株主通信
2021年4月1日から2022年3月31日まで

日本郵便は、グリーティング切手「ハッピーグリーティング」を発行しました（発行日：2022年4月13日）

日本郵政株式会社
証券コード: 6178

草花と、幸運をもたらすとされる動物をモチーフとし、幅広くご利用いただけるようデザインしました。お祝いのお手紙やお礼状にもご利用いただけます。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
日本郵政グループは、本年5月13日に、2022年3月期のグループ連結決算を発表いたしました。
グループ連結の当期純利益（親会社株主帰属分）は、前期比834億円（20.0％）増の5,016億円となりました。
この増益は、主に国際物流事業の好調や銀行業における資金運用収益の増によるものです。
これを踏まえ、2022年3月期に係る株主さまへの配当につきましては1株当たり50円とし、また、加えて株主の皆さまへの還元を充実する等の観点から2,000億円（上限）の自己株式の取得を実施することについて、本年5月13日の当社取締役会で決議いたしました。
さて、2022年度は、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」の2年目に入っております。
この計画に基づく取り組みとして、本年4月に「新しいかんぽ営業体制」をスタートさせております。この新たな営業体制におきましては、かんぽサービス部のコンサルタント（主にお客さまのお宅などを訪問して活動する社員）は生命保険のご提案及びアフターフォローに特化し、お客さま担当制により、質の高い細やかなアフターフォローをご提供いたします。一方、郵便局窓口では、多様なお客さまニーズに応えるために広範な金融商品・サービスのご提案を行います。なお、保険営業につきましては、お客さまにご納得・ご満足いただいた上で保険サービスをご利用いただく活動を徹底してまいります。
また、「JP ビジョン2025」において目指すこととしている、「共創プラットフォーム」の実現に向けたグループ外の企業等との連携やグループ横断的DX施策等についても、引き続き推進してまいります。
さらに、ESGに関する定量的な目標として、日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2019年度比で46％削減することを目指しており、EV車両の導入拡大や、郵便局等のLED化及び再エネ率の高い電力会社への切替、環境配慮型郵便局の推進等、引き続き取り組みを進めてまいります。
日本郵政グループを取り巻く経済・社会環境が大きく変動している中で、変化に対応しつつ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現という目標に向け、しっかりと経営に取り組んでまいります。
今後とも、日本郵政グループへの変わらぬご支援・ご鞭撻を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

1

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

業績についてポイント

ポイント

日本郵政グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比834億円増の5,016億円の高水準となりました。通期業績予想（4,800億円）の達成率につきましても104.5％と、通期予想を上回る水準となりました。

2023年3月期の経常収益は、10兆6,700億円、経常利益は7,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000億円を見込んでいます。

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,647億円

9,914億円

5,016億円

前期比 3.9%減（億円）

117,204 112,647

2021.32022.3

106,700（予想）

2023.3

前期比 20.0%増

前期比 8.5%増

（億円）

9,141

2021.3

（億円）

9,914
7,000

2022.3

5,016

（予想）

4,182

2023.32021.3

4,000

（予想）

2022.32023.3より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。		 2

業績について1,022億円 17.4 減
前期比

営業利益%

親会社株主に帰属する当期純利益

932億円 74.5 増
前期比%

経常利益

4,908億円 24.5 増

親会社株主に帰属する当期純利益

3,550億円 26.7 増

前期比%

前期比%

取り組みと概況

取り組みと概況

2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益

は、コストコントロールの取り組み、国際物流事業の外債投資信託やプライベートエクイティファンドのは、好調等により、932億円となりました。

収益増加に伴う資金利益等の増加等により、3,550億2023年3月期の通期業績予想については、デジタル円となりました。

化の進展に伴う郵便物の減少や、国際物流事業におけ2023年3月期の通期業績予想については、外国証券る海上貨物輸送単価の上昇の影響が前年比で小さくの運用に係る外貨調達コストの増加等により、前年比なること等により、前年比で332億円減の600億円をで350億円減の3,200億円を見込んでいます。

見込んでいます。

営業利益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）
（億円）

4,908
4,908

1,550
1,550
1,000
1,000

534
534

2021.32021.3

3

経常利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,022
1,022
（予想）
（予想）
932
932

3,942
3,942
2,801
2,801（億円）
（億円）

4,450
4,450（予想）
（予想）

3,550
3,550

3,200
3,200

（予想）
（予想）

600
600

（予想）
（予想）

2022.32022.32023.32023.32021.32021.32022.32022.32023.32023.3

配当について

経常利益

3,561億円 3.0 増

親会社株主に帰属する当期純利益

1,580億円 4.8 減

配当金

配当性向

50 円

前期比%

37.9％

前期比%

2022年3月期の配当金は、1株当たり期末50円を予定どおり実施します。

取り組みと概況

配当は、上場来、業績動向に関わらず、1株2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益
は、保有契約の減少に伴い保険関係損益が減少した

当たり年間50円以上の配当を継続してきまし た。中 期 経 営 計 画「JP ビ ジ ョ ン2025」の一方で順ざやが増加したため、基礎利益が増加したも期間である2025年度までは「1株当たり年間のの、価格変動準備金の繰り入れにより、1,580億円と50円配当」を維持する方針です。

なりました。
2023年3月期の通期業績予想については、事業運営定常化等に伴う事業費等の増加や保有契約の減少に2023年3月期の配当につきましても、1株当たり年間配当50円とする予定です。

伴う保険関係損益の減少等により、前年比で870億円減の710億円を見込んでいます。

配当性向
期末
中間

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,457（億円）

3,561

40
30

1,600

1,661（予想）2022.32023.3501048.3％

37.9％5050505045.7％（予想）

50（予想）

2520

1,580 （予想）
7102021.3（円）5041.8％2525

2020.32021.350（予想）

02022.32023.3		 4

特集

日本郵政グループが目指す姿と2021年度の主な取り組み
日本郵政グループが目指す姿■ 日本郵政グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
を目指します。
■ そのために、以下の2つに取り組みます。
① DX＊の推進によって、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）を融合させます。
② ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長を実現させます。

リアルの郵便局ネットワークとデジタル（｢デジタル郵便局｣）との融合による新たな価値創造

リアルの郵便局ネットワーク

コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換
コアビジネス

新規ビジネス

デジタル郵便局

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

グループ外の企業等

グループ外の企業等＊DX（Digital Transformation）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

5

2021年度の主な取り組み内容
日本郵政グループ各社は、「 共創プラットフォーム」実現に向けて、組織風土改革を始めとするお客さまの信頼回復に努めるとともに、各種の事業施策に着実に取り組んでまいりました。2022年度以降も引き続きさらなる取り組みにより、日本郵政グループが目指す姿を実現してまいります。

1

組織風土改革信頼回復の取り組み▪
「お客さまの信頼回復に向けた約束」を実行▪
「経営理念への原点回帰」をテーマとした社長による動画メッセージを発信し、改めて経営理念を浸透▪業務改善計画を着実に実施

金融営業の目標・評価体系の再構築▪活動目標の新設、活動目標を踏まえた人事評価基準の新設等制度整備を実施

グループ一体となったリスク管理▪事業子会社のコンダクト・リスク等の情報連携の高度化

グループ
CxO制の導入▪グループ横串機能を担うグループCxO制を導入▪グループCEO：グループ経営責任者 等

お客さまの声・社員の声の経営への活用▪AIを活用したリスク検知高度化▪お客さまの声を基にした接遇品質の向上▪相談・通報窓口改善による不祥事の早期発見等への取り組み

3

ビジネスポートフォリオ転換

資本・業務提携▪楽天グループや日本郵船不動産への出資▪佐川急便との協業等、資本・業務提携を促進

2

共創プラットフォーム構築

楽天グループとの資本・業務提携▪新会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」設立、物流DXプラットフォームの共同事業化を推進

佐川急便との協業▪物流サービスの共創に向けた基本合意締結▪「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便（EMS）」の取扱開始▪幹線輸送の共同化2社共同輸送開始

・ 郵便局内に楽天モバイルの申込みカウンター設置
・「楽天カードゆうちょ銀行デザイン」の取扱い開始
・「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」提供開始▪「資本関係に基づく戦略提携」のアフラックとの資本関係に基づく戦略提携
さらなる発展について合意

地方公共団体との連携
地域金融機関との連携
ベンチャー・スタートアップ企業との連携

4

DX施策の推進JPデジタル設立▪デジタル窓口、One ID、JPプラットフォームアプリ、顧客管理基盤の4施策をグループ横断で推進▪郵便事業から物流事業への経営資源のシフト▪国際物流事業のアジア中心のビジネスモデルへの移行▪宿泊施設「かんぽの宿」の事業譲渡

リアル郵便局とデジタルの融合▪実証実験店舗を2022年4月オープン

新規ビジネスの拡大▪楽天スーパーロジスティクスにおける物流アウトソーシング事業の拡大▪ローカル共創イニシアティブ施策等の社会課題解決型のローカル共創施策の創出

JPプラットフォーム
アプリ▪日本郵政グループの公式アプリを段階的に連携・統合

P-DXの推進

不動産事業を新たな収益の柱として強化▪グループ保有不動産の有効活用に加え、グループ外不動産への投資も実施▪デジタル化の徹底や保有データの活用による荷物分野の競争激化に打ち勝つ配送サービスを提供▪オペレーションの効率化を進めるとともに、お客さまにとっての差し出しやすさ・受け取りやすさを追求デジタルバンキング機能の充実▪通帳アプリの機能を順次拡充し、アプリ利用者を拡大

お客さま体験価値（CX）の向上▪CX・DXの各施策の制度設計や基盤構築の検討・
準備

事業領域の見直し		 6価値創造戦略 グループ各社の取り組み
日本郵政グループが一つになって作り上げる「みらいの郵便局」
日本郵政グループは、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、リアルの郵便局ネットワークとデジタルの融合に取り組んでおります。目指すものは、「 デジタル」郵便局ではなく、リアルの郵便局も含めたあらゆるお客さま体験が、デジタルの力でよりスマートで快適になった「みらいの郵便局」です。
2021年7月に誕生した株式会社JPデジタルでは、リアルの郵便局ネットワークとデジタルとを融合する「みらいの郵便局」に向けたさまざまな取り組みを始めています。
その一つとして、2022年4月から、東京の大手町郵便局において日本郵政グループ一体で「みらいの郵便局」を作り上げていくためのプロジェクト（DX実証実験）が始動しています。
「みらいの郵便局」のイメージ動画を放映するデジタルサイネージを「みらいの郵便局」の空間イメージ「みらいの郵便局」のイメージ
デジタル郵便局設置しているほか、「 郵便窓口セルフレジ」とインターネットから混雑状況がわかる「デジタル発券機」の設置や、郵便局がハブとなって日本郵政グループ外を含めたさまざまなサービスにつなげるような仕組み

アプリ
サービス

Technology

WEB
サービスづくりを検討しています。

リアル郵便局

Data

Systemリモートサービス「みらいの郵便局」の空間イメージ

7

Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取扱い開始
ゆうちょ銀行は、キャッシュカード一体型のデビットカード「ゆうちょデビット」の取扱いを2022年5月6日から開始しました。
ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行のICキャッシュカードとしても、Visaデビットカードとしても使用できる大変便利なカードです。ご利用は口座残高の範囲内、かつ、ご利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めて世界中のVisa加盟店でご利用いただけます。

ゆうちょデビットブラック

ゆうちょデビット

ホワイト

新医療特約
「もっとその日からプラス」の発売
か ん ぽ 生 命 保 険 は、2022年4月1日、
新医療特約「もっとその日からプラス」を発売しました。昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にありますが、病気によっては数カ月の長期の入院となることもあります。また、外来の手術が定着し、手術全体に占める割合は約半数となっています。このようなお客さまニーズを踏まえ、短期の入院にも長期の入院にも、そして外来の手術にも手厚い保障のご提供を実現しました。

○入院1日でも、手厚い入院一時金をお受け取りいただけます
入院1日でも、入院保険金に上乗せして入院保険金日額の20日分の「入院一時金」をお受け取りいただけます。短期の入院でも、充実の保障をご提供します。

○本当に不安な、長期の入院にも手厚い保障をご提供します「入院一時金」は、入院1日目だけでなく、入院30日目、60日目、90日目、120日目にも入院保険金に上乗せしてお受け取りいただけます。入院が長期化した場合でも、手厚い保障をご提供します。

○外来と入院中どちらの手術にも、安心の保障
外来の手術にも、入院中の手術と同じ、入院保険金日額の10倍の金額をお受け取りいただける「手術保険金」で、手厚い保障をご提供します。		 8JP CAST

日本郵政グループには、地域の皆さまの生活に寄り添いともに成長してきたからこそ、彩り豊かな情報がたくさんあります。郵便局の隠れた魅力を、そして、リアルな私たちの姿をもっと知っていただくため、郵便局の魅力を発信するWebメディア「JP CAST（ジェイピーキャスト）」をスタートしました。
「JP CAST」では、日本郵政グループの未来図、例えこのば物流分野のイノベーションや新しい技術、DXで進化するサービス、さらには、熱意や使命感あふれる社員たちの姿、地域とともに育んできた全国各地の魅力まで、お客さまに寄り添い続ける、郵便局の姿を発信しています。
https://www.jpcast.japanpost.jp/

9

JP CAST検索

会社概要／株式の状況
会社概 要名本社所在地〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資3兆5,000億円

本

株主の皆さまの声をお聞かせください

日本郵政株式会社（URL：https://www.japanpost.jp/）

称金

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数

1,994名※

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。（所要時間は5分程度です）①下記ＵＲＬにアクセス②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード（2022年3月31日現在）

・・・・
・
・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・・・・・・※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

株式の状況（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数

検索窓から

個人その他
27.15％

金融機関
13.95％いいかぶ

検索

kabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。

18,000,000千株
3,767,870千株
797,689名●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

その他の法人 3.37％
政府及び地方公共団体
33.33％

所有者別
株式分布状況

6178

ご 回 答 いただいた方 の 中 から
抽 選で 薄 謝（ 図 書カード5 0 0 円 ）を進 呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp

外国法人等
19.24％● アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

金融商品取引業者 2.91％

MAIL：info@e-kabunushi.com（2201）※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

株主メモ事業

株式に関するお手続きについて
年度

定 時 株 主 総 会配当金の基準日
公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）
毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

証6178

券

コード

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

１単元の株式数

100株

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お 問 い 合 わ せ 先
郵 便 物 の 送 付 先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
日本郵政専用ダイヤル

電

話番号0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時）

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。		 10日本郵政グループ

サステナビリティの取り組み

日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」におけるESG目標として、「 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度までに温室効果ガス46%削減（対2019年度比）」
を掲げ、さまざまな取り組みを推進しています。
具体的には、EV車両の導入拡大、郵便局等のLED化及びカーボン排出係数の低い電力への段階的な切替などを積極的に行っています。2021年度の主な温室効果ガス削減の取り組みとその効果見込みは、以下のとおりです。
本社ビル再エネ化等の電力調達の見直し▲1.6万t

LED照明への切替▲0.2万t

集配用EV車両への切替▲0.11万t（集配用EV 四輪：320両 二輪：2,060両）

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた集配用EV車両導入

日本郵政グループ

環境 Challenge

日本郵政グループの温室効果ガス削減目標

2020 年度
2030（2019 年度比）

46% 削減2050 年

カーボンニュートラルの実現を目指す

目標は、Scope１及び Scope２を対象とし、不動産事業など新規事業による増加分を除きます。

計画を前倒し、2025年度までの導入数を以下のとおり上積みすることで計画しています。
集配用EV四輪 ： 12,000両 ⇒ 13,500両（＋1,500両）
集配用EV二輪 ： 21,000両 ⇒ 28,000両（＋7,000両）

日本郵政グループでは、資金運用に際し、公共性・社会性に十分な配慮を行うとともに、地域の活性化や持続可能な社会の構築へ、積極的に貢献しています。
ゆうちょ銀行では、ステークホルダーからの気候変動などの社会課題への取り組みに対する要請の高まりや、TCFD ※ 提言への賛同などを踏まえ「ESG投資方針」を定め、当該方針に基づいた投資を行っています。世界各国の企業が発行するグリーンボンドやソーシャルボンド等への投資、また、日本の地域活性化に資する観点から、地域活性化ファンド等を通じた資金供給により、地域のリスクマネーのニーズに応えていきます。
かんぽ生命保険は、「 ESG投資方針」に基づき、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上を目指して投融資を実施しております。全運用資産の投資判断においてESGの諸要素を考慮するほか、「 Well-being向上」「 地域と社会の発展」「 環境保護への貢献」
を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命保険らしい“あたたかさ”の感じられる投融資を促進しております。特に、「 環境保護への貢献」
に関し、脱炭素化は重要なテーマと認識しており、投資ポートフォリオにおけるGHG排出量について2050年ネットゼロを目指すとともに、2029年度末までの中間目標を設定しました。また、中期経営計画のKPIとして、投資先再生可能エネ
ルギー施設の総発電出力（かんぽ生命保険持分換算）を拡大しています。従来より実施している「コロナ債」などのテーマ型債への投資のほか、かんぽ生命独自の「インパクト“Ｋ”プロジェクト」によるインパクト志向の投資の推進、各種ESG関連イニシアティブとの協働の積極化など、さらなるESG投資の高度化に取り組んでまいります。
※ 金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

日本郵政株式会社〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL 03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）