新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復
に向けて
第１

はじめに

新型コロナウイルス感染症により、外出自粛の要請、飲食店等の営業自粛要請、海外との出入国制限などにより、宿泊・旅行業、飲食業等のサービス業を中心に消費が著しく減退し、サプライチェーンの寸断及びグローバルな需要減により、様々な業種において生産・販売が落ち込むなど、関西にも極めて深刻な影響を受けている。
このような状況の中、関西広域連合では、今般、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた関西の社会経済活動等の元気回復を目指して、「次なる波」への備え、
経済の早期回復、観光・誘客の段階的促進、５Ｇなどの情報通信基盤整備、東京一極集中の是正などに向け、国、経済界等とも連携を図りながら、広域連合、構成団体が一丸となって対策に取り組んでいく。

第２

これまでの取組

関西広域連合では、関西で初となる患者が確認された１月 28 日に、関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策準備室を設置し、国内の発生状況、各構成団体における検査可能検体数、入院可能病床数などの情報を共有し、府県民への感染症の注意喚起や専用相談窓口情報等の提供に努めた。
また、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことを受け、緊急事態宣言の発令に備えるため、３月２日に関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、３月 15 日には広域連合長を本部長とする第１回対策本部会議を開催して以降、８月 27 日に開催した第８回対策本部会議まで、構成団体との情報共有や府県民への情報発信など、主に次の４つの取り組みを行ってきた。
①関西広域連合による広域的な医療連携関西圏域において効率的・効果的に医療を提供できる体制を構築するため、医薬品・医療資器材及び医療専門人材の広域融通調整、検査機関の広域連携の支援、広域的な患者受入支援を行った。
②国への要望・提案
国に対して、帰国者の健康観察体制の充実などの水際対策の強化、新型コロナウ
イルス感染症患者入院医療機関の診療報酬の加算や地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設を求める「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望」を提出し、また、収入が減少した事業者の家賃負担の軽減を行う法的措置を制度化することや雇用調整助成金について単価引き上げ等を提案した。

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③関西広域連合域内住民への情報提供と統一メッセージの発出
海外からの帰国者に実効性ある自宅待機を行っていただくため、「帰国者と帰国者を受け入れる方々へのお願い」を発出し、帰国者及びこれを受け入れる方々にも協力を要請し、また、全国的に感染の急拡大が始まる中、都市部など人口密集地との不要不急の往来の自粛を求めるとともに、特に活動が活発な若者に慎重な行動をとるよう呼びかけた。
さらに、大阪府、兵庫県を含む７都府県に緊急事態宣言が発せられたことを受け、「関西・外出しない宣言」を発出し、府県民へ徹底的な外出の自粛、府県を越えた往来の自粛を要請し、ゴールデンウィークを控えてさらに「関西・ＧＷも外出しない宣言」を発出し、府県民に対して帰省や旅行を慎むことや、事業者に対して休業要請の協力、通勤者の大胆な削減等の要請を行った。
その後、関西で「緊急事態宣言」がすべて解除されたことを受け、息長く続く覚悟を持って感染症に強い地域づくりに取り組むため「関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言」を発出したが、小康状態を保っていた新規感染者が関西圏でも再び増加に転じ、急速な拡大がみられたことから、これまでの取組についての検証を踏まえて、ターゲットを絞った対策を講じるなど、「次なる波」に向けた取組の方向性について申し合わせ、「関西・コロナ「次なる波」抑止宣言」などを発出した。
④関西の経済団体との連携
新型コロナウイルス感染症患者の増加による医療物資の不足が医療機関等に深刻な影響を与えていたことから、関西経済連合会及び関西経済同友会が会員企業に支援を呼びかけ、マスク、防護服、業務用空気清浄機などの物資を多数提供頂き、関西広域連合を通じて、構成団体において有効活用した。

第３関西の元気回復に向けた取組

Ⅰ．基本的視点
関西における経済の再生・社会生活再建と活力ある関西の再生のため、広域連合による「関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言」(令和２年５月 28 日)等も踏まえ、下記の視点に基づき、関西全体で力を合わせて、新型コロナウイルス感染症を克服する
社会の構築に向けた取組を進める。
１「次なる波」に備えた取組
新型コロナウイルス感染症と共存しながら、社会経済活動を再開させ、着実な回復を図るため、感染の「次なる波」に備えた医療提供体制等の充実を図る取組。

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経済の再生・社会生活再建のための取組
感染拡大により大きな影響を受けた関西経済の再生、社会生活再建、「新しい生活様式」を定着させるための取組
2

３

観光・誘客の段階的促進
関西圏域内観光の需要喚起をまず行いながら、次の段階として、国内各地からの誘客を促進し、海外からのインバウンド回復に向け、受入体制の整備や魅力ある観光地づくりに向けた取組

４５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした社会の構築
人工知能、ビッグデータ、IoT などの技術革新による Society5.0 時代への対応に不可欠な５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした新しい社会経済活動の促進など、国民が地方にいながら活躍できるデジタル化の推進に向けた取組。

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東京一極集中の是正、分権型社会の体制構築
新型コロナウイルス感染症により改めて脆弱性が認識された東京一極集中を是正するとともに、災害など非常時に柔軟・迅速な対応ができるよう、より住民に近い立場で権限を行使できる体制構築に向けた取組。

Ⅱ．元気回復に向けた取組
新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動等の早期回復を目指して、構成団体では、地域の実情に応じたよりきめ細やかな取組を推進する一方、広域連合では、圏域全体を見渡し、広域的な視点で対策に取り組む。広域連合及び構成団体で実施する取組は次のとおり。
１．広域事務
広

域

防

災

【課
題】
・新型コロナウイルス感染症に加えて、地震や風水害など、大規模な自然災害が複合的に発生した場合、開設される避難所に多数の避難者が集まることによるクラスターの発生を回避する避難所運営など、複合災害に備えた対策が必要である。
・感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させる取組が必要である。
・首都直下地震などの大規模災害に備え、高い専門性を有する体制づくりが必要である。
【主な取組】
・「関西防災・減災プラン」各編に避難所や広域応援等にかかる新型コロナウイルス
感染症対策を追記する。
・新型コロナウイルス感染症への対応の総括や、自然災害との複合災害への備えを踏まえて「関西防災・減災プラン（感染症対策編）」の見直しを実施する。
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた広域応援訓練や緊急支援物資の輸送訓練等
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を実施する。
・感染拡大防止に向け、国が提供する新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
や、構成団体が独自に提供している通知システムなどの効果的な活用を図る。
・感染を予防する生活様式の定着に取り組む事業者を応援するため、関西広域連合
によるポスターテンプレートを各構成団体で活用し、店舗等への提供を実施する。
・感染拡大や大規模災害により首都機能が制限された場合に備え、「防災庁」の創設に向けた啓発活動を推進する。

（構成団体の取組例）
・感染者増加時にも医療提供体制を確保するため、軽症者及び無症状者を宿泊施設で受け入れ、重症者等の病床を確保する。
・テレワークや ICT 技術も活用した TV 会議等の普及を進める。
・避難所での感染予防対策に必要となるマスク、消毒液等物資の備蓄や、パーティション等資機材の整備に対する支援を行う。

広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）【課題】
・ 海外渡航制限によるインバウンドの激減、外出自粛要請による国内旅行者の減少により観光業界が大打撃を受けたことから、各地域において感染対策をしっかり講じたうえで、まずは関西圏域内観光、そして国内観光の需要喚起に取り組みな
がら、同時に、将来のインバウンド回復を見据えた準備が必要である。
【主な取組】
・山陰海岸ジオパークや南紀熊野ジオパークをはじめ、豊かな自然やアウトドアなど３密を避けても観光ができる観光地を紹介する動画を製作するとともに、各地
域の観光に関する取組や宿泊施設等の情報を WEB や SNS 等により発信するなど関西圏域内観光の需要喚起に取り組む。
・将来のインバウンドの回復に向け、国や関西の経済界、関西エアポート等の関西
インバウンド関係者と連携し、早い段階で日本への誘客が見込める国や地域をターゲットにした観光プロモーション等を行う。
・デジタルを中心とした観光プロモーションの展開や KANSAI ONE PASS 等による関西域内の周遊を促進する環境整備等を行う。
・ワールドマスターズゲームズ 2021 関西に向け、広域周遊ルートの開発や WEB に
よる情報発信、全国通訳案内士等への人材育成を行う。
・情報通信基盤整備の活用による受入環境の整備等については、「次期関西観光・文化振興計画」の見直しの中で、構成団体等の意見を聴き検討する。
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（構成団体の取組例）
・宿泊施設が実施する感染防止対策やテレワーク受入環境整備等の取組経費の一部を補助する。
・資金繰り支援のため、新たに融資制度を創設し、利子補給及び保証料補助を実施する。
・地元住民が地元の飲食店や宿泊施設等を利用するにあたり、当該料金の一定額を支援する。

（文化振興）【課
題】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の文化施策のあり方が変化し、博物館や美術館等文化施設がコロナ対策により休館を余儀なくされ、また、実演芸術活
動も自粛するなどしたことから、今後の再開や活動継続を図ることが必要である。
【主な取組】
・ウィズコロナ・ポストコロナの中で、今後の関西文化の再活性化、心身の元気回復に向けた施策や方向性について、有識者から意見を伺い検討していく。
・文化施設が賑わいを取り戻せるよう、関西の文化施設のネットワークを活用し、誘客施策を実施する。
・関西の古典楽劇と舞台となった場所を結びつけて紹介する動画を制作し、多言語にて WEB 配信を行うことを検討し、関西各地域の魅力を発信する。
・情報通信基盤整備を踏まえ、大容量通信網を活用し、新たな生活様式に沿って、関西の文化の魅力を発信する動画の制作・配信等新しい活動機会の創出に取り組む。

（構成団体の取組例）
・地元で活動する団体等による文化芸術活動への支援と住民への鑑賞機会を提供する。
・芸術文化の鑑賞・体験機会を創出するため、動画を作成し WEB 上で配信する経費を支援する。
・伝統産業のつくり手による新商品・新素材の開発や販路拡大を支援する。
・施設の収容人数の制限や施設利用申込の減少に対して支援する。
・県立美術館・博物館等が連携したスタンプラリーを実施する。
・「新たな生活様式」に即した対策等を行って開催するイベント等について、必要な経費を支援する。

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（スポーツ振興）【課
題】
・競技や観戦を通じて感染拡大が生じる可能性があることから、スポーツイベントが中止・延期となり、また感染の拡大を避けるため不要・不急の外出を自粛したことなどにより、多くの人々が満足に運動できない状況となったため、運動ができる機会を確保することが必要である。
【主な取組】
・ウォーキングを楽しく継続できるように、３密を避けるためウォーキングアプリ等を活用し、構成団体等が作製しているウォーキングコースの利用やウォーキング等で活動した距離を競うクラウドイベントの開催等を検討し、ウォーキングをとおして運動習慣の促進や運動機会の確保、域内交流を図る取組を実施する。
・「関西広域サイクリングルート」を活用し、ルートを整備充実させ、ルート上の地
域振興事業との連携（相互 PR 等）を図る。
（構成団体の取組例）
・プロスポーツチーム等と連携したイベント・住民参加型のスポーツフェス
ティバル等を実施する。
・総合型スポーツクラブにおける感染防止対策モデルを策定し、必要な措置を講じるとともに、講じた安全対策を広く周知するための広報啓発活動を支援する。
・感染拡大を防止しながら県民が運動・スポーツ活動を継続できるようオン
ライン等によるスポーツ教室を開催するための支援をする。

広域 産業 振興
（産業振興）【課題】
・新しい生活様式への転換や新型コロナウイルス感染症との共存を見据えた、関西経
済の活性化対策や社会経済活動の維持・強化に向けた取組が必要である。
【主な取組】
・企業のＩＣＴ化の取組み推進等、ウィズコロナ時代の新たなビジネス戦略をテーマとするセミナー開催等、情報発信機能を強化する。
・首都圏等での地域魅力プロモーションのオンライン化について検討する。
・海外プロモーションについては、渡航制限等を勘案し、ネットワークや拠点等を有する現地事業者と連携して実施する。
・展示会については、「感染症対策」や「新たな生活様式への転換」を主要テーマと6するなど出展のあり方について検討する。
（構成団体の取組例）
・中小企業に対する制度融資の融資枠の拡大、利子補給の実施や売上高が減少した事業者の事業継続に向けた支援を行う。
・感染拡大の影響により解雇等された求職者に対し、人材の育成と正規雇用につなげる仕組みを構築する。
・雇用調整助成金を活用し、従業員の教育訓練を推進し職業能力の向上を図る事業者に対し、雇用調整助成金の上乗せ支給を実施する。
・中小企業、小規模事業者等の「新しい生活様式」に対応した事業を行うために必要となる経費に対して補助する。
・商店街の各店舗が事業再出発に向けて行う「新しい生活様式」に対応した
店舗改修等を支援する。
・交通事業者が業界ガイドラインに沿った安全・安心な感染防止対策を実施するために必要な経費を支援する。

（農林水産業振興）【課
題】
・外出やイベント自粛等の影響による外食の機会が減少したこと等により、高級食材や花などに影響が出ており、販売機会の創出が必要である。
・海外での大型展示会の開催中止や海外渡航制限により、農水産物・加工食品の販路開拓・販売促進活動に支障をきたしており、輸出に取り組む食品事業者や農水産物
生産者が安心して輸出が行えるよう最新情報の収集、共有化が必要である。
【主な取組】
・「おいしい KANSAI 応援企業」登録企業の社員食堂等において域内の食材を使った料理の提供や産品販売イベントを実施するとともに、直売所間交流を促進し、農林水産物の消費拡大につなげていく。
・新型コロナウイルス感染症の影響で販売額が特に減少している品目について、府県域を越えた学校給食への相互提供に取り組む。
・越境 EC 事業者やコロナ禍のもと食品輸出に取り組む事業者を講師として食品輸出セミナーを開催する。
・関西地域の大型小売店や外食産業界と連携したマッチング商談会を開催する。
（構成団体の取組例）
・県産農畜水産物の県内配送料を低額にする地産地消キャンペーンを実施する。

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・地元産ブランド牛肉を一定金額購入ごとにサービス券を進呈する。
・小中学校等の給食に県産ブランド牛等を提供する。
・食品等の海外輸出を維持・回復するため、輸出先国の市場ニーズの変化に対応した製造・加工施設の整備等を支援する。

広

域

医

療

【課
題】
・構成団体のみでは対応できない場合に備え、関西圏域において効率的・効果的 に医療を提供する体制の構築が必要。また、「次なる波」に備え、各構成団体におけるこれまでの経験の共有化が必要である。
【主な取組】
・医療資機材や医療専門人材の広域的な融通調整、検査の広域連携及び広域的な患者受入体制の連携について、各構成団体との調整を引き続き実施する。
・各地方衛生研究所の検査体制、能力等や民間検査機関の活用等について情報共有を行うとともに、ワクチンの治験など関西ならではの取組を推進する。
・検査体制や医療提供体制、医療資機材の確保など、第１波での課題や対応等について取りまとめ、改善策等を共有し、各府県市の施策に活かすことで「次なる波」に備えた体制が取れるよう、それぞれの取組を促進する。
また、国の専門機関の提言等についても情報共有を図り、対応すべき広域的な課題について調整を図る。
・医療機関への支援や保健所機能の強化、緊急包括支援交付金の拡充等について国への提言を実施する。
・府県間をまたぐ積極的疫学調査をはじめ、構成団体の連携を強化する。
（構成団体の取組例）
・ドライブスルー方式による検査の拡充や唾液検体によるＰＣＲ検査、抗原検査、民間検査機関の活用など、迅速な検査に向けた体制の強化を図る。
・保健所が、迅速な積極的疫学調査の実施など、今後の感染拡大期においてもその機能を発揮できるよう、人員体制を整備する。
・クラスターを早期に把握するため、国が提供する接触アプリや府県市が提供する追跡システムを活用する。
・患者推計に基づくフェーズごとの病床確保及び、それに伴う空床補償、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の拡充を図る
・妊産婦や透析患者など、特別な配慮が必要な患者や、疑い患者を受け入れる救急医療機関を設定し、実際の運用に備える。

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・医療機関や社会福祉施設における感染防止策を進めるため、個人防護具の整備や簡易陰圧装置等の設備整備など、感染防止対策に要する経費を助成するとともに、連合管内で実際に起こった事例について情報共有を行う。
・今後に備え、医療物資を一定量備蓄し、必要に応じ、医療機関、社会福祉施設等に配布する。また、各地域で開発した個人防護具等を含め府県市間で融通を行う。

環

境

保

全

【課
題】
・新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、子どもから大人まで楽しみな
がら環境学習ができるような取組が必要である。
【主な取組】
・感染防止対策を講じながら、環境学習の機会が増えるよう、構成団体が管理する博物館等の環境学習の場となる施設の新型コロナウイルス感染症対策を含めた情報を整理し、気軽に利用していただけるよう広域連合のホームページで情報発信していく。
・３密の回避など感染防止対策に配慮しながら、地域特性を活かした交流型環境学習を実施する。
広域 職 員研修【課
題】
・従来型の職員研修では、参加者間の意見交換や交流を目的の一つとしており、「密接」を伴わない研修実施が困難である。
【主な取組】
・インターネットを活用した「WEB 型研修」の実施を拡充し、感染症防止対策にも配慮しながら、活発な意見交換等が図れるようにする。
２．政策の企画調整（プラスチック対策の推進）
外出自粛などの生活様式の変化により、デリバリーやテイクアウトの需要が急増し、使い捨てプラスチック製容器の利用増が想定されることから、海洋プラスチッ
クごみ対策として、これらの変化を踏まえた実態把握に加え、有効な発生抑制と発生源対策が必要である。
プラスチック代替品の普及可能性調査及びプラスチックごみ散乱状況の把握手法
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等調査についても、新型コロナウイルス感染症による社会変化の影響等を追加して継続していく。
また、プラスチック代替素材の開発支援・普及促進などプラスチックごみ削減に向けた総合的な取り組みを推進する。
（イノベーションの推進）
今後の新たな感染拡大を見据え、検査体制、クラスター対策、医療提供体制の強化、治療法・治療薬の確定等、感染症防止対策の検討・啓発に取り組む必要があり、産学官連携のプラットホーム「関西健康・医療創生会議」において、これまでの感染症対策の検証と今後の防止対策の検討、啓発などを行う。
（新たな広域課題への対応）
新型コロナウイルス感染症により、域内で新たに生じた社会経済活動における広域課題のうち、継続的・計画的な対応が必要なものについても、政策の企画調整に関する事務として取組を検討する。
デジタル化の推進については、デジタル化に不可欠な５Ｇサービス等の情報通信基盤の整備等、国に対して提案するとともに、構成団体における取組や先進事例等の情報共有を図りながら、関西全体のデジタル化の推進について検討を進めていく。
３．分権型社会の実現（東京一極集中の是正、国土の双眼構造の実現）
新型コロナウイルスの感染拡大は、人口・産業の集中する大都市圏における人口の過度の集中に伴うリスクを浮き彫りにした。
政治、行政、経済等が集中する東京において、感染の急速な拡大等を招けば、首都中枢機能が麻痺する可能性もあることから、新型コロナウイルス感染症拡大等いかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、「首都機能バックアップ
構造の構築」を国へ提案していく。
また、国土の双眼構造の実現に向け、関西のポテンシャルを活かして、国の研究機関や政府関係機関の関西への更なる移転推進を、経済界等と連携・協力して取り組むとともに、首都直下型地震など大規模災害に備え、「防災庁」の創設についても国へ提案していく。
（地方分権改革の推進）
より住民に近い立場であるはずの地方において、災害など非常時において、それぞれの地域の実情に応じて、即座に権限が行使できる体制となっておらず、今一度、国と地方の役割のあり方を見直すことが必要である。
地域ごとの課題に的確に対応し、その活力を維持していくために、地域自らが政策の優先順位を決定し、実行していく必要があるため、国の出先機関をはじめとした国からの事務・権限の移譲について検討を行い、引き続き国等に対して提案して10

いく。
また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた課題の分析を行い、東京一極集中の是正、国土の双眼構造の実現及び地方分権改革の推進を図る。

Ⅲ．経済界・国・市町村等との連携
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた社会経済活動等の早期回復には、経済界・国・市町村等との連携が重要である。
「次なる波」への備え、社会経済の回
復、観光・誘客の促進、５Ｇなどの情報基盤整備、東京一極集中の是正等に向け、引き続き経済界・国・市町村をはじめ、様々な主体との連携・協働を推進し、新型コロナウ
イルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けての取組を進めていく。

Ⅳ．国への提案
今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、早期に関西の元気回復を図り、より強靱な社会や経済の構造を築いていく必要がある。このため、関西の元気回復に向けた５つの基本的視点（「次なる波」に備えた取組、経済の再生・社会生活再建のための取組、観光・誘客の段階的促進、５Ｇなどの情報基盤整備とこれを活かした社会の構築、東京一極集中の是正・分権型社会の構築）に基づき、以下のとおり提案する。
１．「次なる波」に備えた取組（１）感染者に対する適切な医療実施体制の確保○退院基準のあり方
退院基準については、基準を満たすにも関わらず未だに感染能力を保持していることを疑わせるような事例が発生していることを踏まえ、国民に不安を与えないよう、科学的根拠をきちんと示して国民に分かりやすく説明すること。
また、重症患者の治療に支障が生じないよう、入院措置を行っている無症状病
原体保有者の退院基準について、最新の医学的知見を基に、適時適切に見直しを行うこと。
○感染症患者入院・外来医療機関への支援
患者の増大に対応する感染症指定医療機関以外の医療機関での受入を促進する
ため、新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の対象設備について、特定の機器整備に限定せず受入体制の整備に伴う経費を広く補助対象とすること。
また、感染症患者を受け入れる医療機関に対する、実情に応じた診療報酬の加算や新たな支援制度の創設など、入院病床の確保を強力に後押しすること。
重点医療機関の指定については、「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者（略）の病床確保を行っていること。」とあり、ここでいう病棟は「※看護体制
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の１単位をもって病棟とし取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考えに依拠する。」とあるが、ICU 等の重症病床や医療資源の乏しい地域の医療機関では、１看護単位すべてをコロナ対応とすると通常診療に大きく支障を来すため、柔軟な取り扱いを可能にすること。
さらに、重点医療機関以外の医療機関の病床確保料の引き上げを行うとともに、感染症病床の確保の在り方を検討すること。
加えて、帰国者・接触者外来を設置する医療機関を含め、感染症患者に対応する医療従事者への特殊勤務手当の支給や医療従事者が感染した場合に支給する手当の新設や、一般患者の受入制限等による経営の悪化に対し支援を行うこと。
○医療専門人材の広域融通制度（医療版ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（仮称））の創設
医療資源を有効かつ効率的に活用できるよう、学会等と連携しながら、感染症に対応可能な医療専門人材の広域融通を図る「医療版ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」（仮称）を創設すること。
○ＩＣＵ拠点の確保
今後の感染症拡大に備え、ＩＣＵ拠点を整備するとともに、重症患者に対応できる医療従事者の養成に取り組み、特に関西圏における重症患者受入体制を構築すること。
○医薬資器材等の調達支援
マスクや消毒液、ガウン、防護服、フェイスシールドなどの医療資器材が不足しないよう、医療機関等での備蓄に対し財政支援を行うとともに、国から切れ目なく提供される仕組みを構築すること。
また、人工呼吸器、アイソレーター、ＰＣＲ検査機など、予算があっても調達方法がない資機材等については、国の責任で提供を行うこと。
○在宅療養者等の避難所の確保対策支援
在宅療養者や健康観察者の災害時における避難所確保のため、ホテルなどの民間施設への安全な避難誘導、当該施設の営業再開等に対する恒常的な支援を検討すること。
○保健所機能の強化
感染症法に基づく積極的疫学調査の実効性を担保する法的措置を検討するとともに、保健所の人的補強を行うため、プラチナ保健師(※)をはじめとしたＯＢ・ＯＧの活用など、人的支援のあり方について、さらなる検討を進めること。
また、ＰＣＲ等検査については、保健所・衛生研究所だけではなく病院内での検査や民間検査機関なども活用した体制の強化を支援すること。
さらに、都道府県と保健所設置市の連携など、組織的な連携が可能な体制の構築を支援すること。（※退職後も豊富な知識や経験を活かして地域で活動いただく保健師）
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○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のさらなる増額・拡充「次なる波」への対応に向けて、必要かつ十分な感染防止対策ができるよう、緊急包括支援交付金をさらに増額するとともに、交付金のメニューについては、地域の実情に即応した使途に活用できるよう包括的なものとするなど、さらなる拡充を行うこと。
（２）社会福祉施設等に対する支援○社会福祉施設における感染対策の強化
・高齢者や障害者が新型コロナウイルスに罹患した場合には重症化しやすく、症状の軽重にかかわらず入院が必要となる一方、例えば障害者についてはその特性から病院での療養が困難な者もいるため、施設内療養が望ましい場合もある。このように、患者発生時には患者の状態を踏まえた対応が必要となるため、施設内
療養時の患者や他の入所者の処遇、動線分離など感染防止措置を各施設において適切に実施できるよう、具体的なガイドラインの整備や感染症専門家の派遣体制構築など、必要な措置を講じること。
・あわせて、職員が濃厚接触者となり、当該施設で可能な限りの対応をしても職員が不足する場合でも継続的に福祉サービスが提供できるよう、都道府県等による応援体制構築のための全国統一の行動マニュアルの整備や、社会福祉施設に対する専門的な研修、財政支援など必要な措置を講じること。
○感染予防資材の供給
利用者及び施設職員が感染防御を行い安心・安全に施設利用が行えるよう、マスクのほか消毒液等の資材の備蓄に対し財政支援を行うこと。
○安定的なサービス提供体制確保のための支援
感染拡大時に介護サービス提供を維持するための人材確保のための介護報酬の見直しや新規加算を創設するとともに、その際には利用者負担や保険料増にならないよう必要な経費を国費で措置すること。
○社会福祉施設等の職員に対する処遇改善のための加算の新設等
ア 保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員に対する処遇改善等による加算の新設今般のコロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言が発される中、社会生
活維持のため、保育士や、放課後児童クラブ及び児童養護施設等の職員等は感染リスクに注意しながら業務を続けた。こどもとの密を避けることが困難であり、新型コロナをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下での業務であることから、これに対応した処遇改善等による加算を新設すること。
イ 障害者支援施設、介護施設等の職員に対する処遇の改善
新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある障害者支援施設、介護施設等の職員について、待遇底上げ
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のための報酬上の加算等を設けることで、人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じること。
（３）水際対策の強化
外国人旅行者などの入国時の検疫体制、特に関西国際空港や港湾などにおける検疫体制を強化すること。
また、新型コロナウイルス感染症拡大時には海外旅行からの帰国者の間での感染確認が相次いだことから、入国後の待機要請の実効性を確保するため、帰国者の自主的な対応にまかせるのではなく関係機関が連携した健康観察体制を構築するなど、水際対策を強化すること。
（４）地方自治体による休業要請の実効性の担保
都道府県知事による事業者への休業要請の実効性を担保するための罰則規定や、業種ごとの感染防止対策を義務づけ、違反する施設において患者が発生した場合には営業停止処分等を行うことができるよう、食品衛生法と同様の規定を設けるなど法的措置を講じること。
２．経済の再生・社会生活再建のための取組○幅広い業種・業態に対応した支援策の実施
感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の定着や業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の実践の上で業種・業態に応じた適切な支援策が求められる。地域によって異なる産業構造を踏まえた中長期的な支援が可能となるよう、柔軟に活用できる支援策を実施すること。
○雇用の維持・創出
地方の雇用不安を払拭するため、失業者の方に対する仕事づくり事業のみならず、今回はその対象を在職者にも拡充し、年度をまたいで柔軟に運用できる、リーマンショック時を上回る新たな仕事づくり基金制度を創設する等、未来に繋がる雇用創出対策を緊急に講じること。
○サプライチェーンの回復支援
世界各国からの資材･部品等の供給遅延による生産や工事、販売等への影響が生じているため、各企業が実施するサプライチェーン回復の取組に対する支援を充実すること。

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○農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に価格が低下する等した農林水産物について、補償制度を拡充するとともに、消費拡大・販売促進対策を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の重点配分及び増額措置
今後の感染拡大の波に備えた医療体制の整備はもとより、経済の立て直しに向けた対策や、ウイルスとの共存社会を見据えた、新しい生活様式を取り入れた社
会経済活動の構築などに向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の重点配分及び今後の状況に応じてさらなる増額措置を講じること。
○地方財政措置及び税制改正への対応
新型コロナウイルス感染症拡大がもたらす消費の落ち込み等により懸念される
大幅な地方税の減収や、地方税の税制改正によって生じる減収について、減収を補てんする制度がない地方消費税等の減収に対する財源措置を講じるなど、令和２年度中も含め地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置を講じること。
また、令和３年度地方財政計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳出特別枠を創設し、その財源となる地方交付税を別枠で増額すること。
○公共事業等総需要増強にかかる予算の確保及び早期執行
新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間投資や消費等の落ち込みが予想される中、地域経済の早急な回復を図る必要があることから、総需要の増強のため以下の措置を講じること。
ア 公共事業等、官公需の拡大波及効果が高く地域経済の下支えをする公共事業等の官公需について、規模を拡大するために必要な予算を確保し、早期に執行すること。
イ 民間投資に対する支援
中長期的な経済の回復につながる民間投資を支援するための充分な予算を確保し、早期に支援を行うこと。
ウ 個人消費の回復支援
感染症拡大により冷え込んだ個人消費の回復のための取組を一層拡大し、早期に実施すること。
３．観光・誘客の段階的促進○観光・MICE 需要の回復に向けた誘客促進
地域における消費喚起を促すための必要な支援策を講じるとともに、新型コロ
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ナウイルス感染症拡大が一定収束した段階で「ふっこう周遊割」のような宿泊料
割引制度の創設など、国内外からの観光・MICE 需要の速やかな回復に向けた誘客のための具体的な取組に対する支援を速やかに行うこと。
○官民が一体となった需要の喚起
インバウンドの状況を踏まえて、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンター
テイメント業や商店街などを対象とした官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施すること。
○文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴い、地域の文化芸術活動及びスポーツ活動に大きな影響が生じていることから、感染の収束状況に応じて、芸術
文化活動やスポーツ活動を通じた地域活性化の取組みに対し支援を行うこと。
４．５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした社会の構築「非接触」「非対面」等を前提とする「新しい生活様式」の常態化をめざし、進化したデジタル技術や情報通信基盤を活用した感染症の拡大防止や、テレワー
ク・リモートワークをはじめとする働き方改革の推進へ支援すること。
また、遠隔医療、学校の ICT も含めた遠隔教育、防災、スマート農林水産業など地域課題を解決し、地方にいても都市部と同様の社会経済活動を可能とする環境整備を図るとともに、これを可能とする５Ｇサービス等の情報通信基盤整備を積極的に進めるための措置を講じること。
５．東京一極集中の是正、分権型社会の構築○権限・財源・責任の所在が一致する分権型の体制構築
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、東京一極集中のリスクや、災害など非常時における柔軟・迅速な対応のため、より住民に近い立場で権限を行使できる体制の重要性が改めて認識されたことから、権限・財源・責任の所在が一致する分権型の体制を構築すること。
○首都機能バックアップ構造の構築
新型コロナウイルス感染拡大等いかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、
平時から地方に機能・権限を分散し、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策を推進すること。
○大規模災害に備えた「防災庁」の創設
首都直下地震などの大規模災害に備え、次の機能を担い、高い専門性を有する
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「防災庁」の創設を検討すること。
ア 事前防災から復興までの総合的な施策の推進
・過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化
・災害対策専門人材の育成
・事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化
・被災地支援の総合調整
イ 防災機能をバックアップできる双眼構造の確保
感染症拡大や大規模災害により首都機能が制限された場合に備えた、防災の双眼構造のため関西等への拠点設置○政府関係機関等の移転
新型コロナウイルス感染症等におけるリスク管理上、中央集権体制と東京一極集中を是正し、国土の双眼構造の実現に加えて、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、国主導による政府関係機関等の移転を推進すること。
○地方への移住・定住の促進
若者や高齢者の田園回帰志向などを踏まえ、二地域居住や世代に応じた移住など居住の流動性を高めるなど、東京への人口集中を是正し、地方への移住、定住の促進を図るための各種支援を実施すること。
また、令和２年度までの時限立法である過疎地域自立促進特別措置法について、
引き続き過疎地域の振興を図るため、新たな過疎対策法の制定等を行うこと。さらに、現行法第３３条に規定されているいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」
について、過疎地域として引き続き対象とすること。
○双眼型・多極型の産業構造の構築
新型コロナウイルス感染症等危機事案により、リスク分散の必要性が広く認識され、東日本と西日本双方での製品開発拠点の整備や生産活動のバックアップ機
能の整備推進、グローバルなサプライチェーンの安定化を図るため、サプライチ
ェーン多元化や国内回帰への支援をすること。
○人・企業・大学等の地方分散の推進
新型コロナウイルス感染拡大の抑制には、東京一極集中の是正が必要であり、東京圏での人口増加の誘因となる工場等の新規立地の抑制や、企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、税制上の優遇措置を拡充すること。
また、地方大学の魅力化や定員増など、東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度の充実や、大学・試験研究機関等の地方移転の促進を図るための措置をすること。
○国土の双眼構造を実現する社会基盤整備
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が首都機能をバックアップする
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担い手として、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消、高速鉄道網の整備促進によるリダンダンシーの確保等や社会基盤を整備すること。

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