第 64 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１～８頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

９～16 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.funai.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
23 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司、ＤＸアンテナ株式会社
当連結会計年度より、DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に設立した子会社である Funai North America,
Inc.を連結の範囲に含めております。
広東船明光電有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司(3) 持分法適用の関連会社数０社

当連結会計年度において、上海曜中光電有限公司は当社保有株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会

社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(5) 持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(6) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
ＤＸアンテナ株式会社
２月 29 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
〃
DX ANTENNA MARKETING, INC.
〃
中山嘉財船井電機有限公司〃
中山船井電機有限公司〃－1－

上記のうち、ＤＸアンテナ株式会社、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V. 、DX ANTENNA PHILIPPINES,
INC.及び DX ANTENNA MARKETING, INC.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司及び中山船井電機有限公司については、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
一部の連結子会社については、使用人に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。
－2－

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－3－会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費
用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５
項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

40,882 百万円

２．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として 205 百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結計算書類上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
３．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高 5,634 百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなる可能性があります。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

－4－

連結損益計算書に関する注記
１．受取和解金
当社がオリンパス株式会社に対し、同社の有価証券届出書等の虚偽記載に関連して、東京地方裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解成立により受け取った和解金から必要経費を差し引いた金額であります。
２．関税還付金
当社の連結子会社である FUNAI EUROPE GmbH がドイツ税務当局に対し、ハンブルグ地方裁判所に提起しておりました関税追徴課税分の返還請求訴訟に勝訴したことにより受け取った関税返還金、訴訟費用、及びこれらに対する利息であります。
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
用

途

事業用資産

場

所

船井電機㈱
（大阪府大東市）

種類

長期前払費用

事業用資産

船井電機（香港）有限公司（香港 新界）機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

事業用資産

中山船井電機有限公司（中国 広東省）

工具、器具及び備品

当連結会計年度において、情報機器の経営資源をインクジェットプリンター事業に集中させる
ため、レーザープリンター事業からの撤退を意思決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった製造設備及び開発用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（431 百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、船井電機㈱87 百万円（長期前払費用）、船井電機（香港）有限公司 10 百万円（内、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品４百万円）及び中山船井電機有限公司 333 百万円（工具、器具及び備品）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
用途

除却予定資産場

所

Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）

種類

機械装置及び運搬具

当社は Lexmark International,Inc.から製造子会社（現 Funai Electric Cebu,Inc.）の株式を取得して以降、同社よりインクカートリッジの生産を請け負っておりますが、一部のモデルについて生産が終了するのに伴い、従来、事業用資産としてグルーピングしていた除却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（125 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は処分価額をもとにした正味売却価額により算定しております。

－5－

４．損害賠償金（仲裁の解決）当社は、平成 25 年１月 29 日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）との間で、PHILIPS のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を取得するための株式売買契約を締結しておりましたが、同年 10 月 25 日付けで、PHILIPS より当社に契約不履行があるとの主張がなされ、当該不履行によって PHILIPS に生じた損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はなく、PHILIPS に契約違反があったものであり、一連の PHILIPS の不当な行為により当社が被った損害について、PHILIPS に対し反対請求（損害賠償）の申立てを行っておりました。
上記、仲裁申立て及び反対請求に対して、平成 28 年４月 26 日に国際仲裁裁判所より仲裁判断の言い渡しがあり、当社が PHILIPS に対して損害賠償金として 134.8 百万ユーロを支払うこと、及び仲裁費用として 1.35 百万米ドル、PHILIPS の弁護士費用として約 2.5 百万ユーロ、並びにこれらに対する利息２％を負担することを命じられ、当社の反対請求は棄却されました。
当社は仲裁判断を受けまして当連結会計年度末におきまして、特別損失として損害賠償金
18,502 百万円を計上しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合
(注)

計

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の配当金の総額
１株当たり
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類
(百万円)
配当額(円)
平成 27 年５月 25 日
普通
1,194
35
平成 27 年３月 31 日 平成 27 年６月８日
取
締
役
会
株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額
配当の １株当たり
株式の
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類
(百万円)
原 資 配当額(円)
平成 28 年５月 23 日 普通
利 益
平成 28 年３月 31 日 平成 28 年６月 29 日
1,023
30
取
締
役
会 株式
剰余金

－6－

３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳
平成 20 年度

新株予約権
合

第１回

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

新株予約権の目的となる 株式の種類
普

通

株

式

252,700

計252,700(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針です
が、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

57,60957,609－(2)受取手形及び売掛金

24,09224,092

－

582

582

－

(4)支払手形及び買掛金(15,604)(15,604)－(5)短期借入金(5,118)(5,118)－(6)未払金(33,359)(33,359)－(7)長期借入金(6,009)(6,009)

－

(18)

(18)

－

(3)投資有価証券
その他有価証券(8)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
－7－

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,504 円 70 銭
1,061 円 62 銭

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、
東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した
場合の影響額を費用処理しております。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しておりま
す。
－8－

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

注

記 表

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
- 9 -(4) 役員退職慰労引当金

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 10 -

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

10,892 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

39,166 百万円
13,456 百万円
14,688 百万円

３．偶発債務（保証債務）
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
P&F USA,INC.
4,581 百万円
４．財務制限条項
借入金 5,634 百万円は、シンジケートローン契約であり、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金
元本及び利息を支払うこととなる可能性があります。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円
以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

- 11 -

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
売
上
高
仕
入
高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引 以外の 取引 高112,117 百万円
102,526 百万円
2,648 百万円
26,185 百万円

２．受取和解金
当社がオリンパス株式会社に対し、同社の有価証券届出書等の虚偽記載に関連して、東京地方裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解成立により受け取った和解金から必要経費を差し引いた金額であります。
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

事業用資産

場

所

船井電機㈱
（大阪府大東市）

種類

長期前払費用

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人
単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、情報機器の経営資源をインクジェットプリンター事業に集中させるため、レーザープリンター事業からの撤退を意思決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった開発用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（87 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
４．損害賠償金（仲裁の解決）当社は、平成 25 年１月 29 日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。
）との間で、PHILIPS のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を取得するための株式売買契約を締結しておりましたが、同年 10 月 25 日付けで、PHILIPS より当社に契約不履行があるとの主張がなされ、当該不履行によって PHILIPS に生じた損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はなく、PHILIPS に契約違反があったものであり、一連の PHILIPS の不当な行為により当社が被った損害について、PHILIPS に対し反対請求（損害賠償）の申立てを行っておりました。
上記、仲裁申立て及び反対請求に対して、平成 28 年４月 26 日に国際仲裁裁判所より仲裁判
断の言い渡しがあり、当社が PHILIPS に対して損害賠償金として 134.8 百万ユーロ、仲裁費用として 1.35 百万米ドル、PHILIPS の弁護士費用として約 2.5 百万ユーロ、及びこれらに対する利息２％を支払うことを命じられ、当社の反対請求は棄却されました。
当社は仲裁判断を受けまして当事業年度末におきまして、特別損失として損害賠償金 18,502
百万円を計上しております。

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式

2,011

0

－

(注)

（単位：千株）当事業年度
末 株 式 数2,011

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転価格税制調整金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

330 百万円
6,307 百万円
4,647 百万円
157 百万円
52 百万円2,151 百万円
693 百万円
50 百万円
8,535 百万円
408 百万円
23,334 百万円△23,320 百万円
13 百万円
△△△△△△

24 百万円527 百万円
228 百万円
19 百万円
800 百万円
786 百万円

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した 32.3％から平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.9％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は 42 百万円減少し、法人税等調整額が 40 百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

(注)

会 社 等 の 名 称
又
は
氏
名

議
決
権
等 の 所 有(被所有)比率

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係

ＤＸアンテナ株式会社

所有
直接 91.80％

当社製品の
販売

船井電機（香港）
有限公司

所有
直接 100.00％

当社製品の
製造

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の
製造

FUNAI
CORPORATION,INC.

P&F USA,INC.

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

FUNAIEUROPE GmbH所有
間接 100.00％

所有
間接 100.00％

所有
直接 100.00％
間接 0.00％所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

当社製品の
販売

当社製品の
販売

当社製品の
販売

取引金額

目

期末残高

電機製品の
販売

1,381

売掛金

526

電機製品の
購入

56,685

買掛金

4,336

資金の貸付

19,155

短 期
貸付金

19,155

電機製品の購入

31,872

買掛金

2,306

電機製品の
販売

91,383

売掛金

7,069

移転価格
税制調整金

－

未払費用

1,521

電機製品の
販売

5,320

売掛金

4,015

銀行借入に対する債務保証

4,581

－

－

移転価格
税制調整金

－

未払費用

3,467

電機製品の
販売

13,035

売掛金

6,817

資金の貸付

－

長 期
貸付金

1,306

貸倒引当金
の繰入

465

貸 倒
引当金

3,682

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,434

貸倒引当金
の繰入

－

貸 倒
引当金

10,376

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

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科

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会 社 等 の 名 称
又は氏
名
株式会社プロピア

議決権
等 の 所 有(被所有)比率－関連当事者
取 引 の内 容と の 関 係
製品の販売
役員の兼任

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

プレキシオン
株式会社

会社等

－

製品の販売
事務所の賃貸
等
役員の兼任

取引金額

科

目

期末残高

製品の販売

47

売掛金

8

製品の販売

29

売掛金

7

製品の開発
受託

103

売掛金

111

設備等購入
代金の立替

41

立替金

45

特許出願案
件の売却

11

未収金

12

事務所の
賃貸

38

－

－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社プロピア(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社代表取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しておりましたが、平成 27 年５月 25 日に近親者が議決権の過半数を所有している会社の全ての保有株式を譲渡するとともに、平成 27 年６月 20 日に取締役を辞任したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
２．プレキシオン株式会社(1) 製品の販売については、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 製品の開発受託については、総原価を勘案して協議の上、案件毎に価格及び取引条件を決定しております。
(3) 設備等購入代金の立替については、上記製品の開発受託に関連して発生した設備等の購入代金を立替えたものであります。
(4) 特許出願案件の売却については、当社の特許権等の保有方針に基づいて売却したものであり、当社の算定した売却価額に基づき交渉・協議の上、決定しております。
(5) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
(6) プレキシオン株式会社は、平成 27 年８月１日付けで株式会社エクストリリオンから商号変更しております。
(7) 当社代表取締役船井哲良が議決権の 100.00％を直接保有しておりましたが、平成 28
年３月 31 日に全ての保有株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

2,203 円 58 銭
172 円 52 銭

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その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成
25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」
として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

◎

個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
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