平 成 ２４ 年 度

事 業 報 告 書

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次
Ⅰ 総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第3回理事会 ··························································· 1（２）第4回理事会 ··························································· 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成24年度第１回評議員会 ·············································· 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．賛助会員 ································································ 3
６．職員等 ·································································· 3
Ⅱ 事 業 報 告 ···························································· 4
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 4（１）中堅・中小機械工業事業者向け事業継続計画（ＢＣＰ）対応サービスの研究開発 ·································································· 4２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 4（１）共通番号導入に関する調査、研究事業 ···································· 4（２）電子行政関連事業の推進 ················································ 4
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 5（１）
「業務・システム最適化計画策定」等の研修および普及 ····················· 5（２）シニア情報生活アドバイザー研修会の開催 ································ 5（３）東日本大震災被災地におけるパソコン等の研修事業の実施 ·················· 5４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 5（１）テンプレート保護型バイオメトリックの安全性評価に関する標準化事業 ······ 5（２）顔認証に係わる画像データの有効期間に関する調査研究 ···················· 6５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 6（１）キルギス共和国が取り組む教育分野におけるIT化への協力 ·················· 6６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 6（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成 ···························· 6（２）研究成果報告書の作成 ·················································· 6（３）研究成果報告会及び講演の開催 ·········································· 7

（４）シニアネット構築研究会の開催 ·········································· 7
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 7（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 7（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 7（３）復興支援型地域社会雇用創造事業 ········································ 8８．そ の 他 ······························································ 8（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の関連行事として、（一財）日本情報経済社会推進協会が主催する行事に協力 ···································· 8（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 8（３）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 8（４）そ の 他 ···························································· 8Ⅲ 資

料 ································································ 9１．役員名簿 ································································ 9２．評議員名簿 ····························································· 10３．賛助会員 ······························································· 11４．組 織 図 ······························································· 12５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 13（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 13（２）ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ··································· 13（３）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 13

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成 24 年度は理事会を 2 回開催した。
（１）第3回理事会
１．開 催 日平成 24 年 6 月 12 日

２．出席理事13 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 24 年度事業計画の変更について
・平成 24 年度収支予算書の変更について
・平成 23 年度事業報告について
・平成 23 年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・平成 24 年度（財）ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決裁事項について
・そ の 他

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成 23 年度の主な事業の成果について（２）第4回理事会
１．開 催 日平成 25 年 3 月 19 日

２．出席理事12 名

３．出席監事2名

４．議案 ・平成 25 年度事業計画書について
・平成 25 年度収支予算について
・平成 25 年度中の借入金限度額の設定について・そ の 他

５．報告事項①基本財産等の運用について-1-２．評 議 員 会
平成 24 年度は評議員会を 1 回開催した。
（１）平成24年度第１回評議員会
１．開 催 日平成 24 年 6 月 27 日

２．出席評議員

7名

３．議

案 ・平成 23 年度事業報告書について
・平成 23 年度決算書について・理事の推薦について

４．報告事項 ①平成 24 年事業計画の変更について②平成 24 年度収支予算の変更について③平成 24 年度（財）ＪＫＡ補助事業の実施について④平成 23 年度の公益目的支出計画実施報告書について⑤理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑥平成 23 年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成 24 年度は業務委員会を 2 回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 24 年 6 月 7 日

案 ・平成 24 年度事業計画書の変更について
・平成 24 年度収支予算書の変更について
・平成 23 年度事業報告について
・平成 23 年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・平成 24 年度（財）ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について・評議員の招集及び決議事項について
・理事長及び業務施行理事の業務施行状況について
・平成 23 年度の主な事業成果について・そ の 他-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成 25 年 3 月 12 日

案 ・平成 25 年度事業計画について
・平成 25 年度収支予算について
・平成 25 年度中の借入金限度額の設定について・そ の 他
1）基本財産等の運用について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成24年度は部会を３回開催し、現地調査を２回行った。
部会メンバー：㈱NTTデータ、日本電気㈱、㈱日立システムズ、パナソニックシステムネットワークス㈱の計４社
主な活動内容は以下のとおり。
①地域情報化についての先進事例調査のため平成24年7月11日に山梨県北壮市、平成25年1月24日～25日に宮城県を訪問し、宮城県庁ではＩＴを利活用した地域活性化、情報化に関する施策について、復興庁宮城復興局では復興への取り組みについて意見交換を実施した。
②地域情報化の先進地域事例について情報収集を行い、特徴的な施策に関して分析と意見交換を実施した。
③当協会の事業の進捗状況について説明し、意見交換を実施した。

５．賛助会員
平成 24 年度末における法人会員数は 29 社であり、このうち、特別賛助会員は 12社である。
平成 24 年度末における個人会員数は 3,500 人である。

６．職員等
職員は、外部からの出向者は新規受け入れ 2 名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は 2 名であった。年度末における職員数は 21 名であった。

-3-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）中堅・中小機械工業事業者向け事業継続計画（ＢＣＰ）対応サービスの研究開発
中堅・中小機械工業事業者において、生産設備、生産材、作業内容や方法に関する情報を映像を含めクラウドに登録しておき、大規模災害等で被災した場合に、その情報を参考にして早期に仕事を再開、もしくは被災を受けなかった会社の設備を借りたり、その会社に仕事を引き継いだりすることを可能とするサービスの研究・開発及び調査を行なった。
（競輪 補助事業）

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）共通番号導入に関する調査、研究事業
マイナンバー制やオンライン認証に関する関連施策動向を踏まえ、制度的な課題を抽出すると共に、多要素認証について、オンライン認証を中心にシステムモデルの有効性を示した実績をベースに、民間サービスにおける ID の取扱いや本人確認業務などを検証し、オンライン認証の有効性に関する課題について調査、研究を実施した。
（自主事業）（２）電子行政関連事業の推進
業務・システム最適化計画策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システ
ム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業を行なった。
（自主事業）-4-

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）「業務・システム最適化計画策定」等の研修および普及
府省や地方自治体は行政情報システムの調達の改善・効率化に資するため、既存の業務・システムを見直すための有効なツールである BPM（BPMN）の導入を検討している。そのため発注者と受注者の情報を共有するスキルの向上を図るための研修を民間企業・地方自治体の関係者に対して実施するための検討を行った。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザー研修会の開催
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。
（競輪 補助事業）（３）東日本大震災被災地におけるパソコン等の研修事業の実施
平成 23 年度にひきつづき、岩手県の「シニアネットリアス高田」、「シニアネット
リアス大船渡」「ｅネットリアス」、福島県の「福島シニアネット」に対し、被災者の方を対象としたパソコン等のＩＴ教育を行うための支援を行った。地域のＩＴ教育リーダーを育成をした。
（自主事業）

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）テンプレート保護型バイオメトリックの安全性評価に関する標準化事業バイオメトリクス認証におけるテンプレート保護技術、システム内に蓄積されたテンプレート（個人を識別するための生体情報）を第三者から保護することを目的として、テンプレート保護技術の安全性を評価するための基準を策定するため、調査開発を実施した。（経済産業省 委託事業）-5-

（２）顔認証に係わる画像データの有効期間に関する調査研究
加齢に伴う顔貌の変化と顔認証の関係に関して年齢帯別や男女別に統計的に整理し、顔画像データを付帯する身分証明書の適切な有効期間、機械的に確実・安全に、本人確認が可能なツールとして利用できる身分証明書の提供や適切な更新時期を明らかにするための調査開発を実施した。（競輪補助事業）

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心にシステムの構築等に関する調査等の技術協力事業を実施した。
（１）キルギス共和国が取り組む教育分野におけるIT化への協力
日本の国立情報学研究所が社会・公共貢献活動の一環として進める次世代情報共有基盤『ネットコモンズ』についてキルギス共和国においてＩＴ普及を 担っている国立ＩＴ セン ターに対して情報提供を行った。
同センターは、「教育の IT 化」事業を進める上で、ネットコモンズの「ワードやパワーポイントが操作できる程度の知識で誰もがＷｅｂページを作成、公開できる」と言う簡単さを高く評価し、2013 年 3 月より「Smart School Concept」作成を目的とした実証実験を開始した。
尚、実証実験は EU Project:Support to the Kyrgyz Education Sector より資金援助を得て行われている。（自主事業）

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成
各種ニューメディアに関する理解と普及を促進するためにパンフレット等を作成し、配布した。
（自主事業）（２）研究成果報告書の作成
当協会が実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果報告書」を作成し、これを配布することにより当協会の研究成果を広く普及した。
（自主事業）-6-

（３）研究成果報告会及び講演の開催
当協会が実施した平成２３年度事業の研究成果及び講演会を、平成２５年２月１４日（参加者約９０名）に開催した。
（自主事業）（４）シニアネット構築研究会の開催
少子高齢化と高度情報化が同時進行する我が国にあって、ＩＴを得意とするシニアが集い、自らのシニアライフを実り豊かにするとともに地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、地域振興に大きな役割を果たしてきている。
「シニアネット」の普及拡大及びその活動の活性化を図るため、平成２５年３月１４日、品川区大井町において「シニアネットフォーラ
ム２１ in 東京 ２０１３」を開催した。
（自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進
公的分野を中心とした非接触近接型ＩＣカードの普及促進を目的に設立された非接触ＩＣカード普及センターにおいて、次の事業を実施した。
（自主事業）①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務
国家公務員ＩＣカード身分証等の、異なる事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、互換性検証試験を実施する。また、非接触ＩＣチップを搭載したｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。
（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。（自主事業）-7-

（３）復興支援型地域社会雇用創造事業
被災地等において地域課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業、「社会的企業」を担う人材の育成を支援する事業を行なうことにより、東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を進めるための交付金の管理を行った。
（内閣府事業）

８．そ の 他
（１）政府主催の情報化月間（毎年１０月）の関連行事として、（一財）日本情報経済社会推進協会が主催する行事に協力（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理（３）ニューメディアに関する関連団体との交流（４）そ の 他

-8-

Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

（理事長）
理事

山崎 正

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境開発グループ・グループ長

理事

関川 和行

一般財団法人ニューメディア開発協会

パベイシブネットワーク普及推進グループ・グ
ループ長

理事

薗一春

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

法人事業本部 第二法人営業本部 第一営業部部長

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

パブリック＆フィナンシャル事業推進部

企画調整室長理事

平沼 雄一郎沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部

情報システム事業部長
理事

月足 新

住友電気工業株式会社

公共・産業営業部 部長

理事

佐藤 邦光

大日本印刷株式会社

情報ソリューション事業部
ティ本部デジタルセキュリ

本部長

理事

岩﨑 哲久

株式会社東芝産業政策渉外部

政策渉外第一室

室長

理事

山本 哲久

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部トッパンアイ
ディアセンター セキュアソリューション本部
本部長

理事

佐藤 誠

日本電気株式会社

官公ソリューション事業本部

理

事

尾崎 宗弘

パナソニックシステムネットワークス株

営業部門

副事業本部長

渉外総括

式会社
理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社

経営戦略室

本部 担当本部長
理事

宇留野 哲郎

富士通株式会社

政策渉外室 シニアディレクター

理事

中竹 春美

三菱電機株式会社

官公システム部長

監

事

鶴田 雅文

一般財団法人コンピュータ教育推進セン

専務理事

ター
監

事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

-9-

専務理事

事業戦略

２．評議員名簿

評議員

若松 茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

河野 憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

鷲見 良彦

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

評議員

長谷川 英一 一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理 事

評議員

大山 永昭

東京工業大学評議員

三平 圭祐

一般財団法人知的財産研究所

像情報工学研究所
教授-10-

業務執行理事（常務理事）

３．賛助会員
1. (株)アライヴ
2. イデアコラボレーションズ(株)3. ＮＥＣトーキン(株)4. ＮＥＣネクサソリューションズ(株)5. ＮＴＴコミュニケーションズ(株)6. ＮＴＴコムウェア(株)7. (株)ＮＴＴデータ
8. (株)ＮＴＴデータ・アイ
9. 沖電気工業(株)10. (一財)関西情報センター
11. 共同印刷(株)12. (株)サン・データセンター
13. システムデザイン開発（株）
14. シャープ(株)15. (株)情報通信総合研究所
16. スズキ(株)17. 住友電気工業(株)18. 大日本印刷(株)19. (株)東芝
20. 凸版印刷(株)21. 日本電気(株)22. パナソニックシステムネットワークス (株)23. (株)日立情報システムズ
24. (株)日立製作所
25. 富士通(株)26. ホクエツ印刷(株)27. 日本マイクロソフト(株)28. (株)三菱総合研究所
29. 三菱電機(株)-11-

４．組 織 図会

評議員会

会

企画委員会

業務委員会

個別部会
務業務

務

総務グループ企画 ・シニアネット推進グループ

新情報技術企画グループ

ｅガ-バメント推進グループ

セキュア環境開発グループ

地域 ・産業ＩＴ融合推進グループ

復興支援型社会雇用創造事業グループ

非接触ＩＣカード普 及センター

ニューメディア総合 研究所-12-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①中堅・中小機械工業事業者向け（ＢＣＰ）対応サービスの研究開発事業報告書
・アンケート分析・プログラム仕様・プログラム評価（２）ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業①戦略的国際標準化推進事業標準化研究開発「テンプレート保護型バイオメトリクスの安全性評価に関する標準化」成果報告書②顔認証に係るデータの有効期間に関する調査研究報告書（３）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.２９②「シニアネットフォーラム２１in東京２０１３」報告書-13-