公益財団法人水戸市芸術振興財団定款
平成24年３月21日
認定

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人水戸市芸術振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，芸術文化の創造と振興のため，音楽，演劇，美術をはじめ既成の芸術分野にとらわれない多様な事業を展開し，芸術文化の交流と高揚を図り，もって，地域における文化環境の創造と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１)

芸術に関する各種企画事業(２)

芸術に関する教育普及事業(３)

芸術に関する調査研究(４)

芸術に関する資料・作品の収集及び保管(５)

施設の維持及び管理運営の受託(６)

芸術に関する表彰事業(７)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は，茨城県において行う。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第６条

この法人の基本財産については，善良なる管理者の注意をもって維持及び管理しなければならない。

２

基本財産は，これを処分し，又は担保に供することができない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会及び評議員会の承認を経て，その一部を処分し，又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書，収支予算 書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の決議を受けた書類については，評議員会に報告しなければならない。

３

第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の 承認を経て，定時評議員会に提出し，承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受，並びに重要な義務の負担又は権利の放棄）
第１１条

この法人が資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き，理事会において理事総数の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。
２

この法人が，予算で定めるものを除き，重要な財産の処分又は譲り受けをしようとするとき，及び新たに重要な義務を負担し又は権利を放棄しようとするときは，前項と同様の手続きを経なければならない。
第４章

評議員

（定数）
第１２条

この法人に評議員５人以上 10人以内を置く。

（選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は，この法人に評議員選定委員会を設置して，当該委員会において行う。
２

評議員選定委員会は，評議員１人，監事１人，事務局員１人，第６項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人の評議員選定委員で構成する。

３

評議員選定委員は，評議員会において選任する。

４

評議員選定委員会は，理事長がこれを招集する。

５

評議員選定委員会の議長は，評議員から選任された評議員選定委員がこれにあたる。

６

評議員選定委員会の外部委員は，次のいずれにも該当しない者の中から選任する。
(１)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び 重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(２)

過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者，３親等内の親族，使用人（過去に使用人となった者を含む。）
７

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は，理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

８

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には，次に掲げる事項のほか，当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

９(１)

当該候補者の経歴(２)

当該候補者を候補者とした理由(３)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係(４)

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
ただし，外部委員の１人以上が出席し，かつ，外部委員の１人以上が賛成することを要する。

10

理事長が評議員選定委員会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の当該 委員会の決議があったものとみなす。

11

評議員選定委員会の議事については，議事録を作成し，議長がこれに署名又は記名押印しなければならない。

12

この法人の評議員のうちには，理事のいずれか１人及びそ の親族その他特殊の関係がある者の合計数，又は評議 員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また評議員には，監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）

第１４条

評議員の任期は，選任後４年以 内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第12条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１５条

評議員に対して，各年度の総額が 100万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
２

評議員には，その職務を行うための費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は，次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条

評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は，毎事業年度 の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は，必要ある場合はいつでも開催することができる。
（招集）

第１９条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招 集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長及び副議長）

第２０条

評議員会の議長及び副議長は，評議員会において互選する。

２

議長は，評議員会の会務を総理する。

３

副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるとき又は議長が欠け たときは，その職務を代理する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第48号。以下「法人法」という。）第189条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き，決議について特別の利害関係を有 する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議等の省略）

第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２３条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及びその会議において選出された議事録署名人２人が，署名又は記名押印をしなければならない。
第６章

役員（種類及び定数）
第２４条

この法人に，次の役員を置く。

(１)

理事

５人以上10人以内

(２)

監事

３人以内

２

理事のうち，1人を理事長，２人以内を副理事長，1人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，副理事長及び常務理事をもって法人法第197条で準用する法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条

理事及び監事は，評議員会の決議により選任する。

２

理事長，副理事長及び常務理事は，理事会の決議により選定及び解職する。

３

この法人の理事のうちには，理事のいずれか１ 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者として法令が定める者の合計数は，理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各 監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し，この法人の業務を執行する。

３

副理事長及び常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

４

理事長，副理事長及び常務理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）

第２８条

役員の任期は，選任後２年以内に終了す る事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した役員の補充として選任された役員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

役員は，第24条に定める定数に足りなくな るときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

第２９条

役員が次の各号の一に該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき(２)

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した 額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には，その職務を行うための費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は，次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長，副理事長及び常務理事の選定及び解職(４)

法人法第181条第１項に規定する評議員会の招集に関する事項の決定（種類及び開催）
第３３条

理事会は，通常理事会及び臨時理事会 の２種類とする。

２

通常理事会は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は，必要ある場合はいつでも開催することができる。
（招集）

第３４条

理事会は，理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３５条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議等の省略）
第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，監事がその提案に異議を申し述べた場合を除き，その提案を可決する旨の理事会の決議があ ったものとみなす。
２

理事又は監事が，理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは，第26条第４項の規定による職務執行の状況の報告を除き，その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）

第３８条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

理事会に出席した理事長及び監事は，議事録に署名又は記名押印をしなければならない。ただし，理事長の選定を行う理事会については，他の出席した理事も署名又は記名押印をしなければならない。
第８章

顧問

（顧問）
第３９条

この法人に，任意の機関として６人以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は，理事会の決議を経て，理事長が委嘱する。

３

顧問は，理事長の諮問に応じ，助言する。

４

顧問に対して，評議員会において別に定める 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

５

顧問には，その職務を行うための費用を弁償することができる。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）
第４０条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款 の第３条，第４条及び第 13条についても適用する。
（解散）

第４１条

この法人は，法人法第 202条第１項及び第２項に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に，水戸市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，水戸市に贈与するものとする。
（株主権利の行使）
第４４条

この法人が保有する株式（出資）について，その株式（出資）にか かる議決権を行使する場合には，予め理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経なければならない。
第１０章

職員（職員）
第４５条
２

この法人の事務を処理するため，必要な職員を置く。

職員は，理事長が任免する。ただし，重要な職員については理事会の決議に基づき理事長が任免する。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか，この 法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。） 第106条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益財団法人の設立の登記を行ったときは，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公益財団法人の設立登記時の理事長は，森英恵とする。

４

公益財団法人の設立登記時の副理事長は，吉田秀和及び吉田光男，常務理事は，大津良夫とする。
附則（平成26年３月31日）

この定款は，平成26年３月31日から施行する。
附則（平成26年６月26日）

この定款は，平成26年６月26日から施行する。
附則（令和４年３月31日）

この定款は，令和４年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
基本財産
種 別
定期預金
定期預金

保管場所
茨城県信用組合 本店
常陽銀行 本店営業部

金 額
6000万円
4000万円