結果、法律上同性のカップルは婚姻することができないだけでなく、家族となるための法制度による保護すら受けられない状態に置かれていることが、憲法２４条、憲法
１４条１項に違反することはより一層明白となる。

(2)

9「家族生活の尊重を受ける権利」（自由権規約１７条）と憲法２４条２項

U.N. Doc. A/HRC/RES/17/19, 14 July 2011.
22

と憲法１４条１項
ア 前述のとおり、自由権規約１７条の解釈として、同条にいう「家族」には法律上同性のカップルも含まれ、同条に基づき、法律上同性のカップルには家族を形成する権利があり、締約国は、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務を負うとの理解が確立している（本準備書面第３の３参照）。
憲法２４条２項は、立法府である国会に対し、婚姻及び家族に関する事項
に関して個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法律を制定することを義
務付けており、家族生活を保護するための法的措置を講じることを義務付けている点で自由権規約１７条と共通している。また、自由権規約１７条が属性にかかわらず、家族生活の尊重を受ける権利を保障していることは、法の下の平等を定める憲法１４条１項の趣旨とも共通にする。よって、裁判所は、
自由権規約の履行を確保する国家機関としての責務の一環として、憲法２４
条２項、憲法１４条１項の解釈にあって、自由権規約１７条に関する確立した解釈を踏まえる必要がある。
そして、自由権規約１７条に関する確立した解釈を踏まえれば、憲法２４条２項は、最低限のラインとして、国会に対し、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置を講じることを義務付けていると解釈すべきである。また、憲法１４条１項についても、最低限のラインとして、家族生活の保護に関する法律上異性のカップルと法律上同性のカップル間の格差を是正することを国会に義務付けていると解釈すべきである。
イ 本件同種訴訟においても、憲法２４条２項や憲法１４条１項の解釈に関し、自由権規約１７条の確立した解釈に沿う判断が示されている。例えば、東京
地裁判決（東京地裁令和４年１１月３０日判決）は、「同性愛者にとっても、
パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保23

護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益に当たる」（同４９頁）と述べたうえで、（「現行法上、同性愛者（についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」（同５（２頁）と結論付けた。福岡地裁判決（福岡地裁令和５年６月８日判決・甲Ａ６８０）も同趣旨のことを述べた10。
名古屋地裁判決（名古屋地裁令和５年５月３０日判決・甲Ａ６８１）は、「本件諸規定が、異性間に対してのみ現行の法律婚制度を設け、その範囲を限定することで、同性間に対しては、国の制度として公証することもなく、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み自体を与えない状態としているが、婚姻制度の趣旨に対する国民の意識の変化に伴い、同性カップルが法律婚制度に付与されている重大な人格的利益を享受することから一切排除されていることに疑問が生じて」いるなどとしたうえで、「本
件諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で」、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反する（（同４
８頁から４９頁、５１頁）とさらに踏み込んだ判断を示した11。

10

福岡地裁判決は、「本件諸規定の下では、原告らは婚姻制度を利用できずこ
れによりもたらされる権利利益を享受する機会を得られず、法的に家族として承認されないことで重大な不利益を被っており、このような不利益は個人の尊厳に照らして人格的利益を侵害するものとして到底看過することができない」（同３４頁）などと述べたうえで、「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法２４条２項に違反する状態にあると言わざるを得ない」と結論付けた（同３７頁）。
11
なお、結論として合憲とした大阪地裁判決（大阪地裁令和４年６月２０日判
決・甲Ａ５５５）も、「個人の尊厳の観点からは同性カップルに対しても公認に係る利益を実現する必要がある」と述べる（同３２頁）。
24

また、札幌地裁判決（札幌地裁令和３年３月１７日判決・甲Ａ４０１）では、「婚姻によって生じる法的効果を享受することは法的利益であって、同性（愛者であっても異性愛者であっても、等しく享受し得る利益」（（ 同３０頁）であると述べたうえで、「本件規定が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利（用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず」、「本件規定は、上記の限度で憲法１４条１項に違反する」（同３２頁）と判断した。
これら本件同種訴訟での判決の各判示が自由権規約１７条の解釈を念頭に置いてなされたものであるかどうかは判決文からは判然としないが、自由権
規約１７条の確立した解釈に沿う判断であり、その意味において評価できる。
本件訴訟においても、最低限のラインとして、同様の判断が当然の前提とされなければならない。
(3) 「婚姻による保護義務」（自由権規約２条及び２６条）と憲法２４条、憲法
１４条１項
さらに、これも繰り返し述べていることであるが、自由権規約２条及び２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力となり、２０２２年１１月に公表された日本に対する第７回審査における総括所見の中で示されたとおり、自由権規約委員会も同様の理解に立つに至っている（甲Ａ６１０−１・３頁、
Ａ６１０−２・４頁）。日本は、自由権規約の締約国として、同規約２条及び２
６条上の義務の履行として、速やかに、法律上同性のカップルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
自由権規約２条１項及び２６条は、法の下の平等、性自認や性的指向に基づく差別を禁止しており、憲法１４条１項に相当する条項である。また、憲25

法２４条１項及び２項は、いずれも「個人の尊厳」を原理原則としているところ、性自認や性的指向に基づく差別の正当化は「個人の尊厳」の原理に真っ向から反するから、その点で、自由権規約２条１項及び２６条と共通性を有する。自由権規約２条２項及び３項は、自由権規約において認められる権利の実現に必要な立法措置や権利侵害に対する救済措置を講じるために必要な行動をとる国家の義務を定めるが、国会は、憲法１４条１項、憲法２４条
１項及び２項違反の状態を是正する義務を負うのであるから、その意味において、憲法のこれらの条項と自由権規約２条２項及び３項は共通性を有する。
したがって、裁判所は、自由権規約の履行を確保する国家機関としての責務の一環として、自由権規約２条及び２６条に関する解釈を踏まえて、憲法１４条１項と憲法２４条１項及び２項を解釈しなければならない。
その解釈に当たっては、前述のとおり、米州人権裁判所が、コスタリカに対する２０１７年の勧告的意見の中で、法律上同性のカップルの家族生活の尊重を受ける権利を保障するために国家に課せられた積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べたこと（同 para.218）、社会的合意の欠如や宗教・信条にもとづく反対、限定的な文言解釈、生殖の不可能性にもとづく制限は、厳格審査に耐えうる理由ではなく（同 paras.219-223）、法律上同性のカップルに別の制度を設けること
は、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規範（heteronormativity）にもとづく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈し（同 para.224）、婚姻を法律上同性のカップルに認めること
は、歴史的に抑圧されてきた手段に平等な尊厳を認めることと位置づけたこと（同 para.225）、仮に別の制度が選択されるとしても、それは移行期と認識すべきであり、差別なき権利享有のためには、国内法にあるすべての法制度へのアクセスを認めることにより、平等と同等性を確保する義務があると結論づけたこと（同 paras.226-228）（甲Ａ４４１、甲Ａ６７３－１、甲Ａ６７
26３－２）を、大いに参考にすべきである。
そして、このような自由権規約２条及び２６条に関する解釈を踏まえ、本件諸規定により、法律上同性のカップルが家族となるための法制度による保護すら受けられない状態におかれていることが違憲との判断からさらに踏み込んだ判断、すなわち、本件諸規定が法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除していることそれ自体が、憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項に違反し、立法府たる国会は、法律上同性のカップルに対しても現行の法律婚制度の享有主体性を認めるために必要な法改正を速やかに行う義務があるとの判断が下されなければならない。
以

27

上

別紙１

１

関連する条約の規定集

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）（甲Ａ６８３−

１、甲Ａ６８３−２）
Article 2
1.

Each State Party to the present Covenant undertakes to respect andto ensure to all individuals within its territory and subject toits jurisdiction the rights recognized in the present Covenant,without distinction of any kind, such as race, colour, sex,
language, religion, political or other opinion, national or social
origin, property, birth or other status.

2.

Where not already provided for by existing legislative or othermeasures, each State Party to the present Covenant undertakes totake the necessary steps, in accordance with its constitutional
processes and with the provisions of the present Covenant, toadopt such laws or other measures as may be necessary to giveeffect to the rights recognized in the present Covenant.

3.

Each State Party to the present Covenant undertakes:(a) To ensure that any person whose rights or freedoms as herein
recognized are violated shall have an effective remedy,
notwithstanding that the violation has been committed by persons
acting in an official capacity;(b) To ensure that any person claiming such a remedy shall have hisright thereto determined by competent judicial, administrative or
legislative authorities, or by any other competent authority
provided for by the legal system of the State, and to develop the28possibilities of judicial remedy;(c) To ensure that the competent authorities shall enforce such
remedies when granted.

第２条
1

この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるす
べての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2

この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置
その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3

この規約の各締約国は、次のことを約束する。

(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。

Article 171.

No one shall be subjected to arbitrary or unlawful interferencewith his privacy, family, home or correspondence, nor to unlawful29attacks on his honour and reputation.
2.

Everyone has the right to the protection of the law against suchinterference or attacks.

第１７条
1

何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

2

すべての者は、1 の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

Article 26
All persons are equal before the law and are entitled without any
discrimination to the equal protection of the law. In thisrespect, the law shall prohibit any discrimination and guarantee
to all persons equal and effective protection against
discrimination on any ground such as race, colour, sex, language,
religion, political or other opinion, national or social origin,property, birth or other status.

第２６条
すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由によ
る差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。

30

２

ヨーロッパ人権条約（甲Ａ６８４−１、甲Ａ６８４−２）

Article 8
1.

Everyone has the right to respect for his private and family life,
his home and his correspondence.

2.

There shall be no interference by a public authority with theexercise of this right except such as is in accordance with thelaw and is necessary in a democratic society in the interests ofnational security, public safety or the economic well-being of thecountry, for the prevention of disorder or crime, for theprotection of health or morals, or for the protection of therights and freedoms of others.

第８条
１ すべての者は、その私的および家族生活、住居ならびに通信の尊重を受ける権利を有する。
２ この権利の行使に対しては、法律に基づき、かつ、国の安全、公共の安全もしくは国の経済的福利のため、また、無秩序もしくは犯罪の防止のた
め、健康もしくは道徳の保護のため、または他の者の権利および自由の保護のため、民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による介入もあってはならない。

３

米州人権条約（甲Ａ６８５−１、甲Ａ６８５−２）

Article 1. Obligation to Respect Rights
1.

The States Parties to this Convention undertake to respect therights and freedoms recognized herein and to ensure to all persons
subject to their jurisdiction the free and full exercise of thoserights and freedoms, without any discrimination for reasons of31

race, color, sex, language, religion, political or other opinion,
national or social origin, economic status, birth, or any othersocial condition.
2.

For the purposes of this Convention, "person" means every humanbeing.

第１条 権利尊重義務
１ この条約の締約国は、ここに承認された権利及び自由を尊重し、並びに、
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、民族的又は社会的出身、経済的地位、門地、若しくはその他の社会的条件によるいかなる差別もなく、その管轄下にあるすべての人に対して、これらの権利及び自由の自由かつ完全な行使を確保することを約束する。
２ この条約において、「人」とはすべての人間をいう。
Article 11. Right to Privacy
1.

Everyone has the right to have his honor respected and his
dignity recognized.

2.

No one may be the object of arbitrary or abusive interferencewith his private life, his family, his home, or hiscorrespondence, or of unlawful attacks on his honor or reputation.

3.

Everyone has the right to the protection of the law against suchinterference or attacks.

第１１条 プライバシーの権利
１ 何人も、その名誉を尊重され、その尊厳を認められる権利を有する。
２ 何人も、私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは侮辱

32

的に干渉され、又は名誉若しくは信用を不法に攻撃されない。
３ 何人も、そのような干渉又は攻撃から法的に保護される権利を有する。

４

ジョグジャカルタ原則（甲Ａ３３－１、甲Ａ３３－２、甲Ａ３３－３）

Principle 24
The Right to Found a Family
Everyone has the right to found a family, regardless of sexual
orientation or gender identity. Families exist in diverse forms. No
family may be subjected to discrimination on the basis of thesexual orientation or gender identity of any of its members.

States shall:a)Take all necessary legislative, administrative and othermeasures to ensure the right to found a family, including
through access to adoption or assisted procreation (including
donor insemination), without discrimination on the basis ofsexual orientation or gender identity;b)

Ensure that laws and policies recognise the diversity of family
forms, including those not defined by descent or marriage, andtake all necessary legislative, administrative and othermeasures to ensure that no family may be subjected todiscrimination on the basis of the sexual orientation or gender
identity of any of its members, including with regard tofamily-related social welfare and other public benefits,
employment, and immigration;
33

c)Take all necessary legislative, administrative and othermeasures to ensure that in all actions or decisions concerning
children, whether undertaken by public or private social
welfare institutions, courts of law, administrative authorities
or legislative bodies, the best interests of the child shall bea primary consideration, and that the sexual orientation orgender identity of the child or of any family member or otherperson may not be considered incompatible with such bestinterests;d)

In all actions or decisions concerning children, ensure that achild who is capable of forming personal views can exercise theright to express those views freely, and that such views are
given due weight in accordance with the age and maturity of thechild;e)Take all necessary legislative, administrative and othermeasures to ensure that in States that recognise same-sex
marriages or registered partnerships, any entitlement,
privilege, obligation or benefit available to different-sex
married or registered partners is equally available to same-sex
married or registered partners;f)Take all necessary legislative, administrative and othermeasures to ensure that any obligation, entitlement, privilege
or benefit available to different-sex unmarried partners isequally available to same-sex unmarried partners;g)Ensure that marriages and other legally-recognised partnerships
may be entered into only with the free and full consent of the34intending spouses or partners.

原則２４ 家庭を形成する権利
すべて者は、性的指向または性別自認にかかわらず、家庭を形成する権利を有する。家庭はさまざまな形態で存在している。いかなる家族も、家族を構成するいずれの者の性的指向または性自認にもとづいて、差別されない。

国家は、(a) 性的指向や性自認による差別を受けずに、家族を形成する権利を確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置（養子縁組へのアクセス、人工授精その他の生殖補助を含む）を講じる。
(b) 法律や政策が、家族の形態（血縁や結婚によって定義されないものを含む）の多様性を承認することを確保し、家族に関する社会保障その他の公共的便益、雇用や移民に関するものを含め、家族がその構成員の性的指向や性自認による差別を受けないことを確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(c) 子どもに関するあらゆる行動又は決定において、それが公的あるいは私的な社会福祉機関によるものであるか、司法、行政当局、立法機関
によるものであるかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一義的に考慮され、かつ、子ども、家族のその他の構成員又はその他の者の性的指向又は性自認が当該最善の利益と両立しないとみなされないことを確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(d) 子どもに関するあらゆる行動又は決定において、自らの意見を形成することができる子どもがその意見を自由に表明する権利を行使できる35

こと、並びに、子どもの年齢及び成熟度に応じてその意見が正当に尊重されることを確保する。
(e) 同性結婚や登録パートナーシップ制度が承認されている国において、婚姻又は登録された異性のパートナーが利用できる、あらゆる資格、特権、義務又は利益が、婚姻又は登録された同性のパートナーにも等しく利用可能であることを確保するために必要となるあらゆる立法
上、行政上その他の措置を講じる。
(f) 異性の未結婚のパートナーが利用できる義務、資格、特権や利益を同性の未結婚のパートナーも平等に利用できるようにするために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(g) 結婚や法的に承認されたその他のパートナーシップは、意図する配偶者またはパートナーの自由かつ完全な同意がある場合にのみ成立することを保障する。

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