都城工業高等専門学校技術相談等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人国立高等専門学校機構技術相談に関するガイドライン（平成２７年２月４日理事長裁定）に基づき、都城工業高等専門学校（以下「本校」という。
）における技術相談等に関し、必要な事項を定める。
（技術相談の定義）
第２条 本規則における技術相談とは、企業等における技術的な問題を解決するため、本校の有する研究成果や技術的知識を広く活用する一時的な相談とし、相談者に対する技術的問題解決に向けての支援、及び相互の研究開発等の活性化を図るための技術指導・助言や情報交換に限定するものをいう。
（技術相談の申請）
第３条 技術相談の申込者（以下「相談者」という。
）は、技術相談申込書（別紙様式第１号）を校長に提出するものとする。
（技術相談の受入れ）
第４条 本校は、教職員の教育・研究業務に支障のない範囲内で実施することが可能な場合において、技術相談を受け入れるものとし、次の各号に掲げる場合は、受入れをしないものとする。
(1) 技術保証等のために機構又は本校の名称を利用することのみを目的とする場合(2) 技術相談の結果に基づく相談者の事業や活動に、本校が過度の責任を負うことを求められる場合(3) その他、校長が相談を受け入れるべきでないと判断する場合（技術相談の受入れの決定）
第５条 第３条の申請があったときは、地域連携テクノセンター長が、受入れの可否及び指導担当者を推薦し、校長に報告しなければならない。
２ 校長は、前項の受入れを決定したときは、指導担当者及び相談者にその旨を通知するものとする。
（技術相談料）第６条 初回及び２回目の技術相談料は、無料とする。
２ ３回目以降の技術相談料は、１時間につき５，４００円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。
３ 相談者が、相談期間終了後に、前回と明らかに異なる相談内容で申請した場合は、初回の技術相談とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合など校長が適当と認めるものについては、技術相談料を無料とすることができる。
(1) 公的機関からの申込みの場合(2) 相談者が、申込み時において、共同研究等の申請を前提とする旨の意思表示をした場
合(3) 一般社団法人霧島工業クラブ会員企業(4) 一般社団法人宮崎県工業会会員企業(5) 特定非営利活動法人みやざき技術士の会の正会員が所属している企業(6) その他、校長が適当と認める場合（技術相談料等の決定）
第７条 前条２項における技術相談料については、２回目の技術相談時に、指導担当者及び相談者において、相談内容及び相談時間等を協議するものとする。
２ 相談者は、技術相談を継続して行おうとするときは、改めて技術相談申込書（継続）（別紙様式第２号）を校長に提出するものとする。
３ 本校出納命令役は、前項により提出された様式により、技術相談料を調査決定の上、相談者に請求するものとする。
（技術相談報告書の提出）
第８条 指導担当者は、技術相談報告書（別紙様式第３号）を初回又は第２回目の相談終了後速やかに、及び相談期間終了後、３０日以内に校長に提出しなければならない。
（必要経費）
第９条 相談場所が学外である場合の交通費、技術相談の過程で分析等を実施した場合の費用等（以下「必要経費」という。
）は、技術相談料とは別に、本校出納命令役が相談者に請求するものとする。
（技術相談料等の納付）第１０条 相談者は、第７条に定める技術相談料を第３回目の技術相談開始前までに納付しなければならない。
２ 相談者は、第９条に定める必要経費を所定の期日までに納付しなければならない。
（技術相談料等の返還）第１１条 既納の技術相談料等は、本校の都合により、受入れを取り消した場合以外は返還しない。
（秘密保持契約）
第１２条 指導担当者は、技術相談の結果、ノウハウ等を提供する場合は必要に応じて、その旨を総務課企画係に報告しなければならない。
２ 前項において相談者は、秘密保持契約に関する必要な手続を行わなければならない。
（成果有体物の提供）
第１３条 指導担当者が技術相談の過程で、相談者に成果有体物の提供を行う場合は、予めその旨を総務課企画係に報告しなければならない。
２ 前項において相談者は、研究成果有体物提供契約に関する必要な手続を行わなければならない。
（知的財産の取扱い）
第１４条 相談者は、技術相談の過程又は結果、指導担当者の寄与により知的財産が生じた場合は、本校に書面で通知するものとする。
２ 指導担当者は、技術相談に関連してなされた発明等について、特許等を受ける権利が発生する場合は、相談者と権利の持分、手続、費用負担等について協議の上、発明等届等を校長に提出しなければならない。
（共同研究（技術指導）契約・受託研究・受託試験等）
第１５条 指導担当者は、相談者と協議した結果、共同研究、受託研究又は受託試験等を行うこととなった場合は、その旨を総務課企画係に報告しなければならない。
２ 指導担当者は、相談者と協議した結果、共同研究を行うこととなった場合で、次の各号の全てに該当する場合は、その旨を総務課企画係に報告しなければならない。
(1) 期間及び指導回数が特定される場合(2) 技術指導の対価のほかに交通費等の必要経費の徴収が必要となる場合(3) 教職員の指導の下で学校の研究設備・機器等を使用する場合
３ 前２項において相談者は、本校共同研究取扱規則又は本校受託研究取扱規則により必要な手続を行わなければならない。
（雑則）
第１６条 その他技術相談に関し必要な事項については、別に定める。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

別紙様式第１号
平成年月日

技術相談申込書
都城工業高等専門学校長殿

下記のとおり技術相談を申し込みます。
記

企業名等
申込
者

職

名

氏

名

住所

電話

E-mail担当教職員の希望☐ （担当教職員氏名：☐ 無）

相談題目

相談内容

次の事項について、ご確認の上、同意いただける場合は、レをご記入願います。

秘☐技術相談の過程において、担当教職員からノウハウ等の提供を受けた場合、秘密保持契約を締結することに同意する。
※同意いただけない場合、技術相談を実施することができないことがあります。

☐

技術相談の過程又は結果、担当教職員の寄与により知的財産が生じた場
合、当校へ書面にて通知することに同意する。
※同意いただけない場合、技術相談を実施することができないことがあります。

密 保 持

知的財産の取扱い

別紙様式第２号
平成
都城工業高等専門学校長

年

月日

殿
（申込者） 〒
住所
名称
代表者氏名

技㊞

術 相 談 申 込 書（継続）

このことについて、下記のとおり技術相談を継続して申し込みます。
記
１ 技術相談題目
２ 技術相談目的

３ 技術相談内容

４ 技術相談期間及び技術相談時間の希望

平成年

月日～平成年
延べ月日時間

５ 技術相談場所

６ 費用等（消費税及び地方消費税を含む。
）
７ 使用機器
８ 指導担当者氏名（所属・職名）
９ 事務連絡先 所属・職名：
担当者氏名：
住所：
電話：
E-MAIL：

直接経費（技術相談時間×5,400 円）

円

別紙様式第３号
平成年

月日

技術相談報告書（初回又は 2 回目終了時・相談期間終了時）
都城工業高等専門学校長

殿（報告者） 所属：○○学科・技術支援センター
職名・氏名：印

下記のとおり技術相談を行いましたので報告します。
記
技術相談実施日時

相談 者

初 回 平成２回目 平成企 業 名 等：
職

名：氏

名：連絡年
年月
月

日（ ） ： ～ ： （日（ ） ： ～ ： （時間）
時間）

先：

相談題目

相談内容

対応

ノウハウ等の提供☐ 有☐ 無

秘密情報の受領

☐ 有

☐ 無

今後の対応

☐共同・受託研究

知的財産の創出

☐技術指導

☐ 無

☐ 有
※詳細は別添発明等届のとおり（☐発明・☐考案・☐意匠・☐ノウハウ・☐その他）☐ 今後創出する可能性が有☐ 無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下 記入不要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確認欄

今後の継続相談料
秘密保持契約
発明等の取扱い
今後の対応

校長：：：：□□□□

地域連携テクノセンター長

有料□ 無料（第 6 条第 4 項に該当）
締結済み□ 後日締結が必要□ 締結は不要
知的財産委員会へ相談□ 無
共同・受託研究 □ 相談継続
□ 無（完了）

事務部長

総務課長

課長補佐
（総務担当）

企画係