証券コード３１６６
平成23年６月14日

株 主 各 位福岡市中央区那の津三丁目12番20号

代表取締役社長

越

智

通

広

第１期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第１期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1.
2.
3.

記
日
時 平成23年６月29日（水曜日）午前10時
場
所 福岡市博多区下川端町２番１号
博多座・西銀ビル 13階会議室
会議の目的事項
報告事項 1. 第１期（平成22年10月１日から平成23
年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第１期（平成22年10月１日から平成23
年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役８名選任の件
取締役および監査役の報酬額決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.ochiholdings.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 1ページ

(添付書類)

事

業

報

告

（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項
当社は、平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業株式会社の完全親会社として設立されました。
従いまして、当社の第１期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までとなりますが、当連結会計年度は、越智産業株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しておりますので、平成22年４月１日から
平成23年３月31日までとなります。また、株式移転の方法は単独株式移転であり、連結の範囲に実質的な変更はありませんので、参考として越智産業株式会社の平成22年３月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。
(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長や政府による経済対策の効果などにより、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、個人消費は引き続き低迷し、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いており、株価の低迷や円高基調の長期化の影響もあって、本格的な景気回復には至りませんでした。また、去る３月11日に発生しました東日本大震災は、
東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、
わが国経済に深刻な影響を及ぼしております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイン
トの影響や住宅ローンの金利優遇策などの政策効果
が個人の購入意欲を後押しし、平成22年度(平成22年４月～平成23年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比5.6％増の81万９千戸と持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させることを目的として持株会社体制へ移行しました。また、拠点単位の採算性の確保、組織構造の体質強化を図る
ため、グループ内の一部統合・再編を推進するな
ど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまい― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 2ページ

りました。さらには、ヨドプレ㈱(兵庫県加西市)の株式を取得し、新たな連結子会社とすることにより木材加工事業の強化を図るなど、製品競争力の向上、収益基盤の拡充にも努めてまいりました。
こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は、
73,473,279千円(前期比8.5％増)となりました。損
益面につきましては、売上総利益率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました結果、営業利益は
602,344千円(前期は営業損失76,582千円)、経常利
益は1,095,972千円(前期比160.0％増)、当期純利益
は627,240千円(前期比854.9％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
グループ内の一部統合・再編を推進し、グループ
経営管理の効率化に取り組む一方で、住宅関連の各種政策効果などによって、新設住宅着工戸数は回復基調で推移したことにより、エコ関連商材の販売が順調に伸び、合板・建材・住設機器の販売は堅調に
推 移 し ま し た。そ の 結 果、 当 事 業 の 売 上 高 は
61,697,060千円、営業利益は667,538千円となりました。
＜生活用品販売＞
買い替え需要の取り込みに成功し、さらに季節的要因による需要が増加したことも寄与し、暖房機器の販売が大幅に伸びました。また、北海道、東北地区に加えて、新たに関東地区(東京都品川区)にも事業所を開設し、商圏拡大にも努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は7,080,398千円、営業利益は12,789千円となりました。
＜木材加工＞
ヨドプレ㈱を新たな連結子会社とすることにより、営業基盤の拡大を図ってまいりました。また、
西日本フレーミング㈱において、在来・金物工法に対応したプレカット設備を導入したことにより、従来の２×４工法に加えて、在来・金物工法との両立が可能となるなど、収益力の強化にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は4,878,522
千円、営業利益は71,577千円となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は797,275千円であり、その主なものは、子会社西日本フレーミング㈱のプレカット設備の取得費および工場の建設費341,930千円、子会社ヨドプレ㈱のプレカット設備の取得費337,304千円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの経常的な調達のみであり、増資あるいは社債発行による調達は行なっておりません。
(4) 重要な企業再編等の状況① 当社は、平成22年10月１日付で、越智産業㈱の単独株式移転により同社の完全親会社として設立されました。
②

当社は、平成23年１月１日付で、越智産業㈱が有する子会社管理事業を吸収分割により承継いた
しました。

③

当社は、平成23年１月31日付で、ヨドプレ㈱の株式を追加取得したことにより、同社を子会社といたしました。

(5) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念なども残っており、依然として厳しい状況にあります。また、東日本大震災の影響により電力供給の制約やサプライチェーンの停滞などにより、景気が下振れするリスクが懸念され、先行き不透明な状
況で推移するものと予想されます。
当住宅関連業界におきましても、雇用や景気の先行きに対する不安感は払拭されておらず、住宅取得に向う消費マインドにも影響を及ぼしたままの状態が続き、また、資材価格の上昇や供給不足の影響も下押し要因となり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、節電対策が求められる状況の中、太陽光発電システムなどの環境にも配慮した商品の販売拡充に努める一方で、建材住設販
売、生活用品販売、木材加工の各事業部門における― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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相乗効果を実現させ、それぞれの事業部門に応じた成長戦略を構築し、事業シナジーを追求してまいります。また、管理機能の一層の強化と効率化を図
り、グループ各社の収益性を高めてまいります。
今後も当社グループは住生活産業における事業領
域の拡大を推進するとともに、事業活動において常に「地球環境」を意識し、「温室効果ガスの削減」「資源循環の促進」および「生物多様性」に配慮した商品やサービスの提供を行なってまいります。これからも環境経営には積極的に取り組み、住生活の改善を通じて社会に貢献する企業グループを目指し
鋭意努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(6) 財産および損益の状況の推移
第 50 期(平成20年３月期)

第 51 期(平成21年３月期)

第 52 期(平成22年３月期)

第 １ 期(当連結会計年度)(平成23年３月期)

売 上 高(千円)

76,802,355

74,042,806

67,719,460

73,473,279

経常利益(千円)

178,923

282,499

421,531

1,095,972

当期純利益(千円)

26,873

17,62565,687627,240

１ 株 当 た り
当期純利益金額

5円49銭

3円57銭

13円26銭126円69銭

総資産額(千円)

34,342,432

34,031,787

34,699,236

40,058,995

純資産額(千円)

5,103,402

5,017,497

5,051,038

5,771,954

１ 株 当 た り
1,008円71銭
純 資 産 額977円19銭

1,001円46銭

1,127円29銭(注) 1.１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しております。
2.参考として、越智産業株式会社の第50期(平成20年３月期)から第52期(平成22年３月期)までの連結会計年度における数値を記載しております。

(7) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

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②会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千円

越 智 産 業 ㈱400,000

主要な事業内容
％

100
95
(95)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
50
(50)

建材住設販売㈱ ホ ー ム コ ア

14,000㈱

建

95,000㈱ ト ー ソ ー

80,000高 倉 産 業 ㈱20,000㈱ホームコアテクノ

20,000

丸 共 建 材 ㈱10,000中 西 産 業 ㈱15,000㈱ウエストハウザー

30,000㈱

井30,000100

生活用品販売西日本フレーミング㈱50,000100

木材加工

西日本クラフト㈱20,000100

木材加工

ヨ ド プ レ ㈱45,000

73

木材加工

新

松

建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売
建材住設販売(注) 1.㈱ウエストハウザーの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2.当社の議決権比率の（ ）内は内書きで、間接所有であります。
3.㈱松井は、平成22年12月１日付で㈱東神建材(連結子会社)を吸収合併しております。
4.越智産業㈱は、平成23年３月21日付でハウステクノ㈱(連結子会社)を吸収合併しております。
5.当社は、平成23年１月31日付でヨドプレ㈱の株式を追加
取得し、子会社といたしました。
6.ヨドプレ㈱は、自己株式を315株保有しております。な
お、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

上記に掲げた重要な子会社13社は全て連結子会
社であります。
なお、当連結会計年度の業績につきましては、
前記「１．企業集団の現況に関する事項 (1) 事
業の経過およびその成果」に記載のとおりであり
ます。

― 6 ―

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(8) 主要な事業内容
当社グループは、建材住設販売事業、生活用品販
売事業および木材加工事業の三事業に取り組んでおります。
事 業 区 分

主

要

製

品

等

建材住設販売

ラワン合板、針葉樹合板、内装材、断熱材、床材、玄関ドア、浴室機器、衛生機器等

生活用品販売家庭用品、暖房器具等

木

木造軸組工法プレカット、２×４工法プレカ
ット等

材

加

工

(9) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
名

称

本

社

②

所

在

地

福 岡 市 中 央 区 那 の 津 三 丁 目 12 番 20 号

子会社の主要な事業所
名称所

越 智 産 業 ㈱㈱ ホ ー ム コ ア㈱ 新建㈱ ト ー ソ ー
高 倉 産 業 ㈱㈱ホームコアテクノ
丸 共 建 材 ㈱中 西 産 業 ㈱㈱ウエストハウザー㈱ 松
井西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨ ド プ レ ㈱

在

地

福
岡
市
北
九
州
市
熊 本 県 熊 本 市
熊本県上益城郡
香 川 県 高 松 市
福岡市
島 根 県 益 田 市
滋 賀 県 大 津 市
広
島
市
札
幌
市
福 岡 県 飯 塚 市
佐賀県三養基郡
兵 庫 県 加 西 市― 7 ―

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(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

866

増

68

名

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者(７名)を除く就業人員であります。
2.当社は設立第１期であるため、参考として越智産業㈱の前連結会計年度末の従業員数との増減比を記載しております。なお、当連結会計年度において、ヨドプレ㈱が新たに連結子会社となりました結果、従業員数が93名増加
しております。

②
従当社の従業員

業

員

数
３

平

均

名

年
48.0

齢

平 均 勤 続 年 数

歳

14.3

年

(注) 1.従業員数には、使用人兼務役員は含めておりません。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
3.当社は設立第１期であるため、前事業年度末との比較は記載しておりません。

(11) 主要な借入先および借入額① 企業集団の主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 残 高
千円

㈱
福
岡
㈱
み
ず
ほ
㈱
肥
後
㈱
伊
予
㈱ 西 日 本 シ テ

②

銀
銀
銀
銀
ィ 銀

行
行
行
行
行

1,270,000
1,165,000
968,000
860,000
739,720

当社の主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 残 高
千円

㈱
中
㈱
㈱
㈱
(注)

松
井
1,614,000
西産
業㈱
250,000
新建
180,000
みず
ほ銀行
100,000福岡
銀
行
100,000㈱松井、中西産業㈱および㈱新建は、連結子会社でありま
す。

― 8 ―

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2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

主

数

(5) 大

株

主

株

主

名

13,500,000株

普通株式
4,960,799株(自己株式80,301株を除く)
100株(3) 単 元 株 式 数
(4) 株

普通株式

339名

持

株

数

持 株 比 率千株

越 智 八 千 代越智通広オチワークサービス㈱伊 藤 忠 建 材 ㈱住 友 林 業 ㈱三井住商建材㈱㈱ 福 岡 銀 行㈱西日本シティ銀行
ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会
ＯＣＨＩホールディングス
取引先持株会
(注)

％

1,060
503
409
212
191
145
144
124

21.4
10.1
8.3
4.3
3.9
2.9
2.9
2.5

118

2.4

104

2.1

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、越智産業㈱の単独株式移転により設立されました。それに伴い、越智産業㈱に割り当てられた当社株式80,256株(73,744千円)について、平成22
年11月26日に同社より現物配当を受け、自己株式として取得いたしました。

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3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
越智産業㈱代表取締役社長
オチワークサービス㈱代表取締役社長

代表取締役
社長

越 智 通 広

取

締

役

閑

秀

リスクマネジメント部長

取

締

役

越 智 通 信経営企画部長取締役

中 村 尚 生財 務 部 長兼
内部統制部長㈱ウエストハウザー
代表取締役専務㈱松井
代表取締役会長

正

取

締

役

萩 尾 一 寿建材・住設事業統括部長兼木 材 加 工事業統括部長取締役

高 橋 靖 則生 活 用 品事業統括部長取

締役

酒 匂 利 夫

人 事 部 長取締

総 務 部 長役

古 川 和 広常勤監査役

杉 谷 春 之監

査役

佐 藤 俊 之監査役

山 川 正 翁㈱福岡銀行
取締役常務執行役員

監

査役

秋 田 泰 史地球文化屋㈱代表取締役社長(注) 1.監査役山川正翁、秋田泰史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.監査役秋田泰史氏は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取

分
締

役

監 査 役
（うち社外監査役）

支 給

人

員

報 酬 等 の 額

７名

22,952千円

４名(２名)

5,951千円(480千円)計
11名
28,903千円(注) 1.当社の設立日である平成22年10月１日から平成23年３月31日までの支給実績数値であります。
2.上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職
慰労引当金繰入額4,783千円(取締役4,508千円、監査役
275千円)を含めております。

― 10 ―

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職先会社名

兼職の内容

関

係

山川正翁

㈱福岡銀行

取締役常務執行役員 資金の借入

秋田泰史

地球文化屋㈱ 代表取締役社長

社外監査役

②

③
区

―

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
等との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
分

氏

名

監

査

役

山

川 正

翁

監

査

役

秋

田 泰

史

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会９回のうち出席は４回でありますが、出身分野である銀行業務を通じて培った知識・見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また、
当期開催の監査役会５回のうち４回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を適宜行なっております。
当期開催の取締役会９回のうち出席は３回でありますが、企業経営について十分な知識と経験を有しており、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また、当期開催の監査役会５回のうち３回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を適宜行なっております。

― 11 ―

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4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
内

容

支 払 額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

18,000千円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計額

18,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭そ
41,600千円の他の財産上の利益の合計額(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
5.

業務の適正を確保するための体制
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、「豊かな住環境と地球環境づくりに貢献します」を経営理念としており、経営理念の追求には、法令を遵守し、社会規範・企業倫理・人権の尊重に則って行動し、企業の社会的責任を果たすことが重要と考えています。
当社グループ取締役および従業員が、これらの社会的責任を果たす為の行動規範、推進体制を定めた「コンプライアンス規則」を定め、真摯な態度で取り組む
ことにより企業ブランド価値を高め、ステイクホルダ
ーからの更なる信頼と安心の獲得に努める所存でございます。
また、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)― 12 ―

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①

当社グループは、コンプライアンスの基本方針を設け、当社グループ取締役・従業員の法令遵守の徹底、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを義務付けます。
当社グループは、社会規範・倫理そして法令などの遵守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ります。
② 当社グループの取締役は、この実践のため経営
理念、コンプライアンス規則およびコンプライア
ンスマニュアルに従い、グループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先して行ない、内部通報制度の一環として「越智ホットライン」を設置しています。
③ リスクマネジメント部の設置により、組織横断的なコンプライアンス体制を確立し、問題点の把握および解決に努め、取り組み状況については、
定期的に取締役会等に報告します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）① 取締役は、その職務の執行に係る文書および電磁的記録その他の重要な情報を、社内規則に基づ
き、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する体制を構築します。
② 文書については総務部、電磁的記録については
経営企画部とし、それぞれに管理責任者を配置し、その作成・保管・廃棄に至る管理を行ないます。
③ 取締役および監査役は、必要に応じて文書または電磁的記録の閲覧を行ないます。
(3) 損失の危険の管理に関する規則その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）① 当社グループでは、経営の健全性・透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。
② 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく、リスクマネジメントの運用を実践します。
― 13 ―

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③

リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行なわせるとともに、「業務分掌規則」や「職務権限規則」によりチェック機能を分担させ、かつ監査役監査、内部監査および監査法人監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させています。
④ 通常のリスク監視体制を超えるものについては、個別に「リスク対応プロジェクト」を適宜発足させ対応します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）① 取締役会は、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の業務分掌・職
務権限規則に基づき、代表取締役および各業務担
当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせています。
② 取締役会は、毎月１回定例的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしています。
③ 取締役会は、経営計画および業務運営方針に関して、定期的に検証すべき項目を定め、現状分
析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務が効率的に推進できるようにしています。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）① 当社グループは、従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、社
是、社訓、経営理念の実践および企業行動規範、
企業行動基準となる規則等の運用の徹底を行なう体制を構築します。
② 当社グループの取締役・従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライア
ンスに関する重要な事実を発見した場合、当社リ
スクマネジメント部長に報告をするものとしています。リスクマネジメント部長は、報告された事
実についての調査を指揮・監督し、リスクマネジ
メント委員会で協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定します。
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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 14ページ

③

当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行なう手段を確保するため、「越智ホットライン」を運営しており、この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者の不利益が生じないことを確保しています。
④ 重要な通報については、その内容と会社の対処の状況・結果について、適切にグループの取締役・従業員に開示し、周知徹底しています。
⑤ 内部監査室の検査の受検により企業倫理の遵守を徹底する体制を構築しています。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために必要な企業グループとして規範・規則を整備します。
② 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとします。
③ 代表取締役および業務の執行を担当する取締役
は、それぞれの職務の分掌に従い、グループ企業
が適切な内部統制を行なうよう指導します。
④ 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。内部監査の年次計
画、実施状況およびその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行なうこととします。
⑤ 監査役が、企業グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう、会計監査人および内部監査室との連携等的確な体制を構築します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
現在は、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は、監査役と協議のうえ内部監査室に対応させます。

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(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
前号の内部監査室の担当者の独立性を確保するため、取締役、執行役員および従業員が、内部監査室に属する担当者の業務執行に対して不当な制約を行なうことにより、その独立性を阻害することのない
ようにします。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）① 代表取締役および業務執行を担当する取締役および執行役員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行の状況の報告を行ないます。
② 代表取締役および業務執行を担当する取締役な
らびに執行役員は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行ないます。
(a) 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその虞のあるもの(b) 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、
またはその虞のあるもの(c) コンプライアンス規則への違反で重大なもの(d) その他上記(a)～(c)に準じる事項③ 取締役、執行役員および従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が当社
グループの業務および財産の状況を調査する場合
は、迅速かつ的確に対応します。
(10) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）① 監査役は、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
② 監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行ない緊密な連携を図ります。
③ 監査役または監査役会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生する虞がある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行ない、取締役に対して助言または勧告を行なうなど、状況に応じ適切な処置を講じます。
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6.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 利益配分の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元とともに、企業体
質の強化および将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を基本方針としております。
(2) 利益配当等に関する基本的な考え方
株主に対する安定配当を基本的な考え方としております。
(3) 内部留保資金の使途等株主に対する安定配当の原資として、またアライ
アンス戦略等の原資としてのほかに、不測の事態にも充分対応できるような内部留保に努めております。
(4) 自己株式の取得
当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円の普通配当に、単独株式移転により当社の完全子会社となった越智産業㈱の創業55周年記念配当１円を加え、合計10円とさせていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産

負
額

債

科

の
目

27,351,129 流 動 負 債

現金及び預金4,078,482

受取手形及び売掛金 20,629,240
商

部
金

額

28,543,381

支払手形及び買掛金 21,975,867
短期借入金

5,298,373

品

2,233,273

一年内償還予定社債

80,000未成工事支出金

262,273

リース債務

68,402

繰延税金資産172,224

未払法人税等

249,1529,872

未払消費税等

73,934

269,337

賞与引当金

271,302

短期貸付金
そ

の

他

貸倒引当金

△303,576

その他

526,349

固 定 資 産12,707,865 固 定 負 債

有形固定資産8,791,341

社

債

10,0001,712,238

長期借入金

3,323,707

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,743,659

598,125

リース債務

277,359

地

6,133,965

繰延税金負債

408,126

リース資産

321,817

退職給付引当金

400,617

そ25,194

役員退職慰労引当金

446,103

90,029負ののれん

675,131

リース資産

15,600その他

202,613

そ74,429 負債

合

計 34,287,041

土の他

無形固定資産の他

投資その他の資産

3,826,494

投資有価証券純

資産

951,093 株 主 資 本
19,302資

繰延税金資産176,196

資 本 剰 余 金

913,307

差入保証金

758,039

利 益 剰 余 金

4,236,132

2,155,261

自 己 株 式△62,150

の

他

貸倒引当金

金

△233,397 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純 資 産 合 計資部

5,487,289

長期貸付金

そ

本

の

産

合

400,000

104,970
104,970
179,693
5,771,954

計 40,058,995 負債及び純資産合計 40,058,995(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
不 動 産 賃 貸 収 入
受 取 協 賛 金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営 業 外 費 用支払利
息
手 形 売 却 損
売
上割
引
不 動 産 賃 貸 費 用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
過年度償却済債権取立益
負ののれん発生益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他の投資評価損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

額73,473,279
65,370,011
8,103,267
7,500,922
602,344

20,411
15,987
181,951
88,74016,144354,391
22,051
66,501
79,535
198
122,948
47,291
22,578

7,696
1,261
2,589
6,025
1,636
21,72510
31,2973,902
50
189,259
9,574
170,841
57,325766,180

272,552
1,095,972

17,573

257,455
856,090
228,166
627,924684
627,240(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)株
資平成22年３月31日残高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

654,190663,188

3,653,061△116,420

株式移転による増加△254,190

剰余金の配当―当 期 純 利 益―

自己株式の取得
自己株式の処分

4,854,019

254,190

―

―

―

―

△44,169―△44,169―

627,240―

627,240―――△28,983△28,983―△4,071―

83,25379,182

―

―

―

―

―

△254,190

250,118

583,071

54,270633,269

400,000

913,3074,236,132△62,150

5,487,289

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度
中の変動額合計
平成23年３月31日残高(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 そ の 他 の 包 括 少数株主持分
評 価 差 額 金 利益累計額合計
平成22年３月31日残高

純資産合計

60,81460,814

136,203

5,051,038

株式移転による増加

―

―

―

―

剰余金の配当―――△44,169

当 期 純 利 益―――

627,240

自己株式の取得―――△28,983

連結会計年度中の変動額

自己株式の処分―――

79,182

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)44,155

44,15543,49087,645

連結会計年度
中の変動額合計

44,155

44,15543,490720,915平成23年３月31日残高

104,970

104,970

179,693

5,771,954(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
越 智 産 業 ㈱㈱ホームコアテクノ
西日本フレーミング㈱㈱ホームコア丸 共 建 材 ㈱西日本クラフト㈱㈱ 新建
中 西 産 業 ㈱ヨ ド プ レ ㈱㈱ ト ー ソ ー㈱ウエストハウザー
高 倉 産 業 ㈱㈱ 松
井㈱東神建材は、当連結会計年度において㈱松井(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
ハウステクノ㈱は、当連結会計年度において越智産業㈱(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
ヨドプレ㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得した
ことにより、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
ヨドプレ㈱は、平成22年５月12日付で新たに株式を取得したことにより持分法適用関連会社となりましたが、平成23年１月31日付で同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西日本フレーミング㈱の決算日は３月20日
であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱松井については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成22年２月１日から平成23年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商
品………主として移動平均法による原価法
b 未 成 工 事 支 出 金………個別法による原価法― 21 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………主として定率法(リース資産を除く)
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無 形 固 定 資 産………定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ………リース期間を耐用年数とし、残存
ナンス・リース取引
価額を零とする定額法に係るリース資産
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④ 投 資 不 動 産………定率法
主な耐用年数 ４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
a 一 般 債 権………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能
見込額を計上しております。
b 貸倒懸念債権および………債権の貸倒れによる損失に備える
破産更生債権等ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(会計方針の変更)
1. 持分法に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平
成20年３月10日)を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
2. 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,494千円減少、税金等調整前当期純利益は16,068千円減少しております。
3. 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書に関する変更)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第７号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,903,504千円
投資不動産の減価償却累計額
353,197千円
2. 受取手形裏書譲渡高2,842千円
3. 連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算日（３月20日）
は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている
連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形2,445千円
4. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
297,540千円
機械装置及び運搬具
54,199千円
土地267,992千円
計619,733千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
159,940千円
長期借入金
473,140千円
計633,080千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数
普通株式
5,041,100株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額

平 成 22 年 ５ 月 21 日
普通株式
取
締
役
会

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

9円00銭

平成22年
３月31日

平成22年
６月15日

44,169千円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

平成23年５月23日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額

配当金 １株当たりの原資 配 当 額

基準日49,607千円

利益剰余金

平成23年 平成23年
３月31日 ６月15日

10円00銭効力発生日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金およびＭ＆Ａ資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては金利の固定（主として５年）を実施しております。なお、
為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

4,078,482千円

4,078,482千円―千円(2) 受取手形及び売掛金

20,629,240千円

20,629,240千円―千円(3) 投資有価証券
その他有価証券917,346千円

917,346千円―千円

25,625,069千円

25,625,069千円―千円(1) 支払手形及び買掛金

21,975,867千円

21,975,867千円―千円(2) 短期借入金

5,298,373千円

5,298,699千円

326千円

3,323,707千円

3,329,655千円

5,948千円

30,597,947千円

30,604,221千円

6,274千円資産

計(3) 長期借入金
負債

計(注) 1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 25 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 25ページ

2.非上場株式（連結貸借対照表計上額33,747千円）は、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用
オフィスビル、賃貸住宅等（土地を含む。
）を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,662,553千円

1,566,054千円(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む。
）であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,127円29銭
126円69銭― 26 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 26ページ

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
2,273,873
短 期 借 入 金
200,000
関係会社短期借入金 2,044,000
未
払金
11,775
未払法人税等6,900
未払消費税等
1,686
賞 与 引 当 金
6,842
その他の流動負債
2,669
固 定 負 債4,783
役員退職慰労引当金
4,783
負
債 合
計 2,278,656
純
資
産
の
部
株 主 資 本4,629,705
資本
金
400,000
資 本 剰 余 金
4,232,116
その他資本剰余金 4,232,116
利 益 剰 余 金
71,371
その他利益剰余金
71,371
繰越利益剰余金
71,371
自 己 株 式△73,781
純 資 産 合 計 4,629,705
資 産
合 計 6,908,362 負債及び純資産合計 6,908,362(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産446,079
現金及び預金231,682
繰延税金資産3,841
短 期 貸 付 金210,000
その他の流動資産555
固 定 資 産6,462,282
有形固定資産602
器具及び備品
602
無形固定資産7,575
ソフトウェア
7,575
投資その他の資産
6,454,104
関 係 会 社 株 式 6,448,675
繰延税金資産1,073
その他の投資等
4,355― 27 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 27ページ

損

益

計

算

書

平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで（）(単位：千円)

科

目

金

業
収
益
経 営 指 導 料
受 取 配 当 金
営
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

額営112,370
73,744

481
715
5,154
3,627

6,300
△4,914

186,114
105,773
80,341

1,197

8,782
72,75672,756
1,385
71,371(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 28 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 28ページ

株主資本等変動計算書（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資
資

資 本 金

前 事 業 年 度 末 残 高

本

本
剰

そ の 他
資本剰余金

余

金

資本剰余金
合
計

―

―

―

400,000

4,232,116

4,232,116―――

事 業 年 度 中 の 変 動 額
株 式 移 転 に よ る 増 加
当
自

期
己

純
株

式

利
の

益
得

―

―

―

事業年度中の変動額合計

取400,000

4,232,116

4,232,116

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

400,000

4,232,116

4,232,116(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
前 事 業 年 度 末 残 高

株主資本
合計

―

純資産
合計

―

―

―

―

―

―

― 4,632,116 4,632,116

事業年度中の変動額
株式移転による増加
当益

71,371

71,371―

71,371

71,371

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

―

―

△73,781△73,781△73,781

事業年度中の変動額合計

71,371

71,371△73,781 4,629,705 4,629,705

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

71,371

71,371△73,781 4,629,705 4,629,705(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 29 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 29ページ

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……… 定率法
耐用年数
器具及び備品５年(2) 無 形 固 定 資 産……… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務26千円
210,105千円
2,045,692千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
営業収入
営業取引以外の取引高

186,114千円
5,991千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

80,301株― 30 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 30ページ

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
2.

2,764千円
646千円
51千円
378千円
3,841千円
1,932千円
1,932千円△859千円
1,073千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.4％
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.9％
住民税均等割
0.7％
評価性引当額
1.2％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9％― 31 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 31ページ

(関連当事者との取引に関する注記)子会社(単位：千円)
議決権等
関連
会社等
取引の
属 性
の所有(被 当事者
取引金額 科 目 期末残高の名称
内容所有)割合 との関係
経営指導 経営指導
所有直接
子会社 越智産業㈱業務の受託 業務の受託
80,230――100％
役員の兼任 (注)1
資金の借入
180,000
所有間接 資金の借入 (注)2
関係会社
子会社
㈱新建
180,000
100％ 役員の兼任 利息の支払
短期借入金
443
(注)2

子会社 丸共建材㈱子会社 中西産業㈱

子会社

子会社

㈱松井

資金の貸付
所有間接 資金の貸付 (注)2
100％ 役員の兼任 利息の受取
(注)2
資金の借入
所有間接 資金の借入 (注)2
100％ 役員の兼任 利息の支払(注)2

190,000
短期貸付金

190,000

関係会社
短期借入金

250,000

128
250,000486

資金の借入
1,614,000
所有直接 資金の借入 (注)2
関係会社
1,614,000
100％ 役員の兼任 利息の支払
短期借入金
3,979
(注)2

資金の貸付
西日本
所有直接 資金の貸付 (注)2
クラフト㈱ 100％ 役員の兼任 利息の受取(注)2

140,000
短期貸付金

―

335

(注) 1.経営指導業務の受託の対価については、双方協議のうえ
合理的に決定しております。
2.資金の貸付および借入につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、担保の提供はありません。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益金額

933円26銭
14円32銭― 32 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 32ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 能 利 生㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成22
年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 33ページ

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 能 利 生㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成22年10月１日から平成23年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 34ページ

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの、第１期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月16日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
常勤監査役
杉 谷
監 査 役
佐 藤
社外監査役
山 川
社外監査役
秋 田

監査役会
春 之 ㊞
俊 之 ㊞
正 翁 ㊞
泰 史 ㊞
以

上

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 35ページ

株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年４月
昭和62年６月
平成元年７月
平成３年６月１２３㈱福岡銀行入行
越智産業㈱入社
同社取締役経理部長
同社代表取締役社長
越 智 通 広(現任）
(昭和32年３月８日生)
平成22年10月 当 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）(重要な兼職の状況)
オチワークサービス㈱代表取締役社長
昭和50年４月 ㈱福岡銀行入行
平成12年１月 同行本店営業部営業第一部長
平成16年10月 越智産業㈱入社
閑
正 秀
平成18年６月 同社取締役営業管理グ(昭和27年９月18日生)
ループ長
平成21年１月 同社取締役審査グルー
プ長（現任）
平成22年10月 当社取締役リスクマネジメント部長（現任）
昭和61年４月 エッソ石油㈱（現エクソンモービル㈲) 入社
平成２年４月 越智産業㈱入社
平成18年６月 同社取締役営業統括副グループ長
平成19年４月 同社取締役営業統括グ
ループ長
越 智 通 信平成21年４月 同 社 取 締 役 経 営 企 画(昭和37年８月12日生)
室、内部監査室担当
平成21年９月 同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当
平成22年10月 同社取締役総務グルー
プ担当（現任）
平成22年10月 当社取締役経営企画部
長（現任）

所有する
当
社
株式の数

503,359株

1,000株

23,109株― 36 ―

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2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 36ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成２年４月４５６㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行) 入行
平成16年10月 ㈱NCB経営情報サービス（現㈱NCBリサーチ＆コンサルティング）
事業コンサル部長
平成18年10月 越智産業㈱入社
中 村 尚 生平成19年７月 同社執行役員財務グル(昭和28年７月23日生)
ープ長兼内部統制室長
平成20年６月 同社取締役財務グルー
プ長兼内部統制室長
平成22年10月 同社取締役財務グルー
プ長（現任）
平成22年10月 当社取締役財務部長兼内部統制部長（現任）
昭和45年１月 越智産業㈱入社
平成18年１月 同社営業統括グループ
副グループ長平成19年７月 同社執行役員営業統括
グループ副グループ長
平成21年４月 同社執行役員営業管理
グループ長兼営業開発
グループ長
平成21年６月 同社取締役営業管理グ
萩 尾 一 寿ループ長兼営業開発グ(昭和25年３月10日生)
ループ長
平成22年10月 同社取締役営業推進グ
ループ長兼営業開発グ
ループ長（現任）
平成22年10月 当社取締役建材・住設事業統括部長兼木材加工 事 業 統 括 部 長 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱ウエストハウザー代表取締役専務
平成元年10月 安宅建材㈱入社
平成16年６月 同社取締役福岡支店長
兼九州営業部長
平成18年４月 住友林業㈱営業本部西日本営業部副部長
平成19年４月 越智産業㈱入社
平成19年７月 同社執行役員営業統括
グループ副グループ長
高 橋 靖 則平成21年４月 同社執行役員関係会社(昭和22年９月25日生)
統括グループ顧問
平成21年６月 同社取締役関係会社統括グループ顧問
平成22年６月 同社取締役営業企画グ
ループ長（現任）
平成22年10月 当社取締役生活用品事業統括部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱松井代表取締役会長

所有する
当
社
株式の数

100株

8,100株

100株― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 37ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月

７８㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成17年７月 ㈱みずほコーポレート
銀行高松営業部付参事役
平成19年７月
同行業務監査部参事役
酒 匂 利 夫
平成21年２月 越智産業㈱入社(昭和32年９月25日生)
平成21年７月 同社執行役員人事・総務グループ長平成22年10月 同社執行役員人事グループ長（現任）
平成22年10月 当 社 取 締 役 人 事 部 長（現任）
昭和58年４月 ㈱福岡銀行入行
平成18年４月 同行下関支店長
平成20年４月 同行六本松支店長
平成22年４月 越智産業㈱入社 関係
古 川 和 広会社統括グループ長(昭和33年６月24日生) 平成22年10月 同社総務グループ長
平成22年10月 当 社 取 締 役 総 務 部 長（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホームコア代表取締役社長

所有する
当
社
株式の数

100株

300株

(注)1.取締役候補者越智通広氏は、越智産業株式会社の代表取締役社長を兼務しており当社は同社に資金の貸付があります。
2.取締役候補者高橋靖則氏は、株式会社松井の代表取締役会長を兼務しており当社は同社より資金の借入があります。
3.上記１、２以外の取締役候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 38ページ

第２号議案 取締役および監査役の報酬額決定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、当社設立の際の定款附則第２条により、取締役は年額１億5,000万円以内、監査役は年額5,000万円以内と定められていますが、当定めの効力は本総会終結の時をもって消滅するため、改めて取締役および監査役の報酬額についてご承認をお願いするものであります。
本総会終結の時以降の取締役および監査役の報酬額につきましては、これまでと同じく取締役は年額
１億5,000万円以内、監査役は年額5,000万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたした
いと存じます。
現在の取締役は８名であり、第１号議案が原案どおり承認された後の人数も同様であります。また、現在の監査役は４名（うち社外監査役２名）であり
ます。
以

上

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 39ページ

株主総会会場ご案内図
会場

●
●
※

福岡市博多区下川端町２番１号
博多座・西銀ビル 13階会議室

福岡空港から中洲川端駅まで地下鉄で９分
ＪＲ博多駅から中洲川端駅まで地下鉄で３分
中洲川端駅７番出口より出て、ビル正面向かって右手（呉服町寄り）のエレベーターホールより13階までお上がりください

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 20時12分 $FOLDER; 40ページ