全国木材協 同組合連合会

林 業 施 設 整 備 等
利 子 助 成 事 業
こんなとき、借入金の利子を助成します。

対象者、対象となる資金 口
融資機関 a利 子助成対象額 R助 成期間 B助 成率等は以下のとおりです。
対象者ている林 葉

林業構造改善事業推進 資金
︵ 裏面

対象資金

整療
契
経轟型殺報離必要な資金につづく

融資 機一

上 限3億 円

助成 期間

最長 5年 間(経 営管理実施権の設定を受けた者は最長 10年 間 )(た だし、いずれも償還終 了時まで)助成率最大296︶(株 )日 本政策金融公庫

り経営状況が悪化し、その影響内容を証
対象者

農林漁業施設
資金

対象
資金

農林漁業セーフティネット資金「借換資金」の募集をご覧下さい。)
左記以外の林業 (詳 細は、者等

農林漁業セーフティネット資金

債務 の償還負担の軽減に必要な資金(コ ロナ・ウクライナ対策借換資金 )の維持安定に必要な資債務の償還負担の軽減に必要な資金に必要な資の整 備に必要な資金

融資機
関:亀ける

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた林業者

こ君
鵜襲部将
軒量垂署録覇嚢翡雪拗

民間金融機関(株 )日 本政策金融公庫

ヨ助
成期
間

((独 )農 林漁業信用基金による債務保証が必要 )上 限3億 円

上 限3億 円 又は 借換資金のいずれか低い額

最長 10年 間

最長 5年 間(た だし、償還終了時まで)

助
成率(た だし、償還終 了時まで)最大2%とがヽ既往債務の十日入金の 和l率 以下 かつ最大2,6
競我鞘繋呼※ 可を※2藩星ξ多毯妖ぉ 環連竪ぎ雪計;龍化凝疑高が過半を占め需°
万円の、⑤民弓ぴ踊撃患詫ξ
留啓喜勇腎写
鮪瀧轟 朧盤緩箭鍛澱軍
認難脇 鍵盈
ム深礫縄靭蕪僚
F'C°
F口<手 続き>
区分

資金 の借入右記以外の 資金

コロナ・ウクライナ対策借換資金(株 )日 本政策金融公庫 又は 民間金融機 関 (相 続等に必要な資金 )か信用基金に相談の後 、民間金融機関に借換資金のら資金を借入
愁択震筆遼斎の申
都道府 県木材協 同組合連合会などを経 由して、全国木材協 同組合連
※提 請
出書 合会 へ提出※

全国木材協同組合連合会 へ 直接提 出

申請書の様式は、全国木材協同組合連合会の「林業施設整備等利子助成事業の募集について」をご覧下さい。
事業内容についての詳細は、全国木材協同組合連合会又は最寄りの都道府県木材協同組合連合会までお問い合わせ下さい。

全 国木材 協 同組合連 合会〒 100‑OO￢ 4東 京都 千代 日区永 田町 2‑4‑3永 田町ビル 6階

TEL:03‑3580‑321〔httDヤ /WWW zenmokukyoiO/(令 和4年 11月 )￨声,,.■

与患

事業内容・ 対象者・ 融資機関・ 利子助成期間・ 助成率等は以下のとお りです。
本材加工設備 等導入

山林取得

追加在庫保有自ら森林経営に乗 り出す際の山林取得に必要な借入金 へ の需要 に応 じた製 品供織 を行 う

れ に伴 う既存の施 設・ 設備の廃葉等 に必要な借入金へ の利

利子助成

び製 品の引取 り、素材等の加本材加工設備等 巖1の 導入 とそ馨 内容

子助成ための追 加在庫保有 (素 材及工)に 必要な僣入金 へ の 利子助成

木材関連事業 体またはこれ らの者が直接著 しくは間接の構成員 とな っている組合 牽蜂l

農林中央金庫こ商工組合中央金庫、銀行 、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会 燕2g
議 構日償選期限7年 以内
置期間 2年 以内)(う ち25年 以内

5年 以内(う ち据圏期間25年 以内)(う ち据置期間 1年 以内)

'居

利子助成

最長 7年 間

最長 10年 間

最長 5年 間期間

(た だ し←償還終了時まで)(た だし、償還終了時まで)(た だし、償還終了時まで)

最大 29も最大 296

利子相当額

利子相当顕

助成対象
利率

獣

3%

不U子 相 当 顔 の助成率

1/2

ただし、本 くす焚ポイラー、本質バ￨

イオマス発電施酸及びこれらの熟等を利用した乾爆義E等 は2//3￨￨夕※ 1業 種によって、対象となる工場の規模や、導入可能な施設・設備等が異なりますので、詳 しくは全国木材協同組合連合会までお問い合わせください。
※2融 資機関から借り入れる資金には、補助残融資、制度融資に係る資金は含みません。また、限度額につしヽてはお問い合わせください。

―I̲̲1全国木 材協 同組合連合 会

設備導入等実施計画作成か ら助成金の支払までの手続きの流れは次のとお りです。

1

2

実施計画の提出

事業実施者は設備導入等実施計画を作成 し、地域木材団体を経由 して全国木材協同組合連合会 (以 下、「全木協連」という。
)に 計画認定の申請をします。

全木協連は学謝経験者等からなる審査委員会を開催 し、計実施計画の認定

画内容を審査 し、認定 した場合は事業実施者に計画認定の通知をします。

3

資金の借入

実施計画の認定を受けた事業実施者は指定金融機関から資金を借 り入れます4

利子助成金交付
基本申請書の提出

事業実施者は、地域木材団体を経由 して、全木協連に利子助成金交付基本申請書を提出 します。

5

利子助成金交付
基本申請書の承認

利子助成金交付基本申請承認通知書により承認の通知をします。

6

事業実施報告書の提出・ 検査

フ

利子助成金交付
申請書の提出8

利子助成金の交付

全木協連 は、申請内容を確認の うえ、地域木材団体を経由 して、事業実施者に事業実施者は、事業実施後速やかに事業実施報告書を全木協連に提出 し、全木協連は完了検査を行います。

事業実施者は、地域木材団体を経由して全木協連に対 し利子助成金交付申諸書を提出します。

全木協連は、完了検査の結果により遭正であると認められるときは、利子助成金を交付 します。

事業の内容 についての詳細は、全国木材協同組合連 合会又 は最 寄 りの都道府県木材協同組合連合会までお問い合わせください。

全国木材協同組合連合会〒100‐ 0014東 京都千代田区永田町2‑4‑3永 田町ビル6階 TEL 03‐ 3580‐ 3215
httpノ /www.zenmokukyo.,p/

します。

本事業の助成を受けるには、次に定める要件等を全て満たす必要があ ります。

1 助成の対象者
ア 木材関連事業者等の組織する団体又はそこに所属 している者
イ 製材業、含板製造業、木材チ ップ製造 業、集成材製造業も建築用木製組立
材料製造業、本材卸売業、本材販売業及び木造建築工事業を営む苦2 対象機械の範囲
木材品質測定機 (グ レーディングマシン、宮水率計 )、 マーキング装置、集成材製造設備 、モルダ、大型本材乾燥設備、CAD、 CAM、 自動製品選別装置、高性能製材設備、原木 自動仕分機、本材 自動包装結束装置年
焼却炉、本層焚ポイラー 、本質 パイオマス発電施設、木買ペ レット製造設備、単板製造設備、本材チ ップ製造設備、燃油使用の低減に資する電動・ 八イプリッ ド動力源機器 (電 動フォーク リフ ト、八イプリッ ド重機 。
トラック等 )
※ 大型本材乾燥設備をリースする場合は別途条件があります。

3

リース物件・ 契約の条件
ア リース物件は、リース会社が当該物件の製造又は販売業者等か ら新たに購入するものであること
イ リース期間が、木材カロエ設備にあっては 5年 以上 8年 以内、電動・ 八イプリッ ド動力源機器にあつては2年 以上 4年 以内であること
ウ リース期間満了後の リース物件は、再 リース、リース会社 への返還又 は廃棄されるものであること
エ リース契約 日が助成の決定以降であ り、リース物件の引渡 しが令和 5年 3月 31日 までに行われること 等

全 国木 材協同組合連合 会

2

助成額
リース料助成額 =リ ース物件価格 × (リ ース期間 イ法定耐用年数)× 1/10以 内
注 用 リース物件価格は消費税を除いた額
注 2リ ース期間は、借受者がリース物件を借り受ける日から当該 リースの終了予定日までの日数を365で 除 した数値
(小 数第 3位 の数字を四捨五入 して小数第 2位 で表 した数値 )リー ス料の助成申請か ら助成金の支払い、実施報告書の提出までの手続きは次のとお りです。

1

助成の申請

2

審査

助成決定の通知

リース料の助成を希望される方 (借 受者)は 、リース会社と連名て、リース料助成申請書を地―団体経由で全国木材協同組合連合会 (以 下、「鉢 協連Jと いう。
)へ 提出します。
※ この段階では、あくまで予定しているリース契約の内容等を記入 してください。

全木協違は、学識経験者等からなる審査委員会の審査を経て、助成の可否等を決定 します。
また、その結果について、借受者及びリース会社に地域本材団体を経由して通知 します。
※ 助成決定の通知の前にリース契約を締結 した場合は助成の対象となりません。

ｅ

3契約の締結4

助成金の請求5

助成 金の支払全木協連は、翻 躙 容を確認 し、当該年度分の助成金を3月 末日までに支払います。

6

事業実施報告書の提 出

借受者は、事業実施報告書を、助成金の交付を受けた翌年度 5月 末日までに、地域本材団体リース契約の締結及びリース鞠件の納入後、曽受者又はリース会社はリース契約締結済み等報告書を全木協連に提出 します。

・
借受者又はリース会社は、リース助威期間中の毎年度、 2月 末日までにリース料助成金請求書等を取りまとめ、全木協連に提出します。

を経出して、全木協連に提出します。

事業の内容 についての詳細 は、全国木材協 同組合連合会又は最寄 りの都道府 県木材協同組合連合会 までお問い合わせ ください。

全国木材協同組合連合会〒100‐ 0014東 京都千代田区永田町2‑4‑3永 田町ビル6階 TEL 03‐ 3580‐ 3215

http://www.zenmokukyo.,p/