JSCE 令和4年度土木学会全国大会第77回年次学術講演会

第VI部門

建設マネジメント (1)2022年9月16日(金) 09:00 〜 10:20 VI-1 (吉田南１号館

１共０１)[VI-505] 英国・米国における包括・個別二段階契約の活用状況と競争環境に関する調査
Two-stage comprehensive and specific contracting methodin UK and US*中洲 啓太1、森本 恵美1、大城 秀彰1、光谷 友樹1 （1. 国土技術政策総合研究所）*Keita Nakasu1, Emi Morimoto1, Hideaki Oshiro1, Yuki Mitsutani1 （1. National Institute for Land andInfrastructure Management）
キーワード：フレームワーク合意方式、数量未確定契約、競争環境、入札契約方式、建設マネジメント
framework agreement, DIQC, Competitive environment, tendering and contraction method,
construction management
我が国では、昭和の終わり頃より、公共工事の入札において、透明性、公正性、競争性の確保を求める声が強まり、指名競争入札から一般競争入札・総合評価落札方式への転換が進んだ。一方、英国・米国は、同種の業務・工事を繰り返す場合に、公募により選定した企業グループに対し、一定期間の個別業務・工事等を発注する指名競争入札に近い特徴を持つ包括・個別二段階契約（フレームワーク合意方式、数量未確定契約方式）を適用している。本稿は、我が国の維持管理等の継続性が求められる業務・工事の入札契約方式のあり方を検討する上での基礎資料として、英国・米国の包括・個別二段階契約の活用状況と競争環境について調査した。

©公益社団法人土木学会

VI-505

令和4年度土木学会全国大会第77回年次学術講演会

英国・米国における包括・個別二段階契約の活用状況と競争環境に関する調査
国総研 正会員 ○中洲啓太
国総研 正会員

国総研 正会員 森本恵美

大城秀彰 国総研 正会員 光谷友樹

１．研究の背景と目的
我が国では、昭和の終わり頃より、公共工事の入札において、透明性、公正性、競争性の確保を求める声が強まり、指名競争入札から一般競争入札・総合評価落札方式への転換が進んだ。一方、英国・米国は、同種の業務・工事を繰り返す場合に、公募により選定した企業グループに対し、一定期間の個別業務・工事等を発注する指名競争入札に近い特徴を持つ包括・個別二段階契約（フレームワーク合意方式、数量未確定契約方式）を適用している。本稿は、我が国の維持管理等の継続性が求められる業務・工事の入札契約方式のあり方を検討する上での基礎資料として、英国・米国の包括・個別二段階契約の活用状況と競争環境について調査した。
２．英国・米国における包括・個別二段階契約の活用状況（１）英国のフレームワーク合意方式
英国のフレームワーク合意方式は、2004 年の EU 公共調達指令に規定された「長期指名候補者との事前合意制度」であり、2006 年の英国公共契約規則において規定された。フレームワーク合意方式は、第一段階として、長期指名候補者を公募により選定し、これらの企業との間で一定期間（通常 4 年間）の個別発注に関する基本条件を合意する。その上で、第二段階の個別発注では、合意内容に基づき受注者を選定する。フレームワーク
合意方式は、物品調達、業務の他、建築（公営住宅、学校、市庁舎等）、土木（道路、河川等）分野の工事等で広く活用されている。
発注者は、長期指名候補者を基本情報（法務（保険含む）、財務、安全衛生）、技術力（品質管理、過去実績、担当者資格、安全衛生等）、価格（モデル工事の単価）を踏まえて選定するのが一般的であり、地域、工種区分（一般土木･舗装等）、業務区分（道路・鉄道等）毎にロットが設定される場合もある（表-1、表-2）。長期
指名候補者は、3～6 者程度（複数者合意）の例が多く、1 者（1 者合意）の例もある。1 者合意は、競争参加者が 1 者の場合に限らず、公告時点で最大指名数を 1 者のみとして募集することも多い。個別発注段階に安定した受注が見込める 1 者合意は、2014～2019 年度の EU 電子調達システム（TED、Tender Electric Daily）から抽出した情報によると、複数者合意よりも競争倍率が高くなる傾向がある（表-3）。工事では、維持修繕、改修、業務では、調査、点検を含む全般にわたるコンサルティングに 1 者合意を適用する事例が多く、1 者合意の場合，継続性や目的物の精通度（過去の実績等）を重視する傾向がある。4 年間の合意期間後は、新たなフレームワークを公募でき、従前のフレームワーク協定者も要件を満たせば新たな協定公募に参画できる。
表-1

地域道路工事のフレームワーク合意事例

表-2

対象地域

連邦道路庁管理区域9,10
一般土木･ 道路舗装･交通管理･ 塗装･安工種区分 全柵･電気関連･電気防食･ｺﾝｸﾘｰﾄ補修･
橋梁路面防水（計9種）
ロット数 12（区域、工種の組合せ）
競争参加者 56者（各ロットに1～7者で分布）

交通関連業務のフレームワーク合意事例

対象地域

連邦道路庁管理区域9,10

ロット区分

ロット１：道路、ロット２：鉄道､ロット３：航空、ロット４：海運

競争参加者

ﾛｯﾄ1:8者､ﾛｯﾄ2:8者､ﾛｯﾄ3:4者､ﾛｯﾄ4:7者

特定企業数

ﾛｯﾄ1:5者､ﾛｯﾄ2:5者､ﾛｯﾄ3:4者､ﾛｯﾄ4:5者

期間5年

発注総額見込道路 ￡685-866万 鉄道 ￡155-313万
航空 ￡49-100万 海運 ￡16-23万

特定企業数 21者（ﾛｯﾄ1:2者、ﾛｯﾄ2:2者、･･･）
期間4年＋1年の延長が2回可能

個別発注

一般土木 ￡150万 道路舗装 ￡90万

規模
発注総額

ｺﾝｸﾘｰﾄ補修 ￡80万
￡3億（当初予想）

等表-3

競争倍率の比較

倍率
件数
倍率

複数者合意
1.3倍
96件
2.3倍

1者合意
4.1倍
10件
6.5倍

全体
1.6倍
106件
2.9倍

件数

143件

22件

165件

区分
工事業務

キーワード：フレームワーク合意方式、数量未確定契約、競争環境、入札契約方式、建設マネジメント
連絡先：〒305-0804

茨城県つくば市旭１番地

ＴＥＬ029-864-4237

JSCE 令和4年度土木学会全国大会第77回年次学術講演会© Japan Society of Civil Engineers- VI-505 -VI-505

令和4年度土木学会全国大会第77回年次学術講演会（２）米国の数量未確定契約方式
米国の数量未確定契約方式は、1994 年の連邦調達合理化法において法制化され、連邦調達規則では、「調達時期、数量ともに未確定で包括的な契約を締結するもの」と規定されている。同方式は、調達にかかる時間短縮と競争性の両立を目的として、連邦調達庁が物品やサービスの調達に採用することから始まり、連邦道路庁や陸軍工兵隊（治水施設等）等が行う公共工事でも採用されている。数量未確定契約方式は、英国のフレーム
ワーク合意方式と同様に、基本契約（第一段階）と基本契約に基づく個別発注（第二段階）に区分される。基本契約の入札案内書では、基本契約の内容と個別発注の最大、最小の数量等が示される。基本契約者の選定基
準は、基本契約が価格と品質の総合評価、個別発注では、最低価格が多く用いられている。
３．英国・米国の建設分野における競争環境
我が国では、公共工事の入札において、透明性、公正性、競争性の確保を求める声が強まった経緯があり、指名競争入札から一般競争入札・総合評価落札方式への転換が進められた。そのため、我が国で包括・個別二段階契約の導入検討にあたっては、入札談合等の不正行為を懸念する声がある。そこで、我が国の公正取引委員会と類似の役割を持つ、英国の競争市場庁（CMA: Competition & Market Authority）、米国の司法省反トラスト局（DoJ: Department of Justice, Antitrust & Division）、運輸省及び国防総省の監察総監室の公表情報より 2000 年 1 月 1 日～2021 年 6 月 30 日までの談合の指摘事例を調査した。
英国の競争市場庁の公表情報では、2019 年の事務所設計・改装工事の 1 件の他、2000～2006 年に英国内で確認された 199 件が確認できた。談合事例は全て建築分野であり、土木分野の談合事例や、フレームワーク合意方式における談合事例は確認されなかった。米国の司法省反トラスト局の公表情報では、建設工事 2 件、維持修繕 2 件、検査業務 1 件の計 5 件の談合事例が確認された。運輸省監察総監室では、維持修繕 2 件、建設工事 2 件、改修工事 1 件、検査業務 1 件、不明 1 件の計 7 件、国防総省監察総監室では、建築工事 1 件の談合事例が確認された。米国の談合事例も、2006 年以前の事例が多く、2010 年以降の談合事例は 4 件のみであった。
数量未確定契約方式における談合事例は確認されなかった。なお、英国、米国の談合事例について、各国の主要紙の報道情報を同一の対象期間で調査（ProQuest データベース使用）したところ、表-4 に示す談合事例以外は、少数であった。また、日本の公正取引委員会の公表情報では、2006 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 30 日の期間に土木 29 件、建築 2 件の計 31 件の談合事例が確認された。2011 年以降の事例も比較的多く確認された。
表-4国
英国
米国

日本

英米日における建設分野の談合事例数

組織
競争市場庁（CMA）
司法省反トラスト局（DoJ）
運輸省監察総監室（DoT-OIG）
国防総省監察総監室（DoD-OIG）
公正取引委員会

2010 年以前
199 件（1 報告書に掲載）
5件
4件
0件
10 件（2006 年 4 月 1 日以降）

2011 年以降
1件0件
3件
1件
21 件

４．終わりに
英米日を比較すると、包括・個別二段階契約を積極的に活用する英国、米国における談合の指摘事例数は、近年、極めて限定的である。英国・米国で包括・個別二段階契約が採用される背景には、競争性の追求がもたらす弊害に対し、受発注者が協力的に取り組むパートナーリングを重視する考え方がある。受発注者が対立せず、信頼と誠意に基づく協議により紛争を回避し、工期の遵守、高品質の確保等、共通の目標に向かい協力的に取り組む姿勢は、我が国の建設業界の良さでもある。一方で、政府調達の国際的枠組は、競争上の障壁を排除する動きがある。我が国では、日米建設協議による市場開放要求、ＷＴＯ発効等を背景に、指名競争入札の適用は、閉鎖的な市場、不正の温床との指摘を受け、指名競争入札から一般競争入札への転換を進めてきた
我が国の維持管理、災害対応と密接に関わる業務・工事等の調達制度については、地域インフラを支える体制を持続的に確保し、公共工事の品質確保を図るため、透明性、公正性、競争性の確保に十分留意しつつも、協調性、継続性、効率性の観点とバランスのとれた検討が必要と考えられる。

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