はじめにグローバル化や情報技術のもたらす急激な社会変容の影響がますます強まる現代において、その恩恵に預かるエリートと、没落する中間層との社会的亀裂の先鋭化が指摘されるようになって久しい。IT 分野を中心とする巨大なグローバル資本は生活のあらゆる領域に浸透し、富の集中は世界的な問題として指摘されている。その深刻さはブレグジットやトランプ現象など、極めて象徴的な事件としてときに可視化されてきたが、ながらく問題視されてきた東京への一極集中もまた、地方との亀裂を増しながら加速している。
さんざん地方分権が叫ばれながら、資本も人口も、この 20 年で日本は以前にも増して東京への集中を強めた 1）。移動による人口流出と、ナショナルな少子化・超高齢化社会の問題が同時に進行する多くの地方自治体は、本質的な持続可能性を問われている。
問題解決が特に困難に思える一因は、これが資本主義社会における、利益を追求した個々人の自由な選択の当然の帰結に見え、構造的な富の偏在そのものは、地方自治体にはとても解決できそうにないということである。一定の資金を得た人が、これから自由に、合理的に投資をする時、明らかに勝ち馬に乗れそうな投資先（東京／大都市）があるのに、別の潰れそうな投資先（地方中小都市）に資本投下するだろうか。補助金を利用した投資が起こったとしても、本来自由競争で勝てるポテンシャルがない事業においては、よくある箱物行政がそうであるように、長期間の利益の創出に至らず、地方の衰退は止まらない。そしてそんなお金を産まない場所に、人々は留まろうとはしない。このように見れば、地方にはまったく希望がない。

1） 国土交通省（2020）企業等の東京一極集中に関する懇談会資料「東京一極集中の是正方策について」。

ii

しかし、この想定は、すべての自由な経済活動を行う人間が、常に利益に対して合理的に行動するという古典的な〈経済人〉の前提に基づいている。実際の経済活動は、経済合理性とは別の様々な原理を含みながら営まれている。もっと儲かるチャンスがあっても、何らかの事情で特定の土地にとどまるビジネスは、珍しくない。特にビジネスオーナーやリーダーの意思決定権が強ければ、思い入れや夢を追った、一見合理性を欠いた経済活動が行われることもあるだろう。この広い意味での経済活動の不合理に見える部分が、市場原理から取り残され衰退する地方の持続可能性にとっての理論上の救いたり得るのではないだろうか。その検討のために必要な理論枠組みを、本研究は市民社会論に求めたいと考えている。
自由な個人が自発的に公共活動に参加するとき、多くの論者はそれを〈市民的〉とみなしてきた。地域全体の経済的基盤が崩壊することは、公共的かつ個人の経済的利益にも直結する問題であり、それに対抗するような経済活動は市民的たり得るはずである。相対的にビジネスに不利な場所で、市民的原理や連帯がビジネスを維持させたり、逆に良きビジネスが、地方都市の生活や文化の豊かさの維持という公共性に大きく寄与するような現象への期待は、日常の素朴なレベルで存在しているように見える。しかし、〈市民〉と〈経済〉はある時期から、アカデミックな世界において接続し難いものになってしまった。
日本における市民社会や市民性の議論は、長きにわたって運動論を中心として展開されてきた。それは、弱者の権力への対抗運動を実践的なベースとし、経済的な利益追及とは無縁の、純粋な市民的公共性（特に 1990 年
代以降の市民社会（Zivilgesellschaft）論における非国家・非市場の公共性）を理念的な柱として構想する中で積み上げられたものである。結果として、多くの場合において市民は、概念上経済領域や国家権力から明確に切り離されるべきものとして位置付けられてきた 2）。
2） ただし、市民社会と経済（市場）の接続自体がまったく論じられずにきたというわけではない。市場の側からは大企業を中心とした企業の社会的責任（Corporate Social

は じ め に iii

このような市民概念の理論的展開は、特に官僚制が近代化をリードしてきた我が国において、弱者やマイノリティ、かつて公共性に参入できなかった様々な人々を公共性に包摂し、エンパワーする可能性を開いてきた。その一方、対抗性や利他性、非権力性といった条件があたかも絶対不可侵の条件であるかのように共有されることで、市民性の議論が適用される場面設定は、特定の社会運動に偏ってきた。そしてその分、わかりやすい対立構造やアクターの属性が見られない、諸要素が混在するような状況において、自発的活動を論ずるための理論的な基盤は、十分に築かれてこなかったように思われる。
しゃ しょう

そのようにして捨 象 されてきた市民的可能性の 1 つとして、経済活動に連続性のある経営者層の結社活動がある。ここから見えてくる経済と市民の関わりは、既存の議論で中心になることの多い経済的資本（お金）だけを介したものではなく、経済を足場とした社会関係に埋め込まれた諸資本に基づく市民的参加として位置付けられるものである。
日本の地域社会において、経営者層によるロータリークラブ、ライオンズクラブや青年会議所（Junior Chamber: 以下 JC と略する場合もある）といった経済人の結社は、その規模や活動の影響力において、近代日本の自発的な諸活動全体を見渡しても大きな存在感を示してきた。中でも日本において 1949 年に 48 人の会員からスタートし、年齢制限による必然的な毎年の退会者を出しながら 1960 年に 1 万人、1977 年には 5 万人を突破して、ついには世界最大の規模を持つに至った青年会議所はその典型といえる。こうした地域の経済リーダーを中心とする自発的結社は、── 多くの社会学者がResponsibility）、市民社会の側からは地域通貨や NPO、社会的企業、協同組合などの市民的結合における経済的仕組みの問題が、考察の対象となってきた。これらの事例はどちらかといえば経済的資本（お金）を介した領域間の媒介が問われるものであるが、本研究はそれよりも社会関係を重視するものである。また、政治学における政治過程論も、市民社会（利益団体）を通じた権力へのアクセスを分析対象としてきたが、本研究は後述のように辻中豊ら一部の利益団体研究から一定の着想を得ている。

iv

共有してきた認識の通り特定の支配構造を強化する側面があったとしても── 何十万人もの一定の資本を持った人々のお金や時間、労力が、自発的に地域内外のなんらかの公共的な事柄のために利用されるための場となったという点で、明らかになんらかの市民的側面を有している。
一部の論者は、こうした結社を無条件に権力の支配構造と一体化したものとみなし、積極的に市民社会の議論から排除してきた。しかし排除の前提として、実際の結社のありようへの詳細な観察がこれまで十分に行われてきたとは言い難い。歴史的実体としての西欧的〈市民〉の不在を前提とする、純化された非国家・非市場の市民的理念の厳密な適用は、対象への観察を伴わずともほとんど必然的に「日本には市民社会は存在しなかった」、あるいは「日本の市民社会は脆弱である」という結論を導いてきた。このことは、日本固有の文脈に即した何らかの市民的活発さの歴史の理解の可能性を狭めてきた 3）。
後述のようにアメリカを中心とした社会関係資本に関わる議論において、自発的結社への所属は市民性 4）（Citizenship）の中心的な要素として重要視されてきたものである。また、経済団体的要素を持つ市民結社の多くはアメリカ発祥の世界的な自発的結社という点で西欧市民社会との最も単純な意味での比較可能性も有し、結社に立脚した欧米の市民社会論の枠組みへの接続においても意義深い分析対象といえる。
本研究が目指す市民社会論への学術的貢献は、厳格に理念化された〈新3） もちろん既存の日本の市民社会を論じる者たちが、日本の文脈に即した市民的活発さのあらゆる側面を切り捨ててきたわけではない。本書において、何度も取り上げることとなるペッカネン（2006）のメンバーシップを鍵概念とした諸研究のほか、シビリティ概念を手掛かりとして江戸時代の文芸ネットワークに市民社会的特質を見た池上（2005）などの業績が特質すべきものとして存在する。そのどちらもが海外に拠点を置く研究者であるという事実に、示唆を汲み取ることができるかもしれない。
4） 本研究における、公共性に自発的に関与する市民（公民）の備える特性としてのCitizenship 概念は、ベラーやスコッチポルといったトクヴィルの影響下にあるアメリカの市民論者に依拠するものである。

はじめに しい〉市民社会論において深く論ずる対象にならなかった、しかし戦後の日本において実際に一定の歴史的なボリュームを持って存在してきた自発的市民活動としての経済領域の結社を分析することで、日本の市民社会論を、ほとんどその埒外に置かれてきた主体から組み立て直す可能性を示すことである。その可能性は、地域社会の持続可能性にも密接に関わる、経済活動と連続性を持った市民性という概念の理論的な更新に開かれているとともに、そのような市民性に基づく結社活動が実際に果たしてきた役割、例えば社会関係資本創出や〈民主主義の学校〉としての機能を、歴史的・社会的事実として提示する作業にも連なっている。
以下第 1 章では、本研究の主題に関わる日本の市民論の諸問題を概観した上で、これに対応するための理論的な枠組みと本書全体の見通しについての記述を行う。

地方経済人の結社と市民社会─ 青年会議所を事例として ─目

次

viii

はじめに………………………………………………………………………………i
第 1 章 市民的参加の研究としての理論的射程と問題設定………………… 1
1－1 日本の市民論をめぐる諸問題

1

1－2 経済領域に根ざした市民性の可能性 ─「タウン・ファーザー」を例として ─
1－3

8

結社と利益団体から見た市民社会 ─ 辻中グループの市民社会分析─11

1－4 結社のタイポロジーと対象の選択

14

1－4－1 結社のタイポロジー ─〈古い〉メンバーシップ結社と市民的活発さ ─

14

1－4－2 資本の媒介の場としての〈古い〉結社

19

1－4－3 経営者層の結社の市民論的位置付け­­ ─ 対象の選択 ─

1－5 問いの設定
1－5－1

22

24

組織の基盤とアイデンティティ形成 ─ 国家・制度レベルの分析 ─

25

1－5－2 組織構造と社会関係 ─ 組織レベルの分析 ─

25

1－5－3 外部への影響と組織外ネットワーク ─ 地域社会レベルの分析─

27

1－5－4 参加の論理と市民キャリア ─ 個人レベルの分析 ─

28

第 2 章 調査データと方法… ………………………………………………… 33
2－1 青年会議所という事例選択のプロセスと方法的特徴
2－2 用いられるデータ

36

2－3 主たる調査地・福岡県飯塚市と青年会議所

44

33

目次 ix

第 3 章 日本青年会議所の展開とその諸特性
─ 海外との比較を交えて ─ ………………………………………… 49
3－1 問題の所在と本章の目的
3－2 分析視角と問いの設定

50
52

3－2－1 メンバーシップの包括性

54

3－2－2 組織をまとめる原理と志向性

3－3 調査データ

5456

3－4 制度的前提：自発的結社の法的基盤と商工会議所制度
3－4－1 自発的結社の法的基盤
3－4－2 商工会議所制度

59

59

63

3－5 各国における青年会議所の歴史 ─ 設立の経緯と商工会議所との関係─

67

3－5－1 アメリカ

67

3－5－2 ドイツ

69

3－5－3 日 本

72

3－6 メンバーシップの経済団体性についての変遷

77

3－7 組織を統合する価値・目的における市民結社的諸特性
3－8 考 察

81

87

3－8－1 日本の青年会議所の発展を支えた制度的特質

87

3－8－2 制度以外の視点 ─ アメリカの危機とドイツの安定 ─89

第 4 章 青年会議所の組織構造と社会関係…………………………………… 93
4－1 社会関係資本に関わる組織構造類型と構成要素
4－1－1 コミュニケーションの水平性と対面的交流
4－1－2 地域組織間関係と権力の流動性

4－2 地域組織内の構造

97

99

4－2－1 組織構造と事務局スタッフ

99

4－2－2 理事長中心のヒエラルキーと流動性

102

94
94



4－2－3 水平的な議論の尊重と先輩・後輩関係

4－3 地域組織と全国組織
4－4 結 論

105

109

117

第 5 章 地域社会と青年会議所 ─ 地域行事への関与事例から ─… …… 119
5－1 本章の目的

119

5－2 経営者結社の地域関与の解釈枠組み

120

5－2－1 日本の地域研究における経営者結社 ─ 政治社会学的文脈 ─
120

5－2－2 まちおこし運動と商業者結社の研究

5－3 調査方法と調査地

126

131

5－4 組織的な行動原理 ─ 地域レベルにおける青年会議所の組織理念の受容 ─132

5－5 飯塚青年会議所と山笠

136

5－5－1 飯塚青年会議所の結成と展開
5－5－2 山笠と青年会議所

5－6 深谷青年会議所と深谷まつり

136

142

158

5－6－1 深谷青年会議所の成り立ちと活動の展開
5－6－2 八坂まつりの危機と深谷まつりの構想

158
160

5－6－3 深谷青年会議所の関わりの変化と人的ネットワーク

5－7 結 論
第6章

162

165

メンバーシップから見る経営者の市民キャリアとライフヒスト
リー… ……………………………………………………………… 1696－1 市民的行為の解釈枠組み ─ 自己利益、役割、互酬性 ─
6－2 アプローチとしてのライフヒストリー
6－3 調査方法

175

176

6－4 経営者層の市民的参加に関わる活動史

177

170

目

6－4－1

入会までのプロセス ─ 先行するネットワークと入会の動機─

178

6－4－2 青年会議所内でのキャリアと参加の論理の変容
6－4－3 組織内キャリアの前提としての経済的達成
6－4－4

183

188

青年会議所を足場とする団体所属と卒業後のキャリアパ
ターン

6－5 結 論

次 xi

190

196

終 章…………………………………………………………………………… 198
7－1 各分析課題から見た青年会議所

198

7－1－1 組織の基盤とアイデンティティ形成、および外部への直接的作用

198

7－1－2 組織構造と社会関係 ─ 再生産される社会関係と市民的規範 ─200

7－1－3 参加の論理と市民キャリア

7－2 市民論再考に関する示唆

201

202

7－3 経済人的市民参加の限界と変容

205

7－4 市民社会論の更新と、目指すべき未来

208

文献目録………………………………………………………………………… 211
あとがき………………………………………………………………………… 220