公益財団法人 日本骨髄バンク定款
制 定 平成２４年 ４月 １日
第１次改正 平成２５年１０月 １日
第２次改正 平成２６年 ４月 １日

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本骨髄バンク（以下、「本法人」という。
）という。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本法人は、骨髄移植または末梢血幹細胞移植（以下、「骨髄移植等」という。
）に関する普及啓発、骨髄移植等までの連絡調整、骨髄または末梢血幹細胞（以下、「骨髄等」という。
）の提供者に対する補償業務、骨髄移植等に関する調査研究、骨髄移植等に従事する者に対する研修等を行うことにより、骨髄バンク事業の推進を図るとともに、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づいて造血幹細胞移植医療の発展を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）骨髄等の提供希望者の募集等のための普及啓発を行うこと。
（２）造血幹細胞移植の円滑な実施に結びつくよう、骨髄等の提供希望者に対する説明、関係機関と連絡調整を行うこと。
（３）骨髄等の提供者に対し、骨髄等の採取に伴う健康被害の補償を行うこと。
（４）造血幹細胞移植に関する調査研究を行うこと。
（５）骨髄移植等に従事する者に対する研修を行うこと。
（６）造血幹細胞移植に関する国際協力を行うこと。
（７）低所得の患者への負担軽減措置を行うこと。
（８）その他前各号に定める事業に関連する事業。
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 本法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会及び評議員会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分及び追加）
第７条 基本財産について本法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合、及び追加する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分及び追加について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理･運用)
第８条 本法人の財産の管理･運用は、理事長（第３１条第２項に定める理事長をいう。以下同じ）が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 前項の書類については、当該事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常評議員会に提出しその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならな

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い。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計処理）
第１１条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 本法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、評議員会及び理事会において議決に加わることのできる評議員及び理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第４章 評議員（定 数）
第１４条 本法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産にⅠ-013よって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、本法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 本法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 本法人は評議員に対して、職務執行の対価として報酬を支給することができる。

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その額は、毎年総額１,０００,０００円を超えないものとする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会
（構 成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任および解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）役員の損害賠償責任の全部又は一部免除（６）合併、事業の全部又は一部の譲渡（７）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（８）各事業年度の事業報告及び決算の承認（９）定款の変更（10）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（11）基本財産の処分又は除外の承認（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
２ 前項に関わらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面又は電磁的方法をもって記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第２１条 評議員会は、通常評議員会として毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催する。
必要な場合は、臨時評議員会を開催することができる。
（招 集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評Ⅰ-01

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議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）役員の損害賠償責任の全部又は一部免除（４）合併、事業の全部又は一部の譲渡（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）定款の変更（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める理事及び監事の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名

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が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章 役 員（種類及び定数）
第３１条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、これを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第３項で定める代表理事とする。また、同法第９１条第１項第２号で定める業務執行理事を３名以内置くこととし、そのうち、２名以内を副理事長、１名以内を常務理事として置くことができる。
（選 任）第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、その業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る業務を代行する。
４ 常務理事は、本法人の業務を分担執行する。また、副理事長に事故があるとき、又は副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 理事長、副理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める。
６ 理事長及び副理事長及び常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度において４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけれⅠ-01

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ばならない。
（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）
前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から１週間以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）
理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３７条 本法人の常勤及び非常勤の理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 常勤及び非常勤の理事及び監事に対しては、費用を弁償する。
３ 前１項、２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

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（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本法人との取引（３）本法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則による。
（顧問及び参与）
第３９条 本法人に、顧問及び参与を若干名、置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ本法人の事業運営に関して意見を述べる。
４ 顧問及び参与は、理事会の決議において解任することができる。
５ 顧問及び参与の報酬は、無報酬とする。

第７章 理事会（構 成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月及び３月の年２回開催する。

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３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から１週間以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が第３４条第５号の規定により、監事から理事長に召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号及び第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４４条 理事長は、理事会開催日の１週間前までに理事及び監事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が出席できないとき、副理事長または常務理事を置くときは、これに当たる。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うとし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（株式等の議決権の行使）
第４８条 本法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式(出資)について、その後取得した同一の銘柄の株式(出資)を含め、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、予め理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の承認を要する。

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（決議の省略）
第４９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。理事長又は監事が欠席の場合は、出席した理事及び監事全員がこれに記名押印する。
（理事会運営規則）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別途、定める。
（業務執行会議の設置）第５３条 本法人に、業務執行会議を置く。
２ 第１項の会議は、理事長及び業務執行理事で構成する。
３ 第１項の会議は、理事会又は理事長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の協議を行う。
４ 第１項の会議の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第８章 事務局（設置等）
第５４条 本法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備え付書類及び帳簿）第５５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類

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（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類（委員会等の設置）第５６条 本法人の事業を推進するために必要な組織は、理事会の決議により別に定める。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 組織の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第５７条 本法人に賛助会員を置く。
２ 賛助会員に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１５条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、事前に行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５９条 本法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（合併等）
第６０条 本法人は、評議員会の特別決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６１条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合Ⅰ-0112

併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６２条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第６３条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第６４条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

第１３章 補足(委 任)第６５条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の代表理事は正岡 徹 とし、業務執行理事は、齋藤英彦、伊藤雅治とする。
附 則（平成２５年１０月１日改正）
この定款は登記の日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日改正）

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本記は 定款原本と相違ありません。
平成２６年７月３１日
公益財団法人 日本骨髄バンク
理事長 齋 藤 英 彦

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