J-SIP-B150

M7-28

地方大学における産学共同研究の実状解明の実証的研究－６
島根大学における 2004～2008 年度の共同研究の相手先の地理的分布の変化○北村寿宏（島根大），藤原貴典（岡山大），川崎一正（新潟大），竹下哲史（長崎大）
１．はじめに大学等と企業等との共同研究は，2013 年度の実績１）によると，共同研究全体の実施件数は 21,336件，研究費受入額は約 517 億円に達しており活発に行われているように見える．しかし，島根大学の共同研究の相手先，特に，企業の相手先についてみると，法人化以降，大都市圏に位置する大企業や中小企業との共同研究が増加する一方で，大学が位置する島根県内の企業との共同研究が減少している傾向が見られている．
前報 2)では，2009～2013 年度の５年間の期間について調査し分析を行った結果について報告した．今回は，国立大学法人化以降の 2004～2008 年度の 5 年間の期間について，同様の調査と分析を行った．さらに，その結果を 2009～2013 年度の 5 年間の期間の調査結果と比較し，どのように変化しているかを検討した．その結果について報告する．
２．整理・分析手順
2004 年度～2008 年度の 5 年間における島根大学の共同研究契約の情報を元に，以下に示す手順
で調査・分析を行った．
①年度ごとの共同研究契約一覧を作成し，相手先が「企業」の場合と「企業以外（地方公共団体や公益法人など）」の場合に分類する．②共同研究費の受入がある場合のみ，契約件数としてカウントする．③３者以上の契約の場合，研究費を受け入れた企業のみをカウントする．④共同研
究先の所在地は，契約書に記載されている住所とする．⑤①から⑤の条件で，各年度の共同研究の契約について，相手先，中小・大企業の別，相手先の所在地，研究費受入額について一覧を作成する．⑥相手先が「企業以外」の場合についても，上記と同様に整理する．
相手先の地理的分布については，相手先の所在地を共同研究の件数や地理的近接性を考慮し，都道府県別に以下のように分類した．ただし，島根大学が位置する島根県については単独とした．
北海道・東北地方：北海道，福島，（青森，岩手，秋田，宮城，山形）
関東地方：東京，埼玉，千葉，茨城，神奈川，栃木，（群馬）甲信越地方：長野，（山梨，新潟）
東海地方：愛知，静岡，（三重，岐阜）
北陸地方：石川，富山，（福井）
近畿地方：大阪，京都，滋賀，兵庫，（和歌山，奈良）
中国地方：広島，岡山，鳥取，山口，（島根は単独で区別した）
四国地方：（愛媛，香川，徳島，高知）
九州地方：福岡，（大分，熊本，佐賀，長崎，宮崎，鹿児島，沖縄）
ただし，（ ）の中に記載した県は，調査期間の 2004 年度～2008 年度において，当該県に位置する企業との共同研究はなかった．
３．結果
調査期間の 2004 年度～2008 年度の島根大学における共同研究件数は，年間で 63～93 件，研究費受入額 67～86 百万円で推移しており，件数と金額共にやや減少している傾向が見られる．
１）相手先が企業の場合
前述の方法により，整理・分析した結果，相手先を企業とする共同研究は，調査期間の 5 年間
で 274 件，受入金額は 285 百万円であった．件数，金額における相手先の地方別の割合を図１(a)，(b)に示した．図１（a）をみると，共同研究の件数が多い地域は，多い順に関東地方，島根県，近畿地方，中国地方，東海地方である．これらの地域で，全体の約 97%を占めており，それ以外の地方は年間に平均２件程度以下であることがわかった．大学が位置する島根県内の企業との共同研究件数の割合は約 34%と約３割を占めているが，関東や近畿，中国地方の企業との共同研究も多く行われていることがわかる．図１(b)に示すように，研究費受入額で見ると，研究費受入額が多い順に，関東地方，島根県，近畿地方，中国地方，東海地方であること，関東地方と近畿地方だけで全体の 62%を占めていることがわかった．受入額では，島根県内企業の占める割合が約 21％であり，件数の割合を考慮すると小規模な共同研究が多いことが推察される．
図２(a)，(b)に，相手先企業を大企業と中小企業に分けて，地理的分布を示した．大企業を相手先とするる共同研究はは，関東地方方，近畿地方方，東海地方方，中国地方の順に多く ，この４地方方で全体の 92％をを占めている
る．特に多いいのは関東地地方に位置すする企業で，全体の半数数以上を占めているこ
地方，近畿地とがわかかる．中小企
企業を相手先先とする共同
同研究は，島島根県，関東地方，中国地地方の順に多く，特に島根県県の割合が 67%と極めてて高いことががわかる．

(a)共同研研究件数（274 件）
受入額（285 百万円）
(b)研究費受
図１
図
共同研研究の相手先先の地方別割合（a）大企業（1488 件）業（126 件）(b)中小企業
図２ 共同研究件数
共数の地方別割割合（企業の規模別）
２）2009～2013 年度
度の結果 2)との比較と今回のの 2004～20008 年度（前半半 5 年と標記記する）の結結果を，既にに報告した 22009～2013 年度（後年半 5 年とと標記する）の結果と比比較する．前前半 5 年と比比較し後半 5 年の方が，件件数と受入金金額共に増加してている傾向がが見られる．大企業を相相手先とする共同研究では，全体と して件数は横横ばいであり相手手先の地理的的分布も大ききな変化が見見られない．中小企業を相手先とす る共同研究ででは，前半 5 年にに比べ後半 5 年では，件件数では 16%%，受入金額額では 50%の増加が見られれる．また，，島根県
内企業ととの共同の割割合は，前半
半 5 年の 67%%から後半 5 年は 39%と大きく低下 させている．
．
４．まととめ
島根大大学におけるる 2004 年度かから 2008 年
年度の期間のの共同研究契契約の情報に基基づき，共同研究の相手先にについて整理理，分析したた．その結果
果，以下の事事が明らかになった．
１）相相手先が大企企業の場合，関東，近畿畿，中国，東東海など，大都市圏に位置置する企業との共同研究が多多い．この４
４地方で全体体の 92％を占占めている．
２）相相手先が中小小企業の場合合，島根県， 関東地方，中国地方，近畿地方に位位置する企業
業との共同研究がが多く，島根根県の割合がが 67%と特にに高い．
３） 前半 5 年と後
後半 5 年ではは，島根県内内の中小企業業との共同研研究を大きくく減少させてている．
当日はは，相手先分分布の変化ややその理由にについての報報告を行う予定
定である．
【引用文文献】
1) 文部科科学省，「平成 25 年度 大学学等における産産学連携等実施
施状況についてて」
httpp://www.mext.ggo.jp/a_menu/sshinkou/sangaku
ku/1353580.htm
m（アクセス日：平成 27 年 2 月 25 日）
2) 北村寿寿宏，藤原貴典典，川崎一正，竹下哲史：
竹「地方方大学における産学共同研究の実状解明 の実証的研究
究－1～5」，産学連
連携学会第 13 回大会講演予稿
回稿集，pp.232-2241，0626D10
015-1～5，2015【謝辞】本
本研究は，科学研究費補助金（基盤研究究 C 課題番号 26380647）のの交付を受けてて行われた．
（連絡先：tel : 0852--60-2290）：北村寿宏 島根大学産学連
島連携センター crcenter@ipc.shimane-u.ac.jpp