寄稿１

ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度

平成21年度の意匠動向調査の考察
審査業務部産業機器主任上席審査官 意匠審査機械化企画調整室長

山田 繁和

抄録
企業発展に必要な特許および特許活動とは如何なるものか。企業の特許戦略および特許活動に携わる
企業活動で創出されるデザインは、製品や商品の使いやすさや商品の価値を高めることなどに主眼をものにとっては、永遠の命題のように思える。この命題を少しでも解決するために、特許の成功事例をおいて創作されたものが数多く存在し、重要な経営資源として、意匠権などの知的財産制度で適切に保分析して優れた特許戦略や活動の一部をご紹介したい。一般に広い特許請求の範囲で権利化することは護し活用されてきています。
製品保護の観点から望ましいことであるが、権利化後に係争に巻き込まれることがある。その係争の根近年では、企業活動において、製品や商品そのものを産業財産権で保護するだけでなく、製品の新し拠や理由は、審判決や論文などから知ることができる。従って、係争に巻き込まれるあるいは巻き込ま
い機能や事業の内容、企業メッセージを視覚化して伝えるために製品のパッケージデザインや事業の周れやすい特許の問題点については、公表された内容から容易に把握することができる。そして、この問辺に用いるもののデザインを重要視し、ブランド構築にデザインを有効利用され始めてもきています。
題点を解消する対策や努力は絶えずなされていると思うが、係争事件は絶えず発生している。ここにごこうした企業の試みは、デザインが単に製品の使いやすさや高価値化の効果をねらったものではなく、紹介する成功事例は複数の特許異議申立を受けるものの、特許請求の範囲を全く変更することなく特許
商品ブランドや企業ブランドとデザインを深く結びつけていることが伺えます。
として登録され、その後係争事件に巻き込まれないで期間満了している。この事例の分析では、係争にこれらを踏まえ、意匠動向調査では、主要国においてブランド力を有する企業の意匠出願戦略や意匠なる特許の問題点ではなく、係争になり難いあるいは係争を事前に回避するための研究開始前から権利出願の動向、各主要国のデザインに関する政策を調査するとともに、我が国の企業が商品ブランドや企化後までの特許戦略や活動に焦点を当てている。
業ブランドを構築するにあたり、デザイン開発とどう結びつけているのか、創出されたデザインを意匠権によってどのように保護しているのかについて、調査・分析を行っています。
これらの調査から見いだせる企業におけるデザイン開発と保護のポイントや、模倣品対策やブランド構築のためのデザイン活用など多種多様な意匠権の活用について紹介します。

ものと考えられている。

Ⅰ. はじめに

今回の意匠動向調査では、ブランドを大きく 3 つの階
平成 21 年度の意匠動向調査では、企業活動における層に区別して調査研究を行っている。

デザイン開発の現状や意匠出願戦略の動向のほか、企業

第 1 の階層は、企業体らしさ、あるいは企業らしさをから創出されるデザインと商品や事業のブランド構築の体現したものをグループブランド、コーポレート（企業）関係についても、意匠登録出願から調査分析がなされてブランドと位置づけている。

おり、これに着目して近年のブランド構築とデザイン開第 2 の階層は、特定の事業群や、特定の製品群らしさ

発や意匠権の活用、ブランド力を有する企業の意匠動向を体現したものを事業ブランド、カテゴリーブランドとについて整理してみることとする。

位置づけている。
第 3 の階層は、商品やサービスらしさを表したものを商品ブランド、サービスブランドと位置づけている。

Ⅱ. ブランド力を持つ企業の意匠動向

企業がこれらのブランドを構築・維持していくには、消費者や需要者にオリジナリティをアピールし信頼ある

１. ブランド力とはブランドとは、古くは家畜の所有者を示すために押し技術を提供することが重要であり、デザインや機能、技

た焼き印のことであるが、現代では、企業が確立した「性術が大きく影響していると考えられるため、ブランドの能や品質へ信頼」、「顧客の満足度」、「企業がもたらす公３つの階層とデザイン開発や意匠権がどのように関わっ共の利益」「顧客の吸引力」などのシンボルや象徴を指すているのかに着目して、調査・分析を行っている。

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要因しており、デザイン活動が活発に行われている表れ

2. ブ
 ランド力を有するグローバル企業の意匠出願の動向といえる。
近年は、主要国における意匠出願は、中国が圧倒的に多意匠動向調査では、上記の国々において、どのようなく、2009年には35万件もの意匠出願があり、中国の意匠

業種が意匠制度を活発に利用しているかについて、グ出願が多い要因としては、実体審査を行っていないことや

ローバルな展開を行っていると認められる企業の意匠動

個人出願に出願料を7割引していることが要因となってい向に着目して分析が行われており、米国 interbrand 社がると考えられるが、活発にデザイン開発が行われているの作成・公表する「The Best Global Brand 100」2009 年版

も事実であり、近年意匠出願は急増している。ついでに掲載されている上位 49 の企業グループを対象としたOHIM へ の 出 願 が 約 7 万 意 匠 の 出 願 な さ れ て い る が、調査分析を行っている。

OHIMへの出願も年々減少してきている。また、加盟 27

上記の表で分かるように、世界的なブランド力を有しカ国毎に見た場合、我が国より出願数は少ない状況である。

て活動するグローバル企業は米国と欧州に多い。今回の一方、実体審査を行っている日本、米国、韓国の出願調査では、これら 49 社の登録意匠と財務諸表に掲載さ件数はやや減少しているものの、韓国の出願数は微減にれている売上高と研究開発費、宣伝広告費のデータをもとどまっている。

とに以下の考察がなされている。
①自動車製造、家電製造業においてグローバルに意匠制

近年、中国や韓国の意匠出願が多いのは、いずれの国もデザインを重視する国家政策が掲げられていることが度を積極的に利用している。

400,000
2007年

350,000

312,904

2008年

300,000

世界的なブランド力を有するグローバル企業の意匠動向分析の対象企業の状況

351,342

2009年

業種
企業数
自動車製造
4
総合電機製造3
家電製造
5
コンピュータ機器製造
4
食料品・飲料品・嗜好品製造
7
生活用品製造2
アパレル・装飾品製造
5
その他製造
1
コンピュータサービス・ソフ
6
トウエア
その他サービス
12

267,432

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000058,912
27,75236,54454,362 57,737
33,56927,78130,87525,806

日本

米国

韓国

77,23772,75669,449OHIM

中国

注意：OHIMは1出願多意匠であるため、意匠数を掲載。

日本
米国
欧州
中国
韓国
その他

企業数
5
29
13
0
1
1

2007年−2008年の主要4カ国・1地域の意匠出願数(n=22)

4

総合電機製造 (n=3)
家電製造 (n=5)
コンピュータ機器製造 (n=4)
食料品・飲料品・嗜好品製造 (n=7)
生活用品製造 (n=2)

意匠登録件数︵常用対数︶

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

自動車製造 (n=4)

3.5
3
2.5
2
1.5
1

アパレル・装飾品製造 (n=5)

0.5

その他製造 (n=1)

0コンピュータサービス・ソフトウエア(n=6)

4 国・地域

3 国・地域

0.02

0.04

0.06

0.08

0.1

0.12

0.14

0.16

研究開発集約度

その他サービス (n=12)
5 国・地域

0

2 国・地域

1 国・地域自動車製造
総合電機製造コンピュータ機器製造

0 国・地域

分析対象グローバル企業のうち、
日米欧中韓での意匠登録国・地域数別割合（業種別）

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家電製造
コンピュータサービス・ソフトウエア
食・飲料・嗜好品・生活用品製造

研究開発集約度と日米欧中韓における意匠登録件数合計数の関係

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3. グ ローバル企業における国籍や業種の違いによる意匠動向「家電製造」の業種が、ほぼ日本、米国、欧州、韓国、
中国に意匠出願している割合が大きく、日本や欧州の意匠動向調査では、グローバルに展開する企業におい自動車メーカー、日本、韓国、欧州の家電メーカーがて、活発に意匠制度を利用している企業のうち、2 つ以

意匠制度を積極的に利用している。

上の国や地域に出願している企業の国籍別・業種別に出②サービス業においても意匠制度を活用している。

願動向を調査分析している。
その結果として、企業国籍により意匠制度を利用する国・欧州地域の国の出願が多いことが分かっており、出願内地域について差異があるとの企業行動が示唆されている。

容を分析すると、包装容器や袋、ロゴを意匠出願してい①日本のグローバル企業は、自国の登録数と他国・地域

る例が多く、プランド形成や維持のために意匠制度を利との意匠登録数の差が小さく、広く各国で権利取得を用している傾向があるほか、米国の食品サービス業、コ行う意匠戦略が見られる。

ンピュータサービス業がサービスの提供に用いる販促品②韓国のグローバル企業は、他国の企業に比べて自国で強などやグラフィック･ユーザー･インターフェースの形

力な権利を確保する意匠戦略がうかがうことが出来る。

態の保護で意匠制度を利用していることから伺える。

③米国のグローバル企業は、自国に比べ、欧州での権利③技術力への注力が意匠制度の利用につながる。

確保が目立つ。これは、米国のランハム法によるトレー

 これは、グローバル企業 49 社を対象に研究開発集

ド・ドレスの保護が影響しているものと考えられ、自約度を調査したところ、「総合電機製造」、「家電製造」

国ではパッケージなどのデザインは意匠出願しないの業種において、ほぼ共通して研究開発集約度が高い

が、欧州地域では積極的にパッケージのデザインを意ほど意匠出願数が多い傾向があると報告がなされてお

匠制度によって保護している現れだと考えられる。

り、前頁表からも、「総合電機製造」、「家電製造」の④欧州のグローバル企業は、欧州地域の企業全体として業種が多数の国と地域において意匠制度を利用していは日本での意匠制度利用が消極的であるものの、グることからも技術に注力している企業が意匠制度を積

ローバルな展開を図っている欧州の企業は、日本や中極的に利用していることが伺える。

国での権利確保が目立つ。

企業国籍別の自国・地域および他の国・地域での意匠制度の利用傾向
国・地域による意匠制度利用傾向の差異
自国・地域での登録数と他国・地域での登録数の差が小さく、広く権利取得を行う。
欧州での意匠制度利用状況が企業により大きく異なる。
日本・中国での意匠制度利用状況が企業により大きく異なる。
日本での意匠制度利用はグローバル企業ではマクロ的な傾向に比べてやや積極的な傾向がある。
米国・欧州での意匠制度利用状況が企業により大きく異なる。
他国・地域に比べて自国で多数の意匠登録を行う。

中国籍企業
韓国籍企業

日本
1.5

日本国籍企業平均

1.0

韓国籍企業平均*

欧州域内国籍企業平均*

0.5

韓国

米国籍企業平均*

米国

中国籍企業平均0.0

中国

注 1：自国・地域での 2008 年公報発行分の意匠登録件数を 1 とした、他の国・地域での 2008 年公報発行分の意匠登録件数の比率を示す。
注 2：米国籍企業、欧州域内国籍企業、韓国
籍企業の平均値は、それぞれ極端な傾向を示す 1 社を除外した値。

欧州

企業国籍による意匠制度を利用している国・地域の差異（国籍別平均値）

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ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度

 これは、上記の表で、「生活用品製造業」の業種は、

企業国籍
日本国籍企業
米国籍企業
欧州域内国籍企業

寄稿１

 これは、上記の表で、「自動車製造」、「総合電機製造」、

に対し、米国、欧州での意匠登録は、他国からの企業が

4. 日本、米国、欧州、韓国、中国の意匠出願の特徴

上位に食い込んできていることが分かる。
日本・米国・欧州、中国、韓国における 2008 年の登企業を個別に見てみると、韓国のサムスン・エレクト

録意匠数上位 20 者のランキングを見ると、日本、韓国

ロニクス・カンパニーリミテッド（家電）、日本のトヨの意匠登録では自国企業が大多数を占め、中国は自国企

タ自動車株式会社（自動車）が各国で上位にランキング

業の他、個人による意匠登録が多いことが分かる。これされている。

日本、米国、OHIM、中国、韓国での意匠登録上位20者
順位

日本での登録
出願人名

米国での登録件数

出願人名

欧州での登録件数

松下電器産業株式会社
サムスン エレクトロニクスカンパ
1 （パナソニック株式会社） 703 ニー リミテッド（Samsung（日）
Electroonics Co.,Ltd.）
（韓）

出願人名

中国での登録件数

ザ プロクター アンド ギャンブル
750 カンパニー（TheProcter &GambleCompany）
（米）

出願人名

韓国での登録件数

出願人名

社団法人浦東新区工程師協
サムスン エレクトロニクスカンパ
1,043 会（Shanghai PudongEngineers 510 ニー リミテッド（Samsung
Association）（中）Electroonics Co.,Ltd.）
（韓）

904

ボッシュ ウント ジーメンス ハウス
呉江市天龍日用金属製品廠
ゲレーテ ゲーエムベーハー（BSH
株式会社エルジー化学
958 （Wujiang Tianlong DailyMetal 473
742
Bosch und SiemensHausgeräte（LGChem）（韓）
Product Factory）
（中）
GmbH）
（独）

2

マイクロソフトシャープ株式会社（日） 377 コーポレーション(MicrosoftCorporation)( 米 )3松下電工株式会社（パナウォルバリン ワールドワイド イ
リーカー シュー アーゲー
ソニック電工株式会社） 333 ンコーポレーティド（Wolverine 251
786 個人（中）（Rieker Schuh AG）
（スイス）
（日）
World Wide,Inc.）（米）

4

三洋電機株式会社（日） 328 ソニー株式会社（日）5株式会社岡村製作所（日）

6

エルジー エレクトロニクス
三菱電機株式会社（日） 274 インコーポレイティド（LGElectronics Inc.）（韓）7

未来工業株式会社（日） 274

8

本田技研工業株式会社（日）

ザ プロクター アンド ギャン
エグロ ロイヒテン ゲーエ
好孩子儿童用品有限公272 ブル カンパニー（TheProcter 168 ムベーハー（EGLOLEUCHTEN 397 司（ G o o d b a b y C h i l d 292 個人（韓）& GambleCompany）
（米）
GMBH）
（墺）
ProductsCo.,Ltd.）（中）9

ソニー株式会社（日）ノキア コーポレイション
225 （Nokia Corporation）（フィンランド）

285

件数

エルジー エレクトロニクス
446 インコーポレイティド（LGElectronics Inc.）
（韓）

729

アップル インコーポレ
呉江市凌志紡績有限公司
株式会社アモーレパシ
229 イテッド
759 （Wujiang Lingzhi Textile Co.,Ltd.） 374 フ ィ ッ ク (AMOREPACIFIC 464（Apple Inc.）（米）（中）
CORP.)( 韓 )松下電器産業株式会社
トゥーン ソチエタ ペ
サムスン エレクトロニクスカ
株式会社ベクサン商社
312 （パナソニック株式会社） 222 ル ア ッ チ オ ー ニ 758 ンパニー リミテッド（Samsung 359
326（Baeksan TradingCo.,Ltd.）（韓）（日）（THUNSPA）（伊）Electroonics Co.,Ltd.）（韓）

トヨタ自動車株式会社（日）

クレアシオン ネルソン
599 個人（中）（CREATION NELSON）（仏）

シージェイ第一製糖株式会
311 社 ( C J C h e i l J e d a n g 271
Corporation)( 韓 )サムスン エレクトロニクスカ
170 ンパニー リミテッド（Samsung 451 個人（中）Electroonics Co.,Ltd.）（韓）株式会社エルジー生活健康
310 （ L G H o u s e h o l d & 258
HealthcareLtd.）
（韓）

200

インテリアズ エスアー
165 エス
326 個人（中）（INTERIOR'S SAS）
（仏）

236

現代自動車株式会社
291 （Hyundai
207
MotorsCompany）（韓）ブランコ ゲーエムベーハー
松下電器産業株式会社
株式会社ウジュユーア
134 ウント ツェーオー カーゲー 303 （パナソニック株式会社） 275 ンドビー
193
（BLANCO GmbH + CoKG）（独）（日）（Uju U&B Co., Ltd）
（韓）

10 積水樹脂株式会社（日） 224

本田技研工業株式会社（日）

11 株式会社イトーキ（日） 206

ノキア コーポレイショ
呉江市永利工芸製品有限責
株式会社デーウー エレ
ナイキ インコーポレー
133 ン（Nokia Corporation） 296 任 公 司（Wujiang YongliCraft 274 ト ロ ニ ク ス（Daewoo 178
テツド（Nike, Inc.）（米）（フィンランド）
Product Co., Ltd.）（中）ElectronicsCorp.）（韓）12

トヨタ自動車株式会社（日）

ブラック アンド デッ
コーニンクレッカ フィリップス エレ
190 カーインク
127 クトロニクス エヌヴィ（Koninklijke 293 個人（中）（Black & DeckerInc.）（米）
PhilipsElectronics N.V.）（蘭）13

株式会社タカラトミー（日）

グッドイヤー タイヤ アンドラ
ミニコンフ エス アー
株式会社デザインメソ
美的集団（ミデア）有限186 バー カンパニー（TheGoodyear 126 ル エル
272
255 （Design Mexo Co., Ltd.） 171
公司（Midea Group）（中）
Tire & RubberCompany）（米）（MINICONF S.r.l.）（伊）（韓）

14 新日軽株式会社（日）179

15 宮城レース株式会社（日） 177
16 コクヨ株式会社（日）コーラー カンパニー（KohlerCo.）（米）

スワロフスキー アクツィエンゲゼルシャフ
呉江市金晟工芸製品有限責
トヨタ自動車株式会社
100 ト（SWAROVSKI AKTIENGESELLSCHAFT） 257 任公司（Wujiang JinCheng Crafts 255（日）（リヒテンシュタイン）Products Co.,Ltd.）（中）

ジェー チュー リミテッド
97（J.Choo Limited）（英）

カーステン マニュファクチャリング
176 コ ー ポ レ イ シ ョ ン（Karsten 89
Manufacturing Corporation）
（米）

253

リドル スティフツング
トヨタ自動車株式会社
ウント ツェーオー カーゲー 240（日）（Lidl Stiftung & Co. KG）（独）起亜自動車株式会社252 （KiaMotors Corporation） 126（韓）

ダイキン工業株式会社（日）

フォード グローバル テクノロジー
ダイムラー アー ゲー
175 ズ エ ル エ ル シ ー（Ford Global 89（Daimler AG）（独）
Technologies,LLC）（米）

18

YKK AP 株式会社（日）ホンハイ プレシジョン インダストリー
172 カンパニー リミテッド（HonHai 87
Precision Industry Co.,Ltd.）（台湾）

230 個人（中）ガボール フットウェア
ゲーエムベーハー
227 個人（中）（GaborFootwear GmbH）（独）

チェンウェイ プレシジョン インダス
エッコ
167 トリー カンパニー リミテッド（Cheng 85 （ECCO SKO A/S）
Uei Precision IndustryCo., Ltd.）（台湾）（デンマーク）

三星電子株式会社
ベイファ グループ
20 （Samsung Electronics 156 カンパニー リミテッド 85
Co.,Ltd.）（韓）（Beifa GroupCo., Ltd.）
（中）

143

マーズ インコーポレイティド
奇瑞自動車有限公司
256（Mars, Incorporated）（米）（CheryInc.）（中）

17

19 株式会社東芝（日）株式会社生活楽園
262 （LivingParadise Co., Ltd.） 174（韓）58

ルノーサムスン自動車株式248 会 社（Renault SamsungMotors 118
Corporaiton）（韓）
244 個人（韓）115

激賞流行服飾（上海）有限株式会社エルエム
226 公 司（Jishang LiuhangApparel 236
114（LuxmateCo., Ltd.）（韓）（Shanghai）Co.,Ltd.）（中）アトランタ コンポーネントエルディー
エー（ATLANTA -Componentes
225 個人（中）para Calcado,LDA）（ポルトガル）

tokugikon

株式会社ユニオンランド
129（UNION LAND CO.,LTD.）（韓）2010.8.24. no.258

大林自動車工業株式会社
230 （Daelim Motors Co.,Ltd.） 107（韓）一方、韓国や中国におけるデザイン重視政策の目的は、カーによる登録が上位を占めているのが特徴である。

デザイン産業を振興することやデザインによる産業の活

米国は、コンピューター関連企業、自動車関連企業が寄稿１

日本は、家電、自動車、住宅設備・土木建築関連のメー性化にあるといえる。

目立ち、スポーツ用品メーカによる登録が上位にあるこ以下にそれぞれの国の施策の一部を紹介する。

とが特徴と言える。
欧州は、衣料・靴メーカー、厨房用品メーカーの登録①日本のデザインを取り巻く状況が目立つほか、米国企業の登録が上位にあることが特徴

経済産業省「平成 20 年特定サービス産業実態調査」にである。

よると、日本での平成 20 年度のデザイン産業の全体の韓国は、家電メーカーが上位を占め、そのほか化学、年間売上高は 2,820 億円（前年比 1.2％）であり、近年は医療薬メーカーの登録が多いことが特徴である。

2007 年に経済産業省が「感性価値創造イニシアティブ」
を取りまとめるなど、デザインに関する政府の取り組みに多数あり、包装用袋や容器の登録が多数見受けられるが進められている。

のが特徴である。

一方、産業界では、企業等において商品・事業ブラン

意匠制度の利用としては、どの国においても、自国にドの形成を目指した戦略的なデザインの取組や、製品のおいて権利化し、企業活動に活かしていると考えられる

みならず、パッケージなどにおいて新しい機能のアピーが、グローバルな企業は、各国で意匠登録をして商品をルや環境や ECO に根ざしたデザイン開発が取り組まれ模倣から守るほか、商品ブランドや事業ブランドを意識てきていると考えられる。

していると考えられる。
②米国のデザインを取り巻く状況
米国では、1980 年代に「ブランドは企業の資産である」

5. 各国のデザイン関連施策についてとの考えが広まり、企業ブランド形成には、デザインを
3. に見られる各国企業の意匠戦略の違いや、4. の表に

戦略的に活用し、製品等の高付加価値化・差別化を図っ

おいて見られる各国での出願構造が大きく異なる背景とてブランド構築を行うことの重要性の認識が強まった。

しては、各国のデザイン関連施策が関わっていると考えそれ以降、米国では業界が主体となった国家レベルのられる。

職能団体によるデザイン振興が進められ、デザイナーに

米国や欧州では古くからデザインを重要視する施策が対するデザインマネジメント教育、大学等におけるマネ実施され、その目的としては、デザインによる製品の高ジメント系履修者に対するデザイン教育が実施されてい付加価値化と商品や事業のブランド形成が主流である。

る。これにより、近年は経済成長のための効果的なデザ

我が国も近年は、産 ･ 官をあげてデザインによる高付

インのマネジメントを行うべく、企業、コンサルタント、

加価値化と商品・事業ブランドの形成についての政策が公共セクター、大学のデザイン専門家、ビジネスプロ

進められてきている。

フェッショナルを結びつけることが進められている。
米国におけるデザイン支援機関の例

名称

主な活動内容Design Management Institute (DMI)

非営利機関。デザインのマネジメントに関する国際的な権威、デザインの経済的文化的重要性の公的な提唱機関。

Corporate

非営利機関。デザインを通して生活の質や組織の有効性を向上させることを目的とする。

Design Foundation

Industrial Designers Society of America

米国インダストリアルデザイナー協会。デザインに対する一般の認識を向上させ、デザインのもつ経済的価値をビジネス界に広めることを目的とする。国際的なデザイン賞である IDEA 賞を主催。

The Access Board

連邦機関。障害をもつ人々のアクセス、建築環境、乗り物、電気通信機器、電子情報技術へのアクセス要件。連邦が資金を拠出した施設の水準化を図りながら、技術支援、ガイドラインと水準に関するトレーニングを提供。
（出典：各機関のウェブサイトより作成）

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ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度

中国は、業種は様々であるが、個人による出願が上位

それ以後、デザインを重視する国家施策として、国家③欧州主要国のデザインを取り巻く状況
英国では、1997 年に、当時のブレア首相が、政府主によるデザインインフラの整備や実施計画の策定が行わ導による省庁横断的な振興策として「クールブリタニカ」

れ、実施されている。

のスローガンを掲げ、創造産業戦略を展開した。この結果、デザイン産業においては、116 億ポンド（約 2.7 兆円）、

⑤中国のデザインを取り巻く状況

雇用者 18 万人を達成している。

中国では、第 9 次 5 ヵ年計画（国家科学技術部 1996 年

フランスでは、フランス産業省において 1986 年から〜 2000 年）において、工業デザインを生産力向上に向デザイン振興策を実施しており、主には、地域デザイン

けた重点事業として組み込み、以後の国家計画においセンターネットワーク（The French Network of Centresてデザインを重要視する施策が実施されている。2003

de Design）の活動への支援を通じて、企業がインダス

年には温家宝首相が「デザインは新資源である」としてトリアル・デザインを活用することを振興している。まデザイン産業を国家戦略として位置づけて、多くの国

た、1980 年代以降、フランス政府はデザイン分野にお家予算を投入し、国家全体のデザイン力の向上が図らける教育の推進にいっそう力をいれており、約 2 万人がれている。

デザイン産業に従事するなど、デザイン関連の人的基盤の充実が図られている。

6. ブランド力を持つ企業の意匠動向のまとめ

ドイツでは、1953 年に連邦議会の決議により職能団体であるドイツ・デザインカウンシルが設立され、デザ

平成 21 年度の意匠動向調査の結果から、どの国の企

インの振興活動を行っている。ドイツ・デザインカウン

業も、基本的には自国において製品デザインの保護を

シルはドイツのデザインを広く国内外に紹介し、現在の図ることが主流であり、中国や韓国では経済活動の活

動向や将来の方向性について、経済産業界および一般に発さにあわせるように積極的に意匠制度が利用され、情報提供を行っている。

未だ意匠出願の伸びている状況であるのに対し、日本、
米国、欧州では、中国や韓国ほどの意匠出願の伸びはない。

④韓国のデザインを取り巻く状況
韓国では、1997 年に工業デザイン促進法が成立し、しかし、各国の主力産業に位置し、グローバルな展開

大 統 領 の 直 轄 で 韓 国 デ ザ イ ン 振 興 院（KIDP：Koreaを図る企業は、デザインを重要視し、各国で意匠権によInstitut of Design Promotion）が設立され工業デザイン

る保護を怠ってはいない。

の振興が図られている。

ブランド力のある企業ほど、意匠制度の利用もグローバルであるといえ、こうした企業が我が国に増えることを期待している。

韓国のデザイン関連政策

Ⅲ. 我が国企業におけるブランド構築とデザイン

内容
1993 年

・デザイン振興政策 5 ヵ年計画を策定

1997 年

・工業デザイン促進法が議会を通過
・大 統領直轄の韓国デザイン振興院（KIDP）
を専門組織として立ち上げる

1999 年

・第 1 回産業デザイン振興大会国が開催
・5 年以内にデザイン先進国となることを宣言した「デザイン産業のビジョン」を発表

2001 年・デザインインフラの第一弾として国家予算
で「韓国デザインセンター」を設立

2008 年

・デザインのための第 4 次 5 ヵ年計画を策定
・中小企業向けに「デザインマネジメント 10
か条（10ponts of Design Management）を発行の関係
Ⅱ . では、主要国のグローバル企業の意匠制度の利用とブランド形成のインフラを述べてきているが、意匠動向調査では、我が国のグローバル企業のブランド構築とデザインの関係、意匠制度の利用についても調査分析しているので、我が国企業のデザインによるブランド形成
や製品やサービスのアピールに用いるデザインの保護について整理する。
あわせて、我が国企業の意匠制度の活用手法について

出典：財 団法人国際デザイン交流協会「ADNC2008「韓国のデザイン
政策2008」」等

tokugikon

まとめる。

60

2010.8.24. no.258

デザインの活用がブランド構築・維持につながる一つの手段

ブランド構築のために明確なメッセージを持ったデザイン開発が効果的重要なデザインであるからこそ知的財産部門との接点が重要●企業価値を高めるためにはブランド構築が 1 つの選択肢。ブランドには原点が必要であり、原点となるものが経営理念。

●意匠制度を活用する企業のうち 34％〜 50％が製品等のデザインの目的を企業・事業・製品ブランド構築のためと回答。
●経済危機にあってもデザインによって消費者から選ばれ続ける企業が製造業／非製造業を問わず存在。
●社風など企業のアイデンティティを反映したデザイン開発が効果的。共
有すべきメッセージによって、トップダウンの周知や、ブランドマネジ
メント人材を活用。
●製品そのもののデザインに留まらず、消費者・需用者にアピールするためのデザイン開発も重要。

例えば、総合的なエレクトロニクスメーカーなどのよ
うに、多角的に商品を展開し、それぞれの商品ブランド

ンの関係が異なるメッセージを持つものである場合、形成された
意匠動向調査では、企業経営とブランドの関係、ブラ企業ブランドの維持を目的としてデザイン開発が行われンドの創出・維持とデザインの関係について、アンケー

ることがある。

トやヒアリングの結果を分析し、上図のように製品や

この場合、パッケージデザインによってこれを達成す

サービスのアピールのためのデザイン開発やデザイン保る例が見られ、商品ブランドが確立している製品のパッ護の流れを整理していえる。

ケージに、商品らしさを越えた出所識別機能や企業ブラブランドの創出・維持と製品やサービスのアピールのンドのメッセージを持たせたデザインをし、事業ブラン

ためのデザイン開発やデザイン保護の流れの関係についドや企業のブランドに結びつけていくものである。

て、ブランドを大きく、①企業ブランド、②事業ブランド、③商品ブランドの 3 つの階層に区分けしてデザイン②確立した企業ブランドを持つ企業が商品ブランドを創との関わりを分析した結果が以下である。

出する場合
新たに商品ブランドを創出する場面では、多くの場合、企業ブランドのアイデンティティを出発点に、事業ブラ①確立している企業ブランドを維持する場合ブランドを維持する場面では、認知されている商品ブンドや商品ブランドの構築を行うと、消費者への認知がランド、事業ブランドを集約する形で企業ブランドのア

進みやすいと考えられ、企業ブランドを意識したデザイ

ピールの方向性を定めたデザインが、消費者へ認知をよンをすることが重要となる。

り促すものと考えられる。
グループブランド
コーポレート（企業）ブランド

事業ブランドカテゴリーブランド
商品ブランド

企業・事
業での統
一が容易

製品そのもの
のデザイン

需用者へ
の印象が
強い

パッケージ
デザイン

需用者へ
五感を通じ
アピール

事業ブランドカテゴリーブランド

販売促進品・
店舗デザイン

商品ブランド製品そのもの
のデザイン

パッケージ
デザイン

販売促進品・
店舗デザイン

例えばアパレル、化粧品メーカーなどのように、企業
ブランドが確立し、消費者にブランドのメッセージが浸2010.8.24. no.258

61

tokugikon

ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度●意匠制度を活用する企業のうち 25％で知的財産担当者がデザイン開発の初期から携わっており、しかもそのことによる効果が高い。
●ブランドに関わるような意匠は、部分意匠・関連意匠を活用し、さらには知的財産権をミックスして強力に保護し、他社によりブランドが希釈されることを防いでいる事例が多数見られる。

1. 我が国の企業におけるブランドの位置づけとデザイ

グループブランド
コーポレート（企業）ブランド

寄稿１

経営理念に基づいてブランドを構築し、企業の価値を高める

透している企業は、消費者のニーズに臨機応変に応え、多角的に商品を展開していることが多く、新しい商品を原点（社風）

トップのリーダーシップ

コード・スタイル

ブランド管理者の設定・組織間の調整市場に出す場合、商品ブランドの創出が重要になる。
このとき、消費者の購買する場面において、最も重要な接点となる販売促進品や店舗のデザインで商品ブランドをアピールし、さらに、パッケージデザインで企業ブ

商品

ランドのメッセージを補って商品ブランドの創出を行っていく方法がある。この場合、販売促進品・店舗デザイ

表現

消費者
セグメント

デザイン部門・広告部門

デザイン

ンとパッケージデザインが商品ブランドの創出に重要であるといえる。
①経営トップとデザイン開発の関係
本調査で実施した主要な意匠登録出願企業に対するア③少数の商品・サービスで事業展開している企業が企業ブランドを創出する場合

ンケート結果から、約 58%（＝ 144/248）の企業で製品

例えば、ある業界に新規参入した企業や小・中規模のなどのデザインの最終決定に経営トップが関与している企業において、高い技術や質の良いサービスによって少としており、こうした企業のでは、経営トップによるブ数の製品・サービスであっても商品ブランドが確立してランドマネジメントが行われていることが多く、商品ブ

いるが、明確な企業ブランドが形成されておらず、企業

ランドや事業ブランドと製品デザインの関係を経営トッ

ブランドを構築して需要者への浸透を図りたい場合がプが気にしていることがわかる。

ある。
このとき、製品そのもののデザインやサービスで企業ブランドの構築を試み、パッケージやサービスに用いる製品・サービスアピールのためのデザインの最終決定者

もののデザインで従来の製品イメージとの整合性を保つ

0

30

60

専門のデザイン開発担当
社内という手法がある。

90

経営トップ

販売促進品・
店舗デザイン

社外

事業ブランドカテゴリーブランド
商品ブランド製品デザイン／サービスに用いる物のデ
ザイン

パッケージ
デザイン

33
95

社内その他

46

社外デザイナー
社外その他

150
144

技術開発担当製品開発担当グループブランド
コーポレート（企業）ブランド

120

57

21
13

（n=248）②知的財産担当者とデザイン開発の関係
デザイン開発における知的財産担当者の関与について

2. 我が国のブランドマネジメントとデザインの関係

は、本調査の知的財産担当者に対するアンケート結果か
ブランドマネジメントにおいては、ブランドの核とな

ら、知的財産担当者の約 25%（＝ 115/375、または＝るメッセージ（原点）を中心に、それを具体化したコード・

130/375）が製品やサービスのアピールに関する「デザスタイル（コンセプト）、それを適用した商品、表現、インの開発」または「デザインの最終決定」に関わって消費者セグメントの 3 層のピラミッド構造でブランドのいるとしているが、デザイン開発段階おいては、知的財構造を説明できる（Kapferer（1992））。

産担当者の関与がまだまだ十分でないといえる。しかし、

そして、ここでいう商品、表現においてデザインが適

企業ヒアリングからデザインの開発段階から知的財産担用されるものと考えられ、意匠動向調査では、このブラ当者が関わっている企業においては、自社の製品デザイ

ンド・ピラミッドのそれぞれの階層において中心的役割

ンが他社の製品を模倣していないか、類似していないかを担う組織上の論点も併せて整理している。

を強く意識していることが多く、自社製品のブランド力

tokugikon

62

2010.8.24. no.258

制として①トップマネジメント型、②ボトムアップ・ネッ

も見受けられた。

トワーク型、③ボトムアップ・ハブ型の 3 類型を導いて寄稿１を低下させていないかを十分注意しているとした担当者いる。
●トップマネジメント型

製品・サービスアピールのためのデザイン開発で知財担当者が関与する段階
030

商品・事業企画

60

90

120

トップマネジメント型は、経営トップまたはブランド
マネジメント部門が権限を持ち、ブランドメッセージを

180(n=375)67

デザインの開発

明確に発信し、それに沿った製品・サービスを展開する

115

デザインの最終決定
企業の広報戦略の決定

150

ためのデザイン開発を行う体制である。

130

この体制は、強力にブランド構築を推し進めることが

15
25

いずれにも関わっていない

可能であり、既存のあり方の脱却や、新しいブランドを168構築する際に有効であると考えられる。ブランドメッ
セージを確立していない企業において、より効果的に機能するモデルであると考えられる。なお、トップマ
ネジメント型では、方向性の明確化が必要となり、事③商品・事業企画担当者、宣伝・広報担当者とデザイン
開発とデザイン開発の関係

業部門との障害を乗り越える強いリーダーシップが求デザイン開発における商品・事業企画担当者、宣伝担められる。

当者、広報担当者の関与については、本調査で実施したアンケート結果から、商品・事業企画担当者の 8 割以上がデザインの開発に携わっている一方、宣伝担当者がデ新しいブランドを構築し、デザインの方向性を共有するのに効果的ザイン開発に関与している企業は半数に満たないことがデザインへの注力・方向性を明確化。
経営トップ または意識共有を実現。 ブランドマネジメント部門

わかった。企業ヒアリングでは、商品・事業企画担当者
がデザイン開発に関与しているとした企業の多くは、事

トップマネジメント

業ブランドを意識して携わっているとした意見も多数見受けられた。

技術
開発

デザイン 宣伝
開発
・広報
知的財産

④ブランドマネジメントとデザイン開発の体制
意匠動向調査の結果から、ブランドマネジメントにおトップマネジメント型（ブランド新規創出・維持に効果）

いて、ブランドやデザインを管理する組織の在り方としては、全社で統一的なブランド管理を行う機能をデザイン部門や宣伝部門等に持たせ、効果的に機能している企●ボトムアップ・ネットワーク型

業例があることや、他方で、明示的なブランドマネジメ
ント機能を持つ部門は無いものの、デザイン開発、技術

ネットワーク型は、特定の部門がデザインマネジメン

開発、知的財産、販売などの各部門の中で意識共有を積トを担うのではなく、研究開発、デザイン、広告・宣伝、極的に行い、結果として効果的なブランドマネジメント

広報、販売など関連する部門それぞれがデザインの方向を達成している企業の例も見られた。

性について、意識を共有した上で、デザイン開発に共に企業としてのメッセージがこれまでのデザインに表れ関与しデザインを造りあげていく体制である。

ておらず、新たなブランドの創出をする場合には、トッ事業の現場からボトムアップのブランド構築を行う際

プマネジメント体制を採ることが多く、ブランド形成にに有効であり、大規模な組織においては、顧客の傾向を有効な体制であると考えられる。

迅速にくみ取りやすくなることやデザイン部門が自由な

これらを勘案し、意匠動向調査の報告書では、ブラン発想を行いやすい体制であると考えられる。

ド構築につながるデザイン開発に関するマネジメント体

2010.8.24. no.258

ネットワーク型では、社風や社是、創業理念が各事業

63

tokugikon

ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度

商品・サービスの宣伝戦略の決定

部門に一貫して共有されているなど、企業ブランドに関プト設計、（2）知的財産戦略との関係について整理してする意識共有の素地があることが成功の条件である。

いる。

技術
開発

プト
意匠動向調査では、製品やサービスのアピールのため

宣伝
・
広報

企業ブランド
の共通認識

デザイン
開発

①製品やサービスのアピールのためのデザインのコンセ

明確なブランドの原点（社風）がある場合や、強い意識共有が出来た
場合に効果的販売のデザインのコンセプト設計について、以下の 3 点の特徴的なポイントを抽出している。
ⅰ）コンシューマ商品に共通する傾向を把握すること

知的財産

 ヒアリング調査から、コンシューマ商品（最終消費者を対象とする製品）のうち店頭に並ぶ商品について

ボトムアップ型：ネットワーク型（ブランド維持に効果）のデザイン開発の主なポイントを抽出した。
・商品を説明できる者がそばにいるのか
・競合製品の中で埋もれないデザインか●ボトムアップ・ハブ型・梱包箱のまま山積みになることがあるか

ハブ型は、ブランドマネジメント部門以外の部門がイ

・定番商品か否か（定番商品の場合はパッケージの色

ニシアティブを取ってデザイン開発の方向付けの調整をが重要）進める体制である。

ⅱ）景気や国・地域という外部環境に応じたコンセプト

近年では、このハブ型の体制を新たに構築する場合、設計に関する共通の傾向を見出すこと知的財産部門が各事業部門と横断的な接点を持つことがⅲ）利 用者（主に消費者）との経験の共有を重視するコ

多いことから、知的財産部門がハブとなることもある。

ンセプト設計に取組むこと

知的財産部門がハブとなる場合、各事業部門で創出した知的財産を権利化し活用することも可能であり、ブラ②知的財産戦略との関係

ンド化を進める上で有効に機能し得ると言える。このハ

上記の他、製品やサービスのアピールのためのデザイ

ブ型のマネジメント形態は、ハブを担う部門がどのようなンの開発手法として、知的財産経営の観点から、他社と権限でデザイン開発や戦略の調整を行うかが課題である。

の差別化を確実に行うためのポイントを先に定め、それをいかに知的財産権で守ることができるか、さらには、

技術
開発

ハブ
部門

デザイン
開発

知的財産で守りやすくするかという視点を起点にデザイ

新しいブランドを構築し、デザインの方向性を共有するのに効果的販売

ン等の開発を行うこと（「知的創造サイクルの逆回し」）も提案されている。

宣伝・
広報

具体的には、開発、創造を計画する段階で、マーケティ
ングの検討、予想される競合関係の検討等を行い、知的知的財産

財産の戦略を整理して、デザイン等の権利化、ノウハウ

専任の部門でなく、時限的なプロジェクト
チームである場合もキープの考え方を戦略的に対応することが重要であるとしている。

ボトムアップ型：ハブ型（ブランド創出・維持に効果）

権利化
知的財産権の取得

3. ブランドの保護手段としてのデザイン開発のポイント
製品やサービスのアピールのためのデザインの開発
手法の現状と先進的な取組について、主に（1）コンセ

tokugikon

知的創造

権利活用

研究・創作活動

知的財産権の利用

知的創造サイクルの逆回し

64

2010.8.24. no.258

業や製品の価値を創出・維持するために重要と考えるデ需用者への製品やサービスのアピールにつながるデザ

ザインは、製品そのもののみならず、パッケージデザイ

インについて、その成果をどのように保護しているか、ンや販売促進品も重要と考える企業が多く、意匠出願もまた、どのように保護することが効果的なのかを整理・行われていた。

分析し、意匠制度の有効性と意匠制度の活用の現状や効寄稿１

れも複数回答）を知的財産権担当者に尋ねているが、企

4. ブランドの保護手段としてのデザインの保護製品やサービスのアピールにつながるデザインの主な果的な活用方法をまとめている。

狙いは、「製品やサービスの注目を集めること」、「製品やサービスに新たな機能的要素を付け加えていることの情報提供」であるが、その他に、「ブランドの創出や①製品やサービスのアピールにつながるデザインの意匠

維持、ブランドの統一感を生み出すこと」が取り上げら

意匠動向調査で実施したアンケート調査において、製れている。

品やサービスのアピールのためと考えられるデザインの製品やサービスのアピールにつながるデザインの意匠

意匠登録例について意匠出願の狙いと実際の効果（いず

0%

10%

権取得の目的も同じである。

20%

30%

製品そのもののデザイン（n=238）【平均得点23点】

40%

50%

60%

70%

80%

パッケージデザイン（n=216）【平均得点16点】

59

90

販売促進品のデザイン（n=215）【平均得点12点】

63

76

店舗デザイン構成物のデザイン・広告用具（n=197）【平均得点12点】

55

69

重視している

やや重視している

重視していない

わからない

9

34

39

17

11

11

17

33

49

64

100%
14 1 1

59

163

サービス事業に直接用いる物のデザイン（n=189）【平均得点12点】

90%

48

11

35

27

あまり重視していない

デザインの対象ごとの企業・製品価値創出・維持の重要度合い
80.0%
70.4%
61.0%

60.0%

45.8%

39.0% 40.7%

40.0%
25.4%

37.0%

31.5%

14.8%
9.3%

18.6%
11.9%

5.9%

5.6%

意匠権取得の効果があまり高くない＋低い（n=54）

製品アピールやサービスのプロモーションのデザインの意匠登録例における意匠権取得によってもたらされた効果

2010.8.24. no.258

1.9%

その他

意匠権によって広い権利を獲得すること

環境への配慮など企業のＣＳＲを果たしていることのアピール

意匠権取得の効果が高い＋まあまあ高い（n=118）

ユニバーサルデザインを適用すること新たな機能的な要素を付け加えていることの情報提供

企業のロゴ・コーポレート
カラーなどを強調し自社をアピール

製品の注目を集めること

事業・製品・サービス
ブランドの創出・
統一感を生み出すこと

企業ブランドの創出・
統一感を生み出すこと

0.0%

25.9%

26.3% 24.1%

20.0%

65

tokugikon

ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度出願の狙いと効果

製品やサービスのアピールにつながるデザインの意匠

ランドの創出・統一感を生み出す」、「事業・製品等のブ権取得の効果については、その効果が「高い」「まあまあ

ランドの創出・統一感を生み出す」ことがデザイン開発高い」との回答が 74.8%（＝ 278/372）を占め、高い効果の目的であり、ブランド創出・維持につなげることを目認識があることがうかがえる。

的として、それらのデザインを意匠権で保護することがまた、パッケージデザインに代表される製品アピール

効果的であると考えていることがわかった。

のためのデザインは、「製品の注目を集める」、「企業ブ

0%

20%

アピール・プロモーションのためのデザイン（n=365）
デザイン全般（n=165）

40%

60%

107

80%

100%

171

22

100

高い

まあまあ高いあまり高くない

76

11

42

1

低い

製品アピールやサービスのプロモーションのデザインの意匠登録例における意匠権で達成された効果の程度

企業ブランドの創出・統一感を生み出すこと
事業・製品・サービスブランドの創出・統一感を生み出すこと

68.3%

10.0%

54.3%

29.5%

53.0%

23.3%

55.7%

41.0%

70.5%

製品の注目を集めること

55.7%

56.7%

64.0%
30.6%

企業のロゴ・コーポレートカラーなどを強調し自社をアピール

3.3%
46.4%

新たな機能的な要素を付け加えていることの情報提供
ユニバーサルデザインを適用すること

36.7%

42.1%

41.0%

59.6%

40.0%

25.7%

24.5%

35.5%

環境への配慮など CSR を果たしていることのアピール

一般的傾向（n=197）

11.5%

48.6%

意匠登録例
（n=30）

10.1%

33.6%

10.0%

一般的傾向
（n=140）製品そのもの意匠登録例（n=139）パッケージ

デザイン対象別のデザイン開発の目的とデザインの意匠登録例の効果

ル効果が弱まるおそれがあるため、他社がこのようなデ②製品やサービスのアピールにつながるデザインの意匠

ザインを利用できないようにしている可能性が高い。

権の取得と活用
ヒアリング調査からは製品やサービスのアピールのたまた、製品そのもののコンセプトを製品やサービスのめのデザインが、模倣やデッドコピーされている傾向はアピールのためのデザインを保護することによって守っうかがえなかった。

ている可能性もある。

そのため、意匠権取得の効果が「高い」との認識が多い

このため、過去に整理してきている意匠権の活用の 7

理由は他にあり、その一つとして、競合企業や近接する類型に、新たに「製品アピールやサービスのプロモーショ事業を展開する企業が、自社と同様のコンセプトのデザンのためのデザインコンセプトを独占する」ことを追加

インを用いると、自社のデザインが市場で埋没し、アピー

し、従来からの意匠権の活用の 7 類型とあわせて整理す

tokugikon

66

2010.8.24. no.258

意匠動向調査のアンケート調査では、製品やサービスのアピールのためのデザインについて、意匠制度以外の産業財産権を活用している傾向は明らかであったが、ヒ〈意匠権活用の8類型〉

アリング調査では、競争力のポイントを特許権、意匠権、

1）模倣品（海賊版やデザインを盗用した製品）から守る

商標権の組み合わせで権利化をするようにしていると回

2）商品ブランドの構築をする

答した企業が多かった。

3）顧客の安心・利用の保証をする

特にヒアリングでは、意匠制度の権利取得の迅速さや

4）権利化によって他社の抑制・牽制をはかる

直観的な権利侵害の有無の明確さという利点を生かし

6）技術保護を補完するて、製品やサービスのアピールのためのデザインの保護

7）他社の権利を侵害していないことを確認するについては、意匠権を第一に考えているとの回答が多く

8）製品アピールやサービスのプロモーションのための見られた。

デザインコンセプトを独占する

知的財産権ミックスにあたっては、それぞれの権利の特徴を生かすことの重要性が指摘されている。製品の開発プロセスやサービス事業企画プロセスにおいて知的財

5. ブランドの保護手段としての知的財産 Mix

産権ミックスの検討のタイミングを整理すると以下の図企業において、事業を強力に進めるには、その事業ののようになる。

資源となる要素を効果的・効率的に守っていくことが欠
かせず、そのための知的財産マネジメントの一環として製品開発の場合

特許権、商標権と意匠権を組み合わせて、競争力の源泉

技術開発を保護していくこと（知的財産権ミックス）の重要性がデザイン開発指摘されている。
0%

20%

40%

60%

80%

75

242

実用新案権
（n=285）

意匠権で保護165120

製品仕様の完成（機能・デザイン決定）

不正競争防止法（n=267）
著作権（n=255）

100%

104

202

商標権
（n=317）

192

75

217

38

利用したことがある

利用したことがない

製品アピールのデザインの意匠制度以外の活用
0%

20%

40%

60%

80%
75

23

2

商標権
（n=242）

128

87

22

5

不正競争防止法（n=75）

17

著作権（n=38）

9

29

42
42
23

ネーミング等
標章・表示の検討

100%

102

35

デザインを標識として用いることができる場合、意匠権＋商標権で保護

商標権で保護特許権（n=202）

実用新案権（n=120）技術が形状となって表れる場合、特徴を意匠権で保護。
（場合により、知的創造サイクルの逆回しにより開発）特許権で保護
（必要
により、ノウハウに留める）

商標権で保護すると共に、図柄を意匠権で保護

14
13

3

3

3

パッケージ・
ラベルの検討機能的な要素を持つパッ
ケージは特許権＋意匠権で保護サービス事業企画の場合
技術開発（伴う場合）

利用したことがある。有効だった。

デザイン開発利用したことがある。まあまあ有効だった。
利用したことがある。あまり有効ではなかった。

特許権で保護（いわゆるビジネスモデ
ル特許も含む）利用したことがある。有効ではなかった。

製品アピールのデザインの意匠制度以外の効果

2010.8.24. no.258

67

tokugikon

サービス事業に直接用いる物のデザイ
ンや店舗構成物のデザインを意匠権で保護。必要に応じて商標権でも保護

ブランド構築のためのデザイン戦略と意匠制度

5）事業における立場を有利にする

特許権（n=306）

寄稿１

ると以下の通りとしている。

業そのものに寄与し、デザインによるブランド構築の重6. ブランド構築のためのデザイン開発と保護のまとめ

要性を意識してもらうことが必要だと考える。
これまでの分析を踏まえて、製品やサービスのアピー

今後の意匠施策において、意匠制度の活用を広く周知

ルにつながるデザイン開発・保護のポイントを整理するしていきたいと考えている。

と以下の通りとなる。
平成 21 年度の意匠動向調査の結果から、我が国企業の意匠制度の利用は、模倣対策や自社事業を安全かつ有利に実施すること、技術（特許）の補完といった活用の

profileみならず、商品や事業のブランド構築やブランド維持に

山田 繁和（やまだ しげかず）

大きく関わっていることが理解でき、我が国企業がブラ1990 年 特許庁入庁
1997 年 総務部電子計算機業務課意匠検索システム班長
2000 年 技術調査課大学等支援普及班長
2004 年 意匠課調査班長
2007 年 （独）工業所有権情報・研修館人材育成部部長代理
2008 年 意匠課意匠審査機械課企画調整室長
2009 年 主任上席審査官
現職に至る

ンド構築を意識したデザイン戦略が取り組まれていることが明確となった。
意匠動向調査の結果を詳細に把握し、今後の意匠審査に結びつけて行くことはもちろんのことであるが、アジ
ア諸国がデザイン力をつけてきている中、本調査結果を広く周知し、我が国企業の創出するデザインが事業や企製品アピールやサービスのプロモーションにつながるデザイン開発・保護のポイント
デザイン開発・保護のポイント
デザインの位置づけのポイント
ブランドを構築する手段の一つとしてデザインを位置づけることができる。
サービス業においてもデザインの自社開発がブランド構築につながる。
製品そのもののデザイン以外にパッケージデザインも重要である。
意匠権によって広い権利を確保し、他社の競争範囲を制約するデザイン開発を並行して行うことも実際に行われており、効果的な場合がある。
デザイン開発のポイント
デザインの最終決定には経営トップが関与することが効果的。
他社のとの差別化を図る点を先に決め、それを保護するための方法を検討し、それらが効果的に機能するデザインに結びつける「知的財産創造サイクルの逆まわし」が有効な場合がある。
その手段の一つとして、デザイン開発段階から知的財産担当者が関与することでアピール・プロモーションの効果が増すことがある。
製品・サービス開発の初期段階からアピール・プロモーションを意識し、製品・サービス・広告を一体的に動かすことが望ましい。
製品・サービスが需用者に提供される場所をデザイン開発にあたって着眼のポイントとすることが望ましい。
デザイン保護のポイント
デザイン保護の目的には「模倣（海賊品）の防止」に留まらない、「アピール・プロモーションのポイ
ントの保護」という要素も存在。
アピール・プロモーションのためのデザインで開発期間が短いものについても、デザイン開発と同時に開発を進めることで意匠権取得までの時間が確保でき、権利での保護が効果的なものとなる。
特許権や商標権などの知的財産権のミックスが重要。
デザインの保護には経営トップなどのハブとなる人材が関与することが効果的であり、また、知的財
産担当者がデザイン開発に関与してデザインのポイントを押さえていることが望ましい。
模倣されやすいデザイン、企業ブランドに関わるデザインでは積極的な意匠出願が効果的。
このほか、パッケージデザインでは製品の注目を集める点の保護も望ましい。
部分意匠・関連意匠など特殊な意匠制度の活用が効果的。
新進企業では自社のオリジナリティのアピールとしての意匠制度の活用も有効である。

tokugikon

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