JA 人づくり研究会

18.May.2018 ｢准組合員制度をめぐって抜粋｣

参考資料
准組合員制度をめぐって
秦野市農業協同組合
専務理事 宮 永均

はじめに2014 年 5 月 14 日、政府の規制改革会議農業ワーキンググループから、農業改革に関する意見が発表され、この中に准組合員の事業利用を正組合員の 1／2 以下に規制することが盛り込まれた。後に農業協同組合法の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）附則
（自主的な取組の促進及検討）第五十一条三項に「政府は、准組合員（新農協法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員をいう。以下この項において同じ。）の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から 5 年を経過する日までの間、正組合員（新農協法第十二条第一項第一号の規定による組合員又は同条第二項第一号の規定による会員をいう。
）及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて結論を得るものとする。」とした改正法が 2016 年 4 月 1 日に施行された。
１．准組合員制度はどうして設けられたか
1900 年に制定された日本で最初の産業組合法は、ドイツのフリードリッヒ・ビィルヘル
ム・ライファイゼンの組合制度をモデルにつくられ、我が国の協同組合は、事業利用する組合員の職業に制約はなかった。1906 年の産業組合法の第 2 次改正で、販売・購買・利用・信用事業の 4 種兼営の産業組合となった。また、1943 年に農業団体法がつくられ、産業組
合や農会、畜産・養蚕組合などを統合し農業会が設立された。
1947 年に制定された農業協同組合法は、日本占領にあたった連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の指導のもとに、職能協同組合として、アメリカのケンタッキー州・ビングハム販売協
同組合をモデルにつくられた。しかし、准組合員の規定は、アメリカ型の農協組織モデルとは別に、日本の農村協同組合の構成員の実態を考慮して農協法制に組み込まれたものであった。
1940 年度末の産業組合の組合員数は 771 万人で、うち農業者が約 510 万人の他、261 万人は勤労者や林業・水産業・商工業者等であった。こうした産業組合以来の地域住民や林業者、商工業者などを准組合員として位置付け、協同組合活動を一体的に取り組んできた。
２．准組合員制度問題の組織対応と経過
准組合員制度は、首都圏にある農協を中心に都市化が進展した 1960 年から 1970 年にかけて活発な議論が行われた経過がある。ＪＡは農業という職業的制約を逃れることはできないとする職能組合論と、地域農業振興ならびに地域社会の双方に貢献する組織づくりを目指すとする地域協同組合論との議論があった。
ＪＡ全中は、1966 年 9 月に農協法改正に関する意見をまとめ、准組合員制度問題について「農業協同組合が農業者主体の協同組織であることを再認識し、併せて地域協同組織としての機能を発揮できるように措置すること」を行政庁に要請したが、行政庁は地域協同組合化への改正は進めようとしなかった。この要請は、ＪＡは農業者の正組合員と加入を希望す1

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る非農業者の地域住民を准組合員として構成員に加え、将来はすべての協同組合がともに協同して発展することを狙いとして、農業者、非農業者を問わず、組合員として協同組合を組織し総合経営ができる一般協同組合法制を目指したものだった。
また、1970 年に開催されたＪＡ全国大会では、1）生活基本構想 2）今後のＪＡ運動の基
本方向が決議されている。この生活基本構想は、これまでの歴史的な実績を踏まえ、その建設が核となって運動を展開して行くべきであるとし、また、今後のＪＡ運動の基本方向では、
組合員外の地域住民との交流を強化し、これらの人々に農業協同組合に対する理解を深めてもらうことに努めるとともに、准組合員として積極的に迎え入れその共通する要望を事業に反映して行くことにした。そして、1973 年に「都市農協問題研究会」が組織され、都市農協の運営について基本的指針が示され、協同組合運動の趣旨に賛同する地域住民を准組合員として積極的に受け入れる方向が明示された。
これを受けて単位ＪＡは、正組合員・准組合員を組合員として位置付け、地域農業の振興と生活活動を中心に、地域協同組合として役割発揮していくことを確認したといえる。
３．准組合員の位置付けについての具体的検討
ＪＡ全中は、1981 年に第 15 回ＪＡ全国大会で決議された協同活動強化第 2 次 3 カ年運動
における准組合員対応策では、准組合員のＪＡ運営への参加強化については、協同組合教
育・広報活動の実施と集落ごとの座談会、生活関係の事業運営委員会・各種組合員組織への積極的参加をすすめる。また、准組合員の加入については、ＪＡが農業者に基礎を置いた組織であることを踏まえ、協同組合運動に共鳴し、安定的な事業利用が可能なものを中心に加入をすすめる内容になっている。
また、都市化の進展、農村社会の混住化に伴い、1980 年度に准組合員比率は 28.5％にまで高まっていたことなどを背景に、1982 年に開催された第 16 回ＪＡ全国大会では、系統Ｊ
Ａ経営刷新強化方策における准組合員対応策が決議され、准組合員対応の強化として、ＪＡが農民に基礎をおいた組織であることを踏まえ、次により方策を講ずることとした。ＪＡは、
1）地域の実情に応じ准組合員の対応を行う。2）集落座談会、生活委員会等への参加など意思反映方策を講ずる。3)情報の提供、組合員教育の充実をはかる。連合会・中央会は、1）
准組合員対応についての指導を強化する。2）准組合員の組織化について優良事例を提供するとした。
1982 年 1 月に協同組合研究者や全国の組合長有志により開催された「ＪＡの准組合員対策討論会」に出席した当時のＪＡはだの組合長は、「准組合員対策というのはそのまま正組合員対策であって、正とか准とか区別すること自体に問題がある。協同活動の中にどのように組み込んでいくかが大切だ。ＪＡ全中の対応策に書かれているとおり事業利用のみを接点とする対応にとどまることなく、運営参画あるいは意思反映の面で、准組合員に対して具体的に対応していくことが求められているというのは同感で、その方向でやっていきたい」と意見を述べている。
以降、ＪＡはだのは、ＪＡ全中の准組合員を含む組織運営方針に沿って、正・准組合員を区別しない対応として、正・准組合員からの賦課金徴収、生産組合への准組合員加入、総会、
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春・秋座談会、組合員教育事業への参加、組合員全戸訪問の対応、機関紙「ＪＡはだの」配布による広報活動の徹底等が今日の組織運営に受け継がれている。
４．正・准組合員一体となった組織運営
ＪＡはだのは、1963 年に秦野市内５ＪＡの合併により誕生し、その後、1966 年に 2ＪＡが合併し、組合員数 2,560 人（正組合員 2,208 人、准組合員 352 人）でスタートした。1971
年には、組合員数 5,288 人（正組合員 2,880 人、准組合員 2,408 人）で、1980 年には、准組合員数が 2,985 人へと増加し、早くも准組合員が正組合員の数を上回る状況となった。
1983 年には組合員数 5,635 人（正組合員 2,636 人、准組合員 2,999 人）で、すでに准組合員が過半数を超え准組合員比率は 53.2％となっている。その後、1990 年から正組合員約2,600 人、准組合員約 4,100 人の状況が続き、2004 年以降は組合員加入促進運動の取り組み
により、正組合員、准組合員とも増加した。これまで取り組んできた全戸組合員訪問活動や集落座談会、機関紙「ＪＡはだの」の発行、組合員教育事業の充実をさらにはかるとともに、集落組織の再編と共同購入など、ＪＡ全国大会で決議された系統農協経営刷新強化方策における准組合員対策などに基づいて地域協同組合化の対策強化に取り組んだ。
このときの記録によると、都市化の進展に伴う新規住民の増大、各農家の作物の分化、混住化の進展による准組合員の増加は、これまでＪＡの基礎組織であった生産組合を著しく不分明なものにさせ弱体化させている。そのように、変容している地域組織の基盤を再建するため、組織問題審議会を設置し、組合員をはじめ役職員が時間をかけて検討した結果、地域の協同組織基盤を明確にするという意見を基に、春と秋に開催する集落座談会で検討してできることから実施に移してきた。その対策は、基礎組織としての地区の中に准組合員も包括した地区組織として明確に確立し、その活動の単位も准組合員を含めて生産組合を再編成し、生活と生産両面の機能を位置付け地域協同活動を強化しようと取り組んだ。
（1）増加する准組合員への対応
2003 年～2005 年度までの中期経営計画に基づき、2003 年 3 月に組合員加入促進運動に取り組み 1）組合員総数 10,000 人以上への増加 2）正組合員の 25％以上を女性とすることを目標とした。この背景には、正・准組合員の高齢化や正組合員の後継者不足によって将来における組織基盤の弱体化が懸念されるようになったことや、1999 年 6 月に「男女共同参画
社会基本法」が制定、翌７月に「食料・農業・農村基本法」が制定されたことを受け、また、
2000 年に開催された第 22 回ＪＡ全国大会において正組合員の 25％以上を女性とする目標が決議されたことによるものである。
この加入促進運動の結果、上記二つの目標は 2007 年度末に達成し、その後も組合員増加のための組合員加入促進運動を継続し、2010 年度末における組合員数は 11,517 人（正組合員 3,104 人、准組合員 8,413 人）で准組合員比率 72.4％まで増大した。運動開始直前の 2002
度末に比べると、組合員数は 4,825 人（正組合員 507 人、准組合員 4,318 人）増加した。
また、女性の組合員数は当初の４倍近い 4,000 人程度にまで増加した。その後、組合員世
帯 10,000 戸を目標とする組合員加入促進運動を展開し、2011 年 7 月に達成した。2016 年 2
月末現在における組合員数は 14,084 人（正組合員 2,972 人、准組合員 11,112 人）で准組合
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員比率は 78.8％とさらに増大した。

ＪＡはだの組合員数と組合員世帯数の推移
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

組
合
員
数
・
世
帯
数

1978

1966

1970

1980

1990

2003

2005

2008

2012

（単位：人・戸）

2013

2014

2015

2016

正組合員

2,208 2,986 2,880 2,606 2,652 2,597 2,795 3,062 3,097 3,059 3,037 3,004 2,972

准組合員

352

957

1,408 2,985 4,030 4,095 4,914 7,209 9,832 10,204 10,506 10,844 11,112

組合員合計 2,560 3,943 4,288 5,591 6,682 6,692 7,709 10,271 12,929 13,263 13,543 13,848 14,084
世帯合計

6,402 7,134 8,742 10,753 11,005 11,202 11,417 11,578※1978～1990 は世帯集計をしていない

このように運動成果が着実に表れるとともに、特に准組合員が著しく増加したこともあるが、併せて 60 歳代・70 歳代の組合員数が増加し組合員全体に占める 60 歳以上の割合は2003 年の 61.9％から 2016 年には 72.4％へと高まったため、組織基盤や経営基盤の安定をはかるための次世代組合員の増加をはかる必要がある。
(2）総会や座談会、組合員全戸訪問による組合員の意思反映方策
ＪＡはだのは、正・准組合員の意思反映を重視した総会、春・秋座談会、組合員全戸訪問などによる組織運営を展開している。
総会は、組合員が 14,000 人を越えた現在も総代会ではなく総会方式を採用して准組合員にも出席を呼びかけている。この総会は、毎年 5 月 20 日前後に開催し、例年、平日の午後開催しているので企業等に勤めている組合員の出席は難しいが、毎年 700 人位の准組合員が出席している。2016 年 5 月に開催した総会の出席者数は正組合員 791 人で本人出席 771
人、委任状出席 20 人、准組合員 674 人で合わせて 1,465 人が出席した。このように、議決権を持たない准組合員が多数出席しているが、付議する議案は他ＪＡの総代会と同様に、当該年度の事業報告、翌年度の事業計画、役員報酬の決定などを決議している。議案審議は、正確な回答を期するため事前に質問を受け付けているが、准組合員からの意見も出されている。
准組合員が多く出席する要因は、集落単位に設置した基礎組織である生産組合に准組合員も加入しているため生産組合を通じた関りが大きいことが考えられる。生産組合は、総会
への地区ごとの動員計画に基づく出席の呼びかけや、総会資料の配布、書面議決書の取りま
とめ、事前質問事項のとりまとめなど、総会に係る事務局的な役割を果たしている。
また、総会終了後に生産組合で懇親会などを行うところも多く、当ＪＡの総会は地域の行事として広く認知されているが、准組合員の多数の参加には、組合員教育や各種行事の参加などによって協同組合の運営に対する理解が深いことが考えられる。
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さらに、春・秋に開催する座談会は、総会開催前の春と秋にそれぞれ 10 日間 83 会場で開催している。春の座談会では当該年度の事業報告、秋の座談会では当該年度上半期の事業報告を行う。また、それぞれの座談会において各地域の実態に沿った情報の提供や意見交換を行っている。この座談会出席者は准組合員を含む組合員およびその家族で、生産組合単位での開催を原則として、昼間や夜間に開催し、平日での開催では准組合員等が出席できないた
め、休日の午後に本所でそれぞれ 2 回開催している。2015 年度秋の座談会の総出席者数は1,272 人で組合員総数の 9.1％であり、2016 年春の座談会の総出席者数は 1,320 人で組合員総数の 9.3％で、准組組合員の出席者は 188 人となっている。また、女性の出席者は 34.2％
である。
座談会は、事前に役員と課長以上の職員による意思統一会を開催し、組合員に対しては、座談会での検討内容を特集した機関紙「ＪＡはだの座談会特集号」を組合員訪問日を通じて組合員全戸に事前配布する。実際の座談会においては、常勤役員・参事・室部長が班長となる 11 の班を構成し、課長、係長が分担して対応する。この班に加えて、各会場には一般職員を含む訪問日担当地区の全職員が各会場に出席する。また、座談会終了後、出された意見に対する検討は全職員がそれぞれの支所別検討会に出席し検討する他、管理職会議、担当部
会、理事会を通じて毎回 600 を超える意見対応を行っている。このようなプロセスを通じてＪＡとしての対応方針が決められ、意見対応の結果を機関紙「ＪＡはだの座談会報告号」を通じて准組合員を含む組合員全戸に報告する。
生産組合も座談会の円滑な運営に貢献し、会場の手配をはじめ組合員に対する座談会開
催の周知徹底、座談会当日の開会と閉会の進行等を担当する。こうした生産組合の役割によって、座談会がＪＡからの一方的な情報伝達の場にとどまることなく、組合員から出される多くの意見交換などにより、組合員、役職員の学習やコミュニケーションの場になっていると考えている。
(3)組合員訪問による組合員の意思反映方策
総会や座談会のように定期的に開催される意思反映の機会に対し、より日常的な組合員への情報提供や意思反映を目指して実施しているのが、毎月 26 日に実施する組合員全戸訪問で、総会や座談会に次ぐ組合員の意思反映の機会と位置付けている。しかし、准組合員世
帯は平日留守宅が多く面談率は低くなるが、年間、26 日が休日に該当する月が 3～4 日あるため、休日に対応する場合は訪問時に面談ができることになるので、訪問担当者は積極的に声がけするよう努めている。
この訪問日は、本所職員を含むおよそ 150 人が担当地区の正・准組合員を訪問し、担当エリアは通常 1～2 年間対応する。職員一人当たりの訪問軒数は平均 78 戸程度と少なくない
が、面談率は約 60％と高い水準になっている。この訪問を通じた業務は 1）機関紙「ＪＡはだの」の配布や 2）情報提供および意見・要望の対応 3）貯金および購買代金の集金等の業務で、各支所では訪問業務終了後に組合員から出された意見や要望を報告・検討する場を設け、この検討会を通じて職員の共有をはかっている。また、組合員からの意見・要望は支所長が報告書を作成した後に、速やかに本所・組織教育課に送付し、同課は各支所の報告書を
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取りまとめて組合長に報告すると当時に各室・部・課に回覧している。実際の意見・要望への対応は、各支所あるいは各部課がその内容に応じて速やかに対処し、その結果を該当支所長へ報告する。また、毎年 8 月を訪問日の充実強化月間として訪問がマンネリ化しないように支所単位で訪問日の前後に勉強会を開催している。
組合員訪問を通じて、総会や座談会のように多数が集まる場では出てこないさまざまな意見・要望をＪＡでは収集することができている。また、出された意見に対しては必ず回答することを徹底している。こうしたＪＡの対応が、准組合員を含む組合員のＪＡに対する信頼感、帰属意識の高まりに結び付いていると考えている。
(4)准組合員も生産組合加入
生産組合は、小字単位に 122 組織ありＪＡの基礎組織として位置づけ、原則として正・准組合員が加入しているが、新興住宅地などで生産組合組織がなく准組合員ばかりのとこ
ろは、生産組合長に代わる協力員を選任し活動している他、ＪＡ役員の選出母体として機能、総会や座談会の運営対応、農業資材などの予約購買のとりまとめ、総会資料・ＪＡカレンダ
ーの配布などを行っている。また、各生産組合長は支所単位に設置されている生産組合長会
議を構成し、さらに各生産組合長会議に出席している者から代表者 3 名を選出し、本所単位の代表生産組合長会議を構成している。生産組合長会議は支所ごとに年 9 回、代表生産組合長会議は年 2 回開催されており、ＪＡの事業・運営に係ることや農業施策に関すること等が議題とされる。
生産組合はこうしたＪＡ運営に係る取り組みの他に、ＪＡから１組織当たり平均約 12 万円の活動費を受給し、この活動費を活用し新年会や忘年会、視察研修会、健康教室、草刈り等の自主的な活動を行う。この生産組合に准組合員が加入し正・准組合員一体となって地域
コミュニティに取り組んでいる。また、各生産組合の事務局はＬＡが務めており、親睦の場には支所長や関係職員等が出席する場合も多くＪＡは生産組合を通じて地域コミュニティとの関係強化をはかることができていると考える。
(5)組合員教育事業「協同組合運動は教育から始まり教育に終わる」といわれるが、JA はだのは 1982 年より充実した組合員教育を展開した。その目的は、「環境の急激な変化と、組合員の多様化によって従来の教育活動だけでは将来的な問題解決は困難であり、今後予想される厳しい農
協経営を考え合わせると、新時代に即応した充実した教育学習を行う必要がある。とりわけ将来の農協運動の中心者となる組合員後継者や、秦野市の農業振興の担い手である農業後継者に対しては広い視野に立った協同組合運動や、農業のあり方等について研鑽の機会を与えたい。
」と 1982 年 2 月の理事会で付議決定した。なお、組合員教育を開始するにあたり、経営収支に左右されることなく継続的に展開できるよう組合員一人当たり 5 万円を目途に基金（2016 年 2 月末現在 7 億 3 百万円）を積み立て、その運用益を財源として活用することにした。
現在の教育事業の内容は、1）組合員基礎講座（准組合員を対象とした講座）2）協同組合
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意識の高揚と組合員リーダーの育成のための組合員講座と専修講座 3）協同組合の理解促進のための文化講演会 4）組織リーダーの育成のための外部専門研修派遣などとなっている。
「組合員基礎講座」は主に准組合員およびその家族を受講対象者として、受講期間は 1 年で受講者の多くは支所長推薦によって選出し 50・60 歳代が多い。2016 年度の受講生は 43
名で、カリキュラムは協同組合についての基礎的な学習に関するものや、ＪＡの概況、地域の文化に関する講義などである。
「組合員講座」は組合員およびその家族を受講対象者としている。受講者は生産組合と女性部組織で支所長からの推薦により選出されている。受講期間は 1 年で農政コースと生活コースに分かれており、2016 年度の受講生は合わせて 59 人で、カリキュラムは協同組合についての基礎的な学習とぞれぞれのコースのテーマに応じた講義となっている。
「専修講座」は組合員講座修了者を受講対象者としている。受講期間は 2 年で 2016 年度の受講生は 36 人で、カリキュラムは講座受講者の意見を聞きながら決め、組合員講座の内
容をより専門的にしたものとなっている。また、これまでの講座修了者は 2,207 人で、正・准組合員合わせた組合員の約 15.61％に相当する。これら講座以外の教育事業も活発に展開しているが、地域住民を対象とする文化講演会には毎年 1,000 人を超える人が参加している。さらに、国外事情視察研修会では、韓国、台湾、タイ、ベトナムの協同組合組織のある国への視察・交流を進めており、これまでに准組合員を含む 529 人が参加している。この他、年１回支所単位に新組合員のつどいを開催し、協同組合についての理解の醸成をはかっている。
（6）市民農園を活用した新たな担い手の発掘
都市的農業地域に立地するＪＡはだのは、地域農業資源を市民や組合員のコモンズ（共有財産）として捉え、1）荒廃地化した農地をＪＡが 10a 当たり 15,000 円/年間で借り受け、関心がある准組合員や市民に市民農園として 100 ㎡当たり 6,500 円/年間で活用してもらう
ＪＡはだのさわやか農園 2）さらに関心のある人向けにＪＡはだのと秦野市が共同で運営するはだの都市農業支援センターが開設する「はだの市民農業塾」の新規就農コースがある。
どちらも新たな農業の担い手になっていただくと同時に、組合員となり、総会への出席をはじめ座談会や各種イベント等に積極的に参加し、正・准組合員が一体となってＪＡ運営に参画していただき、農業者以外の者が野菜や花を栽培して、自然にふれあうとともに農業に対する理解を深めることが大切だと考え、准組合員や地域住民に向けた「農」にかかる取り組
みを積極的に進めてきた。准組合員や地域住民の農への参加は、特定農地貸付法に基づく市
民農園事業を行い、これを「さわやか農園」と位置付け、2000 年 6 月に 1 ヶ所 26 区画で開園し、現在では 45 ヶ所 350 区画まで増加した。
さわやか農園を開設したい組合員は、はだの都市農業支援センターへ申込書を提出し、これを農業委員会に相談して承認を受けるようになっている。同センターが扱う市民農園には、市や農家が開設しているものもあり、さわやか農園はＪＡはだのが運営する市民農園ということが市民に定着している。この農園利用者は現在 260 人で、このうち 85 人がＪＡに准組合員加入している。さらに、農園利用者がはだの市民農業塾を経て農業者になったとい7

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う事例もある。ＪＡは准組合員や地域住民が販売する側になるという仕組みをつくることはとても重要なことだと考えている。
このセンターでは、地域別営農推進協議会を設置し、市内７地区に営農活性化推進チームを配置し、地域ぐるみの農業生産と農地保全などの取り組みを支援しているが、この 7 地区
はＪＡ支所の配置と同様になっている。
さわやか農園も 7 地区７支所毎に管理し、支所長は地域住民に対して「農」への参加促進をはかるとともに、こうした場面も活用し、地域ぐるみの活動を積極的に展開している。地
域住民の「農」への参加促進による担い手確保を行っているということだ。ＪＡはだのが実
践する市民農園の取り組みからも、農地を守ることや、農地を農地として利用する取り組み
で、「農」への理解ある担い手確保ができて、地域農業の活性化をはかることもできるということである。
また、神奈川県は、2003 年度から中高年ホームファーマー事業を開始した。県の農業の担い手の高齢化等の状況を鑑み耕作者を求めている農地と耕作能力を持った中高年者を中心とした県民を結び付けることを目的とするもので、定年退職者の就農機会の確保であると考えている。そして、募集に応じて参加者は、1 年目は体験研修農園で市民農園の１区画
100 ㎡を目安とした面積で、2 年目以降はホームファーマー農園で 300～500 ㎡を耕作することになり、この事業に呼応し、さわやか農園では、2004 年 4 月より中高年ホームファー
マー修了者の受け入れを行ってきた。
（7）准組合員も新たな農業の担い手
ＪＡはだのと秦野市は、2005 年 10 月、都市農業の継続的発展による県民の健康で豊かな生活の確保を目的とする神奈川県都市農業推進条例が公布されたことを受け、同年 12 月、
市、農業委員会、ＪＡの三者で構成するはだの都市農業支援センターをＪＡはだの本所に設置した。同センターが目指すところは、地域と調和した持続可能な農業の実現と、三者の専門性と連携を生かして、農業者への相談・指導の充実や地域住民へ「農」への理解促進や参加支援、農地を活用する観点から遊休農地の解消と新規就農者の発掘を行うなど、「農」にかかわる様々なニーズに対応する体制をつくることだ。このセンターの業務実施計画は、1)
地域農業を維持・継続できる集落営農に取り組む「地域づくり」2)専業、兼業農家、市民参
画による多様な担い手育成確保による「人づくり」3)地域特性を生かした農産物生産・販路を確保する「ものづくり」の３つに対する支援を有機的に組み合わせて効率的・効果的に実施するとともに、構成団体や県等の担当部局と一体となる取り組みによって、魅力ある都市
農業の実現を目指すことである。三者が連携して設置して同センターが行う、担い手確保の取り組みでは、定年帰農者や新規就農希望者の就農に関する相談・指導及び就農後の営農相談等を実施し、農業の担い手確保・育成をはかることを目的とした「はだの市民農業塾」を2006 年に設置した。農業参画の形態に応じた３コースの研修を設定しこれまでに 490 人の修了者を生み出している。中でも「新規就農コース」は、現在 61 人が修了し内 48 人（農外からの新規就農者 39 人、農業後継者 9 人）が秦野市内で就農し約 10ha(平均 25a)の農地を耕作しているが、新規就農者 39 人は全員がＪＡはだのの組合員として加入している。
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地域農業の継続は、農業の担い手がいなければならない。そこで、同センターは農業参画
市民グループの育成を目的に、援農、荒廃農地解消、農産加工、有機農産物栽培などの様々な市民参画グループの組織化支援を行っている。
なお、3 コースの 2015 年度研修は 1)市民農園等利用希望者を対象とした「基礎セミナーコース」で、講義を中心に月 1～2 回土曜日に開催、受講者 14 人により 10 ヶ月間、農業の基礎的な学習を行うものである。2)定年帰農や新規就農希望者を対象とする「新規就農コー
ス」は、受講者 16 名により 2 年間、毎週水曜日に開催し就農に必要な基礎知識や技術の講義実習及び農家研修を行うものである。3)「農産加工起業セミナーコース」は、受講者 11人により、これから農産加工品の製造販売を始めたい方や、すでに農産加工品の製造販売を始めている方を対象としたもので、「はだのじばさんず」の加工品取り扱い拡大に結び付けるものである。以上の研修は、今後の農業の担い手育成とバックアップ制度として、また、
はだのじばさんずの出荷者拡大に結び付ける狙いのもと位置付け たものでもある。
農業の担い手育成と持続可能な地域農業の発展のために、前述した「農」に関る多様な学習の機会を通じて准組合員に積極的に関ってもらう必要がある。

ＪＡ全国の組合員数の推移（単位：万人）

1,200
1,000
組
合
員
数

800
600
400
200
0

1954 1959 1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2013 2014 2015

正組合員

644

准組合員

69

組合員合計 713

615

583

587

579

567

555

555

546

529

505

477

461

456

449

76

90

129

181

218

245

292

350

382

409

480

536

558

577

691

673

716

760

785

800

847

896

911

914

957

997 1,014 1,026

５．ガバナンスの再構築
全国ＪＡの組合員数が 2014 年 3 月末に正組合員 456 万人、准組合員 558 万人で初めて 1,000万人を突破し、1,014 万人となった。農家である正組合員が減った一方で、信用事業利用をメインとする非農家である准組合員が増加し、農業者の組織という本来の姿からは離れていることが指摘され 農林水産省が本年 3 月末に発表した「総合農協一斉調査」で組合員の内訳を見ると、正組
合員は 456 万人と１％減った一方で、准組合員は 558 万人と４％増加し准組合員が正組合員を上回っているが、そもそも協同組合は、利用者である組合員自らの所有と運営を前提とする組織であり、正組合員や准組合員がガバナンスの主人公であることはもちろん、その運営は、主人公である組合員主体の自主活動によってすすめ、協同組合らしい組織・事業・経営により地域農業と地域に根ざした組織としての社会的責任を誠実に果たしている。すなわち、地域
農業と組合員の農業経営を支え発展させる役割と、組合員の生活を支え住みよい元気な地
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JA 人づくり研究会

18.May.2018 ｢准組合員制度をめぐって抜粋｣

域づくりに貢献する役割発揮に努めてきたところである。ＪＡはだのでは、この二つを有機的に関連付け、地域の農業資源をある種のコモンズとしてとらえ、准組合員を含む多くの組合員・地域住民が「農」に参加できる市民農業塾を運営するなど、総合事業を営むＪＡとしての役割発揮に努めてきた。
ところが、前述したとおり、政府は、総合ＪＡを解体する目的で「規制改革実施計画」に基づく農協法の改正を行った。この計画には「地域の農協が主役となり、それぞれのＪA が独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直す」として、信用・共済事業の分離と株式会社化を可能とし、向こう 5 年間で准組合員のＪＡの事業利用の状況について調査し検討を加えて結論を得るとした。これは、農業振興をすすめるうえで現在の総合ＪＡは適切でないとの考えによるもので、今までの総合事業を行うＪＡ組織を解体して新たに職能組合特化をしようとしたものだ。しかし、総合事業を行う総合ＪＡが地域の農業振興を行うことが必要不可欠であり、仮にこの仕組みが壊されれば地域における助け合い組織は消滅し、農業振興どころか益々疲弊することになると考える。
この政府の考えに対して、私たちは「新総合ＪＡビジョン」を確立し、全国の仲間とともにＪＡ運動を力強くすすめようとしている。この運動は、組合員目線に立って従来型の総合
ＪＡの運営、補完組織としての連合組織の機能発揮・組織の在り方について全面的な見直しを行うとしているものである。対応策として、全ＪＡで営農類型に基づく農業所得を明確にした地域農業振興計画を策定・実践し、また、その結果を検証していくことや総合ＪＡの中に農業専門組織をつくる仕組みの構築等があげられる。具体的には、ＪＡ直営農場の設置、バリューチェーンの構築などであるが、ＪＡはだのは、市民農園の拡大や体験農園の設置による准組合員の利用と農への理解促進対応も模索している。また、信用事業譲渡は、総合Ｊ
Ａを否定するものであり事業譲渡を行わせない運動をすすめようと呼びかけに必死だ。これらの対応は、一般社団法人化したＪＡ全中をナショナルセンターとして位置付け、総合Ｊ
Ａとの対等なパートナーシップに基づいた機能強化を再構築しようというものだ。
営農・経済事業改革をはじめとするＪＡ改革は、准組合員の利用規制、公認会計士監査、信用事業の代理店化が、単位ＪＡの組織・経営等運営にかかる最大の課題・問題点であり、その対応に追われているが、とりわけＪＡはだので大変な改革は、組合員が過半を占める准
組合員利用規制問題で、組織・経営への影響が大きく最大の争点となる。
この准組合員問題について、都市的農業地域に立地するＪＡはだのは、准組合員の構成割
合が 78％と非常に高いため、あるべきＪＡ像を実現するためにＪＡの存在意義を継続的にアピールしＪＡ改革に備えることにした。これは協同組合の主役は正組合員・准組合員であることをもう一度明確に位置付ける。さらに、座談会や訪問活動を通じて組合員と役職員の徹底した話し合いを行うようにしている。特に准組合員は議決権がなく運営に参加できな
いと強い指摘があるが、農業振興は農業者・農家だけでなく、食や地域に関連する人々とともにあることを明確にして、農業者・農家及び地域農業を支える者で構成するＪＡ組織へと転換することが大切だと考えている。
准組合員利用規制の対応では、地域農業資源を准組合員や市民のコモンズとして捉え、荒廃農地等をＪＡが借り受け、関心がある准組合員や市民に市民農園として活用してもらう
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JA 人づくり研究会

18.May.2018 ｢准組合員制度をめぐって抜粋｣「さわやか農園」や、関心のある人向けにＪＡはだのと秦野市が共同で運営する「はだの都
市農業支援センター」が開設するはだの市民農業塾の新規就農コースをさらに充実強化していきたいと取り組んでいる。どちらも新たな農業の担い手になっていただくと同時に組合員となり、総会への出席をはじめ座談会や各種イベント等に積極的に参加し、正・准組合員が一体となって活動する協同組合運営に関っていただくものだ。このように、農業者以外の者が野菜や花を栽培して、自然にふれあうとともに農業に対する理解を深めることを目的に、地域住民に向けた農にかかる取り組みを積極的にすすめ、新たな地域農業の担い手としての役割発揮と組織の一員として農業者・正組合員に理解を促したいと考える。要するに、准組合員規制対応は、正組合員が准組合員を農業協同組合組織の一員として必要であると言っていただける相互理解に基づくＪＡはだのメンバーシップの確立である。
今次のＪＡ改革は、改正農協法や改正された農業協同組合の総合的監督指針に基づいた
自己改革を進めなければならないが、地域に根ざした協同組合として価値ある存在をアピールし、組合員とのコミュニケーションの再構築により、准組合員を含む組合員や農業者、地域から必要とされる組織づくりをすすめることが戦略的課題といえる。

2016 年 10 月 12 日 記
参考・引用文献
参考・引用文献の「農協」は「ＪＡ」と表現とした
農協法の成立過程（復刻版）小倉武一

打越顕太郎

農協の准組合員問題

全国協同出版

編著

准組合員とこれからのＪＡ
総合ＪＡの進路鈴木博

監修 協同組合経営研究所

2008 年 3 月

1983 年 2 月－農と地域を共に支えるパートナ－－新ビジョンの確立と開かれた運動展開－福間莞爾

農協准組合員制度の大義－地域をつくる協同活動のパートナ－－

全国農業協同組合中央会

第 15 回・第 16 回全国農協大会議案書

11

増田佳昭

家の光協会

全国協同出版

農文協

2015 年 10 月
2014 年 8 月

2015 年 9 月

JA 人づくり研究会

18.May.2018 ｢准組合員制度をめぐって抜粋｣「はだの市民農業塾」各コースの内容
項目

対象者

農産加工起業

新規就農コース

基礎セミナーコース

新たに農家として農業参

市民農園等の利用者、利市内で農産加工品の製造入を希望する方（年間用希望者（農園に空きが販売を希望する方50 万円以上の売り上げない場合があります）

セミナーコース

を目標）
内容

就農に必要な知識・技術講義を中心とした基礎的

農産加工品の製造販売を

の習得

な学習

始めるために必要な知識◎原則 2 年間の実習
場所

表丹沢堀山下ふれあい農
園研修農場

の習得
JA はだの本所

JA はだの本所

募集人数

10 名程度

30 名程度

20 名程度

受講料

20,000 円

8,000 円

3,000 円（1 年目）
3 月～1 月の毎週水曜日*
そのほか農家研修*水曜
日以外にも必要に応じて期間収穫などの作業を実施

3 月～12 月の土曜日

4 月～9 月の水曜日

その他（2 年目）

月 1～2 回程度

月 1 回程度

3 月～1 月
農場実習を中心とした実
践研修、そのほか農家研修
申込み

年に 1 回募集

はだの市民農業塾で学ぶ塾生

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18.May.2018 ｢准組合員制度をめぐって抜粋｣「はだの市民農業塾」修了者数等実績一覧
平成 27 年 4 月 1 日現在】

（単位：人）

新規就農コース
修了年度

基礎セミナーコース

農産加工起業
セミナーコース

修了者

就農者

Ｈ18

7

5

28

－

Ｈ19

10

4

25

16

Ｈ20

9

9

24

44

Ｈ21

10

8

28

17

Ｈ22

7

4

25

8

Ｈ23

6

6

23

13

Ｈ24

5

5

17

10

Ｈ25

5

5

17

14

Ｈ26

2

2

15

9

Ｈ27

6

6

10

9

合計

67

54

212

140

新規就農者の経営面積
体経営面積
平

約 11.5ｈａ

均

約 20ａ※農業後継者等（13名）を除く41名における利用権設定を行った農地の面積。
新規就農者の年代内訳（単位：人）
30 代

3(5.6％)

40 代

5(9.3％)50 代

8(14.8％)60 代

28(51.8％)

70 代

9(16.7％)80 代

1(1.8％)

合計

54(100％)

平均年齢
最年少
最年長

56.3 歳
34 歳
81 歳

13