平成23年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年12月13日
上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
四半期報告書提出予定日
平成22年12月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤 優（氏名） 堀之内 弘

大TEL 011-780-5677（百万円未満切捨て）

1. 平成23年7月期第1四半期の連結業績（平成22年8月1日～平成22年10月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

23年7月期第1四半期
22年7月期第1四半期

％

2,470

百万円

―
―

―

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％△522―――％

△532

百万円

――

―

△337―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年7月期第1四半期
22年7月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△110.45―――（注）平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年7月期第1四半期
22年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％円銭

7,593

1,353

17.7

438.59――23年7月期第1四半期 1,341百万円―
22年7月期 ―百万円―

（注）平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年7月期23年7月期23年7月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

7.00

―

8.00

15.00

7.00

―

8.00

15.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年7月期の連結業績予想（平成22年8月1日～平成23年7月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

百万円

第2四半期
7,680
―
500
(累計)
通期
13,280―250（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

円銭

―

500

―

290―

94.85

―

260―

130―

42.52

※平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社味香り戦略研究所）、 除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年7月期1Q 3,060,110株
23年7月期1Q2,518株
23年7月期1Q 3,057,604株

22年7月期3,060,110株
22年7月期2,500株22年7月期1Q 3,057,610株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………114.

(参考) 前事業年度末及び前第１四半期会計期間に係る財務諸表…………………12(1) 前事業年度末貸借対照表(個別) ……………………………………………………12(2) 前第１四半期損益計算書(個別) ……………………………………………………14(3) 前第１四半期キャッシュ・フロー計算書(個別) …………………………………15
5.

補足情報 …………………………………………………………………………………16(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………16

1総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や海外市場の回復により景気の持ち直しが見られたものの、欧州を中心とする金融不安、為替レートの急激な変動等により、景気の下振れリスクは高く、依然として厳しい状況が続いております。
また、当社グループが位置する印刷・広告業界におきましても、ＩＴ技術の進展による印刷需要の減少や、景気後退による企業の広告宣伝費の抑制により、同業者間の受注競争がより一層激化しており、経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループは営業基盤を拡大すべく、新規営業の強化や既存クライアントとの取引拡大を進めてまいりました。
その結果、当社単体での増収に加え、前期に設立したプリントハウス株式会社、及び当期に子会社化した株式会社味香り戦略研究所の業績が寄与したことにより、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,470百万円となりました。
利益につきましては、第１四半期は、11月から売上が本格化する年賀状印刷事業の資材・販売促進費等の先行支出により例年損失が発生しますが、当第１四半期連結会計期間に関しては、伊勢原工場新設に伴う諸費用の発生により、営業損失は522百万円、経常損失は532百万円となり、四半期純損失につきましては法人税等調整額196百万円の計上等により337百万円となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期・第４四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、新規営業の強化や、既存クライアントとの取引拡大の推進、及び連結子会社２社の売上高が加わった結果、当事業の売上高は2,352百万円となりました。
また、利益につきましては、伊勢原工場新設に伴う諸費用が発生したことにより、営業損失は109百万円となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、年賀資材や、パック年賀状の販売により、当事業の売上高は106百万円となりました。
また、利益につきましては、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により、営業損失は345百万円となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコン・デジタル技術の浸透により経営環境は厳しいものとなっております。こうした中で、個人やＳＯＨＯ向けのサービス強化を継続いたしました
が、苫小牧の店舗を閉鎖したことから、売上高は11百万円、営業損失は4百万円となりました。

なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。

2

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,593百万円となりました。
主な内訳は、流動資産では、現金及び預金1,423百万円、原材料及び貯蔵品997百万円、受取手形及び売掛金1,539百万円であり、固定資産では、有形固定資産2,376百万円、無形固定資産137百万円、投資有価証券366百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,240百万円となりました。
主な内訳は、短期借入金2,022百万円、支払手形及び買掛金1,569百万円、長期借入金1,483百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,353百万円となりました。
主な内訳は、資本金411百万円、資本剰余金441百万円、利益剰余金486百万円であります。
なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,423百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は972百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が537百万円、売上債権の増加が90百万円、たな卸資産の増加が715百万円であったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が204百万円、減価償却費が80百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等により資金が減少したことに対して、差入保証金の回収による収入が18百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,344百万円となりました。これは短期借入金の純増額が1,150百万円、長期借入による収入が400百万円あったことにより資金が増加したのに対して、長期借入金返済による支出が182百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年７月期の業績予想につきましては、平成22年9月13日付「平成22年７月期決算短信（非連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

3

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
当第１四半期連結会計期間から、株式の追加取得により株式会社味香り戦略研究所が連結子会社となっております。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①

固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

②

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し、前事業年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、前事業年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ87千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,374千円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は7,289千円であります。

(企業結合に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号年12月26日）を適用しております。

4

平成20年

平成20総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,423,294
1,539,159
7,623
4,723
997,825
471,847△31,932
4,412,541

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

763,491
952,440
660,948
2,376,880

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

11,963125,912
137,875

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金

366,017
19,040310,446△28,911
666,593

投資その他の資産合計

3,181,350

固定資産合計7,593,892

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務賞与引当金
その他
流動負債合計

1,569,516
2,022,849
33,544
57,687451,797
4,135,394

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務

1,483,451
118,587
7,327

5

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年10月31日)
495,376
2,104,742

その他
固定負債合計6,240,137

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

411,920
441,153
486,907△1,1491,338,832

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,183
2,183

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

12,7381,353,754

負債純資産合計

7,593,892

6

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)
売上高
売上原価

2,470,595
2,178,791
291,803

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

318,850
32,393
462,602813,846

販売費及び一般管理費合計△522,042

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他

19
130
6,205
4,399
2,524

営業外収益合計

13,278

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損

12,474
10,84844
23,367

営業外費用合計△532,131

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

20
4,431
79
4,531

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額5,410
4,287
9,697

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△537,297

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計747△196,664△195,916

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△341,381

少数株主損失（△）△3,656△337,724

四半期純損失（△）

7

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△537,297
80,201629△4,431
38,458
△149
△20
5,410
12,474
10,848
4,287△90,969△715,481
204,312△29,956
67,210小計△954,472

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

149△11,142△6,789△972,256

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他△140,249
915△1,644△8,905△7,36518,054△853△140,050

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

1,150,000
400,000△182,784△6,4571,300△17,886△5
1,344,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

8

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)△44231,814

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,151,521
39,9581,423,294

現金及び現金同等物の四半期末残高

9総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間(自平成22年８月１日

至平成22年10月31日)

該当事項はありません。
(5) セグメント情報(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年８月１日

至平成22年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上
額(注３)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

計

2,352,991

106,0542,459,046

11,5492,470,595―

2,470,595

11,35548

11,404

2,383

13,788△13,788―2,364,346

106,1032,470,450

13,9332,484,383△13,7882,470,595△109,456△345,933△455,389△4,349△459,739△62,303△522,042

売上高
外部顧客への売上高
セグ メ ン ト 間の 内 部
売上高又は振替高計
セグメント損失(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
セグメント損失の調整額△62,303千円には、セグメント間取引消去1,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,357千円が含まれております。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において株式会社味香り戦略研究所の株式を取得し、当社の子会社となったため、「商業印刷事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において12,593千円であります。

10

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間(自平成22年８月１日

該当事項はありません。

11至平成22年10月31日)

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

4.

(参考) 前事業年度末及び前第１四半期会計期間に係る財務諸表(1) 前事業年度末貸借対照表（個別）(単位：千円)前事業年度(平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産1,151,521
1,434,968
12,265
12,675
269,036
48,159148,863△ 33,411
3,044,077

694,870
952,440
479,086
2,126,398
127,529

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

385,874
86,500383,455△ 84,780
771,050
3,024,9786,069,055

1,376,188832,701
19,229332,8712,560,990
1,306,383
478,193
1,784,576
4,345,56712

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

411,920
441,153854,726△ 1,144
1,706,656
16,831
16,831
1,723,488
6,069,055

13

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(2) 前第１四半期損益計算書（個別）(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年8月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

2,403,261
2,062,156
341,104
296,996
67,99329,587386,222780,799△439,695
29
130
7,058
3,520
3,272
14,011
13,5232,369
15,892△441,576
1,998
1,998
7,374
1,455
1,592
10,421△449,999
749△183,914△183,165△266,83414

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信(3) 前第１四半期キャッシュ・フロー計算書（個別）(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年8月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△449,999
78,755△159
13,523
1,455
1,592△1,998
7,374△192,614△682,665
413,115
62,592△749,030
159△10,818△75,361△835,049△86,490
23,000△32,489△1,659△4,198△2,732△104,570
1,100,000
300,000△139,936△17,720
1,242,343
302,724
1,170,208
1,472,932

15

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信

5.

補足情報

(1) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況につきましては、以下のとおりセグメント別に記載しております。
なお、当社グループでは第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により、売上高が他の四半期連結会計期間に比べ多額になるという季節的変動があります。
① 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷事業1,740,880―

年賀状印刷事業106,054―

1,846,935―

11,549―1,858,484―

報告セグメント計
その他
合(注) １２３４計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

② 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷事業2,004,605―

645,797―

年賀状印刷事業

213,558―

107,504―

2,218,164―753,302―

11,549―――2,229,713―

753,302―

報告セグメント計
その他
合(注) １２３計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

16

総合商研㈱（7850）平成23年７月期第１四半期決算短信③ 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

内訳

商業印刷事業

印刷売上

1,748,053―

折込売上

604,937―

計2,352,991―

印刷売上106,054

―

折込売上

―

―

106,054―2,459,046―

11,549―2,470,595―

合
年賀状印刷事業合計

報告セグメント計
その他

その他売上
合

(注) １２３４

前年同四半期比(％)

販売高(千円)計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
相手先別の販売実績が総販売実績の10％以上となる主要な販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

17