国家公務員共済組合連合会沼津保養所 宿泊約款

（本約款の適用）
第１条 当施設の締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めたれていない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は慣習によるものとします。
2 当施設は、前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。
(施設における感染防止対策への協力の求め)
第１条の２ 当施設は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。
（宿泊引受けの拒絶）
第２条 当施設は、次の各号に該当する場合には、宿泊のご利用をお断りりすることがございます。ただし、本項は当施設が、旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものでははありません。
（１）宿泊の申込みがこの約款によらないものであるとき。
（２）満室等の場合で客室に余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
（４）宿泊しようとする者が、とばくその他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。
（５）天災、施設の故障その他やむを得ない事由により宿泊をお引き受けできなくなったとき。
（６）宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（７）宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき。又は、宿泊客が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（８）宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成４年３月１日施工）による指定暴力団及び指定暴力団員等又はその関係者、その他社会的勢力（以下暴力団等）であるとき。
（９）宿泊しようとする者が、暴力団等が事業活動を支配する法人、その他団体又は構成員であるとき。
（１０）宿泊しようとする者が、暴力団等が役員となっている法人、その他団体又は構成員であるとき。
（１１）宿泊しようとする者が、施設若しくは施設職員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法 律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（１２）宿泊しようとする者が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
（１３）前各号に掲げる事項以外の場合で、旅館業法第５条第３号の規定に基づく都道府県条例で定める事由に該当する場合。
（宿泊契約解除の説明）
第３条 宿泊客は、当施設に対し、当施設が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊期間）
第４条 当施設の１回の宿泊期間は、３泊４日とします。ただし、他の利用を妨げない範囲において延長することができます。
（予約の取消）第５条 当施設は宿泊予約者が予約した宿泊の全部又は一部を取り消したときは、次表に掲げるところの違約金を申し受けます。ただし、天災及び交通機関の途絶等やむを得ない理由により利用できなかった場合は、この限りではありません。
区分
７日前
６日前
５日前
４日前
３日前
２日前
前日 当日・不泊
１～１４名
無 料
20%
50%
１５～３０名無 料
20%50%
３１～１００名
20%50%
70%
１０１名以上25%
50%70%

※ ３１～１００名 １５日前迄無料・１４日前～８日前迄１０％
１０１名以上 ３１日前迄無料・３０日前～１５日前迄１０％・１４日前～８日前迄１５％※ ％は、基本料金（室料＋朝食料＋夕食料）に対する違約金の比率です。
２ 当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後６時（あらかじめ予定到着時刻の明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着されないときは、その宿泊予約は申込者により取消しされたものとみなし処理することがあります。
３ 前項の規定により取消されたものとみなした場合において、宿泊者が、その連絡をしないで到着をしなかったことが宿泊者の責めに帰さない理由によるものであることを証明されたときは、第１項の違約金はいただきません。
（当施設による宿泊予約の取消）
第６条 当施設は、宿泊者が第２条第３号から第１３号に該当することとなった時は宿泊予約を取り消すことがご ざいます。
（宿泊の登録）第７条 宿泊者は、宿泊日当日施設のフロントにおいて次の事項を登録して下さい。
（イ） 宿泊者の住所、氏名、連絡先及び内部利用者にあっては所属共済組合等（ロ） 外国人にあっては、旅券番号、国籍、住所、氏名及び職業（ハ） 出発日及び時刻（ニ） その他当施設が必要と認めた事項（利用時間）
第８条 宿泊者が当施設の宿泊室をご利用いただく時刻（チェックインタイム）は午後３時以降とし、出発日に宿泊室をおあけいただく時刻（チェックアウトタイム）は午前１０時とします。
２ 前項の規定にかかわらず、チェックインタイム以前又はチェックアウトタイムを超えて宿泊室の使用に応ずる場合があります。この場合においては、休憩料金を申し受けます。
（営業時間）
第９条 飲食等（施設）サービス時間
レストラン等施設案内をご参照ください。
２ 前項の時間は、臨時に変更することがあります。
（料金の支払い）第１０条 料金の支払いは、宿泊者の出発の際又は当施設が請求したとき、当施設のフロントにおいて行っていただきます。
２ 宿泊者が客室の使用を開始したのち、任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。
（利用規則の遵守）
第１１条 宿泊者は宿泊室に備え付けている利用規則に従っていただきます。
（宿泊継続の拒絶）第１２条 当施設は、客室を提供した宿泊期間中であっても、次の場合には宿泊の継続をお断りする場合がございます。
（イ） 第２条第３号から第１３号のいずれかに該当することとなったとき。
（ロ） 前条の利用規則に従わないとき。
（宿泊者の責任）第１３条 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対しその損害を賠償していただきます。
（当施設の責任）第１４条 当施設の宿泊に関する責任は、宿泊客が当施設のフロントにおいて宿泊の登録を行ったときに始まり、宿泊客が出発するため客室を空けたときに終わります。
２ 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。ただし、これが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
３ 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得てできる限り同一の条件による宿泊施設をあっ旋いたします。
４ 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金額相当の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当いたします。ただし、客室が提供できないことにについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料をお支払いいたません。
５ 当施設は、消防機関から防火自主点検済証を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第１５条 宿泊客が、当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託にかかわらず、当施設では場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで行うものではございません。