第 6 期地域福祉活動計画が踏まえる地域課題・生活課題の現状と推移○

これまで、2025 年に照準を合わせた社会保障改革が進められていますが、現在では、さらにはその先の 2040 年を見据えた改革論議に焦点が変わり始めています。
○ 高齢者の比率が急速に高まる 2025 年の時期は、団塊の世代（1947 年～49 年に出生）がすべて 75歳以上になる時期であり、2040 年の時期は、高齢者の人口が 2042 年に 3,935 万人と最大になり、人口も毎年 90 万人減り、団塊ジュニア（1971 年～74 年に出生）がすべて 60 歳代後半になる時期です。
○ 将来に備えるためには、2025 年、さらには、2040 年という予測可能な将来を見据えて、現在なすべきことを考える必要があります。第 6 期地域福祉活動計画の策定においても同様です。地に足の着いた将来の見通しと対応を考えていくことが求められています。
１．人口構造の変化が意味するもの【人口減少の本番はこれから】・ 2016 年／年間出生数が初めて 100 万人を割る。出生数はこれから急速に減り続け、2065 年には 55万 7 千人になると予測されている。
これまでの少子化に伴う出生数の減少によって「未来の母親となる」女性の数が大きく減ってしまっているため少子化が「さらなる少子化」を呼び起こす悪循環に陥っており、合計特殊出生率が多少回復しても、出生数の増加にはつながらない。人口減少が社会保障の基盤を揺るがしている。
【高齢者の高齢化が進んでいく】
・ 2017 年／65～74 歳人口（企業などが“即戦力”として期待するような比較的若い高齢者）が減り始め、翌年には大病を患いやすい 75 歳以上人口が 65～74 歳人口を上回りその後も増え続ける。
高齢者の高齢化が進んでいく社会では、経済的にも困窮してひとり暮らしを続けざるを得ない単身女性高齢者の増大という現実があり、孤立死の増大や認知症患者の増大も懸念される。
【世帯数の減少と単身化】
・ 2022 年／人口減少下で増えていた世帯数は、2020 年以降減少に転じ、団塊世代の先頭である 1947年生れが 75 歳となる 2022 年（「ひとり暮らし元年」）頃から、ひとり暮らし世帯の増加が本格化・加速化していく。
ひとり暮らしが日本の主流になること、ひとり暮らしの高齢者が増加の一途を辿ることは避けられず、「家族が社会の基礎単位」という考え方も成り立たなくなる。
【「超えるべき峠」いわゆる 2025 年問題：超・高齢大国の出現】・ 2024 年／人口は 2015 年より 390 万人減る一方で、75 歳以上は 490 万人増え、国民の 3 人に 1 人は 65 歳以上、6 人に 1 人が 75 歳以上となる。毎年の死亡者数は 150 万人を超え、出生者の 2 倍になる。
人類史上経験したことのない「超・高齢者大国」が出現する。「老老介護」や「ダブルケア」といった現実を見ると、未婚化、晩婚・晩産の影響もあり、介護の担い手としての家族は将来的にはさらに深刻化な状況となる。
【「超えるべき高い峰」いわゆる 2040 年問題：就労人口急減下での超高齢社会の進行】
・ 2042 年／「2042 年問題」は、団塊世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代（1971～1974 年生まれ）がすべて高齢者となるため、高齢者数が 3,935 万 2 千人でピークを迎え、2016 年の高齢者数を 500 万人近くも上回り、社会的コストはかなり大きくなる。
「2042 年問題」は「2025 年問題」よりもさらに深刻な状況であるとする高齢者の絶対数以外の理由
としては、『社会の支え手である勤労世代が、2025 年と比較しても 1,256 万人も少なくなる見通しであること』、『団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後の不況期に新卒者だった“就職氷河期世代（ロスジェネ世代）”でもあることから、老後に向けた貯蓄が乏しく、低年金、無年金という高齢者の増大を生むこと』が、あげられている。
※河合雅司『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』講談社,2017 年より抜粋・要約

1

【参照】
◆ 福岡市の人口と高齢化率の将来推計 ◆〈倍数は 2015 年度比の数値〉
・高齢化率の上昇
2015 年：20.7% → 2025 年：24.8% → 2040 年：31.0%
・高齢者人口の増加
2015 年：31 万 2 千人・・・・2,027 人／人口 1 万人
2025 年：39 万 6 千人（8 万 4 千人増の 1.3 倍）・・・2,487 人／人口 1 万人
2040 年：49 万 7 千人（さらに 10 万 1 千人増の 1.6 倍）・・・3,104 人／人口 1 万人
・後期高齢者人口の増加
2015 年：14 万 3 千人・・・・929 人／人口 1 万人
2025 年：22 万 8 千人（8 万 5 千人増の 1.6 倍）・・・1,432 人／人口 1 万人
2040 年：28 万 4 千人（さらに 5 万 6 千人増の 2.0 倍）・・・1,744 人／人口 1 万人
※2020 年には、ほぼ同数であった前期高齢者人口（18 万 5 千人）と後期高齢者人口（18 万 2 千人）
が、2025 年には、後期高齢者人口（22 万 8 千人）が前期高齢者人口（16 万 8 千人）を上回る。
◆ 福岡市の平均寿命と健康寿命の差 ◆・男性の平均寿命は 81.10 年（2017 年）、健康寿命が 20 都市中 19 位の 71.04 年で、平均寿命と健康寿命の差は 10.06 年（全国平均は 8.61 年）。
・女性の平均寿命は 87.62 年（2017 年）、健康寿命が 20 都市中 4 位の 75.22 年で、平均寿命と健康寿命の差は 12.40 年（全国平均は 12.20 年）。
◆ 福岡市の世帯構成の将来推計 ◆〈倍数は 2015 年度比の数値〉
・ひとり暮らし世帯が増加
2015 年：38 万世帯・・・・2,469 世帯／人口 1 万人
2025 年：43 万 5 千世帯（5 万 5 千世帯増の 1.1 倍）・・・2,732 世帯／人口 1 万人
2040 年：53 万世帯（さらに 9 万 5 千世帯増の 1.4 倍）・・・3,310 世帯／人口 1 万人
※2020 年には、ひとり暮らし世帯（39 万 9 千世帯）が、2 人以上世帯（39 万 3 千世帯）を上回り、単独世帯比率が 50.4%となる。
・高齢者のひとり暮らし世帯が増加
2015 年：8 万世帯・・・・520 世帯／人口 1 万人
2025 年：11 万 9 千世帯（3 万 9 千世帯増の 1.5 倍）・・・747 世帯／人口 1 万人
2040 年：17 万 6 千世帯（さらに 5 万 7 千世帯増の 2.2 倍）・・・1,099 世帯／人口 1 万人
※高齢者単独世帯比率は、2015 年は 10.5%、2025 年は 14.3%、2040 年は 19.0%。
・特に、後期高齢者（75 歳以上）のひとり暮らし世帯が急増
2015 年：3 万 8 千世帯・・・・247 世帯／人口 1 万人
2025 年：7 万 4 千世帯（3 万 6 千世帯増の 1.9 倍）・・・465 世帯／人口 1 万人
2040 年：11 万 1 千世帯（さらに 3 万 7 千世帯増の 2.9 倍）・・・693 世帯／人口 1 万人
※後期高齢者単独世帯比率は、2015 年は 5.0%、2025 年は 8.9%、2040 年は 12.0%。
◆ 福岡市の要介護認定者と認知症の人の将来推計 ◆〈倍数は 2015 年度比の数値〉
・要介護認定者の増加
2015 年度：6 万 2 千人・・・403 人／人口 1 万人 ☆認定率 20.4%2025 年度：8 万 9 千人（2 万 7 千人増の 1.4 倍）・・・559 人／人口 1 万人 ☆認定率 23.7%
2040 年度：13 万 7 千人（さらに 4 万 7 千人増の 2.2 倍）・・・856 人／人口 1 万人 ☆28.0%
・認知症の人の増加
2015 年度：3 万 3 千人・・・・214 人／人口 1 万人 ☆発症率 10.6%2025 年度：4 万 7 千人（1 万 4 千人増の 1.4 倍）・・・295 人／人口 1 万人 ☆発症率 12.0%2040 年度：7 万 2 千人（さらに 2 万 5 千人増の 2.2 倍）・・・450 人／人口 1 万人 ☆発症率 14.6%

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◆

福岡市の認定区分別要介護認定者の将来推計 ◆2015 年度
2025 年度
2040 年度
区分
人数（人） 構成比（％） 人数（人） 構成比（％） 人数（人） 構成比（％）
要支援 1
23％
17％
15％
14,00015,00020,000
要支援 2
13％
17％
16％
8,000
15,00022,000
要支援計
36％
34％
31％
22,00030,00042,000
要介護 1
19％
22％
24％
12,00020,00034,000要介護 2
16％
15％
15％
10,00013,00020,000
軽度者計
35％
37％
39％
22,00033,00054,000
要介護 3
11％
13％
14％
7,000
12,00019,000
要介護 410％
10％
10％
6,000
9,000
14,000
要介護 58％
6％
6％
5,000
5,000
8,000
重度者計 18,000
29％
29％
30％
26,00041,000
合計
100％
100％
100％
62,00089,000137,000◆ 福岡市の障がいのある人（手帳所持者）の推移 ◆・身体障がい、知的障がい、精神障がい、いずれの手帳所持者も増加
2000 年度：39,223 人（内訳：【身体】32,296 人／82.3％【知的】4,998 人／12.7%【精神】1,929 人 ／5.0％）☆出現率 3.0%
2010 年度：64,374 人（内訳：【身体】48.526 人／75.4％【知的】8,101 人／12.6%【精神】7,742 人／12.0％）（25,151 人増の 1.6 倍） ☆出現率 4.5%
2016 年度：75,885 人（内訳：【身体】51,831／68.3％【知的】10,754 人／14.2%【精神】13,290 人／17.5％）（さらに 11,511 人増の 1.9 倍） ☆出現率 5.0%
・2016 年度の年齢構成別人口をみると、それぞれに特徴があり、①身体障がいのある人では、60 歳以上が 75.9%を占め、30 歳代が 3.5%ともっとも少ない。②知的障害のある人では、29 歳以下が 54.0%を占め、50 歳代が 7.7%と最も少ない。③精神障がいのある人では、40 歳代が 25.4%と最も多く、29歳以下が 11.6%と最も少ない。他の年齢構成については、いずれも 20％前後となっている。
※発達障がいのある人の推移・・・全国的にみても正確な状況が把握できていない。
・発達障がいのある人の数は、2011 年度～2015 年度の 5 か年間の心身障がい福祉センター、西部療育センター、東部療育センターの新規受診児数をみると、1,089 人～1,301 人の幅で推移している。
新規受診児の約 6 割が発達がいと診断された児童であり（676 人～802 人）、その 6 割強（441 人～527 人）が知的な遅れがない児童となっている。
・2011 年度～2015 年度の 5 か年間の発達障がい者支援センターの相談状況をみると、相談件数は、1,232 件～1,456 件の幅で推移している。2015 年度の年齢別相談者数をみると、乳幼児が 107 人／7.7%、小学生が 250 人／17.9%、中高生が 258 人／18.5%、19 歳以上が 607 人／43.6%を占めている（2012 年度までは 834 人／57.3％と増加傾向にあったが、それ以降減少に転じてほぼ横ばいとなっている）。
・2011 年度～2015 年度の通常の学級に在籍する特別支援を要する児童生徒数（小・中学校）をみると、5 年間で、1,656 人から 2,692 人と 1,036 人増え、1.6 倍となっている。そのうち発達障がいの児童生徒は、1,235 人から 2,317 人と 1,082 人増え、1.9 倍となっている。その構成比も、74.6%から 86.1%と 11.5%高まっている。

3

２．2040 年の社会の姿（着眼すべき変化）（１）2040 年の社会が意味するもの
1,000 万人を超える 85 歳以上の高齢者（50％が介護を要するとされている）が、単身者も含め、地域生活を送ることになる。それは、医療・介護サービスの需要が増えることを意味するのは当然のこととして、生活のちょっとした困りごと（生活支援ニーズ）を抱える高齢者がこれまでにない規模で増加することを意味している。

〇〇

介護保険創設時の要介護者の多くは、長寿を前提とした老後の準備を積み上げることもなく、いわば「思いがけず長生きしてきた高齢者」であるのに対し、現在の中高年者は、「人生 100 年時代」を迎え、自らの人生の最終段階までの生活を十分に検討し、選択する時間が与えられている。そうした準備を経て 2040 年を迎えたときには、高齢者や要介護者のイメージはこれまでの時代と同様ではなくなる。
2040 年に向けての前向きな変化としては、①高齢者の平均体力は年々向上しており、直近の 15 年間で身体状況が 5 歳以上若返っていること、②年齢区分別にみた認知症の発症率が、10 年前後で約 2割改善していることなどがあげられる。年齢階層別の要介護認定率も、2040 年までには改善していく可能性がある。

〇

心身状態の改善だけでなく、IoT （モノのインターネット）、 ICT（情報通信技術）、 SNS（社会ネットワークサービス）の活用についても、次世代の高齢者は活用能力が高く、スマホやタブレットなどの情報端末を活用した生活は、2040 年の高齢者には一般的なものになる。 ビックデータや AI（人工知能）の活用もさらに進み、社会課題の解決アプローチもより進化していく。自動運転などの技術が実用化されていく中で、地域生活上の移動（モビリティ）の課題も容易に解決している可能性もある。

〇

2040 年に目にする高齢者とその社会は、かつてと現在の高齢者像が同じでないように、新しいイメージをもって目の前に現れる。次の世代に向けた新しい現実が目の前に現れているにもかかわらず、固定化された考え方や発想のまま、次の世代のケアのあり方を考えるようでは将来を語れない。

●○

既述のポジティブな変化は、社会全体の平均値としての変化である。2040 年に目撃するのは、平均的な改善ではなく、むしろ平均的な高齢者像ではとらえきれない多様性の時代である。実際、すべての高齢者が 75 歳まで働き、地域の体操教室に通い、地域の助け合い活動に積極的に取り組めるほど心身の状態が良好なわけではない。健康的な生活を送っていても、けがや病気で心身状態が悪化することは誰にでもあるし、地域内の付き合いを好まない人、自宅に閉じこもる人、安定的な職業人生を定年まで送ることが難しい人もいる。

○

高齢者にとっての「年齢」のもつ意味も、一元的なものではなく、人によって異なる意味を持ち、「90 歳でも健康維持に励み、元気に社会参加する人」もいれば、「65 歳でも慢性疾患のためにひきこもりがちな生活を送らざるを得ない人」もいるという「健康格差」社会が、今まで以上に鮮明になってくる。年齢によるイメージが意味をもたなくなり、平均的な高齢者像に基づく施策が意味を持たない時代になっていく。

○

経済的な格差も拡大していく。高齢期の所得格差は、若年層よりも拡大しており、こうした傾向の継続は、今後も予測される。
2040 年の社会は、「人生 100 年時代」の到来を知り、準備できる世代の時代であり、平均的な高齢者像では語れない多様性と格差の時代であることを意味している。

●4

（２）2040 年に向けた社会の変化と必要となる対応○

今後は、高齢者の一人暮らしが増加し、生涯未婚率も高まる。単身の男性が、高齢の両親の介護に直面するといった状況もこれまで以上に一般的になり、やはり家族介護を前提とすることは現実的ではない。

○「8050 問題」が指摘されるなど、家族介護の可能性以前の問題として、高齢者が現役世代を経済的に支えている状況も生じている。2040 年を考える際には、家族介護を前提とせずに要介護者を支えられる提供体制の整備や制度設計を考えることが不可欠である。

○ 「ひとり暮らし」、「高齢者夫婦のみ世帯」、「三世代同居」といった単純な区分で家族の特徴や介護の問題を論議することは、今後ますます困難になる。「ひとり暮らし」であっても「近居」も増えており、家族が果たしている役割は多様である。遠隔地の家族とのコミュニケーションは、ICT や SNSの活用によっても家族の関わり方や役割は多様化してくる。近隣の知人・友人との関係性の中で生活している人もいれば、家族からも地域からも孤立した生活を送る人も出てくる。家族の形はさらに多様化する。
○

同居世帯であっても、介護や生活を支える家族の姿は多様である。
「96 歳の高齢者の生活を支える子どもも 70 歳の高齢者で、それぞれが別の所に住んでいる」といった、これまでの典型的な家族イメージを越える住まい方も増えていく。同居世帯や三世代同居であっても、世帯を単位として生活課題が複合化・複雑化しているケース、要介護者本人だけでなく他の家族の支援も同時に検討しなければ問題が解消しないケースも増えている。

●

家族の抱える問題は多種多様になっており、「典型的な家族課題」を設定することは難しい。
「それぞれの個人が抱える課題」が相互に複雑に絡み合った状況に対してどのように支援していくかを考えていく必要がある。

○

社会全体の視点で考えると、現在、世帯を単位として設計されている社会保障制度を、いかにして個人単位、そして、地域単位を組み込んだ社会保障制度に切り替えていくかも重要な観点である。

○

日本の社会保障制度は世帯を単位とした設計が主流であり、様々な統計や給付等の試算においても、いわゆる「標準世帯」（夫婦と子ども 2 人の 4 人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主の 1 人だけの世帯に限定した家族の形態）が用いられてきたが、現実の社会ではむしろ少数派になっており、34.6%と単身者が最も多い世帯になっている。2040 年に向けて家族の介護力を前提にできない以上、今後は社会保障の仕組みも、個人を基準とした制度に組み替えていく必要がある。
2040 年の社会は、家族介護を期待しない・できない時代へと変化していく時代であり、家族と住まい方が多様化する時代である。それ故に、個人を単位とした仕組みへの再編が必要となる時代である。

●

2010 年頃を境に人口減少局面に入り、当面この傾向は改善を期待できない。今後の人口動態によっては、中山間地域の住民の市街地への住み替えや、大都市で一様に人口増加が進むわけではないが、大都市へのさらなる人口集中が進む可能性もある。

○○比較的人口集積のある駅前の中心市街地においても、空家・空店舗が増加していくと想定されており、地域によっては駅に近いエリアの戸建てほど空家率が高いといった状況もある。地域の中に空家が増えていく中で、いわゆる地域の「スポンジ化」が進んでいくことも指摘されており、売却や賃貸も困難ないわゆる「負動産」ともいわれる住まいが増加するなど、面としての空家・空地が発生してくるような傾向がみられる。
○

空家の増加を放置することは、医療・福祉・介護を始めとする諸般のサービスの需要密度の低下を5

招き、ひいては身近なサービス拠点の存続を危うくする。増加し続ける空家の活用により、広い地域に少ない住民が散在するという居住空間の希薄化の進行に歯止めをかけることは、人口減少時代における都市政策である「コンパクトシティ」にも通ずるケアリングコミュニティの実現につながる。
○

大規模マンションほど管理費等の滞納率が高くなるといったデータも示されており、将来的にはコミュニティとしての形を維持することの困難さや、相続放棄問題なども懸念される。

○

こうした状況は、市町村の規模や人口密度等によって必ずしも一様な傾向があるわけではなく、これまでの都市計画のあり方や再開発の状況、市町村合併や大規模自然災害の影響等、多くの要因が地域の状況を左右していく時代にあっては、地域もまた、今後ますます多様な姿を見せるようになっていく。地域包括ケアシステムの前提である「地域」が成り立たないところが出てくることも予測される。

○

近年では、地域づくりを目指す各種の事業（地方創生、生活支援体制整備事業、地域力強化推進事業等）の有効活用などによって、具体的な成果を生み出す地域が生まれている。そうした成果は、人口減少が激しく、住民が主体的に取り組まざるをえないような中山間地に限定されているわけではな
く、首都圏や地方都市も含め全国でみられるようになっている。「古くからの地域のつながりが残っている中山間地だから地域づくりができる」、「都市部で近所づきあいが希薄だから地域づくりはできない」といった平均的な地域自治のイメージを持つことにも、意味がなくなってきている。

○

地域の伝統的な自治会や町内会も、増え続ける地域課題に単体では対応できない状況がすでに各地でみられる。自治会や町内会は、それぞれの集落や地域に一つの団体しか存在しないものの、地域の自発的なグループや NPO、企業、福祉施設・事業所、大学、ソーシャルビジネス等の協力を得なければ、現実的に地域の課題解決を進めることが難しくなっている。地域における生活者の生活のスタイルなど、様々な面で多様化・多元化していくのにあわせて、地域づくりも多様な資源の組み合わせで対応する時代になっていく。
2040 年の社会は、住まいと地域が多様化していく時代である。それ故、多様な地域の自治が必要となる時代である。

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