第２回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

平成３０年１２月１３日（木）午後６時００分～

２

場

所

東京区政会館

３議題

平成３１年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（２） その他

５

配付資料（１） 平成 31 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 2 回財調協議会幹事会：Ｈ30.12.13）

１９２会議室平成31年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第2回財調協議会幹事会：H30.12.13）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 成人保健対策費（健康教育）の見
直し

都の考え方
区の考え方
福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、近 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという
年参加延人数が減少傾向にあり、算定が実態と乖離してい 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担をることから、前々年度の「健康増進事業費補助金」の補助 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考実績に基づき事業費び特定財源を毎年度設定するよう見直 える。
す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）

2 成人保健対策費（健康相談）の見直し

福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、参 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという加延人数について多少の増減があるものの近年減少傾向に 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担をあり、算定が実態と乖離していることから、前々年度の 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考「健康増進事業費補助金」の補助実績に基づき事業費及び える。
特定財源を毎年度設定するよう見直す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

都の考え方
区の考え方
本提案は、平成28年度協議以降、引き続きの提案である。 過去の協議において都側からも発言があったように、勤労
都はこれまで勤労福祉会館と商工振興センターの設置目的 福祉会館は、「中小企業勤労者に対する余暇施設の提供にや会議室の貸出し機能が重複していることから当該経費の よる福利厚生面での規模間格差の是正、文化教養と福祉の見直しを提案してきたが、平成30年度協議において、都側 増進を図ることを目的に設置された施設」である。そのたから「区側が両施設の実態について、具体的にどのように め、体育館、工芸室、音楽室、調理室など、商工振興セン
分析・検証したのか、また、どのような結果になったの ターとは異なる設備を備えており、機能の面からも、両施か」と確認を求めたところ、具体的な検証結果が示されず 設は明らかに別施設であると考える。なお、会議室の貸出
議論も深まらなかった。
し機能については、両施設の管理運営に係る経費が算定さそこで、改めて、区側が両施設の実態について、具体的に れた当初から両施設が備えていた機能であり、施設を取りどのように分析・検証したのか、また、どのような結果に 巻く状況の変化を受けて設置された新たな機能ではない。
なったのか、具体的に説明をお願いしたい。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）

4 土木自動車整備費の廃止

道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費は、5種類 都側の調査から、土木自動車整備費から道路維持補修費等の車両を5年間のリース契約として賃借料を算定している。 の経費に振り替わって執行している各区の状況が確認でき
平成30年度財調協議における区側発言を受け、各区の関連 た。しかしながら、当該経費がフレームに対して些少であする事業の算定状況について、調査した結果、土木自動車 ることを理由として廃止する都側の主張には合理性がな
整備費は、道路維持補修費等の経費に振り替わっている状 く、各区の実績と振り替え先の各事業における算定状況の況が確認された。
検証が必要と考える。
加えて、土木自動車整備費を除く道路維持補修費等のフ 区側としては、本事業の算定と実態に乖離が生じている状
レーム額に占める当該経費の割合が極めて少ないことか 況を踏まえ、検証から明らかになった道路維持補修費等にら、現行の土木費で充足していると考える。
おける未算定分を本事業費から振り替えて算定した上で、以上のことから、土木自動車整備費については、算定を廃 土木自動車整備費の算定を廃止する内容の区側修正案を提
止する。
示する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

5 【投資・態容補
正】沿道環境整備
事業の廃止

都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 都の沿道整備事業の制度が継続されている中、沿道整備道を算定対象としている21項目のうち、沿道環境整備事業に 路指定を受けている沿道地区計画未策定の路線が残っておついては、平成24年度を最後に算定実績が無いことから、 り、道路アクセスの環境変化による新規路線の指定など、算定項目を廃止する。
将来需要も考えられることから、算定実績が無いことのみ（第１回幹事会）
をもって算定を廃止する都案は妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し

都の考え方
区の考え方
小中学校等に係る改築経費は、学校数を測定単位とし、47 本態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議以
年に1度改築することを前提に、毎年その1年分の経費であ 降、同趣旨の提案をいただいているが、区側としては、そる1/47の経費を標準算定している。加えて、新築又は増 の後特段の状況変化はないと認識している。
築、統廃合による改築の場合には、態容補正によりこれら 今回の都側提案については、内容を確認の上、次回以降、に要する経費を加算している。
区側の見解を述べさせていただく。
昨年度に引き続きの提案となるが、昨年度の提案は統合校 （第１回幹事会）の国庫資格面積から統合校の母体となる校舎の保有面積を差し引くとの提案であったが、今年度はより算定実態に近い形とするため、統合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算定している改築経費を差し引くよう算定を見直すものである。なお、差し引く経費は国庫資格面
積により算出された額を上限とするため、マイナス補正となることはない。
繰り返しになるが、統廃合における現行の算定方法については、統合前の校舎について算定済となる改築経費が存在することから、これに加えて、態容補正で算定する場合、二重算定となるため、当該部分は差し引くべきである。
都側としては、本件を教育費における重要課題と認識していることから結論を先延ばしするのではなく、今年度をもってきちんと整理すべき事項と考えている。
（第１回幹事会）
態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議において、統廃合の場合は補正の対象外とする提案、昨年度は国庫資格面積から保有面積を差し引くとの提案としたが、今
年度は、より算定実態に近い形での提案としているので、ご検討よろしくお願いしたい。
（第１回幹事会）

-3-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 行政評価事務費

都の考え方
区の考え方
行政評価委員会に要する経費について、その規模や経費の 施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的かつ効率的ばらつきが大きいことから、標準的な行政評価委員会のモ な区政運営を行う上で必要な行政評価事務について、行政デルを設定すべきと考える。
評価委員会に要する経費を新規に算定する。なお、決算の（第２回幹事会）
回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

2 水害対策経費

水防訓練経費は、どのような経費を算定しているのか明ら 近年、多発している局地的な集中豪雨等による水害に備えかにされたい。また、ハザードマップ作成等に係る作成検 るため、水防訓練や、ハザードマップの作成等の水害対策
討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算 に係る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰
定対象とはすべきでないと考える。そのほか、印刷製本費 分析結果や事業の性質等を踏まえ、水防訓練経費及びハを一部固定とした考え方について明らかにされたい。
ザードマップの作成検討委託、データ更新経費は全固定で（第２回幹事会）の算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。また、ハザードマップの印刷製本費は、一部固定での算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
ハザードマップの作成検討委託及び更新委託は、各区の実態をもとに、作成間隔12年、更新間隔2年とし、それぞれ、実施区の決算平均の12分の1、2分の1を年間経費として算定する。
（第１回幹事会）

-4-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 職員昇任選考費

都の考え方
区の考え方
各区の実績にばらつきがあるため、共通的経費として考え 職員の昇任選考試験に係る経費について、新規に算定すられる問題作成・採点委託料に係る経費のみを算定対象と る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、すべきと考える。
全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定（第２回幹事会）する。
（第１回幹事会）

4 財産管理費（施設保全・営繕積算シ
ステム）

施設保全システムは18区、工事費積算システムは23区で経 財産管理費について、「施設保全システム」、「営繕工事費が確認されるが、営繕工事設計システムは8区であること 設計システム」、「工事費積算システム」を「施設保全・について、この理由を伺う。また、区側提案では、個別シ 営繕積算システム」として整理し、その経費を新規に算定
ステムごとに経費発生区の決算平均を算出し、その合計で する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま
標準区経費を設定していることから、経費の積算方法の見 え、全固定での算定とし、標準区経費は経費発生区平均に直しが必要と考える。
より設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

5 区立施設定期点検調査費（外壁点検）

法定点検であり、法施行から10年経過したことにより、各 区立施設定期点検調査費について、平成20年4月1日施行の区の実績が確認できたことから、事業の普遍性については 「建築基準法施行規則」一部改正により義務化された外壁
理解するが、壁面面積率はどのように算出したのか、ま の点検調査に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回
た、なぜ一部固定としたのか考え方を明らかにされたい。 帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定（第２回幹事会）とする。標準区経費は標準施設面積に調査結果から算出した壁面面積率を乗じ標準施設壁面面積を算出し、実施区の決算平均から得られた1平米あたり点検単価を乗じることにより設定する。外壁点検は10年に1度の実施が義務付けられているため、毎年10分の1ずつ算定する。
（第１回幹事会）

6 区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）

法定点検であることから算定すべきと考えるが、点検単価 区立施設定期点検調査費について、平成27年4月1日施行のについて算出根拠となるデータが不十分であるため、その 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法妥当性を判断できない。また、測定単位である人口の相関 律」により義務化された第一種特定製品のフロン排出点検が強いとは思えないが、回帰分析の結果について伺う。
に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果（第２回幹事会）
や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、1台あたり点検単価は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

-5-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
7 防災市民組織育成費（防災用資器
材）

都の考え方
区の考え方
平成30年度財調協議では「実績そのものをもって標準区経 防災市民組織育成費について、特別区の実態に基づき、標費とみなすことはできず」として合意には至らなかったも 準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実すのである。資器材の配置モデルはどのような考えに基づき る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、設定したのか、また、全比例とした考え方について伺う。 全比例による算定とする。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

8 住民基本台帳整備費・賦課徴収費

平成28年度財調協議では、各区の進捗状況が異なっていた 住民基本台帳整備費及び賦課徴収費について、印鑑証明、ことから合意には至らなかった。今回の提案では各区の実 住民登録証明、納課税証明のコンビニ交付に係る経費を追施状況が出揃っており、各区共通の経費が確認できたこと 加算定する。また、特定財源について、住民基本台帳整備から、標準区経費としての普遍性が認められるものとし 費は平成10年度以降、賦課徴収費は平成26年度以降、見直て、区案に沿って整理する。
しが行われていことから、決算実績に基づき見直す。な（第２回幹事会）
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、システ
ム保守運用委託、機器等借上料及び証明書交付センター負担金については全固定による算定とし、標準区経費は実施
区の決算平均により設定する。また、証明書等発行委託料
は、全比例による算定とする。
（第１回幹事会）

9 【態容補正】議会
運営費

平成30年度財調協議において、区側から「削減努力が算定 議会運営費について、態容補正に90万人以上の人口区分をに適切に反映されることこそが財調の算定方法として適 新設するとともに、各人口区分における算定議員数を見直当」との発言があった。今回の区側提案では条例定数を下 し、算定を改善する。
回る区が発生することとなるが昨年度の発言と矛盾するの （第１回幹事会）
ではないか。
（第２回幹事会）

10 災害用食料の備蓄（避難所用）

東京都の地域防災計画における備蓄品目の数量や単価に基 避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域
づく見直しであることから区案に沿って整理する。
防災計画の修正を踏まえた備蓄品目・備蓄数となるよう見（第２回幹事会）
直し、算定を改善する。
（第１回幹事会）

-6-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 地域福祉計画策定
経費

都の考え方
区の考え方
区案は単独計画による策定を標準的形態としているが、単 「社会福祉法」の平成30年改正により策定が努力義務化さ独計画としているものと複合計画としているものとが半々 れた地域福祉計画の策定に係る経費について、新規に算定である中で、単独計画とした理由を伺う。
する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ままた、複合計画としている区の中には、民生費で既算定の え、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により他の計画と一体的に策定している区があることから、既算 設定する。また、各区の実態をもとに5年計画とし、毎年5定の他の計画策定経費との重複について確認及び整理する 分の1ずつ算定する。
必要があると考える。
（第１回幹事会）
経費の設定については、委託料が区によってばらつきがあり適当ではない。数値等を精査したうえで設定すべきである。
（第２回幹事会）

12 子どもの貧困対策
等事業費

子ども食堂助成については、現在、都は「子供食堂推進事 子どもの貧困対策等に係る各種事業の経費について、新規業補助金」で補助率10/10で補助しているが、平成31年度か に算定する。なお、予算の回帰分析結果や事業の性質等をらは「子供家庭支援区市町村包括補助事業」に移行される 踏まえ、子ども食堂助成、学習支援、窓口相談、啓発事業
見込みであることから、財調算定上も「子ども家庭支援包 は全比例とし、標準区経費は回帰分析により設定する。ま
括補助事業費」において標準算定されることとなる。
た、計画策定は全固定とし、標準区経費は実施区平均で設学習支援や窓口相談、啓発事業については、現時点の各区 定する。の実施状況にばらつきがあることから、標準的な需要とは （第１回幹事会）
言えない。
また、計画策定については、多くの区で策定しているものの、更新時期が未定である区や、既に算定されている「子ども・子育て支援事業計画策定・推進経費」に含まれている区もあることから、標準算定とすることは妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

-7-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
13 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

都の考え方
区の考え方
平成30年度財調協議では、平成29年度財調協議に引き続 昨年度の財調協議では両事業について、全区で事業を実施
き、都区財政調整においては、特別区において待機児童解 している実態をもとに、それぞれ区側提案を行ったが、都消が喫緊の課題となっていることを踏まえ、臨時的な需要 側は、「緊急対策として事業が始まってから5か月という期として整理することが適切としたものである。
間の実績では、都区財政調整における標準的な水準かどう「全区において通年で事業を実施している実態をもとに、 かを判断することが難しい」、「平年度ベースの実績は確
改めて恒常的に算定することを提案」とのことだが、平成 認し難い」との見解であり、結果として、平成29年度財調
30年度財調協議でも述べたが、都区財政調整における基準 と同様に「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において に算定することとされた。
標準的な行政を行うために必要とされる額であり、基準財 今回は、昨年度協議での都側の主張を踏まえ、全区におい政需要額における標準区経費を設定するに当たっても、事 て通年で事業を実施している実態をもとに、改めて恒常的業の内容、標準的な規模、水準などの点から、あるべき需 に算定することを提案する。
要かどうかを検討するもの、と考えている。
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、都補したがって、1年間を通じての実績が確認できれば、標準的 助事業創設前から継続して事業を実施していること、またな算定となるわけではないことは、改めて申し上げてお 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、年々実く。
績が拡大していることから、両事業ともに、もはや臨時的
また、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について な需要ではないことは明らかである。
は、幼児教育無償化の対象とされることが国によって検討 これまで待機児童の解消に向けて、都区双方が全力で施策されているため、幼児教育無償化による影響も踏まえ、慎 に取り組んできたが、今後、幼児教育の無償化等により、重に検討する必要があると考える。
さらなる保育需要の拡大が見込まれる。こうした中、特別
今回の区側提案については、こうした点を踏まえた上で内 区が安定的に保育サービスを区民に提供していくため、ひ容を確認し、次回以降、都側の見解を述べさせていただ いては深刻な少子化をくい止めるため、当該事業を標準的く。
な需要として算定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）

14 私立幼稚園等預かり保育推進事業費

私立幼稚園等が実施する預かり保育に対しては、既に私学 私立幼稚園等が行う預かり保育への区上乗せ補助に係る経助成等による運営費補助がされており、各区が上乗せで補 費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果助を行うことについては、各区がそれぞれの政策判断に基 や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経づき、自主的に行っているものと考える。
費は回帰分析により設定する。
このため、当該経費については標準的な経費ではないと考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）

-8-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 障害者就労支援事
業費

都の考え方
区の考え方
コーディネーター経費については、各区の実態を踏まえる 障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コーと現行算定の見直しの必要性があることは否定しない。し ディネーター経費を見直すとともに、本事業の実施に必要
かし、区案は単に決算額を回帰分析し固定費と比例費を定 な事業費を追加算定し、委託料の算定を充実する。なお、
めているものであるが、コーディネーターの配置について 決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定には基本的な配置数が示されている都の「区市町村障害者就 よる算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
労支援事業実施要領」に基づき設定されるべきであるもの （第１回幹事会）と考える。
なお、事業費については、福祉保健局に確認したところ障害者施策推進区市町村包括補助事業等補助に含まれるとのことである。本メニューは市町村補助対象であり、区部は財調において、算定済みである。
（第２回幹事会）

16 地域活動支援セン
ター運営費

全国の自治体における補助額平均は、平成29年10月に国が 地域活動支援センターの運営に係る経費について、都市部公表した「地域生活支援事業の実施状況について」を見て における実績や特別区の実態から補助単価を見直し、算定も約600万円であり、現行算定と同額である。このことか を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等をら、現行算定は妥当なものであると考える。
踏まえ、一部固定による算定とし、施設数は回帰分析によ（第２回幹事会）
り、補助単価は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

17 老人福祉施設入所措置費

特別区の実態と算定に乖離があることから、現行算定を見 養護老人ホームへの措置に係る経費について、実態と算定直すものであるため、区案に沿って整理する。
に乖離があることから、標準区経費の設定方法を見直し、（第２回幹事会）
算定を充実する。なお、当該年度の4月1日現在の入所措置者数により補正を行う密度補正Ⅱと、毎年度前々年度決算
により標準区経費を設定することについては、現行のとおりとする。
（第１回幹事会）

18 地域型保育給付費

地域型保育給付については、公定価格から利用者負担額を 地域型保育給付費について、区単独加算分を追加算定し、除いた額を基本額として、国、都及び区でそれぞれ負担し 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質ており、区負担分については、標準区経費として算定され 等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分ている。
析により設定する。
今回の区側提案は、地域型保育給付に係る区単独加算分に （第１回幹事会）
ついての算定充実であるが、区単独加算については、各区がそれぞれの政策判断に基づき行っているものと考えられるため、当該経費については標準的な経費ではないと考える。
（第２回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 認証保育所運営費
等事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、平成30年度から、保育士処遇改善に係る経費 認証保育所運営費等事業費について、平成30年度より創設
として「技能・経験に着目した加算」が都制度に創設され された保育士処遇改善に係る経費を追加算定し、算定を充たことに伴い、現行算定を見直すものである。
実する。なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定
当該事業については、平成19年度に都補助事業から区事業 とし、標準区経費は都補助基準により設定する。
に振り替えられたものであるが、都の認証保育所として事 （第１回幹事会）
業運営を行うことは従前と変わらず、平成28年度財調協議においては、都補助要綱の単価と連動して反映させていく
ものと整理したものである。よって、新たに創設される「技能・経験に着目した加算」についても、都制度に基づ
き標準区経費として設定することが妥当だと考える。
一方で、区の認証保育所の施設数については、平成26年度をピークに年々減少しており、平成26年4月1時点ではＡ型
477施設、Ｂ型60施設の計537施設であったのに対し、平成30年12月1日時点では、Ａ型399施設、Ｂ型51施設の計450施設となっており、来年度にはさらなる減少が見込まれている。
年齢別定員数については、平成30年4月1日時点で、0歳児
2,818人、1歳児4,138人、2歳児3,922人、3歳児1,711人、4歳児以上1,443人の計14,032人となっている。
認証保育所の標準区の設定方法については、都の単価と標準区定員数により設定した運営費に、標準区施設数を乗じることによって標準区経費を設定しているため、運営費の見直しを行うのであれば、認証保育所の標準施設数及び定
員数の検証も、併せて行うべきである。
また、現在標準区で開設準備経費が1施設設定されているが、同様に、近年の開設状況を踏まえるべきである。
なお、区側提案の内容については、都の通知を踏まえれば、積算内容の精査が必要な部分があるため、改めて検討をいただきたい。
（第２回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 区立保育所管理運
営費（管理運営委
託（委託施設））

都の考え方
区の考え方
今回の区側提案は、公設民営保育所の保育士等について、 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等
平成29年度から新たに処遇改善等の加算を行ったことによ による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実
り、直近の実績が増加したことを踏まえた積算になってい する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とる。当該加算は、私立認可保育所等における保育士等の処 し、標準区経費は公設民営保育所における平均委託料によ遇改善等が実施されたことにあわせて、公設民営保育所で り設定する。
も同様の処遇改善等を実施するものであることから、単な （第１回幹事会）
る区単独加算ではないことも確認できた。
このため、物騰を反映した標準区経費の改定では捕捉されないものであるため、提案の趣旨は妥当であると考える。
ただし、標準区における対象経費の積算方法については、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

21 国民健康保険事業
助成費

昨年度の協議において、標準区は政令基準に基づき設定す 国民健康保険事業助成費について、レセプト電算処理及びることとしており、現行算定は、低所得者対策に係る繰出 共同電算処理手数料を単位費用化するとともに態容補正Ⅱ金を除けば、主として事務経費を算定するものとなってい を見直し、算定を改善する。
る。
（第１回幹事会）
レセプト電算処理手数料及び共同電算処理手数料について
は、総務省の通知や都福祉保健局の見解を踏まえると事務費に当たるものと考えられることから、標準区経費として算定することが適当である。
よって、区案のとおり整理する。
（第２回幹事会）

22 新生児聴覚検査費

新生児聴覚検査に係る委託料及び扶助費について、区案は 平成31年度から検査費用に対する公費負担の導入が検討さ
実績ではなく予算上の見込みに基づき公費負担件数を設定 れている新生児聴覚検査に係る経費について、新規に算定しており、妥当ではない。また、事務費については、各区 する。なお、平成31年度における公費負担件数の見込みにで計上の有無や規模設定にばらつきがあり、事業の実施形 基づく回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例によ態が確立されていないものと考えられることから、実態が る算定とする。
明らかになった段階で設定を検討すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-11-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 公害保健対策費（ダイオキシン類
測定委託）

都の考え方
区の考え方
区案は、各区の測定回数に大きなばらつきがある中で、平 公害保健対策費について、ダイオキシン類測定委託に係る均値により標準区における測定回数を設定しており、適切 経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業ではない。標準的な規模設定という観点から、測定回数を の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、測定回数及び精査すべきと考える。
単価は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

24 健康相談事業費

区案は、平成30年度財調協議における都側の意見を踏まえ 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診て整理されており、概ね妥当であると考える。
断」に整理し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結
しかしながら、特定健診に係る国庫補助においても自己負 果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とする。ま担が設定されていることを鑑みると、本事業においても自 た、標準区における健診の実施方法は委託を採用する。
己負担を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
また、健診の受診率及び事務費の設定について、標準的な事業水準の観点から、内容の整理が必要であると考える。
（第２回幹事会）

25 予防接種費（Ｂ型
肝炎）

区案は、標準的な接種率等を設定したものであると考えら 予防接種費について、Ｂ型肝炎の接種率等を見直し、算定れることから、区案に沿って整理する。
を充実する。なお、接種率等は平成29年度実績の数値によ（第２回幹事会）
り設定する。
（第１回幹事会）

26 母子歯科健康診査
費

区案は、標準的な事業水準を設定したものであると考えら 母子歯科健康診査費について、歯科医師及び歯科衛生士のれることから、区案に沿って整理する。
人数等を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析（第２回幹事会）
結果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、人数は実施区の配置実績と人口規模をもとに、単価は衛生費における統一単価により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）

27 公衆浴場助成事業費

平成30年度財調協議では「事業の目的、実施内容、計上さ 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価をれている経費、決算等を複数年度について分析し、傾向を 見直し、算定を充実する。なお、箇所数の回帰分析結果や把握するなど十分な検証を行った上で、より適切な標準区 事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、箇所数経費を設定すべき」として合意に至らなかった。今回の区 は回帰分析により、1箇所当たり経費は実施区の決算平均に側提案は昨年度の都側意見を踏まえどのような提案となっ より、それぞれ設定する。
ているのか、提案内容を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
28 労働総務費（高齢者就労対策事業助
成金）

都の考え方
区の考え方
シルバー人材センターの業務量が増加していることは理解 労働総務費について、高齢化による会員数の増加や、都補するが、一部固定とする考え方について伺う。
助事業である「労働者派遣事業」、「地域課題解決・地域（第２回幹事会）
活性化事業」の実施などにより、シルバー人材センターの業務が増加していることから、シルバー人材センターへの助成費を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析
結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

29 【態容補正】農漁業振興経費

態容補正の対象区は19区であるが、事業実施区は9区に留ま 農漁業振興経費について、特別区の実態に基づき経費全体
り、また、区間でのばらつきが大きいことから、区案は妥 を見直し、算定を充実する。また、1世帯当たり経費を算出
当性に欠けると考える。
するための数値である農漁業世帯数について、実態と乖離（第２回幹事会）
しているため見直す。なお、農漁業世帯数は回帰分析により、1世帯当たり経費は実施区の決算平均により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）

30 空き家対策等事業費

平成29年度財調協議において、各区で共通した事業費等の 空き家対策等事業に係る経費について、新規に算定する。
発生や対策についての指針等が無い限り、各区独自の対策 空き家対策については、平成26年度の「空家等対策の推進となるという理由で協議不調となった。
に関する特別措置法」制定に伴い、市区町村の責務としそのため、標準区経費の設定にあたり、空き家対策に共通 て、空き家に関する必要な措置が努力義務化されている。
する事業費や指針について区側の見解を伺う。
平成29年度財調協議において、協議不調となった経緯を踏
また、協議会・審議会の運営経費は、測定単位である人口 まえ、今年度、区で改めて調査を行ったものである。
が開催回数に直接影響しないことから、固定費として設定 なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部し、相談・活用事業の経費については、実施区の偏りが大 固定による算定とし、協議会・審議会の運営経費及び相きいため積算の見直しが必要と考える。
談・活用事業の経費は回帰分析により、標準区経費を設定
なお、除却等の助成に係る経費については、妥当であると する。
考えられるので、区案に沿って整理する。
除却等の助成に係る経費については、対象事業が明確にな（第２回幹事会）
るよう国又は都補助対象事業のみに限定し、態容補正を提案する。
（第１回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 【態容補正】コミュニティバス運
行支援等事業費

都の考え方
区の考え方
態容補正は標準算定とは違い、より実態に近い算定方法で コミュニティバスの運行支援等事業に係る経費について、はあるが、その算定すべき対象経費には統一性が必要であ 17区で運行関連経費の実績があるものの、区間の偏在がある。
り、標準区経費としての設定が困難なため、態容補正によそのため、算定対象とする経費を絞った上で、モデル的な り新規に算定する。
路線を設定し、そのモデルに応じた必要経費を基準的経費 （第１回幹事会）
として整理するなどし、算定に当たっては、路線数や停留所数といった、必要経費に相関のある数値により増減させるべきと考える。
（第２回幹事会）

32 私道整備助成金（排水設備工事）

排水設備工事助成に係る経費について、区側の調査結果か 私道整備助成金について、排水設備工事助成に係る経費をら、区ごとの単価にばらつきがあるほか、助成面積につい 新規に算定する。合わせて、路面舗装工事助成に係る経費ても、実態との乖離があるため、ともに精査すべきと考え について、特別区の実態に基づき、算定を縮減する。
る。
さらに補助率について、各区の助成率の実態を踏まえて見また、路面舗装工事助成に係る経費については、都側で毎 直す。
年行っている調査結果と比較すると、助成面積が過大であ なお、事業の性質等を踏まえ全比例による算定とする。
ることから、1,300㎡に縮減する必要があると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

33 【態容補正】中心地区まちづくり調
整業務費

中心地区まちづくり調整業務について、その定義と具体的 中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関とのな業務内容を伺う。
調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規
また、これまでの執行実績や今後の事業見込について伺 に算定する。
う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

34 【投資・態容補正】まちづくり事
業費（鉄道駅多機
能トイレ等整備促
進事業費）

今回提案の事業は、これまで民生費の社会福祉費の地域福 「東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要祉推進包括補助事業費で算定されてきたが、都の所管局が 綱」の改正に伴い追加された、鉄道駅多機能トイレ等整備変更されたこと、対象となる経費が変わらないことから、 促進事業に係る経費について、態容補正により新規に算定区案に沿って整理する。
する。
なお、算定対象は、補助対象事業費から補助額を控除した （第１回幹事会）
補助裏部分を「2/2」算定とする。
（第２回幹事会）

-14-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
35 都市景観づくり事
業費

都の考え方
区の考え方
事業実施区の数、また、標準区経費への反映が妥当な経費 都市景観づくり事業費について、景観アドバイザー派遣事の考え方について、区側の見解を伺う。
業や、景観教育・啓発経費を追加算定し、算定を充実す（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、
一部固定による算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

36 街路灯維持補修費

区のＬＥＤ灯への切替計画に基づく取組みや、水俣条約発 街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯への切替計画に基づ
効に伴う2020年以降の水銀灯の製造禁止等により、今後も き、切替えを行う17区をはじめ、多くの区でＬＥＤ灯へのＬＥＤ灯への切替えが進むことが想定されることから、提 切替えが進んでいる実態を踏まえ、光熱水費及び街路灯改案の趣旨は妥当であると考える。
築費を見直し、算定を充実する。
標準区経費の設定にあたり、街路灯改築費については、都 なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、の予算単価と比較して、妥当な水準となっているが、光熱 光熱水費は街路灯の種別の割合により、街路灯改築費は実
水費の単価については、乖離があることから見直しが必要 施区平均により、それぞれ算定する。
と考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

37 放置自転車等対策
事業費

区側の調査では、放置自転車の事業費として、一部区営駐 放置自転車等対策事業費について、放置自転車撤去台数が車場維持管理費に該当する経費が含まれているため、精査 減少している実態を踏まえ、事業費全体及び特定財源を見が必要と考える。
直し、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事業
また、都側で毎年行っている調査結果と比較すると、放置 の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費
自転車の撤去台数が過大であることから、放置自転車の撤 は回帰分析により設定する。
去台数を12,600台に見直す必要がある。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
38 公園使用料・占用
料

都の考え方
区の考え方
平成30年度財調協議において、公園面積は増加しているに 公園使用料・占用料について、特別区の実態に基づき、算もかかわらず、決算額が減少しており、その減少理由が不 定を改善する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例によ明確として、協議不調となった。
る算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
そのため、改めてその理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

39 【投資】公園費の見直し

区側から、新設公園における用地費、工事費、単価等の見 平成30年度財調協議において、都側から、直近3か年の用地直しについて提案があった。
取得面積の実績を踏まえ、新設公園における用地費、工事
この公園費の見直しは、「直近3か年の新設公園の用地取得 費の双方を縮減する提案があったが、合理的な算定手法やの実績が平均382㎡であったことから、その事業量が現行の 標準区経費としての適正な水準について検証が必要とし
1,500㎡を大幅に下回っており、過大算定となっていること て、引き続きの課題となっている。
から、年度事業量を400㎡に見直す。」という都側提案を受 公園費を含む財調の投資的経費は、単に実態に合わせるのけ、今年度、区として改めて検証し、提案があったものと ではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質考える。
等、様々な視点から検証することが不可欠である。
そこで、新設公園の年度事業量について伺う。
特に、将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検証
1点目は、区側調査による新設公園の用地取得の実績につい は、欠かせない。都をはじめ、ほぼ全ての区の公園条例にて、都市計画交付金の交付を受けたもの、無償譲渡による おいて、住民1人当たりの公園面積の目標を5平方メートル
もの、借地によるもの、土木費のまちづくり態容補正によ 以上と規定しており、現在目標に向け、都区双方で整備をるもの、それ以外の標準算定に該当するものについて、そ 進めている段階であることを踏まえ、あるべき需要を設定の各々の実績を伺う。
する必要がある。
2点目は、「将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検 さらに、首都直下地震に対する備えとして、都および区の証」ということで、「住民1人当たりの公園面積の目標」や 地域防災計画に沿って公園への防災機能強化の取り組みが「災害の面からの必要性」に言及があったが、現時点で住 進められていることを踏まえても、実績のみをもって大幅
民1人当たりの公園面積はどのようになっているのか。ま な縮減を図ることは妥当ではない。
た、区側発言では5㎡とされているが、現在、財調の態容補 一方で、都市計画交付金の対象要件が緩和されてきたこと
正では4.4㎡を目標数値としている。その4.4㎡の目標を達 により、財調における新設公園の整備規模は、一定程度、成するためには、今後何㎡の公園を新設する必要があるの 縮小することが想定される。そこで、用地費については、か。さらに、平成30年度及び平成31年度に取得予定の公園 従来の事業量から、都市計画交付金の対象となる公園への面積を伺う。
振替相当分を差し引くことを提案する。
3点目は、用地費については、「従来の事業量から、都市計 なお、工事費については、現行算定では用地費と同一面積画交付金の対象となる公園への振替相当分を差し引く」と となっているが、区側で検証した結果、無償譲渡や借地等の提案があったが、差し引くべき面積の算出方法につい に係る公園整備を行うケースがあるため、必ずしも同一でて、その考え方と数値の根拠を伺う。
はないことが確認されたことから、現行算定を据え置くこ（第１回幹事会）ととする。
（続きあり）-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】公園費の
見直し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、あわせて、今回、特別区の実態を踏まえ、「公園改修費の新規算定」、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」、および「公園借地料の新規算定」について提案する。
平成30年度の都総務局「見える化改革報告書」の「区市町村」において、一人当たりの都市公園等面積は全国平均を大きく下回っている状況であり、区立公園の整備を積極的に進めていく必要がある旨の提言があった。今後とも公園整備を通して、やすらぎと潤いのある、災害に強いまちづ
くりを都区双方で進めていくため、よろしくお願いする。
（第１回幹事会）

40 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）

地方交付税算定等により標準区経費を設定しており、ま 住宅対策費について、補助対象の減に伴い、特定優良賃貸
た、国庫補助対象事業の減少が見込まれることから合理的 住宅家賃対策補助に係る経費を見直し、算定を縮減する。
かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理す なお、事業の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、標る。
準区経費は地方交付税算定基準等により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

41 【小・中学校費】
学校運営費（調理従事者ノロウイル
ス検査）

厚生労働省マニュアルでは、下半期について、毎月1回検査 学校運営費について、厚生労働省マニュアルにより努力義を受けることが努力義務となっている。区の提案では実態 務とされている調理従事者ノロウイルス検査に係る経費ををもとに回数を設定しているが、都としては、児童生徒の 新規に算定する。なお、検査対象者は、栄養士及び調理師
安全面を考えると、マニュアルに沿った算定が妥当と考え とし、標準区経費は事業の性質等を踏まえ、実施区の平均るが、区側の見解を伺う。また、単価については、ばらつ 単価に1校当たりの検査回数を乗じることにより設定する。
きが大きいため、平均単価とするのではなく、執行額を総 （第１回幹事会）
回数で割り返した単価とすべきと考える。
（第２回幹事会）

42 部活動大会参加費
等助成経費

各区の助成対象及び助成内容には差があるのではないかと 区立中学校における部活動大会参加費等助成に係る経費に考える。また、全比例での算定とのことであるが、都大 ついて、新規に算定する。なお、助成対象の大会は、都大会、関東大会、全国大会は毎年決まった校数しか出場でき 会、関東大会、全国大会とし、標準区経費は、交通費、宿ないものもあり、必ずしも生徒数に比例して経費が増減し 泊費、参加費の決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まないのではないかと考える。
え、全比例での算定とする。
なお、都内市部の実施状況についても明らかにされたい。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
43 青少年海外派遣事
業費

都の考え方
区の考え方
議会総務費の「外国人生活支援等事業費」にて青少年等の 海外の姉妹都市・友好都市との交流や、国際教育等を目的
派遣旅費などを既に算定しており、本提案内容との重複が とした青少年海外派遣事業に係る経費について、新規に算あると考えられることから、経費の切り分けが必要であ 定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まる。
え、旅費は全固定による算定とし、標準区経費は実施区のまた、旅費と委託料について内容を明らかにされたい。
平均により人数及び単価を設定する。また、委託料は全比（第２回幹事会）
例による算定とする。
（第１回幹事会）

44 スポーツ推進計画
策定経費

本計画の策定は努力義務とされているものであり、策定実 「スポーツ基本法」に基づくスポーツ推進計画の策定に係態も一定程度あることから、提案の趣旨は理解できる。た る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析
だし、標準区経費の設定方法については、計画策定区のみ 結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準の決算平均を取っていることから、精査が必要であると考 区経費は計画策定区の決算平均により設定する。また、各える。
区の実態を踏まえ10年計画とし、毎年10分の1ずつ算定す（第２回幹事会）る。
（第１回幹事会）

45 総合型地域スポー
ツクラブ支援事業
費

本クラブの特徴は、多種多様な事業を展開していることと 地域住民により自主的・主体的に運営される総合型地域ス
考えるが、補助対象及び補助内容について、各区の状況を ポーツクラブに対する支援事業に係る経費について、新規明らかにされたい。
に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を（第２回幹事会）
踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の3か年決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

46 【投資・態容補
正・小学校費】学級増に伴う普通教
室整備経費本提案で言う特別教室とは何か具体名を明らかにされた 学級増に伴う特別教室の普通教室化に係る経費について、い。
態容補正により新規に算定する。なお、1教室当たりの経費
また、「23区の3か年決算合計を施工教室数で除することに は23区の3か年決算合計を施工教室数で除することにより設より設定した」とのことであるが、区ごとの1教室あたり整 定した。1教室あたりの経費に前年度の施工教室数を乗じる備費をみるとかなり開きがある状況である。普通教室化す ことにより算定する。
るための経費として、標準的に必要な経費についてどのよ （第１回幹事会）
うに考えているか区側の見解を伺う。特別教室ごとの改修経費が異なることは明白であることから、教室ごとに経費を設定するのが妥当と考える。
（第２回幹事会）
人数については、不登校への支援件数が伸びている状況の 教育相談事業費について、スクールソーシャルワーカー報
中、妥当な人数と言えることから、区案のとおり整理すべ 酬の報酬月額及び人数を見直し、算定を充実する。なお、
きものと考える。一方、単価については、平成28年度財調 人数の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定に協議の中で、標準的な単価を設定しており、毎年物騰率を よる算定とし、報酬月額は実施区平均により、人数は回帰乗じていることから見直しの必要はないものと考える。
分析により、それぞれ設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

47 教育相談事業費（スクールソー
シャルワーカー報
酬）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
48 【小・中学校費】
要保護準要保護児
童・生徒就学援助
費

都の考え方
区の考え方
国の実施状況調査において、大半の自治体は準要保護の単 要保護準要保護児童・生徒就学援助費に係る補助単価につ価を、要保護の国庫補助単価と同一としていること、「特 いて、現行の都教育庁設定単価による単価改定を廃止し、別支援学級就学奨励費」については、現状でも国単価を使 国の要保護児童生徒援助費補助金に合わせた単価となるよ用していることから、本事業についても、国の定める要保 う、算定を改善する。なお、単価改定は、国の補助単価が護単価に合わせて改定することは妥当と考える。
財調単価を上回った時点で行うものとする。
特別支援学級就学奨励費は文部科学省の概算要求単価で改 （第１回幹事会）
定しているため、整合を図るべきである。
（第２回幹事会）

49 【経常・投資・中
学校費】特別支援学級等運営費

小学校費における見直し方法と同様の提案であり、基本的 特別支援学級等運営費について、平成31年度から中学校にには区案のとおり整理する。経費については、最新の特別 おいて特別支援教室制度が導入され、情緒障害等通級指導支援教室導入計画に基づき修正すべきと考える。
学級が測定単位の学級数から除外されることに伴い、算定（第２回幹事会）を改善する。なお、経常的経費はこれまで算定していた需用費相当分を特別支援教室消耗品費等として算定し、投資的経費は、特別支援教室を設置する学校について、密度補正の算定に用いる学級数に特別支援教室設置分として1学級加えることとする。
（第１回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
50 幼児教育無償化へ
の対応

都の考え方
区の考え方
現在、幼児教育の無償化における具体的な手続きや、国と 国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と地方の負担割合について、国による検討や地方との協議が 改革の基本方針2018」において、消費税率10％の引上げに進められている。
よる財源を活用し、幼児教育を無償化する方針が打ち出さ
無償化に要する経費をどこが、どのような割合で負担する れたことに伴い、算定に反映することを提案する。
かの如何によっては、基準財政需要額にも大きな影響が出 本提案の取りまとめに当たっては、国の方針を踏まえ、実るものと考えている。
施時期、無償化の範囲、対象施設を設定した。
このような状況の中、12月3日に「教育の無償化に関する国 まず、実施時期については、平成31年10月から全面的に実と地方の協議」が開催され、国から幼児教育無償化に係る 施するものとして、半年分の需要を積算している。
財政措置等について、全国市長会へ方針が示されたところ 次に、無償化の範囲については、3歳から5歳の全児童及びである。
住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象としている。
報道によれば、12月10日に全国市長会において対応を再協 最後に、対象施設については、区立及び私立の保育所、幼議するとのことである。都としては、国と地方の協議結果 稚園、認定こども園に加え、地域型保育事業、幼稚園預かを踏まえて議論すべきと考えている。
り保育、認可外保育施設等の施設を幅広く無償化するもの
ついては、次回以降、都側の見解を述べさせていただく。 として、それぞれ利用者負担額等に反映している。
（第１回幹事会）
多岐にわたる提案となっているが、幼児教育無償化の実施
は、特別区にとって非常に大きな行政課題であり、円滑な事業実施に資するためにも、区側提案の趣旨に沿って整理したいと考えているので、よろしくお願いする。
なお、今回の整理は暫定的なものとし、通年で無償化が実施される予定の平成32年度財調において、改めて標準区経費を整理すべきと考えている。
（第１回幹事会）

51 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

平成30年度財調協議を踏まえた区側からの提案であるが、 平成30年度財調協議において、臨時的算定とされた建築工
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した 事・土木工事に係る工事単価の見直しについて、財調単価
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、恒常的な算定 と特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないこととするのではなく、毎年度検証した上で設定する必要があ から、昨年度の整理に沿った形で引き続き反映させるととると考える。
もに、今後、恒常的な算定とするよう提案する。
（第２回幹事会）
なお、本来あるべき工事単価の算出に係る物騰率の算出方
法見直しについては、現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっていない以上、その必要性が失われるものではないと考えるが、過去の協議経過を踏まえ、自主自律的な観点から、昨年度に引き続き今後の協議課題に位置づける。
（第１回幹事会）

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
52 【投資】改築需要
集中期への対応

都の考え方
区の考え方
ただ今の区側の説明により平成30年度以降に改築需要が集 特別区においては、高度経済成長期に人口が急増した影響中しているという状態は分かったが、これはあくまで特別 で、学校をはじめ多くの公共施設が同時期に建設されてい区の実態の話であり、財調の算定として検証する必要があ る。これらの施設が、現在、一斉に更新の時期を迎えておると考える。
り、施設の老朽化対策が特別区における喫緊の課題となっ財調算定の基本的な考え方については、各標準施設の耐用 ている。
年数に応じた年度事業量、例えば、義務教育施設について こうした状況を踏まえ、各区が膨大な改築需要への対応を
は、本体校舎を1/47、屋内運動場を1/44、プールを1/30と 着実に図っていくため、公共施設の改築経費について、臨して毎年算定しており、その耐用年数を迎えた時点で改築 時的な算定の充実を提案する。
に必要な経費が財調上満額となるような算定となってい 今回、提案のイメージをまとめた論点メモを提出しているる。
ので、ご覧いただきたい。提案の検討に当たっては、膨大
区からお示しいただいた「改築需要集中期への対応に関す な改築需要の実態を検証するべく、各区が保有する公共施る論点メモ」によれば、2038年から2067年、平成で言うと 設の築年数をもとに、今後50年における改築経費の推移を
平成50年度から平成79年度には、財調で算定している年度 試算している。この結果、今後20年の間に生じる改築経費
事業量と実態との間に乖離が出ている。
が全体の6割超を占めており、改築需要の集中している実態
実際の改築需要は年度に応じて増減するものの、その需要 が明らかになった。
をならして算定することが財調の標準算定であるため、こ 財調における改築経費の算定は、各施設の耐用年数をベーの乖離がでているということは、平成10年度から29年度の スに、毎年度平準化して算定する「年度事業量」の考え方
間は、実際の改築が標準算定された年度事業量分を下回っ を用いている。このため、毎年度の算定額は改築需要の多ている訳であり、この改築に充てなかった分の事業量は、 寡に連動しておらず、先程お示ししたような極端な需要のこの改築需要集中期の需要から減ずるべきものと考える。 集中に対しては、臨時的に改築経費の算定を充実すること（第１回幹事会）
が必要であると考える。
学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されている。昨今の大規模な災害の発生に鑑みれば、首都直下地震をはじめとした災害への備えという観点からも、公共施設の改築は早急に取り組むべき課題であると認識している。
膨大な改築需要への対応が特別区における喫緊の課題であることをご理解いただき、各区が課題解決に向けて着実に取組を進められるよう、改築経費の算定充実について、前向きな検討をお願いする。
（第１回幹事会）

53 行政系人事制度改
正に伴う対応行政系人事制度の改正及び技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。なお、モデルについては、現在のモデルに切替号給表を適用し、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえた給料表を用いて算出した標準給との整合を図る形で設定した。
（第１回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
54 学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育
費】

都の考え方
区の考え方
全固定での算定との提案であるが、実態としては利用者数 学校等ごとに緊急情報等を保護者等へ一斉送信する学校等に応じて比例する経費があるのではないかと考える。ま 情報配信システムに係る経費について、新規に算定する。
た、経費が突出している区などがあるため、標準区におけ 小・中学校及び幼稚園に係る経費を教育費で、保育所に係る対象経費の積算方法について精査が必要である。
る経費を民生費で算定する。
（第２回幹事会）
また、防災気象情報、安全・安心情報等を配信する安全安心メールシステム保守費用について、算定を充実する。
なお、いずれも決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費はシステム導入区の3
か年決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

-22-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、各て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定ら5％に改正したものである。
内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 対応を図るため、割合を2％に引き下げるべきと考えている様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 る。
じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 昨年度の財調協議において、都側からは、「普通交付金のこれまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 算定対象となっていない区ごとに異なる財政需要が、現行
年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 割合の5％を大きく超える規模で毎年申請されており、それ象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 らを着実に受け止めるには、現行割合の5％が必要である」の5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの とのこれまでの主張が繰り返された。
財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で しかしながら、現行の特別交付金の割合が5％である以上、あると考える。
各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことで
ただ今、区側から「現行の特別交付金の割合が5％である以 あり、各区の申請状況をもって「需要があるため割合を改上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のこ める必要はない」とする論拠にはなり得ない。
と」、「現行ルールに基づく算定では、算定されるかどう また、同じく昨年度協議では特別交付金における算定の透か不確実な部分があることが、各区の申請件数を増加させ 明性・公平性を高めるため、算定のメニュー化を提案した
る要因になっている」との発言があった。
が、都側は「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区
しかし、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付 政課の通知』において、算定対象として明記されているこ
金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需 とから、改めて整理は不要」とし、詳細な議論に至らな要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 かったことは、非常に残念である。
情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 区側としては、現行ルールに基づく算定では、算定される
交付すると定められており、そもそも「5％の規模に見合う かどうか不確実な部分があることが、各区の申請件数を増ようにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分 加させる要因になっていると考えるが、都側の見解を伺があるから」を理由に申請されるべきものではないと考え う。
る。
このように協議が進展しない一方で、昨年度、区側で実施
特別な事情に該当しない申請が、「5％の規模に見合うよう したアンケート調査では、「不透明である」と感じているにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分があ 算定が多々存在することが確認されており、今年度も過去
るから」を理由になされているのであれば、これを改める に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆べきであることは言うまでもない。
されるなど「これまでと算定の基準が違うのではないか」
また、協議会でも申し上げたが、今年度の申請において、 との声が各区から挙がっている。
平成30年度から区側提案により普通交付金算定された事項 このことからも、普通交付金の算定対象にならない特別のの申請が複数見受けられた。一例を申し上げれば、議会総 財政需要は2％の範囲で受け止め、客観的な指標によって算務費の「自動通話録音機貸与事業」や、衛生費の「アライ 定される、透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高め
グマ・ハクビシン防除事業」などである。現行の制度を適 るべきと考える。
切に運営し、確実な算定を行うためにも、「算定ルールに このことは、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致し基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査につい ており、また、特別区においても、税の使途に関して区民ては、改めてお願いしたい。
へ説明責任を果たすためにも透明化が求められている。都
区共通の課題として、前向きに検討いただきたい。
（続きあり）（第１回幹事会）

-23-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
さらに、区側から「過去に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆されるなど、「これまでと算定の基準が違うのではないか」との声が各区から挙がっている」との発言があった。
昨年度も申し上げたが、特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少がある
ことその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」とされているなど、あらか
じめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではない。
なお、協議会でも申し上げたが、特別交付金の算定ルール
については、都区合意に基づき策定されており、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
（第１回幹事会）

-24-

区の考え方

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
まず、年度途中の調整税の減収対策についてだが、御承知 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としのように、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収が ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のあったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だ
債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要と けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上される財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行 問題であると考えている。
が認められるものである。
従来より、都側から、「制度を見直すのであれば、区側でそのため、これまでも申し上げてきたとおり、ただ単に仕 具体的な検証があって、見直しの必要性を提起することが組みがないという制度上の問題だけでなく、制度を見直す まず必要」との見解が示されていることを踏まえ、昨年度のであれば、制度上の問題について現状どのような影響が 協議において、区側から、実際に起こりうる事態を想定し生じているのかという点に加え、激甚災害等を想定するの た財政上のシミュレーションを提示した。
であれば、その際の減収の規模や赤字債発行の必要性をど それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、のように見込んでいるのか、区側で区ごとの財政上の必要 各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提 明らかであり、十分に「見直しの必要性」があると判断で起していくことがまず必要であると考える。
きると考えている。しかしながら、都側は、各区それぞれ
こうした都側の意見を踏まえ、平成30年度第4回幹事会にお の状況を踏まえた具体的な検証が必要であり、イメージすいて、区側から「次年度改めて、都側の見解にあるように るものとは異なるという見解であったため、議論を前進さ『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示して せることはできなかった。
いきたい」との発言があったと理解している。
区側としては、本件は制度上の問題として、予め不測の事（第１回幹事会）
態を想定して対応策を議論する必要があると考えており、議論が進まない状況を危惧している。都側としては、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、初めて対応策を議論すれば良いとの考えか。見解を伺う。
また、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場
合、どのように対応することを想定しているのか、合わせて都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-25-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨をたが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ 踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きな 計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見がら、順次見直しを図ってきた。
直しについて提案する。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す とりわけ交付率については、都市計画交付金の実績に見合る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 生じる要因となっている。平成29年度においては、特別区えている。
が事業費ベースで800億円以上の都市計画事業を実施してい（第１回幹事会）
るにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額が約170億円にとどまり、30億円を超える執行残が生じている。
平成29年度から、交付金の予算額は200億円に増額されているが、執行残が生じている状況に鑑みれば、まず、交付率の見直しに着手すべきであると考えている。本来であれ
ば、交付率は撤廃してしかるべきであるが、各区が多くの
都市計画事業を実施しているなかで、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきと考える。
また、都市計画税については、国の通知の中で「使途の明確化」が求められている一方、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。こうした情報の提示は、都区の都市計画事業の実施実態を検証し、都市計画交付金を実績に見合う配分とする
うえで不可欠なものである。都知事の掲げる「都政の透明化」や税の使途に関する説明責任を果たす観点からも、情報の提示について前向きに検討いただきたい。
こうした提案は、これまでも繰り返し主張してきたところであるが、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うな
ど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言を繰り返すばかりで、実質的な議論なしに協議が終了している。
（続きあり）-26-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状に鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論することが相応しいと考えるが、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会開催都市として相応しいまちづくりを進めるうえ
では、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担う
パートナーとして、都市計画交付金について、建設的な議論を重ね課題の解決に取り組んでいきたいと考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

-27-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 第1回財調協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 要額に算定した上で、都区間の配分割合を変更すること、なったところであるが、改正後においても都道府県につい 準備経費については特別交付金により全額算定することをては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務 提案する。
付けられている。
本件については、昨年度協議において、区側から、特別区
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考 が児童相談所を開設した際の都区財調の取扱いを確認してえておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考 いるにも関わらず、都側は「現時点では、児童相談所の設えている。
置・運営に係る事務は児童福祉法に基づき東京都が実施し現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の ていることから、具体的に議論する段階にない」、「現時設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていること 点で、児童相談所の設置・運営に係る事務が特別区がひとは承知しているが、それぞれの区が自主的に児童相談所設 しくその行うべき事務にあたるとは考えていない」などと置に係る政令指定を目指して取り組んでおり、福祉保健局 発言し、明確な見解が示されなかった。
の対応は、その自主的な意向に基づいて行われている特別 一方、設置準備にあたっては、本年5月には平成33年度開設
区の取組を支援しているものと認識している。
予定の3区も加わり、特別区が児童相談所を開設した際の入一方で、特別区財政調整交付金は、地方自治法第282条第2 所施設や一時保護所の都区間の広域調整について協議を行
項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行す う「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討ることができるように交付されるものである。このため、 会」を設置し、特別区が児童相談所を開設することを前提
基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該 とした協議を、東京都の協力を受けながら、進めていると事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかど ころである。
うかについて慎重に検討する必要があるが、現時点では、 最も早い平成32年度の開設を予定している区においては、
児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区 先月、厚生労働省の担当所管へ児童相談所設置計画案の説がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をで 明を行い、政令指定の申請に向けて事前協議を進めている
きる段階にはない。
ところであり、来春に予定する政令指定の申請が間近に迫
また、準備経費については、協議会で申し上げたとおり、 るなか、設置計画案は最終調整段階に入っている。また、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の 都区の確認作業のなかでは、既に具体的なケース引継ぎの額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要が 方法についても検討をしている状況である。
あり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情が そのような状況のなか、児童相談所関連経費の財調上の取あると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付 扱いについて、今年度の協議で明確にしていくことが必須すると定められており、過年度分は算定対象とはならな であると考えているので、よろしくお願いする。
い。交付率については、都区で合意した算定ルールに則っ （第１回幹事会）て算定すべきものである。
（第１回幹事会）

-28-

協議結果

公園費の見直しに関する論点メモ（区）①公園費調査による各種別の取得面積(㎡)

面積（特別区計） ※1

標準区ベース※2

71,32360,595
3,701
9,095
125

都市計画交付金対象
無償譲渡等
まちづくり態容補正
一般公園
借地

2,648
2,250
137
338
5

※1：面積は平成25～29年度の5か年平均※2：面積を倍率で割り返し②将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検証(㎡)

4.4㎡の目標達成までに必要な面積

3.51
8,382,937

平成30年度及び平成31年度取得予定公園面積―

財調30年4月1日時点 住民1人当たり公園面積※3：調査対象としていない※3