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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ

建設発生土のトレーサビリティシステムについて
エスエス トレース－ ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 紹介－

一般財団法人

先端建設技術センター
企画部 髙野 昇エスエス トレース

ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ＜目次＞
１．建設発生土の現状
２．建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性
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３． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ の概要
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４． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ 導入効果
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５． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ 導入条件
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６． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ 導入費用
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７． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果
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８． ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ 運用・機能拡張計画(案）＜参考＞土砂条例制定状況

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１.建設発生土の現状ー搬出・土砂利用状況等ー⑩

建設発生土場外搬出量工事発注者別割合（H30年度）

発生量＝①＋⑩＝
約２．９億m3「切り盛りバランス」の結果、場外搬出量は発生量の４６％,１．３億m35873万m3を「残土処分」している
一方で新材を2506万m3使用

⑧

民間土木
5.0%

②

①

⑨

③

④

⑥

⑩
⑦

⑤
残土処分場、利用目的がない仮置、覆土以外の廃棄物処分場

建設発生土有効利用率
資料：国土交通省「建設リサイクル推進計画２０２０（概要）」Ｐ８のフロー図に加筆
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0304/page_030401recplan.htm

建築
15.5%

国
21.7%

特殊法人
市町村
4.3%
17.6%
都道府県
32.3%
政令市
3.7%

（②＋③＋④＋⑩） ＝７９．８％①＋⑩

公共土木７９．５％

資料：国土交通省「平成30年度建設副産物実地調査結果」を用いて作成

１

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１．建設発生土の現状ー搬出先・運搬管理ー
公共工事
契約 「指定処分」
上の ・発注者が搬出先を指定
扱い ・搬出先までの運搬費と受入費を積算
・搬出先変更時は設計変更（契約変更）
契約条件である指定地への運搬を確認する必要有

民間工事（主に建築工事）「自由処分」（発注者・元請者が搬出先を指定しない）

・搬出先の選定は土工事会社に一任
・運搬費込のm3単価契約
・搬出先変更時の契約変更無契約条件に搬出先が明示されていないため、契約上は搬出先への運搬を確認する必要無（元請者が確認すること有）搬出 「リサイクル原則化ルール」（Ｈ３）により50km圏 発生土受入れは土地開発等に伴うことが多く、一般的には許内の工事間利用が原則
先可等が必要＜工事間利用相手先＞①自治体土砂条例許可受入地
・「建設発生土情報交換システム」（H14）及び「官民マッチ （土質基準等が厳格）
ングシステム」（H27）②土工事会社は仲介者（ブローカー）を通じても受入地を確・首都圏では三セクのＵＣＲ（Ｈ３）が公共発生土を民間等 保（①以外）
土砂利用工事へ斡旋調整＜発生土受入地＞
・一部の土工事会社、土運搬会社が無許可地へ発生土を不適正処理、又、許可地における許可条件不履行等の事
・神奈川県等自治体が公的受入地を整備
例発生・自治体による民間受入地登録制度
運搬 「総量管理」が主体、UCR利用工事等では伝票管理、一部 一部で伝票管理しているが、多くは運搬台数把握のみ
管理 大規模工事でETC、スマホ等を用いたシステムを利用

現状では、建設発生土が発生場所から適正な搬出先まで確実に運搬されてことを担保するしくみは限定的２

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１．建設発生土の現状ー ETCによる運搬管理例ー

トンネル工事の発生土を運搬して有効利用する際にICT（情報通信技術）によりトレーサビリティーを確保した事例• データはクラウドコンピューターに逐
次送信・更新・蓄積

本事業の遂行における課題• 大量の発生土（約950,000 m3）の利用• 複数の機関が関与• 情報の一元/即時管理の必要性• 運搬車両による交通影響の最小化
詳細は山名ら（2020、土論F）参照• 適正処理・利用の証明、データ管理の迅速化と人為ミス防止（300件/日
以上を0.4～0.9秒/件で処理）、進捗
状況の逐次把握、交通渋滞の回避、過積載防止等に貢献

掘削現場

有効利用現場

運搬中

運搬車両にはETC車載器を装備
ETC認証により、車両情報や運搬土量などの情報を取得

運搬中はGPSでモニタリ
ングし、交通渋滞や経路
外走行を防止データはリアルタイムで収集・集計
され、関係者が閲覧可能

透明性、即時性、確実性、安全性などを確保
出展：勝見武「建設リサイクルにもとめられるもの」建設副産物リサイクル広報推進会議「建設リサイクル推進計画2020 シンポジウム概要集」（2020.11.11）
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/symposium.html

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１．建設発生土の現状ー紙伝票などによる運搬管理例ー《「管理券（納品書・受領書）」による管理》
ダンプトラックごとの「管理券（納品書・受領書）」により、建設発
生土の運搬を管理①土運搬事業者と受入地事業者による土砂受入契約の締結
・契約締結に際して、元請事業者、発注者等との３者契約等は行わない②管理券による運搬を実施、受入地にて「納品書」を手渡し③受入地にて、「受領書」に押印後、回収

４

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１．建設発生土の現状ー紙伝票などによる運搬管理例ー《「運搬日報」による管理》※「管理券（納品書・受領書）」による管理（②、③）を、「運搬日報」により簡易に管理
１回分の運搬量

１日の運搬回数に関する情報（６回分まで記載可）

搬出先に関する情報

車両番号５

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２.建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性➢ 建設発生土の多くは適正に利用されているが、自治体土砂条例等の許可を得ない建設発生土受入地（残土処分地）等の一部では、土砂崩落など生活環境への影響が懸念される不適正事案が発生。
➢ 公共工事の建設発生土については、不適正な残土処分地へ搬出していないこと、適正利用を実施していることの説明責任が求められている。

建設発生土が搬出現場から適正な受入地等へ確実に運搬されたこと（建設発生土のトレーサビリティ）の確認が必要。

『建設発生土のトレーサビリティシステム』とは、建設発生土運搬車両等の搬出現場（発生現場）から最終搬出先（搬入現場又は残土処分場）までの発着確認・追跡の仕組み＜現状の建設発生土トレーサビリティシステム＞➢ 紙伝票（残土券）が主体➢ 一部大規模土工事のETCシステム等情報処理システム■紙伝票（残土券』の課題○リアルタイムでの運搬管理ができないため、不適切な運搬（行方不明など）が行われた場合、発覚が遅れる○指定場所以外での虚偽の受入処理が行われた場合、その行為を防止することができない○紙伝票の保管、過去の運搬確認など、伝票管理に多大な手間がかかるなど

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２.建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性＜参考＞
民間工事でトレーサビリティが求められるケースの例【大手不動産会社における現場への搬入土砂の条件】『埋め戻し土及び客土などの外部からの搬入土については、その履歴をすべて記録し報告のこと。尚、他現場からの根切り土を用いる場合は成分確認履歴を提出し発注者の承認を得ることを条件とする。』➢ 「搬入土の履歴（トレーサビリティ）」が必要➢ 加えて、搬入土を工事間利用で調達する場合は土壌環境基準への適合確認が必要
７

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ＜参考＞国土交通省「建設リサイクル推進計画２０２０」（Ｒ２．９）（３）建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等に係る施策
９ 建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用○建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用（新規：本省）○建設発生土の発生元から最終の搬出先までの移動実態を把握することは、建設発生土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があるため、ＩＣＴ技術を活用し、発生元から搬出先までを正確に把握するトレーサビリティシ
ステムの導入等について試行を行う。

○建設発生土トレーサビリティシステムイメージ
タッチ

タッチ
ICカード

搬出工事
搬入工事

タッチ

ストックヤード

資料：国土交通省「建設リサイクル推進計画２０２０（概要）」Ｐ８

タッチ

８

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３． ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭの概要

エスエス トレース➢『 ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ (ｴｽ ｴｽ ﾄﾚｰｽ ｼｽﾃﾑ)』は、建設発生土の搬出入時にＩＣカードを
スマートフォンにタッチすることで、簡便に建設発生土のトレーサビリティ確認を可能とするもの。
スマートフォンにタッチ
タッチ

ICカード

タッチ

搬入工事

搬出工事

ストックヤード

エスエス トレース➢ ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ は、H29、H30年度国土交通省建設技術研究開発助成（研究課題名「建設発生土の有効かつ適正利用促進のためのトレーサビリティシステムの開発」）を受けて、（一財）先端建設技術センター、前田建設工業（株）、（株）日本能率協会総合研究所、鹿島建設（株）の４社で共同開発したもの。
９エスエス トレース

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国土交通省建設技術研究開発助成 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
公募テーマ「建設現場のヒト・モノをリアルタイムでつなぐ現場のIoT化技術」「H29､H30年度建設発生土の有効かつ適正利用推進のための
トレーサビリティシステムの開発」産学官テーマ推進委員会名簿

委

員

長

勝見 武

委

詠一郎
松岡 禎典
員

委

員 森

委

員 河合

委

員 山脇

委

員 岩尾

（井上 直）

勝彦
邦彦

京都大学大学院地球環境学堂教授
専修大学商学部教授
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室課長補佐
一般財団法人日本建設情報総合センター システム運営統括役
兼 建設副産物情報センター長

一般社団法人日本建設業連合会 建築生産委員会施工部会
大成建設株式会社 建築本部技術部部長建築技術室長

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

委

敦
増井 潔
員

委

員 野口

株式会社ホクリク 代表取締役社長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
研究代表者
共同研究者

（浅野 以千郎）

研二

資源循環推進部長

株式会社建設資源広域利用センター 事業部首都圏課長

宮﨑 和幸
天津 顕

国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課長
公益財団法人東京都都市づくり公社 発生土再利用センター 課長

高野 昇

一般財団法人先端建設技術センター 企画部参事役

新妻 弘章
大竹 利幸
松橋 宏明
中村 泰広

一般財団法人先端建設技術センター 企画部部長代理
前田建設工業株式会社 ＣＳＲ・環境部シニアマネジャー
株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部主任研究員
鹿島建設株式会社土木設計本部地盤基礎設計部造成・計画グループ設計主査（）内はH29年度委員、役職は平成31年1月31日時点

12１０

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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要-スマホ画面例建設発生土搬出時（運搬車両出発時）のスマホ画面

Ｉ
Ｃ
カ
ー
ド
読
込

SS-TRACE SYSTEM
アイコン①発生場所での発生土選択画面（同じ発生場所で搬出先が複数ある場合）②発生場所での待受画面（搬出先選択後）③確認画面（ICカード登録後）

NG

OK●●●●●のエラーがあります

建設発生土受入時（運搬車両到着時）のスマホ画面⑥受入最終確認画面⑤受入確認画面

ICｶｰﾄﾞの読込状況を
音声案内・色表示④中継基地、受入施設などの画面

Ｉ
Ｃ
カ
ー
ド
読
込
１１

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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要 - 運行データ管理ｼｽﾃﾑﾒﾆｭｰ -➢ システムユーザー（元請者、運行管理者等）用ＰＣ画面例
トップページ

ログイン後の画面

工事名称、発注者、土工期等工事情報
搬出現場、搬出先情報 等の登録
運搬状況の閲覧、修正（運搬土量等）、
土質試験情報登録

運搬完了承認日報、月報の作成（エクセルファイル）
運行データのエクスポート（ＣＳＶ、エクセルファイル）

ユーザー（発注者、元請者、土工事業者、運搬事業者、受入地事業者）ごとにID,PW発行

ユーザー（発注者、元請者、土工事業者、運搬事業者、受入地事業者）ごとに「メニュー」は異なる
このメニューは、運搬管理者（元請又は土工事者）用１２

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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要-運行状況ﾄﾚｰｽ-➢ 建設発生土の運行状況表示（運行状況のトレース）ＰＣ画面例

この項目でデータ
エクスポート可能●運搬中：運搬車両が搬出先へ運搬中であることを示す●出発・到着日時の確認が可能
到着●到着：運搬車両が搬出先へ到着したことを示す ●運搬完了：土工事会社による運搬完了承認済であることを示す

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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要-運行ﾃﾞｰﾀ集計ｰ➢ 指定期間の月報、日報を出力（エクセルファイル）
月報＜運搬事業者別集計＞＜運搬車両別計＞＜運搬日別計＞日報＜運搬事業者別集計＞＜運搬車両別集計＞＜運搬履歴＞

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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要-土質ﾃﾞｰﾀ保存ｰ➢ 運行データに土質試験、土壌分析結果を登録可能（運行データと土質データの紐付け）『土質試験情報等』メニューをクリックし、試験結果関連ファイル（PDF）を格納
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３. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ の概要-ｽﾏﾎ使用制限ｰ➢ スマホ使用場所がシステムへ登録した場所と一定距離以上離れている場合、機能停止

タッチ（発生現場用スマホ）《発生場所》

タッチ（搬出先用スマホ）《搬出先（当初予定）》《予定外の搬出先》

搬出先用スマホを当初予定の搬出先以外で利用しようとした場合、【搬入確認機能を停止】

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４. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入効果 - 関係者ごと ー

関係者
工事発注者

工事受注者
（元請者）

システム導入により期待される効果
・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であることの担保（搬入工事）
・上記による搬出土砂、利用土砂に関する説明責任の履行・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であることの担保（搬入工事）
・上記2点による搬出土砂、利用土砂に関するリスク軽減、ＣＳＲ向上
・運搬時間、運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化

工事受注者
・運搬車両管理の効率化（土工事、土運搬担 ・運搬時間、運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化
当の協力会社）・紙伝票処理に係るヒューマンエラー（紛失、誤記等）防止
・紙伝票の保管・管理作業削減（コスト削減）
・過去の搬出先確認のための膨大な伝票検索作業削減（コスト削減）
建設発生土受入地事業者

・受入許可した搬出工事からの建設発生土であることの担保・建設発生土受入（受入車数、土量）管理業務の効率化

注：建設副産物リサイクル広報推進会議の事務局である（一財）先端建設技術センターが第三者機関としてシステムを運用することで、建設発生土トレーサビリティの「信頼性」「透明性」等を担保可能とする。

１７

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４. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入効果 ー茨城県条例許可地受入地事業者の具体的例ー＜参考＞「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」（H15.10)

施工管理台帳の様式

「日報」
と同じ
項目

発生現場ごとに1日単位,1運行ごとに運搬履歴を提出する必要有
１８

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５. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入条件

（１）現場条件①本システムは、スマートフォンを使用するため、建設発生土の搬出現場、中継基地（ヤード）、搬入現場（最終搬出先、受入地）において、「データ通信が可能である」 （※１）こと※１：スマートフォンを操作する搬出入ゲート等で「データ通信が可能」であればよい。

②搬出入現場において、運搬車両（運転手）のＩＣカードをスマートフォンにタッチする要員（※２）を確保できること※２：搬出入ゲート管理者を想定していますが、交通整理員を兼務している場合、交通量が多い現場などでは、交通整理とスマートフォン操作を兼任できるかどうか検討が必要。 「残土券」を使用する搬入現場では、「残土券」受理担当者を想定。

（２）建設発生土条件①搬出先が確定している建設発生土。
②中継基地（ヤード）経由の場合は、搬出現場ごとに堆積し、ヤード搬出時に建設発生土の搬出現場を特定できること。
※②は、国交省「建設発生土の官民有効マッチング利用マニュアル(案）」による工事間利用時の条件。

なお、発生元証明等により発生現場・土質性状が確認された土砂を対象として、中継基地での複数現場の土砂混在を最終搬出先（土砂条例特定事業所など）が認めている場合（船舶輸送を含む）は、システム適用可能
１９とする．

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５. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入条件

（３）必要な機器
１）スマートフォン①必要台数

・運搬車両の搬出入ゲートごとに予備１台を含め２台・中継基地（ヤード）では、予備用を含め搬入用に２台、搬出用に２台（１台で搬出用、搬入用に切り替えて操作可能ですが、操作が煩雑になるため、搬出、搬入それぞれ専用として使用することを推奨）②推奨機種

・おサイフケータイ（NFC）機能付きANDROIDスマートフォン（iPHONEは使用できません）
ANDROIDのバージョン V5からV９ まで動作確認済
・推奨機種
SHARP AQUOS 又はANDROID ONE シリーズ
富士通 ARROWSシリーズ
SONY EXPERIAシリーズ※充電中はNFC機能が使用できない機種があるので、電源に接続した状態で使用する場合は、購入・レンタル前に確認のこと。

③その他
・上記推奨機種であれば、現在使用中のスマートホンでも可。
・なお、本システムは、常時「待ち受け状態」で使用するため、他のアプリは「使用停止」にし、可能な限り本システム専用として使用することを推奨。

２）ＩＣカード
・運搬車両ごとにFelicaＩＣカードが必要。（運用事務局より、1工事100枚まで無償貸与）

３）運搬管理用ＰＣ1台以上（既保有のＰＣで可）・ＰＣ能力、ＨＤ容量に特別な条件無２０

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５. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入条件

（４）システム利用開始までの手順①システムを利用することについて

関係者の了解と協力を得る②システム利用契約③、④は平行手続き可能④スマートフォンの調達(予備1台を含め搬出・搬入現場ごとに2台）

元請事業者、土工事業者、運搬事業者、中継基地事業者、受入地（最終搬出先）事業者にシステムを利用して発生土の運行管理を行うことの了解を得る
運用事務局のACTEC と「利用契約」を締結（利用契約締結には審査があります）
利用契約書は次より入手
http://www.actec.or.jp/ss-trace_system③システム利用申請

・購入、レンタル手
続きに１～2週間程
度かかる場合も有。

運用事務局から送付される「システム利用申請書」に次の事項を記入して使用申請・元請者、土工事会社、搬出先、運搬会社、運搬車両等
・運搬車両については、運転手名、車両NO、積載量等の情報が必要。（運搬車両が事前に特定できない場合は、「ゲスト車両」として、その車両数を申請）

利用申請を運用事務局が受理後、最短で３日後⑥運用事務局から
ＩＣカード送付⑤運用事務局から申請者登録完了の連絡を受けた後、スマートフォン登
録申請
（メール）

システム利用開始

・スマートフォン用専用アプリのインストールが必要※下線部分については、別途配布するシステムの「ユーザーマニュル」に詳細に記載

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５. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入条件

トレース
ＳＳＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ 利用契約書（参考） エスエスⓇhttp://www.actec.or.jp/ss-trace_system

利用契約書（法人名）（以下「甲」という。）と一般財団法人先端建設技術センター（以下「乙」と いう。）とは、甲が施工する「工事名称」（別添、工事請負契約書）において、乙が提供する建設発生土トレーサビリ
ティシステムである「」（以下「システム」という。）を利用することに関し、本契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。
第1条 （システムの利用）システムの利用については、別添「規約」という。) によるものとする。

第5条(利用料金の支払期限)システムの利用料金の支払い期限は、利用規約第６条のとおりとする。

第6条（協議事項）
利用規約」(以下「利用 この契約に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲乙は協議の上これを定めるものとする。

第2条（システム利用期間）
１． システムの利用期間は、別添、工事請負契約書における契約工期内において、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。
２． 利用規約第3条2項にもとづき、利用期間の変更を申請する際、別添、工事請負契約書における契約工期を超えて利用期間を変更する場合は、
利用期間変更申請書に変更した工事請負契約書を添付するものとする。
第3条（システム利用料金）
システムの利用料金は、別表１によるものとする。

第4条（ICカード）
乙から貸与するICカードの貸与料金は、別表１によるものとする。

上記契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ
各自その１通を保有する。
令和

年

月

日
甲
乙 東京都文京区大塚2丁目１５番６号
一般財団法人 先端建設技術センター
理事長
佐 藤 直 良２２

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６. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入費用

（１）スマートフォン①既保有のスマートフォンの場合・月当たりのデータ通信量の増加量は最大で１ＧＢ程度。料金体系によって異なるが、この増加量に対する追加費用が発生するとしても月千円未満。

②新たに購入する場合（事務手数料等は除く、各種ｵﾌﾟｼｮﾝ契約が無い場合、税別費用）
・スマートフォン購入費用は、５万円／台程度。
・月ごとの通信料金に合わせて分割払いで支払う場合は、月3千円程度。
・データ通信費用は、最小データ通信量（３ＧＢ程度）区分で可であり、月３千円程度。
・スマートホン本体とデータ通信費用を合わせて6千円／台程度。
・1工事で搬出入各１カ所、スマートフォンを合計４台使用する場合の費用は、月２万４千円程度。

③新たにレンタルする場合（事務手数料等は除く、税別費用）
・レンタル会社により、大きく異なり、スマートフォン本体、通信費用込みで、１台当たり１～２万円／月（２）ＩＣカード・1工事１００枚まで運用事務局より無償貸与（３）システム利用料金(次表）
２３

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６. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 導入費用
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利用料金表（税込）・システム利用に際しては、ACTECと利用契約が必要。(発注者又は元請者との契約書等の添付必要）
http://www.actec.or.jp/ss-trace_system/

下記により計算した工事ごと月ごとのシステム利用料金を請求させていただきます 。
①月当たり２，０００運行（回）まで（標準料金）

８０円/運行（回）注
４０円/運行（回）注 (標準料金の半額）②月当たり２，０００運行（回）を超える運行

従③運行期間が３か月間を超える場合で、運行開始月から３か月間の運量
行回数の合計が ２，０００運行（回）を超え、引き続き ４か月以降も利用 ４か月以降の月当たり料金は、①及び②で計算した料金を制 する場合２０％割り引く④会社単位で月当たり２工事以上の利用があった場合①②③で計算した工事ごとの利用料金の合計額から１０％を割り引く

下記のＩＣカード貸与料金をシステム利用期間終了後に請求させていただきます。
・100枚/工事まで無償貸与、要返却、紛失時は 330円/枚を請求。101枚/工事以上は、330円/枚で販売。
（ｶｰﾄﾞ送付料はｼｽﾃﾑ利用料金に含む、ｶｰﾄﾞ返却料は利用者負担）
・利用者が自らICカードを用意しても可※スマートフォン（通信料金を含む）及びスマートフォン操作員は利用者がご用意・確保ください。
建設現場等での初期導入支援が必要な場合は交通費・人件費等実費をいただきます（別途見積）
注：関係者へのヒアリング等をもとに、紙伝票管理・印刷コストを各40円/枚、計80円/枚と想定。
将来的には2,000運行まで20円/運行、2,000運行超える運行は10円/運行を目指す。

２４

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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果（概要）
鹿島建設
東北支店

運
R2.4.23 ～
運搬期間
用
R2.9.1
状
他工事
況 運搬先
運 日最多
２３１
搬
４，００４
台 月最多
数 総数
１０，４４５
運行管理方法

運用評価
（主な点）

4連紙伝票

国交省試行運用
関東地整
R2.12.15 ～R3.3.17
他工事

中部地整
R3.1.18 ～R3.1.21
他工事

近畿地整①
R2.11.16 ～R2.12.15
他工事予定地近畿地整②R2.10.14 ～R3.2.8
他工事3か所

２１８

５６

３０８

６０

２，６９８

２２４

２，３９０

７９１

７，８１９

２２４

４，５０１

２，５４９

紙記録(注1)

・元請と下請の日報 ・スマホを操作するによる出来高確認 交通誘導員の安全が必要ない。
確保上は紙記録方・4連紙伝票の確式よりスマホ方式
認・押印・印刷工がよい。
数・コスト削減が最 ・運搬業者との出大のメリット。
来高契約に有効。

紙記録(注1)

紙記録(注1)

ﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ計量による搬出確認 (注２）

・デジタル化により施工管理や書類
作成がしやすい・スマホを操作できる交通誘導員が必要となる。

・特定の日における運搬実績の検索可能であるなど、必要なデータを容易に取り出せる。

・搬出先が複数であり、予定した搬出先への搬入が容易に確認可能で書類作成等の時間短縮となる。

注１：搬出、搬入現場の両方、又はいずれか一方で現場作業員が車両NO,時刻等を紙記録する場合、ダンプ運転手が紙記録する場合がある。
注２：搬出現場の土砂積込時、ペイロードメータ装着油圧ショベルを使用し車両NO、時刻、土量を記録、搬入現場では目視による到着確認のみ。
出展：建設副産物リサイクル広報推進会議 機関誌「建設リサイクル2021年春号」P24、なお、関東地整の運搬期間、運搬台数総数はｼｽﾃﾑへの登録実績値で修正。また、近畿地整①②の内容を入れ替え

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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 - 鹿島建設東北支店 1/2 項目

工 発注者・元請者
事
概 工事内容要
土工期間・土量
発生土搬出先運
運搬車両台数用状 ＩＣカード況
スマホ使用台数
スマホ操作員

交通誘導中

内容
民間発注者、鹿島建設㈱東北支店
建築工事
2020年4月中旬から2020年8月末、運搬総土量約５．８万m3
工事発注者管理地（発生現場から搬出先まで運搬距離５ｋｍ程度）
総数約1万台、日最大230台、月最大4,000台
運搬会社3社の車番・運転手登録ICｶｰﾄﾞ54枚，GUEST用ｶｰﾄﾞ47枚
搬出、搬入各１台、予備1台 計3台
交通誘導担当のガードマン

通行停止し接近運転手のICカードにスマホをタッチ

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 - 鹿島建設東北支店 2/2 -関係者 ●メリット、▲課題、※運用上の工夫・提案等 →は事務局コメント
搬出現場 ●紙伝票は汚れていて回収も遅いので、このシステムは大変助かる
元請担当者 ▲1日18台のダンプ運行のため、カードタッチと交通整理が一人だと忙しい※ダンプの運転者は日替わりなので、ICカードは下請職長に配ってもらっている
スマホ▲スマホがケースに入っていることもあり工事音で聞こえにくい
操作員▲日差しが強い日はスマホケースの日除けがあっても表示が見難い
運搬事業者 ●運搬回数のごまかしが出来ない、運搬ペースがわかる、運転手も運搬回数を数える必要がない（下請）職長 ●元請と下請の日報による出来高確認が必要なくなる▲スマホ側が固定されていて、かつもっと大きなタッチ画面が良い →タブレット可▲運転手がICカードをスマホにタッチする際、タッチに成功したことがダンプ側からも見えるようにしてもらえると通行がスムーズになる→現場状況にもよるが、スマホ操作員がICカードを読み取る方法を推奨※月次の出来高請求もシステムで出来るようになるとよい
元請者●4連紙伝票の確認・押印手間、印刷コスト・工数が削減できたのが最大のメリット
現場事務所 ●トレーサビリティに関しては、残土搬出・搬入が証拠として完全に残るのでよいシステムであるが、一般の建築現場では必ずしも必要ではない
責任者▲搬入場所が違う会社だったり遠方だったりするとGUESTカードの回収に工夫が必要になる→ 日最後の運搬時にGUESTカードを搬入側が回収保管、翌日の初便車両に前日に回収したGUESTカードを持ち帰ってもらう方法を推奨※ICカードの管理はダンプが所属する（孫請け）会社とすれば、元請や下請は工事とICカードの紐づけだけの管理になり、楽になる
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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 – 近畿地整１/４ 【事例①】福知山河川国道事務所発注工事における試行■河道整備工事からの建設発生土を指定搬出先まで搬出

《搬出側》

《搬入側》

河川工事で発生した建設発生土

ほ場整備事業用盛土材として利用

約25,000m3【試行状況】●運搬件数：4,501件●土量：24,755.5㎥（5.5 ㎥ ／件で換算）

運搬時期：令和２年１１月１６日～令和２年１２月１５日で試行

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 – 近畿地整２/４ 【事例①】福知山河川国道事務所発注工事における試行
建設発生土の発生場所、搬出先箇所等について

搬出先
発生場所

約5km

(国土地理院地図使用)

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 – 近畿地整3/４ 【事例②】兵庫国道事務所発注工事における試行■市道付替工事からの建設発生土を指定搬出先まで搬出（搬出先（複数）の１事例）

《搬出側》

《搬入側》

市道付替工事等で発生した建設発生土

ほ場整備事業用盛土材として利用

約4,000m3【試行状況】●運搬件数：896件（注）●土量：4,032㎥（4.5㎥／件で換算）

運搬時期：令和２年１０月１５日～令和２年１２月１日で試行(注）注：３か所の搬出先のうち1か所の事例のため、P25の数値等とは一致しない３０

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７. ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ 試行運用結果 – 近畿地整4/４ 【事例②】兵庫国道事務所発注工事における試行
建設発生土の発生場所、搬出先箇所等について

搬出先

約15km

発生場所

(国土地理院地図使用)

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ

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８. ＳＳＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ 運用・機能拡張計画(案）
Ⓡ

年度

実施事項等

2019
R１

～9月

2020
R2
2021
R3
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

国
交
省
へ
の
収
支
報
告
期
間

エスエス トレース

ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
・研究会メンバーによるVer1.0

エスエス トレース （ＡＣＴＥＣ自主研究）

ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ①建設発生土運搬管理へのシステム適用②システムの適用拡大活動③システムの改良内容検討等

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ

有料サービス開始(2021.5.6)

http://www.actec.or.jp/
ss-trace_system

研究会
ン国
グ交
」
が省
「
成建
立設
し発
た生
工土
事の
へ官
の民
適有
用効
働利
き用
かマ
けッ
チ

運用

2018年度までに開発したｼｽﾃﾑを「Ver1.1」とする

関東・中部・近畿
地整発注工事等
での試行運用・V1.2改良に着手(2020.7)
・V1.2ﾘﾘｰｽ(2020.10）

実
用
化
準
備
期
間

（ 「 建設リサイクル推進計画2020」 ）・V2.0開発着手
・V2.0ﾘﾘｰｽ目標
実
用
化

・V3.0ﾘﾘｰｽ目標
システム機能拡張を予定
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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ＜参考＞官民有効利用マッチングシステムhttp://matching.recycle.jacic.or.jp
建設発生土の官民有効利用マッチングとは・公共工事が民間工事発生土を利用します
トップページ

・公共工事が民間工事へ土砂を供給します
ダウンロード画面

参画方法、登録方法
は、こちらをクリック！
:※参加資格要件・審査有

１クリック！
工事情報のダウンロード３３

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ

機能拡張イメージ※ 基本直送（茨城県土砂条例の許可要件）○建築確認申請○建設リサイクル法○資源有効利用促進法
再生資源利用・促進計画・実施書○残土条例等
その他 関連提出書類○土工事契約（UCR含）（搬入元・運搬先等）

受入工事

排出工事

○建築確認申請○建設リサイクル法○宅地造成法
○農地法

情報
書類
土運搬

公共ストックヤード・
土質改良プラント等
受入地・工事社会のDＸ化の予想
利用調整の高度化・ASP化（トレーサビリティー＋マッチング）
各自治体

COBRIS
建設発生土情報交換ｼｽﾃﾑ
官民ﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

排出，受入情報の相互確認

物流のモニタリング（循環利用率、CO2）
i-Construction による新サービス

COBRIS等関連ｼｽﾃﾑ連携（元請メリット大）V2.0
・COBRIS、建設発生土情報交換ｼｽﾃﾑ、官民ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｼｽﾃﾑへの実績ﾃﾞｰﾀ自動登録(JACICとの連携必要）
・行政報告等作成支援サービス

個別サービス V3.0
・公共機関（UCR含）向けシステム
・土工事業者向けシステム提供
・元請向け個別サービス● 自動運転の実用化（2030年には、トラフィックの30％）● 運行記録装置の義務化、スマホ普及ビッグデータの公共利用● マイナンバー制度, 就労履歴管理システム● 電子申請・契約・マニフェスト等
環境情報一元,,統計処理の簡素化（建設副産物実態調査の自動化）

機材レンタル・スマートフォン等端末
・無人用スタンド 等
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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ
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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭと関連システムとの連携イメージ例（Ｖ２．０）

車両ごとに固有のICｶｰﾄを配布

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ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ
日報、月報、運搬情報

公共機関指定の報告様式作成ＰＣ

ｼｽﾃﾑ運営ｾﾝﾀｰ（ACTEC)IＣｶｰﾄﾞ をスマホ に
タッチ

搬出土量、搬入土量
実績データ登録ＣＯＢＲＩＳ
IＣｶｰﾄﾞ を
スマホ に
タッチ

ＪＡＣＩＣ

建設発生土情報交換システム,
官民マッチングシステム

搬出現場

搬入現場
ＪＡＣＩＣ

※JACICと連携・了解のもと検討予定。

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ＜参考＞土砂条例制定状況➢ ４７都道府県のうち２４都道府県で土砂条例を制定済。
※H9年に制定した千葉県が全国初と言われているが、S50制定の静岡県が最初➢ ２０政令指定都市では、１０市（さいたま市、千葉市、相模原市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市）で制定済。
➢ 政令指定都市を除く全国１，７０４市町村では、３７４市町村（全市町村の２２％）が制定済。
➢ 県内全ての市町村が制定済なのは、茨城県、栃木県。
➢ 全市町村が未制定なのは、北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、 香川県、沖縄県
注：（一財）地方自治研究機構「土砂埋立て等の規制に関する条例」を基に作成
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/03
7_landfill_regulation.htm（いずれもR3.5.1時点）（）内制定年※土砂条例は、重金属等汚染土による盛土・埋立等を規制する目的で制定する自治体が多いが、※の県の条例には、汚染土に関する規制が含まれておらず、土砂崩落防止を主目的とした条例と考えられる

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ＜参考＞土砂条例における盛土等基準の例
静岡県

条例名称

条例制定年月条例目的
対象規模等
搬入土発生元証明

静岡県土採取等規制条例

山梨県

山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例

Ｓ５０．１０
土砂の崩壊、流出等災害防止、採取等跡地緑化等整備

土砂の崩壊等の防止法令に基づく許可、認可、届出以外の土採取等（盛土含）で、1ha未満は市町建設課、1ha以上は県土木事務所への届出

3,000m2以上の埋立、盛土、堆積は、3,000m2以上の埋立、盛土、堆積
県知事許可
は、府知事許可「届出書」に搬入元を記載するのみ

Ｈ１９．７

罰則（最高）

砂防堰堤、但し、地形地質等により設置できない場合は沈砂池

Ｈ２６．１２
災害の防止及び生活環境の保全

必要＜第1種から第3種発生土＞

必要＜第1種から第3種発生土＞
安定計算による盛土高・のり面勾配、安 安定計算による盛土高の場合は、定計算によらない場合は盛土高１０ｍ以 １：２、安定計算によらない場合は盛土高１０ｍ以下で1:1.8
下で１：２，盛土高５ｍ以下で1:1:8＜その他の土質＞＜その他の土質＞

盛土高１５ｍ以内*、のり面標準勾配
盛 盛土高との面勾配
は、「道路土工－盛土工指針」（道路土協会）による等*15mは、「道路土工-盛土工指針」の「粒度の良い砂、礫及び細粒分混じり礫」の盛土
基
高の範囲のうち最も高い15mを採用したも安定計算による盛土高・のり面勾配のと推測
準盛土高５ｍ以上の場合は盛土高 盛土高５ｍ以上の場合は盛土高５小段５ｍごとに幅1ｍ以上の小段
ｍごとに幅1ｍ以上の小段
土砂流出
防止施設

大阪府

沈砂池、その他必要な施設20万円（知事の措置・停止命令違 2年以下懲役又は100万円以下罰
反）金（無許可埋立）安定計算による盛土高・のり面勾配

盛土高５ｍ以上の場合は盛土高５ｍごとに幅１．５ｍ以上の小段
沈砂池、その他必要な施設。渓流に盛土する場合は、ｺﾝｸﾘｰﾄえん堤等の防災施設

2年以下懲役又は100万円以下罰金（無許可埋立）

注：地方自治法第14条により都道府県条例の罰則の上限は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に制限されている。

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ＳＳＴＲＡＣＥ Ⓡ ＳＹＳＴＥＭ～ご清聴ありがとうございました ～問い合わせ先takano@actec.or.jp
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運用事務局
http://www.actec.or.jp/ss-trace_system/
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