はじめに論文

現代 の 危機とは、本特集号 の 巻頭言 でも述べたように、第一に、莫大な経済力・軍事力・情報力を持った共産主義・中国の世界制覇が現実的脅

産業革命期、紡織大企業の危機 への対処法

威として迫り、アメリカを旗頭とする自由主義陣営

富士紡績会社の事例と共産主義 の両体制 は、巨大な経済発展にもかと熾烈な対立を 繰り広げていることである。第二に、とは言ってもグローバルに展開する金融資本
かわらず、ともに自国内でかつてないほど階層間・地域間 の 格差 を拡大させ1）、犯罪・貧困・衛生・
医療・インフラ整備・省エレルギーなどの点でも多くの問題を抱えている2）。第三に、人・物・金のグ
ローバルな展開は世界的に、各国固有の国柄・文化・民俗等に打撃と痛痒を与えて、社会的な格差
筒井正夫

拡大と結びついて様々な内外にわたる民族間・文Masao Tsutsui

化間 の対立を 惹起して紛争 や 衝突 を引起してい滋賀大学 経済学部 / 教授

る。第四に、上記の事態が進展しつつある現在は、

同時にビッグデータ解析と人工知能を基礎とする
第四次産業革命 が 進行中で、既存社会 の 構造そのものが大きく動揺、破壊されつつある。第五に、他方で地球規模 の環境破壊と気候変動が、大規模災害（洪水・地震・火災等）を常態化させつつあることである。そしてこれらの諸現象は連動して複合的に作用して現出する様相を呈している。
さらに日本 では、1990 年代以降 の 経済 の長期低迷とグローバリズムの中で、経営者主権と手厚
い 福利厚生、労使一体 の 家族経営といった日本

的経済 が 解体して、外資 の 導入と社外取締役 の1）フォーブス誌が 発表した2018年版の上位企業30 社のランキングでは、アメリカが13 社、中国が8 社（内香港1）と続き、この2国で全体 の3分 の2を占めている。しかし、所得格差を示 す指標 の一 つであるジニ 係数のランクを見ると、2019 年、中国は0.51で世界2位と著しく高く、アメリカも0.39で第9 位と、他の先進資本主義諸国が、イギリス0.35（13位）・日本 0.34
（18位）・ドイツ0.29（28位）等と比べると高位に位置付けている。つまりこうした両国の経済発展の恩恵に与ったのは、主として両国の生産・金融・コンピューター関連のグローバル

企業の株主・経営者等であり、アメリカでは国内産業の工業地帯 は衰退し、1980 年代以降 は経済発展にもかかわらず、
所得格差 は 拡大して 総所得 に占める中所得層 のシェアは

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導入、株主主権 の 強化等 によって実質的 に外資社会にもたらした。加えて欧米文化や欧米人の流（中国並びに欧米資本）に経営権を奪われて買収

入、朝鮮・清等との密接な人的・物的交流の促進されるケースが 多くなり、巨大地震や大規模洪水

は、新たな民族的・文化的・思想的軋轢を生じさの 危機と並 んで日本経済そのものの脆弱化 が 進せ、一方で「ハイカラ欧米、国際派」を、他方で「国んでいるように見える。

粋派」「アジア主義」を生み出すなど、思想的葛藤

本稿では、こうした現代的危機に対処するためが生じることとなった。

のささやかな歴史的教訓を、日本 の産業革命期に

こう見てくると、幕末〜明治期の日本は、共産主活躍した一企業の事例を紹介して示してみたい。

義 の脅威はいまだ現れてはいないが、経済的な大明治維新以来 の日本 は、江戸時代 の自己完結

転換、グローバリズムの進展、経済発展と所得格的な経済構造 からグローバルな世界市場 に投 げ

差 や 都市化 がもたらす 諸問題 の両立の 難しさと出されて欧米列強による植民地化 の 危機 に直面いった点では、驚くほど現代日本 が置かれた状況するが、それに抗 するために国民国家を建設し、と似ているといえよう。

資本主義経済を自立させて経済的独立を達成す
ることが至上命題となった。

周知 のように、こうした 危機 に対峙して明治政
府は「富国強兵」を国是として近代国家の自立をだがこの 過程 は、従来 の 封建制と手仕事 に基図るとともに様々な社会政策 や救済対策を講じて、礎をおく社会 から近代国民国家と機械制工場をグローバル化、資本主義化、都市化等がもたらす核とする資本主義経済 へと社会体制 の 根本的な諸弊害に対処していったが、本稿では民間企業の変革を伴い、政治的経済的旧組織 の 破壊と新組

側で上記課題 がどれほど自覚化されて企業行動と織の移植が行われ、また開港によって棉・藍・菜して実現されていったのかについて具体例を挙 げ種といった 江戸期 の農業経済を支 えた 貴重な国て示したい。それは、現在においても企業 の 経済

産品が輸入製品によって駆逐され、農家経済に打的発展と労使の所得格差是正、さらにエネルギー撃を与えた。

や環境問題、そして周辺地域社会にもたらされた

また資本主義経済 の 勃興 は、新 たに資本家と種々の都市問題に十分対応し得た企業モデルは、労働者の所得格差を生んだだけでなく、都市においまだ明確に示されていないように思 われるからける環境破壊や人口集中に伴う行財政・衛生・火である。

災・治安といった各方面における都市問題を惹起

本稿 がここで 紹介 する企業 である富士紡績株させた。さらに鉄道や建築資材、工業の原材料を式会社（以下、富士紡と略記）は、日本 の産業革命

求めて自然は乱獲されて環境問題 が噴出し、山野が本格化した日清戦争後 の1896 年に創業した機の荒廃は洪水の多発と水系伝染病の蔓延を地域

械制大工場を擁する綿糸並びに絹糸の紡績会社

1980 年に60％だったのが2014 年には43％に低下、逆に高所得層のシェアは30％から49％に上昇した（中本悟「どうする2）イギリスの出版社・エコノミストが、犯罪件数・警察力・重格差大国アメリカ〜なぜ「中間層」はこんなに衰退したのか」

政治的安定度・武器輸出・隣国との関係・紛争などなど、24『現代ビジネス』2016 ．9.10）。

犯罪数・囚人人口・武器 の保有率・デモ・暴動・暴力事件・の指数から多角的に平和度を考察して数値化した2014 年の

中国では、都市と農村の一人当たり所得格差 は 1980 年

世界平和度指数を見ると、日本は8位に位置しているが、アメの約2.5 倍 から 2004 年には 3.2 倍に拡大し、都市内の10

リカは101位、中国は108位と低迷している。また2019 年の大分位 で見 た 最高所得層と最低所得層の 格差 は 2003 年で気汚染 の世界ランキングでは、日本 の19 位と比べるとアメリ

8.5 倍（2000 年には5倍）であり，農村では 5 分位で 2004
年で 10.6 倍である。地域間では，最も豊かな上海市と最も貧しい貴州省の 一人当たり GDP の 格差 は 2004 年で 13.1

水・大地ともに激しい汚染に見舞われていることは周知の事

カ3 位、中国は4 位と汚染度ははるかに高い。中国ではさらにであろう。

倍に広がっている（牛嶋俊一郎「中国における所得格差の拡
大」『東京経大学会誌』第 249 号、2006 年．30頁）。

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

筒井正夫

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で、1903年に綿布製織業、1909 年に絹布製織業

拙著の頁数などはすべて省略するのでご寛恕いたも兼営した。1907年 には綿糸紡績業界で払込資だきたい。また戦前期の綿絹紡織業や都市化をめ

本金額は鐘ヶ淵紡績会社（以下鐘紡と略記）に次

ぐる研究史についても拙著を参照していただけれぎ2位、紡績錘数 では第3 位に位置し、絹糸紡績

ば幸いである。

部門でも1910 年代以降 は 鐘紡と業界 を二分 する勢力を保持するに至っている。
このように富士紡 は産業革命を 牽引した 綿絹

糸紡織業 のなかでも主力企業 の 一 つに数 えられI

富士紡績会社 の 発展

（1）富士紡創業 の 意義

る巨大企業 であった。当初 は経済畑 の官僚経験

日本は幕末開港以降、西欧列強特にイギリスか者で水力の積極利用を唱える富田鉄之助（元日銀らの 綿糸布輸入 が増加し、国内綿業界 は圧迫さ

総裁・東京府知事）等と東京の綿糸布商らが協力れてきた。こうした 状況 のなかで 明治期 に入りして創業したが、日清戦後恐慌の影響もあって経1880 年代に華族・政商・都市商人たちを株主に、営不振が続いた。しかし、1901年、鐘紡の東京支

大阪地方を中心に蒸気機関を動力にした機械制

店長を 務めた 和田豊治 が専務取締役に入ってか工場を擁 する綿紡織会社の設立 が相次いで日本

ら幾多の 経営改革を断行して、業界トップクラスの産業革命 が本格化していった。機械はイギリスの企業に育て上げたのである。和田は、福沢諭吉から購入したが、繊維が 細く長いインド 棉等に合と同じ中津藩（現大分県）出身の士族で、慶應義塾で 学 んだ 福沢門下であった。また富士紡には、
やはり福沢と深い関係にあった森村市左衛門（現・森村グループの創始者）が創業当初より物心ともに富士紡を支えていた。
それでは富士紡 が、単 に経営的に企業発展を遂げたというに止まらず、輸入防遏という国家目標に応えながら、しかも原料・エネルギー問題や職

工・従業員への利益分配問題、さらに周辺都市問
題や環境問題等にいかに対処していったのか、それらを両立し得たモデルケースたりえたのか、その実態を紹介していこう。
富士紡に関しては、筆者はすでに『巨大企業と地域社会

富士紡績会社と静岡県小山町』（日本

経済評論社、2016 年）を著して、詳細な経営実態と周辺地域社会の関係史を分析している。本稿は、上に 述べた現代的課題 に照らして拙著 の富士紡

図1

綿糸生産・輸出入の動向分析を改めて捉 え返したものであり、記述に関し

出所）大石嘉一郎、宮本憲一 編著『日本資本主義発達史の基てはすべて拙著に基 づいている。その典拠とする

礎知識』有斐閣、153頁による。

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わせて作られたイギリスの機械 は、太く短い日本

群馬県に新町模範工場を 創設して屑物を原料と棉花に適応できず、太く短いが安価な中国棉や高する機械制絹糸紡績 の 普及を図った。この 紡績

価だが細く長いインド棉花（後にアメリカ棉）を輸

絹糸は、品質が生糸に劣るが、安価で大量生産が入して混棉して用い、安価な綿糸を大量に生産すできるため織物産地に徐々に受け入れられ、生糸ることに成功し、1880 年代後半 から輸入綿糸 はや綿糸との交織に用いられ、中層の需要に応えて減少に 転じていった（図1）。こうして国内綿布産いった。

地にも機械紡績糸が 供給され、輸入綿布の防遏

日清戦争直後 の好況時には、絹糸紡績会社はも進んでいった。だが、これにより国産棉花とそれ6 社を数え、富士紡も創業時に絹糸紡績を事業にを用いた手紡糸や手織り綿布などが皮肉にも駆逐加えてこの分野に参入したのであった。

されていくという大きな犠牲も伴った。
しかし、上記の輸入綿糸の防遏過程は主として（2）和田豊治 による経営改革と富士紡 の 発展

太糸分野であり、日清戦争時 の1894 年時にはい

こうして 富士紡 は日清戦争後期 の1896 年、経まだイギリス産の中・細糸や、それらを用いた高級営戦略として、鐘紡などの紡績大手企業がいまだな金巾の輸入 はなお国内生産の26％を占めてい手 を広げていなかった中細糸分野と絹糸紡績分

3）て 駆逐されてはいなかった。こうして日清戦後に野に的を絞って創業したのであった。さらに紡績は、東京瓦斯紡績会社など中細糸分野 の輸入防会社としては後発 の富士紡は、競争力を優位に保遏を目指した紡績会社が数社登場するが、富士紡

つために動力としては当時多くの企業が石炭燃焼もその中の有力企業の一つであった。

による蒸気機関を用いていたのに対し、水力を選一方、幕末開港後の生糸は輸出の花形製品とし択した。豊富な水源を有する富士山麓の鮎沢川がて需要が増したが、従来の簡便な座繰器による生貫流する小山町に工場を設け、アメリカから大型

産 では量的 にも品質の面 でも十分 に対応できなの 鉄製水車を導入して、蒸気機関 の石炭経費のかった。政府は1872年、官営模範工場として富岡節約を図ったのであった。

製糸場を設立し、フランスの 技術指導によって大だが 創業時 の富士紡は、官僚出身の 経営者と規模 な器械制工場生産を開始した。これを機 に

綿糸布商の 経営者 が対立して経営陣 の 交代など

全国に器械製製糸場 が展開していき、生糸 は 輸が続いて社内秩序が混乱し、大きな発展は示せな

出製品の主力となって外貨を獲得し、富国強兵 のかったが、水力（水車）動力の利点を生かしてなんための 機械 や軍需品輸入を可能とした。しかし、とか 経営を維持していた。それでも綿糸紡績業界

国内絹織物業界 へは生糸がかえって十分供給さ全体では、新興 の中細糸分野 の複数企業 の参入れない事態が生じ、また高価な生糸を原料としたによって輸入綿糸は急速に減退し、1900 年頃にそ絹織物 は中下層 の庶民 へはそもそも需要 の 拡大の防遏をほぼ達成している。だが、紡績業界は、日に限界があった。

清戦後 の 恐慌に見舞 われて倒産 する企業も相次

他方で、養蚕・製糸の工程で排出される屑繭や屑糸等 は、一部 が国内 の真綿製造に供されたが多くは安価に輸出され、海外 の 機械制絹糸紡績

ぎ、富士紡も経営 の 抜本的立 て 直しに 迫られていた。

戦後恐慌の只中である1901年1月、会社再建を

業 の原料に供されていた。そこで政府は、1877年、 託されて、かつて鐘紡の東京支店長も務めた綿紡『日本紡績
3）表13「綿布生産・輸出入の動向」Ⅰ、高村直助
業史序説』上、塙書房、1970 年、212頁。

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

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織業 の専門経営者・和田豊治 が、専務取締役にほど上昇して、ふたたび富士紡は競争力優位を獲迎えられた。和田は、就任するや以下に見るような得していった。

多面的な経営改革を次々と断行していった。

2）綿布製織業
富士紡は、1903 年、同系列の小名木川綿布会

1．技術革新と市場開拓社を合併して太糸の 綿布製織部門を自社生産に

1）綿糸紡績業

組み入れた。そして1910 年代になると、前述のよう

富士紡は1906 年、中細糸紡績では富士紡に卓に中細糸綿糸紡績の生産力が上昇すると、それを越した技術を持 つ東京瓦斯紡績会社を合併 する

用いた製織工場を増設し、ここにも単独電動小型

とともに、戦略的製品である中糸・細糸紡績に関モーターを設置し、さらに最新の豊田自動織機もしては、尼ヶ崎紡績で使用され始めていた細糸用備えて生産高を向上させた。この中細糸綿布は、に適した湿式撚糸機 を導入し、専門技術者 の 招国内だけでなく朝鮮・中国等 へも販売された。

聘 により改善 を図って品質を向上させていった。

こうしてこの時期、中細糸綿布は富士紡 のよう

また糸価の 変動に対しては、輸入棉花を選定し、な兼営織布会社と、そうした兼営織布会社から中巧みに混棉して品質を保ちながらコスト減を図る

細糸 の 供給を受 けた産地綿織物会社によって生ことで柔軟に市場に対応していった。また販売エ

産が拡大されていった。

リアについても静岡以西等 の 織物地帯 へ 売込 みを図り、販路を拡張していった。

顧みれば、綿布の輸入は、綿糸紡績業の産業革
命 が本格化した1880 年代に、まず工場製 の太糸

当初富士紡は水車動力で他社のように蒸気機

紡績糸が産地綿織物会社に急速に取り入 れられ関用の石炭の経費がかからず、競争力強化に資すていったことで減少していき、1890 年には国内生るところが大きかったが、日露戦後の1910 年代に産額の30％に至っている4）。だが1890 年代 から日は 水力発電所を開発して電気動力に切り替えて露戦争後の1905年までは、国内生産額は5.4 倍にいっそう経費を削減し、中糸・細糸分野でシェア増加するなかで、輸入高も4.3倍に増加し、その割を拡大し、業界内トップクラスの地位を獲得した。

合も20％台を保っており、綿布輸入高は大きく減

しかし、太糸部門を主力製品にしていた鐘紡な

ずることなく推移した。それは細糸綿布の輸入をどの大手企業も、この時期中細糸分野に進出して防遏することができなかったからである。

富士紡と熾烈な競争を 繰り広げるようになり、富しかし、日露戦後 になると綿布輸入高 は1906

士紡のこの分野での地位は脅かされるようになっ

年18,887千円から1913 年10,083千円へと減少した。そこで 和田豊治 は、ヨーロッパの最新工場をていき、その 割合も22％から6％へと減少してい視察して、従来 のように紡織機械をベルトで連結き5）輸入防遏は達成されたのである。それは、上にしてモーターを駆動 するやり方 ではなく、各機械

見 たように富士紡を 筆頭にして中細糸綿糸生産に単独 で電動小型モーターを設置 する方式を学が 増大して中細糸綿布の国内製造 が 増大し、金び、1910 年代初頭からこの 新方式を新設工場 か巾など中細糸 の輸入綿布が 駆逐されていったか

ら順次取り入 れていった。この 新方式 の工場 は、らにほかならない。

シャフトや柱などを大幅に省くことができてコスト

3）絹糸紡績業

が軽減でき、また機械一台当たりの生産力も15％

絹糸部門も当初 は 不振に喘 いだが、1903 年に4）高村直助前掲書、表13「綿布生産・輸出入の動向」Ⅰ。
『日本紡績
5）表17「綿布生産・輸出入の動向」Ⅲ、高村直助
業史序説』下、塙書房、1970円、151頁。

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日本絹綿紡績会社 の 合併とともに招き入 れた専

2 ．経営・労務対策の進展

門技術者井上篤太郎 によって、原料 の 精錬法 に

1）創業当初の労働環境と和田豊治の改革（1896「生精錬法」という画期的改良が加えられて、品質〜1903）の向上と経費及び労力の節減を果たすことができ

創業当初の富士紡は、経営陣 の内部抗争が激てから生産力 が 向上した。日露戦後 の1910 年代

しく、職員・職工の統治も乱れ、専門技術者 が交以降国内絹織物業界 は 不況 にあえいでいたが、代したり、工女達 が早期に退職したり逃亡したり生糸に比べ価格が安く、しかも品質が向上した紡する者も多くて定着率は低く、このことが工場の生績絹糸が、生糸や 紡績綿糸との 交織用に取入 れ産力向上にもブレーキをかけていた。和田豊治はられ、特に高価な絹織物には手が出ない中下層民

1901年に就任し、未曽有の 恐慌の最中に次々ににも人気を 博した。こうして全国各地の 絹織物産組織並びに労務管理上の改革を断行していった。

地で紡績絹糸の需要は拡大していった。また品質

和田は、前述の 絹糸部門の 専門技術者・井上

向上した紡績絹糸は、インドなどへの輸出も増加

篤太郎を始め、紡績並びに水力電気事業 の専門していった。

家持田巽、紡績工場管理の専門家高橋茂澄 や棚富士紡では、原料屑繭の「生精錬法」という画

橋琢之進等を獲得して工場経営と技術力双方の期的技術を秘匿することなく、全国に講習会を開強化を図った。さらに、技術者・職工の 組織を再催してその普及に努めた。その結果、1910 年代中

編成し、技師長をスーパー・インデント（監督）としごろからこの方法で紡績絹糸の半製品・ペニーをて位置づけ、そのもとに「前部」（梳綿工程）・「後製造する会社が林立した。そのうち数社は完成品

部」（紡績工程）・「第三部」（技術部）の三部門にの 紡績糸 の 製造会社にも成長し、絹糸紡績業界

三主任を配置し、部下の技手・工手・役付職工等そのものがおおきく成長していったのである。

の 技術者 の 指揮監督を明確化した。和田 はまた

4）絹布製織業

昼夜 を問 わず工場 や 事務所 の 現場 に出向 いて、

富士紡 では、当時業界で様々に試 みられるが職工職員に直接対峙して適材適所な配置を行い、完成されていなかった経糸・緯糸ともに機械製紡

職場 の労働環境改善、機械の有効な運転法等を績絹糸を原料 にした 絹布造りに 取り組 み、1909

実地に指導していった。

年、井上篤太郎らが苦心惨憺 の末ようやく品質良技師達に対してはトップダウンの厳しい指導と好な絹布製織に成功し、「富士絹」として商標登ボトムアップで意見を取り入れる温情ある指導を録して売り出し、市場 の好評を博した。和田豊治

行って信頼を勝ち得、労務管理面では就業年齢

は、ヨーロッパ 視察 の 際 に漂白仕上部 の 最新機の引き上げ、満期賞与や皆勤賞の改善、綿紡績職械を注文し、それを運転操縦する技術者も雇い入工へは競争意欲を高める請負給（出来高給）の導れて、さらなる品質改良を図った。こうして富士絹入、職工の労働・生活・就業等を司る専門職としは、国内ではモスリンや羽二重の 代用として着物て職工係 の設置、工場内に物品販売所 の設置等の裏地、着尺等として供され、海外 へは従来 の輸を 行 って労働環境 の 改善と労働意欲 の 喚起 を

出絹織物・羽二重の約半額の価格で、絹シャツと図った。こうして生産性は上昇して大手企業と比して輸出されていった。

べても競争力を獲得していき、当初多大な損失を計上していた営業成績は、劇的に改善していった。

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

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だが、請負給（「能力給」の一種、綿糸部門）や夜業（絹糸部門）の導入による労働強化、夏季 の発電を含 む動力や機械運転といった工場 の基幹
部分 の管理強化を図った。

猛暑 や洪水被害、旧技師長 や技師・工手層の 解また小名木川会社合併時にその 社屋に置かれ雇を 含 む 和田の 新人事 などに動揺した職工 たち

た本店 は、増大 する傘下工場 の意思疎通と会社の逃亡や離職も進み、打ち続く恐慌の中で賃金引全体 の方針・意思統一を図るとともに、全工場 の下げを余儀なくされる事態となると、役付職工層に需要品購入と経理事務を担当したが、1901年絹よる騒擾にまで発展しかねない事態を招いた。こ

糸販売事業を担当することとなり、さらに1907年

うした事態は、和田に信頼を寄 せる技師層によっには営業部と調査部 が、1910 年 には 工務部 が、て何とか 回避され、一部で囚人労働 への 委托も1913年には工務部に紡織係と電気係が設置され、行って人員不足を補 い、事態 の改善 が図られた。

紡織と電気部門の専門調査と技術研究並びに製また、「監察」と呼 ばれる監視員が工場各所に置品の営業販売を集中して担う体制が整備された。

かれて工女の 無断外出 や 逃亡を監視し防止する

この時期の電気動力を活用した 新 たな製品開発措置もとられた。このように、和田の当初の労務改と市場開拓もこうした組織体制のもとで進展した

革は、恐慌下ということもあり、なお安定的な労使のである。こうして富士紡は、日露戦後（1905年以関係を構築するには限界があり、引き続いて改革

降）は、年15％〜25％という高配当を実現していっが続行される必要があった。

たのである。

2）日露戦後の経営・労務改革（1904 〜1913）

この時期の大拡張は増資、社債発行、借入金に

日露戦後、富士紡は、創業時から稼働の菅沼村

よって賄われたが、その過程でライバル 会社であの第1・第2 工場に隣接して第3・第 4 工場・第5工

る鐘紡 のバックにいる三井系ではなく、和田と慶場を隣村六合村に次々に増設し、また1903 年に応閥でつながる三菱系の銀行から融資を受け、一小名木川綿布会社と日本絹綿会社、1906 年には時導入した外資の返済もそれによって賄っている。

東京瓦斯紡績会社を合併し、さらに 地元町村そ経営陣は、大正初期には、それまで和田改革をの 他に水力発電所を建設したため、企業 は肥大支えてきた専門技術者・持田巽と専門経営者であ化し、それを円滑に統括するための組織改革が実る高橋茂澄、さらに永年和田を物心両面で支えて施された。

きた森村市左衛門の子息・森村開作、そして日露

小山工場では1908年に中央事務所が設置され、 戦後の資金融通を担った三菱銀行の三村君平が増設された新工場と拡大した職員・職工に対応す就任し、株主には従来 からの2大柱である森村市

るため、各工場の庶務係は諸般の事務を掌握して左衛門家と日比谷兵左衛門家のほかに水力電気

中央事務所 の 各係と連絡し、係ごとの 事務分掌

発電事業 の 拡張で結びついた甲州財閥系や銀行と相互連絡 のあり方が明確に規定された。また中融資 で 結 びついた三菱系 の 事業家 が 加 わり、和央事務所 の所管には職員以下の進退賞罰や諸規

田体制は盤石なものとなった。外資依存を排し、自則、賃金計算、官衙交渉、工場衛生管理、職工募社の事業と関係が深い株主に依拠して支えられな集や寄宿舎管理、職工幸福増進、慰安救済といっがら、有能な専門経営者 が実権を握り、そのもとた職員・職工の 福利厚生や生活保全 に係わる分で労使一体 の家族的経営が形成されていった。

野が統括され、さらに工務係を独立管掌して水力

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和田は労務管理についても特筆 すべき改革を行い、1906 年、毎期の利益金のうち重役賞与とし場内や家屋の汚染源の流出は井戸水等を汚染して赤痢などの水系伝染病の蔓延を招いた。

て支払 われていた15％を3等分して、3分 の1ずつ

また、富士紡工場 が立地する鮎沢川はちょうどを職員と職工に分配する制度を創設している。こう両側の山陵に挟まれた底部に位置し、富士山からした試 みは三重紡績などですでに行われていたが、吹き降ろされる烈風（通称「富士颪」）の通り道に

1900 年代後半には中止となり、また鐘紡でも「職当たっていた。富士紡の進出に伴って急速に形成

工幸福増進資金」などが利益金より支給されたが、 拡大していった町場 の家々が、工場周辺にはひし
これも毎期ではなく長らく休止することも多かった。

めいており、一旦火の 手が上 がると富士颪にあお

富士紡の場合は、賞与金 が、職員・職工の勤続られて近隣家屋が延焼した。また工場内には棉埃

年数と賃金等級に準じ、毎期の勤務日数を勘案しと油が常に同居しており火の不始末で引火し火事て支払われ、さらに勤務ぶり等が査定されて成績が頻発したのである。

優秀工等に特別賞与金 が支払われたもので、他社

頻繁に起こる火災や水害に対しては、富士紡はに例がなく画期的な制度であった。その支給 の実

消防規則並びに消防心得、水防規則を定 め、火態は、総じて一人当たり支給額は職員が職工より防や水防のための 組織的な体制と各組織員の 役

かなり多く、職工、特に工女に関しては広く薄く配割を定め、中央事務所に本部を、各工場に部を置分され、工場運営や機械操作の要となる役付職工

き、工場長以下、技師、技手、職工主任などがそれや特待工、優良工、抜擢工などにはそれなりに手ぞれ 役職に就き、消防・水防に関する準備、設備厚い特別賞与が付与され、この時期の新たな技術や備品 の 管理、防災演習、災害発生時 の 連絡 や

革新 や製品開発、さらに職場環境 の改善等に勤消火・防水・救助活動、復旧事業等 へ対応がなさ

しむ 優良な職工に対して、評価と報酬が 付与されれた。また火災に対しては自動消火装置の設置やていった。

火災保険 の 整備 が 進 められていき、水害復旧工
事は関係自治体とも協力して進められた。

3 ．防災・防疫・防犯並びに労務対策の展開

富士紡工場では、従業員は、特に梅雨時から夏企業経営を安定して保持していくためには、単場、秋口にかけて、昼夜交代の労働の疲れに湿気に製品開発 や経営労務上の管理だけでは不十分と暑さの挟撃が加わって体調を崩し、洪水被害ので、頻発 する災害 や 伝染病 や 疾病 など 衛生や 健

頻発 が 誘引 する 伝染病 の 猖獗 がこれに 襲 いか

康管理、都市化に伴う犯罪対策などにも適切な対かって、特に工女に多くの患者 がでた。こうした状

策 が講じられる必要があった。近代化と産業革命況に対処するため、まず工場内の環境整備が進めの進展は建設資材や薪炭材のための木材需要をられ、日露戦後には、当時紡績業界では初めて、急増させ、森林伐採とそれに伴う洪水 の多発といアメリカのバファローホージ 社 からエアコンが 導う現象が日本国中を覆ったが、富士紡が立地する

入され、ヒーターや風車装置を装備したりして工富士山麓・小山町域も例外ではなかった。しかも場や寄宿舎の空調と換気、温度調整が図られた。

谷間を縫うように走る鉄道路線やそれと並行してまた工場内に医務所並びに中央病院 が設置さ流 れる河川流域 に沿って水力利用のために建設れて従業員の診療と治療 にあたるとともに、医務された富士紡工場は、水害の直撃を度々受け、工係を設けて病院管理 のほか工場・寄宿舎・社宅

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

筒井正夫

063

の 衛生管理を 進 めた。さらに工場内 の定期的 な

元、友達、学校を離れ、故郷と全く異なる工場で清掃と殺菌のほか清潔な飲料水確保 のため貯水の 労働環境に耐えられず心身を疲労させ 呻吟 す

池を設置して簡易水道を敷設した。

る年若い工女 たちの境遇を、その内面に至るまで

伝染病発生時 には、防疫委員を 組織して予防救うことはできなかった。

消毒と健康診断を実施し、時 には 工女の 外出を禁じて感染拡大を防ごうとした。

4 ．従業員教育、生活改善と文化振興

また職員・職工を組合員とする共済組合を組織

こうした状況に対処するため、富士紡では1911

して職務中の負傷や疾病に対して扶助を与え、職年、小山工場敷地内に寄宿舎学校を開設した。科工救恤規則を定 めて共済組合 で 救済してもなお目には普通科と裁縫科を設けて、郷里の小学校を家計困難 なものに対しその 家族も含 めて 救済 の退校して入社した年少工女や通勤工女等に対して措置を講じ、退社後の扶助（実質的な退職金）を

毎日2 時間程度 の 教育を施した。こうした 情報 がも定めた。

周囲に知れると、登校中の小学校を退校して富士さらに社宅を次々に増設し、主に職員やその家

紡で働く女子も見られるようになり、これに対し会族 のための 役宅 のほか 通勤職工・職員で家族ま社では、小学校の協力を得て教員を工場 へ派遣したは同僚が同居して利用する自炊舎も用意された。

てもらって初等教育を全うさせている。

通勤工女 で既婚者 のためには託児所も設けられ寄宿舎学校 では単 に知識教育のみでなく一坪て、乳児を預け子育てをしながら働き続ける工女

農業や 行儀作法 の 練習会、就学旅行 や、修身講達に便宜がはかられたのである。

話講演会等を通じて、立居振舞や礼儀作法、自立

他方で、日露戦後の工場施設の大拡張は、多種多様な外部 の人々の大量流入と工場周辺地域 の心、正直や勤勉といった規範、地域の歴史や報徳の精神などを育んでいった。

急速な町場化をもたらし、郷里のムラやイエの 規講演会には小学校教師のほか道徳と経済 の調

範を忘れて利害がぶつかり合い、富士紡従業員も和を説くモラロジーの提唱者・廣池千九郎や童話

巻き込 んで様々な犯罪・事件・事故 が噴出した。

作家・巌谷小波など一流の文化人を招聘して精神

富士紡に関連したものでも暴行・窃盗などの事件

修養 の講話がなされた。また、従業員の精神的安が急増し、工女の逃走や誘拐、自殺も新聞を賑わ

寧や道徳意識 の涵養 を図るための 修養教育には、した。会社では、監督人・外勤係等を配して工女

天理教や仏教、キリスト教の関係者が講演を行っの監視、自殺者救助、誘拐犯の探索と工女保護なたり宗教行事を開催したりして協力した。またキリどの対策を講じた。

スト教徒 の尽力で 労使協調を理念とする友愛会

地元商店街でも富士紡出身者 が 経営 する商店

小山支部が1913年7月に設立され、工場長から主主らが主導して富士紡職工の取り扱いに関する規任・医師・町助役・小学校長・住職等も賛助会員

約を取り決め、工女逃亡防止のための番人の配置、 に組織して、約一年間にわたって鈴木文治会長の帰宅時間を守らない工女の各戸への探索、疑わし

講演会、読書倶楽部、体育部や娯楽部 の設置とい振舞をした営業人の取調など、工女・職工の保いった諸活動が実施された。

護のための措置を講じている。しかし、こうした会

工場や寄宿舎では、勤勉・節約・正直、清潔と社と地域 の対処療法的方策 だけでは、郷里の 親

整理整頓、老若弱者の擁護、服装・言語・動作の

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彦根論叢

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厳正、公共の秩序遵守、動植物の愛護、自律自助

1914 〜1917年の時期には、富士紡従業員が関と自己規律といった規範 が 年若 い 従業員に訓育連する乱暴・暴行・誘拐・逃亡といった事件はそされた。また従業員・職工からも職場環境の改善の数を減少させており、全体 にようやく沈静化にを求める策を募集して参考に供している。

向かっていった。この時期絹綿紡績・織布いずれ

工場や寄宿舎では雛祭りや盂蘭盆会（うらぼんの部門においても新たな動力機械導入のもと技術え）、夏の 遊覧会といった季節 の 行事 のほか、新開発と製品開発 に成功して 業績を 安定させてい年祝賀会・紀元節（古事記や日本書紀で日本 の初けたのも、上に見 たような従業員の 労働・生活・代天皇とされる神武天皇の即位日をもって定めた教育に関する保全策が浸透してきたからにほかな

祝日）・神武天皇祭（初代天皇である神武天皇のらないと言えよう。

崩御日に 相当する4月3日に行なわれる神武天皇の天皇霊を祭る祝日）・天長節（天皇陛下の誕生

5．周辺地域社会との円滑な関係構築

日を祝う祭典）といった国家的な祝祭日は、社を

1）膨張する町村行財政への援助

挙 げて盛大に挙行された。そうした日には天皇と富士紡が工場を建設した菅沼村・足柄村組合

国家に対 する奉祝行事が 挙行され、紡績業 の国

村と、六合村では、工場進出に係わる膨大な寄留家的使命 が鼓吹され、同時に大運動会 や演芸会、 事務 や許認可事務 に追 われ、流入する多数の 従
演劇や学芸会などが趣向を凝らして催され、日頃業員や町場を形成していった各種商人・運送業者の 労働を忘 れさせる競演と娯楽 の中 で歓喜と熱等によって人口は激増し、それに伴って増加 する狂が交錯するハレの場が形成された。

小学校児童を収容 する校舎、教員の充足 にも莫そしてこれらすべての 事 は社内報『富士 のほまれ』誌上に掲載されて、従業員共通の認識が作られていった。

大な財政資金を投じなければならなかった。
日露戦後は小学校令 が改正されて四年制が六年制にまで延長されたことから校舎増築や教員のこれらの諸活動を通じて工場や寄宿舎は、単な増員が 多大な 税負担を町村財政 に強 いることとる職場空間というよりも自己の知識と修養を磨き、なった。さらに活性化する地域交通に対処した道全員で 年中行事 や国家の 祝祭日に参加し、学校

路整備 や 頻発 する水害 の 復旧工事、蔓延する伝の授業や行事や旅行に参加する、いわば第二のム染病対策 や火事 に対処する消防組の活動にも応ラのような存在であったと言えよう。すなわち故郷

分 の費用が必要であった。富士紡ではそうした教のイエとムラから離れ、帰属意識も道徳規範も薄育資金 や土木・衛生・消防費等に多額 の 寄附をれ、工場で働く意味も解らず、非人間的な労働に提供し、周辺村々の財政が破綻するのを防いだ。

縛られる幼い職工達を、工場という新たなムラ、新富士紡にとっても、周辺町村役場による小学校

たな学校で、道徳心と公共心、さらに国家意識を教育の 維持、道路橋梁 の 保全・拡充、衛生環境もった一人前の人間として育てることが 企業 の目の維持等によって従業員子弟の教育、原料・製品的であり、そのことを通じてその企業で働くことのの円滑な搬出入、従業員への 伝染病伝播 の阻止

意味 や楽しさ、延いては国家に貢献できる誇りをが図られて、はじめて正常な企業活動が維持され感得させ、積極的に企業に貢献する人材を育成しるので、周辺町村自治団体 への財政支援 は必要ようとしたのである。

な措置であった。

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

筒井正夫

065

富士紡からの周辺町村役場に収められる営業

ら取り入れていたため、水利用上の軋轢 が村々と税や所得税の付加税収入もあったが、明治期はその間に生じていた。富士紡は、関係村々や水利団

うした富士紡からの税は本社のある自治団体（東体 に応分 の補助金を支出することによって円滑な京都）に納められたため地元町村にはもたらされ協力関係を維持していった。

ず、結果として財政は逼迫して地方銀行 への借り

そして電灯供給に際しては、電柱建設費や電灯入れが常態化し、村税戸数割などの税負担も増大

料金などについては、富士紡は水利関係で軋轢のしていったのであり、町村役場にとっても富士紡かある村々とそうでない地域 の村々とで対応を微妙

らの 多大な寄附金 が不可欠な要件となっていたが、に変え、また電灯供給条件と水利用条件とを互い

これは富士紡にとっても負担であった。

に「交換」して新たな妥協的協調関係を地域社会

こうした税制上の問題は、1911年（明治44）の

町村制改正に合 わせて 渙発された 勅令第241号に構築していったのである。

3）周辺農村の商業的農業の発展によって解決された。この勅令によって、企業・営

富士紡の工場建設とそれに伴う人口流入、商店

業所からの税は、工場や事務所がある営業所（工街の形成は、大量の食糧、木材などの需要を喚起

場）所在地や本社等と協議し、分割して関係するした。こうした大量 の 需要 に 地元 だけではとうて役場 に納付 することが可能となった。富士紡から

い応えることはできず、大量の木材や建築資材、米の国税所得税並びに同営業税付加税も、各工場や野菜などの 他地方からの移入も増大したが、周の所在町村と協議・分割してその所在町村に納め

辺農山村の商業的農業も進展した。米のほか麦とられることとなったことから、1912年以降六合村・

トウモロコシ（副食・馬糧）の生産が増大し、ジャ

菅沼村、両村合併後 の小山町には富士紡から莫

ガイモ・蔬菜・鶏卵も町場 や工場 に販売された。

大な税収 がもたらされることになり、その 分戸数

また工場から大量に排出される排泄物や綿屑は、割付加税などが 著しく軽減されたのである。そし農会を通じて周辺農村に肥料として分配・供給さて工場 からもたらされる莫大な税収 は、工場と地れた。これらは、減少 する山野 からの下草肥料 を域発展のための道路橋梁 の整備、従業員の子弟

補い、硫安などの高価な金肥より安価なもので、商が 多くを占める学校 の 拡充、衛生・消防・防災・業的農業の成長を支えた。

治安維持等に費やされることとなったのである。

さらに現金収入を得るために養蚕業が盛んとなり桑園が 拡大された。農家ではこうして得た現金

2）電灯供給日露戦後に富士紡が水力発電事業に乗り出し、 収入を以て、町場に流入する生活資材や新しい農周辺に小規模 の発電用ダムを建設 すると、そこか具などを購入していったのであるが、こうした事態

ら得られる電力は地元町村にも供給された。電灯は、自給的な食糧並びに生活資材の製造能力をは、農家では夜なべ仕事にまた商店街では夜間で農家が徐々に喪失していくことを意味した。

の 営業に大いに役立った。富士紡からもたらされ山間部 の 村々では、建設用の木材採取や炭焼た 電灯の 灯りが 町 や 村 の 生活 を 明 るくともしてき用の薪炭製造を盛んに行い、町場に出て販売しいったのである。

現金収入を増大させていった。だが 森林 の 伐採

他方 で 富士紡 は、それ 以前から水車動力用のが 激しくなっていき、そのことが 森林 の 保水力を

水を、周辺の村むらが農業用水を得ていた河川か

奪って洪水の頻発とそれに伴う水系伝染病の蔓延

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彦根論叢

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という負の反作用を生じさせていったことも忘れて民も町村合併に賛同し、地域間対立や地域と富士はならないだろう。

紡との利害調節に尽力した。こうして富士紡は、自

4）町村政治の再編成への影響力

らの進出によって引き起こされた地方政治の混乱

富士紡工場 の地域 への進出は、地域間に大きに対してその 解決 の方向にも大きな力を発揮したな不均衡を生じさせた。創業時に建設された小山のである。

第一・第二工場を有する菅沼村は人口集中が著し

5）富士紡並びに地域社会における二層 の 名望家

く町場ができて賑わっていたが、隣村足柄村は旧層の役割宿場町で交通の 要衝でありながら人口が減少しこの町村合併 の 過程をはじめとして、企業と地て徐々に衰退に向かった。このことは組合村を形

域社会の間に立って、両者 の利害を調節し、また成していた両村の税負担関係に大きな変更を生じ撹乱された 地域間の利害調整 に奔走し、両者並させ、その 負担割合をめぐって対立が生じ、1907

び立つ妥協策を構築していくのに最も力を発揮し

年 の小学校令改正による5，6 学年増設に伴う小たものは、富士紡と地域社会の双方における指導

学校増築を機 に両村 は組合村を 解消してそれぞ者である名望ある有力者であった。地域社会におれ別個に小学校費を負担することとなった。

いては、彼等は、行政団体 の首長や諸団体・諸企

こうした事態は、地方の政治的対立を惹起した。

業・政党の役職を務め、国・県の政界にも進出しそれは、一つには、それぞれの村で、建設する小学て様々な財政供与や政治的恩恵をもたらす政治

校の位置をめぐって熾烈な村落間対立が発生した力を有し、富士紡とも監査役として太 いパイプをことであるが、やがて村内で道路改良工事 などの持 つ大名望家層＝大地主層と、町村 や区レベル

条件を付与して妥協が図られていった。

で住民に接触して勧業・衛生・消防・防犯等の諸

今一つは、足柄村と分離した菅沼村（第1・2 工

業務 に尽力する耕作地主・自作上層・中堅商人

場所在地）と、日露戦後に第3・第 4 工場が建設さからなるより地域密着型の名望家という二層かられて人口増加 が 著しい六合村との 合併案 が 急速なり、前者のイニシアティヴのもとに、地域と企業、に進められたことである。この町村合併は、日露戦地域と地域の利害調節が図られていったのである。

後町村財政の窮乏化を緩和するための策として政彼等は、そうした諸活動に尽力し、「地域公共」に

府 からも勧奨されたが、何よりも富士紡 の和田豊尽くす姿を町村民に示 すことで、彼等からの 信頼

治が積極的にこの合併を推奨した。富士紡にとっと尊敬を獲得し、近代という新たな社会に適合しても第1・2 工場のある菅沼村と第3・4 工場のあるた名望家として自己の存在価値をアピールし、指六合村とに分断され、同じ富士紡従業員でも両村導者としての正当性を 獲得していったものといえで異なる基準で村税を徴収され、許認可事務も両よう。

役場に出さざるを得ないことなどから、極めて煩雑であったからである。

また企業側でも大名望家 でもある和田豊治 が一貫して周辺地域社会との良好な関係 を 維持 す

この 合併に至る政治過程では双方合意に至るべく常に腐心し、地域行政団体 の長を務める名望まで 多くの問題を処理しなければならなかったが、家を監査役に迎えて人的結合を確実に保ち、様々

富士紡 の 技師で六合村の村会議員を務めていたな寄附を町村に対して行って町村行財政を維持す

田中身喜やその 他富士紡に関係 が 深い地元 の 住

るほか町村合併にもイニシアティブを発揮したこ

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とはすでに述べたとおりである。さらに日常的な工り入れつつ自ら新技術を開発し新製品を生み出し事でのトラブル 等では地域社会と直接対峙し、問ていく、指導者和田豊治とそれに応える技術陣の題解決に当たってきたのは村会議員も歴任した田

たゆまぬ努力と熱情があった。

中身喜 などの 技師層であった。彼らは、富士紡 の労務管理においても重役の 報奨金を職員・職中にあっても和田や工場長クラスと職工達との間工に分配して所得 の 平準化に努 め、最新鋭 の 機に立って上意下達と下意上達を図って仲介し、職械で工場内の空調・温度管理を図り、病院を建設

工層への日常的な技術指導や労働条件 の改善にして疾病 や 健康管理に努 め、労災や 退職後 の 従

現場で当たるほか彼らの不満をなだめて争議を未業員保護 のための保険を整え、さらに寄宿舎、社然に防ぐ役割も果たした。

宅、託児所を整備して職員・職工の労働環境を向こうして企業と地域社会双方における大・中二上させた。また年少の工女のための寄宿舎学校を層のリーダー＝名望家層とその連携 が、企業と地建設して工女の 基礎学力と道徳と規律を涵養し域社会の反発をまとめて円滑な関係維持を図って工女の精神的安定にも配慮した。また各種スポー

いく際の要の役割を果たしたのであった。

ツ・文化・教養も身に付けさせた。そして天皇への尊崇を中核に据えた国家行事 を社を挙 げて履行おわりにし、常に綿絹紡織事業 が単に一企業 の活動に止まらず国家的に重要 な産業 であり、従業員一人一以上、日本産業革命を 牽引した中核産業 である綿絹紡織業 のリーディング・カンパニーの一 つ

人が企業活動を通じて国家に尽くす心情を培っていったのである。

である富士紡績会社の発展過程を見てきた。富士

また工場進出にともなって周辺町村が対応を余紡 は 創業以来10 数年で 業界トップクラスの 地位

儀なくされた人口増に伴う小学校増築、交通インを獲得したが、綿糸紡績業では中細糸という従来フラ整備、衛生・消防・防災・防犯対策といった大手企業 が 進出していなかった分野 に 狙いを定

都市化 の 諸問題 についても、巨額 の資金援助をめ、紡織と水力事業 の 専門技術者と経営者を揃行って地方行財政の運営を支援した。さらに周辺

え、最新 の 湿式撚糸機 や豊田自動織機 を取り入

農村には 工場 や寄宿舎 で賄う食糧を求 め、またれ、水車動力や水力電気という自然 エネルギーを大量の人糞尿や屑棉などは肥料として安価に供給活用し、単独小型モーター方式を採用して生産性して商業的農業 の 発展に寄与した。こうした問題を上昇させて競争力を高め、この分野の輸入防遏

の 解決には、企業 のトップリーダーと地域社会をという国益追及に貢献した。

束ねる名望家が協力し合って妥結し、実際の現場

今一つの絹糸紡績においても屑繭・屑糸というでの利害調節や軋轢の収束には、さらに技師など廃棄物の再利用と「生精錬法」という画期的な技の中間管理職 や耕作地主層など工場と地域社会術革新によって品質と生産性を上げ、さらに苦心により密着した人物たちの尽力があった。こうしたの末、経糸・緯糸双方とも紡績絹糸からなる織物工場と地域社会 の大・中の名望家層の相互協力を創出し「富士絹」として内外 の需要に供した。こは、工場の拡張に符合した町村域の再編制、すな

こには常に市場動向を見極め、自然 エネルギーとわち町村合併 の円滑な進展等にとっても不可欠な

屑物原料 の再利用を図りながら、最新の技術を取要素であった。

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このように富士紡績会社は、健全な労使協調の足を補うため一時外資からの借り入れに頼ったが、経営を土台とし、環境・エネルギー・防疫・衛生

それも国内 の資金供給先 の 新 たな開拓＝三菱系

問題にも配慮しつつたゆまぬ技術革新によって成からの融資によって切り抜けていった。

しえた企業発展と、周辺地域の様々な都市化にとこうした技術的・資金的な自立が可能であったもなう諸問題解決 にも貢献 するという、現代 のグのも、海外事情に通じながらも強い国益意識に支ローバル企業 の国家を超えた利益追求には邁進えられた和田のような専門経営者の存在とそれをするが、極端な所得格差をもたらし、エネルギー・

核とした有効な経営組織改革の賜であったと言え環境・都市問題等にも無頓着な事例とは異なる、よう。現在日本 の 優良企業 の 中にも経営者 の主

模範的な企業モデルの一事例を示していると言え導権争 いや企業 ガヴァナンスの崩壊 から弱体化よう。また 頻発 する洪水や火事等に対しても富士

して外資の支配を招くケースも往々にして見られる

紡は、日常的に防災対策を構築し、周辺町村ともが、富士紡 のケースはそれらに対 する教訓も示し

協力して復興事業 に邁進している姿も現代企業ているのではなかろうか。

の範とすべき点であろう。

ここで 戦後日本 を 顧 みると、占領期 に日本 は

他方 でこのモデルは、所得格差是正、エネル

GHQから国力を弱めるために徹底した「洗脳政

ギー・環境・都市問題などの諸問題解決にも熱心策」を受けた。その詳細については後掲の久岡賢に貢献 するが、「失われた30 年」というように爆発治論文で明らかにされているので、ここで説明する的 な発展力に欠 け国際競争力 では 後塵 を拝し、暇はないが、アメリカをはじめとする戦勝国の数々

外資による買収 に甘んじるケースも少なくない昨の戦争犯罪 や日本 の正当な立場を主張する言論

今 の日本企業と比べるとどこが違うのだろうか。そは徹底して検閲、封殺され、「日本 はファシズムでれは富士紡 のみならず明治維新 から産業革命を

軍国主義 の野蛮な国家で、民主的な連合国や中担った日本企業に共通して言えることであるが、単華民国に対し侵略戦争を敢行し、多くの戦争犯罪

なる私益、企業益 の追求という意識に止まらず、先を犯した」とする罪 の意識を植え付けられたので

進諸国の 侵略をはねのける国家の経済的独立にある。また欧米社会 や社会主義国 が 理想国家の資 するためという強い国家意識、国益に殉じる企ように喧伝される一方で、富士紡で社を挙 げて執業家精神にあるのではなかろうか。

り行 われていた 紀元節・神武天皇祭・天長節と富士紡は、輸入防遏という国益を増進する事業

いった天皇に由来する国家的 な祝祭日は 廃止さに邁進したが、その過程でイギリス製 の最新機械

れ、天皇や神道や日本文化を評価する言論も封殺

やドイツなどで展開されていた単独小型モーターされた。すなわち日本国家や天皇を愛し、国家の方式を取り入れるなど外国技術を導入し、原料棉ために尽くし国益 に殉じる信条そのものが、教育

花も輸入に頼ったが、その原棉を混棉し、輸入機界や言論界においても封殺されたのである。

械に適応させて市場動向に合 わせた品質の 綿糸

GHQによる7年間の占領が終わっても、教育界、を自在に作りだす技術を獲得し、さらに中細糸綿

マスコミ界に浸透したGHQに協力した社会主義

布や 紡績絹糸製 の絹布まで製織して輸入綿糸布者 や 欧米追随主義者 によって、上記 の言論空間を撃退し、絹布を輸出していったのである。これらは守られていき、歴史学界 をはじめとする日本 のの 技術改良には日露戦後の大拡張期には資金不

学界、教育界、マスコミ界等には、マルクス主義や産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

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欧米中心主義 が 深く浸透し、日本社会 や日本企

力に本来裏打ちされたものであるという認識その業の長所 や正当性を正しく論じる論調は長らく封ものが、企業家ばかりでなく社会全体 から希薄に印されてきた。しかし、戦前教育を受けてきた経なっていったのである。

済人 たちは、そうした言論空間を耐え忍びながら1960 年代〜70 年代になると、大学 は戦後教育

空襲で 焦土と化した日本 の 復興 に全力で取り組の申し子であるマルクス主義を奉じる学生たちのみ、1960 〜70 年代には日本は奇跡的な経済復興

過激な運動で修羅場と化し、1990 年代から2000を遂げた。それは、この復興を担った経済人 たち

年代以降 には、戦前社会を知らず、GHQの「洗の 心情 のなかになお 強い国家意識 が息づいてい脳」を引き継 いだ戦後教育を幼 いころから受 け、たからと思 われる。戦後、国際石油メジャー資本

学生紛争を経験した 世代 が、いわれない戦争責が席巻するなか民族石油資本を守った出光佐三

任意識を植え付けられながら企業や社会 の 最前

（出光興産）、国産車製造に生涯をかけた豊田喜線に躍り出てその 経営や 運営を司るようになって

6）一郎 （ トヨタ自動車）などに特にそうした傾向を見出すことができよう。

いった。
だが、そのマルクス主義 の総本山であるソビエだが、戦後ソ連との厳しい冷戦時代が訪れ、アト連邦が1991年12月に崩壊し、中国でも1989 年 6

メリカとの安全保障条約の下でその強力な核の傘

月に天安門事件が起り、社会主義・共産主義 へののもとに、自国の防衛 や安全保障を自ら考えずと信頼が大きく揺らぎだすと、ほぼ同時に、内外 の左も軽微な軍事負担で、まず荒廃と飢えに瀕した国翼陣営では「慰安婦」問題や「強制連行」問題を

民生活を改善・復興させ 繁栄に導くことこそ幸福

いっせいに取り上げて政治外交問題化させ、中国への道であるという考えが 企業家を捉えていった。

や韓国でも民族主義 が 鼓吹 されて反日・愛国歴

例えば高度経済成長 の牽引役 であり家電大国日

史教育が強化されていった。

本を創り上げた松下幸之助（松下電器、現 パナソ

こうした1990 年代以降吹き荒れる「反日」の風ニック）も、「繁栄を通じて平和と幸福を」という理

潮は、社会の一線で働く「戦後世代」の眼前で吹念に象徴されるように繁栄こそが 平和と幸福をもき荒れたのである。その中で彼らにとって、戦前日たらすものであると認識した。

本国家の正当性を主張したり、「国益」や「天皇の戦前から企業 は社会 の 公器であり社会 のためため」などという文言は口に出してはいけない一種に貢献 するものであるという理念を抱いていた松のタブーとなっていた。日本 の国益 を主張する代下にとって「国益」の意識が消えてしまったわけでわりに、登場したスローガンは「国際協調主義」や、7）はなかった が、安全保障体制がアメリカの核の「 グローバリズム」であり、「環境に優しい」であり傘に依存して安定する時期が 長く続くと、日本 の「企業の社会貢献」や「三方よし」などであった。

経済的繁栄 や 企業利益 を根底 で 支 えるものが、戦前の日本社会や企業では、日本人は、天皇統国益と密接 なものであり、自らの国家による防衛治のもとで二千六百年以上続く我が国の国柄に誇

6）豊田喜一郎の父佐吉の遺志をもとに1935年に制定された自動車工業など芽もないように…、日本も同じ道をたどります。

「豊田綱領」の第一には「上下一致、至誠業務に服し、産業報

ひいては日本 の工業が 全部アメリカの隷属下に入り、日本 は国の実を挙ぐべし」とあり、ものつくりを通して国家に報いる

永久にアメリカの経済的植民地になってしまいます（」「豊田喜精神が明記されており、喜一郎も戦後占領期の厳しい時代に一郎の名言・格言 20 選」より）と述べており、強い国家的独「我々日本人の誰かが自動車工業を確立しなければ、日本 の立心が感じられる。但し、現在世界的なグローバル企業に発あらゆる民族産業が育ちません。それは別にトヨタでなくとも展したトヨタグループにこうした国家意識が貫いているかどういい。けれども現状のままでは、
カナダがフォードのノックダウ

かについてはまた別問題であろう。

ン生産（部品を輸入して組立だけ国内で行う）に占領されて

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りを持ち、企業や国家のために一致団結し協力したしかにかつての 戦時期 のように、極端 なナ

た時 に、個々の能力を 超 えた力を発揮してきた。

ショナリズム、排他的で自己の歴史・文化を絶対

富士紡 でもそうした意識をはぐくむ社内教育が日視する超国家主義 は、危険 であり忌むべきものだ

常的に行 われ、綿絹紡織業 の国家的使命と天皇ろう。しかし、戦後そうした 超国家主義 の 復活をのもとに国家に尽くすことの意義が、幼い工女から恐れるあまり、自己の生まれ育った風土・歴史・文

職工・職員に至るまで訓育され、それが 企業内部化、そしてそれらを束ねる国家そのものを忌避し、での 労働 や 技術革新 へのたゆまぬ努力と献身とそれに尽くすという健全な国家意識さえ失ってしなって現れ、企業そのものを強くしていたのである。

まったとしたら、日本 の市場 や技術、資金を虎視

しかし、戦後1990 年代以降は、そうした教育を眈々と狙う外国企業に対し、自社の利益 ばかりか受けず 意識もない者 が 企業経営の中核を占めてその存立を支えている国家そのものの利益さえ損いたのであり、吹き荒れる「反日」宣伝の嵐の中でないかねない事態を招いてしまうことになりかねな

国際市場をめぐる熾烈な情報戦 や競争戦 の矢面いのである。そうした観点から、戦前富士紡 の 企に立たされた時には、日本国家の存在意義に自信

業経営は、健全な国家意識・国益意識を涵養しと誇りを抱けず、国益意識 の希薄な企業家は、グつつ、自然環境を活用し、資源の再利用を図りな

ローバル市場での私益追求 には長 けても日本 のがら技術革新と労使協調の企業風土のもと、周辺

国益 を守ることには無頓着で、せっかく資金と労

地域社会とともに発展を遂げていったモデルとし力を長年注ぎ込 んで開発した虎の子 の新技術も、て、今の日本企業にとっても範とすべき点が少なく「協力」や「味方」を装う競争相手にやすやすと詐ないと言えるであろう。

取されたり、模倣されても、それに強固な国益意識で対抗し、戦い、打ち勝って国益と同時に企業
利益 を守り抜いていく気概に欠けるところがあったと言わざるを得ない。

【付記】
本稿は、2019 年11月2日に開催された東アジア
日本研究者協議会

第 4回国際学術大会（台湾

1990 年代 のバブル 崩壊以後 の日本企業 の 停大学）において私が 発表した報告「世界を救う日

滞要因は、日銀 の 過度の 金融引締めや消費税の本型企業経営の源流を尋 ねて−産業革命期の富段階的増税、公共事業を基調とした財政投資 の士紡績会社の事例から−」を、さらに発展、加筆し低減など、さまざまな要因が指摘できようが、政策たものである。

的な不備 や 過ちを指摘 するだけでは30 年に及 ぶ
長期停滞は説明できない。より根本的な要因の一つとして上述した国家意識・国益意識を企業活動に 結 びつけて 認識 する 企業家 の 意識 の 欠落 があったと思われるのである。

7）松下幸之助は、戦前戦後一貫して「社会のために永遠に貢献できる会社」という理念を抱いており、戦後経営危機に陥っていた日本ビクターの 再建を引き受 けた際 にも明確に「国益」意識があった（加護野忠男編著『松下幸之助

理念を語り続けた戦略的経営者』PHP研究所、2016）。

産業革命期、紡織大企業の危機への対処法

筒井正夫

071

How Major Japanese Textile Companies Dealt with
Crisis Situations during the Industrial Revolution
The Case of Fuji Spinning Company

Masao Tsutsui

It goes without saying that corporate giantsin the United States and China are global players dominating the world economy today. On
the other hand, they are also creating crisis situations with income inequality growing ,environmental and energy problems worseni n g , a n d i n f r a s tr u c t ur e d e v e l o p m e n t
stagnating, resulting in the eruption of various
social and urban problems, including a rise incrime. This report introduces Fuji Spinning
Company (Fujibo), a major Japanese firm that
played a key role in the cotton and silk textile
industry, the core industry in Japan during thecountry’s industrial revolution, as a businessmodel that promoted corporate growth while
dealing with economic inequalities and environmental, energy, and urban issues, with theaim of presenting historical lessons in crisis
management.
Established in 1906 amid Japan’s industry
revolution, Fujibo rapidly climbed to a leading
position in the textile industry in about a decade through the outstanding leadership of its
executive director Toyoji Wada and the strenuous efforts of his loyal team of engineers. In the
cotton spinning sector, Fujibo targeted thefield of medium fine yarns not yet introduced
by its major competitors. The company recruited advanced-skill technicians and experienced
managing directors from textile and hydraulicpower businesses, introduced the latest wet

072

type yarn twisting machinery and Toyoda Automatic Loom Works’ weaving machines,
utilized natural energy such as water-poweredmills and hydroelectricity, and adopted selfrunning small electric motors. These initiatives
helped Fujibo boost productivity, enhance its
competitiveness, and contribute to the national
interest in blocking imports in this sector. As
for the silk spinning sector, Fujibo recycled coc o on an d yarn wa ste an d d e ve l op e d abreakthrough technological innovation called
the “raw refining technique” to improve both
quality and productivity. It also created a new
fabric from spun silk yarns for warp and weftthrough hard work and perseverance, and supplied the demand at home and abroad as “FujiSilk.”
Regarding its labor management, Fujibo
strived for equal income distribution by dividing executive bonuses for redistribution to its
office and factory workers while improving thework environment by introducing a cuttingedge air-conditioning system to optimize
ventilation and temperature control in its factory, building a hospital to serve its workers’
healthcare needs, including treatment of illnesses, providing workers’ compensation
benefits and insurance programs to safeguard
its employees’ retirement, establishing worker
dormitories, houses, and nurseries, and responding to the needs of its female workers.

THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2020 / No.423

Fujibo erected a boarding school for its female
factory workers to cultivate their basic academic abilities, morals, and discipline, in addition
to supporting their mental health. The school
also taught different sports, culture, and liberalarts. Meanwhile, Fujibo urged all its employees
to participate in national events held primarily
in honor of the Emperor and instilled dedication to the nation, always emphasizing cottonand silk spinning as an industry of national importance.
With Fujibo’s factory establishment driving
population growth in the surrounding area, thefirm helped address various issues caused by expanding urbanization, including constructing
additional buildings for primary schools, developing transportation infrastructure, andimplementing measures to improve hygiene,
firefighting, disaster preparedness, and crime
prevention. Fujibo offered a huge amount of financial aid to support the local government’s
financial and administrative operations, and it
was among the first to provide electric lamps.
The firm also made a major contribution to theadjacent farming villages by buying their produce for its factory and dormitories while inturn selling them cheaply large volumes of human excreta and cotton waste discharged by
the factory for use as fertilizer in commercial
farming. To tackle problems involving irrigation, flooding , and crime, Fujibo’s top
executives and the local elite community leaders cooperated to settle the issues at hand.
Furthermore, community-based people, including engineers and middle managers fromthe factory and farming landowners from thelocal community, dedicated themselves to balancing interests and resolving conflicts between
the two sides, with these cooperative ties at apersonal level playing a key role in facilitating
municipal reorganization, namely, mergers of

H ow Ma jor Japane s e Te x tile Companie s D ealt w ith Crisis
Situations during the Industrial Revolution

towns and villages, in response to factory expansion.
In these ways, Fujibo based its business on
sound management through labor-management cooperation with careful attention paid
to income inequality; it also achieved corporate g rowth by c ontinuously pursu ing
technological innovation with an awareness ofenvironmental and energy issues, and helped
address various problems involving urbanizati on in th e surro un d ing a re a thro ug hcooperation between distinguished company
and local community people at the top andworking levels. Fujibo can be considered a business role mo del , un l ike to day ’s g loba lcompanies that focus more on their own profits
than on their countries’ national interests, create extreme income inequality, and pay little
heed to energy, environmental, and urban issues.
On the other hand, this business model offers many lessons when compared with presentday Japanese companies, which actively
contribute to solving various social issues asmentioned above, but experienced the “lost 30
years” between the 1990s and 2010s when theJapanese economy lacked explosive growth andlagged behind in international competition.
The basic difference between the two types ofcompanies seems to lie not in their technological innovation capabilities, but in theirawareness of connecting corporate activities
with national interests. Japanese companies
now need to develop a corporate mission ofdemonstrating strong performance to win in
the international arena in light of Fujibo’s approach to always associate its business with thenation’s interests rather than focusing solely on
its own interests and profits.

Masao Tsutsui073