第 21 回理事会・第 13 回評議員会 議決
2018 年度（2018 年 4 月 1 日－2019 年 3 月 31 日）

事 業 報 告公益財団法人 社会医学研究センター

目次

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動②教育研修活動（講師派遣）③過労死防止ドクターズネット

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
２．書籍販売事業 [収益事業２]
３．調査研究事業 [その他の事業１]

Ⅲ 管理部門
１．会員
２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）理事の選任

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催
講座・シンポジウムは 7 回開催し、延べ 162 人が参加した。また、東京労働局、千葉労働局、埼玉労働局、愛知労働局の認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を各 1 回開催し、86 人に修了書を発行した。2015 年からの衛生推進者の養成者数は 242 人となった。
2018 年 4 月 28 日
ラパスホール（23 名参加）

安全衛生フォーラム「労働者性の確立にあたって」

2018 年 6 月 29 日
ラパスホール（12 名参加）

第 7 回「衛生推進者講習」

2018 年 7 月 24 日
埼玉会館
（14 名参加）

第 8 回「衛生推進者講習」

2018 年 7 月 28 日
愛知労働会館（46 名参加）

第 9 回「衛生推進者講習」

2018 年 8 月 29 日
船橋勤労市民センター（14 名参加）

第 10 回「衛生推進者講習」

2018 年 10 月 13 日
愛知健康センター（25 名参加）「衛生推進者講習」補講◇村上剛志（社会医学研究センター理事）◇森崎巌（全労働委員長）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇小池昭夫（社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇小池昭夫（社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）

2018 年 11 月 24、25 日
家電会館（28 名参加）

学校のローアン活動全国実践交流会◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇阿部眞（産業医）◇𡈽井一博（学校教職員メンタルヘルスカウンセラー）②定例研究会の開催
公開の定例研究会は 6 回開催した。各回のテーマは下記の通り。
第 131 回：5 月 24 日

「ILO と東京オリンピック」

第 132 回：7 月 18 日

「パワハラ検討会報告書」◇森陽子（社会医学研究センター非常勤職員）

第 133 回：9 月 20 日
第 134 回：11 月 15 日

第 135 回：1 月 23 日
第 136 回：3 月 14 日

◇門田裕志（社会医学研究センター業務執行理事）「産業衛生学会・社会医学会報告」◇門田裕志（社会医学研究センター業務執行理事）「行政不服審査」◇鮫島敏昭（社会医学研究センター非常勤職員）◇森陽子（社会医学研究センター非常勤職員）「中教審の教職員働き方改革」◇大里総一郎（社会医学研究センター理事）「労働者性の確立」◇緒方承武（映演共闘事務局長）（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行
・編集委員
村上 剛志・門田裕志・佐々木 昭三・大里 総一郎・加藤豊

NO137－140 まで 4 巻を発行した。各巻の内容は下記の通り。

NO137

2018 年 4 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][基調報告]

タクシー・バスの運転手の労働条件をたたかう自交総連の菊池和彦書記長
学校のローアン活動実践交流集会「教員の地位に関するユネスコ勧告」と安全衛生活動◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
過重労働対策と教員のメンタルヘルス対策◇杉本正男（労働安全衛生アドバイザー・産業カウンセラー）
中教審「学校における働き方改革録別部会」について◇大里総一郎（社会医学研究センター理事・衛生管理者）
いのちと健康を守る活動は教職員組合の最重要課題―岐阜県の教育行政と教組の取り組み―◇石榑享造（岐阜県教職員組合特別執行委員）
川崎市人事委員会への措置要求により、ブラックな学校現場に労働法による光が◇大前博（川崎市教職員連絡会）[実践報告]

[特別報告]広がる東京の総括安全衛生委員会◇岩切善浩（都教組いのちと健康対策委員長・葛飾区教育委員組合）
生き生きと働き続けるために ―働き方改革を置き風に―川口市教組の取り組み◇森山敏晴（川口市立木曽呂小学校）
東京都羽村市教育委員会へ ―産業医と衛生委員会設置で措置要求◇永吉妙子（都教組西多摩支部）
ボトムアップ型で教員主導の「働き方改革」を◇佐久間大輔（弁護士・つまこい法律事務所）

NO138

2018 年 7 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][基調報告]

JR の安全と経営問題に取り組む国労東海本部の上の書記長
労働安全衛生の新たな展開と通達・指針の活用
労働安全衛生の新たな展開と通達・指針の活用◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
職場における腰痛予防対策指針
過重労働による健康障害防止のための総合対策
労働者の心の健康保持増進のための指針
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
健康診断結果にもとづき事業者が講ずべき措置に関する指針
頸肩腕症候群の予防対策報告書
VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン[通達・指針]NO1392018 年 10 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][Ｑ & Ａ]

労働者性の確立に向けて取り組む映演共闘事務局長の緒方承武さん
労働安全衛生・本質安全化Ｑ&Ａ
労働災害の増加と対策／笹子トンネル崩落事故と本質安全化／テレビでの労災事故と安全対策／私鉄線路作業での死亡事故と安全教育／エレベータの安全対策 ／フェールセーフとフールプルーフ／教職員の労働災害／熱中症対策と厚労省通達／スマホによる転落事故／高速バスの安全規制／JR 北海道の脱線事故／転落・墜落／化学工場の爆発防止対策／安
全意識の低下／電磁波の健康影響／非定常時作業の災害対策／欧州の機械安全技術 他
34 項目
平成 29 年の労働災害発生状況（確定値）
労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）◇厚生労働省 施行期日 2019 年 4 月 1 日
労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針◇厚生労働省 平成 30 年 9 月 7 日

[資料]

NO140

2019 年 1 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集]

看護職員の労働実態調査をまとめた日本医労連の森田しのぶ委員長
増補版 戦後労災職業病年表
増補版 戦後労災職業病年表
1945（昭和 20）年～1954（昭和 29）年
1955（昭和 30）年～1964（昭和 39）年

[社医研トピックス]［総 目 次］1965（昭和 40）年～1974（昭和 49）年
1965（昭和 40）年～1974（昭和 49）年
1975（昭和 50）年～1988（昭和 63）年
1989（平成 1）年～1997（平成 9）年
1998（平成 10）年～2008（平成 20）年
2009（平成 21）年～2018（平成 30）年
第 29 回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会がじん肺・アスベスト被害根絶のための提言を発表
働く人のほんとうの健康法（服部 真 著）
全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名の訴え（日本医労連）
通巻 136 号～通巻 139 号（2018 年 1 月～2018 年 10 月）②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月 10 日発行 451 号～463 号）
・編集委員
村上

剛志・門田 裕志・大里総一郎・大角 繁夫・森 陽子・石井勝彦・橘英實

451 号～463 号まで 12 号を毎月発行した。

451 号

2018 年 4 月発行

3 月 10 日社医研センター「安全衛生フォーラム」労働時間の適正な把握などのガイドラインの活用などで開催／3 月 10
日社医研センター「安全衛生フォーラム」／「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラ
イン」／「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」／第 13 次労働災害防止計画

5 年間で死亡 15％以上、死傷 5％以上減少をめざす／社医研センター第 130 回定例研究会 3 月 19 日に「労働者性の確立に向けて」
で開催／航空労組連絡会 航空政策と課題で 2 月に航空政策セミナーを開催 日航は東京 2020 で ILO 国際労働基準を守れ／愛知県岡崎商高教諭の過労死、名古屋高裁も勝訴 授業に加えての検定指導やパソコン管理などの負担大 愛知県内の高校教諭の過労死認定裁判では初の勝訴／本質安全化Ｑ＆Ａ

143検査データ書き換えと技能オリンピック／テレ

ビ・キイ局「時短」の取り組み、関連下請けでも452 号

2018 年 5 月発行

3 月 14 日、首都圏アスベスト訴訟 東京高裁で勝訴判決／手話通訳 3 団体が 2 月 25 日に「健康フォーラム 2017in 大阪」を開催—聴覚障害者への医療における合理的配慮を考える—／川崎市の教職員の会につづいて横浜市の教員の会も措置要求に取り組む／4 月 9 日 JAL に東京五輪スポンサーにふさわしい行動をとり、組合統一要求に基づく解雇争議の早期解決を求める院内集会開催／東京私大教連 安倍政権の“大学改革”の私大つぶしとたたかう私立大学新入生の仕送り額など家計負担調査発表／山梨の教員の夏休みの負傷が、東京高裁で逆転勝利 市教委の要請による、防災訓練への参加移動中の事故 全国の「過労死家族の会」などの傍聴支援などにも力に／本質安全化Ｑ＆Ａ 144

安全帯の構造を「フルハーネス型」に／「雇用関係によらない働き方」で次々にガイドラインが発出

453 号

2018 年 6 月発行

4 月 28 日社医研センターが「安全衛生フォーラム」〝労働者性の確立に向けて〟を開催／4 月 28 日「安全衛生フォーラム」「雇用関係によらない働き方」について全労働森崎委員長が講演／4 月 28 日「安全衛生フォーラム」労働組合のたたかいを報告・交流／平成 30 年度の衛生推進者講習

6 月から東京・愛知・埼玉・千葉の四会場で開催／東京土建日野支部 東京日野市で、本年 3 月 30 日議会で公契約条例制定 日野市建設業 3 団体の 24 年にわたる取り組み成果／野村不動
産の営業職社員の過労自殺で労災認定 企画業務型裁量労働制の違法適用で特別指導を 月 180 時間超の残業と休日出勤で精神疾患に／本質安全化Ｑ＆Ａ
月から実施

145 バス・タクシーの事故の原因と対策／ストップ熱中症クールキャンペーンを 5

454 号2018 年 7 月発行

6 月 29 日から社医研センターの「衛生推進者養成講習」始まる（東京）／「いのちと健康を守る東京センター」 が 6 月
2 日、第 5 回労働安全衛生学校を開催／第 91 回日本産業衛生学会 5 月 16 日、熊本市で開催／社医研センター第 131 回定
例研究会「東京 2020 オリンピック・パラリンピック調達コード」をテーマに開催／埼玉土建狭山支部 一人親方労災加
入期間発見で、じん肺労災認定／「全建総連の 2017 年機関紙コンで最優秀賞」／行政審査会が健康手帳不交付決定取り消し、及び はり・きゅう施術特別援護措置不支給決定取り消し 日本航空客室乗務員の着陸時の腰部損傷での療養／本質安全化Ｑ＆Ａ

455 号

146 非正規社員の労働災害／平成 29 年労働災害発生状況

2018 年 8 月発行「働き方改革・一括法」が 6 月 29 日に採決強行〝労働行政に前代未聞の暴挙〟／厚生労働省が平成 29 年度の過労死等の労災補償状況を 7 月 6 日に公表 精神障害の請求件数 5 年連続増加、1732 件に／【本の紹介】「農民連は何をめざし、どうたたかうか」／航空整備士過労死労災認定を求める取組みの報告集／第 132 回社医研センター定例研究会「パワーハラスメント検討会報告書」をテーマに開催／東京私教連 「私学助成の大幅な拡充を求めた署名活動で大きな成果」長
時間労働・安全衛生活動・女性部の課題に取り組む／ルネサス子会社の 38 歳男性社員の過労死労災認定 発症前 4 か月
平均 80 時間、1 週間前週 25 時間の残業 過大なノルマや 24 時間稼働の呼び出しや休日出勤／本質安全化Ｑ＆Ａ

147

重量物取扱いの基準／厚労省が墜落制止用器具の安全使用ガイドラインを策定

456 号

2018 年 9 月発行

6 月 30 日生協労連第 6 回労働安全衛生セミナー開催される／7 月 14 日「いのちと健康を守る東京センターの総会」を開催／7 月 24 日、埼玉で「衛生推進者養成講習」を開催／【本の紹介】2018 年版「振動障害の手引き」全日本民医連振動障害研究会編／ＮＰＯ法人「石綿被害者支援の会」が設立される／7 月 14 日、東京センター総会での岡村親宜弁護士の講演「情勢を切り開くたたかいが必要」／埼玉土建所沢支部 屋外作業の瓦工が今年 3 月に労災認定を勝ちとる秋の拡大運動では、多彩な活動で目標達成目指す／職場でのいじめ自死損賠裁判、名古屋高裁で逆転勝訴

いじめを認識していた会社の損害賠償責任を認定 名古屋加野青果問題、労基署に続き高裁でも認定／本質安全化Ｑ＆Ａ 148

学校のブロ

ック塀の崩壊／2017 年度「働く人からの悩み相談」最も多いのが「職場の問題」 で 37.5％

457 号

2018 年 10 月発行

東京自治労連が 9 月 1 日に第 17 回労働安全衛生活動交流集会を開催／介護事業所のマネージャーが不整脈で突然死 労
災不支給とり消しを求めて取り組む／2018 年度衛生推進者講習を愛知（7 月 28 日）、千葉（8 月 29 日）で開催／第 133
回社医研センター定例研究会
達成を目指し多彩な運動

9 月 20 日「産業衛生学会」の報告で開催／千葉土建松戸支部 春の成果を受け通年拡大のアスベスト疾患中皮腫などで今年二人の労災認定／関西建設アスベスト京都訴訟控訴審が全面勝利判決 大阪高裁が国・企業に一審を超える賠償を命じる 一人親方、労安法での趣旨を認め、賠償の対象に／本質安全化Ｑ＆Ａ 149 群馬県防災ヘリコプターの墜落事故／平成 29 年の業務上疾病前年増で 7844 件、災害性腰痛は 5051
件

458 号

2018 年 11 月発行

第 29 回なくせじん肺全国キャラバン・ 9 月 27 日～10 月 24 日で開催／第 29 回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会
がじん肺・アスベスト被害根絶のための提言を発表／7 月 26 日建設現場で火災 5 人死亡 東京多摩市・43 人被災／地公災基金見直し等で総務省・厚労省へ 9 月 19 日、新潟から要請行動／川崎市の学校事務職員が措置要求 10 月 24 日に横浜地裁で審理／埼玉土建春日部支部 今年の 7 月と 8 月に 2 人がアスベストで労災認定 安全安心なまちづくりをめざして多彩な活動を展開／徳島労基署、化学工場元労働者の膀胱がんを労災認定 オルトー・トルイジンと膀胱がんの因果関係認める 19 年度年初めの省令改正で労災保険の対象疾病に／本質安全化Ｑ＆Ａ150 膀胱がんと作業主任者の役

割／平成 29 年度 アスベストの労災補償は 1040 件

459 号

2018 年 12 月発行

第 18 回関東・甲信越学習交流集会 11 月磯部温泉で開催／11 月 18 日関東甲信越交流集会・尾林弁護士の講演「働くものの命と健康を守る労働組合の運動を」／11 月 6 日「過労死等防止対策推進シンポジウム」東京・中央会場で開催／第 134
回社医研センター公開定例研究会 11 月 15 日「行政不服審査法活用の事例」／JMITU 日本 IBM 支部 日本 IBM ロックアウ
ト解雇組合資格で勝利判決 労働者の雇用を守る労働組合の団結力が勝利に／菓子製造工場の青年労働者の過労自殺が労災認定 認定の過程で、サ－ビス残業隠蔽なども 明らかに 約 110 時間の残業とパワハラが原因と 西宮労基署／本質安全化Ｑ＆Ａ

151 福島第一原発事故と経営責任／平成 29 年

監督業務実施状況 安衛法違反の送検数 474 件に460 号

2019 年 1 月発行

第 2 回・学校の全国労安活動交流会 働き方「改革」 をチャンスに労安活動を 11 月 24・25 日に開催／職場で信頼される衛生委員会活動 第 2 回学校の安全衛生交流会から／いのちと健康をまもる全国センター21 回総会 2018 年 12 月 7 日に開催／『働く人のほんとうの健康法～世直し活動は健康にも最高』が発行される（服部真著、学習の友）／MIC（マスコミ文化情報労組会議）「MIC が昨年 9 月 27 日に、第 57 回定期総会を開催」 「改憲の動き、労働法制改悪に立ち向かう闘いを」／北海道に新卒看護師の過労自殺、国側が裁判途中に「自庁取消し」を行い、労災と認定

昼休憩返上の労働や持ち帰り残業も労働時間に計上／本質安全化Ｑ＆Ａ 152 免震ダンパーの不正／厚労省・国交省がトラック運転者の長時間労働削減でガイドライン

461 号

2019 年 2 月発行

全教の生活権利討論集会 1 月 19 日・20 日開催 教職員の働き方「改革」を論議／12 月 15 日、川崎労災研究会が川崎市
教育委員会への措置要求報告交流会を開催／平成 30 年版「過労死等防止対策白書」が発表される／第 135 回社医研セン
ター公開定例研究会 1 月 23 日「教員の長時間労働と中教審報告」／農民連（農民運動全国連合会）農民連が結成 30 周年を迎え、23 回定期大会を開催 行動綱領のもとに発展、国連家族農業がスタート／三菱電機、4 年間で 5 件の過労性疾
患の労災出す 裁量労働制の技術者と研究者、本社立入り調査も実施 三菱事案は「裁量労働制」 が過労死促進制度と実証／本質安全化Ｑ＆Ａ

153 鉛中毒いま昔（その 1）／学校教員の精神疾患での病気休職 5077 人に 病気休職者の65％に

462 号

2019 年 3 月発行

2 月 16 日、社会医学研究センター 40 周年記念講演会を開催／40 周年記念講演会、小池昭夫医師が「健診センターと地域医療」を講演／40 周年記念講演会・天笠崇理事「ストレスチェック時代のメンタルヘルス」を講演／2 月 2 日、「いのちと健康全国センター」が 20 周年記念シンポジウムを開催／千葉土建八千代支部 昨年・びまん性胸膜肥厚・続発性気管支炎で労災認定 2007 年にも石綿肺がん・中皮腫で認定勝ちとる／神奈川県障害者施設職員の公務災害打ち切り訴訟
東京高裁でも勝利判決 「頸肩腕障害は 3～6 ヵ月で治癒」の地公災害基金主張を斥ける／本質安全化Ｑ＆Ａ 154
鉛中毒いま昔（その 2）鉛中毒再審査闘争／2018 年 3 月、労働安全衛生の国際規格 ISO45001 が発行（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動2018 年度は 49 件の労災等の相談活動を実施した。内訳は過労死・精神疾患関連 17 件、じん肺・建設労働者の労災問題関連 10 件、職業性筋骨格系疾患関連 4 件、安全衛生活動・健康調査 18 件だった。
具体的な相談内容は下記の通り。
ａ）過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等
・製造メーカ社員の自殺
・郵便局員のメンタルヘルス
・労働組合書記のメンタルヘルス(3 件)
・外資系会社社員のメンタルヘルス
・大学生の発達障害
・映像会社のパワハラ・精神疾患の病院・医師の紹介
・自治体職員の自殺
・外国通信社のパワハラ問題
・運送会社社員のメンタル解雇
・出版社社員のメンタル休職
・青年の発達障害・介護職員の突然死
・航空関連労働者の依存症
・人材派遣会社社員の統合失調症

ｂ）じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題
・首都圏のアスベスト裁判・取組み
・じん肺読影の対策と体制
・じん肺健診と指定病院
・建設労働者の労働者性
・建設労働者のじん肺対策
・建設労働者の職業病申請マニュアル・東京・神奈川・埼玉・千葉の建設労働者組合への訪問
ｃ）職業性筋骨格系疾患の問題
・手話通訳者の健康管理（リーフレット作成）
・看護師の腰痛対策
・腰痛予防対策指針
・労働者の腰痛ｄ）安全衛生活動・健康調査
・教員の長時間労働解消対策
・高教組措置要求
・地区協議会措置要求
・教員の会措置要求（2 件）・教組の安全衛生委員会確立
・産業医の紹介・夜勤の影響・非正規労働者の安全衛生活動
・安全衛生委員会の活動・ストレスチェック制度
・産業医の面接指導・巡視・交代制シフトのありかた
・法律事務所若手弁護士研修
・ILO 条約(航空関係)
・教育委員会との協議
・文部科学省の安全衛生関係通知(タスクフォース)
・中央教育審議会提言②教育研修活動（講師派遣）
2018 年度は労働と生活、健康に関する学習会、シンポジウム等に 78 回の講師派遣を行った。
具体的な講演内容は下記の通り。
2018 年

日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
羽村地区協「措置要求」
4月

5月

労働安全衛生フォーラム「労働者性の確立」
生協労連いの健対策委員会「ストレスチェックと労働安全衛生活動」
社医研フォーラム「労働者性の確立に向けて」
川崎労連研究会「措置要求」
第 91 回日本産業衛生学会シンポジウム「中小事業場に対する戦略的健康支援」

村上剛志

佐々木昭三
村上剛志
服部真生協労連関西地連「職場の労働安全衛生活動と労働組合」
生協労連いの健対策委員会「長時間労働規制とハラスメント対策」
労働時間健康問題研究会「安倍働き方改革と労働時間法制」
健康文化会労組「衛生委員会活動について」

6月

過労死 110 番 30 周年記念シンポジウム「過労死（過労自殺）の予防・補償をどのように進めていくか」
北里大学医学部「労働関連精神障害および自殺（過労自殺）」
川崎教員の会「措置要求」
東京私教連「教員の健康問題」
千葉聴覚障害者センター「手話通訳者の健康管理」
衛生推進者養成講習会
埼玉土建「資本主義社会と労働生活といのち健康を守る」
埼玉土建「建設労働者の労働・生活と政治経済社会」
労働総研プロジェクト研究「青年労働者の過労死と過重労働」
健康文化会労組「衛生委員会活動について」
衛生推進者養成講習会
長野県教組労安担当者会議「労安法で学校が変わる」
北里大学医学部「労働関連精神障害および自殺（過労自殺）」
群馬県こころの健康センター「こころの元気サポーター養成研修」
第 59 回日本社会医学会総会／上畑鉄之丞先生記念シンポジウム「精神科医の立場からみた『過労死』問題について」

7月

愛知手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
衛生推進者養成講習会
生協労連労安セミナー「職場の労働安全衛生活動の基礎」
埼玉土建「働くものの労働・生活と政治経済社会」
労働総研総会「労働時間健康問題研究会の研究活動と課題」
埼教組労安連続講座「働き方改革、文科省の動向」
衛生推進者養成講習会
衛生推進者養成講習会
衛生推進者養成講習会
都教組新宿支部「教員の長時間労働対策」
生協労連関東地連「職場の労働安全衛生活動と労働組合」

8月

9月

10 月

11 月

愛知健康センター「衛生推進者と職場の労働安全衛生活動」
衛生推進者養成講習会
衛生推進者養成講習会
渋谷区中央保健相談所精神保健講演会「うつは他人（ひと）ごとではな
い～ストレス社会と上手に付き合うには～」
東京自治労連「非正規職員の労安活動」
日本手話通訳士協会
横浜教員の会「措置要求」
労働時間健康問題研究会「労働時間法制の改定動向と規制の課題」
社会貢献型後見人養成研修／公開講座「障害の理解と対象者理解（精神障害）」衛生推進者養成講習会（補講）
生協労連いの健対策委員会「いのちと健康を守る情勢と課題」
第 23 回学術集会 in 札幌シンポジウム『尊厳の回復と SST』「労働者の尊厳の回復と職場復帰・定着支援の SST」
石川県医師会産業医研修会（更新）「健康経営」
日本郵便北陸支社衛生管理者ステップアップ講習
石川県医師会産業医研修会（実地） 「高井製作所職場巡視」

佐々木昭三
門田裕志
天笠崇

村上剛志
服部真佐々木昭三
門田裕志
大里総一郎

天笠崇

村上剛志
服部真佐々木昭三

大里総一郎
小池昭夫
村上剛志
佐々木昭三
大里総一郎
小池昭夫
天笠崇

村上剛志
佐々木昭三
天笠崇
服部真佐々木昭三
天笠崇服部真労働組合教科委員会「労働法制改悪と改正の課題」
労働時間健康問題研究会「働き方改革関連法と労働時間・雇用」
厚生労働省主催／過労死等防止対策推進シンポジウム「過労自殺、労働関連うつ病をいかに予防するか～ストレスチェック時代のメンタルヘルス対策～」

12 月

厚生労働省主催／過労死等防止対策推進シンポジウム「過労自殺、労働関連うつ病をいかに予防するか～ストレスチェック時代のメンタルヘル
ス対策～」
川崎労連研究会「措置要求」
川崎労連研究会「措置要求」
日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会
推進者講習」

2019 年

1月

2月「医療介護に特化した衛生

横浜教員の会「措置要求」
全国保健師活動研究集会 「働く人のほんとうの健康法」
全国保健師活動研究集会「働き方改革の本質と職場の過重労働の実態」
労働総研研究部会代表者会議「部会研究会の活動の現状と課題」
埼退教学習会「教職員の働き方はどう変わったか」
埼教組労安連続講座「中教審の動向と今後の『改革』」社医研センター40 周年記念講演会「ストレスチェック時代のメンタルヘルス」
日本手話通訳士協会健康フォーラム「手話通訳者の健康管理」
川崎労連研究会「措置要求」
石川県かほく市医師会産業医研修会「産業医活動の実際」
社医研センター40 周年記念講演会「働く人のほんとうの健康法」
神奈川労働安全衛生学校「労働安全衛生活動の基礎と職場での活動」
健康文化会労組「衛生委員会活動について」

3月

佐々木昭三

天笠崇

村上剛志

服部真村上剛志
服部真佐々木昭三
大里総一郎
天笠崇村上剛志
服部真佐々木昭三
門田裕志

社医研センター40 周年記念講演会「健診センターと地域医療」小池昭夫

出版労連
東京土建国保健診説明会「健診結果について」

村上剛志
門田裕志

労働時間健康問題研究会「青年労働者の過重労働と過労死」

佐々木昭三③過労死防止ドクターズネット
2018 年度は医師意見書記載等の相談及び仲介の実績はなかった。

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
2016 年 8 月より再開した東京都板橋区熊野町 47 番 11 号の土地建物での事業を継続している。借主とは定例の協議会を開催し、相互コミュニケーションを図っている。

２．書籍販売事業 [収益事業２]「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」(かもがわ出版発行)を学習会・講座・フォーラム・各種集会で 111 冊普及販売した。
各巻の普及数は下記の通り。
①「ストレスによる健康障害とその予防」②「現代の労働とメンタルヘルス対策」③「労働者の疲労・過労と健康」④「現代のコンピューター労働と健康」⑤「現代の女性労働と健康」⑥「腰痛・頸肩腕障害の治療・予防法」⑦「労災補償・労災認定・労災保険法・公務災害」⑧「やさしい労働安全衛生法・労働安全衛生規則」
総計

10 冊
5冊
8冊
23 冊
27 冊
26 冊
7冊
5冊
111 冊

３．調査研究事業 [その他の事業１]（１）東京土建健診の結果分析
2008 年より継続して東京土建国保組合の健康診断約 40,000 件／年の結果の分析を実施している。2018年度も引き続き分析を実施した。

Ⅲ 管理部門
１．会員
2018 年度は賛助会員の入会 0 件に対し、退会は 5 件であり、賛助会員総数の 5 件減だった。
・入会、退会の状況
会員数（2018 年 4 月 1 日） Ａ賛助会員（団体）171 件（2018 年度入会数）
Ａ賛助会員（団体）0 件（2018 年度退会数）
Ａ賛助会員（団体）2 件
会員数（2019 年 3 月 31 日） Ａ賛助会員（団体）169 件

２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催

Ｂ賛助会員（個人）52 件
Ｂ賛助会員（個人）0 件
Ｂ賛助会員（個人）3 件Ｂ賛助会員（個人）49 件

計 223 件

計 218 件

理事会は下記の内容をもって開催した。
第 17 回2018 年 6 月 1 日

第 18 回2018 年 9 月 14 日

第 19 回2018 年 12 月 14 日

第 20 回

2019 年 3 月 7 日「役員職務執行状況報告の承認」の件「代表理事・業務執行理事の選定」の件「評議員選定委員会の報告」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「事業報告等に係る提出書類の承認」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「2018 年度（4 月～8 月）事業活動報告の確認」の件「2018 年度半期第一四半期決算書の承認」の件「40 周年記念学習会（仮称）の開催」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「2018 年度（4 月～12 月）事業活動報告の確認」の件「2018 年度上半期決算書の承認」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「平成 31 年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件「評議員会への理事の退任および就任の提案の承認」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件（２）評議員会の開催
評議員会は下記の内容をもって開催した。
第 10 回2018 年 5 月 24 日

第 11 回
第 12 回2018 年 6 月 20 日
2019 年 3 月 27 日

「2018 年度事業計画の討議」の件「理事の選定」の件「事業報告等に係る提出書類の承認」の件「平成 31 年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件「理事の退任および選定」の件（３）理事の選任
評議員会は理事本人の申し出により１名を解任し、新しい理事１名を選任した。
（2019 年 3 月 27 日）

平成 30 年度事業報告
平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和元年 6 月
公益財団法人 社会医学研究センター