自己点検・評価報告書
2016〜2021年度

京都大学大学院教育学研究科・教育学部

はじめに
本冊⼦『京都⼤学⼤学院教育学研究科・教育学部 ⾃⼰点検・評価報告書 2016〜
2021 年度』は、京都⼤学の第 3 期中期⽬標・中期計画期間（平成 28 年度〜令和 3 年度）における、教育学研究科・教育学部の教育・研究活動を中⼼とする取り組みについての包括的報告書です。本研究科による冊⼦体としての⾃⼰点検・評価報告書の発⾏は、『2011 年度 ⾃⼰点検・評価報告書』（2012 年 3 ⽉）を最後に、実に 12 年ぶりのことになります。
楠⾒孝前研究科⻑のもとで第 3 期中期⽬標・中期計画期間を対象に⾃⼰点検・評価を⾏うことが定められ、本来、期間の最終年度にあたる 2021（令和 3）年度に作業を始めて、同年度が終了してから間を空けずに報告書をまとめる予定でした。しかし、⼤学のありように多様かつ根本的な問いと変化をもたらした歴史的な⼤事件（コロナ問題）への対応をはじめ、種々の難題に追われるなかで、やむなく 2 年遅れての完成となりました。
第 3 期中期⽬標・中期計画期間中、全学的な⾃⼰点検・評価のために研究科では様々な作業を⾏いました。また、研究科の⾃主的な営みとしても、概要・便覧の類や報告書を折々に作成して、適宜公表してきました。対象期間中の 2019 年 5 ⽉には、学部創設 70 周年を迎えたこともあり『資料に⾒る京都⼤学教育学部の 70 年』も刊⾏しました。本報告書は、前回（2011 年度）の⾃⼰点検・評価報告書と異なり、作成のために新たな調査を⾏うというよりは、そうした、その時々における作業の成果や報告を活かした形でまとめています。そのため、第 3 期 6 年間の活動や取り組みを全体としてカバーしてはいますが、点検・評価にあたって⽤いた各種資料が対象とする期間は必ずしも統⼀的ではなく、複層的に構成されたものになっていることをご諒解ください。
本報告書が対象とした第 3 期中期⽬標・中期計画期間には、2018 年度の⼤規模な組織再編や 2020 年初頭以降のコロナ問題への対応がありました。どちらも研究科・学部
にとって⼤きな変化をもたらすものであり、それを記録として残すことには重要な意
義があります。本報告書が、教育学研究科・教育学部のいっそうの充実や新たな展開を図る契機になるとともに、研究科・学部の記録として末永く活⽤されることを願っています。
2022 年度からは第 4 期中期⽬標・中期計画期間に⼊っています。現在までの 2 年間、すなわち 2022 年度、2023 年度につきましても、研究科では適宜⾃⼰点検・評価の作業を⾏っています。点検・評価がたんなる作業に終わらないよう、結果の活⽤も含めてそのあり⽅を模索していきたいと考えています。
教育学研究科⻑・教育学部⻑
⿑藤

智

凡

例

本報告書は、第Ⅰ部本編／第Ⅱ部教員編／第Ⅲ部資料編から成る。
第Ⅰ部は、各種の資料をふまえた上での自己点検・評価書である。
第Ⅱ部は、各講座の所属教員の教育・研究活動の紹介である。
第Ⅲ部には、第Ⅰ部記載の根拠となる各種の資料を収めた。
以下、各部について説明する。
第Ⅰ部は、教育学研究科のホームページでも公開している。
第Ⅱ部は、それぞれの教員が自己紹介として執筆した。なお、基幹講座にあたる１〜４以
外の教員、および協力教員・任期付助教については、任意の執筆とした。
第Ⅲ部に収録された資料については、以下のとおりである。
１は、2019 年 5 月刊行の京都大学教育学部・教育学研究科 70 年史編集委員会編『資料に見る京都大学教育学部の 70 年』より第Ⅰ部第１章〜第３章、および「京都大学大学院教育学研究科教育学研究科教育学環専攻

平成 30 年度改組予定」（組織改編についてのリーフレット）の再録である。
２は、第 3 期 4 年目（令和元（2019）年度）に全学的に実施された、過去 4 年間の現況調
査表の転載である。随時参照される「データ」部分については大部となるため、QR コード
からの読み取り方式（京都大学学内者限定アクセス）により示した。
３は、第 3 期 5 年目（令和２（2020）年度）に全学的に実施された、過去 3 年間の教員活動状況報告書の転載である。
４は、第 3 期 6 年間の授業についての評価（アンケート）報告書である。前年度のアンケート結果を次年度に分析・評価するスケジュールであることから、2021 年度についての報告書は 2022 年度に作成された。各年次のアンケートの実施分析の部分は大部となるため、
QR コードからの読み取り方式（京都大学学内者限定アクセス）により全体を示し、本冊子には、各年次ほぼ共通の「はじめに」「アンケートの内容と実施方法」「設問の内容」（2016年度版を事例に）および、各年次の表紙と「おわりに」6 年分を収録した。
６・７・11・12 は、『京都大学大学院教育学研究科紀要』もしくは『京都大学大学院教育学研究科・教育学部概要』各年次からの転載を基本とする。
10 は、令和 3 年度臨時監事監査における質問事項への回答（2021 年 9 月 22 日に教育学研
究科において作成）を収録した。

自己点検・評価報告書
目

次

はじめに
凡

例

Ⅰ

本

編

１

組織・教員・財務

２

教育活動



5

３

研究活動



10

４

社会貢献・地域連携活動

５

国際化

６

コロナ問題への取り組み



18

７

総括―成果、課題と展望



20

Ⅱ



1



14



16

教 員 編

１

教育・人間科学講座



24

２

教育認知心理学講座



37

３

臨床心理学講座

43

４

教育社会学講座

49

５

連携教育学講座その他

Ⅲ



59

資 料 編

１

教育学研究科・教育学部の新機軸

２

第 3 期中期目標・中期計画期間の教育・研究（平成 28 年度〜令和元年度） 123

３

教員活動状況報告書（平成 30 年度〜令和 2 年度） 153

４

授業評価（授業アンケート）報告書

167

５

臨床教育実践研究センターの活動

６

グローバル教育展開オフィスの活動

７

教育実践コラボレーション・センターの活動

８

研究科セミナー、ハラスメント防止に関する研修会等の記録

９

社会貢献活動の記録

10コロナ禍における取り組み

11

博士学位授与者一覧






69




177


187


201


229
233



253
259

12

研究費一覧

13

国際交流協定書14

卒業（修了）後の進路

編集後記





267


299


311
315

Ⅰ

本

編

１．組織・教員・財務
教育学研究科・教育学部は、2019（平成 31）年に学部創設 70 周年を迎えたが、それに先駆けて 2018 年に組織再編を⾏った（資料編 1）。教育学研究科は、1998 年にいわゆる⼤学院重点化に伴う組織再編を⾏い、2 専攻（教育科学専攻、臨床教育学専攻）11 講座（9基幹講座、2 協⼒講座）の教育研究体制を整えるとともに、⼤学院課程に研究者養成コースと⾼度な専⾨職業⼈材養成をめざす専修コースを設置した。
それからおよそ 20 年の間に、教育を取り巻く状況は⼤きく変化し、特に 2010 年代に⼊ってから、知のフラット化・グローバル化の進展や⼈⼯知能等を含む技術⾰新の中で、⼈間と教育についての根底的な問い直しが求められ、これに対応しうる研究者・実践指導者の養成が喫緊の課題となった。こうした課題に応えるためには、専⾨分野の⾼度な知⾒と同時に、専⾨分野の壁を越えた幅広い識⾒の両⽅を視野に⼊れ、新しい領域を開拓しうる教育研究体制が必要となった。そこで、社会の要請に応えるとともに研究科としていっそうの発展をはかるために、組織再編を⾏い、融合型の組織へ転換することで、新時代の教育課題に対応する「学際教育学研究拠点」の形成を⽬指すこととなった。
組織再編に向けた動きは、第 2 期中期⽬標・中期計画期間末の 2016（平成 28）年 2 ⽉の研究科教授会で 2018 年度からの 1 専攻化が承認されたことから正式に始まった。その後、研究科構成員による戦略・企画ワーキング⼤討論会の開催や、カリキュラム検討 WG
及び⼤学院⼊試検討 WG での検討を通じて、組織再編及び概算要求に向けて具体的な内容を含めた準備が進められた。そして、⽂部科学省との折衝を重ねた結果もふまえて、それまでの 2 専攻を、名称を「教育学環専攻」とする 1 専攻に改編することとなった。「教育学環専攻」という名称にある「環」は、教育学の各専⾨領域間の相互連環、「科学知」と「実践知」を往還させる環、また研究・教育・社会貢献が連動する環、という重層的かつスパイラルな連環を意味している。あわせて、「環」の⼤きさや連環のしかたは、時代や社会のなかで、また⼈間の⽣涯においても変化していくものであり、そうした変化に柔軟に対応しうる研究・教育を推進していく体制という意味で、組織再編の⽬的を体現するものである。新たな体制では、従来の 11 講座が 5 講座（教育・⼈間科学講座、教育認知⼼理学講座、臨床⼼理学講座、教育社会学講座、連携教育学講座）に再編され、⼤学院課程でも学⽣が所属する組織としてコース制をとり、9 コース（教育哲学・教育史学、教育⽅法
学・発達科学、臨床教育学、教育認知⼼理学、臨床⼼理学、教育⽂化学、⽐較教育政策学、
⾼等教育学、臨床実践指導者養成（博⼠後期課程のみ））からなる体制になった（資料編1）。
こうした組織再編とあわせて、再編後の研究科の研究・教育を推進する拠点として、
2018（平成 30）年度概算要求（機能強化促進費）により、グローバル教育展開オフィスが新たに設置された。グローバル教育展開オフィスは、「学際教育学研究拠点」の形成という組織再編の⽬的に沿って研究科内の研究・教育を推進し、その成果を国内外に広く発信すること、学部・⼤学院のカリキュラムにその成果を取り⼊れ反映させることによって、

1−1−

次世代の教育研究・教育実践を担う⼈材の育成に寄与するための核としての役割を担うことを⽬的としている。前者については、「創⽣開発ブランチ」を中⼼として研究科全体で取り組む「『⽇本型』教育⽂化・知の継承モデルの構築と展開」プロジェクトが中⼼であり、後者については、「国際教育⽀援ブランチ」を中⼼に、グローバル教育科⽬の運営・調整や、若⼿研究者・実践指導者の国際的な学術交流や研究発表の推進・展開が進められている（資料編 6）。グローバル教育展開オフィスは、各講座、研究科、学内協⼒機関、
海外連携機関を繋ぎ、研究科の研究・教育を推進する要であるため、いずれかの講座に所属するのではなく各講座と連携しつつ、オフィス所属教員と運営委員会で企画・運営する体制がとられた。2020 年度からは基幹経費化され、本研究科における国際教育研究や国際学術交流の中核を担っている。
以上のように、第 3 期中期⽬標・中期計画期間においては、教育に関わる新しい学術領域を創出しうる⾰新的教育・研究拠点の形成をめざして、研究科内での議論をもとに⼤規模な組織改編を実現するとともに、既存の附属臨床教育実践研究センター（1997 年設置）
や教育実践コラボレーション・センター（2007 年設置）に加えて、グローバル教育展開オ
フィスを設置し、新たな教育研究体制を整えてきたのである。
教育学研究科・教育学部図書室は、全学及び学外への情報サービスを提供するとともに、研究科・学部の教職員及び学⽣の教育研究のために図書資料の収集・整備や、業務サービスの充実に⼒を⼊れてきた。図書資料の収集・整備に関しては、第 3 期中期⽬標・中期計
画期間中に蔵書数は 183,157 冊（和書 109,963 冊、洋書 73,194 冊、2016 年 3 ⽉時点）から 192,377 冊（和書 117,023 冊、洋書 75,354 冊、2022 年 4 ⽉時点）へと増加している。
雑誌も 3,102 種（和雑誌 2,302 種、洋雑誌 800 種、2016 年 3 ⽉時点）から 3,266 種（（和雑誌 2,422 種、洋雑誌 844 種、2022 年 4 ⽉時点）へと増加している。2017 年度より毎年度、図書室に所蔵すべき基本・重要⽂献の外国語図書について各系から推薦を募り図書室
予算で購⼊する取り組みを進めている。また、通常の業務サービスの⼀つとして、開館
⽇・開館時間の拡⼤を図ってきた。2016 年度に全学的な事業として「学⽣の⾃学⾃習環境を向上させる図書館・室の開館⽇・開館時間拡⼤事業」が始まったことをうけて、教育学
研究科・教育学部図書室でも開館⽇・開館時間の拡⼤を⾏った。また、2017 年度後期からは部局経費にて開室時間の追加的な延⻑を試⾏した。
教員組織に関しては、2016 年度に全学的な組織改⾰として学域・学系制度が導⼊された。
この制度は、「教育研究組織の枠を超えた兼担等を柔軟に安⼼して⾏えるようにする」（『京⼤広報』号外、2014 年 5 ⽉）ことを⽬的としており、教育学研究科との関係では⼈⽂・社会科学域に教育学系が設けられた。これにより、専任教員の採⽤、昇任、配置や定員関係計画の策定、教員の服務やエフォートの管理などに関する事項は教育学研究科から切り離されて、教育学系によって取り扱われることになった。なお、学系に所属しない特定教員の採⽤や昇任等はひき続き研究科で⾏われている。
教員組織は、2016 年度当初は教授 17 名、准教授 16 名、講師 1 名、助教 3 名、計 37 名の専任教員によって構成され、そのほかに特定准教授 2 名、特定講師 1 名、特定助教が 32−2−名いた。また、⼤学院教育には、36 名の専任教員に加えて、⾼等教育研究開発推進センター（当時）、こころの未来研究センター（当時）、⼈⽂科学研究所から教授 5 名、准教授4 名が協⼒教員として参加していた。37 名の専任教員のうち、⼥性教員は 11 名、40 歳未満の若⼿教員は 9 名だった。第 3 期中期⽬標・中期計画期間中には、3 名の定員削減が求められた⼀⽅、グローバル教育展開オフィスの設置に伴い 2 名の定員が措置された（うち1 名は学内の再配置定員による措置）。また、全学の「若⼿重点戦略定員」制度を活⽤して 2019 年度に助教 1 名を新たに採⽤した。なお、2018 年度には、附属臨床教育実践研究センターに措置されていた再配置定員の期限が無期限となった。2021 年度末時点では、教授 18 名、准教授 13 名、講師 3 名、助教 5 名、計 39 名の専任教員によって構成されており、そのほかに特定助教が 2 名いる。また、⼤学院教育には、39 名の専任教員に加えて、⾼等教育研究開発推進センター（当時）、こころの未来研究センター（当時）、⼈⽂科学研究所から教授 4 名、准教授 3 名が協⼒教員として参加している。39 名の専任教員のうち、⼥性教員は 14 名、40 歳未満の若⼿教員は 6 名となっている。⼥性教員の⽐率は 2016 年度
当初の 29.7％から 2021 年度の 35.9％へと上昇しており、若⼿教員の⽐率は、2016 年度当初の 24.3％から 2021 年度には 15.4％へと低下している。2013 年度から始まった「国際⾼等教育院における外国⼈教員受⼊制度設計」事業を活⽤して 2016 年度当初から外国⼈教員
が 3 名となったことも含めて、教員構成は多様化傾向にある。
これに加えて、2016 年度には特任教員制度を導⼊した。特任教員とは、社会との密接な連携に資するために委嘱するもので、教育研究機関における 20 年以上の実務経験及び⾼度な実務能⼒を有し、研究科の⼩中⾼⼤連携の進展への貢献が期待される者などを対象としている。制度導⼊以降 2021 年度末までに延べ 8 名に委嘱している。
第 3 期中期⽬標・中期計画期間中、教員評価が⼆度実施されている。そのうち 2021 年度に実施された教員評価の結果については、「研究科の教員は教育、研究、組織運営、学外
活動・社会貢献活動のいずれの評価項⽬においても、多くがベストを尽くしており、国内のみならず国際社会からの⾼度なニーズに応える役割を⼗⼆分に果たしていると評価することができる」と総括されている。それと同時に、組織運営や資格取得に関わる授業科⽬の提供が過重負担となっていること、研究時間の確保が困難になりつつあることが改善・検討課題として挙げられた（資料編 3）。
また、研究科では以前から様々な内容で教員を対象としたセミナーや FD 活動が⾏われていたが、2016 年度からはそれらを「教育学研究科セミナー」として実施するようになっている。初年次専⾨教育（教育研究⼊⾨）や特⾊⼊試、GPA 制度、グローバル教育、困難を抱えた若者に対する教育、オンライン授業の実施といった多様なテーマで、6 年間で計19 回開催され、教育学部の教育活動の⾒直しや取組の現状についての情報共有や意⾒交換が⾏われた（資料編 8）。
研究科の財政状況は次のようになっている（表 1 参照）。まず、各年度予算で当初に⼤学から配分された額は、年度により若⼲の増減はあるものの、1 億 2 千万円前後で推移している。ただ、後半 3 年間は減少傾向にある。そのうち、各講座・研究室の基盤的経費で3−3−

ある講座配分額は、2019 年度に 3 千万円を超えたのを除いて、2 千 6 百万円程度となっており、⼤学からの当初配分額に占める⽐率は 21〜24％である。第 1 期中期⽬標・中期計画
期間が始まった 2004 年度には⼤学からの当初配分額が 1 億 5745 万円、そのうち講座配分
額が 6523 万円（配分率は 41.6％）であり、第 2 期中期⽬標・中期計画期間が始まった
2010 年度には⼤学からの当初配分額が 1 億 3192 万円、そのうち講座配分額が 4427 万円（同 33.6％）だったことからすると、研究科の基盤的な経費が全体として減少するとともに、各講座への配分は⾦額も⼤学からの当初配分額に占める⽐率も減少しており、第 3 期
中期⽬標・中期計画期間は財政的にこれまでよりも厳しい状況になっている。
表 1 教育学研究科の財政状況
⼤学からの当初配分額（千円）

外部資⾦ 2（千円）

うち講座配分額 1

うち科研費2016 年度

123,876

26,478 (21.4)

175,130

124,9932017 年度

121,722

26,171 (21.5)

163,470

96,0572018 年度

124,045

25,912 (20.9)

171,626

89,2942019 年度

126,747

30,284 (23.9)

171,038

87,6732020 年度

123,056

27,347 (22.2)

179,152

96,6272021 年度

114,521

25,351 (22.1)

205,010

119,789

注 1：「うち講座配分額」欄の（）内は、講座配分額が⼤学からの当初配分額に占める⽐率。
注 2：外部資⾦には、科学研究費補助⾦（間接経費を含む。）、機関経理補助⾦、寄附⾦、受託研究、共同研究、学術指導・学術指導研究、受託事業、私学研修員を含む。
⼀⽅、外部資⾦はこの間、1 億 7 千万円程度を継続的に獲得してきた（資料編 12？）。
ここでの外部資⾦には、科学研究費補助⾦（間接経費を含む。）、機関経理補助⾦、寄附⾦、受託研究、共同研究、学術指導・学術指導研究、受託事業、私学研修員が含まれている。科学研究費補助⾦は、額としてはやや減少しているものの、採択件数は 60 件前後で推移してきた。それ以外の外部資⾦は増加傾向にあり、期間後半にはあわせて 8 千万円程度に達している。このように各種外部資⾦の獲得が増えてきたことは、研究科において研究活動が活発に⾏われていることの反映であり、⼤学からの当初配分額が減少傾向にある中で研究科として資⾦調達ルートが多様化していることを⽰していると⾔える。

4−4−

2．教育活動【教育学部】
教育学部の教育⽬的は、「教育と⼈間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶ
ことで、⼼・⼈間・社会についての専⾨的識⾒を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多⾯的・総合的な思考⼒と批判的判断⼒を形成し、⼈間らしさを擁護し促進す
る態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる⼈材」を育成することである。このことを実現するために幅広く優秀な学⽣を求めるがゆえに、⼀般⼊試では「⽂系」型と「理系」型と募集区分を分けて個別学⼒検査により選抜するとともに、特⾊⼊試
においては学校内外での豊かな経験活動を通して⾝につけた深い洞察⼒や社会に主体的に貢献する志などを評価し選抜している。また学問分野を学んだり、社会経験を積んだりした⼤学卒業者に学⼠⼊学（第 3 年次編⼊）の機会も保障している。さらには全学の学部⼊学予備教育（Kyoto iUP）制度を活⽤することで、学部 1 回⽣から本学部で学びたい留学⽣を受け⼊れる体制も 2018 年度から整えている。
本学部の教育内容の主な特徴は、第⼀に 2016 年度の特⾊⼊試導⼊に合わせて 1 年次で探究的な初年次専⾨教育である「教育研究⼊⾨」（教員 3 名で担当）の内容を、リレー講義
式からティーム・ティーチングによる探究型へと内容を⼤幅に刷新し、主体的に教育について考え研究を⾏う基礎的な⼒を⾝につけさせていることである。この授業により、学
習・研究意欲や批判的に考える⼒、プレゼンテーション能⼒や⽂章を要約する能⼒等が上昇したとのエビデンスも得られている。
第⼆に、国際的な多様な学びの場がより充実化してきているということである。外国⼈
教員着任による英語による教育学関連についての授業科⽬が増加し（全学共通科⽬、専⾨科⽬）、英語による研究発表の⽅法等に関するサポートも充実化していることである。例
えば、PedagogyⅠ・Ⅱ、Advanced lecture for PedagogyⅠ・Ⅱ、Introduction to Educatonal
StudiesⅠ・Ⅱ、Introduction to Educational PsychologyⅠ・Ⅱ、また、英国 UCL 教育研究所（ロンドン）との合同集中講義などがある。「国際教育研究フロンティア」の授業では、本学教員と海外の外国⼈教員が共同で教える機会も設けている。近年では、そのような影響もあり、卒業論⽂を英語で執筆する学⽣も増えてきている。また英語のみではなく、北京師範⼤学や国⽴台湾⼤学との盛んな研究交流により、演習テキストに中国語原典を⽤いて⾏う演習授業や、中国語と英語を⽤いた研究発表の場も院⽣に開かれている。⽇中韓 3か国のサマースクールを開催することで学⽣たちにグローカルな視点の体得も促している。
加えてドイツ・ドルトムント⼯科⼤学やベルリン⾃由⼤学との密な研究交流により、ドイ
ツ語原典の読解に基づく演習や、ドイツ語と英語、さらには⽇本語と多⾔語を⽤いながらのワークショップを 2017（平成 29）年以降毎年開催するなど、英語にとどまらない国際的な幅広い視野と感覚を養うことを促している。
第三に幅広い教養と豊かな専⾨性の両⽅を涵養するべく、カリキュラムを策定していることである。すなわち、1〜2 年次を通して教養科⽬や外国語科⽬などを履修し基礎学⼒や

1−5−

国際的視野、またコミュニケーション能⼒を⾼め、3 年次で専⾨分野（系）への分属を選択し、「理論と実践の往還」をめざして理論を実践に展開するための実習やフィールドワ
ークにも取り組みながら、4 年次で教員 2 名による徹底した卒業論⽂指導を⾏っている。
学⽣定員が少ないことを活かし、質の⾼いきめ細やかな少⼈数教育や個別指導が継続的に⾏われている。卒業論⽂の⼝頭試問は所属する系から 2 ⼈、さらに所属する系以外の系か
ら 1 ⼈の合計 3 ⼈の教員が担当し、公正かつ多⾓的に卒業論⽂を評価する体制を整えている。
第四に、地域と積極的に協同しながら教育活動を⾏っているということである。地域連
携科⽬の開設により、地域のことを学ぶと同時に国際⼈としての基礎を培う教育を⾏っている。
学⽣指導については、修学ならびに学⽣⽣活全般に関わる相談を、各教員がオフィスア
ワーを設けて随時適切に⾏っている。また障害のある学⽣に対する⽀援については、2018
年度に事前に対象者と関係教職員の⾯談を実施した上で、⾞いすのまま講義や演習、実習を受けることができるように、机や機具の準備、またトイレの改修や介助者（学⽣サポーター）の配置などについて、合理的配慮の実施内容を決定して⾏い、さらに当該学⽣からのフィードバックを受けて、よりよい学習環境作りに努めている。学⽣の成績評価については、教育学部が作成した成績評価基準に基づき明確に評価しており、また成績評価の正確性を確保するために、成績評価に対する異議申⽴制度も導⼊している。
授業評価アンケートでは、各年度で共通していることとして多くの学部⽣（8 割）がシ
ラバスを利⽤して授業を選択しており、その情報には満⾜している。また授業への出席率がかなり⾼いという傾向が⾒られる。さらに学部⽣の授業全体への満⾜度が 8~9 割と⾼い。
⼀⽅、2020 年度までは、当該科⽬の 1 週間の学修を 3 時間以上している学⽣が⼀定程度いるものの多くの学⽣が 1 時間未満であった。2021 年度では、学部⽣では 1 時間以上⾏ったとの回答が 60%前後まで増加した特徴が⾒られた。また板書の⽂字や機器による提⽰が⾒やすかったと賛意を表わした学⽣が約 2 割にとどまっており改善が望まれる。2020 年度以降の、コロナ禍におけるオンライン授業に対する意⾒としては、⾃由記述欄でのデータとなるが、全体として意⾒が多様であった。すなわちオンライン授業を評価する⼀⽅で双⽅向性の不⾜に対する不満も散⾒された。またオンライン上でのブレークアウトセッションのような⼯夫についても、コミュニケーションの機会を増やす貴重な場との受け⽌め⽅もあれば、受講環境が整わない（周りに家族がいるなど）による難しさを指摘する声もあった。
学部卒業時のアンケートでは、2021 年度においては、授業等に関する満⾜度は「かなり満⾜している」「ある程度満⾜している」を合わせて、情報学を除き 80％を超えており、
演習・実習・講義等については 90％を超えている。学⽣⽣活全般に関する満⾜度のそれは84%であった。教育学部のディプロマ・ポリシーに⾒られる評価では、「かなり⾝についた」「ある程度⾝についた」を合わせた割合は、①⼼・⼈間・社会についての専⾨的識⾒が 89%、②広い視野が 92%、③異質なものへの理解と寛容が 89%、④多⾯的・総合的思2−6−

考⼒ 87%、⑤批判的判断⼒が 83%、⑥⼈間らしさを擁護し促進する態度 85%、⑦地球社
会の調和ある共存に貢献する⼒ 62%であった。全般的に⾼い⽔準を維持できていると考えられるが、他の項⽬と⽐べると、地球社会の調和ある共存に貢献する⼒の育成は、改善の余地がある。
学部⽣の海外への留学⽣数については、2016 年度から 2018 年度では、半年未満では平均 8 名、半年以上 1 年未満では平均 2 名であった。率にすると半年未満では平均 2.7%、半
年以上では平均 0.8%の学⽣が海外へ留学している。2019 年度において、半年未満では 16
名、半年以上では 3 名が海外へ留学しており、約 2％の学⽣が何らかの留学を経験している。なお、2020 および 2021 年度は新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け 0 名となっている。本学部への留学⽣は、2021 年度では 6 名の留学⽣が在籍している。
2016 年度以降、標準修業年限内卒業率は概ね 80%台である。標準修業年限×1.5 年内卒
業率は、90％台（2018 年度では 100%）であり、2018 年度以降に関しては平均して卒業⽣の 29%が本研究科の⼤学院進学を果たしている。資格取得状況としては、学部⽣の教員免許状取得者は 2016 年度から 2021 年度の 6 年間では計 15 名である。卒業⽣は国家・地⽅
公務員、教育（学校）関係、また⼀般企業と多⽅⾯で活躍している。
【教育学研究科】
教育学研究科の⽬的は、「教育と⼈間に関わる多様な事象を対象とした諸科学を考究することにより、理論と実践とを結びつけた⼼、⼈間、社会についての専⾨的に⾼度な識⾒
並びに卓越した研究能⼒を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、責任感と⾼い倫理性多⾯的・総合的な思考⼒と批判的判断⼒を形成し、⼈間らしさを擁護し促進する
態度を啓培することで、多様な⼈々との協働によって地球社会の調和ある共存に貢献できる⾼度な専⾨能⼒をもつ⼈材の育成」をすることである。教育学研究派では、教育学を取り巻く状況の変化や学問領域の多様化、国際化に対応すべく、2018（平成 30）年 4 ⽉に、従来の「教育科学専攻」と「臨床教育学専攻」の 2 専攻を発展的に解消・統合し、「教育学環専攻」の 1 専攻とそのもとでの 9 つの専⾨コース（教育哲学・史学、教育⽅法学・発達科学、臨床教育学、教育認知⼼理学、臨床⼼理学、臨床指導者養成（博⼠後期課程のみ）、教育⽂化学、⽐較教育政策学、⾼等教育学）に改組した。このもとに、学修プログ
ラムは、「研究者養成プログラム（修⼠課程、博⼠後期課程）」、「教育実践指導者養成プログラム（修⼠課程）」、「臨床実践指導者養成プログラム（博⼠後期課程）」という三つのプログラムに分け、学⽣を募集している。
本研究科の教育内容の主な特徴としては、第⼀に 1 専攻に統合した強みを活かし、必修のコース共通基盤科⽬である「教育科学基盤演習」と「学際総合教育科学」を新設し、基盤となる研究⼿法などのスキルやアカデミックライティングやコミュニケーション能⼒を⾝につけることをめざし、研究科内外の教員や研究者を講師として招き、教育活動が⾏わ
れていることである。ここでは、単に⾃分の専⾨領域に限られた研究⼿法を⾝につけるだけでなく、近接した他領域の研究⼿法やスキルをも学ぶことで、学際的で新たな分野を切3−7−

り拓く研究活動を将来⾏うことができる基礎的な⼒の育成を⾏っている。
第⼆に、2018 年度に開設された本研究科内のグローバル教育展開オフィスが主導となって、国際的な科⽬を新設するとともに、教育実践コラボレーションセンターが主導して、⼤学院⽣に開かれた国際的な研究交流会、講演会、ワークショップなどを開催し、グローバルな視野で活躍できる研究者の育成に⼒を注いでいることである。具体的には、グロー
バル教育科⽬である「国際合同授業」や「国際インターンシップ」、「国際フィールドワ
ーク」が新たに設けられ、英国 UCL 教育研究所やハワイ⼤学マノア校における国際合同授業や、イギリスやドイツを含む国際インターンシップ、そして⾼度な英語を⽤いる授業も⾏われている。また、毎年北京師範⼤学との研究交流が⾏われており、⼤学院⽣は発表の交流の機会が保障され、さらにはドイツ・ドルトムント⼯科⼤学との研究交流ワークショ
ップが毎年⾏われ、⼤学院⽣は研究交流と発表の場が設けられている。また⼤学院⽣は、申請に応じて国際学会誌に投稿する論⽂の英⽂校正費などを補助され、さらに国際学会で発表する費⽤の援助も受けることができる。このようにして、⼤学院⽣は、より海外に向けて⾃らの研究を発信する機会にも恵まれている。
第三に公認⼼理⼠取得に向けた指導体制が充実していることが挙げられる。個別指導体制が確⽴され、きめ細かな指導が⾏われている。
第四に、地域の教育現場とのつながりの中で教育を研究する⼒を養っていることが挙げられる。本研究科内にある教育実践コラボレーションセンターとタイアップしながら、京都市の公⽴中学校（京都市⽴⾼倉中学校）や福岡県の公⽴⾼校（福岡県⽴京都⾼校）と密に連携することで、院⽣が共同研究や交流に参加して、地域の教育現場とのつながりのな
かで教育を考える感覚と⼒の涵養に努めている。第五に、⼤学院⽣が教育に携わる機会を設けているということである。⼤学院学⽣のグループが⾃ら計画した研究を演習授業として実施する「研究開発コロキアム」を開設している。またフィールド実習とその事前・事後指導（学校現場でのフィールドワーク、E. FORUM 全国スクールリーダー育成研修の補佐、⼼理教育相談室における⼼理臨床活動等）にも関わる場を設けている。
授業アンケートでは、授業の学びの達成度については、「⼗分達成」「ほぼ達成」と回答した割合が 2018 年度から 2020 年度まで 9 割程度に上ったが、2021 年度はコロナ禍ということもあり 8 割となったが、いずれにしろ⾼い達成率である。授業の満⾜度に関して
は、「⼗分満⾜」「ほぼ満⾜」と回答した割合は 8~9 割であり⾼い⽔準を維持している。
予習・復習などの学習時間に関しては例年 1 時間以上と答えた学⽣の割合が 60%程度であったが、2021 年度はそのうち半数近くに上っていた 3 時間以上との回答が減少し、3 分の1 未満となっている（資料編 4）。コロナ禍でどのように学⽣の研究活動を指導・⽀援していくかは、課題があると思われる。
本研究科修了⽣についての修了時アンケートでみられる特徴は、以下の通りである。
2021 年度においては、授業等に関する満⾜度は「かなり満⾜している」「ある程度満⾜している」を合わせて、全て 80％を超えており、課題演習・講読演習・特論については 90％を超えている。学⽣⽣活全般に関する満⾜度のそれは 84%であった。教育学部のディプロ

4−8−

マ・ポリシーに⾒られる評価では、「かなり⾝についた」「ある程度⾝についた」を合わせた割合は、①理論と実践とを結びつけた⼼・⼈間・社会についての専⾨的な⾼度な識⾒
96%、②卓越した研究能⼒ 67%、③広い視野 85%、④異質なものへの理解と寛容 91%、
⑤多⾯的・総合的思考⼒ 89%、⑥批判的判断⼒ 91%、⑦⼈間らしさを擁護し促進する態度（ヒューマニズム）89%、⑧地球社会の調和ある共存に貢献する⼒ 65%であった（資料編2 データ）。8 割程度以上の肯定的回答がなされているが、最後の地球社会の調和ある共存に貢献する⼒は、相対的に達成度が低くなっている。これは単に国際的な授業や教育指導だけでない取り組みが今後求められることを⽰していると思われる。
本研究科への留学⽣は、2020 年度では 35 名が在籍しており、最も多いのは中国からの留学⽣であるが、英⽶やドイツからの留学⽣も在籍している（資料編 2）。
修⼠課程では、標準修業年限内修了率は、低い年度もあるが概ね 85％を超えている。標準修業年限×1.5 年内修了率となると概ね 90%を超えている（2021 年度は 100％）。修⼠課程修了者の博⼠課程進学率は、教育学環改組（2018 年度）以降では、平均で 55%となっている。課程博⼠の学位授与数は、2018〜2020 年度において年平均 12 名であり、2021 年
度は 14 ⼈と、⾼い⽔準を維持している（資料編 2）。
また⼤学院修⼠の志願者数は、教育学環専攻に改組後は、定員より 2 倍以上〜1.4 倍ではあるものの、減少傾向にある。それに合わせて⼊学者数も年度によって若⼲の増減はある
ものの減少傾向にある。2019 年度以降は定員に満たない修⼠⼊学者数となっている。
⽇本学術振興会特別研究員（DC）の採⽤率は、2015〜2017 年度で 31%、2018 年~2020
年度で 33%となっている（全国平均は約 20%）。これは教育の成果を⽰す証しだと⾔える（資料編 2）。
修了者は⼤学教員や国家・地⽅公務員、教育関係、また⼀般企業に進み、多⽅⾯で活躍している。
【教育学部・教育学研究科共通】
教員は教育活動を単に⾏うだけではなく、FD を通して教育活動を反省的に捉えるとともに、新たな知⾒をもって教育活動を改善させながら⾏っている。具体的に⾔えば、特⾊
⼊試による⼊学者のフォローアップ調査を継続的に取り組みながら FD で共有し、教育活動に活かしているとともに、教育研究⼊⾨では各年度で担当者間の密な引継ぎと打ち合わせを⾏い、学⽣の学修成果や満⾜度など多⾓的に評価し、次年度に活かしている。さらに2016 年度から研究科内外の講師を招き教員の教育⼒向上をめざす「教育学研究科セミナー」
を FD として毎年度 2 回以上開催し、最新のグローバルの教育政策や展開や、コロナ禍における新しいオンライン教育⽅法や学びのあり⽅、さらに障害や困難を抱えた学⽣への対応の⽅法の学びなどを⾏っている。2021 年度末までに計 19 回開催している。また教員のさらなる教育活動として、教材や新たな教育⽅法の開発を積極的に⾏っている。教員が⾃ら編者・著者となる各種の教科書の刊⾏（『教職教養講座』シリーズ）とともに、elearning システムならびに OCW などのメディアを積極的に活⽤して授業を⾏っている。

5−9−

3 研究活動
組織としての確固たる研究体制の構築
本研究科は、⼈間そのものそしてその教育に関する根本的な問いを⽴て、その問いに対して、⾰新的な解を与え得る⼈材を養成し続けてきた。このような学術的に⾼度な研究活動を遂⾏するための確かな⼟壌として、本研究科は、次世代に向けた新たな教育の在り⽅を積極的に検討したり、教育の制度設計などの側⾯から⽀援・介⼊可能なモデルを創出したりするなど、国内外の教育を巡るさまざまな課題に対応するため、科学知と実践知とを繋ぎ、研究・教育・社会貢献を往還する新しい知「フロネシス(実践的叡智)」の拠点を形成している。
研究組織は、概算要求（組織整備）によって、2018（平成 30）年 4 ⽉から、2 専攻 11 講
座から教育学環専攻（Interdisciplinary Studies in Education）の 1 専攻 5 講座(教育・⼈間科学講座、教育認知⼼理学講座、臨床⼼理学講座、教育社会学講座、連携教育学講座)の融合型の組織体に再編した。そして、他部局や内外の他機関と連携して、新学術領域を創出するなど専⾨的な分野や領域を超えて、学際融合研究を積極的に推進している。
研究活動の実施体制及び⽀援・推進体制に関して特筆すべき事項として、2018 年度概算
要求が認められたことにより、国際的視野に⽴つ教育・研究プロジェクトを推し進めるためのリエゾン部⾨として「グローバル教育展開オフィス」を新たに設置した点が挙げられる。このグローバル教育展開オフィスを中⼼として、本邦における教育を⽀えてきた⽂化を広⾓的な視点から問い直すことにより、教育の新たなグローバル・スタンダードを構築し、それに基づく新たな⽇本型教育モデルの可能性を理論と実践の両側⾯から探究している。本研究科教員のそれぞれの専⾨分野を基盤としながら、講座横断的に共創し、(1)「発達を軸にした先端的理論と⽀援モデル」、(2)「伝統⽂化から先端技術までを含む学習環境の変容と⽀援モデル」、(3)「世代間/世代内の関係性の歴史的変容と⽀援モデル」という3 つの独創的な研究プロジェクトを進めてきた。
そして、コロナ下において Zoom 講演からなるレクチャーシリーズを開催し、2020 年度
は「越境する「⽇本型教育」の歴史的・多⾓的理解に向けて」（9 回）、2021 年度は「「⽇本型」教育を再考する：東アジアとの対話を通じて」（4 回）、2022 年度「ダイバシティ時代の「⽇本型教育」の⾏⽅」（6 回）を実施して、教育⽂化に関するアーカイブ
ズの作成・公開を⾏い、国際的な研究成果として発信した（資料編 6）。
2007 年度の特別教育研究経費（教育改⾰）によって設置した教育実践コラボレーショ
ン・センターでは、⼩中学校・⾼校や地域の現場の具体的問題に対し、異分野融合チーム
によって、研究科としての組織的対応をコーディネートしてきた。2020 年度からは、GAP
ファンド臨時プログラムによるプロジェクト「ポスト・コロナの初等中等教育における
ICT 活⽤に関する研修プログラム開発と具体的提⾔」（代表：⻄岡加名恵）とも連携して、コロナ禍における ICT を活⽤した教育研究と、学校、教員と⼦どもたちへの⽀援のほか、
最近 10 年間の教育改⾰の概括、研究会なども⾏った。成果は『検証 ⽇本の教育改⾰−激− 10 −

動の 2010 年代を振り返る』（学事出版、2021）として出版された。また、令和２年度京都⼤学全学経費の助成を受け、「ポスト・コロナ時代における新たな学校モデル」の提⾔をまとめた（資料編 7）。
科研費等外部資⾦の獲得状況
本研究科教員の多くが、科学研究費補助⾦(科研費)に申請して採択され、その採択率は55％を超える。この採択率は全種別全国平均の 2 倍以上の⾼い確率であり、特筆すべき点である。より具体的には、第 3 期中期⽬標の評価期間中、基盤研究(A・B・C)、挑戦的萌
芽研究(萌芽研究と挑戦的研究(萌芽)を含む)、若⼿研究(A・B)、研究スタート⽀援(若⼿研
究(スタートアップ)を含む)、新学術領域研究(研究領域提案型;計画研究と公募研究いずれも含む)の種別において、合計 139 件が採択に⾄り(資料編 12)、年平均で基盤研究(A)は 2.7
件、基盤研究(B)では 8.7 件の科研費を獲得している。これらのことは、本研究科教員の研究活動の活発さと能⼒・意欲の⾼さの証左であるともに、多くの教員が研究集団を組織して管理・引率するコミュニケーション能⼒の⾼さやリーダーシップを有することを⽰していることにほかならない。
また、⺠間企業等からの受託研究費を含め、科研費以外の外部資⾦も積極的に獲得し、年度を追うごとに増加しており、各年度 16〜28 件である(資料編 12)。
研究成果の積極的な公表と多彩な受賞歴
本研究科には、研究業績として、著書とりわけ単著が重要と考えられる分野と論⽂とり
わけ査読付き学術雑誌への掲載が重要と考えられる分野の双⽅が存在しているが、いずれの分野においても、本研究科教員は、⾮常に精⼒的に研究成果の公表を⾏っており、年平均 100 件以上の著書もしくは査読付き論⽂を発表している(資料編 3)。
また、当該評価期間中に 11 名(のべ 21 名)の教員が学会賞などを受賞し、複数の団体から受賞した者も多く、授与団体は 20 以上にのぼる(資料 3)。この中には 2020（令和 2）年
春の紫綬褒章受賞が含まれる。受賞内容は国際的な活動に向けて授与される学術的な性質のものから⽂化創造的な活動に対して授与されるものまで⾮常に幅広く、これは本研究科の学際性を際⽴たせるものでもある。受賞した 11 名のうち 6 名は 44 歳以下の若⼿教員もしくは⼥性教員である。このことは上述した若⼿重点戦略定員事業等を⽤いた若⼿教員配
置等によって研究活動の質の向上が図られた成果のひとつと⾔える。
研究成果の積極的発信と⼈材育成
本研究科教員は、上節で概括した通り、専⾨書や研究論⽂の執筆によって学術成果を積極的に発信しており、実際、第 3 期中期⽬標期間の 4 年⽬終了時中間評価において、研究
活動・研究成果の事項ともに「特筆すべき⾼い質にある」という 4 段階のうちの最⾼評価を得た。研究活動・研究成果が「特筆すべき⾼い質にある」と評価されたのは、評価の対象となった 591 の研究組織のうちの上位約 10%のみである(資料編 2)。

− 11 −

また、積極的な研究成果の発信を⾏うことは、同時に、論⽂査読等を数多く引き受けることでもあり、すなわち、本研究科教員は、その専⾨分野の本邦を含めた世界中の若⼿研究者の育成にも⼒を⼊れていることにほかならない。無論、それは本研究科に所属する⼤学院⽣や本研究科において研究することを希望する研究員に対して還元されるところが最も⼤きいことに疑いはなく、当該評価期間中、合計 117 名の博⼠後期課程所属の⼤学院⽣
及び博⼠号取得者が⽇本学術振興会特別研究員(DC1、 DC2 への採⽤及び PD としての受け⼊れ)に採⽤されている。この実数も然ることながら、先述した教員の科研費採択率と同様、学振特別研究員の採⽤率は全国平均(約 20%)をはるかに上回る。
学術コミュニティへの貢献
本研究科教員は、専⾨の学会における学術活動においても中⼼的な役割を果たしている。
評価の対象となった教員の約半数が教育学・⼼理学関連の多数の学会の要職(例えば、会
⻑・理事⻑、事務局⻑、常任理事、編集委員⻑等)に就いている点は特筆すべき事項であり、本研究科教員は正にその研究領域を名実ともに牽引し、会員間の相互研鑽のための学術的交流の推進に深く寄与している。
また、今回、研究活動の⼀環として特⾊があると⾼く評価された事項に、部局内組織によるワークショップ・シンポジウムの積極的な開催が挙げられている。具体的には、教育
実践コラボレーション・センターが主催または共催した研修会・公開ワークショップ・公開シンポジウム等が 15 件(資料編 7)、研究科附属臨床教育実践研究センターが主催または共催した⼀般向けの公開講座等が 15 件(資料編 5)、これらのほか研究科各講座やグローバ
ル教育展開オフィスの主催により開催された講演会・ワークショップ・シンポジウム等が37 件開催され(資料編 6)、いずれもその学術的に価値ある⾼度な内容と継続性が評価されたものと考えられる。
より実践的な研究活動
本研究科には、上述したような著書や論⽂等での研究成果の発信のみに限定されることなく、幅広く、地域の教育研究活動や⼼の⽀援に根差した研究活動を⾏うことによって、社会的・学術的に意義のある活動を⾏うケースが多数含まれている。今回の評価対象期間においては、新型コロナウイルス感染症災禍中の教育活動と⼼⾝の健康の維持等が喫緊の社会的に困難な課題となっていた。そのような状況下ではあるが、本研究科教員は、それぞれの専⾨領域を最⼤限に⽣かしながら、教育・保健・医療・福祉・矯正等の現場と活発に共同研究を⾏って、科学的なコミュニケーションを促進し、フィールドワークの取り組
みにつながるような実践研究が発展的に⾏われた。
⼩括
第 3 期中期⽬標期間の 4 年⽬終了時中間評価において、本研究科は、研究活動・成果について、研究成果の発信・公表が多数あり、多数の教員に受賞歴があり、また、科研費を− 12 −

はじめとする外部資⾦の獲得状況などの観点から、「特筆すべき質にある」という最⾼評価を得た。
本研究科教員は、評価の対象となった期間、⾼い探究意欲と能⼒を以て、幅広い研究活動を⾮常に活発に⾏ったと評価されたと⾔える。例えば、科研費のプロジェクト遂⾏において、各教員は、研究グループを組織・管理して研究活動を実施しており、このことは本研究科教員が優れたリーダーシップ、⾼いコミュニケーション能⼒を備えていることを⽰すものである。また、外部資⾦を⽤いて遂⾏される研究活動は、研究科における教育・研究をより⼀層充実させ、それらによって得られた研究成果を学術的・社会的に還元することで、さらなる外部資⾦の獲得につながるという好循環が形成されている。また、「理論と実践の往還」を重視する本研究科にとって重要な取り組みである実践的研究活動も昨今の社会的趨勢を踏まえて、これまで以上に幅広く精⼒的に展開されたと評価された。
指定国⽴⼤学法⼈である京都⼤学の教員として、常に⾼⽔準の研究活動と成果に対する⾼い評価が求められること、そしておのおのの専⾨領域において学術的な牽引が求められていることは、本研究科のすべての教員が強く⾃覚している。着実に基礎研究の知⾒を重ねることによって、国際的な⽔準で研究上の対話を進めながら、理論と実践の融合や研究・教育におけるフィールドとの対話の重視を図り、乳幼児期・⼦ども期・⻘年期・成⼈期・⽼年期にわたって⼈間の⽣涯発達の⽀援や教育に関わる⼈びとをサポートすることが重要な責務と考えられる。
以上より、本研究科における評価対象教員の多くは、期待される⽔準を超える研究活動を遂⾏していると評価することができる。今後は、学内外における教育・組織運営・社会貢献活動とのバランスも考慮に⼊れつつ、研究環境の整備と拡充を図ることにより、より⼀層の研究⽔準の向上を⽬指すことが望まれる。

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４．社会貢献・地域連携活動
本研究科では 2018（平成 26）年 4 ⽉から、⼤学院組織再編後の「教育学環専攻」が発⾜した（資料編 1）。この「環」に込められた重層的な意味合いのなかで、研究・教育と社会との連環は、重要な⼀層をなしている。また、研究科所属教員の多様な研究テーマはいずれも広い意味での「教育」に根差すものであり、そうである以上、各⼈の研究活動はそれぞれの形で、⾃ずと社会貢献の性格を帯びることになる。それらのなかには、地域の教育活動や⼼の⽀援活動を通じて、〈教育→実践→成果の地域還元〉という循環を⽣むこと⾃体を必須の要素とする専⾨領域もある。したがって「社会貢献」は、本研究科の本質にすでに含まれていると⾒なすことができるだろう。
そのうえで、研究活動の延⻑線上、専⾨家としての知⾒を⼀般社会に発信するフェーズをとくに「社会貢献活動」として取り出すならば、所属教員はいずれも、国内外の公的機
関や⺠間団体等が主催する市⺠向けの講演会・研修会の講師などを活発に務めており、そのほか新聞・雑誌の書評欄他への寄稿、放送番組への出演などさまざまな形をとりながら、
その研究成果をもって社会に貢献している。加えて、⽇本学術会議連携会員、また国の諸官庁や地⽅⾃治体等の審議会・各種委員会委員に招かれ、有識者として各専⾨分野の政策⽴案に寄与している者も多い。
同時に、学界内部における社会貢献として、多数の教員が所属学会の要職にあり、さらに、⽇本学術振興会はもとより⺠間財団が授与する学術賞等の審査委員を引き受けている。
また、学会からの依頼による特別講演等の講師、パネルの座⻑等を務めるケースは、枚挙に暇がない。
以上の傾向は、本中期⽬標・中期計画期間のみの特徴というわけではなく、恒常的なものであって、今後とも継続・発展していくものと考えられる。なお、これらについて、各教員の具体的な活動は「京都⼤学教育研究活動データベース」に掲載されている。
⼀⽅、こうした研究者個々の活動による社会貢献とは別に、本研究科の組織的ミッショ
ンと深く関連するものとして、京都⼤学の教職教育責任部局としての役割がある。ここで取り上げるのは、学⽣に対する教育の⾯ではなく、この役割に基づいた社会貢献の側⾯である。教職教育において本研究科が蓄積してきた経験、専⾨的知⾒は、現職教員の再教育、⼒量向上に、⼤いに役⽴てられている。
なかでも今⽇の教育界において急務となっている、学校や地域の教育改⾰を推進するス
クールリーダーの育成に寄与するため、本研究科では 2006（平成 18）年度に、全国の希望者に研修機会を提供する「教育研究開発フォーラム（E.FORUM）」を設⽴した。毎年 8⽉と 3 ⽉に開催する「全国スクールリーダー研修」を軸に多⾓的な活動を展開し、スクー
ルリーダーの全国的なネットワーク形成をめざしている。とくに本中期⽬標期間中には、
2017 年度に⽂部科学省の「教員の養成・採⽤・研修の⼀体的改⾰推進事業に係る委託事業」に採択された「学⼒評価スペシャリスト研修プログラムの開発・施⾏・改善」事業を通じて、学⼒評価スペシャリスト研修プログラムの体系化を試み、学⼒評価スペシャリストの1− 14 −

資質認定にかかる評価基準と、教職ポートフォリオのシステムを開発した。これを基盤に2019 年度からは、京⼤オリジナル株式会社とのタイアップによって E.FORUM の研修規模を拡⼤するとともに、オンライン研修教材の提供に着⼿している。
併せて、本研究科ならではの研究活動に連動した社会貢献として、2007 年度に既設のE.FORUM を包含しつつ発⾜した教育実践コラボレーション・センター（資料編 7）、さらに、⽇本における⼼理相談活動の牽引役として 1980 年以来の実績をもつ、研究科附属臨
床教育実践研究センター⼼理教育相談室の活動が挙げられる。
なお、教育学研究科としては 2015 年度より、所属教員が研究科主催という形でセミナー
その他のイベント等を⾏う場合に、「社会貢献活動奨励資⾦」を配賦し、社会貢献へのイ
ンセンティブを与えている。本中期⽬標期間中の具体的なラインナップは資料編９のとおりであり、「イベント開催」・「⼩中⾼⼤連携活動」ともに賦与額は 1 件 5 万円（前者は初年度のみ 10 万円）である。以上に述べてきた活動のうちには、これに含まれるものと含
まれないものがある。
そのほか全学的な枠組みのもとで、⾼⼤連携事業や、地域連携教育（COC）事業に本研
究科からも協⼒している。
最後に、2020 年度からのコロナ問題の下、各教員や研究科附属組織の研究活動のなかで、オンライン教育の問題、その他関連のテーマが取り上げられることも多い。特に教育実践
コラボレーション・センターの活動は特記される（資料編 7）。これらの成果はそのまま、
最も今⽇的な社会貢献でもあると⾒なすことができるだろう。

2− 15 −

５．国際化
教育学研究科における国際化に関して、第 3 期中期⽬標・中期計画期間で最も⼤きな取り組みの⼀つは、2017 年度にグローバル教育展開オフィスを設置し、2018 年度以降本格的に活動を展開したことである。グローバル教育展開オフィスは、オフィスの統括と研究
プロジェクトの推進を主に担当する創⽣開発ブランチと、海外研究機関との学術交流の展
開や⼤学院課程でのグローバル教育科⽬の企画と実施を主に担当する国際教育⽀援ブラン
チから構成され、2017 年度、2019 年度にそれぞれ 1 名ずつの専任教員（教授、講師）が着任した（資料編第 1 章）。また、全学の「若⼿重点戦略定員」制度を活⽤して 2019 年度に助教 1 名を新たに採⽤し、3 名体制で活動を⾏った。研究プロジェクトとしては、「新しい理論的・実践的基盤に⽴った教育⽂化・知の継承⽀援モデルの構築と展開」をテーマとした「⽇本型教育」プロジェクトを進めた。理念モデル、「発達を軸にした先端的理論と⽀援モデル」、「伝統⽂化から先端技術まで含む学習環境の変容と⽀援モデル」、「世代間、世代内の関係性の歴史的変容と⽀援モデル」それぞれに対応した 4 つのチームが編成され、多くの教員が参加して活発な議論が⾏われるとともに、グローバル教育展開オフ
ィス開設記念シンポジウム（「グローバル時代における『⽇本型』教育⽂化のあらたな可能性」、2018 年 12 ⽉ 1 ⽇開催）をはじめ、レクチャーシリーズと銘打たれた講演会や研究会を数多く開催した。また、⼤学院課程で、既存の国際合同授業や国際教育研究フロン
ティアに加えて、学⽣にグローバルな視野で研究・実践を⾏うためのスキルを⾝につけさせることを⽬的として、「国際インターンシップ」や「国際フィールドワーク」といった
グローバル教育科⽬を新設した。さらに、研究成果の国際発信を強化するために、国際学会で発表する学⽣に対する海外渡航経費の⼀部補助や、国際学会での発表や学術誌への論⽂投稿など⼤学院学⽣に対する⽀援、教員・学⽣の研究論⽂の外国語翻訳・校閲⽀援などを⾏っている（資料編第 6 章）。
それからこの間、部局間交流協定の締結が活発に⾏われた。すでに締結されていた協定のうち、ランカスター⼤学⼼理学部（2016 年、2021 年）、北京師範⼤学教育学部（2020年）、中国教育科学研究院（2020 年）、ソウル⼤学校師範⼤学教育学科（2016 年、2021
年）との協定がそれぞれ更新され、協定に基づいて教員や学⽣の交流が進められた。このうち例えば、北京師範⼤学教育学部とは毎年度交互に⼤学院学⽣の学術交流会を開催しており、2019 年度までは隔年で教員の相互派遣を⾏い、授業の提供が⾏われてきた。また、新たな学術交流協定がドルトムント⼯科⼤学教育・⼼理・社会学部（2016 年、2021 年更新）、ハワイ⼤学マノア校教育学部（2017 年）、オックスフォード⼤学⽇産⽇本問題研究所（2018 年）との間で締結された（資料 13）。これらに加えて、全学レベルで締結されている⼤学間学術交流協定の中にも、研究科・学部として参画しているものがある。例えば、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（旧、ロンドン⼤学教育研究所）やマンチェ
スター⼤学などとの交流が⾏われた。このうち、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとの間では毎年度合同授業が⾏われた。

1− 16 −

さらに、外国籍の専任教員が研究科構成員に加わったことも国際交流の強化という点からすると、取り上げるべき重要な変化である。2013（平成 25）年 6 ⽉に始まった、全学で100 名程度の外国⼈教員の雇⽤を⾏う「国際⾼等教育院における外国⼈教員受⼊制度設計」
事業を利⽤して、2014 年着任の 1 名に加えて、第 3 期中期⽬標・中期計画期間が始まった
2016 年度に 2 名が新たに着任した。外国⼈教員は、学⽣たちの英語⼒を伸⻑し、国際的視点を提供する特徴的な授業を実施している。それは、上述したグローバル教育展開オフィスの活動とあわせて、教育学研究科・教育学部の教育・研究の両⾯における国際性の強化につながっている。加えて、この間外国籍の助教を 2 名雇⽤している。
外国⼈留学⽣の受け⼊れに⽬を向けると、2016 年度から 2021 年度にかけて⼈数の増減
が⼤きく、⼤学院修⼠課程では 10 名から 19 名が在籍し、これは修⼠課程学⽣総数の12.3％から 20.2％を占めている。博⼠後期課程では 6 名から 18 名が在籍し、同課程学⽣総数の 6.3％から 19.4％を占めている。これに対して学部学⽣では 2 名から 6 名で、学部学⽣総数の 0.7％から 2.2％にとどまっている。ただし、国費留学⽣や、2018 年度から優秀な
留 学 ⽣ を 積 極 的 に 獲 得 す る た め に 全 学 的 に 始 ま っ た Kyoto iUP （ Kyoto University
International Undergraduate Program）による留学⽣を継続的に受け⼊れるようになっており、2018 年度以降は 5、6 名が学んでいるという状況にある。2004 年に法⼈化して以降、
第 1 期、第 2 期の中期⽬標・中期計画期間では、2015 年度に 1 名が学⼠⼊学（3 年次編⼊学）で⼊学したのみだったことに⽐べれば、学部教育での外国⼈留学⽣受け⼊れが活発になっていると⾔える。
教育学研究科では、特に 21 世紀に⼊って以降、グローバル COE プログラムをはじめとする競争的資⾦の獲得や特別教育研究経費（教育改⾰）によって設置された教育実践コラ
ボレーション・センターの活動により、教員や学⽣の国際交流を積極的に進めてきた。第3 期中期⽬標・中期計画期間においても 2019 年度までは同様に取り組まれており、グロー
バル教育展開オフィスが設置されたことでより国際交流のいっそうの展開を図った。2020
年初頭からは、コロナ禍で渡航が制限されたこともあり教員・学⽣が国境を越えて活動を⾏うことは困難な状況が続いている。しかし、そのような状況であっても、グローバル教育展開オフィスにおけるレクチャーシリーズや北京師範⼤学教育学部との⼤学院学⽣学術交流会がオンラインで開催されるなど交流活動は継続して⾏われた。

2− 17 −

６．コロナ問題への取り組み
新型コロナウイルスは、⼤学という環境にも未曾有の経験をもたらした。本学では、公式には 2020 年度開始直前に授業のオンライン化が決まり、1 ヵ⽉の準備期間を経てゴール
デンウィーク明けから本格的に稼働させるという変則的なスケジュールが採⽤された。そこから、2021 年度末の現時点ですでに丸 2 年、つまり本中期⽬標期間の三分の⼀にわたり、感染状況の拡縮はあったとはいえ、「コロナ問題への取り組み」が続いていることになる。
授業に関しては、Zoom によるオンライン授業が⼀⻫に導⼊され、学習⽀援システム
PandA を経由して、同時配信、また必要に応じて動画などの資料提供を組み合わせた授業が開始された。PandA ⾃体は以前から設置されていたものだが、多数の教員が急激に利⽤するようになったと考えられる。オンライン授業は教員側も学⽣側も初めての経験であり、ツールの操作といった技術的なことから、新たなコミュニケーションの取り⽅まで、かつてない試⾏錯誤を余儀なくされたが、Zoom のブレイクアウトセッションや PandA 上のフォーラムを⽤いた意⾒交換など、各教員がそれぞれ⼯夫を凝らして双⽅向性の担保に努めてきた。
2020 年度後期以降は、全学の⽅針に従いつつも、本研究科ではより積極的に、実習・演習科⽬など（とくに受講⼈数 20 名未満のもの）を中⼼に対⾯授業の復活に意を砕いてきたと⾔える。2021 年度後期からは、ほぼ全⾯的に対⾯授業を基調としていた。ただし同時に、教室内で受講者間に⼗分な間隔を確保できない場合（受講者数が収容定員の 3 分の２までに収まる教室を確保できない場合）にはオンライン実施とする、あるいは、基礎疾患等があり感染リスクの⾼い学⽣（および教員）からの申し出に応じてハイブリッド授業を⾏うなど、感染対策の観点からも慎重な姿勢を維持してきた。また各教室には⾶沫防⽌⽤アク
リル板、⼿指消毒⽤のアルコールジェルを設置している。
本研究科において特筆すべきは、2020 年度からの環境の激変を⾒越し、2019 年度末の春休み中に、執⾏部、教務・学⽣・学術情報整備委員⻑、情報担当教員、ならびに事務⻑、
総務・教務係⻑、図書室職員からなる「新型コロナ対応ワーキンググループ（WG）」が発⾜し、対策の⼀本化と、研究科構成員への情報共有の効率化を確保する態勢が、きわめて迅速に整えられたことである。実践的な局⾯では、とくに 2020 年度が始まる前後の時期、WG 主導により部局独⾃の Zoom・PandA 体験会や研修会が繰り返し実施されたことで、誰もが未経験であった完全オンライン授業への移⾏が⾮常にスムーズに進んだ。2020
年度に⼊ってからの研修会は、研究科 FD セミナーとの位置づけで、⾮常勤講師にも参加を呼びかけて⾏われ、計 5 回の受講者数はのべ約 100 名に及んだ。
同 WG のもとで、教職員向けにオンライン授業や在宅勤務のための⽀援ページを複数作成・更新し、オンライン化サポート教員 8 名を任命したほか、受講⽣の多い授業の担当教員や⾮常勤講師などへ個別⽀援を⾏った。この個別⽀援には、コロナ禍が始まった 2020
年前期には 29 名から希望があり、元々授業に配置されていた TA や、協⼒を申し出てICT ⽀援員となった⼤学院⽣ 11 名などにより、36 の科⽬の事前準備や授業進⾏などへ⽀1− 18 −

援が⾏われた。
こうした教員サポートの⼀⽅、学⽣に対しては、研究科ホームページ上に学⽣向けの「ICT を⽤いた学習・研究のために」を作成・更新するとともに、希望する者にノートパ
ソコン、ルーターの貸し出しを⾏った。また上記のサポートサイトは、もとより学⽣向けの学習情報提供を兼ねており、オンラインツールの使い⽅だけではなく、図書館を通じた
電⼦リソースへのアクセスなど、有⽤な情報が逐次追加されてきた。加えて、コロナ禍の経済的影響による学業の継続⽀援のため、教育学部同窓会（京友会）による緊急⽣活⽀援事業の実施を⽀えた（2020〜21 年度に合計 8 回、のべ 107 ⼈に総額 402 万円の⽀援が⾏われた）。
加えて、授業形態の変化により、学⽣同⼠、あるいは学⽣と教員の交流機会が激減せざるをえないという現実に鑑み、2020 年度には主に新⼊⽣を対象に、学内での⼈間関係形成の助けとするための特設サイトを PandA 上に設けたほか、教員とのオンライン懇談会（計21 回）、また感染状況が改善した時期を狙って、キャンパス案内を兼ねた対⾯交流会を実施した。とはいえ、このような努⼒によってコミュニケーション不⾜の問題が完全解消す
るわけではなく、⼼⾝の不調につながっている学⽣もおり、継続的で丁寧な⽬配りが必要であることは⾔うまでもない。
以上のような研究科としての全般的、恒常的な取り組みに加え、個々の教員の研究活動のなかでも、コロナ下の教育をめぐる問題が⾃ずと取り上げられてきた。教育実践コラボ
レーション・センターでは 2020 年度以降、GAP ファンド臨時プログラムや全学経費によるプロジェクトを展開している（資料編 7 参照）。これらは、本研究科の専⾨的知⾒を基盤とした独特の「コロナ問題への取り組み」と位置づけることができよう。

2− 19 −

７．総括―成果、課題と展望
2016 年度から 2021 年度までの第 3 期中期⽬標・中期計画期間において教育学研究科・教育学部の活動に⼤きな影響を与えたのは、2018 年度の組織再編と 2020（令和 2）年初頭
以降のコロナ禍への対応であった。
約 2 年間の準備を経て実施された 2018 年度の組織再編は、専⾨分野の⾼度な知⾒と同時に、専⾨分野の壁を越えた幅広い識⾒の両⽅を視野に⼊れ、新しい領域を開拓しうる教育
研究体制とし、新時代の教育課題に対応する「学際教育学研究拠点」を形成することを⽬指して⾏われた。具体的には、研究科を従来の 2 専攻 11 講座から 1 専攻 5 講座に改めるとともに、学⽣が所属する組織としてコース制を採⽤して 9 コースからなる体制とし、あわせてグローバル教育展開オフィスを新たに設置するという全⾯的な再編であった。
これに伴って、⼤学院教育に関しては教育課程の改⾰が⾏われ、既存の枠組みに加えて、コース共通基盤科⽬である「教育科学基盤演習」と「学際総合教育科学」の新設やグロー
バル教育科⽬の充実などが図られた。また、以前から積極的に取り組まれてきた公認⼼理⼠取得に向けた充実した指導、教育現場とつながりを持った学修機会の提供なども継続して⾏われている。
学部教育については、そうした組織再編とは必ずしも連動していないものの、これまでの教育課程や指導体制をもとにさらなる充実が図られた。その⼀つは、2016 年度⼊試で特⾊⼊試が実施されたことにあわせて、1 年次の専⾨必修科⽬「教育研究⼊⾨」の内容を従来のリレー講義形式から探究型へと⼤幅に刷新し、主体的に教育について考え研究を⾏う
基礎的な⼒を⾝につけさせるようにしたことである。また、外国⼈教員の着任に伴い英語による授業科⽬が増加したことを含め、国際的な学びの場も充実させた。
授業評価アンケートや卒業（修了）時アンケートでは⼀貫して⾼い満⾜度が⽰され、研究科・学部それぞれのディプロマ・ポリシーで挙げられた項⽬についても⾼い⽔準で「⾝についた」との回答があり、全般的に⾼い⽔準での教育を実施することができている。
研究活動では、これまでも⾼い⽔準で成果をあげてきたが、その傾向はこの期間中も維持されている。科学研究費補助⾦（科研費）は期間中合計 139 件が採択されており、年平均 100 件以上の著書もしくは査読付き論⽂が発表されている。博⼠後期課程所属の⼤学院⽣及び博⼠号取得者が⽇本学術振興会特別研究員に採⽤されることも多い。また、学会の要職を務めて学術コミュニティの発展に貢献したり、附属臨床教育実践研究センターや教育実践コラボレーション・センター、さらに 2018 年度に設置されたグローバル教育展開オ
フィスが積極的にワークショップやシンポジウムを開催して学術的な成果を発信したり、より実践的な活動を展開したりするなど、多⾯的な研究活動を進めている。第 3 期中期⽬
標・中期計画期間の 4 年⽬終了時中間評価では、研究活動・研究成果の事項ともに「特筆すべき⾼い質にある」という 4 段階のうちの最⾼評価を得た。
地域連携・社会貢献活動でも、国内外の公的機関や⺠間団体等が主催する市⺠向けの講

演会・研修会の講師の担当、新聞・雑誌の書評欄他への寄稿、放送番組への出演、国の諸1− 20 −

官庁や地⽅⾃治体等の審議会・各種委員会委員の就任など、様々な形式で地域連携や社会貢献を⾏っている。附属臨床教育実践研究センターの⼼理教育相談室の活動や、教育実践

コラボレーション・センターの E.FORUM の活動は、以前から⾏われていたがこの期間中も同様に、研究活動と連動しながら社会貢献を果たしている。

⼀⽅、2020 年初頭からのコロナ禍は⼤学にとって未曽有の経験となった。教育活動においては、約 1 か⽉の準備期間を経て全⾯的なオンライン化が実施された。学習⽀援システ

ム PandA を経由して、同時配信、また必要に応じて動画などの資料提供を組み合わせた授業が開始された。その円滑な実施に向けて、研究科では「新型コロナ対応ワーキンググループ（WG）」を設置し、対策の⼀本化と、研究科構成員への情報共有の効率化を確保する態勢が、きわめて迅速に整えられた。FD セミナーの開催やオンラインでの授業・在宅勤務への⽀援、などを通じて教員向けのサポートが⾏われるとともに、学⽣に対してもホームページでの情報提供やパソコン・ルーターの貸し出し、教員とのオンライン交流会の開催など、様々なサポートを実施した。

コロナ禍により研究活動も⼤きな制限を受けることになったが、個々の教員の研究活動のなかでコロナ禍における教育をめぐる問題が取り上げられたり、教育実践コラボレーション・センターで GAP ファンド臨時プログラム「ポスト・コロナの初等中等教育における

ICT 活⽤に関する研修プログラム開発と具体的提⾔」や、全学経費によるプロジェクト「ポストコロナ時代における教育問題解決に向けた学校⽀援の展開」に取り組んだりと、本研究科の専⾨的知⾒を基盤とした研究が進められた。

この期間における国際化の動向として特筆すべきは、外国⼈教員の着任とともに、先述したグローバル教育展開オフィスの設置である。⼤学院向けのグローバル教育科⽬を担当したことに加え、研究科教員を組織して「新しい理論的・実践的基盤に⽴った教育⽂化・知の継承⽀援モデルの構築と展開」をテーマとした「⽇本型教育」プロジェクトを進めた。
また、教員や学⽣の研究成果の発信や部局の国際交流事業の⽀援も⾏った。コロナ禍で国際交流も制約されたが、そのような状況でもオンラインでの活動を実施するなど、⼯夫して取り組みを継続した。

以上のように、第 3 期中期⽬標・中期計画期間において教育学研究科・教育学部は、これまでの積み重ねをもとに教育活動、研究活動を進めて着実な成果をあげるとともに、組

織再編を経て新たな発展の段階に歩み出している。2020 年初頭からのコロナ禍はその展開の⼤きな制約となったが、教員や学⽣への積極的な⽀援とオンライン化などの⼯夫によって課題を乗り越えるとともに、さらなる発展への⾜掛かりを作り出した。組織再編に伴って新たに導⼊された教育課程の実施やグローバル教育展開オフィスを中⼼とした国際化の進展などは始まって間もないことから、今後改めて検討する必要があろう。また、今回の⾃⼰点検・評価において、組織運営や資格取得に関わる授業科⽬の提供が過重負担となっていること、研究時間の確保が困難になりつつあることや、学内外における教育・組織運
営・社会貢献活動とのバランスも考慮に⼊れつつ研究環境の整備と拡充を図ることなどが課題として明らかになった。これらの点を含めて、研究科・学部としてさらに活動を充実させるよう不断に⾒直しを進めていくことが求められる。
2− 21 −

編集後記
今年度（2023 年度）の自己点検・評価委員会のメンバーは、楠見孝教授、服部憲児教授、
南部広孝教授（副研究科長）、田中智子（委員長）の４名でした。一昨年度より作業に従事された旧委員や藤村達也助教、事務室の皆様、多くのご協力を得て、本報告書を完成させることができました。
６年間の活動を総括した「本編」はＨＰでも公開するところですが、いわば研究科公式の見解として、広く長く検討の素材とされることを願います。「本編」の根拠となる「資料編」には、初めてＱＲコードによる読み取り方式を取り入れ、読者が必要に応じて、膨大な資料・数値データにアクセスできる仕掛けとしました。学内者限定ではありますが、
是非ご活用ください。
ＱＲの向こうの資料と同時に、じっくりと目を通していただきたいのは、「教員編」です。40 名の教員一人一人が記した、いわば「自己紹介文集」のようなパートです。
今回、執筆あるいは校正の際に、相互閲覧の機会は設けませんでした。12 年ぶりの刊行でもあり、おそらく「何を書けばいいのやら」「隣は何を書く人ぞ」と戸惑われつつも、「あなたの教育とは」「あなたの研究とは」というシンプルな問いから想起するところを、各自が筆に載せてくださいました。
ここには教員の生身の姿がかいまみえます。短時間で書き上げられたとおぼしき、簡潔明快な紹介文があります。一方、多忙を極めておられ、また、たった１頁のことでもある
のに、最後まで修正の筆を入れ続けた方も多く、ご自身を正確かつ十分に表現したいという意欲がにじみ出ています。
いずれにしても、あえて統一をかけなかったため、業績の表記法一つとっても、てんでばらばらです。教育学研究科の構成員というより、それぞれの学問界に属する一研究者が、そこでの常識や慣行の代表者のごとく、目の前の１頁に向き合った結果です。
「硬直化」「蛸壺化」などと言われ、とかく批判されがちな「専門性」ですが、それぞれが選び取り鍛え抜いた「専門性」には、安直な理解や交流を許さない道理と流儀がうかがわれます。その果てに、どこかの頁とどこかの頁とがもしも共鳴しているならば、それこそが「学際」の芽なのでしょう。
行間を含めて、どうぞご味読ください。
（田中 智子）京都大学大学院教育学研究科・教育学部
自己点検・評価報告書 2016〜2021 年度
発 行 日 ： 2024（令和 6）年 3 月 29 日
編集・発行 ： 京都大学大学院教育学研究科
印 刷 所 ： ㈱北斗プリント社− 315 −

編集後記
今年度（2023 年度）の自己点検・評価委員会のメンバーは、楠見孝教授、服部憲児教授、
南部広孝教授（副研究科長）、田中智子（委員長）の４名でした。一昨年度より作業に従事された旧委員や藤村達也助教、事務室の皆様、多くのご協力を得て、本報告書を完成させることができました。
６年間の活動を総括した「本編」はＨＰでも公開するところですが、いわば研究科公式の見解として、広く長く検討の素材とされることを願います。「本編」の根拠となる「資料編」には、初めてＱＲコードによる読み取り方式を取り入れ、読者が必要に応じて、膨大な資料・数値データにアクセスできる仕掛けとしました。学内者限定ではありますが、
是非ご活用ください。
ＱＲの向こうの資料と同時に、じっくりと目を通していただきたいのは、「教員編」です。40 名の教員一人一人が記した、いわば「自己紹介文集」のようなパートです。
今回、執筆あるいは校正の際に、相互閲覧の機会は設けませんでした。12 年ぶりの刊行でもあり、おそらく「何を書けばいいのやら」「隣は何を書く人ぞ」と戸惑われつつも、「あなたの教育とは」「あなたの研究とは」というシンプルな問いから想起するところを、各自が筆に載せてくださいました。
ここには教員の生身の姿がかいまみえます。短時間で書き上げられたとおぼしき、簡潔明快な紹介文があります。一方、多忙を極めておられ、また、たった１頁のことでもある
のに、最後まで修正の筆を入れ続けた方も多く、ご自身を正確かつ十分に表現したいという意欲がにじみ出ています。
いずれにしても、あえて統一をかけなかったため、業績の表記法一つとっても、てんでばらばらです。教育学研究科の構成員というより、それぞれの学問界に属する一研究者が、そこでの常識や慣行の代表者のごとく、目の前の１頁に向き合った結果です。
「硬直化」「蛸壺化」などと言われ、とかく批判されがちな「専門性」ですが、それぞれが選び取り鍛え抜いた「専門性」には、安直な理解や交流を許さない道理と流儀がうかがわれます。その果てに、どこかの頁とどこかの頁とがもしも共鳴しているならば、それこそが「学際」の芽なのでしょう。
行間を含めて、どうぞご味読ください。
（田中 智子）京都大学大学院教育学研究科・教育学部
自己点検・評価報告書 2016〜2021 年度
発 行 日 ： 2024（令和 6）年 3 月 29 日
編集・発行 ： 京都大学大学院教育学研究科
印 刷 所 ： ㈱北斗プリント社

京都大学大学院教育学研究科〒606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL: 075-753-3003
FAX: 075-753-3025
URL: https://www.educ.kyoto-u.ac.jp