第74回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成22年２月22日（月）開議 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町谷 口 眞 治３番 豊岡市青 山 憲 司４番 豊岡市

安治川 敏 明５番 豊岡市井 上 正 治６番 豊岡市岡 谷 邦 人

７番 香美町森

８番 新温泉町 谷 口

功

９番 豊岡市

関 貫 久仁郎

10番 豊岡市

森 田進

11番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之12番 豊岡市升 田 勝 義13番 新温泉町 西 脇
15番 豊岡市利 秋

明

14番 新温泉町 宮 脇

峰 高 正 行

16番 豊岡市

会議に出席しなかった議員（なし）-1-諭木 谷 敏 勝

議事に関係した事務局職員
事務局長

長谷阪 仁 志書記

山 根 哲 也書記

太田垣 健 二書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会者

矢 﨑 章 司

計

管

理

事

務

局

長

境

敏 治

施

設 整 備

課 長

谷

敏 明

施 設 整 備 課 参 事

土生田哉

施 設 整 備 課 主 幹

長谷阪 仁 志監 査 委 員 事 務 局 長

樋 口 ゆり子-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（第１号議案〜第２号議案）一括上程
一般質問
各議案ごとに質疑・討論・表決
第３ 陳情第１号 豊岡都市計画マスタープランについての陳情書（上程・質疑・討論・表決）

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（第１号議案〜第２号議案）
一括上程
一般質問
２番 谷 口 眞 治 議員
４番 安治川 敏 明 議員
８番 谷 口功 議員

６番 岡 谷 邦 人 議員
４．各議案ごとに質疑、討論、表決
５．陳情第１号
上程、質疑、討論、表決
６．閉会中継続審査議決
７．閉会宣言８．議長あいさつ
９．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（木谷敏勝） おはようございます。
ただいまの出席議員数は15名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（木谷敏勝） 日程第１、諸般の報告を行います。
遅刻届のありましたのは、西脇明議員であります。
また、作花代表監査委員が都合により欠席いたしておりますことをご報告いたしておきます。
次に、この定例会開会日に坊岡住民のくらしと命を守る会代表より陳情第１号豊岡都市計画マス
タープランについての陳情書が提出され、お手元に配付いたしております。
次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
６番岡谷邦人議員。
○議会運営委員会委員長（岡谷邦人） おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通告のありました議員から質問を行います。質問通告のありました議員は４名で、お手元に配付しております議事順序に掲載した順序で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また、
極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切簡明になされるよう要望しておきます。
質問終局の後、議案の質疑、討論、表決を行います。
次に、この定例会開会日に陳情第１号豊岡都市計画マスタープランについての陳情書が提出されており、議事日程に追加いたし、審議することといたしております。
次に、閉会中の継続審査議決を行って、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（木谷敏勝） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２ 第１号議案〜第２号議案（平成21年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）外１件）○議長（木谷敏勝） 日程第２、第１号議案平成21年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）
について外１件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は、通告順に基づき順次議長より指名いたしますが、自席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ２番、谷口眞治です。通告に従いまして質問を行います。
まず初めに、平成18年３月に策定をしております北但行政事務組合を構成する市町と北但行政事
務組合の一般廃棄物処理基本計画書に照らして、本事業がどのように具体化されたかを伺います。

-4-

○議長（木谷敏勝） 一通り質問を、２番目までしておいていただきたい。
○谷口眞治議員 失礼しました。
続いて、２番目の質問でありますけども、ゼロ・ウェイストの考え方と本事業の考え方について、管理者の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、ゼロ・ウェイストに関するご質問にお答えをいたします。
ゼロ・ウェイストというのは、訳せばごみゼロ、あるいは廃棄物ゼロということを意味をいたします。完全にゼロを目指すというような言い方もあれば、限りなくゼロを満たす、人によってその辺のニュアンスは若干違いますけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄の文明のあり方に対して、かじを切って、ごみを限りなくゼロに近づけていこうという考え方を示しております。実際にそれができるかどうかというのはさまざまな条件によりますけれども、基本的な考え方として、廃棄物を限りなくゼロに近づけるというのは、すべての自治体等において目指す価値があるものと、このように考えているところです。問題は、それがどのような段取りで、あるいはどのような努力によって、いつごろに達成可能なのか、そういったことでございまして、それぞれの自治体に応じてそのような状況を勘案した上で検討すべきものというふうに考えております。
ただ、今、私たちが進めております広域のごみ・汚泥処理施設との関係でいきますと、ごみをゼ
ロを前提にして施設をつくらないというのは極めて非現実的な考え方だというふうに思っております。現在、１市２町におきましても、ごみの減量化の取り組みは進められておりますけれども、そしてさらにそのごみの減量化の努力は徹底する必要はございますけれども、それでもなおごみは出てくるであろう。それでもなお出てくるごみをどのように安全、確実に処理するのか、この課題が依然として残りますので、その部分の対応として、ごみ・汚泥処理施設の整備は不可欠なものと、このように私としては考えているところでもございます。
全国の例を見ますと、例えば2020年までにごみゼロを目指すというように先進的な取り組みをしておられますので、そういった努力については敬意を表したいというふうに考えておりますし、私たちもまた後を追っかけて、ごみの減量化には努めてまいりたいと、このように考えているところです。
その他のご質問には担当の方から答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 一般廃棄物処理基本計画につきまして、答弁申し上げたいと思います。
この計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法ですけども、第６条の第１項の規定に基づきまして、豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町と連携したごみの減量化、資源化、あるいはまた新処理・処分施設の整備等、ごみの適正処理を推進するために、長期的、総合的視点に立ちまして、平成17年に策定されたものでございます。計画につきましては、平成18
年２月の第39回の北但行政事務組合の議員協議会におきましてご説明を申し上げ、ご理解をいただ-5-

いたところでございます。また、住民の皆様につきましては、平成18年６月発行の「ほくたん便り」
ナンバー１、また、組合のホームページで公表あるいは報告をさせていただいておるところでございます。
それから、分別の関係でございますけども、この中にも分別をうたっております。新施設につきましては、広域的な広域処理を前提に、関係市町間で分別における住民負担、あるいはまたごみ減量化等の観点から協議を重ねました結果、供用開始、現在ですけども、豊岡市６分別、香美町５分
別、新温泉町13分別、こういった状況であるわけですけども、10分別ということで決定いたしております。
しかし、その後、施設整備に向けました分別の協議をする中で、計画では瓶、缶を分別収集するということにいたしておったわけですけども、施設側の方で選別が可能でございます。現在の豊岡市、香美町では混合収集の現状から、これを従来どおりの混合収集に見直して、９分別に改めたいと、このように考えておるところでございます。
しかし、新温泉町の資源ごみにつきましては、平成16年度実施しました運搬中継施設検討資料作
成業務におきまして、新温泉リサイクルセンターを継続使用することに経済的なメリットがあることから活用する計画となり、結果的には新温泉町の分別は14分別ということでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 まず初めに、一般処理基本計画書に対して本事業の具体化の関係でありますが、今、そのことにつきましてはお話がありましたが、ここで３点ばかしちょっと質問したいと思うんですが、まず、持ち込み運搬の関係、これをどうするか。この計画書の中には出てきてないんじゃない
かなと思います。それから、あわせて現施設のいわゆる取り壊し、当然大型広域ごみで処理するということでありますので、現施設の取り壊しをどうしていくのかなという点。それから、施設規模についてもこの計画書の中で触れられておりますけども、少しでも小さな施設規模を目指して、整備直前のごみ、汚泥、こういった排出量に基づいて、実績を精査して見直し、検討するというふうな部分がありますけども、これにつきまして、具体的にもしわかりましたら、いつの時点でこういったことについて判断をされるのか。この３点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 持ち込みの関係につきましては、従来どおりの考え方でございます。直接搬入ということでございます。
それから、現在の施設の取り壊しの関係でございますけども、これは各市町で対応していただくことになります。そもそも今の一般廃棄物処理基本計画でございますけども、組合の方は、構成市町の一般廃棄物処理基本計画をもとに、将来排出されるごみ量をまとめまして基本計画を策定して、施設整備の基礎データにするものでございまして、既設の施設の対応については各市町ということになります。

-6-それから、施設規模でございますけども、この基本計画では174トンとうたってございます。現在、市民の皆さんに大変努力いただいて、減量が進んでおります。最終的にはＤＢＯのアドバイザリー
業務、これの発注する中で、その辺のところで見直しをしていきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ちょっと持ち込み運搬の関係ですが、直接運搬という、直接の搬入については理解できるんですけども、いわゆるこれまで収集しているごみについて、各それぞれ町ごとに運搬しなきゃならない。これについてはやはり従来どおり市町、いわゆるそれぞれの市町で実際実施されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 今、収集いただいておるごみにつきましては、従来どおり、今度は新しい施設の方に収集運搬していただくということになります。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 そういうことになりますと、特に香美町、新温泉町というふうなことでは、特に持ち込み運搬の関係についての当然費用というようなことで、非常に毎年かさんでくるという部分で、これを各市町で負担すべきということでありますので、当然今の計画では負担するということになってくると思います。さらに現施設の取り壊しについても市町対応というようなことであります。
こういったことであるということでしたら、香美町、新温泉町、これにつきましては、施設整備、それから当然地域の振興事業、こういったものの負担は当然かかってくるわけでありますけども、それにさらには毎年施設の運営費、それから持ち込みの運営費、こういったものが毎年負担となってくるというわけであります。さらに当然現施設の取り壊し費用についても各町負担ということになります。こういったことで、香美町では、今、財政が非常に厳しいいうことで、実質公債比率が早期健全化基準を上回る早期健全化団体というようなことでありますので、こういった負担について、今後、負担にたえることができるのかということについて、大変懸念といいますか、こういったことを覚えるものであります。そういったことで、現計画がこういった負担ということがかなり見込まれるというふうなことでありますので、こういった点はちょっとなかなか各町とも厳しいのではないかなと、そういったことをとりあえずご指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
ゼロ・ウェイストの考え方につきましては、先ほど管理者の方より非常に的確な考え方をいただ
いておりまして、ゼロ・ウェイストのいわゆるゼロごみの考え方については、十分目指す価値はあるんだというふうなことでありましたし、具体化については各自治体の取り組みも必要だというふうなこと、どうしても処理をしなければならないごみについては現施設での対応というふうなことで、いわゆる本事業の考え方についての見解を承りました。
自治体のゼロ・ウェイストの関係につきましては、これはアメリカのセントローレンス大学教授のポール・コネット博士が提唱者でありまして、脱焼却、脱埋め立ての廃棄物削減ということを打
ち出しておられたんですが、これに賛同しました各国の自治体が取り組み始めているものでありま-7-

す。外国では、オーストラリアのキャンベラとか、こういうところではもう既に1996年に、2010年
までに廃棄物をなくし、埋め立てを廃止するというゼロ・ウェイスト宣言もしております。そのほか、アメリカのカリフォルニア州、またニュージーランドの半分の自治体、またカナダの２つの州、さらに日本では、先ほど管理者からもご答弁いただきました徳島県の上勝町、こういったものが続いているということであります。特に徳島県の上勝町では、平成15年に2010年までに焼却、埋め立てをなくするゼロ・ウェイスト宣言をし、生ごみは家庭ですべて処理するというふうなこと、さらに、この町では収集車が１台もない、さらに、資源化のために、町内１カ所のごみステーションに
34分別の徹底した資源化を実施し、現在リサイクル率が何と約80％を達成していると、こういう大きな成果を上げてる町であります。管理者の方で、この取り組みについて敬意を表し、今後、目指す価値はあるということでも非常にご理解をいただいておるということでは、とりあえず私もちょっと安心しているわけであります。
ただ、本事業を見る場合、どうしても焼却する部分が出てくるというふうなことでありますが、
実際、現在のこの事業については、いわゆる24時間連続の焼却方式、さらには埋め立て方式、さらには下水の汚泥も焼却をするというふうな部分もあります。汚泥については本来やはり循環型社会ということを考えたら、堆肥化をすべきではないかなと思うんです。さらに、連続焼却ということになりましたら、いつも言っているようにごみが必要になってきますので、結局はごみの減量化にならんではないかなというふうに思います。さらには産業廃棄物も今回この事業では認めておられ
まして、そういったことでは、やはり廃棄物処理及び清掃に関する法律、こういった趣旨にも少し反するんじゃないかなというふうな部分もあります。
さらに、この大型ごみの施設も当然耐用年数がありますので、これが過ぎればまた新しい建設が必要になってくるということで、非常に膨大な経費がかかってくることになるかなという、こうい
う懸念もしているところであります。そういったことで、きょう、私、申し上げたいのは、やはりそろそろ、こういうゼロ・ウェイストという先進的な取り組みをやっている自治体がありますので、ぜひこれにしっかり学んで、切りかえをやっぱり一日も早くやるべきではないかなと、そういったことを今思うところであります。特にゼロ・ウェイストという取り組みについては、やはり各市町ごとの自区内処理、こういったことを中心にして、住民と行政の協力による運動の中で資源化を果たしている。こんな取り組みをやっておられますので、ぜひそういったことでの取り組みをこの際考えていくべきではないかと思いますので、その点、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 家庭から出てくる廃棄物の処理というのは市町の責任になっております。本来であればそれぞれの市町が、つまり香美町なら香美町が各家庭から出てくるごみを収集運搬をして処理をする。これが基本的な建前になっております。この北但行政事務組合はその最後の部分、収集運搬は本来のそれぞれの市町がやりますけれども、最後の処理の部分を１市２町で共同してやろうというものでございます。したがって、管理者としての私の役目、あるいはこの議会の役目は、要は処理施設をつくることについて議論をする、あるいは私たちが進めるという、こういうもので-8-

ございます。
したがいまして、ゼロ・ウェイストの議論をするのであれば、ここでするなということではもちろんございませんけれども、まず基本的にそれぞれの１市２町でごみをゼロにするということについて真剣な議論がなされ、実現に向けての努力が積み重ねられる必要があるものというふうに考えておりまして、私も豊岡市に帰りましてそのようなことはしたいと思いますけれども、議員も地元の町でそういうような議論をぜひしていただきたいというふうに思っております。
それと、議論の中でご指摘のありました例えば汚泥の堆肥化でありますけれども、検討いたしま
したけれども、結局私たちは採用いたしませんでした。というのは、堆肥化というのは、言うのは簡単なんですが、堆肥を使ってもらえないということは現実にございます。汚泥の方は毎日毎日出てまいりますし、それを堆肥化すれば、毎日毎日堆肥が重なっていきます。しかし、例えば豊岡で見ますと、堆肥を必要とする最大の農地というのは水田であります。しかし、水田は、５月から９月ですか、稲刈りが終わるまでは基本的には堆肥を田んぼには入れません。つまりその間には堆肥の消費が全くないという状況にございます。加えて、下水道汚泥の場合には、不心得な者がいた場
合に、厄介なものが入る可能性が全くなしとは言えない。したがいまして、例えばコープこうべのようなところは、下水道の汚泥を使った堆肥でつくった作物については引き取らない、こういう内規を設けておりまして、したがって、せっかく堆肥でつくったとしても、自己消費するのは別です
けれども、そもそも商品にならない、こういった制約がございまして、堆肥化については、これをやらないという結論を出した経緯がございますので、この際ぜひご理解を賜りたいと思います。
それから、連続焼却についても、ぜひこれはご理解を賜りたいと思います。今、香美町と新温泉
は８時間の運転でありますけれども、これをなぜ24時間連続運転にするのか。豊岡は今、既に24時
間運転をしております。その最大の要因はダイオキシン対策であります。朝スイッチを入れて、常温から850度程度まで上がるときに300度帯を通過する。夕方に消すと今度はまた300度帯を通過する。
つまりダイオキシンが最も発生しやすい温度帯を通過します。その通過をする回数を極力減らすということで、24時間連続運転が出てきたという経緯がございます。
それと、炉の耐用年数そのものは、毎日毎日常温から850度までを上下するよりも、24時間連続運
転の方がむしろいい、つまり長もちするということも言われておりまして、連続運転の方がむしろすぐれているものと、このように考えているところです。
また、連続運転をするからといって、それのためにごみが必要になることは全くありません。む
しろ連続運転であったとしても、ごみの減量化は進める。現に豊岡では既に対12年度比、10年間で25％の目標を立てましたけれども、既に30％の減を実現しておりまして、何らそれによって困ったことは発生をいたしておりません。このことについてもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、１市２町がそれぞれ別々に施設を新たにつくり、当然そのために古いものの処理もあるわけでありますけれども、つくるよりも一つにまとめた方が、運搬経費、建設経費、ランニングコスト、そのトータルとして20年間で38億円、住民の負担が減ると、こういう計算-9-

のもとに経済的に進めようということにもなっております。先ほど議員の方から財政上の不安要素をるる述べられたところでありますけれども、そうであるならば、むしろばらばらにつくるよりも一つにつくるべきである。しかし、徹底してごみを減量化をして、より小さな施設をつくるような努力をすべきである。このように私としては考えているところです。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 いろいろご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。
ただ、幾つか検討するべきものがありますけども、これはきょう直接管理者にいわゆるご質問す
るよりも、また香美町で議論すべき問題もかなりありますので、きょういただきました答弁を一応持ち帰りまして、しっかり討議しながら、また再度臨んでいきたいと思いますので、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時35分。
休憩 午前10時26分
再開 午前10時35分○議長（木谷敏勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今議会開会日に管理者は、この事業の完成予定を３年間延期するというごあいさつをされました。その理由として、１つには、以前の候補地であった上郷区との協議に時間を要した
こと、２つには、現在の森本区、坊岡区において、いまだご理解を得られない地権者がおられ、用地取得になお時間を要する見込みであることなどから、当初のスケジュールの実施は困難な状況となっているということを理由にしておられます。それで、用地問題が大変困難であるということから、そういう決定をされたというごあいさつでありましたから、このことに関して、用地選定経過
その他について、まずお尋ねをします。
ちょうど一昨年２月14日に開かれました本議会で、当時の古池議員が、そもそも最適地とされた上郷に続いて、第２位には森尾、第３位に口小野、第４位に八代であったにもかかわらず、なぜ新たな選定方法を、あるいは基準を設けるのかと、これはおかしいではないかという質問をしているんです。つまり上郷区との合意が難しかった根底には、用地選定の経過が上郷区の住民、あるいは地権者の合意を得ないまま、当時、任意協議会であった広域ごみ・汚泥処理施設を建設するための協議会で候補地であるということを早々として発表をして以後、足かけ４年間、上郷区との間の、あるいは地権者との間の合意交渉がうまく進まなかった上に、最終的には断念せざるを得ないということを、その前年、７月24日の上郷区の総会を経て、そういう決定に至ったと私は理解しておりますが、今回、森本・坊岡地区を選定した経過は、やや相違はいたしますが、選定の方法はほぼ同じ経過をたどったと言わざるを得ないと思います。このことに関して、今、延長をするという決定をなさった段階でどうお考えになっているか、改めてお尋ねをしておきたい。
それから、同じようにその議会で古池議員は、この基本計画によれば、平成19年度の１人当たり- 10 -

のごみ処理量が1,157グラムであるものを、平成30年度には1,182グラムとふやしておるが、これは、ごみ減量化を目指すと言いながら、こんな基本計画をもとにして処理の施設をつくっていいのかという質問をしています。このことに関しては、この基本計画は変わっているのかいないのか。ある
いは期限ぎりぎりまで検討するというのであれば、現在のアドバイザー委託をしている調査経過との関係ではどのような状況になっているのか。
さらに、その議会で山本賢司議員が、この施設の管理運営については、ＤＢＯ方式、公設民営方式をとると、しかも20年間の一括契約であると、これはかなり重い負担で、後、構成市町の負担となるという見込みだが、これについては心配ないかという質問をしています。このＤＢＯ方式をとることについての要求水準なり、あるいはまた調査経過なり、以後、約１カ年を要しているわけでありますから、現在の状況をお尋ねしておきたいと思います。というのは、この施設を選定すると、用地選定をするという前提になっているからであります。
さらに、その議会で村岡議員が、ごみ搬送車数百台が20年間にわたって長距離運搬を行うことは、
地球温暖化防止、一酸化炭素ガスの低減を主張している自治体としては、膨大な一酸化炭素ガスを排出し続けることになるが、この点についてはどうかという質問をしています。これに対して管理者は、極めて単純明快というか、お答えがありまして、そういう運搬車を減らすきっかけになるだ
ろうと、つまり一酸化炭素ガスが非常にたくさん出るというふうなことになれば、これは困ったことであるから、各市町においてこれを減らす努力をするであろうというふうな、ちょっときてれつな答弁をなさっておられる経過があるが、さきの質問でもごみ運搬については各市町で考えなさいというお話でありますから、こういう考え方について、今も変わらないのかどうか、これもこの施設を北但１カ所でするのが一番いいんだというご答弁でありますから、用地選定の前提になる事柄でありますから、お尋ねしておきたい。
さらに、素朴な住民地権者の疑問について、用地選定に関連してお尋ねをしておきたい。
一つは、用地買収費あるいは補償費については、本年度議決をされて、また補正予算にも上がっておりますから、質疑でも行いたいと思いますけれども、疑問の第１は、用地買収に当局職員が、正式に意思を表明した場合、以後６カ月以内に返事をした場合には税法上の優遇措置がある。しかし、まともな返事をしなかった場合にはこの優遇措置は受けられませんという説明であったように
その地権者は聞いている。今、用地取得事務で、相続権者が未確定な方を除き、すべての地権者の方に対し用地補償費の概要を説明し、鋭意交渉を進めているところですと、今後とも平成27年度竣工に向けて全力を挙げてまいりますというごあいさつでありますから、既にこの税法上の優遇措置を受けるような意思表明が当局職員から行われているのかどうか。このことに関しては地権者の皆さんは素人でありますから、もし用地を売りたいという地権者であった場合でも、ぜひ自分の祖先伝来の土地を売る場合には、１円でも有利に運びたいと思うのは当然でありますが、この疑問に率直簡明にお答えを願っておきたいと思います。
第２に聞いている疑問では、用地は売りたくないが、しかし、このまま経過すると、当局は伝家の宝刀である土地収用法の適用を行うのではないかと、こういう質問がもう随分長い間続いており- 11 -

ます。このことに関しては率直簡明に当局のご意思を表明しておいていただきたい。これは当局職員もご参加になった説明会でもそういう趣旨のご質問があったかに聞く場合もございますけれども、土地収用法の適用の全国の事例を含め、本事業のような場合に、この適用があり得るのかどうか。
あるとすれば、平成28年度稼働に見直すことといたすという表明でございますから、そうすると期限は切られているわけだ。そうすると、このままいけば、そういうこともあり得るのかどうか。住民は当然大きな不安を持つことになるし、一方また、うがった方は、土地収用法の適用があった場
合には税法上の優遇措置がないということを聞くが、どうでしょうかという質問を、これは私だけが聞いてるのかどうかわかりませんが、私の方にも直接お尋ねになった地権者もいらっしゃいます。
この方は必ずしも反対地権者ではありません。こういう方々の不安を解明しておくことは、本議会、当局の責任でありますから、ぜひきちんとお答えをいただきたいと思います。
２つ目にお尋ねをしたいのは、本議会には都市計画あるいは都市計画マスタープランに関連して、さきに議長からご紹介がありました２月15日付受理をした議会陳情が出ております。これについては、この後、議案に引き続き当議会で審査をしなければなりませんが、このことに関連して、当局に２点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。
一つは、この陳情の趣旨の要旨は、候補地を森本・坊岡地区に決めるという際、森本区、坊岡区
それぞれの自治区の規約に従って決定をなされたということになっておるが、女性有権者の意見が反映されていないと、これは男女共同参画基本法に違反しているとの趣旨の指摘がございます。私もこの指摘を聞いて、まことに自分の見解がお粗末であったということを非常に反省いたしました。
長い間、名前はいろいろありますけれども、自治区と言われる場合、隣保総代１名、代表権１名、ほぼ男性が戸主である、あるいは世帯主であるという場合が多いですから、仮に女性が出席しておったとしても、その決定権は戸主権あるいは世帯主権のようなことになっておると。このことについて、陳情された女性のお一人は、兵庫県知事の機関である申出処理委員会に申し出をされて、県の機関は、このような取り扱いについては極めて重要なことであるから、男女共同参画基本法に基づいて適切な処理をすべきであるという通知ないし勧告を、それぞれの機関、県知事なり当該市長なりに送られたというふうに聞いておるのでありますけれど、そういう事実があったのかなかったのかを含め、本組合に重大な関係のある用地選定経過にかかわる陳情でございますから、お尋ねをしておきます。
次に、本陳情の中には、都市計画マスタープランあるいは都市計画決定の経過が、情報公開が不十分である、あるいはまた住民同意が不十分である、このまま決定するのはいかがなものかという趣旨の内容が含まれております。そもそも本事業と都市計画決定あるいは都市計画マスタープランとの関係が、一般市民にとっては簡単にわかるような間柄ではありません。一体本事業と都市計画法との関連はどの辺にあるのか。決定の手続、決定権者、決定が行われた場合の本事業並びに市民、住民一般に及ぼす実効的な関係はどのようなものなのか。さらに、お述べになるお気持ちがあれば、本陳情の趣旨についてのご見解を承りたいと思います。
通告はいたしておりましたが、ゼロ・ウェイストの問題につきましては、さきの議員がお尋ねに- 12 -

なりましたので、省略をいたします。
以上、第１回質問とします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、選定経過についてのお尋ねをいただきました。上郷区では、最終的に区の総会におきまして、生活環境影響調査の受け入れについては不同意という結果となったことは、
もう議員もご案内のとおりであります。
森本・坊岡についてもほぼ同じ経過をたどったというご指摘をいただきましたけれども、私たちとしては全く別の経過をたどったものと考えております。といいますのも、上郷区を適地として選
定いたしましたときには、行政内部において極力客観的な基準において判断をすると、そういった方針を立てて上郷区を選定をいたしました。点数をつけまして、さまざまな項目の得点を足し込んでいって、もっとも高い得点であった上郷区を選んだということでありました。ところが、実際にそのことを上郷区の方にお伝えし、議論をしたのでありますけれども、行政の側で上郷区になるよ
うに、恣意的にそのような点数を配分したのではないのかといった懸念を示されたところでもございます。私たちとしてはそんなつもりは全く持っておりませんで、点数についてはまさに機械的に足し上げたわけでありますけれども、その辺についての不信の念を持たれたということがございました。その反省に立ちまして、森本・坊岡を結果的に選定することになったわけですが、その際には選定委員会を設置をし、外部の専門家や住民代表の方々にもお入りをいただいて、そしてさらに地元の理解度といったやや主観的な要素も含めた上で選定がなされたところでございます。したがって、これは全く別の選定経過をたどったというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。
また、上郷区におきましては、そもそも施設ができるとすると、その施設は上郷というコミュニティーの一員になります。したがって、区としてまず一員として受け入れていただけるかどうかのお尋ねをし、そこについてノーという返事がありました。ところが、森本・坊岡につきましては、村人として受け入れていただけるかどうか、これは比喩的な表現でありますけれども、その質問に対しては、それぞれの総会を経てオッケーだという了解をいただき、そして環境影響調査の実施についてもこれを受け入れるということで、協定書も締結をしたところでもございます。この点でもこの２つの候補地については全く別の経過をたどっております。
現在、森本・坊岡区での問題となっておりますのは、個々の地権者の方々の反対があって、用地買収になお時間を要すると、ここのことでございまして、個々の地権者の方々が売る、売らないという議論をされるのは、他の公共事業すべての場合に共通することでありますので、私たちといたしましては、地区の合意は既にいただいておりますので、個々の地権者の了解を得ることに全力を挙げていく、こういうことになろうかと思います。
それから、ＣＯ２についてのご質問もいただきました。これは一度、市議会であったのか、この議会であったのか、ちょっと忘れましたけども、安治川議員に対して、３つの施設ばらばらで今のまま焼却するよりも、今、私たちが計画いたしております広域ごみ・汚泥処理施設の方がＣＯ２の排出- 13 -

量を32％カットできるというお答えをさせていただいております。この32％のＣＯ２の減の中には、
もちろんプラスの方向、マイナスのものの総和でありますけれども、より遠くから長い距離を走って運搬をしていただくことによってＣＯ２はふえる方向に働きます。そのことも含めて、そのトータ
ルとしてプラス・マイナスすると32％減ということになります。その最大の要因は、今、３つの施設は総体的に小さな施設なものですから、現に燃やすことによって発生する熱を有効に回収、利用ができていない。それを一つに集めることによって、発電が可能になる。そうしますと、電力会社
から買う電力量が減ります。電力会社も非常にＣＯ２の発生の減の努力をいただいておりますけれど
も、それでもなおＣＯ２を発生しながら発電をされているという現実がございます。そこで計算上やりますと、自前のごみの焼却による発電によってＣＯ２の発生を抑えることができると、こういうことになりますので、そういったことのプラス・マイナスでは32％の減になる。安治川議員が地球温暖化対策について高い関心をお持ちであるならば、ぜひこの広域ごみ・汚泥処理施設についてご賛同を賜りたい、このように思っているところでございます。
それから、土地収用についてのお尋ねをいただきました。純粋に法的な議論についてお答えをさせていただきます。
全国のまず事例があるかということでございましたけれども、公共事業に関して土地収用法が適用された事例はたくさんございます。この豊岡におきましても、土地収用の適用まではいきません
でしたけれども、適用を検討したことも現実に他の例でございます。
また、ごみ処理施設の場合に適用があるのかというご質問をいただきましたけれども、法的には適用対象となります。
それから、税制上の特例についてのお尋ねもいただきましたけれども、この譲渡所得の5,000万の特別控除の適用を受けるには、買収等の申し出があった日から６カ月以内に譲渡した場合に限り適用されるものとなりますので、これもあくまで純粋に法的な議論でありますけれども、土地収用法の対象になって強制的に収用された場合には、この5,000万控除の特例は適用されないということになります。もともと土地を売った場合に税をお支払いいただくというのは、これはもう国民の基本的な義務であります。それに対して、任意でそういった公共事業に協力しようと言っていただく場
合には、これに例外的に特典を与える。こういったふうに制度の仕組みとしてはなっているところ
でございます。
それから、男女共同参画についてのお尋ねもいただきました。市の方に、ちょっと内容を私、詳しく承知はいたしておりませんけれども、何らかの文書が来ているということは承知をいたしております。ただ、基本的に区の中でどのような投票の仕組みをつくるのかについては、これはあくま
でそれぞれの区の自治の問題でございますので、私としてはそれについて云々するというつもりは持っておりません。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 私の方から答弁をさせていただきます。

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まず、ごみの関係で、今の一般廃棄物の基本計画、これをいつ見直すかということだろうと思います。先ほども申し上げましたですけども、当時の計画策定時に比べまして、住民の皆さんのご協
力もありながら、相当な勢いでごみの減量化が進んでおります。最終的な施設規模の見直しに際しまして、構成市町とも協議しながら、適切な時期にこの計画の見直しを行っていきたいと、このように思っております。
それからまた、ＤＢＯと施設の基本計画との関係でもご質問をいただきました。現在、施設の基
本計画、発注いたしておりますけども、これは生活環境影響調査、これを予測するときに必要なものを発注するということでございます。
それから、今のＤＢＯの一括契約の関係でございますけども、これはあくまで建設から管理までを一括発注する。つまり管理しやすいものを建設する。こういったことでトータル的なコストダウンが図れるものと、このように思っておるところでございます。
それから、陳情の関係でもご質問いただきました。都市計画決定の関係でございますけども、この都市計画の関係につきましては、北但行政事務組合の事務ではございませんけども、構成市町の都市計画の考え方に沿いまして、事業者として協力してまいりたい、このように思っております。
したがいまして、都市計画の決定権者は豊岡市ということでございます。
また、陳情のご意見、感想はということでございます。中身、いろいろと書いてございますけども、都市計画に関することがほとんどでございますので、これについてはあくまで豊岡市の事務の範疇だと、このように理解しているところでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 簡単な方から。都市計画決定は豊岡市の事務、これは正確に言うと豊岡市だけじゃないんだろうと思う。香美町や新温泉町も皆、その事務があると思いますが、しかし、後に議案質疑を行いますが、都市計画決定に関連する図書の準備を行う予算の提案もありますから、本組合も都市計画には重大な関連があると思いますから、改めてその関連についてお尋ねをしておきます。
そのために、これは本組合と都市計画とはどういう関係にあるか、本事業はどういう関係にあるかという質問にはお答えがありませんでした。ないのならないでよろしい。新温泉町や香美町や豊岡市が決定を勝手にするのであるから、本組合は何の関係もありませんというのであれば、これはこれでよろしいが、そうであるのかどうか。なぜ都市計画に関する図書の準備に費用を要するのか、
それはどういう意義があるのかということについて、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、管理者も慎重に物を言ってもらいたいと思うけれども、男女共同参画基本法に関する
何らかの通知が来たように思うが、あんまり見てないと。これはどうも、今の男女共同参画基本法にもとるご答弁だと思いますね。私も男女共同参画基本法についての勉強が足りなかったことは質問の中で申し上げましたけれども、あなたももしそういうことであるなら、重大な反省をしてもらわなければいけないんじゃないかなと。
それから、自治区の問題だから、総会がどんな構成で行われるかについて云々することはありませんという趣旨のご答弁。いかさまそういうふうに聞こえるが、地方自治法の中には、豊岡市域の- 15 -

中、あるいは新温泉町、香美町の区域の中では、その首長が団体の事務について調整する、責任を負うという条文がありますが、この男女共同参画基本法の趣旨からいうと、望ましい運営について、
あなたがご発言をなさる、あるいはまた市長、町長としてご発言なさるということは、これは一般論でよろしい。本組合の管理者としてのご答弁としてじゃなくて、あなたのご見識として、そうい
うことではないかと思うから、お尋ねをしておきたい。
それから、選定の経過についてでありますが、上郷と森本・坊岡については全く違うんだという
ご答弁でありましたが、私が聞いておりますのは、その区の中身がどうである、こうであるということではありません。上郷を決定した経過というのも、上郷区、地権者、いずれの合意もないまま、ここが最適地であると。これは細かく言うと、当時をご存じの議員の皆さんにも聞いといていただ
きたいと思いますが、上郷の中でも奈良谷というところが一番いいんだということだったのが、最後のところでは山谷でもいいという区長の申し出をオッケーするんだというところまでいって、だめになったという経過がある。いずれにしても、選定する側、つまり組合側が、ここがいいんだと、ぜひひとつ協議してもらえないかと、合意してもらえないかと、こういう経過をたどって、結局だめになった。
今度の森本・坊岡区も、森本区、坊岡区の方からどうぞうちに来てほしいと手を挙げられて、手を挙げてほしいという区長あての通知文書も出されたけれども、森本区、坊岡区の区長から管理者
あて、ぜひうちに来てちょうだいという申し出があったということは、当時の議会でも１回も報告を受けたことがないし、そして事実そうではないわけでありますから、そうすると、なるほど森本区、坊岡区の自治区の中でどういうご同意、不同意ということがあったかはともかくとして、選定委員会、つまりは管理者が任命をされた内部機関において、ここが理解度が高いように思うので、ひとつここがいいんじゃありませんかということをおっしゃったけれども、しかし、今日よく考えなければならないことは、この選定そのものがやっぱり我々の側、つまり行政事務組合の側で選定をして、そしてご同意をいただきたい。その結果、森本区、坊岡区のそれぞれのしかるべき集会でオッケーですということをおっしゃったでしょう。しかし、個々の住民をその決定が縛るものでな
いことは、自治区の成り立ちから見て、財産権を縛るような決定をできるわけではない。その財産権を縛ることができないから、今日、我が国の法律に基づいて、地権者の方々がみずからの意思を表明なさっておられる。これは何にも不思議なことはないと私は思うんです。
税法上の問題やら土地収用法の問題は次にちょっと簡単に質問しますから、とりあえずここまで
ご答弁をいただきたい。
○議長（木谷敏勝） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 男女共同参画の文書については失礼をいたしました。一度見ておるんですが、余り大した中身ではありませんでしたので、記憶に残ってなかったと。今、改めて書類を持ってきてくれましたので見てみました。結局、県の男女共同参画申出処理委員の回答といいましょうか通知というのは、本件は、男女共同参画に関する私人間の人権侵害事案としてではなく、県の男女共同参画施策に関する改善提案としてとらえるものであり、県に対して助言することが適当である。

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こういうことでございますので、豊岡市に向けられたものではない、こういったことで理解を賜りたいというふうに思います。
関連して申し上げますと、当該自治区、当該区の中での総会の意思決定のあり方については、先ほど申し述べましたように、それぞれの自治会の自治の問題でございますので、改善の事柄につきましては、それぞれの自治の問題としてお取り組みをいただくべきものと、このように考えております。
また、仮にそこに法的な問題ではなくって、よりよいか、そうでないかという議論があったとしても、総会の決定自体の効力には何ら影響を及ぼすものではないと、このように考えているところ
でございます。
それから、合意がないまま最適地として決定したことが何か問題があるかのようなご指摘をいた
だいたところでございますけれども、全く問題ないものというふうに考えております。私たちが例
えば喫茶店をどこかで営業したいと思うときに、自分でまず最適の場所を探します。そして、私はそこがベストだと思うから、あなたの土地を売っていただけないかという話をして、そして売っていただけなければそれで終わり、売っていただければ見事に喫茶店はできる、こういうことでございます。北但行政事務組合として、ごみ処理施設を設置する場所がどこが一番いいのか、それは施設の問題、あるいは収集運搬の問題、造成上の難易度等々さまざまな観点から、私たちの観点から見てベストだと思うところをまず選び、そしてその上で理解をいただくというのはむしろ当然ではないかというふうに思います。もし安治川議員が思われてるように、地元と一々合意をした上でな
いと最適地が決められないとすると、一体どこに私たちは話を持っていったらいいのか。10ぐらい場所がありますけれども、あなたが合意してくれるなら、あなたのところがベストですよということをやれとおっしゃっておられるのか。そうだとすると、極めておかしなことと言わざるを得ません。道路を建設するにしても、例えば体育館を建設するにしても、学校を設置するにしても、まずベストだと思うところを考えて、もちろん考える過程ではさまざまな方々に意見を聞くことはあったとしても、行政側においてベストだと考えた上で用地のお願いをするというのは、むしろ普通のやり方ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、自治区が合意したからといって、財産権を縛ることはできないというのは、そんなことは当たり前のことだというふうに思っておりまして、この点については安治川議員と私とで何ら考えが異なるものではございません。ですからこそ、今、個々の地権者との話し合いをさせていた
だいている。このようにご理解を賜りたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 都市計画決定の関係で質問をいただきました。今回の施設については、都市計画決定を打つべしという格好で、１市２町の方で合意いただいておるところでございます。ただ、あくまで都市計画決定の権者は市町でございます。ただ、何でそこで組合の方で予算があるんかということでございますけども、当然市町で都市計画決定をしていただくわけですけども、それに伴う例えば今回の施設の計画書、あるいは計画図、これは担当課、それができるわけございませんの- 17 -

で、当然その施設の事業者である組合側がその資料を作成し、お願いする、こういう格好になろうと思います。そういった意味での予算ということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今の境事務局長のご答弁について、ちょっと追って質問をしたい。
つまり今の都市計画マスタープランの中にある都市施設の一つである北但広域ごみ・汚泥処理施
設は、マスタープランでは兵庫県の計画に沿ってやると１行書いてあるだけのマスタープランもあ
るわけでありますが、つまり実際には北但行政事務組合でつくった計画をこの都市計画の中に入れるという行為であろうと思います。これは、先ほどから何遍もお尋ねをしておりますが、法的にはどういう意味がありますか、実質的には市民にはどんな効果を及ぼす決定になりますかということを聞いております。この点についてもご答弁いただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 今行われております都市計画のマスタープラン、これは県の計画でございま
すけども、先ほど私が申し上げましたのは、施設の都市計画決定の話をさせていただいたわけでございます。当然これが都市計画ということに位置づけられますと、そういった都市計画上の規制が出てくると、このようなことでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 正確に法的手続も言っていただきたいと思いますが、マスタープランと個々の都市
施設の都市計画決定とは、また性質を異にすると思うんですね。市民にどういう効果があるかというと、今、規制が網がかかるということをおっしゃった。どんな規制がありますか。そういうことも本事業との関連で明確にご答弁を願っておきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 都市計画決定されますと、そこでの建築、要は建築基準法上に規制が出てくるということでございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと正確を欠く答弁だと思いますが、規制というのがあると。つまり単に建築基準法だけじゃなしに、例えば道路の法線も今度決めなくちゃならん。川のつけかえも場合によっては出てくるかもしらん。その場合に、予定地とされるところを都市計画決定した場合には、そこに私権の制限が行われると、用地買収が行われる行われないにかかわらず、そこに任意に決定権者の同意を得ないで私権を100％行使することはできなくなると、こういうふうに考えて私はおります
が、そういうふうに住民の皆さんに説明してよろしいか、ご答弁を願いたい。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） ちょっと済みません、言い間違いましたので訂正をさせていただきます。建
築基準法の規制というのは、施設の都市計画決定じゃなくって、都市計画区域に入りますと建築基準法の規制が出てくるということで、済みません、訂正を申し上げたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。

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○安治川敏明議員 これ以上は申し上げませんけれども、要するに都市計画法における都市計画マスタープラン、これは本事業とは直接関係がないから申し上げませんが、香美町、新温泉町、豊岡市の全域を都市計画区域とするわけでありますから、都市計画税を課税することができるという法的効果もあると。するかせんかは、これは別でっせ。それと、さまざまな規制がかかる区域に入ると。
さらに個別の都市計画決定を行えば、その範囲内において、単に建築基準法だけではなくて規制が行われると。市民にとって、それではメリットはどういう点にありますか、お尋ねをしておきます。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） それにつきましては、組合よりもむしろ市町の問題だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 わかりました。あんまりいいお答えがないようでありますから、また、私も市議会議員でございまして、ひとつ、ここには町長さんもいらっしゃるし、同僚の町会議員の皆さんもいらっしゃいますから、今の境事務局長答弁をよく体して、審議に参加しなきゃならんと思います。
いずれにしても、市民にとっては個人的な財産をふやす方向でのメリットは都市計画法に関しては余りないと、都市計画事業を推進する上で、それを推進する側にメリットがあると、こういうことだと私は理解しておりますから、また管理者なり事務局長なり、あなたの考えはへんぱであるということであれば、またひとつご答弁願いたい。
それから、根本問題なんだけど、男女共同参画基本法については、自治区が改善すりゃいいんだと。自治区が改善すりゃいいんだということではないと思いますね。そうではなくて、我々全体が男女共同参画基本法の趣旨に沿って一緒に努力しましょうよと、こういうことを県知事がやらなくちゃいけませんよというのが申し出の処理委員の趣旨ですね。改善趣旨。これは県知事に言われたから、県知事は当該市の市長に言ってきたんだろうと思うんですね。その点に関しては、ご答弁があればあったでよろしいし、なければないで仕方がありませんけれども、私も繰り返し申し上げま
すが、大変不勉強あった点を反省しておりますけれども、こういう勇敢な、しかも立派な女性の市
民があらわれたことに敬意を表して、管理者、あるいは市長、町長もこの際、男女共同基本法の意を体して、市民全般の啓発、啓蒙、改善に取り組むという決意表明があってしかるべきだと私は思います。これについてなおご意見があれば、これは私はへんぱだと思いません。私はもうこれは非
常に大切なことだと思うから、きちんと答弁があるならしてもらいたい。
それから、この選定経過については、いろいろ合意を求めてから選定しなくちゃいかんのかということでありますが、それはそれぞれの管理者なり首長が考えればいいことでもありますけれども、私は少なくともそれがいいか悪いかを言ってるんではなくて、上郷の場合も、それから森本・坊岡地区の場合も、我々が、つまり行政側が選定をした、その責任は、住民の側に問うべきではなくて、
我々がいろいろ苦労する点があっても、今、こういう問題について、きっちり考えるチャンスではないか。また、あえて申し上げれば、上郷の場合も４年かけてそういうことになったわけでありま
すし、既に森本・坊岡地区でも相当の時間が経過したわけでありますから、足かけ何年になります- 19 -

か。一番初めに任意協議会ができてから10年になるんじゃないでしょうか。私は、この事業全体を見直すチャンスではないかという立場からお尋ねをしておりますので、私は、細かい森本区の票数が何ぼであったか、坊岡区の票数が何ぼであったかというふうなことではなくて、我々が根本的に今問題を見直す時期に入っているのではないかと思うので、お尋ねをいたしました。
最後に、土地収用法の問題について、事例はたくさんあると。ごみ処理施設についての事例は全国でありますかどうか、この点について、お調べになったことがあるかどうかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 収用法の事例ですけども、最終処分場の件で１件は聞いております。以上です。
○議長（木谷敏勝） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 都市計画についてはぜひ市議会の方でお尋ねいただきたいと思いますが、都市計画区域を設定して、都市計画法の網をかぶせるというのは実は大切なことであります。つまりこの網がありませんと、建築確認の必要がありませんので、自由に建物が建てられる反面、実は客観的な安全度を担保することができない。あるいは都市計画区域が設定されておりませんと開発許可が要らないわけでありますが、そうすると、自由に開発できるというのが一見メリットのように見えます。しかしながら、乱開発が起きる場合には、その隣近所に来る人たちが大変迷惑を受けることになります。したがって、都市計画というのはまさに文字どおり、計画的に町をつくっていきま
しょうということでございますので、そのことによるメリットは大変大きいものというふうに考えております。
それから、男女共同参画につきましては、先ほども言いましたとおりでありまして、県知事から豊岡市長に何か来たというのは承知をいたしておりません。先ほどご紹介いたしましたのは、兵庫
県男女共同参画申出処理委員から豊岡市の総務課長に来た文書でございまして、さっき言いました
ように、私たちはあなたに対してではなく、県に対して助言しますと、こうおっしゃっているだけのものでございます。その意味で、県がどのように受けとめられるのかは私たちとは別の問題である、このように考えております。
さらに、個々の区の中の意思決定については、繰り返しになりますけれども、行政が過剰な介入をすべきものではない、このように考えております。区でできるものは本来区の中で議論していただくのが基本でありますので、私としてはそのような姿勢を貫いてまいるつもりでございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 １分ありますか。
繰り返しませんけど、私は、土地収用法に関しては、法律家に聞くと、ほとんど適用例はないと、非常に難しいと、それで全国に１件の事例は知ってるけど、それ以上はないと聞いておりましたので、そういうふうにご答弁があったということを理解しておりますが、私は、最後に聞きたいのは、- 20 -

この土地収用法の適用を行う計画を進めておられるのでしょうか。その点はどうでしょう。
○議長（木谷敏勝） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 用地買収の基本は任意買収でございますので、現在、それに全力を挙げている
ところです。
○安治川敏明議員 終わります。
○議長（木谷敏勝） 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。
次は、８番谷口功議員。
○谷口 功議員 初めての質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、地球温暖化防止、循環型形成社会の観点から、現行事業についての評価を伺いたいと思います。
2008年には、北海道の洞爺湖で開催されたＧ８サミットは、地球温暖化問題が主な議題となり、
環境サミットと呼ばれました。そしてまた、昨年12月には、デンマークで開かれた国連気候変動枠組条約第15回締約国会議が開かれました。本当に多くの国民の皆さんや市町の皆さんそれぞれが、環境問題をマスメディアを通して身近な問題として感じさせられるような事態になっています。そういう中で、本当に当組合が行っている事業がその議論される方向で進められていこうとしているのか、その点を伺いたいと思います。
２つ目の問題については、既に市長、管理者の方から答弁なされておりますので、取りやめたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 今回、私たちが進めておりますごみ・汚泥処理施設につきましては、地球温暖化防止、それから循環型社会形成の趣旨に沿うものというふうに考えております。もちろん、先ほどゼロ・ウェイストの議論がありましたけれども、ごみがゼロになってしまえば施設は要らないわ
けでありますから、それがベストであります。しかし、その姿はすぐには実現をしない。当分の間、私たちはごみを減らしながらも、それでもなお出てくるごみの処理をしなければいけない。こういった視点に立っております。その上で、ではどのようなごみ処理のあり方、ごみ処理施設をつくるのかということが大きな課題となります。そしてその観点からいくと、１市２町がそれぞれに新しい施設をつくるよりも一つにまとめた方が、ＣＯ２対策もいいし、熱回収の観点からもいいと、こう
いった判断をいたしているところです。
ＣＯ２のことにつきましては、先ほど安治川議員のご質問にお答えした中でご説明をさせていただ
いたとおりでございまして、別々で熱回収をするよりも一つにまとめた方が大きな熱を回収できる。
現在は施設が小さいものですから、発生する熱量の絶対値が小さくて、せいぜいお湯を沸かす、あ
るいは沸かしたお湯で雪を解かす、この程度しかできておりませんけれども、その少しずつの熱が一つにまとまることによって発電が可能になる。そのことによってＣＯ２の排出を削減できる。運搬- 21 -

が長くなることによって自動車による排ガスが出る、そのことを含めてもなお、32％のＣＯ２の削減ができるものと考えております。
また、現在、国の方は、ごみ処理施設を焼却施設とは言っておりませんで、熱回収施設という言い方をしております。それはまさにエネルギーの回収、有効利用が大切だということで、そのように名前をつけ、そして熱回収の率の高いものについて交付金を出すというふうに制度を組み立てているところでございます。交付金の要件は、熱回収率が10％以上、これを満たさなければいけないということになります。これが小さな施設ですと回収できませんので、交付金の対象にはならない、
こういったことになります。
ちなみに日本のごみ処理施設の経過をたどってみますと、ダイオキシン問題が大問題になりました。ダイオキシン問題に対する対応の決め手が24時間連続運転だと。ところが小さな施設ではごみの絶対量が小そうございますので、24時間連続するほどにはならない。したがって、１日８時間運転等をやってる限りはダイオキシン対策に対する徹底した対応ができない。このことから、広域化ということが打ち出されたという経緯がございます。
それから、今度はダイオキシン対策がこのことによりましてめどが立ちましたので、その次の課
題は何かというと、燃やすことによって出てくる熱をいかに有効に利用するかということでございました。ドイツが盛んに例に出されますけれども、ドイツはもともとごみはすべて埋め立てておりました。日本よりも降水量が年間３分の１ほどしかない。しかも北海道の緯度の高いところでございますので、物はそう腐らない。しかも日本のような山だらけのところではない。そういう意味では平地がある。こういったことで、ごみは埋め立てが原則でございました。ところが、とはいいな
がら、衛生上の問題も出てくる。そうしてるうちにごみにプラスチック等が入りまして、熱量が高くなってくる。それならばということで、発電所の燃やす燃料としてごみを入れ始めた。それがドイツのごみ焼却施設だというふうに聞いております。そこで日本もダイオキシン対策のめどが立った次の問題として、つまり発電のような形でエネルギー効率を高めようと、こういうことで打ち出されたものでございます。
このダイオキシン対策とエネルギーの有効利用という２つの基本線にのっとって、現在のごみ処
理施設の整備事業を進めているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 今、地球温暖化については、もはや疑う余地がないということが指摘をされています。
昨年の12月に鳩山首相は、日本のＣＯ２の排出量を25％削減しようということを提案をいたしております。そういう中で、今、管理者が、ごみ処理を燃やすことによってこれはより効率的に行うことができる、そして温暖化対策に矛盾するものではないということをおっしゃったんですが、本当にそのことによって、国を挙げて二酸化炭素の排出量を減らそうとしているときに、ごみは燃やしな
がら、熱回収するから問題はないのだということで本当に達成できることなのでしょうか。
今、私は、一つの資料を見て驚いたんですが、日本の温室効果ガス排出量の内訳を示した資料を- 22 -

見ました。その最大の排出量は何と88カ所の発電所、ここが30.3％、温室効果ガス排出量全体のです。そして巨大工場73事業所が17.9％、そしてその他の大口の１万5,000件の事業所で19.8％、その他が25.5％であります。そして家庭の排出ごみの焼却によるものが4.6％だと示されています。しかし、約８割が企業が排出する温室効果ガスのものだということではありますが、しかし、その25％という鳩山首相が掲げた目標に向かっていくには、何よりもそれぞれがその目標を明確にして、そしてお互いに努力をしていくということなしには推進できないだろうと。家庭ごみによるものが全体の4.6％であるから、これは燃やし続けていいということには私はならないと考えるんですが、管理者はその考え方は間違いだとおっしゃるんでしょうか。
○議長（木谷敏勝） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、先ほど申し上げましたのは、かねてから共産党の議員の皆さんが、一つに新しいものをつくらなくても、今の３つの施設を維持補修しながらやっていけばいいんだとおっ
しゃっておられまして、それと比べると32％の減になる、このことを強く申し上げているところでございます。したがって、ごみを焼却するという前提で考える限りは、今のままいるよりは新しい
私たちの提案してる施設をつくった方が、32％ですから、鳩山首相の提言をはるかに上回るものだ、
このように自負をいたしているところでもございます。
ただ、それとは別に、ではごみを燃やさない場合と比べてどうなのかということは、当然検討されるべき課題であります。
では、ごみを燃やさないとはどういうことなのか。つまり分別をして、リサイクルに回せるもの
は回して、それでもなお出てくるごみをどうするかということを考えた場合に、まず、では生ごみをどう処理するのか。生ごみをそのまま腐らせますとメタンが発生をいたします。メタンは、これはＣＯ２の21倍の温暖化効果を持っております。したがって、まだＣＯ２の方がましだということがこの比較では言えます。それ以外の、では例えば油がべっとりついたプラスチック、紙類、これをどうするのか。燃やす以外のどんな方法があるのか。埋め立てるとすると、日本のような狭い国土
はたちどころに埋まってしまいます。
そもそもなぜ日本で焼却がこれほどまでに主流になってきたのか。今、日本にある一般廃棄物の処理施設の92％は焼却施設であります。つまり圧倒的にストーカー方式と呼ばれる方式が安定して、かつ広く受け入れられている。これはなぜなのかというと、日本はまさに高温多湿な夏があります。
そこのところにごみを燃やさずに置くとすれば、そこからはさまざまな細菌等がハエ等を伝って感染路になっていく。衛生上の課題があって、焼却によって衛生的に処理するということがまず一つございました。それから、日本の国土はほとんどが山でございまして、埋め立てる余地がほとんどない。そこで、燃やすことによって体積を小さくをして、そして埋め立てるという、言うなれば自然破壊の要素を極力小さくしようということで焼却がなされているところでございます。
したがって、例えば油のついたプラスチックや油のついた紙等を、これを燃やさずに埋め立てするのと一体どっちを選ぶのか。ＣＯ２は確かに燃やさない方が、そのままプラスチックの形である限りは排出が減るだろうと思いますけれども、そのことによって埋めて量はふえる。影響上の問題を- 23 -

どう考えるのか。その辺の総合的な判断が要るのではないかというふうに考えております。
したがいまして、それらを総合的に考えますと、現在の１市２町で進めております方式が私としては環境との関係では最もすぐれたものと、このように考えているところです。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 管理者は、ごみは出続けるものだという前提で議論をされているのではないでしょうか。私は、本当に一人一人がごみというものについて真剣に考える必要があると。それは同時に、先ほども申し上げた、８割の企業がごみと一緒になって商品を次々に生み出していく。その仕組みそのものを変えていくということをしない限り、永久にこの議論は続けていかなければならないということになってしまうのではないでしょうか。先ほども管理者は、大量生産、大量消費の考え方を変える転機になると、だからこそゼロ・ウェイストというのは見直す価値があるということをお答えになったんだと私は思うんです。そうするなら、やはり最終処分責任が問われている自治体、あるいはそこに住む住民が、ごみというものをどうするのかと、本当に自分の生き方と同じ考え方
でごみを処理していくというふうにむしろ考え方を転換しなければ、この問題はずっと続いていくのではないか、そして結局燃やし続けることを容認せざるを得ないのではないかということを思うんです。
しかし、現在、なぜ温暖化に疑う余地がないかということと同時に、その対策をどうするのかということが、世界気象機関であるとか、あるいは政府間パネルであるとか、さまざまなところで言われています。管理者が既にご承知のように、生態系や、あるいは自然に大きな影響が出てきています。アルプスの氷河が解けて、そして氷河湖をつくる。そしてそれが下流の、ふもとの地域の住民に大水害をもたらすとか、あるいは北極や南極の氷が解ける。あるいは身近な問題では、小鳥が生態系の変化によって生息できない地域がどんどん広がる。私は浜辺に今居住しておりますが、この10年間で、例えば雨が降るということは、静かに雨が降っているということでありました。しかし、今や雨が降るときには暴風雨と一緒になって雨が降る。その日にちが日増しに１年間の中でもふえ続けています。まさしく身近なところで気候変動が受けとめられるようになってきています。
こういう中で、本当にこのまま大量生産、大量消費、そしてごみは最終的にそれぞれの自治体で処分する、処分とは燃やすことが最も効率的だと、こういう生活を続けていいのでしょうか。管理者は豊岡市長でもありますが、豊岡市は、全国でも知らない人はいないと言われるほどコウノトリが舞う地域だと、本当に野生復活を取り戻した、そういう地域だと注目を浴びています。そして、市の予算の概要を見せていただきますと、それにまつわる事業がたくさん組まれています。それらのねらい等も考えれば、私は本当に、ごみを燃やし続けることを真剣に議論すべきだと、そしてそれはこの組合ではなくてそれぞれの自治体でやっていきなさいと、それで済む問題ではないのではないかというふうに考えますが、改めて伺います。
○議長（木谷敏勝） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 先ほど来お話しいたしてますように、どうしても出てくるごみをどう処理する
かということに関して言えば、焼却方式が最もすぐれているというふうに私は考えております。谷- 24 -

口議員が、ごみはゼロになるんだと、したがって燃やさなくてもいいという議論をおっしゃってい
るなら、それはそれでわかります。しかし、それは一体いつ実現をするんだと、それまでの間、焼却施設は要らないのかという議論になれば、私は要ると、こういうことになろうかというふうに思います。
もちろん、きょうお一人目のご質問のときにお答えしましたように、日本全体が、あるいは世界
全体がごみを減量化に向かってもっと精力的に取り組んでいくべきだということについては私も全く同感です。しかし、今、この北但行政事務組合はそれを議論するところではございません。それでもなお１市２町からごみが当分の間出てくる。そのごみをどう処理するかということを議論をして、そして私たちはストーカー方式という焼却方式を選んで、今、それを進めようとしている。したがって、それがもっともっと早くごみを減らせば、その焼却規模を小さくできるのではないかという議論は、それはわかります。しかしながら、そのことを置いておいて、ごみを燃やし続けていいのかという議論は、それはそれとしてわからないわけではありませんけれども、それは別の機会でなすべきものというふうに私としては考えております。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 そもそもこの組合ができた時点で、私は、当時、合併と同時にこの組合の設立ということが議論をされていて、そしていきなり基本計画が、３町それぞれの地域のごみ処理計画である
はずのものが、既にちゃんと準備をされて、合併と同時にこの組合が設立、そして大型のごみ処理施設、焼却施設を建設、それが一つの既定の路線として示されていました。議論する余地のないほどの手順で、時間もかけずにこの組合を設立し、しかも大規模な焼却施設を建設するということが先に定められていたのではないでしょうか。本当に議論をしてこの施設ということになったのではないというふうに私は感じていました。それは情報が少なかったからということだけではないと思います。ですので、私は本当に、上郷での施設建設が困難になったと、その時点でやっぱりもう一度しっかり考え直すということをすべきでなかったのかということもあわせて思いますが、時間が間に合わないとか、あるいは合併特例債の利用期限が迫ってくるとか、それぞれの施設の使用期限が迫ってくるとか、さまざまな課題がある中で、本当に管理者が言われるように、間に合わないということになってしまうということも私は十分承知をいたしております。しかし、このまままた10年、20年、大型施設でごみを燃やし続ける。今のままの水準で燃やすごみを出し続ける。そういう生活を繰り返していいのかどうかという疑問は一向に解けません。私は、管理者が言われるように、それぞれの自治体で議論せよとおっしゃるなら、当然それもしなければならないと思いますが、この組合でもしっかりと考えるべきだということを改めて問いたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） ぜひこれまでの検討経過を研究いただきたいというふうに思いますけれども、突然にもうがちがちに決まってできたものではございません。そもそもそれぞれ１市２町というか、初めは但馬全体でごみ処理施設に一定の耐用年数がある。次の施設をつくらなければいけない。そういったときに、ダイオキシン問題が日本じゅうで大問題となりました。このダイオキシン対策に- 25 -

対しての答えとして、24時間連続運転というものが出てまいりました。豊岡は既に連続運転ですから、別にほかのとこと組まなくてもできました。しかしながら、ほかの小さな町はそれができない。
できないだけではなくって、そもそも交付金の対象にならない。市町にとっては財政上大問題である。こういったこともあって、但馬全体でどうかということがまず検討なされました。しかし、それでは余りに広過ぎるということで、北但と南但に分けて、２つの施設を整備することの方針が確認をされた。では、それはどういう方式の処理方式にするのか、それから場所をどうするのか、そういったことを合併前の１市10町時代から、これは北但の当時の１市10町でありますが、議論を重ねられて、そしてそれが今日のところまで来ておりますので、ある日突然にもう変更不可能だという形で出てきたものではないということについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。市民の皆さん、町民の皆さんお一人お一人にどこまで確かに情報が伝わっていたかというのはありますけれ
ども、しかし、正直申し上げて、10年前に市民の皆さん、町民の皆さんが今のこの問題について本当に関心を持っておられたか。情報は出されていったけれども、実は心に届かなかったのではないか。そういう気もいたします。私自身が市長になりましてから９年になりますけど、もうそのとき
既に議論は進んでおりました。つまりもう10年以上議論を積み重ねてきて今日があることについて、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
そして、先ほど申し上げましたように、現に今、ごみを処理しなければいけない。ごみをこのまま未来永劫燃やし続けていいのかという議論は、それは議論としてわかりますけれども、しかし、だからといってごみ焼却施設が要らないということにはならない。要らないということにならないとすると、一体どういうものをつくるのかという議論に結局は戻ってくるのではないかというふうに思います。
○議長（木谷敏勝） 以上で谷口功議員に対する答弁は終わりました。
次は、６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 花の咲かない冬の日は、下へ下へと根を伸ばす。長く厳しい冬も、やがて訪れる春のための準備の期間であります。今さら私が申すばかりではありませんが、北但行政事務組合は、豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町で組織された一部事務組合で、広域ごみ・汚泥処理施設の設置及び維持管理とその処理に関する事務を共同処理するためのもので、新たな処理施設の建設を目指し、取り組んでいるところであります。
その経過としては、平成16年４月、豊岡市日高町上郷を適地として絞り込みましたが、平成19年
７月、当区での建設を断念。平成20年４月に森本・坊岡区が候補地として選定され、その後、地元区を中心に事業の説明会の開催や先進地施設を行い、生活環境の保全と増進、インフラ整備や農業振興などについての地域振興計画案を示し、了解をいただく中、12月２日に施設整備に当たっての基本協定が締結されました。基本協定締結を踏まえ、平成21年度予算において、生活環境影響調査、
埋蔵文化財調査、地質調査、用地交渉等々の事業が進められてまいりました。目的は、平成24年度
竣工、平成25年度の稼働を目指すもので、財源には合併特例債の活用を見込んでおられます。
今議会管理者あいさつの中に、施設整備のスケジュールについてのお話がございました。平成24- 26 -

年度竣工、平成25年度稼働を目指し、実現に向けての努力を積み重ねてきたが、以前の候補地であった上郷区との協議に時間を要したことや、現在の森本・坊岡区において、いまだ理解を得られていない地権者がいらっしゃって、なお時間を要する見込みであることなどが当初のスケジュールでの実施が困難となった要因である。２月３日の正副管理者会において協議の結果、整備のスケジュールを平成27年度竣工、平成28年度稼働に見直す。今後、このスケジュールで事業を推進し、平成27年度竣工に向け全力を挙げるとのことで、竣工年度を３年後ろへ送るものでありました。
北但行政事務組合構成市町の現ごみ処理施設には、平成２年稼働の豊岡清掃センター、平成６年稼働の矢田川レインボー、平成４年稼働の新温泉町クリーンセンターがあり、平成16年に行った精密機能検査では、いずれも平成25、26年ごろに耐用年数を迎えるとのこと、また、財政上の合併特例債適用期限も合併後10年の門限が設けられています。本当に平成27年度の竣工は大丈夫なのか。
今、日々発生する一般ごみは、その地方自治体の責任において適切に処理しなければなりません。
そのごみ処理が休止されるような状態になれば、改めてその任を問われるところであります。構成
市町の現施設の状況認識を踏まえ、正副管理者それぞれ、平成27年度竣工に対するご決意を伺いたく存じます。
続いて、事業実施のための事業用地取得及び各業務の進捗状況についてお尋ねをいたします。
平成21年度一般会計補正予算（第２号）では、年度内に取得が見込めない用地補償費、業務委託
料を減額、22年度予算には顧問弁護士業務などとともに改めて計上されているところであります。
新たなスケジュールに照らして、現在の進捗進度で予定どおり27年度竣工が可能なのか、そのスケジュールと見通しをお示しください。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 決意についてのお尋ねをいただきました。平成27年度完成というのが、これがもうぎりぎりの門限でございますので、このときまでに完成をし、28年度竣工に向けて全力を挙げてまいります。
これまでも説明を申し上げてまいりましたが、一つは、施設の性能からくる門限というものがございました。大体炉の寿命、耐用年数が15年から20年というふうに言われておりました。これは必ずしも15年、20年たったらもう次の日から使えなくなるというものではございませんので、もちろん修繕の仕方等によって、これは伸びたり縮んだりするわけでございますけれども、一つはこの20
年ないし15年というものがございました。その視点から見ますと、１市２町のごみ処理施設がおおむね25年ごろ、多少前後しますけれども、そのころに耐用年数を迎えるということがございました。
このことがございましたので、当初は24年度完成、25年度に運用開始、こういった傾向を立ててきたところでございますが、議員ご案内のとおりの状況によって、これを後ろへずらさざるを得なくなりました。
ところが、他方で財政上の門限というものがございました。合併特例債を使えるのは平成27年度までです。これを過ぎますと、起債に対する後での交付税の措置率が大きく違います。どのくらい- 27 -

違うかというと、事業費が仮に100億円だといたしますと、住民の負担は実質約15億円、その期限を過ぎるだけで負担がふえてしまいます。つまり交付税措置率の低い起債を使わざるを得なくなると、
こういうことになってしまいます。これはどういうことを意味するかというと、ごみに使わなければいけないお金が15億円ふえるということでございます。したがって、福祉なのか教育なのか、何かほかのものを削って、ごみの方にわざわざ15億円高く支払うことになります。こういったことは極めてつまらないといいましょうか、市民にとっては意味のないことでございますので、27年度を
いわばデッドラインとして、財政上の観点からも、この施設、この期間内での建設に全力を挙げてまいります。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 正午を過ぎますが、議事を続行いたします。
次は、長瀬副管理者。
○副管理者（長瀬幸夫） 副管理者の長瀬でございます。ご苦労さまでございます。
初日に管理者の方からあいさつの中でありましたが、２月３日に正副管理者会がありまして、事務局の方から、地権者の理解を得るために少し時間が要るんだということで、24年竣工、25年稼働というのが27年竣工、28年の稼働ということで提案されたところでございまして、我々もやはり地権者の理解を得るためにはやむを得んということで理解をしたところでございます。
また、私の矢田川レインボーでございます。先ほど岡谷議員も言われておりましたが、平成６年から稼働しておりまして、16年度の精密機械検査によって、平成25年度ぐらいには耐用年数を迎えるということでございます。その間、延長されるわけでございますが、それに沿って修理し、その年に持っていくように努力していきたいと思っております。
そういうことで、取り組みとしての決意でございますが、やはり副管理者として、できることは精いっぱい協力をさせていただきたい。協力をさせていただきたいと言うと他人事のようでございますが、力いっぱいの努力はしていくつもりでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） 岡本副管理者。
○副管理者（岡本英樹） 岡谷議員ご指摘のように、我が町の新温泉町のクリーンセンターは、平成４年に竣工いたしました。したがいまして、築後18年を経過しようとしております。先ほど長瀬副管理者の方も言われましたが、平成16年に精密機能検査を行いました。ご指摘のように、平成25年ぐ
らいが耐用年数としての目途だというご指摘を受けております。そういう中での27年竣工と、28年稼働という方針の転換でございますが、新温泉町にとりましては、地元２集落との、地元との協定の中で、一応25年の12月を目途にして、地元との調整協議が協定書として交わされておる実態がございます。さきの正副管理者会の結果をもちまして、何らかの形で説明ということで、地元との調整を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、28年稼働ということになりますと、地元との２年使用延長ということが今後の課題として地元にお願いせざ
るを得ないというところであり、我が町といたしましても、何とか一刻も早く新施設が竣工します
ように願っておるところでございます。もちろん副管理者といたしましても、今後とも早期竣工に- 28 -

向けて努力を払っていきたいと思っております。以上であります。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 事業の進捗状況にお答えしたいと思います。
全体的なスケジュールでございますけども、平成20年４月に候補地を決定し、地元の皆さんとの協議を経て、平成20年12月に基本協定を締結して、実質的に事業着手を行ったものでございます。
平成20年度中には生活環境影響調査、敷地造成基本設計等に着手しまして、21年度では、敷地造成
実施設計、それから施設基本設計などのほか、用地取得に必要な補償費算定のための鑑定調査業務を行いました。さらに22年度では、施設稼働のための水源調査を行うほか、都市施設としての位置
づけから都市計画図書作成を進めるほか、進入道路工、あるいはまた敷地造成工には平成23年度中に着手して、平成27年度竣工を目指したいと、こんなふうに考えておるところでございます。
なお、顧問弁護士についてもお触れいただいたわけですけども、今後、法的に整理すべき事項があります。そういったことで新たに置くことにしたものですけども、例えば以前に立ち木トラスト
契約の中身を十分ご理解できないままに契約された方もございます。一部の方からは、施設整備へのご理解いただいて、用地買収に応じてもよいとのご意向も伺っておりまして、立ち木トラストを契約をどのようにしたら解除できるのか、このような相談もいただいたところでございます。用地取得などのこういった諸課題に対応するために必要と考えたものでございます。
用地取得の関係でございますけども、35名の地権者がございます。うち相続権者が未確定な方２
名を除きまして、33名の方に買収単価、あるいはまた補償費の考え方などを説明して、用地のご提供についてお願いに伺っております。税制上の特例措置の協議に時間を要していることから、いまだ契約には至っておりませんけども、買収にご理解いただけない方を除きまして、26名の方からはおおむね好意的なお返事をいただいております。ご理解いただけていない方とは引き続き粘り強く交渉を重ねまして、何としてでも平成27年竣工を果たしたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（木谷敏勝） ６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 それぞれ構成市町長であります正副管理者から、その決意を伺いました。今現在、土俵の真ん中で相撲をとってる、こういう状況ではありません。竣工年度を３年後ろに送った。もう相当期間的には土俵際に来てる。こう思います。改めて決意をしっかり踏襲できるようにお願いをしておきます。
それから、今後のスケジュール等についてざっと聞きたかったんですが、スケジュールを明示はしていただけませんでした。今後、ターニングポイントとなる時期というのはいつごろをお考えなのか、また、それに関する作業はどのようなものがあるのか、お聞かせを願えればありがたいと思いますが、いかがですか。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 先ほど工事については23年中に着手したいと、このように申し上げました。
進入道路造成工事につきましては23年度からかかりたいと思ってますし、それから、その上の施設- 29 -

の建築、あるいはまたプラント設備、これについても25年度からかかりたいと思っております。したがいまして、工事については、下も上も入れて４年半かかるということでございます。したがいまして、それまでには用地買収を何とか完了したいと思いますので、用地買収については23年の秋までには何とかめどをつけたいと、このようなスケジュールで臨んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、早春賦、歌い出しそうに冬芽ふふむ。春の来ない冬はありません。しっかり頑張っていただいて、北但行政事務組合にも一刻も早い春が訪れることを願っております。
以上で終わります。
○議長（木谷敏勝） 岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもちまして、発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午後０時04分
再開 午後１時00分○議長（木谷敏勝） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
第１号議案平成21年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、これより質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業費の関係についてお尋ねいたします。
まず、業務委託料でありますけども、各業務委託の進捗状況について伺いたいと思います。それから、公有財産購入費の土地購入費、それから22の補償補てん及び賠償金の補償金の進捗状況につきましてもあわせてお願いいたします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 補正予算の関係で質問をいただきました。
まず、業務委託料の各業務の進捗状況でございます。21年度は９つの業務を発注いたしました。
なお、21年度に予定していました水源・水質調査及び都市計画図書作成業務は、業務効果を勘案して、22年度の方に先送りをいたしました。９件でございますけども、生活環境影響調査、これは20年と21年の債務負担事業で行っております。１月末現在で76％の進捗状況でございます。繰り越しを予定いたしておるところでございます。それから、敷地造成に向けた河川設計も行いました。これは完了いたしております。それから、用地買収の関係で、土地鑑定、あるいはまた補償費の算定業務、あるいはまた補償費の積算用の立木調査、この３つがございますけども、これはいずれも完了をいたしております。それから、埋蔵文化財調査、これは１月末で90％の進捗でございます。そ- 30 -

れから、施設整備の基本設計と路線測量ですけども、１月末でそれぞれ62％、43％の進捗でございます。それから、敷地造成の実施設計、これにつきましては１月末で25％の進捗、これも繰り越しを予定いたしておるところでございます。
次に、土地購入費と立木補償の関係でも質問をいただいたところでございます。買収予定面積37.2
ヘクタールの対象地権者35名あるわけですけども、相続の未確定者２名を除く33名の地権者の皆さんに用地補償費の概要を説明を申し上げました。その結果、ご理解を得られない一部の地権者を除きまして、26名の地権者にはおおむねの了解が得られたものと、このように判断しておるところでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 今、土地購入費の関係で、37.2ヘクタールでありましたが、立木の関係についても一緒でしょうか。ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） ちょっと説明が不足しておりました。土地にあわせて、その上の立木も一緒ですので、同様の考え方でございます。26名の地権者にはおおむねの了解が得られたものと、立木も含めてでございますけども、そのように判断しているところでございます。
○議長（木谷敏勝） よろしいですか。
次は、４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 市町負担金、それから循環型社会形成交付金の改めてその算定の基準、それから今日までの累積実行額、それから事業終了全体の必要見込み額についてご説明願いたいと思います。
それから、生活環境影響調査敷地造成、あるいは測量・地質調査、いずれもこれは工期限があったと思うんですが、工期限との関係でどうなっているか。また、現在の進捗状況はパーセントで示されましたけれども、その具体的な状況について、説明できるところがあればしてもらいたいと。
それから、土地購入、立木の補償なんですが、今のご報告は微妙でして、26名の方々のおおむねの同意を得たというのは、これは書面か契約か何か、そういうところまで行ってるのかどうか。それから、今回の補正予算では、簡単に言うと半分ほど減らすことになってるんだけども、年度内の執行見込みがあるのかどうか。今日までの執行額はないのではないかと思うんですが、これについてお尋ねをしておきたいと思います。
これは一般質問でもちょっとお尋ねをしましたけども、今議会で一番大きな問題点である、管理者からも３カ年の事業の延長を表明されたわけですが、事の中心はこの用地買収の問題でありますから、この35名の地権者のうち26名の方々にはおおむねの同意ということになると、９名の方が不同意というふうになると思いますが、不同意の方々の所有される用地については、施設用地あるいは道路用地にかかわるところがあるかどうか。あるとすればどの程度の方々の面積となるかなどもご報告を願いたいと思います。
なお、一般質問では事務局長の方から、土地購入、立木補償の額を執行する見込みの問題として- 31 -

は、新年度予算にもかかわりますから、そちらでお答えいただいても結構ではありますが、せっか
くでありますから、今年秋には用地買収を終了したいというふうにおっしゃっておられる。としま
すと、簡単に言うと、税法上の優遇措置がそれまでに期限が来てしまう、もうぎりぎりのところに来てるというふうに思いますから、この面では、立ち入ってご説明なさるところがあればしておいていただきたいと思います。以上であります。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 何点か質問をいただきました。
まず、循環型社会形成交付金の算定基準でございますけども、交付要綱をお渡ししておりますけども、ここに書かれておりますのは、人口が５万人以上、または面積が400平方キロメートル以上の対象である、あるいはまた発電効率または熱回収率が10％以上の施設であるというようなことでございまして、補助対象事業費の３分の１もしくは２分の１、こういったものが交付金としていただ
ける。このような中身でございます。本組合の補助金につきましては、すべて３分の１が該当するということでご理解をお願いしたいと思います。
それから、市町負担金の関係でも質問いただきました。地域計画の初年度であります18年度から算定をいたしますと、18年度から21年度までの合計で負担金は５億6,386万8,000円、このような市町負担金ということになっております。
それから、今の循環型社会形成の累積実行額、今後の見込み額でございますけども、これも先ほど申し上げました交付対象額が18年度から21年度の見込み額を入れまして１億1,424万4,000円、交付金でございますと３分の１になるわけですけども、3,807万9,000円、このようなことになります。
それから、生活環境影響調査、それから敷地造成等設計、測量・地質調査の成果品または進捗の関係でございますけども、成果品につきましては、業務が完了しておりませんのでございません。
22年の１月末現在の進捗でございますけども、生活環境影響調査が76％、これは繰り越しを予定してます。それから、進入道路の詳細設計の測量43％、それから敷地造成の実施設計が25％ということでございます。
それから、用地買収の関係でも質問をいただきました。地権者は35名、面積で申し上げますと37
万1,529平米、それから、土地購入費と立木補償費ですけども、予算で申し上げますと、１億4,756万円、これが土地購入費、それから補償費の方は5,950万円でございます。実行額はございません。
今後、税務署との事前協議を待って、理解をいただいて、地権者の方と契約を締結したいということでございます。
それから、年度内の見込みはどうかということでございますけども、今申し上げました税務署との協議ができ次第ということですので、できれば年度内、できなんだら繰り越しということでご理解をお願いしたいなと思います。
９名の中でどうなのか、まだ９名が残っとるけどということでございますけども、９名のうち２名は相続が未確定、今探しておりますけども、未確定でございます。７名の方については、どの辺- 32 -

かということでございますけども、これは主に敷地内と、それから周辺ということでご理解をお願
いしたいと思います。面積的には２万6,800平米が面積でございます。
それから、26名に対しておおむねの同意ということで、書面かということでございますけども、これについては書面ではいただいておりません。お願いする中での我々の感触ということでご理解をお願いしたいなと、このように思っております。
それから、用地買収、秋と言いましたけども、要は27年度竣工ということになりますと、４年半の工事が要ります。逆算をしますと23年、ことしじゃなくて23年の秋までには用地買収を完了しなければ27年度の竣工に間に合わないということですので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと重ねてお聞きしておきますが、市町負担金、循環型社会形成交付金は、これはＤＢＯその他との関連ではどうなるかということなんですが、循環型社会形成交付金は、主として固定経費だから、ほぼ今の基本構想、基本計画で大体これぐらいは当てにしているというのが言えるんじゃないかと。市町負担金についてはＤＢＯとの関係はどうなるのか、その点、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、敷地造成の関係なんですが、これはもともとは昨年の春、３月末が工期であった。ところが、２つおかしなことになっておって、一つは買収面積が37.4ヘクタールに広がってしまったと。これは、今、一々覚えられないんですけども、何とか委員会という後からつくった、要するに
37.4ヘクタールを含む全面積をどのように利用するかという委員会がいろいろやっておるということになると、敷地造成等の設計も、そこのところとのかかわりで、なかなかいかんのじゃないかなと。あるいはまた測量・地質調査なんかもそれとの関係ではどんなになっとるんかいなと。おおむねの図は示されましたけれども、その関係が今度の補正予算との関連ではどうなっておるのかというのがよくわかりませんので、お尋ねしておきたい。もっと端的に言うと、今まで図示をされている道路の法線、あるいは敷地の概略位置の図示がありますが、この図面は今後とも変わらない確定
したものと受け取ってよろしいのか、それともこういういろいろな利用委員会とかがあって変わってくるのかということ。それと、敷地造成等の設計の業者委託との関係、これはどうなっているんだろうかと。工期が幾らでも延びて、いつなのか、これも明瞭でないと。これをちょっと、僕が忘れているだけなのか、工期が延長されて、期限が付されておったのかどうか、この辺、もう一度ご説明願いたいと。
それから、重ねて用地買収の問題でお尋ねしておきますが、26名の方の同意をいただいたと、しかしこれは書面ではありませんと、職員の皆さんが同意をしていただいたなといって感触を持って、税務署と事前協議をしておると。税務署との事前協議をするというのは、金額を提示して、かくか
くしかじかの売買契約であると何ぼの税金になるかと、こういうふうな協議ではないかと思うんだ
けども、書面はないが、税務署との事前協議をやっておるというのは、これはだれがやってるんですかね。地主さんがやってるのか。それとも職員がやっておられるのか。この辺、お尋ねをしてお- 33 -

きたいと。
それから、年度内にしたいということをおっしゃっておられる。そうすると、単なる感触というのではなくて、いわゆる契約書の書面ではなくても、仮契約書面とか、あるいはまた計算書類とか、こういうものは相互に証明できる書類をお互いに交わしていないとうまくいかないと思いますが、この点があるのであれば、これはこれとして明瞭にしておいていただきたい。というのは、これも大変うがった話でありますが、個々の地権者が買収単価がどうなっておるかということについては
大変神経がとがっておると見えまして、私のところにも議員だったら知ってるだろうというお話がありまして、全く知りませんと、第一、用地買収の契約が行われたかどうかも全く知りませんと、
これは事実でありますから、そう答えておりますが、これは当然でありまして、もしこの用地買収
が集団交渉によって行われているのであればオープンであります。しかし、そうでないとすれば、この議会でご説明いただく以外に権威ある明確な説明をする場がないように思いますから、いや、あるのであると、区長を先頭とする用地委員会というのがあって、そこでもうオープンにしておりますということであれば、そちらにお尋ねくださいというふうに申し上げればいいと思っておりま
すので、その点、お答えをいただいた方がいいのではないかと思います。
それから、さっきちょっとよくわからなかったんです。９名のうち２名は、ごちゃごちゃと言われたんだけど、よくわからない。７名の方は、これは不同意だということをおっしゃっている方であるというふうに聞こえたんですが、そういうふうにとったらいいのか。その７名の方の不同意であるという方々がお持ちの大体の用地の位置は、いわゆるごみ処理施設を建設する敷地あるいはその周辺であると。周辺といっても広うござんして、本当に周りという場合と、37.4ヘクタール全体
を周辺と言うことも可能でありますから、この辺は厳密に、周辺というのは私の受け取りでは４ヘ
クタールの周り、隣接したところというふうに受け取っておるんですが、その面積がほぼ２万6,800
平方メートルであると、こういうふうにお聞きをしました。これも逆に考えてみると、敷地面積は、
今まで図示をされておられる、あるいは口頭でご答弁のありました予定敷地面積は４ヘクタール、
こういうふうにお聞きしておりましたから、そうすると、2.68ヘクタールがどうもうまくいかんところであるというふうに聞こえますが、それはそういうふうに理解してよろしいか、ご答弁をいただきたい。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 何点かいただきました。ちょっと後ろの方から順番に申し上げますですけども、９名というふうに申し上げましたですけども、そのうち２名というのは、相続権者がいまいち、
ちょっと今つかんでおりますけども、なかなか確定できないということでございます。残る７名については交渉しましたですけども、ご理解がいただけないということでございます。今のところはです。その７名の面積は２万6,800平米ございます。これがどこなのかということですけども、施設の中もございますし、それから施設の周辺もございます。その37.4ヘクタールの中で２万6,800平米ということでございますので、敷地だけということではございませんので、よろしくお願いしたい- 34 -

と思います。
それから、税務署との事前協議でございますけども、だれがしとるんかということでございます。
これは組合の方がいたしておるところでございます。これについては個々ではなくって、全体の用地買収の範囲、それから全体の金額、それから面積、そういったものをもって、租税特別措置法に係ります特例について協議をお願いしておるということでございます。今現在、個々に用地のお願いをするということでございます。用地が交渉ができましたら、あるいはまた税務署の事前協議がオッケーになりましたら、個別に仮契約をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
それから、道路法線が今後変わるんかということでございますけども、基本的には前お示しした
図面でございます。ただ、道路の進入路のところについては、山際を走るルート、それから河川のつけかえを伴うルートあったわけですけども、山際のルートということで決定させていただいてます。法線的にはほとんど変わらない。多少変わるかもわかりませんけども、基本的には変わらない、
このように思っております。
それから、整備検討委員会との関係でございますけども、これについては昨年の12月に設置をいただきました。啓蒙・啓発施設、それから37.4ヘクタールの周辺の整備のあり方、これを検討いた
だくものでございまして、この整備検討委員会によって今の進入路が変わるというようなことではございません。あくまでも整備検討委員会というのは、今申し上げましたことをお願いするということでございます。
それから、敷地造成の関係で、３月末だったはずであるのになということでございますけども、
これは、20年度発注しました敷地造成の基本設計、これを繰り越しいたしたところでございます。
去年の８月に完了するということでございまして、今回は実施設計を発注いたしております。それも今度は３月末では終わりませんので、これも繰り越しをさせていただきたい、このように思っているところでございます。
それから、交付金の関係で質問をいただいております。交付金の関係で、先ほど18年度から21年度見込みということで、3,807万9,000円と申し上げました。地域計画で申し上げますと、全体的な数字は、交付金の額ということでは31.4億円というのが交付金全体の中身です。これが地域計画でございます。市町の負担金につきましては、ＤＢＯとの関係で言われたわけですけども、まだ施設の設計が出ておりません。建物等、設備等です。それからまた進入道路、それから造成に係ります、
今、実施設計をやっておりますけども、それが出ておりませんので、全体的な事業費、あるいはまたそれに係ります負担金というのはまだお示しできる状態ではないということでございます。以上です。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 そうすると、１点だけ聞いておきたいんだが、用地買収の同意・不同意の関係なんだけども、要するに税務署と事前協議をしてるのは、同意した人たちの概算をして個々に示しているのではなくて、用地全体が買収されることを前提に、個々の条件としてはどうなるかということ- 35 -

を税務署と枠を決めようとしているというふうに理解したらいいのか、それともその額も示しているのか、あるいは土地、立木その他で条件がいろいろ違っているのか、その辺、聞いておきたいと。
それから、用地買収の問題でもう一つあるのは、不同意の方々７名のお持ちになっている用地は敷地だけではないということをおっしゃった。37.4ヘクタールを含む周辺の中もあると。そうすると、えらい申しわけないけれども、敷地だけに限定した場合にはどのぐらいであるか、これもお答
えいただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 敷地だけは何ぼかというご質問でございますけども、これについては計算はいたしておりません。敷地といいましても、本当の宅盤、あるいはまたのり面、さわらなければならないところはたくさんございますので、その部分とそれ以外ということでは特に分けておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
税務署等の関係でございますけども、これはいわゆる5,000万特例の協議をお願いしておるところ
でございます。これについては全体の5,000万の特例について、どこまで認めていただけるんかということの内容でございまして、個別の地権者の額について云々ということではございません。全体の37.4ヘクタールの中で、どこまで5,000万特例を認めていただけるかというところで、組合の方の言い分と税務署との考え方が一致しないというところでございますので、そのようにご理解をお願
いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 質問が重なっているんですが、業務委託料の執行率の状況なんですが、なぜこれほどばらついてるのか、執行状況が、それから、おくれている理由というものの主なものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 完了しとるものもございますけども、要は業務というのは個人じゃなくて、出来高で払うものではございません。要はできて何ぼというのが業務ですので、そういった意味か
らすると、現在の進捗率が出てくると、このように思っております。
敷地造成の実施設計等、25％でございますけども、これも発注が10月の末というようなことでございます。進捗率の悪いものにつきましては、ちょっと発注時期がおくれて、進捗率が悪くなる、あるいはまた繰り越しをせざるを得ない、こういったことですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ほかに質疑はありませんか。
３番青山憲司議員。
○青山憲司議員 午前の各議員の一般質問の中で、大方私の疑問は解けたわけでございますけれども、一部、この補正予算にかかわる内容について、改めて私の方から確認をしておきたいというふうに- 36 -

思います。
まず、先ほどの議員の質問でもございましたが、税法上の事前協議というふうなことがございまして、これが租税特別措置法との関係で云々かんぬんということがございましたが、この内容についてもう少し詳しく、この5,000万特例の内容について確認をしておきたいというふうに思います。
何が言いたいかいいますと、用地交渉に当たって、この特例がどのように関係をしてくるのか、
このあたりをもう少し丁寧に教えていただきたいなというふうに思います。まずその点を。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 今回、37.4ヘクタールの用地取得をお願いし、それについて税務署と事前協議をお願いしております。税務署との見解が若干違うわけですけども、今の施設の本体の敷地に加えまして、当然防災調整池もございます。それから進入道路もございます。また、これに関連するのり面等もございます。それから、廃掃法９条の４の規定によりまして、周辺には緑地を整備する、
そして環境保全を図る、こういうような規定もございます。それから、さらには兵庫県の条例で緑豊かな地域環境の形成に関する条例、要は緑条例でございますけども、森林の工事に関しましては、
森林の保全、緑地の確保の観点から、要は何％以上、基本的には50％ですけども、それを残しなさい、こういった指導もございます。そういった中で組合としては、37.4ヘクタールのうちある程度の面積を租税特別措置法の5,000万特例をお願いしたいと、このような話をしとるわけですけども、税務署の見解が、例えば、要は5,000万特例というのは収用法の３条の27号の該当ということになりますので、その27号の該当がどこまでなのかというところで、なかなか見解の一致を見ておらないというのが状況でございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ３番青山憲司議員。
○青山憲司議員 その税法上の特例についての内容を受けてでございますけれども、これは９月の定例
議会の中で第１号の補正予算が出されましたときに、37.4ヘクタールという数字が示されまして、
今回の補正予算では、その一部買収ができないということで、20.5ヘクタールですか、この部分については繰り越しでというふうなお話も冒頭の提案説明の中で受けたところでありますけれども、一体この検討委員会、施設整備の検討委員会だというふうに理解をしてるわけですけども、この検討委員会が今後この37.4ヘクタール、施設の敷地も含めてその事業が具体的に整理される中で、自然体験ゾーンと歴史との遭遇ゾーンがその用地の大方を占めるというふうに理解をしているわけでありますけれども、自然環境への配慮という目的で設置されるこの２つのゾーンについて、具体的にその事業計画はどのように進められるのか、このスケジュールを大体大まかで結構ですのでお聞かせをいただきたいというふうに思いますのと、もう１点は、土地収用法については、具体的にそういった公共の事業を進める上で、どうしてもこの収用法を適用せざるを得ないという事態が発生したときにその適用ということになろうかと、私、素人ながらに考えるんですけども、であれば、この土地収用に係る用地が、例えばそういった反対者の皆さんの同意が得られずに進められた場合、適用された場合、一体この反対者の皆さんの用地がどのように扱われるのか、このあたりも確認を- 37 -

しておきたいというふうに思いますし、5,000万特例ということでありますので、大方が、用地を持っておられる方の範囲では、この適用がかかるというふうには思うわけですが、これは交渉の結果によると思うんですけども、これを超える範囲についてはどうなのか、その点についても今の時点でお考えがあればお聞かせいただきたい。
それともう１点は、今の税法上の協議事項がどのように進められて、いつまでに決定をしていくのか、このあたりのスケジュールについてもいま少し詳しく教えていただきたい、このように思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 今、質問いただきました。ゾーニングの関係で質問をいただいたわけですけ
ども、そのゾーニングいうのは例えばということで示しておりますので、それに基づいて、今後、整備検討委員会が検討するというわけではございません。あくまで施設の中の啓発施設のあり方、
あるいはまた周辺の整備のあり方について議論をいただくということでございますので、そのゾー
ニングには余りこだわらない、このように思っておるところでございます。
それから、今の収用法の関係で、用地はどのようになるんかという、5,000万を超える範囲のことの質問かもわかりませんし、5,000万を超えられる方というのは、土地代と立木補償あわせてはございません。5,000万以内です。超えるというのが要は税務署が認めてくれなかったことの範囲なのか
ちょっとわかりませんけども、もしも税務署の範囲からこぼれるところ、用地、これについては、別の税の特例、別の特例で対応していきたいなと、このように思っているところでございます。
いつまでにということでございますけども、現在、税務署の方と協議しておる最中でございます
ので、できるだけ早く要は協議が調うように努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○議長（木谷敏勝） 反対者があった場合。
事務局長。
○事務局長（境 敏治） それで、反対された方の用地はどうなるんかということでございます。現時点ではとにかく任意買収が基本でございますので、それに努めていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（木谷敏勝） 青山憲司議員。
○青山憲司議員 今の租税特別措置法の関連では、この用地買収に相当深くかかわってくるというふうに私は理解いたしております。先ほど答弁のありました２万6,800平米の用地について、租税特別措置法の適用が例えば仮に収用法適用となった場合にどうなるのかという点についても、私は地権者の皆さんにも十分そういった内容について公表して、協議をしていく必要があるのではないかというふうに思いますし、今取得されようとしている37.4ヘクタールの部分について、その具体的な事
業計画を早急に詰めていく必要があるというふうに考えておりますが、その点について、再度お考えがあればお示しをいただきたいと思いますし、税法上の対応についてもお示しをいただきたいと- 38 -

思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 整備検討委員会の関係ですけども、ちょっと済みません、答弁が漏れておりました。昨年12月に立ち上げいたしまして、この前も第２回の委員会ということで、同じような施設を視察いただきました。今後その辺を、この37.4ヘクタールのあり方等につきまして協議いただ
きながら、22年度中には一定の方向性をまとめていきたい、このように思っているところでございます。
それから、税等の関係でございますけども、あくまで正式に提示書をお渡しして、６カ月間に限って5,000万特例が要は受けれるということでございますので、そういった理解で対応していきたい、
このように思っております。
○議長（木谷敏勝） ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（木谷敏勝） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本補正予算は、一番の特徴は、用地選定の経過に見合って、不同意の地権者があるとして、３年間の事業延長を表明された。その内容が補正されたというところにあります。一般質問でも申し上げましたが、これは単に先送りをするというだけでなく、この際、基本計画に立ち戻って、これを根本的に見直すということが私は必要だと思うわけであります。今までの地元地権者
や、それから地区の皆さん、あるいは職員の努力については、その労を非常に煩わした点につきましては厚く敬意を表しますけれども、しかし、上郷以来、今日までの我々が進めてきたこの事業全体は、今の時の向かうところは、ごみゼロの思想に立って、限りなくそれに接近するためにはいかにあるべきかという根本的な検討をする、いわば時間的余裕を得たわけでありますから、私は、そういう点で、先送りだけという補正予算には同意できないということを申し上げたいと思います。
また、細かく申し上げますと、結局、地区が同意をしてくださったということを理由に用地交渉に入り、結局、同意・不同意に地元が割れるという状況に立ち至りました。このことは市全体の立場から見れば大変申しわけのない事態でありまして、豊岡市と、それから香美町、新温泉町全体の廃棄物を１カ所に集中するわけでありますから、賛成・不賛成にかかわらず、この地域の方々に大変過重なことになるわけでありまして、こういう点では、私は、不同意を表明された方だけではな
くて、同意をされた方々のご心中も察して、今、改めて反省しなきゃならんというふうに思うんです。
しかも、この同意・不同意の問題なんですが、今も一般質問、質疑で明らかになりましたように、
結局、用地は、本来廃棄物処理施設をつくるための用地であれば、収用法対象の土地、つまり収用するというわけではないけれども、公共がどうしても獲得しなければならない大義名分がある土地- 39 -

というものが対象になるが、今日、わざわざ37.4ヘクタールに広げたために、同じ執行機関である国家の一機関である税務署が、37.4ヘクタール全体をその対象用地として認定できるかどうかについて、同意できないという旨を表明している。これは事務局長答弁で明確であります。私は、こういう無理なことをすべきでないと。もしここが公園用地としてふさわしいというのであれば、これは公園用地としてふさわしいかどうか、これを検討すべきであって、無理やりに廃棄物処理施設をつくるついでにこれを広げる。道路際には何かの啓蒙施設をつくるというふうな大義名分はありますけれども、これはそこに限ったことではなくて、私は柔軟に考える余地があると思いますけれど
も、しかし、いずれにしましても、37.4ヘクタールを一気に対象用地とすることは、これは当初か
ら私も申し上げてまいりましたけれども、公共事業のあり方としては大変おかしなことであります。
本来こんなことをすべきでないというところが、用地買収交渉の中では税法上の適用範囲をも左右しなきゃならんというところまで来ておると。私は、こんなことを北但行政事務組合が言うべきことでもないし、きょうは代表監査委員がご欠席でありますけれども、法の番人の一翼を担う監査委員としてもよく検討していただきたいと思いますし、本議会もこの際、この問題を含めて、ちょっと立ちどまって考えるという時期ではなかろうかと。これは今まで議会の中で、この施設に賛同なさった議員の皆さんであったとしても、こういう考え込む時期が来たわけでありますから、余り無理なことを法律上も、実際面でも、また住民との関係でも推進すべきであろうかということを考える時期ではなかろうかと。
合併特例債との関連ということをおっしゃいますが、私は、合併特例債は各町で基金に積んでもらって、後で執行することも可能でありますから、そういうこともよく考えて、むちゃくちゃじゃない、あなたがそういうことをおっしゃるから、だから私は、それはそれで各町でも考えられたらよかろうと、豊岡市でも考えようと、そんなに慌てるほどのことではなかろうというふうに思いま
すから、幸い、これはまた本市議会でやりますけれども、地方交付税も減る減るという議論もありましたけれども、政権交代があって、どういう財源なのか知らんけれども、地方交付税は減らさな
いとおっしゃっておられるわけであるから、これはひとつ民主党政府にちゃんとやってもらうということがあれば、自民党をご支持なさっている皆さんも全然心配要らない。私たちは建設的野党としてこういうことをするのは大賛成でありますから。要らんことを言いましたが、そういうことでございまして、市長は残念ながら反論できないから、これは討論だから、ひとつご勘弁願って、議場の皆さん、気をゆっくり持っていただいて、満場一致、私の提案に賛成していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はございませんか。
12番升田勝義議員。
○升田勝義議員 ただいま議題となっております第１号議案平成21年度北但行政事務組合一般会計補正
予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、入札減や一部業務の先送りによる委託料の減額や、年度内に取得が難しい部分の用地費、補償費を22年度に組み替えるための減額、及び年度内分の用地補償費などについても繰越明許費を- 40 -

設定しようとするものであります。入札減や事業効率を勘案して、事業先送りに伴う事業費減額はやむを得ないものと考えます。用地補償費の減額や繰り越しにつきましても、相続未確定者を除きすべての方に用地補償費の概要説明を終え、用地交渉が進められているとの説明を受けました。一
部にご理解をいただけない方があるとのことで、おおむね良好な感触を得ているとのことであります。契約などが遅延している要因は、税務当局との事務協議が完了していないためということからすれば、事業にご理解をいただき、貴重な用地の提供にご協力いただいた方に税負担などの余分なご心痛をおかけしないことを第一義とすれば、これもやむを得ないものと考えます。
今定例会冒頭の管理者説明でもあったとおり、事業スケジュールが３年間先送りされたものの、現施設の稼働状況や市町財政への影響などを勘案すれば、新施設の一日も早い竣工、稼働こそが望まれるものと考え、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
３番青山憲司議員。
○青山憲司議員 この補正予算案につきましては、10月定例会におきまして補正予算（第１号）が出されましたときに、私、その予算の中身、37.4ヘクタールの用地買収について、十分な議論もされてない、具体的事業内容が見えないということで、その採決の際、欠席をさせていただいた経過がございます。具体的にこの用地買収に当たって、この用地の中で施設の運営そのものはそれとして理解もいたします。そして、その施設用地以外のところにおいての環境保全に対するいろんな事業についても、具体的中身は別として、そういった意向については理解をいたすところでございます。
結果して、10月におきましてはその予算が通ったということを受けて、改めて、私は、本補正予算については理解を示す態度で望みたいというふうに思います。
その内容としては、もう既に地域の方との地域振興計画の策定、そして基本協定の締結がなされていること、これは平成20年の12月２日付で各関係箇所での協議がなされた結果、そういった協定がなされているということ。しかしながら、この用地取得に当たっては、その事業の目的であるとか内容がやはり具体的に地域の方々、それから議会に示されて、早急にその内容を明らかにされたいということも申し上げておきたいと思いますし、それとあわせて、従来から私、この議会で申し上げてきましたが、当該地である坊岡、森本はもとより、周辺の地域である御又、林、こういったところへの地域への配慮、それから、この用地取得に関して特に、理解者の方はもちろんでありますけれども、反対者の方に対して親切丁寧な説明と、その理解、納得いただけるまでの本当に真摯な姿勢が私は必要だというふうに考えております。そういう意見も申し上げながら、この補正予算については了としたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。

- 41 -

第１号議案平成21年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（木谷敏勝） 起立多数であります。よって、第１号議案平成21年度北但行政事務組合一般会計
補正予算（第２号）は、可決されました。
暫時休憩いたします。再開は２時５分。
休憩 午後１時53分
再開 午後２時05分○議長（木谷敏勝） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
続いて、第２号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計予算について、質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、２点ばかしお伺いしたいと思います。
まず１点目ですが、25ページの総務費、一般管理費の節13、委託料のうち業務委託料で、そのうちの施設警備業務９万5,000円ということで上がっとんですが、これはあれでしょうか、何かくいがいわゆる抜かれたとかいうようなことで、ちょっと大騒ぎしたようなことがあったようですが、こういったことにかかわるものか、ちょっとその内容について説明をお願いしたいと思います。
それから、あと１点は、27ページの広域ごみ・汚泥処理施設整備事業費の同じく委託料の業務委託料であります。水源・水質調査業務、埋蔵文化財調査業務、都市計画図書作成業務ということで項目が上がっとんですが、できましたらこの金額を教えていただきたいと思います。
以上２点、お願いします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） まず、総務費の業務委託料の施設警備業務の内容でございます。豊岡市の新庁舎建設に伴いまして、組合事務所も本年７月から３年間程度移転することになります。その施設警備の費用でございます。内容的には、電話回線を利用したセンサー、無人ですけども、これによる盗難、火災等を中心とした24時間監視ということで、通常の警備の業務でございます。
それから、今の整備事業費の委託料の内訳でございます。これにつきましては、金額をそれぞれ書いておりません。今後の入札に支障を来すため、差し控えさせていただきたいと思います。27ページのとおりでございます。３業務合わせて2,500万円の予算でございます。ただし、その中に埋蔵文化財調査がございます。これは豊岡市の教育委員会に委託するものでございます。この部分はそのうち500万円ということで予算を予定いたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、施設整備検討委員会の職務、それから諮問事項、今日までの検討経過、それから新年度の検討内容、これは諮問事項にもかかわりますけれども、そういう点についてご説明い- 42 -

ただきたい。
それから、水源・水質調査でありますが、これはどういう発注先、それから発注内容、調査目的、
それから総費用などについて。また、埋蔵文化財調査については、予想される調査の内容、目的、費用、費用は500万ということでございましたが、期限などもお話しいただきたい。
それから、都市計画図書作成業務でありますが、これの発注先、発注内容、調査目的、それから費用、都市計画マスタープランとの関連、そのまた作成時期、こういうことについてお話をいただ
きたいと。
それから、道路待避所設置工事というのがあります。これの発注時期、発注内容、これは土地の面積や確保の見通し、設置目的、費用などについてご説明いただきたいと思います。第１回です。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 施設整備検討委員会の関係で質問いただきました。まず、職務でございます
けども、これは要綱を設けておりまして、第２条で、所掌事務ということで、啓発機能等施設の整備計画に関すること、あるいはまた施設周辺環境の保全方針等に関すること、その他必要な事項に関すること、こういったことを所掌事務といたしておるところでございます。
それから、諮問の関係でございますけども、この検討委員会については諮問機関ではございません。委員会として提言をいただくということでございます。中身につきましては、啓発機能として
情報提供・学習の場あるいは修理・再生の場等の整備計画について、あるいはまた施設周辺整備のあり方等について検討いただいて、委員会の検討結果を施設整備に反映して、循環型社会の実現に向けて、先進的な環境創造の取り組みに配慮した施設整備を目指すために設置した委員会でございます。
それから、検討経過でございますけども、これにつきましては、21年の12月24日、第１回の委員会を開催しました。このときには委員を委嘱しまして、正副委員長の選任をしていただいてます。
協議として委員会の進め方について、協議をいたしておるところでございます。また、先進地視察についても協議をいたしました。それから、ことしに入りまして１月の20日、21日、１泊２日です
けども、第２回の委員会を開催しました。あわせて先進地視察をいたしております。岐阜県の方のささゆりクリーンパーク、あるいはまた大阪の箕面市のリサイクルセンターの方に視察に行っていただいております。また、２月の26日につきましては、今度の26日ですけども、第３回目の委員会を予定いたしております。１月の20日、21日の視察研修についての報告をいただきながら、協議していただくということでございます。費用といたしましては、22年度中でございますけども、４回分予定いたしております。109万2,000円の予定でございます。主には委員報償費でございます。
それから、水源・水質調査等についても質問いただいてます。水源・水質調査につきましては、委託先については入札により決定いたします。発注内容につきましてはボーリング、それから揚水試験、資料整理でございます。調査の目的ですけども、施設の稼働に必要となる冷却水等の水源を確保するために、水源の調査を行うものでございます。費用については、今後の入札に支障を来す- 43 -

ため、差し控えさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
埋蔵文化財の調査ですけども、委託先は先ほど申し上げました豊岡市の教育委員会、発注内容は
約1,100平米を予定いたしております。これは20年度、21年度の試掘調査の結果をもとに、施設用地
及び進入道路の建設地において埋蔵文化財の発掘調査を行いまして、記録保存を行うものでございます。費用については500万円でございます。
それから、都市計画図書の作成でございますけども、これも入札により決定いたします。それから、発注内容につきましては、計画書の作成、それから計画図でございます。あとは参考図書の作成でございます。目的は、構成市町の都市計画決定に必要となる図書を作成するものでございます。
費用につきましては、入札に支障を来すため、差し控えさせてもらいたいと思います。
都市マス等の関係でございますけども、兵庫県の都市計画プランでございまして、組合とは関係ございません。作成時期につきましては上半期を予定いたしております。
それから、道路の待避所の設置でございます。発注時期につきましては、地元の調整が整い次第、発注したいと思ってます。発注内容は２カ所でございます。借地面積は約200平米を予定いたしております。目的でございますけども、県道から事業地への現道の幅員がご存じのとおり大変全線狭小でございます。交互通行が可能となるよう、待避所を２カ所設置するものでございます。費用につきましては、予算で計上いたしてますけども、150万円を予算計上いたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 施設整備検討委員会について少しお尋ねします。
この職務については要綱で、啓発施設云々、それから保全その他となっております。37.4ヘクタールのうち30ヘクタールを超える広大な土地、森林でありますから、ここをその他でくくってある計画としてはどんなことを考えてるかということであります。というのは、もし保全ということが主目的であって、もう本当に後はわずかな排水をどう考えるかという程度のことなのか、あるいは環境モデル地区にするんだというようなことでありますから、もしこの委員会で開発行為を伴うような提言が出るとどうなるかというふうなこともありますから、こんな委員会、要るのかなというような、今のお話では、ことであります。啓発施設なんていうのは、言ってみたら、よそを見学した限りでは、わざわざ別につくってるところはほとんどなくて、焼却施設の横に附属施設として、
あるいはまた同一建物内にあるというのが通常ではないかと。わざわざお金をかけてよその方でやらなくちゃならんと、中の方にあるから、道路に面してやるということであるのかもしらんが、そうすると、駐車場その他も必要になって、幾らでもお金が要ってくるということがありますから、
私はここはあんまり野方図なことはしない方がいいんじゃないかなと思うので、言うわけであります。
それから、入札だからちょっとお金のことは勘弁してくれと、こういうお話でありますが、そん
なに小さなお金じゃないので、積算単価は何にもなしにやるというようなことは通常あり得ないわ
けでありまして、こういうことが続くと、予算の信頼性にかかわることでありますから、甚だ不明- 44 -瞭ではないかというふうに思うんです。特に水源・水質調査というのはかなり専門的な技術を要するとしても、都市計画図書の作成業務なんていうのは事務でありますから、これはもう業務量がほぼ確定的に見通せるわけでありますから、これは積算すれば大体どれぐらいになるかということは、素人でもできそうなものでありますから、その点では、何かこの都市計画図書作成業務で実測をしたり実地調査を必要とするような業務を含んでいるのかどうか、これはぜひ明らかにしておいてもらいたい。
それから、道路待避所設置工事というのは、私は、搬入道路をつくるので、それで待避所が要るのかなと思っておりましたところ、今のご説明では現道が狭いからというお話でありました。これはまた重大なこっちゃなと。幅員４メートルに足らないような、事実上農道である狭小な道路でありますから、ここに待避所をわざわざ設けるというのは一体いかなる業務を推進するために必要とするのか。そんなに頻繁に連絡事務で出入りをする道路として使うのか、あるいはまた小型ダンプ
カーでも入れるのかという疑いが出てまいりますから、この点については、どういう目的で、単に待避所が目的というのではなくて、待避所をなぜ必要とする道路であるのか。今も現道は、地元の方のご容赦を得て我々も見学に行くようなときには、少しは立ち入ることがあるわけでありますが、格別不便を来しているようなところではないと。農作業車が来た場合には遠慮して待機をしておる
程度のことでありますから、火急の用務を必要とするような用務が待ち受けてるのかどうか、こういうことについてもご説明をいただきたいと思います。
なお、最大の問題点は、用地買収関連の費用でありますが、これは補正予算で約半額を落としてあるので、先送りをするというので先ほど決めたと。それで今度は、だから残り20.5ヘクタールですか、その対象分をここに計上したと。しかし、もしこれが21年度内に執行できない場合には、補正をして、さらに計上する現計予算になってるんじゃないかというふうに思うんですね。事実上そうなっているんじゃないかなと。職員としては、当局としては、執行できないという補正予算を提案したつもりはないというつもりかもしらんけれども、そうなった場合は、これは補正を必要とす
ると思うが、これでもう補正はしまへんぜということでありますと、もし仮に執行しなかった場合
は、来年度は、平成22年度はこれを限度とする現計予算ということになりますが、この点、どう考
えたらいいか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 何点か質問いただきました。整備検討委員会の方は後で課長の方から説明を申し上げたいと思います。
入札の関係で、不明瞭であるということでございます。2,500万のうち500万は埋蔵文化財ですので、２つ合わせて2,000万円ということになります。業務が全く違いますので、それぞれ発注する考え方を持っております。したがいまして、入札に影響しますので、この点はご理解をいただきたい
なと、このように思っております。
それから、道路等の待避所の関係ですけども、これは市道でございます。我々も現場に行かせて- 45 -

いただくんですけども、地区の方も利用されます。時々鉢合わせになります。その場合に大変バッ
クしたりすることに支障がございますので、地区の方に迷惑かけないためにも、２カ所程度、今の市道の待避所をつくりたい、このように思っておるところでございます。
それから、用地買収の関係でございますけども、補正予算との関係で、今、質問をいただきました。今回、22年度予算ということで、20.5ヘクタール分を新年度予算に上げておりますけども、要は21年度に補正で減額して22年度に先送りするということですし、21年度で残った分、これが実は16.7ヘクタールでございますので、これは繰り越しをさせていただいてます。したがいまして、繰
り越し予算と新年度予算、合わせて37.4ヘクタールということでご理解をお願いできればなと、このように思ってます。
○議長（木谷敏勝） 谷施設整備課長。
○施設整備課長（谷 敏明） 私の方からは、施設整備検討委員会のことについてご答弁させていただ
きます。
所掌事務の中にその他必要な事項というふうなことで、何をするんだということでございました
けども、実はこの周辺整備に関しまして、地元区と協定をする際に交わしました地域振興計画の中に、木谷川を周辺とする森林公園の整備であったりとか、環境学習の場の提供というふうな部分のことが盛り込まれております。したがいまして、それらの地域振興計画との整合性の部分で、この検討委員会の中でも議論を加えていただきたいというふうに考えておりますし、啓発機能等の整備、あるいは周辺環境の保全を考えていく上で必要な事項について、改めてこの場の中で議論をしていただくというふうなことを想定をしております。
先ほど議員の方から、そういういろんな周辺環境についての例がないというふうなことをご指摘をされましたけども、実は、第２回の委員会で視察をいただきましたけども、岐阜県の方にありま
すささゆりクリーンパークにつきましては、約30ヘクタールの中にそういう公園であるとか体験館であるとかというのもあわせて併設された施設があるというふうなことですので、よろしくお願い
したいというふうに思います。
○議長（木谷敏勝） 境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 済みません、先ほどちょっと、つけ加えて答弁をさせてもらいたいと思います。繰り越しと22年度予算合わせて37.4ヘクタールと申し上げました。詳しくは、里道水路入ってますので、37.2ヘクタール分ということになるわけですけども、実は立木補償、入れてない箇所がございます。その部分については見込みで計上いたしておりますので、その辺で差が出てくれば、補正もあり得るかなと思いますけども、とりあえず見込み計上をさせていただいて、37.2ヘクター
ル分を繰り越しと新年度予算とでさせていただいておるということでございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 道路の待避所なんだけども、要するにあれでしょうか、今はほとんど地元の方から別の使い道があるので道路待避所をつくってくれというふうな要望を聞いたことが私はないんだけ
ども、そういう要望が具体的にあるのかどうか、それからまた、今後、業務の進行上、あそこの道- 46 -

路を現在以上に頻繁に使用するということになるのかどうか、その業務とは一体どんな業務なのか、
そういうことをご説明を願いたいと思うんです。
それから、新年度予算は21年度補正予算の繰越明許で上げておるから、そこでいくということであるんだけれども、そうすると、繰越明許というものに上がってるのは21年度執行残のような額であるから、これ、額としては合わないかんと思うんだけど、大分差があるんだけど、繰越明許との関係はどないなるんですかいな。ちょっとそれ、補正で聞いた方がよかったかもわからんけれども、新年度予算の関係でもありますので、あわせてご説明願えたらありがたい。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 道路の待避所の関係ですけども、要はどのように使うんかということでございますけども、あくまで今現在測量とかそういった関係で、現場の方に行かせていただいてます。
先ほども申し上げました。地区の方も結構森林の方に入られておりますので、鉢合わせになるということから、何とか迷惑かけないためにも待避所を２カ所設置したいということでございます。そういった、要は測量とか当面の道路ということの待避所ということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。
それから、今の予算の関係でございますけども、２億2,600万円が用地と補償費の合計額でございました。今回の補正でございますけども、１億1,850万、これを用地、補償費合わせて減額をさせていただいてます。残った１億750万というものが16.7ヘクタール分の用地費と補償費でございます。
それで今度は、補正を１億1,850万落とさせていただいてるわけですけども、その分の計上ということで9,956万円上げさせていただいてます。この差というのは、当初に２億2,600万計上しました。
それから精査して、金額との差ということでご理解をいただければなと思います。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口功議員。よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
10番森田進議員。
○森田 進議員 12年から13年ぶりにこの北但の議会に参画させていただきました。ですから、中身がさっぱりわかりません。そこで、一般会計予算でございますので、特別職の報酬に対する根拠について、お答えできるようでしたらまずお答えいただきたいなと思います。長、議員、その他の特別職と書いてありますけど、それの積算根拠をお尋ねいたします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 22ページ、23ページ、一般管理費で委員報酬を上げてございます。委員報酬ということで、監査委員でございます。代表監査委員と議会側の選出の監査委員ということで、２
名分で５万6,000円でございます。それから、非常勤職員報酬ということで、管理者１名、６万5,000
円、それから副管理者２名分、９万6,000円、それから情報公開審査の委員ということで１日分、３万6,000円、公務災害の補償等認定委員ということで同じく１日分、３万6,000円、これを計上させ- 47 -

ていただいて、合計28万9,000円の報酬ということでございます。（「議員」と呼ぶ者あり）
済みません、議員の関係でございますけども、これ、議会費の方に予算計上いたしております。
議長については１人ということで５万5,000円、副議長は１人ということで４万8,000円、それから議員報酬につきましては14人分ということで、合計58万8,000円でございます。14人というのは、さきの定数改正で３名減いただきました。この14名ということでございます。（「根拠」と呼ぶ者あり）
これにつきましては、議会の方でございましたら、議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例で額も規定いたしております。それから、特別職の関係につきましては、条例で規定をいたしておる
ところでございます。
○議長（木谷敏勝） 10番森田進議員。
○森田 進議員 私は根拠を尋ねておるんですよ。金額を聞いとるん違う。なぜこの金額になったのかという根拠をお尋ねしとる。答えてもらってないですよ。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 他の組合の状況、あるいはまた病院も含めてですけども、他の組合の状況等も見定める中で、一応額の設定をさせていただいてます。
○議長（木谷敏勝） 10番森田進議員。
○森田 進議員 他の組合の一部事務組合は、豊岡病院が一部事務組合だと思いますけども、そこの報
酬はここよりも高いと思いますよ。それと、期末手当も豊岡病院の方はあるわけでございますけども、ここにはのってないんですけども、なぜないのか、なぜ月額3,000円が報酬なのか、議員の場合、単純に割ると。3,000円ということは、議会というのはどういう意味合い、存在があるのか。北但事
務組合の議会というのはどういった存在というのか、何のためのこれは議会なのか。そのあたりを、
もう少しあり方というか、議会はこういうものだということをもう一度教えていただきたい。一部
事務組合は、豊岡病院の場合は報酬は１万円で、期末手当は出ている。ところが、北但も同じ一部事務組合でありながら、3,000円という月額、割るとですよ、議員が、期末手当はない。議会というのは何なのか。この３点をまとめて教えていただきたい。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
境事務局長。
○事務局長（境 敏治） 先ほど申し上げました。根拠といたしましては、よその組合の状況、こういったものを見る中で設定をさせていただいたところでございます。期末手当についても規定もございませんので、報酬だけということでございます。よろしくお願いします。
○議長（木谷敏勝） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

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４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 補正予算で不同意の討論をいたしましたので、ほぼ同じ理由をもって、本案には同意できない、反対だということを申し上げたいと思います。
加えて、私は、予算費目としては、施設整備検討委員会というものを設置されたと。これは37.4
ヘクタールが買収面積だということを決めてからにわかに出て、市民もほとんどどういう委員会であるかはよくわからないまま今日動いておると。お聞きした限りでは、啓発だとか保全だとか、その他いろいろやるんだということをおっしゃっておるけれども、これであれば、我が当局職員が市民の中に入っていろいろご意見を調整されればできる程度のことではなかろうかなと。水源・水質、あるいは敷地設計その他については専門業者が入ってるわけだから、当然技術的なことは解決できるわけであって、私は、これは変な委員会だなと当初から思っておるけれども、新年度に当たって、これについては私は特に考えなくてはならんと。しかも、放置しておけば青天井になってしまう可能性もある。これは議会があるからいいじゃないかということであるけれども、もし日常的にこういう業務に議会が十分な努力を払わなかった場合は事態が進行してしまうと。議論の中では事態が進行しておるということを前提とした議論もありました。私は、そういう点では、新年度予算の決定に当たって、特にこのことを申し上げておきたいと。
それからもう一つは、都市計画でございます。なるほど用地買収は任意買収であるから、それに全力を傾注するということを管理者も事務局長もおっしゃった。これは当然でありますね。他人の持っている私有財産でありますから、これを分けていただきたいということには、これは誠心誠意
全力を挙げないと、どんな場合でも不当であります。しかし、同時に、都市計画決定を行うということは、いわばその用地が大義名分を持つということであります。ご存じのように都市計画法では、住民が同意をしなかったら決定をすることができないという項目が全くありません。縦覧をして、意見書を出させて、その意見書には県知事も市長も回答する義務もない。これは我が国の都市計画
あるいは公共事業のあり方としては、私は実に不当なことだと思っておりますけれども、特に賛否の分かれている当該用地、あるいはまた総論においても意見のあるところでありますから、より慎重でなければならんという点では、今、都市計画図書を北但行政事務組合がつくるということは、
すなわち説明がありましたように、香美町、新温泉町を含む１市２町が都市計画決定を行う根拠を提供することでありますから、私はより慎重であるべきだと。必要な場合は臨時議会を開いてでもこれを決めることは可能であって、当初からこういうことが大義名分があるんだということをやって、土地収用法を使う気がありますかという質問に対しては、今は任意買収に全力を挙げるということを言っておるけれども、全国わずか１件であるそうでありますが、土地収用法を使った例があると。これはまた法的な紛争にもなった事例であります。私は、そういうことがこの豊岡市で実現しないように望むところでありますけれども、特に本予算については、そういう新たな紛争を惹起するというおそれもなしとしないという点では、賛成することができないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。

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11番嶋﨑宏之議員。
○嶋﨑宏之議員 ただいま議題となっております第２号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、当組合の設置目的である広域ごみ・汚泥処理施設の整備について着実に推進するための水源・水質調査などの業務経費及び現在も鋭意交渉中と伺っております用地取得費など、事業実施に向け必要不可欠な予算を計上したものであり、適切妥当な予算と考えております。よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
３番青山憲司議員。
○青山憲司議員 私からは、本予算に賛成の立場で討論を行いたいと思います。
先ほどの補正予算の中で申し上げましたように、本予算には、用地買収費等、大変重要な予算が組み込まれております。
なお、１点つけ加えておきたいというふうに思いますが、大変各自治体とも財政状況が厳しい中でございます。長年この施設整備について取り組んできたわけでございますけれども、一日も早い決着を見たいという思いもございますし、そういう意味では、現在稼働している施設の老朽化も進んでおります。そうしたことに対する経費も当然かさんでくるというふうな思いもございますし、
そういう上では、できるだけ経費のかからない施設の建設、そして運営はもちろんでありますが、本予算に含まれております用地の買収について、何が何でも37.4ヘクタールでおさめるということ
でなくして、各自治体の財政を十分に勘案した上で、必要な用地について改めて精査をお願いしま
して、必要な箇所についてのみ予算を適用するということで臨んでいただきたいと思いますし、何よりも地元の皆様の合意なくしてこういった施設を稼働、運営することは不可能だというふうに考えております。そういう点からも、ぜひ当局の皆さん、そして私たち議員もそのことを肝に銘じてこの事業を進める必要があるというふうに思います。
以上をもって、私は、本予算について賛成の立場で討論させていただきたいと思います。以上です。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
第２号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計予算について、起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（木谷敏勝） 起立多数であります。よって、第２号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計
予算について、原案のとおり可決されました。
日程第３ 陳情第１号（豊岡都市計画マスタープランについての陳情書）- 50 -

○議長（木谷敏勝） 次に、日程第３、陳情第１号豊岡都市計画マスタープランについての陳情書について、これより事務局に陳情書の説明をいたさせます。
議会事務局長。
○事務局長（長谷阪仁志） 本日お配りの陳情文書表の表紙をめくってください。
陳情受理年月日、平成22年２月15日。陳情第１号、件名、豊岡都市計画マスタープランについての陳情書。
陳情の内容でございますが、まず、陳情の趣旨。このたび縦覧が行われた豊岡都市計画マスター
プランは、下記の理由により、不当な手続、内容があるので、貴議会が本計画決定を行わないよう、
兵庫県知事及び豊岡市長に意見書を提出していただきたい。
陳情の理由。陳情の理由につきましては、既に議員各位にはご確認をいただいてますとおり、この文書表に記載のとおりであります。
提出者、豊岡市竹野町坊岡、坊岡住民のくらしと命を守る会代表外20名からの提出でございます。
以上です。
○議長（木谷敏勝） 陳情の取り扱いについては、議会運営委員会で確認しておりますとおり、本会議の審査として、質疑は省略をいたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 ６番、岡谷でございます。私は、本陳情を不採択の立場で討論をさせていただきます。
午前中の一般質問でも述べましたが、坊岡区におかれては、平成20年８月に施設受け入れの確認を区内で採決いただき、その後、地域振興計画及び基本協定内容も区内で確認をいただきました。
続いて12月には坊岡区、森本区と当組合の３者で基本協定も締結され、実質的に事業がスタートしたところでございます。午前中の質問で事務局長の答弁もございましたが、陳情理由の前段には、
坊岡区内事情に関して記載されていますが、地区の自治に関する陳情者の意見であり、行政が介入すべきものではないと認識しています。後段部にある都市計画マスタープランに関しても、兵庫県及び豊岡市がそれぞれ都市計画法など関連法令に基づき都市計画に関する基本的な方針を定めるものであるため、適正にその事務手続が進められているものと認識しております。他の自治体が進めている事務に介入すべき必要性はない、このように認識をいたしておるところでございます。
よって、本案は、不採択とすべきものと考えます。以上。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はございませんか。
４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 私は、本陳情を採択すべきだという立場から一言申し上げます。
陳情の趣旨は、兵庫県知事及び豊岡市長が計画決定を行わないように意見書を出してもらいたいということでありまして、その意見書の内容については、陳情の理由を尊重しつつ、本議会が良識を持って判断をして文言にすべきものであります。
少なくとも陳情の理由で私は入れるべきであると考えましたのは、第１に、男女共同参画社会基- 51 -

本法に違反してと書いてあるが、違反しておるかいないかは、これは議論のあるところでしょう。
しかし、県の申し出を取り扱った委員の間では、委員も気がつかなかった重要な案件について全国の例となるという趣旨のお話があったやに仄聞をいたしております。私は、男女共同参画社会基本法に違反していると陳情者が言っているのは、この森本区、坊岡区が候補地に同意するという重大な決定をする場合に、特に廃棄物、ごみについては女性が日常的に家庭内では一生懸命頑張っておると、その女性の意見も聞いてもらいたいと、子育てや、それから家庭環境、自然環境については女性が特に意を用いているとこだから、私たちの意見も聞いてほしいということを言った。これは議会としても大いに称賛すべき意見であって、形式的に男女共同参画社会基本法は当組合の問題でもないし、豊岡市、香美町、新温泉町の問題でもないからして、この坊岡・森本区などの自治会の業務に介入する必要はないというご意見もございましたが、私は、介入するのではなくて、男女共同参画社会基本法というのは、気がついたところからみんなで協力をして実体的な社会を形成していく法律だと思います。何か人権侵害が行われた、違法なことが行われた、だからこれをやっつけるという差別法ではありません。これは恐らく管理者も議場の皆さんもよくご存じのところだと思います。そうすると、陳情者のおっしゃっているところは、意に沿わない文言があるかもしれない
けれども、我々に、この事業に関して、男女が平等によりよい社会をつくっていくために力を合わせさせてほしいとおっしゃっていることはまことに当然なことであって、我々が大いにこれを奨励し、よくぞこういう陳情をお出しになったと言って称賛すべき陳情だと思う。それをにべなく本議場で全く否定しさるがごときことを私はやるべきではないと。
それから、第２に、都市計画法を厳密に守ってもらいたいと、こういうことを言っておられる。
私は、本年度会計予算の際にも申し上げたが、都市計画法を厳密に守ってもなかなか住民の合意形成に役立つ法律だと私は思わない。しかし、それであったとしても、それだからこそと言うべきか、
都市計画法を運用するときには細心の注意をもって、少しでも疑念を持った人がいたら、これを情報を公開し、説明し、納得を得る行為を行うことは、当局や議会の務めでなければなりません。
そういう点では、本陳情は、文言についてあれこれこだわるのではなくて、その意図するところを酌んで、大局的にこれを採択し、円満な行政の推進に当たることこそ本議会の義務であると私は感ずるから、満場一致採択をすることにご賛同をいただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はございませんか。
３番青山憲司議員。
○青山憲司議員 ただいま議題となっております豊岡都市計画マスタープランについての陳情について、不採択で討論を申し上げたいと思います。
私たちの選出でございます豊岡市も１市５町が合併いたしまして、それまで４つの地域で都市計画区域が設定をされておりました。ところが、合併によってその計画区域の見直しがなされ、今回、新豊岡市全体を一体的に整備、開発、保全していくための都市計画区域の見直しがなされたところ
でございます。それに基づきまして、平成20年の３月には、豊岡市都市計画マスタープランが策定をされ、これは言うまでもございませんが、豊岡市総合計画に基づく都市機能のあり方、そういっ- 52 -

たものを見直すものでございます。その後、豊岡市都市計画審議会を経て、兵庫県の都市計画審議会に具申がされた。そして、その内容については、先日、都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針が県より示されたと伺っております。この内容につきましては、後日、豊岡市の都市計画審議会
において内容が確認されるというふうに思っておりますが、この都市計画の全域を一体として進める上に当たっては、今回、この陳情になっておりますごみ処理施設のみでなく、北近畿豊岡自動車
道を初め主要幹線道路であるとか、豊岡の駅前広場、あるいは鉄道、そして都市環境に関する都市施設の整備について、例えば河川であるとか、あるいは市街地整備にかかわる稲葉川の土地区画整理事業であるとか、こういった数多くの、もちろん防災施設の目標についてもそうでありますが、こうした多くの都市機能についての整備がうたわれております。その中において、廃棄物処理施設
として今回の陳情になっておりますごみ処理施設が掲げられておりますけれども、これはおおむね10年以内に整備を予定している主な施設ということで書かれております。この施設については、やはりこの10年以内に施設整備をするということも含めて、この都市計画の中にこの施設が包含をされるということについて、私は適切な対応というふうに考えざるを得ないと思います。
今回出されております陳情につきましては、個別具体のそれぞれ本当に鬼気迫った内容のものが書かれておりまして、趣旨については私も理解をするところでございますが、この陳情者の案文の中を見ると、やはり情報の公開であるとか、地元の合意であるとか、そうした内容について、本当に厳しい内容が書かれております。これからこの事業を進める上においては、やはり情報の公開であるとか、地元合意を取りつけるための当局、そして議会の前向きな対応が求められてくると、な
お一層の取り組みが求められてくるというふうに理解をいたしております。
そうしたことを踏まえて、これからはきっちりとした情報の公開によって、そしてまた地元との十分な対応、話し合いによってこの事業が進められていくことを願いまして、この陳情については不採択ということを申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 討論を打ち切ります。
これより陳情第１号豊岡都市計画マスタープランについての陳情書について、起立により採決をいたします。
陳情第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）○議長（木谷敏勝） 起立少数であります。よって、陳情第１号は、不採択とすることに決定いたしま
した。
次に、本日お手元に配付しております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務について、
閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議ありませんか。

- 53 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 異議なしと認め、さよう決しました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） ご異議なしと認めます。よって、第74回北但行政事務組合議会定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会 午後２時58分〔議長閉会あいさつ〕○議長（木谷敏勝） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月15日に招集されまして、本日までの８日間にわたり、補正予算１件、当初予算１件の合計２議案を慎重にご審議賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。
また、豊岡都市計画マスタープランについての陳情書については、不採択すべきものと決しました。このたびごみ処理施設の竣工・稼働が３年間延伸とされましたが、新年度においても用地取得、補償業務、水源・水質調査業務などの重要な業務、事業が予定されています。管理者を初め当局職員におかれましては、全精力を傾注、一層の努力のもと、住民が安全・安心に暮らせる環境に優しい施設整備へ向けて推進されますよう願うものであります。
終わりに当たり、議員各位には諸行事多端な折から、どうかご自愛くださいまして、一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月15日に開会いたしました第74回北但行政事務組合議会定例会は、全日程を終了し、ただいま閉会の運びになりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対しまして、心から深く敬意を表します。
今期定例会には、私から２件の案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切との決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
開会の際にも申し上げましたとおり、施設整備スケジュールを平成27年度竣工、28年度稼働と見直しました。構成市町の現有施設の状況、市町財政に与える影響などを考慮すると、何としてもやり遂げる必要がございます。一般質問や議案質疑において議員各位からいただきましたご意見等につきましては、今後十分心してまいります。いずれにいたしましても27年度竣工に向け、強い決意を持って、全力を挙げてまいります。
なお、37.2ヘクタールの用地について議論もいただいたところですが、環境に関する施設における環境保全の充実という目的に加えまして、一般質問の答弁でもご説明いたしましたように、例え- 54 -

ば県のいわゆる緑条例では、一定の森林地区の開発に当たり50％以上の森林保全を求めているため、逆に狭義、狭い意味での敷地面積と同等以上の森林を用地として確保することが法的にも不可欠なものとされているところでございます。この点につきましても改めてご理解を賜りたいと思います。
議員各位におかれましては、今後とも本事業の推進に格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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