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・「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟（福岡地裁）・第３回期日（20200730）で提出された書面です。
令和元年（ワ）第２８２７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被

告

国

原告ら第４準備書面
２０２０（令和２）年７月２日

福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美

塙

愛

恵

原田恵美子

森

あ

い

渡

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉富 永 悠 太上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をす

-1-

る。

目

次

第１ はじめに4

第２ 民法における具体的な不利益その１～関係の継続中・別離時（含：法律上の紛争解決制度）～
１

同居義務、協力義務及び扶助義務（民法７５２条）

２

婚姻費用分担３

離婚に関する要件、方法等を定める法制度

４

財産分与（民法７６８条）

５

家事事件手続法4…………………………… 4………………………………………………………………………… 5……………………………………… 5………………………………………………………… 6……………………………………………………………………… 8

第３ 民法における具体的な不利益その２～相続制度～

１

相続権（民法８８２条、８９０条、９００条１号ないし３号）

２

遺留分（民法１０４２条以下）

３

配偶者居住権等（民法１０２８条以下）

共同親権

２

特別養子縁組ができない…………… 8…………………………………………………… 9

第４ 民法における具体的な不利益その３
１8……………………………………… 10～親子関係～

10……………………………………………………………………………… 10…………………………………………………………… 11-2-

第５ 諸法における具体的な不利益

12

１

租税関係

……………………………………………………………………………… 12

２

在留資格

……………………………………………………………………………… 13

３

遺族年金

……………………………………………………………………………… 16

４

犯罪被害関係５

ＤＶ防止法による保護

６

公営住宅への入居

７

証言拒否特権・刑事関係

８

戸籍制度による家族関係の公的認証

９

その他の法律における不利益………………………………………………………………………… 16……………………………………………………………… 18…………………………………………………………………… 19…………………………………………………………… 19…………………………………………… 21……………………………………………………… 22

第６ 事実上の不利益

23１

医療同意など………………………………………………………………………… 23

２

民間賃貸住宅への入居

３

住宅の購入

４

生命保険の受取人…………………………………………………………………… 25

５

職場での福利厚生等………………………………………………………………… 25……………………………………………………………… 24…………………………………………………………………………… 25

第７ 当事者の声（『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』より）

26

第８ 付言（内縁の問題について）

34

第９ 結語

36

（別紙）

-3-

記
第１

はじめに
原告らは、訴状第７において、法律上の婚姻が認められない同性カップルは、婚姻に伴う様々な権利・利益を享受することができないことを述べた（訴状１６頁～）。
本書面では、このうち、法律上・事実上の不利益について具体的に主張する。

第２

民法における具体的な不利益その１～関係の継続中・別離時（含：法律上の紛争解決制度）～

１

同居義務、協力義務及び扶助義務（民法７５２条）（１）婚姻の効果
婚姻夫婦は、相互に同居義務、協力義務及び扶助義務（以下「同居義務等」という。）を負う（民法７５２条）。したがって、婚姻夫婦の場合、夫婦の一方が正当な理由なく同居義務等を履行しない場合、他方は、同居等の審判を要求することができる（家事事件手続法・別表第２一）。また、同居義務等違反
は、「悪意の遺棄」として、離婚原因（民法７７０条１項２号）となりうる。
以上のとおり、婚姻夫婦の場合、同居義務等から派生する上記法的効果を享受することができる。
（２）同居義務等の法的効果を享受することができないことによる不利益
しかしながら、同性カップルの場合、婚姻が認められていないことから、同居義務等を定める規定の適用がなく、上記法的効果を享受することができない。
婚姻とは、終生の共同生活を目的とする法的結合関係である。ここにいう共同生活とは、人の精神的、物質的、肉体的生活の一切についての共同生活を意味する。
同居義務等を定める民法７５２条は、共同生活の存続を外側から保障するこ-4-

とで婚姻の永続性を担保する規定であり、婚姻の本質的規定とされている。
同性カップルの場合、民法７５２条が適用されないことから、共同生活を外側から保障する法的担保が存在しない。したがって、同性カップルの関係は、婚姻夫婦の関係と比べて、その関係の存続保障の程度が弱くならざるを得ない。
２

婚姻費用分担（１）婚姻の効果
民法７６０条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する」と規定する。したがって、婚姻夫婦の一方は、他方に対して、婚姻費用を分担するように請求することができる。
婚姻費用をどのように分担するのかは、当事者の協議によって決まるが、協議が整わないときは、家庭裁判所による調停・審判によって決定する（家事事件手続法・別表第２二）。
（２）婚姻費用分担が認められないことによる不利益
しかしながら、同性カップルの場合、婚姻が認められていないことから、民法７６０条を含む婚姻費用の分担に関する法制度の適用はない。
民法７６０条は、扶助義務とともに、夫婦の共同生活の存続を外側から保障する法的担保であり、特に逆境にあるものを財産的に保護する意義を有する。
同性カップルの場合、民法７６０条が適用されないことから、共同生活の存
続を外側から保障する法的担保がない。したがって、同性カップルの関係は、婚姻夫婦の関係と比べて、その共同生活の存続保障の程度が弱くならざるを得ない。また、同性カップルの場合には、病気や失業などの困難な状況を抱えた
一方当事者の生活が極めて不安定になる。
３

離婚に関する要件、方法等を定める法制度（１）婚姻の効果
婚姻夫婦が離婚（関係を解消）する場合、民法で定められた方法は、協議上の離婚（民法７６３条）と裁判上の離婚（民法７７０条）の二種類がある。な-5-

お、裁判上の離婚の前に、家庭裁判所による調停・審判による解決が試みられる（家事事件手続法２５７条１項、２８４条１項）。
協議上の離婚は、協議とともに戸籍法の定めるところに従って届出をする必要がある（民法７６４条、７３９条）。他方、裁判上の離婚は、民法７７０条
が掲げる離婚原因を満たさなければ認められない。
（２）離婚に関する法制度が適用されないことによる不利益の重大性
しかしながら、同性カップルの場合、婚姻が認められていないことから、カップルの関係を解消する際の要件、手続を定める法制度は、存在しない。
婚姻夫婦が離婚（関係を解消）する場合、協議とともに所定の様式の届出を必要とする趣旨は、当事者の慎重な意思決定を確保するとともに、劣位に立つ
当事者が不利益を被ることがないようにすることにある（甲Ａ１３０・大村敦
志『民法読解親族編』９４頁）。
また、婚姻夫婦の場合、民法７７０条の離婚原因を満たさなければ離婚ができないため、一方当事者が婚姻を将来的に解消することができない。婚姻という法制度が永続的な関係を構想しているからである。
しかしながら、同性カップルの場合、婚姻が認められていないことから、一方当事者が将来に向かって、その関係を解消することができる。そのため、同性カップルは、婚姻夫婦と比べて、永続的な関係を構想することが困難となり、特に劣位に立つ当事者にとって関係の解消による不利益が重大となりがちである。
４

財産分与（民法７６８条）（１）婚姻の効果
婚姻夫婦が離婚（関係を解消）する場合、一方が他方に対して、財産分与を請求（財産分与請求）することができる（民法７６８条、７７１条）。具体的には、婚姻夫婦の場合には、協議離婚をした夫婦の一方は、他方に対して、財産の分与を請求することができる（同７６８条１項）。協議が調わない場合に-6-

は、家庭裁判所が協議に代わる処分をすることができるとされ（同７６８条２項、７７１条）、その際の基準としては、「当事者双方がその協力によって得た財産額その他一切の事情」が考慮される（同７６８条３項）。なお、実務においては、「当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。」（参照：平成８年民法改正要綱の第六の二の３）という「２分の１ルール」が定着している。
救済方法としては、一方が他方に対して、家事調停、家事審判を求めることができる（家事事件手続法・別表第２四）。また、離婚訴訟を提起した場合には、それに附帯して財産分与を申し立てることができる（人事訴訟法３２条）。
（２）財産分与請求権が認められないことによる不利益
しかしながら、同性カップルが関係を解消する場合には、婚姻が認められていないため、一方が他方に対して、同７６８条１項に基づいて財産分与を請求することはできない。また、家庭裁判所による調停等による救済方法も利用できない。
財産分与は、離婚した当事者間の財産関係を清算する機能を有する。「２分の１ルール」により、財産分与請求権の清算機能が強調され、権利としての意
味が明瞭になったと考えられている（甲Ａ１３１『家族法〔第３版〕』大村敦
志１５９頁）。かかる機能は、婚姻中の夫婦が獲得した財産は、夫婦の協力によるものであるという考え方にもとづいている。また財産分与は、清算機能に加えて、離婚した当事者の将来の扶養を担うという機能も有するとされている。
同性カップルの場合、婚姻が認められない以上、民法上の財産分与規定の適用がない。そのため、同性カップルが関係を解消する場合、当事者間の財産関係は、単に契約法、財産法の論理に従って行われることになる。かかる場合、
婚姻カップルと比較して、財産関係の清算が困難であり、また、一方当事者の将来の扶養の要素は考慮され難くなる。なお、同性カップルの場合、婚姻の効-7-

果である財産の共有推定規定（民法７６２条２項）の適用がないことから、財産関係の清算がより困難となる。
同性カップルの場合においても、財産関係を契約で定めることが可能ではある。しかしながら、同性カップル間の財産契約は、個別財産ごとの個別契約の集積でしかなく、包括的な清算等が困難である。また、同性カップル間の財産
契約は、継続的な契約が当事者間を将来的に拘束するかどうかが判然としない契約とならざるを得ず、財産関係の面で共同生活が困難となる。
５

家事事件手続法（１）婚姻の効果
婚姻夫婦間に紛争が生じた場合、具体的には離婚、婚姻費用分担、財産分与等で紛争が発生した場合、家庭裁判所を通じた家事調停や家事審判による紛争解決手段が存在する（家事事件手続法２４４条、２５７条、別表第二２等）。
（２）家事事件手続法に関する不利益
しかしながら、同性カップルの場合、婚姻が認められていないため、家庭裁判所を通じた家事調停や家事審判による紛争解決手段を利用することができない。
婚姻に関する紛争について、家庭裁判所による家事調停や家事審判による紛争解決手段が存在する理由は、婚姻に関する紛争が複雑かつ微妙な感情の交錯する人間関係を対象とすることから、できる限り調停の成立という形で実現される当事者の合意を探る方が望ましいという点にあるが、同性カップルの場合
は、現状では家庭裁判所等を通じた紛争解決手段の途が用意されていない。

第３１

民法における具体的な不利益その２～相続制度～

相続権（民法８８２条、８９０条、９００条１号ないし３号）（１）婚姻の効果
婚姻した異性カップルの一方が死亡した場合（同法８８２条）、遺された者-8-

は、「配偶者」として常に相続人となる（同法８９０条、９００条１号ないし３号）。
このような配偶者相続権の趣旨は、夫婦別産制（同法７６２条１項）の下、共同生活関係で一方の協力によって形成された財産を清算するとともに、遺された者の生活利益の保障を図るというものである。
（２）相続権が認められないことによる不利益
他方、婚姻できない同性カップルの一方が死亡した場合、遺された者は、「配偶者」に該当しないため、相続人となることができず、相続権が認められない。
このように、婚姻できない同性カップルに相続権が認められないことにより、
同性カップルの一方が死亡した場合、遺された者は死亡したパートナーの遺産を承継して財産を清算することが極めて困難になるとともに、被相続人死後の生活利益の保障が図られないという不利益が生じている。
２

遺留分（民法１０４２条以下）（１）婚姻の効果
婚姻した異性カップルの一方は、「相続人」として遺留分が認められており（同法１０４２条以下）、被相続人が、第三者への遺贈を行うなど配偶者への遺産の承継を望まないような場合であっても、共同生活関係で一方の協力によって形成された財産を最低限清算するとともに、被相続人死後の生活利益の保障が図られている。
（２）遺留分が認められないことによる不利益
他方、婚姻できない同性カップルの一方が死亡した場合、遺された者は、そもそも「相続人」に該当しない上、遺留分も認められていない。
そのため、同性カップルの一方が死亡した場合、他方に遺贈がなされている場合を除いて、遺された者には遺産が全く承継されないことを強いられる。これにより、共同で形成した財産の清算が極めて困難になるとともに、被相続人-9-

死後の生活利益の保障が図られないという不利益が生じている。
３

配偶者居住権等（民法１０２８条以下）（１）婚姻の効果
婚姻した異性カップルの一方が死亡した場合、配偶者居住権（同法１０２８条以下）及び配偶者短期居住権（同法１０３７条以下）の制度（以下、「配偶者居住権等」という。）が新設され（平成３０年法律第７２号）、遺された者
は、「配偶者」として、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の使用を、終身又は一定期間認められるようになった。
（２）配偶者居住権等が認められないことによる不利益
他方、婚姻できない同性カップルの一方が死亡した場合、遺された者は、「配偶者」に該当しないため、配偶者居住権等が認められない。
このように、婚姻できない同性カップルに配偶者居住権等が認められないことにより、同性カップルの一方が死亡した場合、遺された者は居住していた建物を使用できなくなり、生活の拠点を失いかねないという不利益が生じている。

第４１

民法における具体的な不利益その３～親子関係～

共同親権（１）婚姻の効果としての共同親権
成年に達しない子は父母の親権に服する（民法８１８条１項）。親権とは、未成年の子を健全な一人前の社会人として育成すべく養育保護する職分であり、そのために親に認められた特殊な法的地位である。親権には各種効力が認められているが主たるものは子の養育保護を目的とする監護教育権である（８２０条）。父母の婚姻中は父母が共同で親権を行使する（８１８条３項）。
異性カップルの場合、婚姻に伴い、カップルの一方の子と、カップルの他方が養子縁組することがよく行われている（いわゆる連れ子との養子縁組）。これにより、カップルの両方が、親権者として共同親権を行使することができる。

- 10 -

他方、同性カップルの場合、婚姻ができないため、配偶者の子を養子とすることができると定める民法７９５条の適用がなく、カップルの一方の子である
未成年者と養子縁組をすると、民法８１８条２項により実親の親権は失われてしまう。そのため、同性カップルがともに未成年の子を養育保護していても、共同で親権を行使することはできない。
（２）共同親権を行使できないことの不利益
ア

親権者としての同意権を持つことができない
親権を持たない同性パートナーは、単独親権を持つパートナーとともに、子どもを養育保護し、親子関係の実質を備えていても、医療、福祉、教育、保健といった子を育てる様々な場面で「親権者の同意」が求められても対応することはできない。育てられる子どもにとっても、自分の育ての親を法律上の親として扱ってもらえないという不利益が生じている。

イ

パートナーとの死別の場合
同性カップルのうち単独親権をもつパートナーが、子が成年に達する前に亡くなった場合、その子の親権者は存在しなくなる。亡くなった親権者が生存パートナーを未成年後見人として遺言で指定していた場合を除き（８３９条１項）、その子に対して誰が監護教育権を担うかは家庭裁判所の裁量判断となる（
８４０条）。申立てにより、生存パートナーが未成年後見人として指定されることもあるが、生存する実親の申立てにより、親権者の変更がなされる余地もある。
このように同性カップルは、一定の永続性及び安定性をもって子どもを育てるために関係性を保障することができない法的状態にある。

２

特別養子縁組ができない
特別養子縁組は養親側が婚姻していなければ縁組ができない（民法８１７条の３第１項）。そのため、婚姻ができない同性カップルには特別養子縁組制度の適用の余地がない。

- 11 -

近年、同性カップルが里親（児童福祉法２７条１項３号）として、要保護児童の養育の委託を受けることもあるが、里子と法的にも家族になる機運が生まれても、婚姻ができないために特別養子縁組をすることができない。法律上の親になりたい同性カップルにとって不利益であることはもちろん、要保護児童にとっても親子として家庭養育を受ける機会を逸することになってしまう。

第５１

諸法における具体的な不利益
租税関係（１）婚姻の効果
ア

所得税・住民税
婚姻したカップルは所得税・住民税の配偶者控除を受けることができ（所得税法２条１項３３号ないし同項３３号の４、８３条、８３条の２、地方税法３４条１項１０号の２）、また、所得税・住民税の医療費控除について世帯で合算することができる（所得税法７３条、地方税法３４条１項２号）等の優遇措
置がある。

イ

相続税
婚姻したカップルの一方が死亡した場合、遺された者（配偶者）については、取得した遺産額が法定相続分相当額までであればその額がどんなに高額であっても相続税が課せられない（相続税法１９条の２）。
また、婚姻期間が２０年以上の法律婚夫婦の間であれば、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除１１０万円のほかに最高２０００万円まで控除することができるという特例が認められている（同法２１条の６）。

（２）婚姻が認められないことによる不利益
ア

所得税・住民税
婚姻が認められていない同性カップルは、上記のような優遇措置を一切受け- 12 -

ることができない。
イ

相続税
婚姻が認められていない同性カップルは、上記のような優遇措置を受けることができない。
また、同性カップルの一方が他方の遺産を受け継ぐためには遺贈の方法によるほかないが、法律婚配偶者が法定相続人として相続する場合に比して、相続税額の２割加算が行われ、高額の納税を余儀なくされる（同法１８条）。

２

在留資格

（１）同性カップルに関係しうる在留資格としては、主に、「日本人の配偶者等」（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条の２、別表２）、「永住者の配偶者等」（入管法２条の２、別表２）及び「家族滞在」（入管法
２条の２、別表１）が挙げられる。
（２）婚姻の効果
ア

日本人及び外国人のカップルについて
日本人と法律上の婚姻をしている異性の外国人は、「日本人の配偶者等」としての在留資格を認められる。「配偶者」とは、日本人との間の婚姻が法律上有効に存続しており、夫婦としての同居・協力・扶助の活動を行って本邦に在留する、真正な婚姻に限られると解されている。
また、外国人と日本人の異性カップルで、当該外国人に退去強制事由（入管法２４条各号）がある場合でも、日本人と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって、夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力して扶助しており、夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟している場合には、在留特別許可（入管法第５０条１項４号）が与えられる可能性がある（在留特別許可に係るガイドライン、平成１８年１０月法務省入国管理局、平成２１年７月改訂）。

- 13 -

イ

外国人同士のカップルについて
日本の在留資格を有する外国人と法律上の婚姻をしている異性の外国人は、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格が認められる。これらの在留資格における「配偶者」は、「日本人の配偶者等」と同様、現に婚姻が法律上有効に存続中の者に限られ、日本の民法においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者を意味する。

（３）同性間の法律上の婚姻が認められていないことによる不利益ア

日本人と外国人の同性カップル
外国人と日本人の同性カップルは、実質的に婚姻に準じる関係にあったとしても、現状、法的に有効な婚姻とは認められていない（法の適用に関する通則
法２４条１項）。したがって、日本人の同性の外国人パートナーは、「日本人の配偶者等」に基づく滞在する資格を得ることができない。仮に、日本人と外国人の同性カップルが、当該外国人の本国法において同性婚をしていた場合でも同様と解されている（同法同条同項）。
外国人と日本人の異性カップルであれば、実体を伴う法律婚をすることで外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格を取得し、日本に滞在することが可能となる。さらに、「日本人の配偶者等」の在留資格には就労の制限がないため、職業を自由に選択することができるし、また職に就かないことも自由である。
日本人との婚姻が続いていれば、婚姻が破綻しているという事情がない限り、更新申請も認められる可能性が高いため、異性カップルの場合には、外国人パートナーは、日本における安定した地位を得ることが可能となる。
他方で、外国人と日本人の同性カップルにおける外国人は、日本での長期滞在を希望する場合は、たとえば「留学」や、就労が可能となる「介護」「技術・人文知識・国際業務」等の就業ビザなど、在留の目的や期間が限定された個別の在留資格を取得するしか日本に滞在する手段がない。また、これらの在留資格を取得できたとしても、勤め先から解雇される、留学先の学校を退学する- 14 -

など、その後の状況が変化した場合には、別の在留資格に変更できない限り、日本での滞在資格を失ってしまう。また、在留資格の変更申請が許可されるためには、「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由」（入管法２０条３項）が必要であり、必ずしも申請が許可されるわけではない。在留資格の変更ではなく、更新申請をする場合であっても、「更新を適当と認めるに足りる相当の理由」（入管法２１条３項）が必要であり、必ず更新が認められるという保証はなく、法的には安定した地位にあるとはいえない。
このように、外国人である同性パートナーは、そもそも日本での地位が不安定であるだけでなく、自由に仕事を選ぶなどという選択肢も制限を受ける。
日本人の同性パートナーがいる外国人が日本での長期滞在を希望したとしても、長期滞在が可能となる在留資格に該当しない場合には、「短期滞在」によって日本での滞在資格を得るしかない。しかし、「短期滞在」による在留期間
は、最長９０日間であり、原則として更新は認められていないため、実体は婚姻している夫婦と同様であるにもかかわらず、１年の大半は別居を余儀なくされてしまう。「ふうふ」だから共に生活したい、一緒にいたいという当然の希望が妨げられるという、異性カップルに比べ極めて不平等な事態が生じてしまうのである。
イ

外国人同士の同性カップル
外国で有効に成立した婚姻であっても（各当事者の本国法において同性婚が認められていたとしても）、同性婚による配偶者は、「永住者の配偶者等」や「家族滞在」などの在留資格の「配偶者」には含まれない。
したがって、外国人同士の同性カップルについても、前述した日本人と外国人の同性カップルと同様の問題が生じる。
なお、法務省は、通達によって、人道的観点から、外国人同士の同性婚については、当該外国人当事者の各本国において有効に成立している場合は、本体者に在留資格があれば、その同性配偶者に告示外特定活動としての「特定活動- 15 -

」への在留資格変更を許可するとしている（平成２５年１０月１８日管在５３５７号）。しかし、当該外国人の本国法でも同性婚が認められていない場合には、この通達の射程は及ばず、異性カップルに比べて不平等な事態が生じていることは紛れもない事実である。
３

遺族年金（１）婚姻の効果
公的年金制度の目的は、「健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」（国民年金保険法（以下、「国年法」という。）１条）、「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」（厚生年金保険法（以下、「厚年法」という。）１条）である。この目的に照らし、主たる生計維持者と共同生活を営んでいた家族に対する、主たる生計維持者死亡後の生活保障の必要性は高いといえる。そこで、国民年金法及び厚生年金法は、遺族年金の支給を受けることができることができる者として、「配偶者」を挙げている（国年法３７条柱書・厚年法５９条）。
したがって、主たる生計維持者に生活を支えられていた配偶者は、法律上の婚姻関係があることだけで、遺族年金を受け取ることができる。
（２）法律上の婚姻が認められないことによる不利益
同性カップルにおいては、法律上の婚姻関係を結ぶことができず、配偶者として遺族年金を受け取ることができない。
同性カップルにおいても、一方がもう一方の者により生計を維持されることはあり、その場合、当該生計維持者が死亡すれば、被生計維持者の生活基盤が危ういものとなり、生活すること自体に支障を来すことは、異性カップルの場
合と同様である。しかし、法律上の婚姻関係を結ぶことができない同性カップ
ルでは、配偶者として遺族年金を受け取ることができない。
４

犯罪被害関係（１）犯罪被害者給付制度における遺族給付金- 16 -

ア

婚姻の効果
遺族給付金の目的は、不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して、国が給付金を支給し、社会の連帯共助の精神に基づき、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるようにするものである（犯罪被害者等の給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下、「犯罪被害者支援法」という。）１条）。その支給対象として、犯罪被害者の「配偶者」が挙げられている（犯罪被害者支援法５条１項１号）。
したがって、犯罪被害者との間に法律上の婚姻関係があれば、遺族給付金を受け取ることができる。

イ

法律上の婚姻が認められないことによる不利益
同性カップルにおいては、法律上の婚姻関係を結ぶことができず、配偶者として遺族給付金を受け取ることができない。
同性カップルにおいても、一方が犯罪に巻き込まれて死亡するという被害を受けた場合、当然、もう一方の者が精神的苦痛を受け得る。また、死亡した者
が生計維持者であった場合には、もう一方の者における将来の生活に重大な支障を来す。それにもかかわらず、法律上の婚姻関係を結ぶことができない同性カップルでは、配偶者として遺族給付金を受け取ることができない。

（２）刑事手続等における地位
その他、自らの配偶者が犯罪に巻き込まれて死亡等した場合には、当該事件の記録の閲覧や公判等の傍聴が認められている（少年法５条の２第１項、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
２条・４条１項２号）。また、公判廷における意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２第１項）や被害者参加（刑事訴訟法３１６条の３３第１項柱書）といった制度もあり、配偶者であれば、公判廷において自らの心情に関する意見を述べたり、出席したりすることができる。
さらに、受刑者の仮釈放の許否について、配偶者は、更生保護委員会におい- 17 -

て意見を述べることができるし（更生保護法３８条１項）、保護観察対象者に対して心情等を保護観察所を通すことで伝えることができる（更生保護法６５条１項）。
以上、刑事手続等においては、配偶者に対して犯罪被害者としての様々な権利が認められている。しかし、同性カップルの場合、犯罪被害者として置かれている状況は異性カップルの場合と何ら変わらないにもかかわらず、法律上の婚姻が認められていないため、上記の権利を行使することができない。
５

ＤＶ防止法による保護（１）ＤＶ防止法による保護の対象
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「ＤＶ防止法」という。）は、保護の対象を、事実婚を含む配偶者と元配偶者に限っていたが、２０１３（平成２５）年の改正により、生活の本拠を共にする交際相
手からの暴力についても保護の対象が拡大された。
法律婚だけでなく事実婚の配偶者、さらに生活の本拠を共にする異性カップ
ルの場合には、ＤＶ防止法による保護の対象となる。
（２）同性カップルにおける不利益
同性カップルの場合、実務上、異性カップルと同様にＤＶ防止法による保護の対象になるとは言えないのが実情である。配偶者暴力等に関する保護命令既済事件数（最高裁判所）によれば、２００６（平成１８）年から２０１８（平成３０）年までの間、申立人と相手方の性別が同一の申立てに対し、保護命令が発令された件数はわずか３件である（申立件数は８件）。
小川直人「東京地方裁判所における保護命令の実情」家庭の法と裁判２０１
８年１０月号１２頁には、「『婚姻関係』は男女間の婚姻を意味しているものと解されることなどを踏まえると、同性間への適用は慎重に検討されるべきではないかと考える。」と記載されているなど、同性カップルの場合には、婚姻の解釈が障壁となり、ＤＶ防止法の保護が及ぶかは明らかではない。

- 18 -

このように、同性カップルにおいては、生命、身体という重要な法益の保護が不安定な状態に置かれているのである。
６

公営住宅への入居（１）公営住宅の入居要件
公営住宅法には、以前、「現に同居し、又は同居しようとする親族」がいなければ入居できないとの規定（以下、「親族同居要件」という。）があったが、２０１１（平成２３）年５月の法改正により親族同居要件はなくなった（２０１２（平成２４）年４月１日施行）。しかし、多くの自治体の条例には、いまだ親族同居要件が残っている。
法律婚配偶者は親族に該当し、また、異性カップルであれば内縁であっても事実上婚姻関係と同様の事情にある者として、公営住宅に入居することが可能である。
（２）同性カップルにおける不利益
一部の自治体では、共同生活を営む同性者を同居親族とみなす旨の規定を条例に新設したり（東京都世田谷区、東京都文京区等）、親族同居要件を規定しながら運用によって同性カップルの入居を可能にしている。しかし、このような措置がない自治体においては、同性カップルは、親族同居要件があることにより、公営住宅に入居することができない。
７

証言拒否特権・刑事関係（１）証言拒否特権
訴訟法上、法律上の婚姻関係がある者に関しては、一定の事項について、証言を拒否することができる旨定められている（民事訴訟法１９６条、刑事訴訟法１４７条）。このような規定が定められた趣旨は、証人と一定の身分関係にある者についてこうした事項についての証言を強いることは人情に反し情誼にもとる、などと説明されているところ（『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ』（日本評論社）１８２頁、『大コンメンタール刑事訴訟法第３巻- 19 -

第二版』（青林書院）１４９頁）、同性カップルにも同じ趣旨は当てはまるにもかかわらず、
法律上の婚姻が認められていない同性カップルにおいてはこのような特権は付与されていない。
（２）刑事訴訟法上の権利ア

婚姻の効果
上記証言拒否権以外にも、刑事訴訟法上、法律上の婚姻関係にある者については以下のような権利が認められている。

（ア）弁護人選任権（刑事訴訟法３０条２項）
法律上の婚姻関係にある者は、被疑者・被告人の弁護人を選任する権利を、本人とは別に独立して有している。
（イ）被告人が勾留された場合の通知（同法７９条）
被告人に弁護人がいない場合、被告人を勾留したときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者
一人にその旨を通知しなければならないとされている。これは、被告人が勾留された場合に、早急にその旨を弁護人選任権を有する者らに知らせ、防御活動を行うことを期待するものである（『新基本法コンメンタール

第３版

刑事訴訟法』（日本評論社）１１５頁）。
（ウ）勾留理由の開示（同法８２条２項）
勾留されている被告人の配偶者等は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができるとされている。
（エ）勾留取消請求（同法８７条）・保釈請求（同法８８条１項）
勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、配偶者等の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならないとされている。また、勾留されている被告人の配偶者等は、保釈の請求をすることができる。
（オ）告訴権（同法２３１条２項）- 20 -

被害者が死亡したときは、その配偶者等は、被害者の明示の意思に反しない限り、告訴をすることができる。
（カ）再審請求（同法４３９条４号）
有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者等は、再審の請求をすることができる。
イ

法律上の婚姻が認められないことによる不利益
上記権利はいずれも、被疑者・被告人等の権利を守るために重要なものであるが、法律上の婚姻ができない同性カップルにおいては、認められる余地がないのである。

（３）刑事収容施設等における取扱い
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において、受刑者・死刑確定者等は、法律上の配偶者との面会や、信書の発受等について、権利を認められている（同法１１１条、１２０条、１２８条、１３９条等）。
また、少年院法においては、在院者は、上記同様法律上の配偶者との面会や信書の発受の点で権利を認められているほか（同法９２条、１００条）、近親者（配偶者及び三親等内の親族）について、死亡の際の葬儀への出席や、負傷・疾病で重態となった際の訪問等が認められている（同法１１０条）。
しかしこれらはいずれも、法律上の婚姻ができない同性カップルにおいては認められていない。少年院法に関しては、同性カップル間だけの問題ではなく、親が同性カップルの在院者の場合、法的親子関係のない方の親（育ての親）が死亡や重篤な状態となっても、葬儀や見舞いにも行けないという、非常に大きな問題を生じる。
８

戸籍制度による家族関係の公的認証（１）婚姻と戸籍制度
戸籍は、市町村の区域内に本籍を定めるひとつの夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され（戸籍法６条）、戸籍簿の正本を市役所等で、副本を管- 21 -

轄の法務局等で保存される（同８条２項）。ここでいう夫婦とは、婚姻の届出が受理された異性のカップルである（同１６条）。戸籍には父母の氏名、続柄の記載がなされ（戸籍法１３条）、戸籍のつながりを確認することにより、親子、兄弟姉妹等の親族関係を確認することができる。。
その確認にあたっては、戸籍に記載されている者ほか一定の関係者であれば、その戸籍の謄本等の交付の請求をすることができ（同１０条１項）、この戸籍
謄本等によって家族や親族としての関係性を説明することが可能となっている
このように、戸籍は、「法的な意味での家族」を記録し、外部に証明する手段として設計されており、社会生活の中の多くの場面で家族であることを公的に認証する書類として利用されている。そして、１つの戸籍が編成される範囲が婚姻している夫婦とその子といういわゆる「核家族」であること、戸籍制度がその関係にあることを証明するのに重要な機能を果たしていることから、「家族」であれば１つの戸籍に入っていることが当然という根強い意識を国民にもたらしている。
（２）戸籍謄本による公的認証ができないことの不利益
他方、同性カップルは、婚姻を届け出ることも、戸籍簿にふうふであることを記載される制度もない。また、カップルの一方の連れ子を養育している場合、家族であることを戸籍謄本（戸籍法１０条）により証明することはできない。
異性カップルなら戸籍謄本という紙一枚ですむところ、同性カップルは共同生活の実態についてプライベートな情報を伴う様々な資料をもってして裏付けなければならず、立証の負担において大きな不利益が生じている。また、それにとどまらず、同性カップルは正当な「家族」とは言えないとの世間の偏見の原因ともなっている。
９

その他の法律における不利益
同性カップルが、法律上の婚姻ができないことにより、「配偶者」に付与されている権利・利益を享受できない場面は、以上にとどまらない。

- 22 -

「配偶者」に権利・利益が与えられ、したがって法律上の婚姻が認められていない同性カップルが享受できないものとして、上記のほかに、別紙一覧表のようなものが指摘できる。なおこの別紙においては、例えば「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」や「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」のように、個別の問題に対応すべく立法されたものや、租税関係など前項までに述べている分野の法律等は除外している。また今回は、便宜上、法律中に「配偶者」の語があるものを中心に検討したが、配偶者ではなく「親族」要件として規定している法律もあり、こういったものも含めれば、法律上の婚姻関係にある「配偶者」に対して権利・利益を付与する（その反面として、法律上の婚姻が認められていない同性カップルはそれらを享受できない）法律は、さらに多数に上る。
同性カップルは、極めて多数の場面において、法律上の婚姻が認められている
異性カップルに比して不利益を余儀なくされているのである。

第６１

事実上の不利益
医療同意など（１）婚姻している異性パートナーによる同意
意識不明の患者の病状や状況を家族等に説明する場合には、医療機関は、現
実に患者の世話をしているのが本人の家族等であるということを前提として、本人の家族等かどうかを確認した上で、治療等を行うに当たり必要な範囲で、情報提供を行うとされており（厚生労働省「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」）、配偶者は家族として情報提供を受けることが通常である。
また、患者の延命のために手術を含む医療行為が必要になる場合に、婚姻している異性カップルであれば、患者の意思を最もよく知っている立場の者であるとして、配偶者の同意をもって患者本人の推定的同意とする事実上の運用が- 23 -

なされている。
（２）同性パートナーの場合の不利益
しかし、同性パートナーについては、同性であっても上記ガイダンスの「家族等」に含まれるはずであるが、患者であるパートナーとの面会や、病状の説明を求めても、患者の法的な親族ではないという理由で面会や病状説明を拒否したり、スムーズに認めなかったりする場合がある。
また、医療同意に関しても、同性パートナーについては、患者の法的な親族ではないという理由で、病院がそのような同意を認めないことがある。
現実に患者の世話をしている、患者本人の意思を最も理解しているという意
味では、婚姻している異性パートナーと同性パートナーとに差異はないのにも関わらず、同性カップルの場合、目の前で生死の境をさまよっているパートナーに必要な医療を受けさせることに関与することすらできない場合があるのである。
実際に、東京都、石川県、静岡県の看護部長２５２人を対象としたアンケー
ト（甲Ａ１３２・三部倫子「『LGBT の患者対応についての看護部長アンケート』結果」）においても、患者の手術に対する同意を得る相手は配偶者・親・子等の親族のみとの回答が全体の４４.８％、配偶者に相当する内縁の異性パートナーも含むとの回答が全体の１０．３％となっており、計５５．１％は同
性パートナーの同意を認めていない。さらに、看取りの立ち会いに関しては全体の３０．９％、IUC における面会に関しては全体の３３．８％が、対象を親族あるいは異性のパートナーに限定しており、医療の場面において同性パート
ナーが家族として扱われない場合が少なくないという現状が浮き彫りになっている。
２

民間賃貸住宅への入居
同性カップルが民間住宅の賃貸契約を申し込んでも、同性カップルに家を賃貸することに消極的であることが少なくない。

- 24 -

同性カップルにおいては、前記の公営住宅への入居の困難にとどまらず、民間の賃貸物件に入居することにも困難が伴う。
３

住宅の購入
住宅を購入しようとする場合、婚姻した異性カップルであれば、二人の収入を勘案してペアローンを組むことが可能である。これにより、夫婦が別々にローン契約を結び、互いが互いの債務の連帯保証人となることで、ローン契約における債務をカップルが平等に負担し、当該建物の所有権を共有することとなる。
しかし、多くの金融機関は、婚姻が認められていない同性カップルについて、
ペアローン契約を認めていない。そのため、同性カップルの場合、一方のみが当該住宅の所有者兼ローン債務者とならざるを得ない。
したがって、婚姻した異性カップルであれば選びうる家の購入という選択肢が、
同性カップルにとっては現実的な選択肢ではなくなってしまうという状況が生じている。

４

生命保険の受取人
生命保険契約においては、保険金の受取人が配偶者や親、子供などの２親等以内の親族に限定されていることがあり、その場合、婚姻が認められていない同性カップルについては、パートナーを受取人とすることができない。同性カップルの相手方を受取人とできる場合においても、条件が厳しいことがあったり、また、支払った保険料は生命保険控除の対象とならなかったりする。
そのため同性カップルにおいては、他方パートナーが死亡した際の生活の保障を受ける手段に制限が生じることとなる。

５

職場での福利厚生等
一般企業においては、従業員に対する福利厚生として、扶養手当、家族手当、住宅手当等の各種手当や、慶弔休暇・慶弔見舞金などの制度を用意していることが多いが、これらの制度は法律婚を前提としていることが多く、その場合には同性パートナーは親族・家族ではないとしてこれらの福利厚生を受けることができ- 25 -

ない。また、転勤に関する配慮等も得られないことが多いのが実情である。

第７１

当事者の声（『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』より）
法律上の婚姻が認められていない同性カップルは、前項のとおり、異性カップ

ルであれば婚姻によって当然に得ることのできる様々な権利・利益を得ることができず、不利益を強いられている。
このような不利益を強いられている当事者の声は、本訴訟においても原告ら意見陳述で述べたところであり（証拠化は陳述書・本人尋問等の形で別途行う予定である。）、新聞・書籍・ネット上の配信記事・ＳＮＳ等により実に多数のものが発信されているところであるが、例えば、原告らから既に証拠として提出している『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』（明石書店、甲Ａ１５）では、以下のような当事者の声が紹介されている（以下のページ数は全て甲Ａ１５のもの。
また、複数の項目に関わるもので重ねて記載しているものもある。）。
２

相続に関連するもの
・異性夫婦同様の生活をしていたとしても、法的には相続の権利がない。そのためパートナーの死後、住居や財産など生活に必要な最低限のものさえ失う可能性がある。異性愛者と変わらずに恋愛をして生涯を共にすることを誓い合った
二人でも同性どうしという理由で異性愛者と同じ権利を得られないのはとても悲しいことだし、不平等だと思う（１００頁）。
・ふたりの終の棲家として中古住宅を買ったのですが、名義が田中昭全個人になっています。もし田中に不慮の事故などがあった場合、そのパートナーである
川田有希にそっくり相続できるようにしたいのです（１００頁）。
・不動産や預金等、ふたりで協力して作り上げてきた財産に対しても、万が一その名義人が亡くなった場合、そこに住む権利が奪われてしまう、という不安があります。遺言等により、住み続けられるよう、財産を遺せるよう手配してはいますが、法的には他人であるため贈与扱いになり、異性間夫婦に比べて手間- 26 -

がかかるばかりか、税制上も不利な扱いになるなどの不公平を感じます（１０４頁）。
３

親権に関連するもの
・子どもが急な入院、手術になった際もパートナーは手術のサインも手続もできませんでした。また、社会的な偏見が大きく、子どもたちに、親が同性パート
ナー関係なのではなく、親戚であるかのような嘘をつけと言わざるをえない場
面もあり、大変悲しくなります。
子どもたちは、この家庭を基礎に、幼少期から成長してきました。家庭の中では家族であるのに、一旦外に出ると、家族ではなく扱われることに大変消耗
し、自尊心を損なわれるとともに、子どもたちにも手本を示すことが難しいと感じます（５９～６０頁）。
・最も心配しているのが、パートナーが死亡した際に、私が子どもの親権を得られるかわからないこと。万一、生物学上の父親の親族などが主張してきた際には、それに法的に対抗できる保障がないこと。
会社には育児短時間や育児休業の制度があるが、パートナーの子どもに対して法的に養育義務がないため、子どもまたはパートナーを養子にしない限り制度の対象とならない（６１頁）。
・Ｎが産んだ子どもとＴと三人で生活しています。社会的にはＮはシングルマザーですが、生活実態は二人親なので、齟齬を感じるときがあります。Ｔは現在
職場でのカムアウトはしていないため、独身者扱いになり、子育て中であることの配慮は受けられない状態です。たとえば、産んだ方（Ｎ）が死んでしまっ
たら、子どもはどうなるのか。産んでない方（Ｔ）が現在住んでいるマンションの所有者なので、こちらが死んでしまった場合、どうすればいいのか。（１１９頁）
・私たちはスペイン人と日本人のカップルです。スペインでは同性婚が認められており、私たちは、２００８年にスペインで結婚しました。スペインでは法律- 27 -

上、配偶者として認められています。しかし、日本では同性婚が認められていません。２０１２年に双子が生まれたときから、私たちはたくさんの理不尽な事実に直面しています。
病院で帝王切開の手術の際には、同性の配偶者の同意の署名は受け付けられず、血縁者の署名に限られました。
出産に際しては、手術室の横に「旦那様の席」があり、同性の「配偶者」は入れませんでした。
スペインでは子どもたちの出生証明書には、私たち二人の名前が両親の名前として登録されていますが、日本の戸籍には、出産した親の名前しかのっていません。
しかも、子どもたちは、「非嫡出子」として登録されています。
私たちの息子が緊急手術をした際、出産した親は、出張で留守をしていました。もう一人の親が手術の同意書に署名しようとしましたが、病院側の受け入れに大変時間がかかりました。もう一人の親の名前が母子手帳に記載されていないためです。
私たちは共に親としての責任を果たしています。しかし、現在の日本の法律では、私たちは共同で親権者になることができません。出産した親がもしものときのために遺言を作成しておいても、彼女は親権者ではなく、あくまで法律上の「後見人」にとどまるのです。（１２１～１２２頁）
４

税に関するもの・不動産や預金等、ふたりで協力して作り上げてきた財産に対しても、万が一その名義人が亡くなった場合、そこに住む権利が奪われてしまう、という不安があります。遺言等により、住み続けられるよう、財産を遺せるように手配してはいますが、法的には他人であるため贈与扱いになり、異性間夫婦に比べて手間がかかるばかりか、税制上も不利菜扱いになるなどの不公平を感じます。…
いざというときの安心すら、個人でカミングアウトをするという努力と負担と- 28 -

ときにリスクを負わなければ手に入らない、という現状は、積もり積もって大変な不便に感じられます（１０４頁）。
・就労先において、配偶者控除よび配偶者の疾病の介護にかかる有休などの福利厚生を得ることができない（１３２頁）。
・同性パートナーは扶養家族手当などの対象外となってしまい、通常であれば受けられるはずの課税軽減策や手当を受けられない。会社や社会に対しては同僚と同等の貢献をしているのに、理不尽だと思う（同上）。
５

在留資格に関するもの
・私にとって一番大きな問題は外国人のパートナーの日本での滞在許可の問題です。私はフランスで暮らしているときにいまのパートナーと知り合い、ＰＡＣ
Ｓ（同性または異性の成人２名による、共同生活を結ぶために締結される契約。
同棲よりも法的な権利が認められている）をしました。そのおかげで私はフランスでの滞在許可を延長することができました。私が日本に帰国するときに私のパートナーも私と生活をするため日本に来ることになりましたが、同性婚はもとより、ＰＡＣＳさえない日本では本人が日本で仕事を見つけて就労先からビザを申請してもらうしか日本での滞在許可を得る方法はありませんでした。
日本への移住を決めたときから仕事を探しましたが、日本語が話せない私のパートナーにすぐに仕事が見つかるはずもなく、仕方なく日本に観光ビザで入国しました。ビザも仕事もない状態で本当に先行きのわからぬまま不安な日々でしたが、本当に幸運なことに仕事がすぐに見つかり就労ビザを得て滞在許可を得ることができました。あのとき仕事が見つからなかったら私のパートナーはすぐにフランスに帰らなければならなくなり、いま私たち二人はどのようになっていたか、いまとなっては知る由もありません。いま現在でもパートナーが仕事を失えば日本に在留することはできなくなるという状況です（１２４頁）。
・いまお付き合いしているパートナーは外国人なので、同性間で結婚ができない
日本では学生や就労ビザを取得しなければ、在留資格がありません。いま日本- 29 -

で一緒に生活するには結婚以外で在留資格を取得するしかないので、大変不便です（１２５頁）。
・異性愛者の国際カップルは、就労の有無にかかわらず、子の有無にかかわらず
配偶者ビザを取得できます。学生ビザを取得しなくても日本で好きなだけ勉強に打ち込むことができますし、病気などで仕事を中断せざるを得ない、もしくは仕事を失った状態でも日本に滞在できます。しかし、同性国際カップルの場
合、ビザが延長できない場合は帰国せざるを得ません。私たちカップルの場合、パートナーは学生ですので、学生ビザが延長できない場合は帰国します。また、日本で就職しても十分な収入を安定して得られない場合、病気や怪我などで収入が減少し規定に満たない場合、日本人である私が安定しかつ２名で生活する
うえで問題ない収入があっても、就労ビザを延長することは困難です（１２５頁）。
・相手男性パートナーは日本の大学で学業を終えた外国籍の者であり、大学院卒
業後も日本の大学で非常勤講師をしていたが、昨年度末、契約更新されず突如雇止めにあった。当初日本での就労も検討したが、本人のキャリアに即した仕事がなく、本人の将来のキャリアを考えたうえでやむを得ず帰国することとなった（１２６頁）。
・２００５年の夏、当時７年来のオーストラリア人パートナーがいましたが、乳がんを患い、治療のため帰国するのについて行くことを決心した際、男女であればないであろう障壁を感じました。私たちが男女であれば彼女と結婚することで「日本で治療を受ける」という選択肢が得られますが、当然私たちにはありません。ビジネスビザで滞在していた彼女は仕事ができなくなれば日本にいられなくなります。私は急いで観光ビザを取って彼女に同行しましたが、観光ビザには一度に連続して３か月までしか滞在できないという決まりがあります。
私は彼女の看病を続けるために３か月ごとに二度日本へ一時帰国しました。これは重病のパートナーを看病する身にとって精神的にも経済的にも大変な負担- 30 -

です（１２６頁）。
６

遺族年金に関するもの
・先に亡くなった際に同性パートナーへの遺族年金もありません。国民年金基金に入るなどの努力をしても遺族一時金は支給されません。異性間の夫婦しか前提としていない制度設計であるため、現実に二人で生きているにもかかわらず、
常に一人ひとりの単位の高度な自助努力が求められるように感じます（１０６頁）。

７

医療に関するもの
・パートナーの母親は１年近い本当に苦しい闘病生活の末、亡くなりました。闘病中は家族以外入室禁止でしたので彼女の義理のお兄さんは家族としてお姉さんを支えました。しかし、私は付き添うことも看病することもできませんでした。私の親が意識不明で緊急搬送されたとき、どうしても物理的に駆けつけることができなかった私に代わってパートナーが救急搬送先に行ってくれました。
まったく容態が判らず不安でいっぱいの中、彼女から電話がありました。「家族じゃないからって何も教えてくれない。家族が来たら話すからって」今後、もしパートナーか私のどちらかに同じことが起こったときのことを考えるととても不安です（１０８頁）。
・３０歳、一緒に暮らす家で恋人が喘息の発作を起こした。救急車を呼んでほしいと言われ、救急車に乗った。救急隊員に「この方との関係は？と聞かれ、「親友です」と答えるのが精一杯だった。病院に着き、恋人は救急隊員に連れて行かれた。帰ろうとする救急隊員に状態を聞いたが「血縁者でないと教えられないんですよ」と言い救急隊員はいなくなった。私は受付の前で３時間待った
が、だれも彼女の様子を教えてくれない。受付の人にも聞いたが「血縁者以外は教えられない」と言われた。そのあと、どこかれか恋人が私を呼ぶ声がしたので、声のする方にいくと、点滴につながれた彼女が手まねきをしていた。しかし私は、「血縁者じゃないから、入れない」と言ってしまった。彼女が「そ- 31 -

んなのいいから」と喘息で苦しいなか言ってくれなかったら、もっと言えば、名前を呼んでくれなかったら、私は彼女がどこにいて、どんな治療をされているのかも知らないままだったし、そのときにもしものことがあっても、私は知らされなかったかもしれないと思うと背筋が凍った（１０８頁）。
・２年前にパートナーが入院した際も、面会はできましたが、その面会も手術の説明を聞くのも友人扱いで、手術の同意のサインもさせてもらえませんでした。
私にとって、大切な人のことなのに、何もできませんでした。きっと、もっと重い病気だったら、面会すらできないのかもしれません（１１０頁）。
８

賃貸住宅に関するもの
・同性パートナーと二人で賃貸住宅を契約しようとした際に、同性二人での賃貸借契約を断る大家さんが候補案件のほぼ半数程度あり、驚いた。住宅の選択の幅が制限されたことになり、不便を感じた（１１７頁）。

９

職場での福利厚生等に関するもの
・職場では関係はクローズにしているが、人事担当者に同居人がいることは伝えていたため、賃貸住宅居住者への「住宅手当」が満額支給されず、家賃を半額にした額で支給額を計算された。職場での福利厚生では結婚祝い金や結婚休暇の対象にもならない（１３１頁）。
・就労先において、配偶者控除および配偶者の疾病の介護にかかる有休などの福利厚生を得ることができない（１３２頁）。
・同性パートナーは扶養家族手当などの対象外となってしまい、通常であれば受けられるはずの課税軽減策や手当を受けられない。会社や社会に対しては同僚と同等の貢献をしているのに、理不尽だと思う（１３２頁）。
・数年前、会社から海外駐在要請の話があり、私・パートナー共に海外生活を希望していたため、意を決してパートナーを複身者として家族転勤を希望しましたが、残念ながら叶わず海外転勤の機会を諦めました。婚姻関係がないため、海外駐在家族（配偶者、子）への VISA 申請や健康保険等の会社としてのサポ- 32 -

ートは、私の場合は適用できないと言われました。当時、私に海外駐在を進めてくれた上司も私とパートナーの家族転勤を応援してくれていたこともあり、「生きづらい」と上司の前で号泣したことを覚えています（１３２頁）。
・私もパートナーも職場においては独身という位置づけであるため、転居を伴う出向、転勤など、パートナーがいることが配慮されない業務上の命令がなされる可能性がある点が不安です（１３３頁）。
・結婚している人で転勤はありませんが、勤め先から見ると私は未婚ということになっているため、何度も転勤を持ちかけられました。何度かそれを公にした
いと、なぜ私は転勤できないのか、またそういった人もいるということを知ってもらうために話したい、と理由を知っている上司に相談しましたが、会社が混乱するとの理由で断られました（１３３頁）。
１０

別れるとき

・婚姻している場合、一方が身勝手に別れたくてももう一方が離婚を承諾しなか
れば、離婚原因（民法７７０条）があることが裁判で認められない限り離婚できません。同性カップルの場合、婚姻することができませんから、一方が身勝手に別れることができてしまいます（１１１頁）。
・離婚をする場合には財産の分与を求めることができます（民法７６８条）。そして、特別の事情がない限り、婚姻以降に形成された財産が２分の１ずつ分けることが認められています。財産分与の規定は事実上子人関係にある男女のカップルにも類推適用されています。男女であれば婚姻していなくても、財産分与を求めうるのです。同性カップルの場合、財産分与の請求をしても裁判所が認めるかはわかりません。二人で共に生活をし、財産を築くことに貢献してきたとしても、財産分与の請求ができるかははなはだ不透明で、保証がないのです。このことは専業主婦や専業主夫として同性パートナーの生活を支えてきた
場合には特に深刻な問題です（１１１頁）。

- 33 -

第８１

付言（内縁の問題について）
本書面においては、法律上の婚姻が認められない同性カップルにおいては、法律上の婚姻に伴う様々な権利・利益が得られず、不利益を被っていることを明らかにした。
ところで、異性カップルにおいても、法律上の婚姻をしていないカップルについて、婚姻に伴う権利・利益が（直接は）得られないという状況があるが、その場合内縁としてこれらの権利・利益等が付与されることがある。同性カップルの場合にも同様に、内縁あるいは内縁類似のものとしてこれらが付与される可能性は考えられるが、本書面においてはこの点には触れていない。それは、以下の２点による。
２

まず、仮に同性カップルに対して内縁類似のものとして婚姻に伴う権利・利益と同様のものが付与される場面があり得るとしても、それは極めて不十分なものに過ぎないと考えられる。
すなわち、本書面で主張したもののうち、例えば相続や共同親権に関するものなどは、現行法を前提とする限り、婚姻が認められない同性カップルに対して権利・利益が付与されるということは、およそ考えられない。このように、一定の権利・利益に関しては、内縁類似のものとして法的効果を付与するということ自体が不可能である。
また、解釈上絶対に不可能とまでは言えないものでも、裁判例において否定されているものもある（例えば、第５第３項で述べた犯罪被害者給付制度における被害者給付金（名古屋地判令和２年６月４日）や同第５項で述べたＤＶ防止法による保護など。）など。）。これらは、最高裁まで闘って勝訴判決を勝ち取れば、権利・利益を得ることができるのかも知れないが、それは全く不確実な道である
し、市井に暮らす多くの同性カップル当事者にとってそのようなことは現実の選択肢ではなく、権利・利益が与えられていないに等しい。
さらに、多くの事柄については、そもそも同性カップルにも内縁類似のものと- 34 -

して権利・利益が付与されるのかについて、法律も、裁判例も、存在していないため、果たして権利・利益が付与されうるのか、全くの未知数である。このような状況において、自身の権利を貫徹すべく請求や申立て等を行い、否定されれば上級審まで争っていくというのは、前記同様、市井に暮らす一般の同性カップルにおいては非常に困難な道であり、多くの場合には、このような権利・利益は付与されていないものとして生活していかざるを得ない。
３

また仮に、同性カップルに対しても、内縁類似のものとして一定の範囲の権利・利益が付与されうるとしても、それは法律婚カップルの法的地位とは、やはり全く異なるものである。
すなわち、前項で述べたとおりそもそも内縁類似のものとして婚姻に伴う権利・利益が付与される場合があり得るとしても極めて不十分なものに過ぎないと考えられるだけでなく、法律婚カップルは、有効な婚姻をしさえすれば、当然にこれらの権利・利益が付与されるのに対し、同性婚カップルの場合、内縁類似のものとして権利・利益を付与されうる立場にあることを、その都度証明していかな
ければならない。例えば、婚姻費用分担について、同性カップルにも内縁類似のものとしてその権利・義務が生ずると解釈できたとしても、法律婚カップルの場
合は当然に婚姻費用分担請求が可能であるのに対し、同性カップルの一方が婚姻費用分担請求を行うためには、まずは自身が同性同士のカップルであり、かつそ
れが内縁類似のものとして認められるほどに深い関係であることを証明しなければならないが、それは時に困難を伴うものであり、特に被請求側が分担を拒否して否認しているような場合には、極めて困難なものとなり得ることは、容易に理解できよう。
婚姻に伴い、様々な権利・利益のリストが半ば自動的に付与される法律婚カップルと、婚姻が認められない同性カップルの置かれている法的地位は、全く異なるのである。

４

以上のとおり、同性カップルに対して内縁類似のものとして婚姻に伴う権利・- 35 -

利益が付与される場面が一部であり得るとしても、現行法において、同性カップ
ルに対し、法律上の婚姻に伴う様々な権利・利益が付与されていないことの不利益が極めて重大であることに何ら変わりはない。
そのため、本書面においては、個々の場面において同性カップルにも内縁類似のものとしての権利・利益が付与されるか否かについては触れず、法律上の婚姻が認められないことによる不利益を詳述するものである。

第９結語
訴状記載のとおり、本件規定は、法律上の性別が異なる者（異性カップル）には婚姻を認め、本件原告らのように法律上の性別が同じ者（同性カップル）には婚姻を認めないという別異の取扱いをしているところ、同性カップルはこれにより、本書面で述べたとおり極めて重大な不利益を被る。
このような取扱いを正当化する合理的根拠はなく、本件規定が憲法１４条に反することは明らかである。
以- 36 -

上（別紙）法律一覧表※分類は便宜上のものである。
法律名

配偶者の効果

【年金等受給権関係】
1
2

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

国外犯罪被害弔慰金

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

未支払の老齢年金生活者支援給付金の受給権者
障害年金生活者支援給付金の支給要件（要件あてはめの対象家族の範囲）
石綿吸入による指定疾病にかかった旨の認定の申請者
未支給の医療費等の請求
特別遺族弔慰金等，特別遺族年金，特別遺族一時金を受けることができる遺族の範囲

石綿による健康被害の救済に関する法律
3

4

独立行政法人農業者年金基金法

5 確定給付企業年金法
6 確定拠出年金法
7 地方公務員災害補償法
8 小規模企業共済法
地方公務員等共済組合法
910 社会福祉施設職員等退職手当共済法
国民年金法
11

12 中小企業退職金共済法
国家公務員共済組合法
13

未支給の年金給付の支給の請求
死亡一時金の受け取り
遺族給付金の受け取り
死亡一時金の受け取り
遺族補償年金受給権、順位共済金を受給できる遺族の範囲及び順位
被扶養者の範囲
遺族の範囲
死亡した場合の退職手当金を受給できる遺族の範囲及び順位
資格取得要件
未支給年金の受給権
遺族基礎年金受給要件
寡婦年金支給要件
死亡一時金
退職金受給対象者
給付金を受給できる遺族の範囲及び順序
受給権者死亡時の未払給付金の受給権
休業手当金の受給要件(配偶者の出産、死亡)

1

厚生年金保険法1415 少年の保護事件に係る補償に関する法律
雇用保険法
16
17 災害弔慰金の支給等に関する法律
公害健康被害の補償等に関する法律
18
19 国家公務員退職手当法
20 防衛省の職員の給与等に関する法律
国家公務員災害補償法
21
労働者災害補償保険法
22
船員保険法
23

受給権者死亡時の未支給の保険給付
老齢厚生年金額の加算
障害厚生年金額の加算
遺族厚生年金受給
年金分割
保険料共同負担
標準報酬改定請求本人死亡時の補償金の支払い
未支給雇用保険の受給範囲。
育休給付金介護休業給付金の受給範囲。
災害弔慰金の支給範囲。
未支給補償金の受給範囲。
遺族補償金の受給範囲。
国家公務員が死亡による退職の場合、遺族が退職手当を受給
遺族給付金の支給
遺族補償年金の取得
遺族補償一時金の取得補償を受けるべき者が死亡した場合、その分を取得
受給権者死亡の際の請求
遺族補償年金の受給遺族補償一時金の受給④障害補償年金差額一時金の受給「被扶養者」に該当
行方不明手当金を受けることができる被扶養者
遺族年金の受給障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の受給給付を受けるべき者が死亡した際の未支給の保険金の請求【労働・福祉】
24
25

国会職員の配偶者同行休業に関する法律
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

同行休業（国会職員が外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業）
同行休業

同行休業
26 裁判官の配偶者同行休業に関する法律
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 週休日及び勤務時間の割り振りに関して配偶者等の介護に配慮（6条4項）
27
介護休暇（20条1項）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
単身赴任者への配慮
28

2

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 介護休業、介護休暇、介護に関する所定労働時間の短縮措置等
29 労働者の福祉に関する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務 配偶者手当等
30 する外務公務員の給与に関する法律31

裁判所職員臨時措置法
一般職の職員の給与に関する法律

32
33
34

国家公務員等の旅費に関する法律
地方公務員法配偶者が外国で勤務等をする場合、裁判所職員がその配偶者と生活を共にするために休業を取得することができる制度
扶養手当の対象
住居手当の対象（単身赴任時の配偶者の住居）
単身赴任手当の対象（配偶者と別居時）
外国在勤職員が死亡した場合に旅費が支給される範囲
外国在勤職員の配偶者が死亡した場合の職員への旅費支給要件
配偶者が外国で勤務等をする場合、職員がその配偶者と生活を共にするために休業を取得することができる制度【制度による保護の範囲】
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生 契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない対象者
35 の保護に関する法律
36 ストーカー行為等の規制等に関する法律
証人等の被害についての給付に関する法律37「つきまとい等」の対象者
証人等が被害を受けた際の給付にあたっての被害の対象者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 妨害行為の禁止等の対象として、請求者の配偶者も含む。
38 律
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法 証言等の拒否権
39 律
証人等が被害を受けた際の給付にあたっての被害の対象者【手続への関与】
特定臨床研究の代諾
40 臨床研究法
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者 対象者の保護者となれる。
41 の医療及び観察等に関する法律
審判期日の傍聴
著作権法
著作者または実演家の死後に、差し止め請求や名誉回復等の措置を求めることができる遺族の42範囲。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
申請、通報等があった者に対する指定医による診察の立ち合い資格
43
医療保護入院の際の同意権者（家族等）
当事者死亡時の審査の申し立て
44 検察審査会法【出入国・国籍】

3

出入国管理及び難民認定法45
46 国籍法

永住許可要件
仮放免の請求資格
在留カード受領等の代理人資格ほか
帰化の要件【「被扶養者」の範囲】
47 国民健康保険法
48 健康保険法

被扶養者の範囲
被扶養者の範囲

4