2011 年 1 月 24 日

世界的な紙パルプ企業が新たな研究開発の取り組みを発表
国連の定める国際森林年とインドネシアのモラトリアム（伐採権の一時停止）期間は、
カ ー ボ ン 管 理 と 絶 滅 危 機 に あ る 野 生 生 物 保 護 に 関 す る 新 た な 研 究 を 促 進 す る 好機
世界有数の紙パルプ企業であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、国連の国際森林年と、インドネシア政府による森林開発の２年間のモラトリアムを支持し、社会面、および環境面での一連の取り組みを発表します。
インドネシアは 途上国の森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減 （REDD） に対するコミットメントから、新たな森林と泥炭地に対するライセンスの発行を一時停止します。
ジャカルタに本社を置く APP は、これはインドネシアの林産業界および利害関係者が、国土計画と持続可能な森林管理の最善慣行を生み出す上で重要な機会であると考えています。
この期間中に、APP は現在行っている持続可能な活動を評価し、さらに強化していくために企画された一連の活動やプログラムを実行に移して参ります。
今後２年間で計画されているプログラムは下記の通りです：●

すべての土壌タイプにおける温室効果ガス排出量と植林地開発の影響に関する意欲的な独立した研究●

貴重な野生生物の回廊の設置を含む主要保護地域の強化●

スマトラトラ、ジャワサイ、オランウータンを含む主要なインドネシアの絶滅危惧種の保護に関する調査、および試験的プログラムの実施●

リアウ州ギアム・シアク・ケチル生物圏保護区でバイオ村を建設する試験的プログ
ラムの実施

●

世界初の REDD+のパルプ材植林地プロジェクトであるカンパル炭素貯蔵保護地区の検証可能なカーボン保全モデルの開発●

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと共に中部ジャワの極貧地域に、環境に優しい住宅を建設●

2020 年のビジョンを達成するための合法性、加工・流通過程の管理、そして持続可能な森林認証管理プログラムの推進●

CDM プログラムの拡大●

APP とその原料供給会社は、植林計画の一環として、毎日 100 万本の苗木を植林

APP の持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。
「森林年を迎え、我々はグローバルなビジネスを将来に向けて展開していくために、当社の生産設備や森林管理に対する取り組みにおいて、持続可能なプログラムを見つめ直す機会と1

責任が与えられています。モラトリアムは、我々の活動の良かった点、或いは、継続的な改善が必要とされる点、そして、世界にどのような最善慣行があるのかを再考するまたとない機会になります。我々は未来に目を向け、2020 年以降まで続く持続可能性のロードマップの作成という理想のもとに、植林地の開発、紙パルプ製造事業、保全と地域社会発展への取り組みを検討して行きます」「二酸化炭素排出量を削減し、貴重な炭素吸収源を維持しつつ、周辺地域住民の持続可能な生活を向上させることが、今後２年間の当社の焦点になるでしょう。APP は第三者機関の研究グループに、植林地の開発における信頼性の高い炭素貯蔵換算と分析を依頼しており、この中で特にすべての土壌タイプについて炭素排出量を評価するということに重点を置いています。インドネシアのパルプ材植林地で、年間を通じすべての季節、すべての土壌タイプを網羅した分析としてはこれが初の独立した研究プロジェクトになります。将来の持続可能な森林管理プログラムの指針としても貴重な研究となることが期待されています。この分析では、一年の経過の中での温室効果ガスの排出量（CO2 と CO4）、原生林、荒廃した天然泥炭林にある低地林と、そこに隣接する高地における有機物質の減少を測定します。現在、リアウ、ジャンビ、南スマトラの APP パルプ材供給会社が管理している土地で機器の設置が進められています」とグリーンベリー氏は語っています。
APP はまた、カンパル炭素貯蔵保護区の発展に大きな進展を期待しています。 APP およびその供給会社と協力の下、環境企業家のカーボン・コンサベーションの先導によって、カンパル炭素貯蔵保護プロジェクトは、カンパル泥炭ドームにあるパルプ材植林用に割り当てられている地域を、1 万 5000 ヘクタール以上の泥炭地炭素吸収源として再割り当てします。本
プロジェクトでは、保全プログラムの全期間にわたって REDD+クレジットの売上を使用し、先住民族コミュニティの土地周辺のコミュニティ開発プログラムと地元の雇用創出に数百万ドルを注入します。カーボン・コンサベーションは独自に実証し、一年ごとに認証可能な炭素貯蔵モデルを構築するため、現在、データの収集・整理を進めています。
グリーンベリー氏はまた次のように述べています。「カーボン調査は、我々にとってモラトリアム期間中の最優先課題の一つです。我々はこれら 2 つの重要な炭素調査の取り組みにより、貴重な知識や洞察を得ることを期待しています。持続可能な植林の開発とその実際の影響の測定を可能にする、より正確なモデルを組み立て、そこからのデータを元に今後の植林や保全地域の計画、そして意思決定に活かしていくことがモラトリアム期間後の我々のゴールです」
さらに、APP は主要な保護地区において重要な調査とその展開への取り組みを実施していきます。 APP は、タマン・ラジャ自然保護地域において生物多様性と社会的価値に富んだ6,000 ヘクタール以上の自然林を原生地域として保全してきました。また、APP はブキッ
ト・ティガ・プル国立公園とタマン・ラジャ自然保護区を結ぶ重要な野生生物の回廊を建設するための拡張計画に着手します。APP はこの回廊拡張計画に加え、インドネシアで著名な

2環境問題とトラに関する専門家である Bastoni 氏が実施しているトラの生息環境に関する新しい調査の詳細を発表する予定です。
ギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区に関して、APP は近々新たなバイオ村プログラムの詳細を発表する予定です。プログラムの一つの主要な取り組みは、地元地域のコミュニティに清潔な水を提供することです。生物圏保護区は、大規模な炭素吸収源と特有の泥炭地を含む 17 万 8000 ヘクタールにも及ぶ豊かで生物多様な自然林で構成されています。さらに、APP が共同で取り組んでいる森林の保全と野生生物の保護に加え、APP の原料供給会社、地方政府、NGO や地域社会のリーダーは、生物圏周辺の小さな村や地域社会で生活する人々の経済的、社会的発展をサポートするため、多種多様なプログラムを実施しています。この新しいイニシアティブは科学機関との協力によって、飲料、料理、入浴、農業用に安全で清潔な水を提供する画期的な技術を使用して行われます。
モラトリアムの期間中に行われるその他の活動の例としては、スマトラトラの保護と個体数の増加のためにセネピス虎保護区で開始する新しいプログラムがあります。また、APP はウジュン・クロン国立公園と共同で、ジャワサイの生息地再生と保護を行っていきます。
「モラトリアムの精神は、森林の転換を制限することだけにとどまりません。それ以上に重要な事は、インドネシアの民間企業がこの期間を利用して、持続可能な森林保護の未来に欠かせない積極的な保全管理プログラムの拡大を続けることです」とグリーンベリー氏は語っています。「森林年は、私たちの天然資源の保護が目的です。また、森林の周辺に住む何百万もの人々を支援するために、国連ミレニアム開発目標の基本原則を支持して、社会的、経済的ニーズに意義のある対処をして行くことです」

APPについてアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）とは、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナ、ユニヴィーナスなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、６大陸の 62 ヶ国以上の国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。
APPは、インドネシア全域で絶滅の危機にある野生生物や土地固有の動植物を保護・保全することをコミットしています。パルプ材植林地の持続可能な管理に加え、APPは生物多様性の高い地域や貴重な泥炭地地域における多くの大規模プロジェクトを支援しています。ここには、リアウ州にある 10 万 6,000 ヘクタールのセネピス・スマトラトラ保護区、リアウ州にある 17 万 2000 ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、ジャンビ州のタマン・ラジャ自然保護区、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、ウジュン・クロン国立公園にある 7 万 6000 ヘクタールのジャワサイ保護区などがあります。

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