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平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国損害賠償請求事件

第 11 準 備 書 面

２０２２年（令和４年）１月３１日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登同弁護士

堀江哲

史同弁護士

矢﨑

暁子

原告ら訴訟復代理人

弁護士

水谷

陽子

同弁護士

進

藤一

樹同弁護士

砂原同弁護士石川1

薫幸平

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第１

本準備書面の目的
本準備書面では、谷口洋幸青山学院大学法学部教授の意見書（甲Ａ４８２）に基づき、国際人権法における家族に関する権利規定の存在とそれらの規定の解釈実践の展開に照らし、日本国憲法２４条および１３条の解釈について、同性カップルに関する法制度の構築に一定の国家裁量を認めるとしても、それはかなりの程度において制約されると解すべきであることについて主張する。

第２

法制度の構築は国家に課せられた積極的義務であること

１

国際人権法上の家族生活の尊重を受ける権利について（１） 自由権規 約では、第 １７条で 「１

何人 も、その私生活、家族、住 居 若 し く は 通 信 に 対 し て 恣 意 的 に 若 し く は 不 法 に 干 渉 さ れ 又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」「２すべての者は、１の干渉又 は攻撃に 対する 法律の保護を受ける権利を有する。」という定めがある。
また、ヨーロッパ人権条約第８条では、「１すべての者は、その私生活及び家族生活、住居ならびに通信の尊重を受ける権利を有する。」「２

この権利の行使に対しては、法律に基づき、かつ、国の安全、公共の安全もしくは国の経済的福利のため、また、無秩序もしくは犯罪の防止のため、健康もしくは道徳の保護のため、または他の者の権利及び自由の保護のため、民主的社会において必要なもの以 外のいか なる公 の機関による介入もあってはならない。」という定めがある。
このように、自由権規約やヨーロッパ人権条約等の国際人権法では、家族生活の尊重を受ける権利についての定めがある。
（２）この権利は、国家が家族生活に不当に介入しない義務（消極的義2

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務）だけではなく、家族生活が実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとることを国家に義務付けている（積極的義務）。国家が家族の在り方について不介入を貫き通すことは、必ずしも平穏な生活の保障につながるものではなく、家族内の不均衡な関係の是正や生活するための制度上の保護等、家族生活の尊重のためには一定の国家の介入も必要となるからである。
なお、上記権利にいう家族の概念には、同性カップルも含まれるという解釈が確立している。かつては、同性カップルを上記権利の家族概念に含まないとする解釈が一般的であった。しかし、同性カップルは、異性カップルと同様に、安定的・協力的な関係性を築いているのであり、同性カップルを家族の概念から排除することは表層的であり不適切であると、今日では考えられている。
また、上記権利から導かれる国家の積極的義務には、同性カップルが利用可能な法制度の構築も含まれている。
（３） 以上のと おり、国際 人権法上 の家族生活の尊重を受ける権利 は、
同 性 カ ッ プ ル を 含 む す べ て の 人 が 家 族 生 活 を 実 効 的 に 営 め る ような、法制度等の適切な措置をとることを、国家に義務づけるものである。
２

家族生活の尊重を受ける権利に関する裁判例について
２０１５年（平成２７年）、ヨーロッパ人権裁判所は、オリアリほか

対イタリア事件において、同性カップルの婚姻等について国レベルの法制度が構築されていないイタリア法の現状を、ヨーロッパ人権条約８条に違反していると認定した。
当時のイタリアは、国レベルで同性カップルの婚姻やシビル・ユニオンを認める法制度が存在しないものの、自治体レベルでのパートナーシップ認証制度や同性カップルの法的利益を異性の事実婚に準じ3

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ヨーロッパ人権裁判所は、個別法による保障や裁判による解決は安定的に同性カップルに保護を与えるものではなく、同性カップルは法制度による保障を受ける利益を有していること、また、法制度の構築は同性カップルを受容する社会の意識を醸成すること等を判示した上で、家族生活の尊重を受ける権利について、イタリアが法制度を構築するという積極的義務に違反していると認定したのである。
３

被告国も法制度構築という積極的義務を負うことについて
オリアリほか対イタリア事件で問題となったヨーロッパ人権条約

８条は、日本が批准している自由権規約１７条に相当する条文である。
ヨーロッパ人権条約と自由権規約は、いずれも１９４８年に国連総会 で採択 さ れた世 界人権宣言を拘束力のある 条約としたものであり、それぞれの条文はいずれも世界人権宣言１２条という同じ淵源を持つ。そのため、２つの条文は文言が近似しており、それぞれのもとで扱われる事案も、プライバシーの保護や自己決定の尊重、氏名権、アイデンティティの保護、情報コントロール等共通している。
仮に、憲法２４条ないし１３条に基づき「特定の制度」を求めることまでは認められないとしても、少なくとも何らかの「国レベルの法制度の構築」を求める権利は、自由権規約１７条から直接的に導き出すことができる。
このように、国際人権法上の規定や裁判例の展開に照らすと、被告国が、家族生活の尊重を受ける権利について、法制度を構築するという積極的義務を負っていることは明白である。

第３

法制度の構築は婚姻を指向すべきであること

１

各国の同性カップルに関する法制度について4

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比較法的には、各国の同性カップルに関する法制度については、最初に同性カップルが利用可能な国レベルの登録パートナーシップ制度（自治体のパートナーシップ制度とは異なる）が導入され、その後、婚姻締結のための性別の制限をなくして、同性カップルにも婚姻を認めていくという展開が主流である。
また、国際人権法は、これまで法制度の選択について国家裁量を広く捉える傾向にあったが、近年では、法制度は最終的に婚姻の性別制限の撤廃に向かうべきとの解釈も有力に主張されている。
２

米州人権裁判所の勧告的意見について（１）米州人権条約は、ヨーロッパ人権条約や自由権規約と同じく、世界人権宣言を淵源とする条約であり、規定文言も共通している。
また、米州人権規約は、同種の人権条約の実行を参照しながら解釈することを原則としており（２９条ｄ号）、国際人権法の議論を的確に反映した解釈が展開されている。
（２）米州人権裁判所がコスタリカの諮問を受けて提出した２０１７年の勧告的意見では、同性カップルに関する諮問が２件あった。そのうち１件は、米州人権条約上の家族生活の尊重を受ける権利（１１条２項）等の解釈についてである。
この勧告的意見において、米州人権裁判所は、家族が人間の最も基本的なニーズと欲求から生まれた社会制度であり、その概念は時代とともに変化すると指摘し、家族の定義は伝統的な概念によって制限されるべきではないとの立場を明らかにした。そして、米州人権条約が、男女の結びつきによる家族だけでなく、広い意味での家族を保護しており、そこには協力と相互支援によって特徴づけられる向上的な感情的絆による家族関係にある同性カップルも含まれるとして、家族生活の尊重を受ける権利を享有する関係性であること
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を認めた。
（３）もう１件は、法制度の構築の在り方に関する解釈についてである。
コスタリカは、同性カップルの自由かつ完全な権利享有（１条１項）のために、いかなる法制度の構築が条約のもとで義務付けられているか諮問した。
これに対して、米州人権裁判所は、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べた。その際、社会的合意の欠如や宗教・信条に基づく反対、限定的な文言解釈、生殖の不可能性に基づく制限は、厳格審査に耐えうる理由ではないと述べている。
これに加えて、米州人権裁判所は、同性カップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しにつながり、異性愛規範に基づく固定観念による区別は差別であり条約違反に当たると解釈し、婚姻を同性カップルに認めることは、歴史的に抑圧されてきた手段に平等な尊厳を認めることと位置付けた。また、仮に別の制度が選択されるとしても、それは移行期と認識すべきであり、差別なき権利享有のためには、国内法にあるすべての法制度へのアクセスを認めることにより、平等と同等性を確保する義務があると結論づけた。
このように、米州人権裁判所は、同性カップルが、家族生活の尊重を受ける権利について、差別を受けることなく自由かつ完全に権利享有するためには、国家が同性カップルに対して、婚姻という既存の法制度へのアクセスを認めることが必要であると理解するものである。
３

同性カップルの法制度構築に関する国家の裁量について
以上のとおり、国際人権法上、国家に対して、同性カップルに関す
6

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る法制度の構築が義務づけられている。
そして、そのような法制度の構築について、国家にある程度の裁量の余地が認められるとしても、無差別・平等という国際人権法の基本原則からすると、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国際人権法により国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択である。登録パートナーシップ制度等の別の制度を設けることは、原則として差別に当たり、あくまで過渡的に必要な限度において正当化され得るに過ぎない。
上記の米州人権裁判所の勧告的意見は、国際人権法の解釈から、同性カップルに関する法制度の構築に関する国家の裁量に対して、このような制限を課すものである。
４

このように、米州人権裁判所の勧告的意見を踏まえると、国家は、家族生活の尊重を受ける権利について、法制度を構築するという積極的義務を負っており、法制度の構築にあたっては、同性カップルの完全な権利享有のために、既存の婚姻制度を同性カップルに認めることが指向されるべきである。

第４

まとめ

以上のとおり、国際人権法における家族に関する権利規定や、それらの規定の解釈実践の展開に照らすと、日本国憲法２４条および１３条の解釈について、同性カップルに関して「特定の制度を求める権利」が仮に否定されるとしても、法制度構築について広範な裁量が国家に認められるわけではなく、無差別・平等の原則から一定の制限を受け、既存の婚姻制度を同性カップルに認めることが指向されると解されるべきである。
裁判所は、国家権力の一つを掌る司法機関として、国際人権法の直接7

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的な名宛人でもある。国際人権法は、すべての人のすべての人権享有を実現すべく 、各国に おいて守られる べき人権の 基準 を示 すも のであり、普遍的なものである。裁判所は、上記のような国際人権法の解釈を参照し、同性カップルに関する法制度の構築そのものが国家に課せられた義務であることを明確にするとともに、それは既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることにより実現することこそが、国際人権法上の権利の保障に適うものであるとの認識の下で、憲法解釈を行うべきである。
以8上