一般財団法人熊本建築構造評価センター構造計算適合性判定業務規程
第１章

総

則

（趣 旨）
第 1 条 構造計算適合性判定業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団
法人熊本建築構造評価センター（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 77 条の 35 の 5 第 1 項に規定する指定構造計算適合性判定機関として行う、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3 第 1 項及び法第 18 条第 4項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業務の実施について、法第 77 条の 35 の 12 の規定により必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第 2 条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築確認 法第 6 条の 2 第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2
又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。
(2) 特定構造計算基準 法第 20 条第 1 項第二号又は第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）(3) 特定増改築構造計算基準 法第 3 条第 2 項（法第 86 条の 9 第 1 項
において準用する場合を含む。）の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の 7 第 1 項の政令で定める範囲内において増築又は改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。）(4) 建築主等 建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等又はこれらの代理者(5) 親会社等 法第 77 条の 19 第十一号に規定する親会社等をいう。
(6) 特定支配関係 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136 条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。
(7) 役員 令第136条の2の14第1項第二号に規定する役員をいう。
(8) 判定員 法第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員をいう。
(9) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(10) 制限業種 次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
(a) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等- 1 -の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(b) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(c) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(11) 役職員 理事長、理事又は役職にある職員をいう。
（基本方針）
第 3 条 判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに法第 77 条の 35 の 8 に規定する委任都道府県知事（以下「熊本県知事」という。）が定める基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第 4 条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時３０分
から午後５時００分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 2８ 日から翌年の 1 月４日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、
前 2 項の規定によらないことができる。
(1) 第 12 条第 4 項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第 5 条 事務所の所在地は、熊本市中央区水前寺 6 丁目 32 番 1 号とし、その業務区域は熊本県内全域とする。
（判定の業務の範囲）
第 6 条 財団は、別記 1 に定める建築物（以下「判定対象建築物」という。）に係る判定の業務を行うものとする。
２ 財団は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(3)から(7)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う
建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。
(1) 財団の代表者（以下「理事長」という。）又は判定の業務の担当役員(2) (1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）- 2 -(3) (1)に掲げる者の親族(4) (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) (1)又は(3)に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) 財団又は財団の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する者(7) 財団の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去二年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３ 財団は、法第 77 条の 35 の 4 第 6 号に定める指定確認検査機関のほか、
次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行わないものとする。
(1) 理事長又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去二年間に所属していた指定確認検査機関を含む。）(2) 理事長又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去二年間に役員であった指定確認検査機関を含む。）(3) 理事長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(4) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）が財団に所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関(5) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族が財団の役員である場合にあっては、当該指定確認検査機関(6) 財団が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確
認検査機関(7) 財団が特定支配関係を有する指定確認検査機関(8) 財団の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する指定確認検査機関
４ 前 2 項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 別記 1 に定める判定の業務の範囲及び第 3 項の指定確認検査機関について
は、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
第２章 判定の業務の実施方法（判定の業務実施の基本方針）
第 7 条 理事長は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにする
ため、目標の設定及び見直しのための措置、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「構造計算適合性判定業務実施方針」という。）として- 3 -定め、職員に周知する。
２ 理事長は、判定の業務の業務区域及び業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「構造計算適合性判定業務管理規則」という。）を定め、職員に周知し、実施させる。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第 8 条 判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、熊本県知事及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判定の業務の処理期間）
第 9 条 財団は、申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（判定の申請）第 10 条 判定を申請しようとする建築主等は、財団に対し、建築基準法施行
規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第 3 条の7 に規定する申請書又は通知書の正本１通及び副本１通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を提出するものとする。
（判定の受理及び契約）
第 11 条 財団は、前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受理する。
(1) 判定の求めに係る建築物が、第 6 条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 前条第 1 項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。
(3) 判定申請図書等の内容が、法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。）第 2 第 2 項各号によるもの
であること。
(4) 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、判定の申請を受理しない。
３ 財団は、第 1 項の規定により受理した場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定受理書（様式１）」を交付するものとする。なお、構造計算
適合性判定申請書（施行規則別記第十八号の二様式）又は計画通知書（第四十二号の十二の二様式）第一面に受付印を押印し、その写しをもって構造計
算適合性判定受理書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と財団は別に定める「一般財団法人熊本建築構造評価センター構造
計算適合性判定業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結- 4 -したものとする。
４ 建築主等が、正当な理由なく、受理書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、財団は第 1 項の受理をしないものとする。
５ 財団は、前４項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。
６ 第３項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 建築主等は、財団の請求があるときは、財団の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主等は、申請に係る計画に関し財団がなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定手数料の額の決定に関すること。
(b) 判定手数料の支払期日に関すること。
(4) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（第 15 条第 1 項の通知書をいう。以下この項において「適合判定通知書等」という。）を交付する
期日（以下「業務期日」という。）に関すること。
(b) 財団は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判
定通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建築主等は、適合判定通知書等が交付されるまでの間に、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、財団は、既に支払われた判定手数料を返還せず、生じた損害の賠償を請求することができること。
(b) 建築主等は、財団がその責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他の法人の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建築主等は、適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断- 5 -に誤りが発見されたときは、財団に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、財団の責に帰することができない事由に基づくものであることを財団が証明したときは、この限りでないこと。
(b) 建築主等は、財団がその責に帰すべき理由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他の財団の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求すること。
(c) (a)の請求の期限に関すること。
（判定の実施方法）
第 12 条 財団は、前条第 1 項の規定による受理をしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。
２ 判定員は、原則として 2 人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行うこととする。ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ 20m 以下の建築物）については 1 人の判定員により審査することができる。
３ 判定員は、指針告示第 2 及び財団が作成した判定に関するマニュアルに従って、審査を行うこととする。
４ 財団は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。（様式２）５ 財団は、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、指針告示第 2 第 4 項第五号の規定に基づき、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第 18 号の 11 様式又は第 42 号の 12の 11 様式）」により、通知することとする。
６ 前項の場合において、第 11 条第 1 項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明する
ための追加説明書の提出がなされたときは、指針告示第 2 第 4 項第五号の規定に基づき、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。
７ 前２項の場合において、第 5 項の通知書が建築主等に到達した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書が財団に到達した日までの日数は、第 15 条第 1 項の期間及び第 16 条第 1 項の延長する期間に含めないものとする。
８ 財団は、施行規則第３条の 10 の規定により読み替えて適用される施行規則第３条の８及び指針告示第 2 第 3 項第三号イ（3）の規定に基づき、確認
検査において留意すべき事項がある場合には、その内容を記載した書類を、- 6 -建築主事等に通知する。
確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第５項により適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第 15条第 1 項により適合判定通知書を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、施行規則第 1 条の 4 及び指針告示第 1 第 4 項第三号ロ(1)の規定に基づき、適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付する前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、財団は、
指針告示第 2 第 3 項第三号イ（2）の規定に基づき、当該通知の内容を確か
め審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知す
ることとする。
９ 判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。
10 財団は、建築主等が、指針告示第 2 第 4 項第六号の規定により、判定を行っている期間中に、建築主等が、判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、財団は、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認
めないものとする。
（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第 13 条 法第 20 条第 1 項第二号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。
（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第 14 条 財団は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される
法第 6 条の 3 第 3 項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。
(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合。
(2) 極めて高度な知識が要求される場合。
(3) 判定員相互間で意見が異なる場合。
(4) その他財団が判定を行うにあたって必要があると認める場合。
２ 財団は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及- 7 -びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第
12 条第 5 項に定めるところによる。
３ 専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。
４ 財団は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「機関省令」という。）第 31 条の 11
第 1 項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。
（適合判定通知書・適合しない旨の通知書の交付）
第 15 条 財団は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される
法第 6 条の 3 第 4 項の規定により、当該判定申請を受理した日から 14 日
以内に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定通知書（施行規則
別記第 18 号の 8 様式又は第 42 号の 12 の 8 様式）」を、適合しない場合
は「適合しない旨の通知書（施行規則別記第 18 号の 9 様式又は第 42 号の12 の 9 様式）」を建築主等に交付するものとする。この場合において、判定申請を受理した日とは第 11 条第 1 項の規定により財団が受理する判定申請図書等（第 11 条第 2 項の規定により財団が建築主等にその補正を求めた
場合は、当該補正後のもの）が財団に到達した日とする。
２ 前項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。
３ 財団は、適合判定通知書を交付した後に、指針告示第 2 第 4 項第七号に基づき、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。
（判定期間の延長）
第 16 条 財団は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される
法第 6 条の 3 第 5 項の規定に基づき、法第 20 条第 1 項第二号イの構造計
算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限り、前条第 1 項の期間内に建築主等に同項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35 日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
２ 前項の規定により前条第 1 項の期間を延長する場合は、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した「期間を延長する旨の通知書（施行規則別記第 18 号の 6 様式又は第 42 号の 12 の 10 様式）」を前条第 1 項の期間内に建築主等に交付するものとする。

- 8 -（判定の申請の取り下げ）
第 17 条 建築主等は、第 15 条第 1 項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「構造計算適合性判定申請書の取り下げ届け（様式３）」を財団に提出する。
２ 前項の場合においては、財団は、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。（様式４）（判定を受けた計画の変更の申請）
第 18 条 建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、財団に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施
方法は第 10 条から前条までの規程を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定申請書（施行規則別記第 18 号の 3 様式）」
又は「計画変更通知書（第 42 号の 12 の 3 様式）」を財団に提出する。
第3章

判定手数料等（判定手数料の収納）
第 19 条 判定手数料は、一の建築物ごとに別記 2 に定める額とする。ただし、
令第 36 条の 4 に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイン
トその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む。）は、それぞれ別の建築物とみなす。
２ 建築主は、別記 2 に定める判定手数料を郵便振替又は銀行振り込みにより納入するものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は別の収納方法とすることができる。
３ 前項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。
（判定手数料の返還）
第 20 条 財団が収納した判定手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第 4 章 判定の業務の実施体制（判定の業務の実施体制）
第 21 条 判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
２ 判定の業務の実施に係る最高責任者は代表者とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。
３ 判定の業務に従事する職員を、財団の職員の判定員を含め、2 人以上配置する。
４ 財団の役員及び判定の業務に従事する職員（判定員、専門家委員を含む。）- 9 -は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないよ
うにしなければならない。
５ 担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
（判定員の選任）
第 22 条 財団は、判定の業務を実施させるため、法第 77 条の 35 の 9 第 2項の規定に基づき、法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、２人以上の判定員を選任するものとする。
２ 判定員は、財団の職員から選任するほか、財団の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 財団は、第 1 項の規定により判定員を選任したときは、「指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等届出書（機関省令別記第十号の四様式）」を熊本県知事に提出するものとする。
４ 第 1 項の判定員の数は、前年度の判定の実績に応じ、機関省令第 31 条の３の３の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
５ 前４項の規定にかかわらず、財団は判定の求めの件数が一時的に増加すること等の事情により、判定の業務を適確に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな判定員を選任する等の適切な措置を講じるものとする。
６ 財団は、前項の規定に基づく処置を行った場合には、その見込まれる業務
量を適正に処理できるよう、判定の業務に従事する職員の配置を見直す。
（判定員の解任）
第 23 条 財団は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、
その判定員を解任するものとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 9 第 4 項の規定による熊本県知事の解任命令があったとき。
(2) 前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(4) その他解任の必要があると認められるとき。
２ 財団は、前項の規定により判定員を解任したときは、前条第 3 項の「指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等届出書」を熊本県知事に提出するものとする。
（判定員の従事制限）
第 24 条 判定員は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(1)から(5)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る- 10 -

業務を行う建築物又は建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
(1) 当該判定員(2) (1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企
業、団体等を含む。）(3) 当該判定員の親族(4) (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった
企業、団体等を含む。）(5) (1)又は(3)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（専門家委員の選任）
第 25 条 財団は、第 14 条第 1 項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当す
る外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2) 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3) 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者
２ 専門家委員は、財団の職員から選任するほか、財団の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 必要に応じて、専門家委員による委員会（以下「専門家委員会」という。）
を開催することができるものとする。
４ この規程に定めるもののほか、専門家委員及び専門家委員会に関し必要な事項は、別に定める。
５ 前項の規定により別に定めたときは、理事長は速やかに知事に報告するものとする。
（専門家委員の解任）
第 26 条 財団は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。
(1) 職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) その他解任の必要があると認められるとき。

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（秘密保持義務）
第 27 条 財団の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。）並びに
これらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
第 5 章 判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置（構造計算適合性判定業務管理規則）
第 28 条 構造計算適合性判定業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 構造計算適合性判定業務実施体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを判定できない案件について、誤って適合判定通知書を交付したものをいう。）(5) 再発防止措置（定期報告）
第 29 条 財団は、法第 77 条の 35 の 17 第 1 項の規定に基づき、熊本県知事が判定の業務に関する報告を求め、又はその職員の立ち入りによる検査を行う場合は、これに応じなければならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 30 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 14 第 1 項に規定する帳簿 機関省令第 31 条の 14の規定による引継ぎを完了するまで(2) 第 10 条第 1 項の判定申請図書等、第 11 条第 3 項の構造計算適合性判
定受理書の写し（構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、第 12 条第 5 項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し、同条第 6 項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、第 14条第 4 項の記録、第 15 条第 1 項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の写し並びに第 16 条第 2 項の期間を延長する旨の通知書の写し 第
15 条第 1 項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から 15 年間（帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法）
第 31 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査の- 12 -

ため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び同条(2)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。
３ 前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。
４ 役員及び職員は、機関省令第 31 条の 11 第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む。）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする。
第6章

雑則（経理的な基礎の確保）
第 32 条 財団は、法第 77 条の 35 の 4 第三号に規定する財産の評価額及び同条第四号に規定する経理的な基礎を確保するものとする。
２ 財団が判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し財団が負うべき民事上の責任の履行に必要な金額を担保するために、財団は、次のいずれにも該当する保険契約を締結する。
(1) 財団が判定を行った建築物の瑕疵が風水害、地震その他の天災によって明らかとなった場合における当該瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの(2) 構造計算書その他財団が判定の業務を実施するために必要な資料として財団に判定を求めた者から提出されたものに記載された事項に虚偽又は誤謬があった場合における当該建築物の瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第３3 条 財団は、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（判定の業務の休廃止の許可の申請）
第３4 条 財団は、法第 77 条の 35 の 18 第 1 項の規定により判定の業務の- 13 -

全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、指定構造計算適合性判定機関業務休廃止許可申請書（機関省令別記第十号の七様式）を熊本県知事に提出するものとする。
（判定の業務の引継ぎ）
第３5 条 財団は、法第 77 条の 35 の 21 第 3 項に規定する場合には、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(1) 判定の業務を熊本県知事に引き継ぐこと。
(2) 第３０条(1)に規定する帳簿及び同条(2)に規定する図書等を熊本県知事に引き継ぐこと。
(3) その他熊本県知事が必要と認める事項
２ 前項の規定の実施に要する費用は、財団の負担とする。
（書類が円滑に引渡しされるための措置）
第３6 条 財団は、判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、機関省令第 31 条の 12 の規定に基づく申請の提出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 機関省令第 31 条の 14 第 1 項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) (1)に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) (1)に規定する書類の一覧表を作成し、熊本県知事に提出すること。
(4) (1)に規定する書類の件数及び存否状況並びに(2)の分類及び保存が完了したことを熊本県知事に報告する。なお、紛失があった場合は熊本県知事の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
(5) その他円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じること。
（書類の備置き及び閲覧）
第３7 条 財団は、法第 77 条の 35 の 15 及び機関省令第 31 条の 11 の 2に規定する次の各号に掲げる書類を事務所に備置き、判定を受けようとする
者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧に供することとする。
(1) 財団の判定に係る業務の実績を記載した書類(2) 判定員の氏名及び略歴を記載した書類(3) 判定の業務による損害賠償のための保険契約その他の措置を講じている
場合の書類(4) 定款及び登記事項証明書(5) 財産目録、貸借対照表等財務諸表(6) 役員及び構成員の氏名及び略歴- 14 -

（業務区域等の掲示）
第３8 条 財団は、法第 77 条の 35 の 13 の規定に基づき、業務区域、指定の番号、指定の有効期間、機関の名称、代表者氏名、主たる事務所の住所及び電話番号、委任都道府県知事並びに取り扱う建築物を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。
別記１ 判定対象建築物（第６条関係）法第６条の３第１項及び法第１８条第４項の構造計算適合性判定を要する建築物。
ただし、次に掲げるものを除く。
一 構造計算適合性判定に係る面積が 10,000 ㎡を超えるもの
二 令第８１条第２項第一号ロに規定する構造計算が行われたもの（木造の建築物（法第６条第１項第二号に掲げるものを除く。）で令第８２条の５に規定する構造計算が行われたものを除く。）
別記 2 判定手数料（第 19 条関係）
表 1 木造の建築物（法第 6 条第 1 項第二号に掲げるものを除く。）で、令第 82 条の 5 に規定する構造計算のうち簡易算定表等を用いた構造計算に
よる場合
（イ）

（ロ）

判定に係る面積金額(1)

200 ㎡以内

4２，０００円(2)

200 ㎡を超え 500 ㎡以内

8１，０００円

備考「簡易算定表等を用いた構造計算による場合」とは、熊本県が作成した「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針」に基づき、「くまもと型設
計法計算ソフト」及び「簡易算定表」により行われた構造計算による場合をいう。
表2

表 1 に掲げる場合以外
（イ）

（ロ）

判定に係る面積金額(1)

200 ㎡以内

７７，０００円(2)

200 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

１５３，０００円(3)

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

２００，０００円(4)2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

２２８，０００円

備考
１ 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合であって、主たる架構を構成する部材の変更を伴わない部分的な構造計算について判定を行うときは、構造計算適- 15 -

合性判定に係る面積が２００㎡以内のものの区分に応じた額とする。
2

判定対象建築物ごとに、該当する判定に係る面積に応じた額を求める。

3

構造計算が法第 20 条第二号イ又は第二号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどかの判定は行わない。

附則
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 7 月 1 日より施行する。

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