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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

長谷川壬生

壬生

和夫

順三

順三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成27年３月１日 自 平成28年３月１日 自至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日 至

回次
会計期間

第17期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(千円)

2,742,840

2,405,025

5,694,663

経常利益又は経常損失（△）(千円)

52,770△52,150

199,307(千円)

26,846△39,292

74,996

(千円)

―――

資本金

(千円)

330,319

330,319

330,319

発行済株式総数(株)

1,756,000

1,756,000

1,756,000

純資産額

(千円)

1,692,986

1,701,844

1,741,136

総資産額

(千円)

3,327,3423,430,627

3,348,233

(円)

15.29

△22.3842.71(円)―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

50.9

49.6

52.0(千円)

6,553△122,435

317,333(千円)△244,800△168,819△372,581(千円)△46,084

167,989△78,273(千円)

876,551904,094

1,027,361

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第17期
第18期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年６月１日 自 平成28年６月１日
至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△5.23

△24.04(注) １.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月24日付で不動産売買契約を締結いたしました店舗固定資産について、平成28年９月１日付で譲渡いたしました。
詳細につきましては、「（重要な後発事象）（重要な資産の譲渡）」に記載のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府政策による所得雇用環境の改善など緩やかな回復が見られたものの、円高、株安の進行、海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、健全かつ強靭な企業体制を作り上げるため、当社は痛みを覚悟した聖域なき構造改革を力強く推進してまいりました。
人事政策においては、会社の生命線である主力商材たるファッション、ホビーのバイヤー育成に務めてまいりました。前事業年度末に新人事制度を導入し、中堅幹部以上の入替を行うことにより、人数において多くを占める20〜30歳台の社員全体の士気向上を図りました。
ＩＴ政策においては、前々事業年度より開発を進めてきた新店舗管理システムを導入し、運用の定着に努めております。新店舗管理システムによりバイヤー軸での業績管理が可能となり、その結果を従業員評価に直結させることにより前述の新人事制度と相俟って従業員の闘争心に火をつけ、社員の活躍に繋げていきたいと考えております。また、社員バイヤー力向上により、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上が期待できます。
店舗政策においては、積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいりました。関西地域の買取王国枚方店（大阪府枚方市）を平成28年７月24日に、買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）を平成28年８月16日に閉店いたしました。また、開店以来、業績が低迷しておりました買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）、Reco浄心店（名古屋市西区）の退店を決定いたしました。その一方で、従来のイメージを一新するファッション専門店としてＮＯＴＷＨＹ（名古屋市中区）を名古屋市の中心部にオープンいたしました。また、アウトレット業態のマイシュウサ

ガールヨシヅヤ清洲店（愛知県清須市）の出店を平成28年10月下旬に予定しております。
売上高については、主力商材であるファッションが前年を下回り、売場の縮小を戦略的に進めているゲーム等パッケージメディア関連の減少及びブランド、高級時計、携帯電話などの落込みをカバーすることできず、前年同期を下回ることとなりました。
利益面については、経費の削減に積極的に取り組んだものの、新店舗管理システムの導入費用の増加や、積極的なスクラップアンドビルドに伴う撤去費用や新規出店費用の発生により、販売費及び一般管理費が収益減少相応に削減できず、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,405百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益46百万円）、経常損失は52百万円（前年同期は経常利益52百万円）、四半期純損失は39百万円（前年同期は四半期純利益26百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、2,077百万円となりました。これは、現金及び預金が123百万円減少した一方、商品が118百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、1,353百万円となりました。これは、有形固定資産が68百万円及び無形固定資産が29百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて82百万円増加し、3,430百万円となりました。

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四半期報告書(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15百万円増加し、739百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が64百万円増加した一方、未払法人税等が16百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて106百万円増加し、989百万円となりました。これは、長期借入金が103百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて121百万円増加し、1,728百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて39百万円減少し、1,701百万円となりました。これは、四半期純損失により利益剰余金が39百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて123百万円減少し、904百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、流出した資金は122百万円（前年同期は6百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前四半期純損失65百万円、たな卸資産の増加額118百万円、及び法人税等の支払額13百万円により資金が減少した一方、減価償却費の計上57百万円及び売上債権の減少額41百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は168百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は167百万円（前年同期は46百万円の資金減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出232百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年８月31日) (平成28年10月14日) 商品取引業協会名

普通株式

1,756,000

1,756,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,756,000

1,756,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 28 年 ６ 月 １日〜
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,756,000―

330,319―

260,319

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四半期報告書(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町１丁目37

524,000

29.84

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.85

長谷川

名古屋市瑞穂区

105,4176.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

59,2003.37

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

54,5573.10

長谷川

名古屋市瑞穂区

52,0002.96

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

49,4002.81

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
333番地13

31,4001.78

壬生

名古屋市昭和区

30,0001.70

東京都千代田区麹町２丁目４−１

25,5451.45

1,069,519

60.91

太一

和夫

順三

マネックス証券株式会社
計−(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株
1,754,000

単元未満株式

式

17,540

―

2,000

―

―

発行済株式総数

1,756,000――

総株主の議決権―

17,540② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基いて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年８月31日)

1,027,361
135,907826,219
98,159904,094
94,208944,503
134,679

2,087,647

2,077,486

161,498
280,342
84,079172,064
280,342
142,324

525,919594,730

227,254

257,014102,694
21,000281,603102,114

102,460
21,000275,496
102,439

507,4121,260,586
3,348,233

501,396
1,353,140
3,430,627

11,550411,359
16,837
13,92635,306
235,018

15,529475,724

723,997739,272

769,450
28,60084,899150873,074
28,10088,186150

883,099
1,607,097

989,510
1,728,782330,319
260,319
1,150,498

330,319
260,319
1,111,206

1,741,136
1,741,136
3,348,233

1,701,844
1,701,844
3,430,627―
15,60735,231
197,180

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
2,742,840
1,286,702(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
2,405,025
1,086,339

1,456,138
1,409,941

1,318,685
1,376,857※１※２9/16※１46,196△58,172

447
9,059
2,044

968
7,525
1,717

11,551

10,212

4,696
281

3,852
338

4,977
52,7704,190△52,150

537
6,002

※２

1,608
12,134

6,539

13,742

46,231△65,893

19,384
26,846△26,601△39,292

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

46,231△65,893

35,593
6,002△213△2,030
△100
△447
4,696
537
24,01075,429△2,003△27,057△92,190

57,285
12,134
1,680△74△500
△969
3,852
1,608
41,698△118,283
3,979△7,288△35,964

68,457△106,734

99△5,227△56,775

1,203△3,829△13,074

6,553△122,435△43,537△119,377
10,800△63,220−△82,929△103,046△8,40010/16(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

−
△49
6,036

−
△6,000△887−△3,008△244,800△168,819

200,000△246,084

400,000△232,011△46,084△284,3301,160,882※876,551

167,989△123,266
1,027,361※904,094

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２．たな卸資産の評価方法の変更
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、当第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
四半期税金費用の計算は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

給料及び賞与

568,096

540,029

地代家賃270,394

261,530

減価償却費

35,59357,285

退職給付費用

3,300

2,700

賞与引当金繰入額

17,264

15,607

ポイント引当金繰入額△2,030

△74

※２

減損損失

前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年８月31日）

当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

神奈川県

用

途

種

店舗設備（１店舗）

類

金

建物等額（千円）
6,002

合計

6,002

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,002千円（建物3,173千円、構築物2,828千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年８月31日）

当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用

途

種類

金額（千円）

大阪府

店舗設備（１店舗）

建物等

2,319

愛知県

店舗設備（２店舗）

建物等

9,815

合計

12,134

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、構築物5,386千円、工具、器具及び備品1,424千円、その他1,286千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

現金及び預金876,551904,094

現金及び現金同等物

876,551904,094(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

15円29銭△22円38銭

26,846△39,292――

26,846△39,292

1,756,000

1,756,000

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(重要な資産の譲渡)
当社は、下記の固定資産について不動産売買契約を締結し、平成28年９月１日付で譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
固定資産の譲渡により資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
譲渡先並びに譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
３．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地

資産の種類

譲渡前の使途

買取王国寝屋川店
大阪府寝屋川市秦町

建物4,634.92㎡

店舗

４．譲渡の時期
閉店日

平成28年８月16日

契約締結日
引渡日

平成28年８月24日

平成28年９月１日

５．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年２月期第３四半期会計期間において固定資産売却益として20百万円、及び資産除去債務戻入益として31百万円を特別利益として計上いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷浩之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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