2023 年度
年金２……1

年金２（問題）【第Ⅰ部】

問題１．次の（１）〜（４）の各問に答えなさい。
各５点（計２０点）（１） 次の（ア）～（オ）の文章について、下線
る場合は×を入力するとともに下線部分が正しい場合は○を入力し、誤ってい部分を正しい内容に改めなさい。

（ア） 2024 年 12 月 1 日からの確定拠出年金の拠出限度額見直しに伴う、確定給付企業年金における取扱いとして適当なものは、次の項目のうちⅠ、Ⅱ、ⅢおよびⅣである。
Ⅰ．2024 年 12 月 1 日前を計算基準日とする財政計算の結果に基づいて他制度掛金相当額を算定する場合は、直近の財政計算の計算基準日における当該財政計算の結果に基づく標準掛金額を当該財政計算の計算基準日における加入者数で除した額を月額換算した額とすることができる。
Ⅱ．2024 年 12 月 1 日以後を適用日とする規約変更のうち、規約の変更が効力を有することとなる日前の期間に係る給付の額を増額する場合は、当該増額に係る実施事業所の事業主が企業型確定拠出年金を実施しているかどうかに関わらず、確定給付企業年金法施行規則に定めるその他の給付の設計の軽微な変更からは除かれる。
Ⅲ．2024 年 12 月 1 日時点で現に事業主が実施している企業型確定拠出年金の企業型年金加入者に係る拠出限度額については、月額 5.5 万円から他制度掛金相当額を控除した額が 2.75 万円を下回るときは 2.75 万円とする経過措置が適用されるが、2024 年 12
月 1 日以後を適用日として掛金の額を再計算する場合は、規約変更の事由に関わらず経過措置は終了する。
Ⅳ．2024 年 12 月 1 日以後を適用日とする給付設計の変更を内容とする規約変更を行う場
合において、端数処理前の他制度掛金相当額が 1,000 円以上変動する可能性が見込まれる場合は、「年金財政への影響が軽微と判断できる場合」には該当しないものとして取り扱う必要がある。
（イ） 確定給付企業年金において、最低積立基準額の算定に用いる予定死亡率は、基準死亡率に、加入者等が男子である場合にあっては 0.72 を、加入者等が女子である場合にあっては0.72 を、それぞれ乗じて得た率と定められている。

2023 年度
年金２……2（ウ） 確定給付企業年金における資産運用委員会の設置要件について、次の文中の（Ⅰ）～（Ⅳ）のうち、適当なものは（Ⅰ）、（Ⅱ）
、（Ⅲ）および（Ⅳ）である。
確定給付企業年金において資産運用委員会の設置が求められる具体的な要件は、次の（Ⅰ）①と②のいずれにも該当することである。
①

直近３カ年の決算のうち少なくとも（Ⅱ）２カ年において、積立金（純資産）の額が（Ⅲ）２００億円以上であること。
②

直近３カ年の決算のうち少なくとも（Ⅱ）２カ年において、（Ⅳ）数理債務の額又は最低積立基準額のいずれか低い額が（Ⅲ）２００億円以上であること。

（エ） 国内基準と IAS19 における退職給付債務（確定給付制度債務）の算定における計算基礎
および退職給付見込額の期間帰属を比較した次の表について、適当なものは、次の項目のう
ちⅠ、Ⅱ、ⅢおよびⅣである。

Ⅰ

Ⅱ

項目

国内基準

IAS19

割引率の設定に当た割引率は、安全性の高い債券割引率は、優良社債の市場の利り参照する債券の利の利回り（国債、政府機関債回りを反映する（優良社債の市回り

及び優良社債の利回りが含ま場の厚みがない場合には政府

れる）を基礎として決定する債の市場の利回りを反映する）

割引率の変更に関す

前期末に用いた割引率により重要性基準に該当する規定はる重要性基準

算定した場合の退職給付債務ないと比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならない
Ⅲ

将来の死亡率の変化

給付設計に関わらず、考慮す重要性及び比例性を考慮して、ることは認められない

将来の死亡率の予想される変化を反映させるⅣ

期間帰属方法期間定額基準または給付算定

給付算定式に応じて給付を勤式基準のいずれかを継続して務期間に帰属させる

適用2023 年度
年金２……3（オ） 「退職給付に関する会計基準の適用指針」において、給与水準の変動（ベースアップ）
による退職給付債務の変動は、過去勤務費用に該当するとされている。

2023 年度
年金２……4（２） 「確定給付企業年金法施行規則」における確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法の記述について、 Ａ
よび

Ｅ

～

Ｅ

に適切な語句を入力しなさい。なお、 Ｄ

おについては順不同とする。

○確定給付企業年金法施行規則（確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法）
第八十七条の二法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合又は法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合における分割された規約型企業年金の資産管理運用機関又は分割により設立された基金（以下この項において「移換先確定給付企業年金」という。）に移換する積立金の額の算定方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一

当該分割を行う日（以下この号において「分割日」という。
）の前日における当該分割を行う規約型企業年金又は基金の積立金（以下この項において「分割時積立金」という。
）の額を分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計算基準日又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる額のいずれかに応じて按分する
方法
イ

Ａ

ロ

数理債務の額ハ数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予

想額の現価を合算した額を控除した額
ニ

分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日若しくはその前の財政計算の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した
二Ｂ又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日におけるＢ

次に定める額のうち、移換先確定給付企業年金に係る額の合計額とする方法（分割時積立金の額が本号イの算定に用いる前号に掲げる額を下回る場合に限る。
）
イ

前号に掲げるいずれかの額のうちに掲げるいずれかの額のうちＣＣに係る部分の額（分割時積立金の額が前号に係る部分の額の合計額を下回る場合にあっては、

当該分割時積立金の額を当該前号に掲げるいずれかの額のうちＣに係る部分の額に応じて按分して得た額）
ロ
三

（略）

積立割合、 Ｄ又はＥが減少しないよう移換先確定給付企業年金に移換する積立金の額を定める方法（リスク分担型企業年金の場合において、分割により積立割合、
Ｄ
四
２

又は

Ｅ

が減少することが見込まれる場合に限る。
）

その他厚生労働大臣が定める方法（厚生労働大臣が定める場合に限る。
）（略）

2023 年度
年金２……5（３） 「IAS19 に関する数理実務基準」における「17．数理上の仮定を選定する方法」における記述について、Ａ～Ｅに適切な語句を入力しなさい。

数理上の仮定の選定又はその合理性について依頼主に助言を行うにあたって、会員は、次を行う。
①

会員は、本専門業務を行うために必要な数理上の仮定の種類を特定する。

②

会員は、数理上の仮定の種類毎に関連する情報を評価する。
a.

金融経済的な仮定に関して、会員は、測定日における市場に内在する期待及びその他の情報を吟味する。そのような情報には、例えば、次がある。





Ａ

の利回り

名目債、及び、物価連動債の利回り
Ｂの近時の変動や将来の見通し

雇用統計データやその将来予測
（中略）

b.

人口統計的な仮定に関して、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、対象企業の給付の対象となる人員に関連すると考えられる情報を吟味する。本実務基準は、対象人員の実績の吟味に関し、依頼の内容を超える追加的な義務を会員に課さない。吟味の対象となる情報には、例えば、次がある。


対象人員の



専門家が作成した数値表又は実績の分析



特定の人口統計的な仮定に関連する一般的な傾向に関する研究

将来の実態に影響を与える可能性がある事実であって、会員が知っているもの（例Ｃ

えば、地理的又は業界の経済状況、代替的な雇用の可能性、対象企業の人材政策や慣行）対象企業が将来の実態に影響を与えることができるものについては、会員は対象企業の予想を考慮する場合がある。
③

会員は、 Ｄを考慮して、数理上の仮定の種類毎に適切な形式を選択する。例えば、死亡率は、典型的には、性、年齢、及び、 Ｄを考慮して、暦年、雇用形態、地域、その他が変数となる。
④

会員は、数理上の仮定として、偏りがなく、互いに整合的であり、対象企業のに表すものと、会員が考えるものを提示する。

Ｅを適切2023 年度
年金２……6（４） 2016(平成 28)年成立の「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」により年金額改定ルールが改正された。厚生労働省「2019（令和元）年財政検証レポート」を参考にして、この法律に基づく年金額改定ルールのうちマクロ経済スライ
ドによる調整前の取扱いを整理した下表について、 Ａ（サ）の中から、 Ｂ～

Ｅに入る適切な数値を選択肢（ア）～に入る適切な語句を（シ）～（セ）の中から、それぞれ選び

記号を入力しなさい。なお、同じ記号を複数回用いてもよい。

年金額改定（スライド）のルール

賃金と物価の関係
新規裁定者（

Ａ

歳以下）

既裁定者（

賃金＞物価

--

Ｂ

物価＞賃金＞０--Ｃ

物価＞０＞賃金

Ｄ---

０＞物価＞賃金----Ｅ※賃金：名目手取り賃金変動率、物価：物価変動率
【

Ａ

の選択肢】

（ア）６０ （イ）６１ （ウ）６２ （エ）６３（オ）６４（カ）６５ （キ）６６ （ク）６７ （ケ）６８

（コ）６９

（サ）７０
【

Ｂ

-

～

Ｅ

の選択肢】

（シ）改定（スライド）なし（ス）物価変動率を基準に改定（セ）名目手取り賃金変動率を基準に改定

歳以上）

2023 年度
年金２……7問題２．次の（１）〜（６）の各問に答えなさい。
各５点（計３０点）（１） 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合の確定
給付企業年金法施行規則第４６条第 1 項第 1 号の方法（元利均等償却）に基づく特別掛金の算定について、以下の（ア）、（イ）に答えなさい。
(ア)

今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額が前回の財政計算において発生した
過去勤務債務の額のうち償却されていない額を下回るときに、特別掛金額を計算する場合の予定償却期間の取扱いを簡潔に入力しなさい。
（200 字以内）(イ)

今回の財政計算において新たに過去勤務債務の額が発生したため、確定給付企業年金法
施行規則第４６条第２項第３号の方法（前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を合算した額について、合理的に計算した額とする方法）で特別掛金額を計算する。前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときの予定償却期間と掛金額の上限及び下限の取扱いを簡潔に入力しなさい。
（200 字以内）

2023 年度
年金２……8（２） 「IAS19 に関する数理実務基準」に記載されている、数理上の仮定として一般物価のイン
フレーションの選定又はその合理性について依頼主に助言を行う場合に、会員が吟味することとされている情報の例を、「測定日における市場に内在する期待」以外に５つ簡潔に入力しなさい。
（200 字以内）

2023 年度
年金２……9（３） リスク対応掛金を拠出しているＡ社から、拠出が完了する前であるがリスク対応掛金額の変更を検討したいと申し出があった。加えて、「その他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合（確定給付企業年金法施行規則第５０条第４号ホ）」にリスク対応
掛金額の変更が可能とされているが、これはどのような場合を指すのか問い合わせを受けた。これに該当する例示を５つ簡潔に入力しなさい。
（250 字以内）
なお、記載にあたっては、「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」に掲げる事例の中から記載すること。

2023 年度
年金２……10（４） 「退職給付に関する会計基準の適用指針」における「第 105 項

退職金規程等改訂の施行日が翌期である場合の取扱い」の記載について、以下の（ア）、（イ）、（ウ）に答えなさい。
(ア)

退職金規程等の改訂が行われた場合、過去勤務費用は改訂日現在で認識・測定される。

この改訂日が具体的にどのような日とされているか記載の内容を入力しなさい。
（50 字以内）(イ) （ア）において改訂日が事業年度の途中であるときに、合理的な方法とされている当期に費用処理する額の考え方について記載の内容を入力しなさい。
（100 字以内）(ウ) 退職給付制度の終了の場合の終了の時点はいつとされているか、その理由とともに記載の内容を入力しなさい。
（100 字以内）

2023 年度
年金２……11（５）

確定給付企業年金制度において非継続基準の財政検証に抵触した場合の積立不足に伴って拠出する掛金額・拠出方法のうち「積立比率の回復計画を作成して積立不足を解消する方
法（確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 13 号）
附則第４条）」について、財政検証を行った事業年度の翌々事業年度以後の積立金の額の運用
利回りの見込みに求められる要件を簡潔に入力しなさい。
（200 字以内）

2023 年度
年金２……12（６） 「退職給付に関する会計基準」における数理計算上の差異について、以下の（ア）、（イ）に答えなさい。
(ア) 退職給付に関する会計基準第 11 項に記載されている数理計算上の差異の発生要因を簡潔に入力しなさい。
（200 字以内）(イ) 個別財務諸表と連結財務諸表それぞれの貸借対照表において、未認識数理計算上の差異が反映される科目名およびその反映方法を簡潔に入力しなさい。
（250 字以内）

2023 年度
年金２……13【

第Ⅱ部】

問題３．次の（１）〜（５）の各問に答えなさい。
（１）３点、（２）１点、（３）２点、（４）２点、（５）２点（計１０点）
Ａ社の確定給付企業年金制度は毎年 3 月 31 日を事業年度の末日としており、2023 年 3 月 31 日における財政決算・財政再計算の諸数値は以下のとおりであった。
・ 2023 年 3 月 31 日時点の諸数値（金額単位：百万円）
財政決算
純資産額（時価）

財政再計算

2,310

2,310

600

***

2,200

2,180

特別掛金収入現価0***

リスク対応掛金収入現価0***

別途積立金※

150***

最低積立基準額

2,700

***

財政悪化リスク相当額
数理債務※ 別途積立金は、当年度剰余金あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。
・ 積立金の額の評価方法として時価評価を採用している。
・ 予定利率は 3.0％である。
・ 承継事業所償却積立金はないものとする。
・ 財政悪化リスク相当額は 2018 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて特別算定方法で算定しており、標準算定方法による価格変動リスクに負債変動リスクとして予定利率が 1.0％低下した
場合の数理債務の増加額（標準掛金も予定利率 1.0％低下を反映するものとする）を加算したものを適用している。それ以降、2023 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。
・ 2023 年 3 月 31 日における上記の価格変動リスクは 400 百万円、財政再計算後の予定利率2.0％の数理債務は 2,500 百万円である。
・ 過去 3 事業年度末における非継続基準の積立比率は次のとおりである。
2020 年 3 月 31 日：1.08 、 2021 年 3 月 31 日：1.01（１）、2022 年 3 月 31 日：0.922023 年 3 月 31 日時点の財政決算における次の（ア）から（ウ）の数値を計算しなさい。
（各 200 字以内）(ア) 追加拠出可能額現価(イ) 責任準備金(ウ) 当年度剰余金（マイナスの場合は当年度不足金）

なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて入力すること。

2023 年度
年金２……14（２）

Ａ社の 2023 年 3 月 31 日時点の財政決算での非継続基準の財政検証における積立比率を求め、特例掛金を設定する必要があるかを判定しなさい。
設定する必要がある場合は、確定給付企業年金法施行規則第 58 条に定める積立比率に応じた特例掛金を翌事業年度に拠出する場合の下限の特例掛金年額を計算しなさい。
（400 字以内）
なお、解答にあたっては、積立比率の端数処理は「確定給付企業年金に関する数理実務ガ
イダンス」に記載の通りとし、掛金年額は百万円未満を四捨五入する。また、算出過程をあわせて入力すること。
（３）

Ａ社は財政再計算において、予定利率を 3.0％から 2.0％に引き下げることを検討する。
2024 年 4 月 1 日から財政再計算後の掛金を適用する予定である。特別掛金は元利均等償却
にて、加入者数、給与に比例させず毎期固定額で拠出する。予定償却期間および別途積立金の取扱いについては特別掛金年額が最も大きくなるように設定する。この場合の特別掛金年額を求めなさい。
（400 字以内）
なお、特別掛金は年 1 回期初に拠出するものとし以下の確定年金現価率表を用い、計算基準日から適用日までの利息は考慮せず算定するものとする。掛金年額は百万円未満を四捨五入するものとし算出過程をあわせて入力すること。
（年 1 回期初払い確定年金現価率表）
予定利率 2.0％（４）

予定利率 3.0％

1年

1.00001.00003年

2.94162.91355年

4.80774.7171

10 年

9.16228.7861

15 年

13.1062

12.2961

20 年

16.6785

15.3238

Ａ社は財政再計算において、（３）とは別に予定利率を引き下げずにリスク対応掛金を設定することを検討する。2024 年 4 月 1 日から財政再計算後の掛金を適用する予定である。
リスク対応掛金は元利均等拠出にて、加入者数、給与に比例させず毎期固定額で拠出する。
予定拠出期間についてはリスク対応掛金の年額が最も大きくなるように設定する。この場合のリスク対応掛金額の年額を求めなさい。
（400 字以内）
なお、リスク対応掛金は年 1 回期初に拠出するものとし（３）の確定年金現価率表を用
い、計算基準日から適用日までの利息は考慮せず算定するものとする。また、財政悪化リス
ク相当額の算定方法は 2018 年 3 月 31 日時点の財政再計算時と同様とする。掛金年額は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて入力すること。

2023 年度
年金２……15（５）

Ａ社は、予定利率の引き下げとリスク対応掛金の設定のいずれかを検討している。比較検討にあたり留意すべき事項を簡潔に入力しなさい。
（400 字以内）
なお、退職給付会計については考慮する必要はない。

2023 年度
年金２……16

問題４．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
各２０点（計４０点）（１）

確定給付企業年金では、「より手厚い給付をすること」「可能な限り資産を積み増し、財政健全化を図ること」が加入者の利益になると考えられる。その一方、「①他制度掛金相当額」は、
結果的に確定給付企業年金の給付に制限を与える可能性があるという意味において前者の制約に、「②積立上限額」「③アセットシーリング」は後者の制約になるという見方もある。

(ア) ①～③について、内容と目的をそれぞれ簡潔に説明しなさい。なお、算出方法については記載不要である。
（各 200 字以内）(イ) 確定給付企業年金の普及・拡大には、加入者の利益だけでなくステークホルダー（加入者・受給者、事業主、株主・投資家、国・行政、社会等）間の利害や公平性も考慮が必要である。①～③のような制約に対する今後の在り方について、ステークホルダー間の利害や公平性等の観点から所見を述べなさい。
（2,000 字以内）

2023 年度
年金２……17（２）

公的年金の財政検証では、経済前提として物価上昇率、賃金上昇率および運用利回りの３要
素が設定されており、図１のとおり、経済前提は将来の収入、支出の推計額に対して直接・間接の影響を及ぼす要素となっている。次の(ア)および(イ)の設問を解答しなさい。
（（ア）と（イ）
あわせて 2,500 字以内）
図１

収入、支出の計算スキームにおける経済前提の役割（概要）

賃金上昇率

物価上昇率

年金改定率

国民年金保険料
改定率

運用利回り

標準報酬の
将来見通し
厚生年金保険料の賦課

・保険料拠出期間
・マクロ経済スライド
調整率 等

報酬比例の計算

年金給付費の
将来見通し

国庫負担の
将来見通し

被保険者数

等

積立金

保険料収入の
将来見通し

等

運用収入の
将来見通し

出典：厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果レポート —『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』（詳細版）—」第３－４－１図（P247）(ア)厚生労働省の資料によれば、公的年金の財政構造について、図２を示して「人口構造の変化による影響を除くと、収入（財源）、支出（給付）ともに基本的に賃金水準に応じて変動する」とし、その上で「収入、支出の中で賃金に連動しない経済要素が公的年金の財政に大きな影響を与えることとなる。具体的には 2 つの経済要素により収支が賃金に連動しない。
」としている。
この 2 つの経済要素である「スプレッド（運用利回りと賃金上昇率の差）」と「実質賃金上昇率（賃金上昇率と物価上昇率の差）」が財政に大きな影響を与える理由について説明しなさい。

図２ 経済変動が年金財政に与える影響
賃金上昇
に連動

①
保険料収入

給付
に
連動

②
③
国庫
積立金
負担

長期的にはおおむね、賃金上昇に連動④
年金給付※ 人口構造の変化による影響を除く

出典：厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果レポート —『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』（詳細版）—」第３－４－３図（P249）より抜粋

2023 年度
年金２……18(イ)

公的年金で採用されている財政方式は、今後おおむね 100 年間の財政収支の均衡を図る
考え方（本問では「広義の賦課方式」とよぶこととする。
）である。これに対し、企業年金
では、年金制度への加入中に将来の給付に必要となる財源を積み立てる考え方の財政方式（本問では「事前積立方式」とよぶこととする。
）が一般的に採用されている。現行の公的年金のように、保険料は報酬比例とする（又は金額を賃金水準に応じて改定する）前提で、賃金を基準とした給付額の実質価値の維持（いわゆる賃金スライド）を行う場合に、広義の賦課方式が事前積立方式より適しているか否かに関して、財政方式の特徴を踏まえて所見を述べなさい。なお、国庫負担は、事前積立方式を採用する場合でも現行と同様に年金の給付時点で負担されるものとする。

以上

年金２（解答例）

問題１（１） 設問 ○か×かを記入

×の場合に正しい内容を記入

（ア）

×

Ⅰ、Ⅳ

（イ）

×

加入者等が男子である場合にあっては0.86を、加入者等が女子である場合にあっては0.86

（ウ）

×

Ⅱ

（エ）

×

Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ

（オ）

×

数理計算上の差異（２）

Ａ

通常予測給付額の現価Ｂ

最低積立基準額

Ｃ

受給権者等

Ｄ

調整率

Ｅ

超過比率

社債、又は、政府債

Ｂ

物価指数

Ｃ

過去の実績

Ｄ

重要性及び比例性

Ｅ

最善の見積もり

Ａ

ク

Ｂ

ス

Ｃ

セ

Ｄ

セ

Ｅ

セ

ＤおよびＥは順不同
（３） Ａ

（４）

1

問題２
（１）（ア）
今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了する日は、前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了することとしていた
日後の日としてはならず、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、予定償却期間を当該残存期間としなければならない。

（イ）
特別掛金額は、前回の財政計算において計算した特別掛金額を下回らないものとし、前回の財政計算において定めた特別掛金額に今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を三年で償却するとした場合の特別掛金額を加算した額を上回らない範囲内で定めることができる。
この場合においては、予定償却期間を三年未満とすることができる。

2

問題２
（２）

以下の中から５つを記載① 物価指数の変化② 物価デフレーター③ インフレーション連動債と非連動債の利回り（需給のバランスが大きく損なわれている場合には、その影響を考慮する）④ インフレーションの将来見通し⑤ 該当する地域の要因⑥ 中央銀行の通貨政策⑦ その他の該当する経済データ⑧ 専門家による分析（３）

以下の中から５つを記載①財政悪化リスク相当額の算定方法を変更する場合②繰越不足金の解消を目的として実施する財政再計算③給付支払いのための積立金が不足することにより、規則第６４条の掛金を拠出した場合に実施する財政再計算④特別掛金の引下げもしくは廃止を目的として別途積立金を取り崩して実施する
財政再計算⑤資産の評価方法の変更により実施する財政再計算⑥予定利率を変更することを目的として実施する財政再計算⑦リスク対応掛金を新たに設定することを目的として実施する財政再計算⑧リスク算定告示別表に定められているリスク係数対象資産別のリスク係数が変更された場合⑨資産額の大幅な変動⑩政策的資産構成割合又は実際の資産構成割合が大幅に変更された場合⑪政策的資産構成割合と実際の資産構成割合の乖離が大きい場合

3

問題２
（４）
（ア）
労使の合意の結果、規程や規約の変更が決定され周知された日（イ）
会社の採用する費用処理方法に従って改訂日から期末までの月数等に応じた額を当期に費用処理（ウ）
施行日(改訂規程等の施行により、事業主と従業員の権利関係が明確に変わることになるため）（５）

以下のうち最も高い率を上回らないこと。
・当該事業年度の末日における最低積立基準額の算定に用いる予定利率
・当該事業年度の翌事業年度の末日における最低積立基準額の算定に用いる予定
利率
・当該事業年度を含む直近五事業年度における積立金に係る運用利回りの実績の平均若しくは掛金の算定に用いた予定利率のうちいずれか低い率

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問題２
（６）
（ア）
・年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異
・退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異
・見積数値の変更等により発生した差異（イ）
個別財務諸表では、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を負債（退職給付引当金）として計上する。
ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、資産（前払年金費用）として計上する。
連結財務諸表では、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」等の適当な科目をもって計上する。

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問題３
（１）
（ア）
追加拠出可能額現価（0以上財政悪化リスク相当額以下）＝数理債務＋財政悪化リスク相当額－特別掛金収入現価－リスク対応掛金収入現価－数理上資産額（＝純資産額）＋別途積立金＝2,200 ＋ 600 － 0 － 0 － 2,310 ＋ 150＝

640百万円

財政悪化リスク相当額（600百万円）を超えているため、600百万円

（イ）
責任準備金
＝数理債務＋財政悪化リスク相当額－特別掛金収入現価－リスク対応掛金収入現価－追加拠出可能額現価＝2,200 ＋ 600 － 0 － 0 － 600＝2,200百万円（ウ）
当年度剰余金（マイナスの場合は当年度不足金）＝数理上資産額（＝純資産額）－責任準備金－期初の別途積立金＝2,310 － 2,200 － 150 ＝ △40百万円
当年度不足金40百万円

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問題３
（２）

非継続基準の財政検証における積立比率＝純資産額 ／ 最低積立基準額＝2,310 ／ 2,700 ＝ 0.85（小数点以下第３位切り捨て）
最低積立基準額に対し純資産額が不足しており、かつ積立比率が0.90未満である
ことから特例掛金の設定が必要である。
下限の年間特例掛金額＝2,700 × 1／150 ＋ （2,700 × 0.9 － 2,310）×1／10 ＝ 30百万円
よって答えは30百万円

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問題３
（３）

予定利率引き下げ後の過去勤務債務は、条件より別途積立金を全額留保する。
決算後の別途積立金は（１）より150－40＝110百万円
過去勤務債務＝2,500－2,310＋110＝300百万円
先発過去勤務債務はないので、予定償却期間を３年とする。
求める特別掛金は、
300 ／ 2.9416 ＝ 101.98531…

（４）

よって答えは102百万円

予定利率3.0％の場合の対応前リスク充足額＝純資産額 － 数理債務＝2,310 － 2,180 ＝ 130百万円
財政悪化リスク相当額＝価格変動リスク＋

負債変動リスク（予定利率を1.0％下げた場合の数理

債務増加額）＝400＋（2,500－2,180）＝

720 百万円

上限リスク対応額＝財政悪化リスク相当額 - 対応前リスク充足額＝720 － 130 ＝ 590 百万円
よって求めるリスク対応掛金は、予定拠出期間を５年とした場合で、590 ／ 4.7171 ＝125.0768488…

よって答えは125百万円

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問題３
（５）

例えば、以下のような点が挙げられる。
【予定利率の引き下げ】・特別掛金だけではなく標準掛金も増加するため、恒久的な掛金引き上げ措置といえる。
・別途積立金の取り崩しによる掛金引き下げが可能である。
・翌年度以降の決算において利差の減少または発生の抑制が期待できる。
・他制度掛金相当額も大きくなるため、DCの拠出限度額が小さくなることに留意する必要がある。
・予定利率引き下げ後も非継続基準の方が積立目標が高い状態が続く点に留意が必要。
【リスク対応掛金の設定】
・リスク対応掛金のみ増加するため、時限的な掛金引き上げ措置と言える。
・拠出途中での変更は原則認められないが、財政悪化リスク相当額を上回る財源が確保された場合は掛金の引き下げまたは終了が必要となる。
・リスク対応掛金を設定する際には、非継続基準に係る不足の水準も考慮した上で金額を設定することも考えられる。
【予定利率の引き下げ・リスク対応掛金の設定共通】
・非継続基準の財政検証に抵触していることを踏まえ、予定償却期間または予定
拠出期間は短くすることが望ましい。

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問題４
（１）
（ア） ①
（内容）企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定給付
企業年金（以下、ＤＢ）等の他制度がどの程度を占めるのかを評価するのに用いるＤＢ等の他制度に係る掛金相当額。
（目的）拠出限度額の算定にあたり、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律評価している点を改め、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額の実態を反映し公平を図るもの。

（ア） ②（内容）ＤＢの財政の安定性を長期間にわたって確実に確保することができる
積立金の水準を上回る額として、所定の方法で算定する。
毎事業年度の決算において、積立金の額が当該額を上回っている場合、掛金額
から所定額を控除しなければならない。
（目的）税法上の損金であるＤＢの掛金額により必要以上の積立がなされない
よう上限額を設けていると考えられる。

（ア） ③（内容）IAS19号における資産計上の上限規定。積立超過であっても、資産計上可能なのは、当該企業が将来得られる経済的便益の範囲内とされている。
（目的）足元の一時的な積立状態ではなく、将来まで含めた実現可能性を考慮することで企業価値を正しく表すためと考えられる。

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問題４
（１）
（イ）
（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。

【解答のポイント】
仮に①～③が存在せず、事業主が、過剰な給付水準設定あるいは過度な掛金拠出をした場合の影響を考えてみる。
（ポジティブ）・確定給付企業年金の加入者・受給者は、高い積立比率による安心感（給付減額リスク減少等）を得られる。
・加入者・受給者権は、確定給付企業年金の給付水準に依らず、確定拠出年金からも相応の給付が得られ、高齢期の生活が安定化する。
・事業主は、上記により、優秀な人材を集められる可能性がある。
・事業主は、掛金拠出額に比例して節税効果を得られる。
・事業主は、IFRSの貸借対照表（資産計上額）を見栄えよくできる可能性がある。
（ネガティブ）・株主・投資家は、事業主が掛金拠出ではなく本業に投資していれば得られていた可能性のあるリターンを得られない。
・事業主は、上記により株主・投資家から嫌気され、企業価値を損なう可能性がある。
・事業主は、過度な節税により社会の反感を買うかもしれない。
・国は税収が減り、掛金拠出余力のある会社の加入者・受給者ほど裕福になるならば、社会は貧富の差（分断）が深まるかもしれない。
確定給付企業年金は、法第１条が言うように、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することが目的である。少子高齢化が進む中にあって、サステナブルな社会の実現に貢献すべき確定給付企業年金は、加入者・受給者
や事業主の利益のためのみに存在するのではなく、その普及・拡大のためには、資産積立に係る一定の上限制約も必要であり、①～③はその枠組みとして、
ある程度維持する必要があると考える。
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問題４
（１）
（イ）
【①～③の具体的な論点の例示】①他制度掛金相当額について
・他制度掛金相当額は標準掛金の計算時と同一の基礎率に基づいて算定する。
例えば、企業が運用戦略により選択する予定利率が他制度掛金相当額を通じ個人型確定拠出年金による高齢期の所得確保にかかる自助努力を制約する可能性があること等、ステークホルダー間の利害から他制度掛金相当額の計算方法についての意見
・インフレ等の昨今の経済状況を踏まえ限度額である5.5万円を維持した場合、企業、従業員、受給権者等のステークホルダーにどのような影響を及ぼすか。
これを踏まえてどのような見直し方法が考えられるか。
・他制度掛金相当額の導入により企業年金の給付水準を縮小せざるを得ない企業が生じている。他制度掛金相当額の導入目的である確定拠出年金拠出額の公平性を図ることと当該企業の利害を考察したときの、2024年12月以降給付設計の見直し等を行うまで現状の掛金水準を維持できる経過措置の妥当性や代替策についての意見②積立上限額について・積立上限額を超過する積立状況にあるときに引き続き掛金を拠出する場合のステークホルダーの視点を考察。例えば、従業員の視点では受給権確保の効果
企業の視点では資金用途の費用対効果、また、投資家・株主の視点では得られるリターン、国の視点では産業振興・課税による再配分等がある。
・上述の考察やインフレ、ボラティリティの高まり等の時勢を踏まえ積立上限額の規制の在り方に対する意見③アセットシーリングについて・アセットシーリングによる規制の有無により財務諸表にどのような差が生じ、株主・投資家や企業等のステークホルダーにどのような影響を与えるかを考察する。例えば、リスク対応掛金の拠出による年金資産の積増しは従業員にとって受給権保護に資するものであるが、日本基準とIAS19で開示方法が異なることで企業の判断にどのような影響を及ぼすか意見

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問題４
（２）

（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくま
でも合格レベルの一答案例として参考にされたい。
【解答のポイント】(ア）
まず年金給付については、新規裁定者の年金額には新規裁定時点の賃金水準が反映され、裁定後は物価水準に応じて年金額が改定される仕組みとなってこのため、新しい世代の受給者ほど年金額にはより新しい時点の賃金水準が反映されるので、年金給付の総額は長期的には賃金水準に連動する。
ただし、裁定後の年金額は、物価水準に応じて改定されるため、裁定後の賃金水準には連動しない。
次に保険料収入については、厚生年金保険料は標準報酬比例であり、国民年金
保険料は厚生年金の標準報酬に連動するように改定されることから、賃金水準に連動する。
国庫負担については、年金給付費（または年金給付費の額に基づいて定まる拠出金）の一定割合であることから、年金給付に連動する。
積立金については、資産運用がなされているため、運用利回りで成長することになる。賃金水準の変化率と運用利回りに差があれば、積立金の額は賃金水準の変化に連動しない。
以上のとおり、収支が賃金に連動しなくなる経済要素として、①賃金上昇率と物価上昇率の差（いわゆる実質賃金上昇率）と②運用利回りと賃金上昇率の差（いわゆるスプレッド）の２つが挙げられる。収入および支出がおおむね賃金水準に連動して推移するなかで、①によって年金給付が賃金水準に連動せず、また②によって積立金の額が賃金水準に連動しないと、収支のバランスが変化し、年金財政に影響が生じることになる。
（イ）
年金財政の均衡を図る際に考慮すべき収支項目は、支出である年金給付と、その財源となる保険料収入、国庫負担および積立金である。このことは広義の賦課方式、事前積立方式に共通する。
しかし、収支の均衡を考える際の対象者の範囲は異なる。広義の賦課方式

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問題４
（２）

では今後おおむね100年間の収支を対象とする。そのため保険料と年金給付の対象者は一致していない。それに対し、事前積立方式では保険料と年金給付の対象者は一致させる。つまり、広義の賦課方式では、保険料収入と年金給付の時点が揃っているが、事前積立方式では、保険料収入と年金給付にはタイムラグがあり、通常、保険料収入より年金給付の方が後の時点になる。
また、積立金の額の規模について、広義の賦課方式よりも事前積立方式の方が大きくなる。
これらの点に留意しながら、賃金を基準とした給付額の実質価値の維持（いわゆる賃金スライド）を行う場合に、広義の賦課方式が事前積立方式より適しているか否かに関して考察する。
まず、広義の賦課方式を採用する場合、（ア）で述べたとおり、収入および支出が一部の要素を除いておおむね賃金水準に連動していることから、賃金水準に大幅な変動があったとしても収入の変化と支出の変化が一定程度相殺されると考えられる。事前積立方式を採用する場合でも、賃金水準に大幅な変動があった
ときに収入の変化と支出の変化は相殺されると思われるが、対象となる保険料収入と年金給付にタイムラグがあるため、相殺される程度は広義の賦課方式に及ばないと考えられる。
さらに、運用利回りと賃金上昇率の差に関しては、広義の賦課方式と事前積立方式のいずれにおいても財政に影響が生じさせる要素であるが、事前積立方式の方が広義の賦課方式に比べ、積立金規模が大きいため年金財政への影響の程度も大きくなると考えられる。
以上を総合すると、賃金を基準とした給付額の実質価値の維持（いわゆる賃金
スライド）を行う場合に、賃金水準の予期せぬ変動があったときの年金財政への影響という観点からは、広義の賦課方式の方が事前積立方式よりも安定的な財政運営ができると評価できる。
（なお、財政方式の選択にあたっては、上記の観点以外にも、人口構造の変化による影響や保険料の負担可能性など様々な観点を総合して比較検討することが適切である。）

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