平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月9日
上場会社名
保土谷化学工業株式会社
コード番号4112
URL http://www.hodogaya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 喜多野 利和（氏名） 廣田 秀世

東

TEL 03-6430-3631（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

24,897
26,435

経常利益％

百万円

％

百万円

△5.0862
1,943―△11.9488
2,287―

百万円

％

13.2

△454
1,474―△65.5―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

△5.72
18.17

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

59,31865,265
21年3月期第3四半期 30,973百万円

31,06335,78320年3月期 35,686百万円

52.2
54.7

390.96447.47

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―円銭

―
―
―――

4.00
―――

円銭

8.00

8.00

―――

―――
4.008.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期32,000△11.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,000

△63.2

400

△83.8

△1,100％―円銭△13.86

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有[(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 84,137,261株
21年3月期第3四半期 4,912,879株
21年3月期第3四半期 79,355,502株

20年3月期84,137,261株
20年3月期
4,385,756株
20年3月期第3四半期 81,152,993株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
また、たな卸資産の表示方法は、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期適用しております。
上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実施の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は決算短信３ページをご覧ください。

-1-

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国発の金融危機が実体経済に波及し、加えて円高や株安が急速に進んだことから、景気の減速感が一気に強まりました。
当社グループの関連業界につきましても、世界的な需要後退の影響により減産や在庫調整の動きが加速しております。
このような状況のもと、当社グループは積極的な販売活動や製品価格の是正、コストダウンの一段の推進等に鋭意努めてまいりました。しかしながら、販売数量減少の影響を大きく受けて、前年同期比大幅な減収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15億38百万円（5.8％）減の248億97百万円、営業利益は前年同期比10億80百万円（55.6％）減の８億62百万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、日本ポリウレタン工業㈱および同社子会社が持分法適用会社から外れたことによる持分法投資損益の減少により、前年同期比17億99百万円（78.7％）減の４億88百万円となりました。第３四半期純損失につきましては、日本ポリウレタン工業㈱株式の追加譲渡により特別利益（約12億円）を計上したものの、同株式譲渡による単体の特別利益（約49億円）に対する法人税等（約20億円）の発生に伴い、約８億円の減益要因となり、前年同期比19億28百万円（－％）減の４億54百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の概況は次のとおりです。
〔精密化学品セグメント〕
当セグメント全体の売上高は、前年同期比３億21百万円（3.2％）減の96億96百万円となりました。
アグロサイエンスは合弁会社の設立が寄与し増加しました。色素材料はアルミ着色用染料や紙パルプ用染料が第２四半期までは堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間において需要減退に伴い販売が減少したものの、第３四半期連結累計期間では前年同期比増加しました。有機EL材料は、携帯電話メインディスプレイ向け等の販売が第２四半期までは好調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間における携帯電話の世界的な販売不振が大きく影響し、当第３四半期連結累計期間では減少しました。電子材料は引き続き、世界的な景気減速の影響やアジアの安価品との競争激化等により、減少しました。また特殊化学品
は主力の医薬品分野における需要の落ち込み、自動車の減産、半導体不振等により、減少しました。
〔機能性樹脂セグメント〕
当セグメント全体の売上高は、前年同期比12億54百万円（15.2％）減の69億80百万円となりました。
建材は厳しい事業環境の中、事業買収効果に加え、都市圏を中心にマンション・駐車場物件等の受注増、製品価格改定による採算是正等により増加しました。一方で、鋳材の製造受託が終了したこと、加えて樹脂材料は主力製品のPTGや接着剤が顧客の減産等により減少しました。
〔基礎化学品セグメント〕
当セグメント全体の売上高は、前年同期比１百万円（0.0％）増の65億71百万円となりました。
過酸化水素は、当第３四半期連結会計期間において、紙パルプ等関連業界の減産の影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間では、前年同期比増加しました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は、第２次グループ再編（日本ポリウレタン工業㈱株式の追加譲渡）に伴う投資有価証券の売却等により、前期末比59億46百万円減の593億18百万円となりました。

-2-

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

負債は、未払法人税等の増加があったものの、有利子負債の減少が上回り、前期末比12億26百万円減の282億54百万円となりました。
純資産は、第２次グループ再編に伴う利益剰余金の減少等により、前期末比47億20百万円減の310億63百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報平成20年秋口からの市場環境の急変を契機とする関連需要の大幅減退や円高の進行により、当社グループを取り巻く事業環境は、急激に悪化しております。第４四半期の見通しにつきましても、需要回復の兆しは見えず、現下の深刻な状況が続くものと予想されます。これらを勘案して、平成21年３月期の通期業
績予想を売上高320億円（前期比11.3％減）、営業利益10億円（前期比63.2％減）、経常利益４億円（前期比83.8％減）、当期純損失11億円（前期比 - ％減）に修正いたします。
なお、平成21年２月９日付で適時開示いたしました退職年金制度の変更（注１）に伴い計上する特別損失（約８億円）については、上記の業績予想修正に織り込んでおります。
また、保有有価証券につきましては、平成21年３月期の期末日の評価額によっては評価損が発生する可能性があります。
（注１）当社では現在、適格退職年金制度を採用していますが、変更後の制度では従来型の確定給付企業年金に加え、確定拠出年金制度を一部導入することといたしました。これにより、従業員の生活設計の多様化に対応するとともに、退職年金制度の企業収益への影響を抑制することを目的としています。

-3-

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(ご参考)
当社の連結子会社である保土谷建材工業㈱は、平成20年12月１日付で日本バンデックス㈱を吸収合併し、商号を新たに保土谷バンデックス建材㈱に変更いたしました。
前連結会計年度末において持分法適用会社であった日本ポリウレタン工業㈱は、保有株式の追加譲渡に伴い関連会社から外れたため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。同じく同社の子会社であった亜細亜工業㈱、日本ミラクトラン㈱、日本ポリウレタン(上海)有限公司、日本ポリウレタン(瑞安)有限公司及びオート化学工業㈱も同様に持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③連結会社相互間の債権債務及び取引高の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときは、収益側の金額に合わせる方法により相殺消去しております。

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-4-

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計処理の適用「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号平成19年３月14日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
また、たな卸資産の表示方法は、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期適用しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円減少し、四半期純損失が20百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会
平成18年５月17日

実務対応報告18号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

この会計処理の変更による影響はありません。
④リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会月30日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会

計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売却取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この会計処理の変更による影響はありません。
⑤たな卸資産の評価方法
当社及び一部の連結子会社のたな卸資産は従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法を採用しております。この変更は、全社的な情報システムである基幹系業務統合システム(ERP)の導入を機に、業務プロセスの標準化を図るとともに、月次決算における操業度や製造費用等の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が19百万円減少し、四半期純損失が10百万円増加してお-5-保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

ります。また、従来の方法によった場合に比べて、商品及び製品が52百万円減少し、原材料及び貯蔵品が32百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
⑥固定資産の減価償却方法
当社の固定資産の減価償却方法は、従来、資本的支出分について、既存分の取得価額と合計して、減価償却計算を行っておりましたが、全社的な情報システムである基幹系業務統合システム(ERP)の導入を機に、第１四半期連結会計期間より、既存分の取得価額と資本的支出分を分けて減価償却計算を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加し、四半期純損失が11百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-6-

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,350
11,395
3,120
5,337
145
988
820
347
△6228,442

3,989
12,380
320
3,813
519
562
853
324
△55
22,707

6,364
11,1003,062
20,527

6,683
11,1003,399
21,182

1,212
757
1,970

506
943
1,449

6,550
2,405
△577
8,378

18,426
2,081△582
19,92530,87542,55759,31865,265

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,568
－
5,620
2,057
344
1,856
16,447

5,739
100
7,649
119
639
2,079
16,326

－
7,205
654
1,468
1,632
845
11,807

450
8,499
600
1,764
1,632
207
13,15428,25429,481

11,196
9,591
9,596△1,661
28,723

11,196
9,594
13,524△1,53132,783

△65
△39
2,378
△23
2,249

494
△40
2,378
70
2,903

純資産合計

41
48
31,063－97
35,783

負債純資産合計

59,31865,265

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分-8-保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

24,897
18,2706,626

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,764
862

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

26
335
24
138
525

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
雑損失

233
310
355
899

営業外費用合計

488

経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益

71
1,283
1,355

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

825189特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,754

法人税等
少数株主損失（△）

2,255△46△454

四半期純損失（△）-9-保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,754
1,245145△630△362233△24△71
105△1,283
1,116△1,519
855
△419
△141
59972

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

371△235△288818

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

△587
4
△1,0001,000△119,775
1△46△146
119,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出社債の買入消却による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△1,037△2,285△502△50△658△24△137△4,668

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

95,160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,309
9,469

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)

精密
化学品
(百万円)

機能性樹脂(百万円)

基礎
化学品
(百万円)

その他(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

9,696

6,980

6,571

1,648

24,897―

24,897

00―

1,212

1,213

△1,213―

9,696

6,980

6,571

2,861

26,110△1,21324,897

432

98280

56869

△6862

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

(注)

１ 事業の区分は社内管理上使用している区分によります。
２ 各区分の主な製品
トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種中間体、各種染(１) 精密化学品・・・・・
料、農薬原体・製剤等(２)

機能性樹脂・・・・・

PTG、ウレタン系およびセメント系各種建築土木用材料等(３)

基礎化学品・・・・・

過酸化水素、一般化学工業基礎原料等(４)

その他・・・・・・・

建設業、倉庫業及び貨物運送取扱業、研究受託業務、カーボンナノチューブ等

３ 会計方針の変更(１) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が精密化学品で23百万円、基礎化学品で８百万円、その他で０百万円それぞれ減少しております。
(２) たな卸資産の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社のたな卸資産は従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が精密化学品で14百万円、その他で44百万円それぞれ増加し、機能性樹脂で９百万円、基礎化学品で69百万円それぞれ減少しております。
(３) 固定資産の減価償却方法の変更
当社の固定資産の減価償却方法は、従来、資本的支出分について、既存分の取得価額と合計して、減価償却計算を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間から既存分の取得価額と資本的支出を分けて減価償却計算を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が精密化学品で12百万円、機能性樹脂で６百万円それぞれ増加し、基礎化学品で０百万円減少しております。

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保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

東南アジア

北アメリカ

至平成20年12月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計Ⅰ

海外売上高(百万円)

1,103

1,278950

73,339Ⅱ

連結売上高(百万円)――――

24,897

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

4.4

5.1

3.8

0.0

13.4

(注)

１２
３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(１)

東南アジア・・・・・・・・・・・・

中国、韓国、台湾、その他(２)

北アメリカ・・・・・・・・・・・・

アメリカ、カナダ(３)

ヨーロッパ・・・・・・・・・・・・

イタリア、ドイツ、その他(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記①自己株式に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、平成19年６月28日の取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取りによる自己株式の増加は137百万円であり、単元未満株式の買増請求に伴う自己株式の処分による減少は７百万円であります。
②持分法適用会社除外による利益剰余金の減少
平成20年５月９日の取締役会決議に基づき、持分法適用会社であった日本ポリウレタン工業㈱の株式を追加譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より日本ポリウレタン工業㈱及び同社の子会社が持分法適用の範囲から除外されております。
この影響により、利益剰余金が2,518百万円減少しております。

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保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考」
１.（要約） 前第３四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
金額

売上高

26,435

売上原価
売上総利益

19,1367,298

販売費及び一般管理費

5,355

営業利益

1,943

営業外収益

1,307

営業外費用

962

経常利益

2,287

特別利益
特別損失

53
464

税金等調整前四半期純利益

1,876

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失201242△ 42四半期純利益

1,474- 13 -保土谷化学工業㈱(4112) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

２.(要約)

前第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,876

減価償却費

1,333

売上債権の増減額233

仕入債務の増減額

122

法人税等の支払額
その他△ 1,769△ 1,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

635

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産取得による増減額△ 1,024

投資有価証券の取得による支出
その他

△ 81
63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,041

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及び社債の純増減額
その他△ 1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,424

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

1,016

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

5,866

2,427

6,882

３.事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自平成19年4月１日

至

平成19年12月31日）（単位：百万円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

精密
化学品
(百万円)

機能性
樹脂
(百万円)

基礎
化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社(百万円)

連結
(百万円)

10,018

8,234

6,570

1,612

26,435―26,435

0―

0720

721

△721

―

10,018

8,234

6,570

2,332

27,156△721

26,435

1,418236

295△101,940

31,943- 14 -