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地球温暖化防止社会への展望
一デンマークとドイツの取り組みから－
和田武
立命館大学産業社会学部

AProspectoftheSocietyPreventingGlobaIWarming-ThroughDanisｈａｎｄＧｅｒｍａｎＣａｓｅＳｔｕｄｙ－
TakeshiWADA

RiIsumeikanUniversiIy(受理日1997年８月28日）
１．はじめに二酸化炭素排出予測と温暖化防止条件

国際エネルギー機関（ＩＥＡ，1996）によると、世界のCO2排出量は省エネが進んでも1990-2010

２.デンマークの温履化防止を目指す
エネルギー対策

現在のデンマークのエネルギー政策は、「エネルギー2000」（1990)、「エネルギー2000フオローアツプ」（1993)、「エネルギー21」（1996）計画を800”噸

本報告では、世界で最も薇極的に温暖化防止対策に取り組んでいるデンマークとドイツの取り組みを参考に、温暖化防止社会への展望を試みる。

1000（針へ「『一三）区嚢Ｉ好△「時Ｈ拝『年の間に36％も増加すると予測されており、このままでは２１世紀には急速な温暖化の進行により地球環境が危機的状態に陥ることは確実である。温暖化防止のために大気中のCO2濃度を安定化するには、世界の総排出趾を現在より60％以上削減する必要がある（ＩＰＣＣ，1990）が、途上国の今後の経済成長を考慰すれば、先進国のCO2排出量は80-90％も削減しなければならない。そのためにはCO2排出の主因である石油、石炭などの化石資源の消費を同程度削減する必要があり、エネルギー生産・消費のあり方を先進各国が早急に改善することが求められている。

軸に、温暖化防止を実現する長期的展望に立って、総合的、科学的で国民の支持を得る方法で実施されている（ＤＥＡ，1996,1997和田武，1997)。
エネルギー政策の基本理念は、温暖化防止のためのＣＯz大幅削減は可能かどうかの問題ではなく決断すべき課題であり、その実行を通じて国際的資

200０万鱈弱０５１５蚕■石炭■石油國夫露ガス国再生可臣ｴﾈﾙｷﾞｰ

図12030年までのデンマークの資源別エネルギー
消費の実網と計画（和田，1997a）(問い合わせ先）〒603-77京都府京都市北区等持院北町５６－１立命館大学産業社会学部環境教育ＶＯＬ７－ｌ地球温暖化防止社会への展望

3６比-50％）を達成している。北欧では、

250

比率は非常に高いので、暖房分野の効率向上は全エネルギー消費の削減に大きく

側

風力２

ゴー１弧.

寄与する。また、暖房用燃料を石炭・石池熊１釦（螢へ「のら｛） ロー汁△『牛Ｈエネルギー消費の中で暖房分野が占める油から天然ガスとバイオマス（麦藁、木田魂照
一木阻閉
パイォガス

屑、畜産尿尿やゴミ埋め立て地からのメ興亜祠タン）へ転換することを推進している。

化石燃料に対しては二酸化炭素排出孟に100エネルギー
痒諭5０する効果を生んでいる。このような政策

木くずは市民参加の下で実施されており、ＤＨ企業約330社の大部分が消費者所有企業、五ワラ残りが地方公益事業体で民主的に運営さｏ荒鰯蝿０５，５２５れている。

図２デンマークの2030年までの再生可能エネルギーの資源別利用実網と計画（和田．1997b）

応じた炭素税が課きれ、燃料転換を誘導

再生可能資源利用では、祇力分野で風力発電の普及が促進きれている。二度に及ぶ「風力発電100ＭＷ建設計画」（1985,

標は2005年までに1988年比でCO2排出量の2096削1990）が建設費助成制度や地域住民が風力発電を所有し易い制度などを伴って実施きれてきた。現減、「エネルギー21」では2030年までに1994年比在すでに風力発電容量は80万ＫＷ以上に達し（図務を果たすというものである。前二つの計画の目

でCO2排出量を半減するという意欲的な目標をも３）、国内電力の約５％を供給している（Ｖｉｎｄつ。そのために2030年までに1994年比でエネルギー総消費を１７％削減し、再生可能エネルギーの４倍均（235PJ、総エネルギーの35％）を達成しようとしている（図１）。そのために、再生可能エネ

ＫｍＩｔＮｏ【c,1997)。日本ではまだ風力発緬容赴はルギー源として、風力発祗や極々のバイオマスにく、全風力発電容量の４分の３に相当する風力発加えて、環境熱、地熱、太陽熱も利用される予定である。なお、原発をもたない方針は以前に決定

堀機が10万人以上の市民によって単独または共同きれている（図２)。

風力機の設極地域住民に限定し、共同所有の場合

具体的な方法としては、省エネ、地域暖房（ＤＨ）の普及とその中の熱繭併給（ＣＨＰ）比率の向上、風力やバイオマスなどの再生可能資源利用は出資額の上限を設定した制度を導入することにの拡大を、住民参加、悩報公開、教育・啓蒙活動、税の免除などの優遇措極もとられる。その結果、炭素税や助成金制度などを通じて推進している。

急速に普及と市民参加が進み、市民の環境意識を暖房分野では、国内の住宅暖房の半分以上がＤＨで行われており、、ＨのＣＨＰ化が都市部など高めると共に、デンマークの風力発賦機産業を世住宅密度の高い地域を中心に進められ、高エネルギー効率（約90％）のＣＨＰが、Ｈ中に占める比率（現在約60％）が向上している。その結果、暖房分野で大幅な一次エネルギー消費削減（1973年でに風力による発電価格が火力発麺並になったた

環境教育VOL､7-11万KＷにも達していない。注目すべきは風力発電の普及に関しても市民参加が麺視きれていることである。地元住民による風力発麺所有比率が高で所有されているのである（図３，４)。所有者はよって、多くの一般市民が所有でき、地域に根ざした推進策をとっている。また、所有者には電力界一の水単に押し上げた。その結果、最近ではすめに、ぎらに普及が加速されている。今後、２００５年までに国内電力の10％に当たる1500ＭＷまで普及する計画である。また、1996年には世界の風力和田武

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■個人所有
鬮共同所布
鬮電力会社所有■市民所有(個人+共同）鬮遜力会社所右９００８００（Ｕ０００００００００（０５４。へ。２カ発竃客殿・ＭＷ

風700

100
０

１９８３８４８５８６８７８８８９９０９１９２９３９４９５９６

図４

年度
図３

1991-6年に設圃されたデン
マークの風力発電樋の所有

デンマークに設囮された風力機の発電容園の推移（VindKraftNotal997のデータ累計に基づき作図）者比率（設備容囮）（ＶｉｎｄＫｒａｆｔＮｏｔｅｊ９９７のデー

タに基づき作図）

発趣機の約60％のシェア（容量当たり）を占め、されてきた。これらは設備費の助成と発樋電力のインドなどにも大湿に輸出され、途上国の環境的買い取りからなる制度を基礎に推進されてきた。に健全な発展にも貢献している。
３．ドイツのエネルギー政策と二酸化炭素排出抑制対策
ドイツは東西融合以前に西ドイツが掲げていた

その結果、風力発電は急速な伸びを示し、風力発
耐股燗容鼠では1996年末で155万ｋＷに達し、今年度中にアメリカを抜いて世界一になることは間違いない状況である（WindPoweTMomhIy，1997)。

二酸化炭素排出削減目標を基本的に受け継ぎ、現また、小水力発電に関しても積極的な普及が行われており、他地域よりも進んでいるヨーロッパの在は2005年までに1990年比で25％削減を目標とす中でも最大の発電設備容量138万ｋＷに達している。

る計画をもっている。その基本的な考え方はデン

また、太陽光発電の普及にも意欲的に取り組んでマーク同様に科学的予測に基づいて温暖化防止をいる。

実現することであり、そのために資源リサイクル、ドイツでも環境保全型のエネルギー生産への市交通輸送対策、フロン排出防止など、エネルギー民の祇極的な参加を促進する政策がとられている。

削減と温暖化防止に関係する対策も含め、総合的連邦政府の政策として展開されているものだけでな対策を積極的に実施しつつある（和田武,1997)。

なく、州や市などの自治体による独自の創造的な

ここでは、紙数の関係で再生可能エネルギーの取り組みがみられる。その中でも、最近、最も注導入促進策についてのみ触れておく。これまで、目されているのはアーヘン市によって1995年から風力発電を推進する「100ＭＷウインド」や実施きれている「アーヘンモデル」と呼ばれる制度である。これは風力発電や太陽光発施の設置者「250MＷウインド｣、太陽光発電を個人の住宅に普及する「1000ルーフトツププラン」などが実施から、それらで生産された電力を瓶力会社が高価

環境教育VOL7.-1

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地球温暖化防止社会への展望に買い取ることによって、設置費、利子、維持費などを20年間で保証する制度である。例えば、太陽光発駈で発電された耐力は顛気料金の約10倍に相当する2,M八Ｗhで20年間、電力会社が買い取る。その財源は消費者の電力料金を年間1％ずつFUtuIEso'（1995）あげることによって社会的に賄うことになっていＤＥＡ（DanishMinisUyofEIwimnmentandEleTgy，る。

日本でも太陽光発電股置者に設世費の一部を助成し、発矼電力を遜気料金と同じ価格で電力会社が買い取る制度が1994年から始まったが、現在はまだ設置者の自己負担額が大きく、費用の面からは設置しないで電力を買う方が有利である。「アー参考文献

ＤＥＡ（DanishMinisuyof曰wimnmentandEneTgy，DanishEneTgyAgency），O0DcnmarkosEne｢gyDanisbEnc『gyAgency），IEnergy210,（1996）

IEA（InにmationalEncrgyAgency），’WbTIdEneTgy

Outlook，１９９６Editionoi（1996）

IPCC（InteugovemlentalPmelonCIimaにChange），0℃lima化Change：nlclPCCScicntificAssessment'０（1990）

ヘンモデル」は設置者が損をしないで、再生可能IiVindKmliNoteoo,No.1０（1997）

エネルギーの普及を進める合理的な制度である。
「アーヘンモデル」と同じコンセプトに基づく制度はすでにドイツ国内で10市以上が実施中で、実施を決定もしくは検肘中の市を合わせると約50市にものぼっている。このような合理的な制度の導入こそ、市民参加を基礎に再生可能エネルギー利UWindpowerMonthlyo'，Feb.，（1997）
林智、矢野直、青山政利、和田武「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」（1997b）
和田武「温畷化防止を目指すデンマークとドイツ用を飛踊的に高めるものであろう。
4.おわりに－温暇化防止社会に向けて－両国の取り組みは、温暖化防止を実現しうる持続可能な社会を展望する上で学ぶべきものが多い。
日本のように将来のさらなるエネルギー消費増加を前提に原発重視のエネルギー政策をとっているのは、先進国ではほとんどみられなくなっており、このままでは日本が温暖化防止のための国際的資務を果たせないことは明白になっている。ＣＯＰ
３の開悩を契機に、国際的に温暖化防止を達成するために、日本のエネルギー政策を見直し、国民の合意を基礎にそれを転換することが不可欠であろう。そのためには、今後、環境教育のなかでデンマークやドイツなどの先進的な取り組みを紹介しながら、エネルギー消費の抑制と再生可能エネル

ギーの稲極的利用によって二酸化炭素の大幅な排出削減を推進している国が現実に存在し、そのこと力市民参加を推進することによって可能になるという遡識を広めていくことが璽要である。

環境教育VOL,7-1のエネルギー対策｣、『日本の科学者」ＶＯＬ32,Ｎｏ．
３（1997a）