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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第109期第３四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2020年10月１日

至

2020年12月31日)

樋 口 眞 哉

菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

立 花 義 隆(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号

御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号

名神ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第109期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第108期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

203,686

148,718

262,452

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

1,521

△6,476△1,417

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,082

△6,694△1,521

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

29

△5,850△3,717

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△10,449△8,017△13,280

純資産額

(百万円)

185,035

174,180

182,202

総資産額

(百万円)

328,848309,772

327,963(円)

0.54△107.36△67.14

(円)

−

−

−

(％)

55.1

55.2

54.4

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第108期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１
２
３

2019年10月１日
2019年12月31日(円)△24.59第109期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日△46.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

追加情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日〜2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移し、秋口からの感染再拡大が内外経済に与える影響に加え、長期化する米中通商問題等の海外経済の不確実性などにより、先行きについても予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要が大幅に低下し、下期に入り自動車関連を中心に回復が見られるものの、当期の特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年同期を大きく下回る水準となりました。
このような中、当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどから、前年同期比549億68百万円減の1,487億18百万円となりました。利益面では、前期第４四半期から実施している緊急収益改善対策（役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実
施、残業の削減やその他経費の削減等）の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありまし
たが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は前年同期比77億77百万円減の66億94百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比58億80百万円減の58億50百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比524億１百万円減の1,410億57百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比72億68百万円減の61億44百万円の赤字となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比７億２百万円減の24億55百万円となりました。営業利益は、販売構成が改善したものの、売上数量の減少などにより、前年同期比23百万円減の１億34百万円となりました。

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四半期報告書（素形材事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比39億２百万円減の94億53百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比
６億96百万円減の５億43百万円の赤字となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億６百万円減の10億77百万円、営業利益は４百万円減の31百万円となりました。
(3) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等による売上債権やたな卸資産の減少、減価償却の実施による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比181億90百万円減の3,097億72百万円となりました。
負債残高は、設備代金の支払いによる未払金の減少などにより、前連結会計年度末比101億68百万円減の1,355億92百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比80億22百万円減の1,741億80百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.27）となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく低下した特殊鋼需要は、自動車関連を中心に回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ世界各地で高位で推移しており、また、終息後も新興国経済の回復遅れが予想されることなどにより、今後の特殊鋼需要は、予断を許さない状況にあるとみております。
そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が足元の水準で推移したとしても、確実に安定的な利益を計上することができる強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力
し、収益力を高めてまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式54,507,307

54,507,307

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

54,507,307

54,507,307――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日―

54,507―53,800―51,211(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,386,900

単元未満株式普通株式

104,607――54,507,307――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

15,800543,869――

543,869―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

15,800―15,8000.03―

15,800―15,8000.03

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

27,78144,882
6,030
21,582
34,62322,446
1,954
−
4,393
△174

※1

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※3※3

17,97928,904
22,166720
17,1793,700△200

163,519

150,626

63,85453,032

67,82545,274

116,887

113,100

35,6293,590

34,0683,634

39,2208,335※1164,444
327,963

22,38638,332389
1,631
59
27,786

8/18

9,761
45,244
5,170

37,702
8,343
159,146309,772※3

22,30639,269169762
86
20,16390,58582,75810,00025,93469
2
248
13,635
5,284

10,00023,35861
3301
15,117
3,990

55,174
145,760

52,833
135,592

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

53,80051,486
79,793△19

53,80051,48673,943△22

185,060

179,206

562
354△2,772△4,842944
8△3,675△5,436△6,697
3,839
182,202327,963△8,1583,132
174,180
309,772

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
消滅時効の完成に伴う預り金振替益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
203,686
177,418
26,267
24,746
1,521

10/18

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
148,718※1
134,599※1

14,11820,594△6,476

110
211
220
−
114

72
91
256
99
128

656

647

622
335
138

482
272
111

1,095
1,082

866
△6,694

−
849
46

165
70
−

895

236

−
369
−
646

340
232
30
−

1,016

603

961

△7,061

536
801

109
△880

1,338
△376
△406

△770
△6,290△440

29△5,850EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△376(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△6,290△596
82△6,172△3,367
△18

382
△346
△1,146△594△22△10,073△10,449△1,726△8,017△9,902△547△7,311△705

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、第１四半期連結会計期間からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ1,359百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく低下した特殊鋼需要は、自動車関連を中心に回復しつつあり、今後も堅調に推移すると想定しております。当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表作成に際しましては、このような状況を踏まえ、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産
２

前連結会計年度(2020年３月31日)
207百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
203百万円

保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

※３

3百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
1百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
426百万円

電子記録債権

―

477

支払手形

―

63

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

製造費用または一般管理費に計上した当社および連結子会社(Ovako他)の雇用調整助成金等の総額
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)―△1,723百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

10,989百万円

10,440百万円

のれんの償却額

2,133

1,920

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月17日
取締役会

普通株式

1,349

2019年10月30日
取締役会

普通株式

855

２

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

15.50

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
2019年６月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式1,730,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,506百万円増加しております。
また、2019年12月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年12月27日付で自己株式
2,930,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,410百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間 (自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

187,083

3,157

13,355203,59689

203,686−

203,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,375

−

0

6,375

1,094

7,470

△7,470−計

193,459

3,157

13,355

209,972

1,183

211,156△7,470203,686

1,124

157

153

1,435

36

1,472

49

1,521

売上高

セグメント利益
(注) １
２
３
Ⅱ

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

136,707

2,455

9,452

148,616

102

148,718−

148,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,350

−

0

4,350

975

5,325

△5,325−

計

141,057

2,455

9,453

152,966

1,077

154,044△5,325

148,718

売上高

セグメント利益△6,144134△543△6,55331△6,52145又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△6,476２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間において、「鋼材事業」で1,265百万円、「素形材事業」で70百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で22百万円、「その他」で１百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

0.54円△107.36円

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

29△5,850

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

29△5,85055,654,473

54,492,668

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（訴訟等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、2010〜2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。
2010〜2017年分については、Supreme Administrative Court（最高行政裁判所）において、2018年分については
Tax Adjustment Board（税務調査結果についての異議申し立て先（機関））において審理中であります。
本訴訟等の対象金額は、約23.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2020年９月末時点の換算レートで約29億円）であります。なお、2020年12月に同社はフィンランド税務当局からの要請に基づき、2010〜2016年分の対象税額15.9百万ユーロ（2020年９月末時点の換算レートで約20億円）を2020年12月に仮納付いたしましたが、当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の意見をふまえ、本訴訟等について四半期連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

達

樹

印

祐

印

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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