第7回原子力委員会
参考資料第1-3号
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標 新旧対照表
・変更部分は赤字で下線。
中 長 期 目 標 （変更 後）中

長 期 目 標（変 更 前）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）（案）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）（案）

平 成 27 年 4 月 1 日（平成 28 年 月 日変更指示）

平 成 27 年 4 月 1 日

文部
科
学
省
経済
産
業
省
原 子 力 規 制 委 員 会

文部
科
学
省
経済
産
業
省
原 子 力 規 制 委 員 会

1

変更理由等

中

長 期 目 標 （変更 後）

中目次

長 期 目 標（変 更 前）

変更理由等

目次

Ⅰ～Ⅲ （略）

Ⅰ～Ⅲ （略）

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1～6 （略）（削除）
7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1～6 （略）
7．核融合研究開発
8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項
1 （略）
（削除）

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項
1 （略）2．一部業務の分離、統合

Ⅵ、Ⅶ （略）Ⅵ、Ⅶ （略）

2

移管統合に伴う変更（核融合につき削除）

中

長 期 目 標 （変更 後）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。
）第 35 条の 4 の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。
）を定める。

中

長 期 目 標（変 更 前）独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。
）第 35 条の 4 の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。）を定める。

Ⅰ.政策体系における法人の位置付け及び役割
Ⅰ.政策体系における法人の位置付け及び役割
原子力は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ原子力は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である「エネルギー基本計計画的な推進を図るための基本的な計画である「エネルギー基本計） 画」）画」（平成 26 年 4 月閣議決定。以下「エネルギー基本計画」という。
（平成 26 年 4 月閣議決定。以下「エネルギー基本計画」という。
において、燃料投入量に対するエネルギー出力の大きさ、優れた安において、燃料投入量に対するエネルギー出力の大きさ、優れた安定供給性と効率性、運転コスト、温室効果ガスの排出等の観点から、 定供給性と効率性、運転コスト、温室効果ガスの排出等の観点から、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、化石燃料に乏しく、 重要なベースロード電源と位置付けられており、化石燃料に乏しその大宗を海外からの輸入に頼らざるを得ない我が国にとって、エく、その大宗を海外からの輸入に頼らざるを得ない我が国にとっネルギー安全保障の観点から重要なエネルギー源の一つである。そて、エネルギー安全保障の観点から重要なエネルギー源の一つであれと同時に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東る。それと同時に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以京電力福島第一原子力発電所事故」という。
）をはじめとするあらゆ下「東京電力福島第一原子力発電所事故」という。
）をはじめとす
る原子力に関する事故の再発の防止のための努力を続けていく必要
るあらゆる原子力に関する事故の再発の防止のための努力を続けがある。ていく必要がある。
また、原子力は、エネルギー資源の確保のみならず地球規模の問
また、原子力は、エネルギー資源の確保のみならず地球規模の問
題解決並びに放射線利用等による科学技術・学術・産業の発展に寄題解決並びに放射線利用等による科学技術・学術・産業の発展に寄与するための重要な役割を担っており、その研究開発、安全規制、与するための重要な役割を担っており、その研究開発、安全規制、放射性廃棄物問題の解決等については、多大な資源や時間を必要と放射性廃棄物問題の解決等については、多大な資源や時間を必要とするため、国の役割が重要となってくる。特に、東京電力福島第一するため、国の役割が重要となってくる。特に、東京電力福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故における廃炉・汚染水原子力発電所事故のような深刻な原子力事故における廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業であるため、国が前面に立対策は、世界にも前例のない困難な事業であるため、国が前面に立って、取り組む必要がある。って、取り組む必要がある。
機構は、国立研究開発法人として、また、我が国における原子力機構は、国立研究開発法人として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、自ら取り組むべき事項に関する唯一の総合的研究開発機関として、自ら取り組むべき事項
3

変更理由等

中 長 期 目 標 （変 更 後）に特化しつつ、以下のとおり、国の政策に基づき、原子力政策や科学技術政策に貢献する。
国の原子力政策の基本である原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及等を実施することとされており、我が国の原子力の技術基盤を支えることを期待されている。また、原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料の処理処分や、原子力施設の廃止措置等に係る技術開発等についても、原子力事業者として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、機構が必ず履行しなければならない業務である。さ（平らに、機構は、エネルギー基本計画や「第 4 期科学技術基本計画」
成 23 年 8 月閣議決定。以下「第 4 期科学技術基本計画」という。
）
等の、国の原子力を含めたエネルギー政策及び科学技術政策などを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故への対処、原子力の安全性向上、原子力基礎基盤研究の推進と人材の育成、高速炉の研究開発、核燃料サイクルに係る放射性廃棄物の処理処分等に関する研究開発等に取り組む必要がある。これらの研究開発の実施に当たっては、国立研究開発法人として、自らの研究開発成果の最大化に取り組むことはもとより、大学、産業界等との積極的な連携と協働を通じ、我が国全体の原子力科学技術分野における研究開発成果の最大化に貢献することが重要である。あわせて、機構は、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研究について」等に基づき、原子力安全規制の的確な実施に必要な技術的支援を行うための中核的な役割を担う必要がある。
その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を含め、原子力利用先進国として、特に、東京電力福島第一原子力発電所事故対応を通じて得られる技術や知見について、世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上や防災機能の強化をはじめ、安全や核セキュリティ分野での貢献を行う。

中 長 期 目 標（変 更 前）に特化しつつ、以下のとおり、国の政策に基づき、原子力政策や科学技術政策に貢献する。
国の原子力政策の基本である原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及等を実施することとされており、我が国の原子力の技術基盤を支えることを期待されている。また、原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料の処理処分や、原子力施設の廃止措置等に係る技術開発等についても、原子力事業者として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、機構が必ず履行しなければならない業務である。さらに、機構は、エネルギー基本計画や「第 4 期科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定。以下「第 4 期科学技術基本計画」という。）等の、国の原子力を含めたエネルギー政策及び科学技術政策などを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故への対処、原子力の安全性向上、原子力基礎基盤研究の推進と人材の育成、高速炉の研究開発、核燃料サイクルに係る放射性廃棄物の処理処分等に関する研究開発等に取り組む必要がある。これらの研究開発の実施に当たっては、国立研究開発法人として、自らの研究開発成果の最大化に取り組むことはもとより、大学、産業界等との積極的な連携と協働を通じ、我が国全体の原子力科学技術分野における研究開発成果の最大化に貢献することが重要である。あわせて、機構は、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研究について」等に基づき、原子力安全規制の的確な実施に必要な技術的支援を行うための中核的な役割を担う必要がある。
その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を含め、原子力利用先進国として、特に、東京電力福島第一原子力発電所事故対応を通じて得られる技術や知見について、世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上や防災機能の強化をはじめ、安全や核セキュリティ分野での貢献を行う。
4

変更理由等

中 長 期 目 標 （変 更 後）
また、機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。
）の保守管理上の不備及び大強度陽子加速器施設（J-PARC）での放射性物質漏えい事故に端を発し、機構の組織体制・業務を抜本的に見直すために策定された「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月文部科学省日本原子力研究開発機構改革本部）（以下「改革の基本的方向」という。）を踏まえ、安全を最優先とし、社会の信頼を得つつその業務を行うとともに、上述の分野の取組への重点化を進める。この一環として、また、量子科学研究に関する総合的な研究開発の親和性・発展性の観点から、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ統合することとした（平成 28 年 4月より、新たに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構として業務開始）。分離された研究開発業務の実施に支障を来すことのないよう、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力を図る。さらに、保有する施設を安全かつ安定的に稼働するため新規制基準への対応を計画的かつ適切に進める。
上記を踏まえ、機構の新しい中長期目標を策定する。

中 長 期 目 標（変 更 前）
変更理由等
また、機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。
）の保守管理上の不備及び大強度陽子加速器施設（J-PARC）
での放射性物質漏えい事故に端を発し、機構の組織体制・業務を抜本的に見直すために策定された「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月文部科学省日本原子力研究開発機構改革本部）（以下「改革の基本的方向」という。）を踏まえ、安全を最優先とし、社会の信頼を得つつその業務を行うとともに、上述の分野の取組への重点化を進める。
移管統合に伴う（追記）
変更（統合後の相互連携を追記）

さらに、保有する施設を安全かつ安定的に稼働するため新規制基準への対応を計画的かつ適切に進める。
上記を踏まえ、機構の新しい中長期目標を策定する。

Ⅱ～Ⅲ （略）

Ⅱ～Ⅲ （略）

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項（略）

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項（略）

1～3 （略）

1～3 （略）

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成（略）

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成（略）

5中 長 期 目 標 （変 更 後）(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進
改革の基本的方向を踏まえ、国際的な技術動向、社会ニーズ等を勘案しつつ重点化し、原子力の基礎基盤研究を推進する。特に、先端基礎科学研究においては、原子力科学の発展に直結するテーマに厳選する。また、中性子利用や放射光利用による原子力科学、原子力を支える物質・材料科学等に関わる研究を推進する。
具体的には、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学及び計算科学技術について、産学官の要請等を踏まえ、今後の原子力利用において重要なテーマについて研究開発を行う。また、核物理・核化学を中心としたアクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学研究分野において、原子力分野における黎明的な研究テーマに厳選し、既存の知識の枠を超えた新たな知見を獲得するため、世界最先端の先導的基礎研究を実施する。さらに、J-PARC や JRR-3 等を活用し、中性子施設・装置等の高度化に関わる技術開発を進めるとともに、中性子や放射光を利用した原子力科学、原子力を支える物質・材料科学に関わる先端的研究を行う。
これらの取組により、研究開発の現場や産業界等における原子力利用を支える基盤的技術の向上や共通的知的財産・技術を蓄積するとともに、新たな原子力利用を切り開く技術及び原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究成果を創出する。また、中性子利用研究等により、幅広い科学技術・学術分野における革新的成果・シーズを創出する。さらに、産学官との共同作業により、それらの産業利用に向けた成果活用に取り組む。
なお、研究開発の実施に当たっては、目標期間半ばに研究の進捗や方向性について外部専門家による中間評価を受けて、適切に取組に反映させる。

中 長 期 目 標（変 更 前）
(1) 原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進

(2)

(2)

（略）

変更理由等
移管統合に伴う変更
改革の基本的方向を踏まえ、国際的な技術動向、社会ニーズ等 （ 原 子 力 利 用 にを勘案しつつ重点化し、原子力の基礎基盤研究を推進する。特に、 資 す る 部 分 を 集
先端基礎科学研究においては、原子力科学の発展に直結するテー 約）
マに厳選する。

具体的には、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学及び計算科学技術について、産学官の要請等を踏まえ、今後の原子力利用において重要なテーマについて研究開発を行う。また、核物理・核化学を中心としたアクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学研究分野において、原子力分野における黎明的な研究テーマに厳選し、既存の知識の枠を超えた新たな知見を獲得するため、世界最先端の先導的基礎研究を実施する。
（新設） 4．(3)から一部を移動

これらの取組により、研究開発の現場や産業界等における原子力利用を支える基盤的技術の向上や共通的知的財産・技術を蓄積するとともに、新たな原子力利用を切り開く技術及び原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究成果を創出する。また、産学官との共同作業により、それらの産業利用に向けた成果活用に取り組む。
なお、研究開発の実施に当たっては、目標期間半ばに研究の進捗や方向性について外部専門家による中間評価を受けて、適切に取組に反映させる。

6（略）中長 期 目 標 （変更 後）（削除）（移動） 4．(1)に一部を移動

中

長 期 目 標（変 更 前）

変更理由等

(3) 量子ビーム応用研究第 4 期科学技術基本計画等に基づき、科学技術イノベーションの創出を促し、科学技術・学術、及び産業の振興に貢献する。
具体的には、J-PARC や JRR-3 等を活用し、中性子施設・装置等の高度化に関わる技術開発を進めるとともに、中性子等を利用した原子力科学、物質・材料科学、生命科学等に関わる先端的研究を行う。また、これらの分野における成果の創出を促進するため、荷電粒子、光量子等の量子ビームの発生・制御・利用に係る最先端技術を開発するとともに量子ビームの優れた機能を総合的に活用した先導的研究を行う。
これらにより、幅広い科学技術・学術分野において革新的成果・シーズを創出し、産学官の連携等により、社会への広範な普及を進める。
各研究開発課題については、課題ごとに達成目標及び時期を明確にし、目標期間半ばに外部専門家による中間評価を受け、その結果を取組に反映させる。

移管統合に伴う変更（原子力利用に資する部分（黄色塗り）は移動し、他は削除）(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進（略）(4) 特定先端大型研究施設の共用の促進（略）(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進（略）(5) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進（略）

5、6 （略）（削除）

5、6 （略）

7．核融合研究開発「第三段階核融合研究開発基本計画」（平成 4 年 6 月原子力委員 移 管 統 合 に 伴 う会）、
「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合 変更
7

中

長 期 目 標 （変更 後）

中 長 期 目 標（変 更 前）
変更理由等
エネルギー機構の設立に関する協定」（平成 19 年 10 月発効。以下 （ 核 融 合 に つ き「ITER 協定」という。
）、「核融合エネルギーの研究分野におけるよ 削除）
り広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」（平成 19 年 6 月発効。以下「BA協定」という。
）等に基づき、核融合研究開発を総合的に推進し、核融合エネルギーの実用化に向けた国際共同研究を行う。
「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」（以下「ITER 計画」という。）及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ活動」（以下「BA活動」という。）を国際約束に基づき、着実に実施しつつ、実験炉
ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、 BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発へ事業を展開することで、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進める。
大学、研究機関、産業界などの意見や知識を集約して ITER 計画
及び BA 活動に取り組むことを通じて、国内連携・協力を推進する
ことにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。
(1)ITER 計画の推進
ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。
(2)幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、サテライ
ト・トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画を進め運転を開始する。
ITER 計画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発へ展開する。
8

中長 期 目 標 （変更 後）

中 長 期 目 標（変 更 前）さらに、国際的に研究開発を主導できる人材育成に取り組む。

変更理由等(3)幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動として進める国際核融合エネルギー研究センター事業等を実施機
関として着実に推進するとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、推進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で整備した施設を活用・拡充し、技術の蓄積を行う。

7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動（略）

8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動（略）

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項
1． （略）

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項
1． （略）

（削除）

Ⅵ

（略）

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項

2．一部業務の分離、統合改革の基本的方向を踏まえ、量子科学研究に関する総合的な研究開発の親和性・発展性の観点から、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ統合するための具体的な工程等について、分離される研究開発業務の実施に支障を来すことのないよう、分離後の相互連携の在り方等に配慮しつつ、早期に策定し、円滑に実行する。

Ⅵ、Ⅶ （略）
Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項
9

移管統合に伴う変更（移管・統合作業の完了により削除）

中 長 期 目 標 （変 更 後）
1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) （略）中 長 期 目 標（変 更 前）
1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) （略）変更理由等(2)内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コンプライアンスの徹底、経営層による意思決定、内部規程整備・運用、リスクマネジメント等を含めた内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能・体制を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。
また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

(2)内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コンプライアンスの徹底、経営層による意思決定、内部規定整備・運用、 所要の見直し
リスクマネジメント等を含めた内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能・体制を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。
また、「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整 所要の見直し
備」（平成 26 年 11 月総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

(3) （略）(3) （略）

2、3、4 （略）2、3、4 （略）10