令和４年度 事業計画
自 令和４年 ４月 １日
至 令和５年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

令和４年度 事業計画
少子高齢化や世帯人員の減少、単身化等の進行、孤立死や認知症患者の増加、住民同士の関係の希薄化や経済的困窮などを背景として、地域における福祉課題が複雑・多様化する中、制度の狭間で支援を必要としている人たちを支える、包括的・総合的な支援策の展開が求められています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、社会の生活様式は大きく変化し、これまで以上に社会的孤立の問題が顕在化しました。
そのような中で、本会では、令和３年度から開始となった第６期地域福祉活動計画において「つながりで“元気”“安心”なまちの実現」を目標に掲げ、コロナ禍の中でも「活動を止めない」「つながりづくりを絶やさない」という方針のもと、「はなれてもつまる」「ちいさく あつまるつながる」「ちいさくあをつなげる」を基本コンセプトとして、積極的に取組みを推進し、発信していきます。
そして、「ｗｉｔｈコロナ」時代の地域福祉実践を作り、コロナ後の活動も豊かにできる仕組みとなるよう、知恵や工夫を持ち寄り、取組みを展開していきます。令和４年度は、令和３年度に着手した、高齢者のフレイル防止や見守り機能強化、交流の機会創出を可能とするアプリの開発をはじめとする、ＩＣＴを活用した仕組みづくりを、地域福祉活動の新たなインフラとするべく改良、検討を進めていきます。
また、令和３年度から配置している市社協本部の個別支援型の地域福祉ソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」）による、既存の制度に当てはまらない課題について、地域資源との連携により解決を図るモデル事業を引き続き実施し、区社協のＣＳＷとともに地域共生社会の実現に向けた包括的な支援の実践に取り組みます。
さらに、福岡市が令和３年度に設置し本会が運営を受託している、成年後見制度に関する相談対応や後見人等候補者の受任者調整等を行う「福岡市成年後見推進センター」（中核機関）の安定的な運営に向けて、課題の整理や関係機関等との連携を進めます。
以上をふまえ、令和４年度は以下の事業項目に対し重点的に取り組んでまいります。

1１．住民主体の小地域福祉活動の推進（１）ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化（２）ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化（３）「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進（４）小地域での生活支援ボランティア活動の推進（５）多様な主体との連携・協働の推進

２．ボランティアによる社会参加の拡大（１）ボランティアの参加や裾野の拡充（２）分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上（４）災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（１）地域の子どもプロジェクト（２）買い物支援（３）「終活」支援（４）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働（５）コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験（６）「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり

４．権利擁護事業の拡充（１）持続可能な日常生活自立支援事業の実施（２）権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（３）本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援（４）法人後見事業の推進と市民後見の充実（５）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（１）「断らない相談窓口」の運営（２）「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（３）居住支援法人事業の実施（４）制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践（５）空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」

６．地域福祉を推進するための基盤づくり（１）個人情報の保護と活用（２）福祉教育の推進

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（１）困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成（２）様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合う
セルフヘルプ（自助）グループへの支援（３）多様な相談機関・専門職等との連携強化（４）アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
2

重点項目

※（）内は事業項目の予算額※事業名横【 】内に区名の記載があるものは、
当該区の独自事業

１．住民主体の小地域福祉活動の推進（４，６５９千円）（１）ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化
福岡市から校区社協に貸与されている「避難行動要支援者名簿（同意者名簿）」を活用した見守りマップ等の作成支援や、災害時に備えた平常時の見守り体制づくり、安否確認・避難誘導訓練の実施に向けて支援するとともに、地域住民が主体となって実施している見守り活動に、福祉施設・事業所や病院、企業等も加わった重層的な見守りの仕組みづくりに向けた支援を行います。
また、ＩＣＴの活用をはじめ、対面以外で見守りにつながる手法の開発に取り組みます。
《見守り対象世帯数目標４９，３１０世帯》① ふれあいネットワーク研修会の実施
区単位でのふれあいネットワーク研修会を実施するとともに、校区や町（班）単位での研修会や定例会、班会議等の実施を支援します。
② 新規立ち上げ支援事業の実施【東、早良】
年度途中でのふれあいネットワークの新規立ち上げに際し、助成を行います。
（２）ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化
地域の実情に合わせた様々な世代が集う居場所づくりを支援し、顔の見える関係作りと地域住民同士の交流を進め、孤立を防ぎます。
また、ふれあいサロンでは運動・体操を取り入れたプログラムを推奨し、介護予防機能の強化に取り組みます。新型コロナウイルスの感染拡大の状況により一時的に居場所に集まれなくなった際にも、対面ではなくても気にかけ見守り合うことにより、電話や往復ハガキ、通信の発行を介して交流を続ける「はなれても つながる」取組みを推進します。
《新規活動開始目標２１箇所》① ふれあいサロン研修会の実施
区単位でのふれあいサロン研修会を実施するとともに、校区やサロン単位での研修会や交流会の実施を支援します。
② 出前講座協力機関情報の提供③ 介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣
ふれあいサロン等における介護予防機能強化を目的として、区社協で養成したボランティアをグループ化し、指導者として派遣します。
・お元気届け隊【東】
・南区ほがらかたい【南】
・楽しか隊【城南】④ つながりを継続するための支援【早良】区社協で養成した絵手紙を作成するボランティアグループ「クローバー絵手紙の会」
を介し、参加者につながり続ける仕組みを構築します。
（３）「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進
地域ごとの課題や特性に応じた福祉活動が展開されるよう、住民が地域の課題を把握・共有し、目指す「地域の理想像」を実現するための具体的な活動を主体的に計画し、わが地域の地域福祉活動計画を広く住民に周知し参加・協力を促す「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等の支援に取り組みます。
《策定校区数目標７９校区 ※うち新規策定２１校区》

3

（４）小地域での生活支援ボランティア活動の推進① ご近所お助け隊支援事業
生活上のちょっとした困りごとを抱える人を身近な地域（校区・町内）で支え合えるよう、小地域での生活支援ボランティアグループの立ち上げや運営の支援に取り組みます。
《新規活動開始目標１２グループ》（５）多様な主体との連携・協働の推進
公民館、福祉施設・事業所、企業、大学、ＮＰＯなど多様な主体との連携・協働によりそれぞれの強みや人材・資源を持ち寄って地域福祉活動を展開できるよう、地域と社会資源とのコーディネートに積極的に取り組みます。

２．ボランティアによる社会参加の拡大（１７，０３５千円）

一人でも多くの市民が「自分にできること（＝ボランティア）」で参加・行動することができる環境づくりに取り組み、担い手の裾野を広げます。
（１）ボランティアの参加や裾野の拡充
様々な機会・ツールを通してボランティアの養成や活動の周知・啓発を図るとともに、シニア世代の活動の場づくりなどを通して、多様な層の社会参加を進めます。
① シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座）
シニア世代の生きがいづくりと地域の福祉活動参加への支援を目的に、各区で「シニア地域サポーター養成講座」を実施します。また、講座修了後には、地域福祉活動の新たな担い手につながるよう、活動開始に向けた支援を行います。
② 介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）
６５歳以上の高齢者の社会参加を推進するため、介護保険施設等でボランティア活動を行うことで換金・寄付できるポイントが付与される「介護支援ボランティア事業」を実施します。
（２）分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発
ボランティアセンターが持つコーディネート機能と、多様な主体が集まる都市部の強みを活かし、福祉以外の分野（例：農業、商業、土木、防犯・防災、教育、環境、まちづくり・都市計画など）とも連携した活動づくりに取り組みます。
① 企業ボランティア活動支援事業【南】
企業の社会貢献や従業員のボランティア活動に関する相談に応じ、活動先の施設等のニーズを調査し、活動先を紹介します。
（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
先駆性・柔軟性といったボランティアの強みを活かし、課題に対する解決力の強化を図るとともに、多様な分野・領域のボランティア活動を推進します。
① 認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（福岡市委託事業）
認知症の方を在宅で介護している家庭に訪問し、本人や家族の悩みごとの相談に応じるなど家族の負担軽減を支援するボランティアを養成し派遣することを通じ、認知症の方の地域生活の延伸を支援します。
② 笑顔の１０分コール【東】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、話す機会が少なくなった市民を対象に、電話で話を聞く「笑顔の１０分コール」を、傾聴ボランティアグループ笑みの会と協働して実施します。
（４）災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え
災害時には、個人のボランティアだけでなく、ＮＰＯ・ボランティア団体や企業など、様々な立場の個人・団体が支援活動に関わるため、日頃から行政・社協・多様な主体のお互いの顔の見える関係づくりを進め、いざという災害に備えます。
4

また、福岡市（市民局）との連携により、災害支援に関するボランティア育成や災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施するほか、被災者支援の拠点となる災害ボランティアセンター設置への取組みなど、行政や災害支援団体との関係強化に努めます。

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（７８，３９０千円）（１）地域の子どもプロジェクト（一部福岡市委託事業）
福岡市をはじめ地域に「子ども食堂」などの子どもの居場所をつくる活動が広がりを見せています。子どもの居場所は将来の地域福祉の担い手である子どもたちを地域全体で育む取組みであり、「子ども食堂」を一過性のブームに終わらせないためにこの取組みを支援します。
① 「子ども食堂」等地域における子どもの居場所づくり支援の拡充
子どもの育ちやその親を温かく見守り支える地域づくりに向け、 食事の提供（コロナ禍でのフードパントリーを含む）をはじめ、学習支援や多世代交流、生活・文化の伝承の場など、多様な機能を持つ子どもの居場所づくりに取り組みます。
② 子どもの居場所を多様な主体が支え応援する仕組みづくりの推進
子どもたちが安心して立ち寄り過ごせる居場所として、継続して安定的に運営されるよう、企業や大学、農協等の多様な主体との協働を進め、活動に必要な食材・資材・人材・資金等のサポートによる子どもの居場所の応援団を増やします。
ⅰ）子ども食堂等への食材提供の仕組みづくり
ＪＡ福岡市・社会福祉法人、ベジフルスタジアムとの協働による子ども食堂等への食材提供事業を継続支援するとともに、新たな食材提供の仕組みづくりに取り組みます。
③ 関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のＳＯＳの早期発見・早期対応
子どもたちの居場所の周知や、居場所を必要としながらも来ることができていない子どもの参加の促しなど、スクールソーシャルワーカーとの連携を強化します。
また、居場所等でキャッチした子どもやその親からの相談ごとを適切な支援につなげるため、子どもの支援に関わる専門職やＮＰＯ等とのネットワークを構築します。
（２）買い物支援（一部福岡市委託事業）
市社協本部に買い物等支援推進員を２名配置し、企業・事業所・ＮＰＯ等の地域資源の掘り起こしを進め、区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと連携して、買い物支援に取り組む地域と資源をマッチングすることで、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援を推進します。
① 地域が主体の買い物支援の推進
令和元年度から２年間取り組んだ買い物支援のモデル地域で培った手法を活かして、区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと共に買い物等支援推進員が取組みへの支援を行い、地域が主体の買い物支援を進めます。
香住丘校区が主体となって取り組んでいる買い物先への送迎事業については、持続的な取組みとなるよう車両の貸し出しやボランティアの確保等の支援を引き続き行います。
② ふれあいネットワークやふれあいサロンといった他の地域福祉活動との有機的な連携
地域福祉活動の一つである買い物支援は、生活に必要な物を入手するだけでなく、重層的な見守りや交流といった副次的効果が生まれるとともに、買い物は、「出かける動機付け」になりやすく、閉じこもり防止やフレイル（※）予防といった介護予防の効果も期待できます。このため、親和性の高い他の地域福祉活動（ふれあいネットワークやふれあいサロン）と、相互に有機的な連携を図り、効果的な地域福祉の推進に取り組みます。
（※）フレイル…いわゆる「虚弱」のこと。介護が必要になる前段階とも表現できる。

5

③

宅配に関する店舗情報の整理とＩＣＴの仕組みづくりの検討
地域が主体の買い物支援に加えて、個人で使用できる宅配や移動販売等を行う店舗の情報を載せた「買い物支援ガイドブック」を引き続き整備するとともに、高齢者にも使いやすいＩＣＴの仕組みづくりについて企業等と検討を行います。
④ 協力企業・事業所の開拓
買い物支援を広げていくためには協力企業・事業所の開拓が必須で、区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと共に資源の掘り起こしを進めます。

生活支援コーディネーター等

買い物等支援推進員（全市で２名配置）（３）「終活」支援
終活は日々の暮らしの延長線上にあるものとしてとらえ、自分らしい高齢期を送ることのできる社会の実現を目指します。そのために、終活サポートセンターにおいて終活関連の多岐にわたる分野の課題を横断的に把握し、幅広いニーズに応じた情報提供やサービスを行うワンストップの相談窓口を運営することで、終活に関する支援を推進します。
① 人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援（一部福岡市委託事業）
葬儀、納骨、遺言、リビングウィル等の終活に関する相談対応や情報提供等を行うとともに、個別的な相談に応じるための予約制相談窓口を引き続き定期開催します。また、終活に関する出前講座や出張相談、セミナー等を実施し、死後の不安を抱える方の幅広いニーズに対応します。区社協は、地域からの終活に関するニーズを把握し、終活サポートセンターにつなぐ役割を担います。
② 死後事務委任に関する事業
身寄りのない高齢者等と死後の葬儀や家財処分等のサービス提供に関して契約を交わすことで、安心して生活することができるよう支援します。区社協は、地域の見守り活動等へのつなぎを重点的に支援します。
ⅰ）ずーっとあんしん安らか事業
身寄りのない高齢者等と死後事務委任契約を結び、定期的な見守りを行いながら、契約者の死亡時には、預託金により希望に応じた内容の葬儀や納骨、家財処分等の死後事務を行います。
ⅱ）やすらかパック事業
預託金の準備が難しく「ずーっとあんしん安らか事業」の利用が困難な方などに対応できるよう、少額短期保険を活用した利用料金の月払い制度による死後事務委任事業を実施します。葬儀（直葬）、納骨（永代供養）、家財処分の費用は保険金で賄います。
6

（４）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働
社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組み」が社会福祉法に規定されたこともあり、近年、福祉施設や事業所が地域の課題解決に取り組む事例が増えています。
地域生活における様々な福祉課題の解決には、地域の拠点である施設等との連携、協働が欠かせないことから、以下の取組みを進めます。
① 事業連携の拡充
買い物支援や移動支援、認知症高齢者発見時の相談対応、ふくおかライフレスキュー事業など、課題解決につながる事業の協働による連携をより強固に、かつ柔軟に進めます。
福祉施設・事業所は感染リスクの高い方々を支援している場であることから、事業連携の際には特段の感染防止策を講じて実施します。
ⅰ）事業所ネットワークの支援
地域の課題解決に向け、地域の専門職が連携して取り組めるよう、福祉・介護・医療・障がい等の事業所のネットワーク構築や運営を支援します。
また、地域からの個別支援やイベント等の支援ニーズと、事業所が提供できる活動や機能を把握し、事業所ネットワークと地域とのコーディネートに取り組みます。
ア 障がいのある方との交流を深める「ふれあい広場」の開催【東】
障がい福祉サービス事業所を中心に、特別支援学校や高校、企業等との連携・協力によるイベントを開催し、地域住民の障がいへの理解を深めるとともに、その過程で専門職のネットワーク構築にもつなげていきます。
イ 福祉事業所等によるフードドライブ【東】
福祉事業所等に協力を呼びかけ、使用予定のない食材や生活用品を困窮世帯等に無償で提供する拠点・仕組みづくりを推進します。
ウ 福祉施設が行う地域貢献サポート事業【博多、南】
区内の福祉施設が地域住民に提供できる活動や機能等の情報を集約し、地域に提供します。施設のボランタリーな介護サービス・労働的機能の提供という形をとりながらも、施設と地域の交流、助け合いなどを通じて理解し合える関係づくりを目指します。
エ 事業所ネットワーク地域連携支援事業【早良】地域の課題解決に向けて、地域の専門職が連携して取り組めるよう、介護・障がい等の福祉事業所のネットワークづくりを支援するため、１団体につき初回５万円の助成を行います。
オ 認知症啓発事業ＲＵＮ伴への参画
事業所ネットワーク等と連携し、認知症の人や家族、支援者、一般の人が少しずつリレーしながら一つのたすきをつなぎ、ゴールを目指す全国プロジェクトに参画します。区ごとに様々なプログラム（イベントへの参加、リレーコースの設定、認知症サポーター養成講座の開催等）を実施します。
カ 専門スタッフ派遣事業
ふれあいサロンや子育て交流サロン等の地域福祉活動に対し、施設や事業所ネットワークと連携して施設職員などの専門職の派遣をコーディネートします。
ⅱ）ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定された「地域における公益的な取組み」の実施に向け、福岡県社会福祉法人経営者協議会と福岡県社協が主管する「ふくおかライフレスキュー事業」に参画し、社会的に孤立したり既存の制度にもつながらず困難を抱えたりしている人に対して、事業に参画する地域の社会福祉法人と協働し、それぞれの専門性および資源を活かした支援を行います。
区社協では各区の「地区連絡会」の開催を支援するとともに、市社協施設部会等で、当事業への参画法人を増やすための働きかけを行います。

7【ふくおかライフレスキュー事業】
福岡県内の社会福祉法人が資金・人材・専門性を持ち寄り、生活困窮者が抱える様々な課題を柔軟に解決していくための相談・支援事業。
緊急の対処として、参画する社会福祉法人が拠出した基金を活用し食材支援やライフラインの復旧等、経済的援助（現物支給）を行う点に、この事業の特質がある。

②

組織連携の拡充（一部福岡市委託事業）
社会福祉法人等が連携やネットワーク化を進め、規模のメリットを出していくことにより、「運営の効率化やサービスの質の向上」「人材育成に向けた取組み」「経営基盤の強化」を図るとともに、種別協議会等の業界団体や関係機関等と連携し、福祉・介護の仕事の魅力を発信し、担い手の確保につなげます。
また、外国人介護人材と地域住民等の交流を支援する「草の根交流プロジェクト」に取り組み、多様な文化・言語・習慣等を持つ人々が、お互いに違いを認め合いながら暮らす多文化共生の地域づくりと、外国人材の定着を支援します。

（５）コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験
在宅要援護者と生活支援ボランティアグループ等をＩＣＴ機器でつなぎ、コロナ禍における高齢者のフレイル防止及び見守り機能強化を図ることで、社会的孤立・孤独のリスクを抱える人を支えるセーフティネットとなる、総合的なワンストップサービスの構築に向けた「ケアリングコミュニティの研究とＩＣＴを利活用した実証実験」に取り組みます。

（２０２０年度～２０２２年度）（６）「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
多くの人に活動への参加や寄付を呼びかけ、多様化する社会課題解決に一緒に取り組んでもらえるようファンドレイジングを推進します。
また、ホームページ等を活用し、本会の取組みを分かりやすく見える化するなど、広報を強化します。
① 多様な寄付の手法の開発と実践
令和３年度から導入した、毎月、定額を寄付する仕組み（マンスリーサポーター）を強化するとともに、目的や目標額、募集期間を定め寄付集めを行うクラウドファンディ
ングなど多様な寄付の手法を用い、自主財源を確保し、地域共生社会の実現に向けて、制度の狭間の問題など、新たな課題の解決に取組みます。
また、「遺贈」「寄付つき商品」等についても引き続き強化します。
8

②

ファンドレイジングの整備と強化
令和３年度に策定した「倫理マニュアル」をもとに、倫理面に配慮した受入体制を整備するとともに、情報を一元的に管理する「データベース」を運用し、継続的な寄付者を増やすためのアプローチ、寄付者との関係構築の強化を図ります。
③ 「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」の構築
今後の福祉政策の基本方針である「地域共生社会の実現」と、かつてないほどの企業の社会貢献意識の高まりを動機付けている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が目指
す「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」とが軌を一にしていることを捉え、企業等との連携による社会課題解決モデルを社協が考案し、協働を働きかけ、「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」を構築します。

４．権利擁護事業の拡充（１４８，８７１千円）

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な状態にある人の権利擁護を図るため、「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」に取り組みます。
福岡市が令和３年１０月に設置した「福岡市成年後見推進センター（中核機関）」の運営を円滑にすすめるため、行政や相談支援機関、専門職団体や家庭裁判所との連携を強化します。
さらに多様な分野・主体が権利擁護支援に向け連携する仕組みとして、地域連携ネットワー
クの構築を目指します。
（１）持続可能な日常生活自立支援事業の実施
本人が住み慣れた場所で自立した生活を継続することができるように、区社協におけるＣＳＷ・専門員（※１）
・生活支援員（※２）相互の連携を強化し、サービスを提供するとともに、複合的な課題を抱える利用者については、他の部署や関係機関とも連携を図りながら課題解決に向けた支援を行います。
また、本人の契約能力や利用意思をふまえた本事業の適切な利用を図り、関係者に対しては、日常生活自立支援事業の趣旨や内容等を理解してもらうための働きかけを行います。
（※１）専門員…主に契約締結ガイドラインに基づく調査、支援計画の策定、利用契約の締結、解約等の業務を実施する。
（※２）生活支援員…主に支援計画に基づく具体的な援助業務（福祉サービス利用援助、日常金銭管理等）を実施する。

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業）
国の成年後見制度利用促進基本計画を受けて、福岡市が設置した「福岡市成年後見推進センター（中核機関）」の運営にあたり、成年後見制度に関する相談対応、後見人等候補者の受任者調整など成年後見制度の利用促進に向けて取り組みます。
また、成年後見制度の課題等の解決に向けて、行政や専門職団体、相談支援機関や家庭裁判所などの関係機関とさらなる連携強化に努めます。

9（出典）「成年後見制度に係る地域連携ネットワーク（案）と中核機関」 福岡市作成（３）本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援
国の成年後見制度利用促進基本計画が示す「地域連携ネットワークづくり」に関して、本人を見守る「チーム」による支援が強調されています。中核機関として権利擁護が必要な人の課題解決に向け、本人の支援に関わる多様な関係者や後見人等と連携し、チームによる対応を進めていきます。
（４）法人後見事業の推進と市民後見の充実① 法人後見事業の推進「日常生活自立支援事業」や「ずーっとあんしん安らか事業」等の利用者に対し、判断能力が低下した後でも、引き続き財産管理や身上保護等の支援が行えるよう、法人後見による受任を進めます。また、法人後見事業の実施にあたっては、市民後見人養成研修修了者（＝市民参加型後見人）を積極的に登用し、地域福祉と連動した後見業務を展開します。
② 市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）
これまでに養成した市民後見人養成研修修了者で、本会法人後見業務の補助に携わっている人等を対象とした「スキルアップ研修」を実施するとともに、法人後見事業や日常生活自立支援事業の業務補助を通じて、より実践的な人材の育成を図ります。
さらに、後見業務等の実践を積んだ市民参加型後見人（※）の中から、家庭裁判所による「市民後見人」の選任を目指し、市民後見人をバックアップする仕組みづくりにも取り組みます。
（※）市民参加型後見人…市民後見人養成研修を修了し、本会に登録後、法人後見事業や日常生活自立支援事業の補助業務に従事していただく人。権利擁護の知識を備えた社会貢献意欲の高い市民として、地域福祉の担い手としても活躍が期待されている。

（５）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討
生命保険信託と独自に開発する「身上保護」サービスや「友人的伴走支援」の仕組みを組み合わせることにより、「成年後見制度」や「遺言」といった既存の制度ではカバーしきれない、障がい者の「親亡き後」や、いわゆる「８０５０」問題のニーズに対応する、新たな仕組みづくりを検討します。
10

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（３２，５５１千円）（１）「断らない相談窓口」の運営
高齢者・障がい者・社会的養護出身者・子育て世帯・外国人・被災者・低額所得者などの住宅確保要配慮者を含め、誰もが安心して地域で生活を続けられる社会を実現するため、“住まい”と“日常生活支援”を一体的に提供し、安心して継続居住できるよう支援します。また、ひとり暮らしの高齢者と学生が同じ家に住むなどの“異世代同居”や障がい者の“地域生活移行”など、多様な居住支援策のあり方を検討し、その実現を目指します。
① 「ひとつ屋根の下」活動【東】
高齢者が居住する住宅の空部屋を、大学生に安く貸し出し、互いに助け合いながら共生し、地域交流にもつなげていく「ひとつ屋根の下」活動を、ＮＰＯ等の団体と協働し試行実施を目指します。
（２）「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業）「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者や障がい者を支援するため、民間賃貸住宅への入居に協力する「協力店」や生活支援等を行う「支援団体」による「プラットフォーム（ゆるやかな連携基盤）」により、民間賃貸住宅への円滑な入居と入居後の生活を支援します。区社協は、地域の見守り活動等へのつなぎを重点的に支援します。
（３）居住支援法人事業の実施
住宅確保要配慮者に対して、入居前の相談対応から入居後の生活支援まで、「生活福祉資金貸付事業」や「法人後見事業」をはじめとする市社協本部の各部署間、ならびにＣＳＷとの連携はもとより、他機関との密な協働体制を構築することで、多様な住まいと住まい方のニーズに合わせた支援を行います。
（４）制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践「住まい」を基点に、制度の狭間に取り残されている課題の発見・整理や狭間を埋める手段を検証するとともに、課題の解消に向けて「多分野協働のプラットフォーム」の形成を図り、福祉や住宅など複数分野に横串を刺す居住支援策を展開します。
（５）空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」「増え続ける空家・空室」を活用して、地域カフェや子ども食堂、シェアハウスや福祉サービス事業所などの「拠点確保」を進め、地域などと連携しながら多様な地域課題の解決を目指します。弁護士・司法書士・建築士をはじめとする専門家との協働等を通じて、持続可能な取組みを促進します。

６．地域福祉を推進するための基盤づくり（１，０６６千円）（１）個人情報の保護と活用
個人情報に過剰に反応することなく、本人の生命や身体の安全を守るため、地域の人たちの合意に基づき、ごく自然に個人情報が適切に、かつ、有効に活用されるように地域福祉活動での個人情報取り扱いのルールづくりを支援します。
また、引き続き校区社協や民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という）、校区自治協議会等を対象とした出前講座を開催し、安心して情報を開示できる福祉のまちづくりと自助教育を一体的に進めます。
（２）福祉教育の推進① 多様性を尊重する共生型地域づくりに向けた福祉教育の推進
社会課題解決の実践の活性化を通して体験型の福祉教育を進めるとともに、新型コロナウイルスによる差別や障がいのある人の排除の問題など、社会の現状と課題を踏まえた福祉教育の教材づくりに取り組みます。
11

②

関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
介護・福祉業界の喫緊の課題である「福祉・介護人材の確保」に向け、多種多様な団体がつながりその魅力を発信する「ふくおかカイゴつながるプロジェクト」に実行委員として参加し、市民を対象とした参加型イベントを実施します。
③ 動画等による魅せる化事業【南】
校区社協や区社協の活動を積極的に動画や写真に記録して蓄積し、行政や企業、福祉団体、地域関係団体等に向けて社協事業の魅力をより理解及び共感してもらえるよう発信力を強化し、“魅せる化”を意識しながら取り組みます。

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（３８４，９１８千円）（１）困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成
職員の力量を高めるため、職員研修体系に基づいたＣＳＷのスキルアップに重点を置いた「地域福祉専門職研修」を企画・実施するとともに、引き続き外部研修への積極的な参加勧奨や社会福祉士等の資格取得を支援し、職員の資質と専門性の向上に努めます。
（２）様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフヘルプ（自助）グループへの支援
様々な生きづらさや共通の課題を持つ人のつながりや交流の機会を創出するとともに、共感のなかで悩みを打ち明け、問題解決のために経験や情報を分かち合い、相談活動や社会に理解を広める活動を行うセルフヘルプ（自助）グループの組織化や支援に取り組みます。
① 在宅介護者のつどい事業
介護者を支える地域づくりを進めることを目的に、介護者同士が情報交換や日頃の介護疲れを軽減しリフレッシュできる交流会を、介護者がより参加しやすい校区・町内単位等の身近な場所で開催できるよう支援します。
（３）多様な相談機関・専門職等との連携強化
包括的な支援体制の構築を目指す社会福祉法改正(重層的支援体制整備事業創設)の趣旨を踏まえ、ＣＳＷだけでは対応が難しいケースに対しては、多様な相談機関や専門職との役割分担や支援目標の共有を行い、チームとして支援できるよう関係機関等との連携を強化するとともに、チームアプローチのコーディネーター役としての力量を高めます。
また、制度の狭間の課題などへの対応力を高めるため、インフォーマルなネットワークの充実に努めます。
① 包括的な支援の実施に向けた体制構築モデル事業（福岡市委託事業）市社協本部に個別支援型のＣＳＷ３名を配置し、分野ごとの制度では対応が難しい課題を相談機関、地域資源等と連携し、アウトリーチ支援により解決するモデル事業に取り組みます。
また、シンポジウムの開催などを通じ、制度の狭間の課題の解決策を検討する「地域共生プラットフォーム」の構築を目指します。
② 生活困窮者の課題解決に向けた関係機関との連携、支援生活福祉資金受付センターでの貸付相談等を通じて把握した、生活困窮者の就労や住宅、生活資金、食料の確保などの様々な課題解決に向け、区社協とも情報を共有しながら、福岡市生活自立支援センターやグリーンコープ生活再生相談室、フードバンク活動団体など相談者のニーズに応じた支援窓口との連携を図ります。
また、日本非常食推進機構が実施する「白い小箱運動」（※）との連携や企業等の協力も得ながら、食料支援等に取り組みます。
（※）白い小箱運動…行政、企業が保有する賞味期限切れ間近の備蓄食品を食品ロス問題としてとらえ、様々な取組みの中で有効活用する運動のこと。行政等から提供された備蓄食品は、全国の社会福祉協議会が実施又は支援する防災啓発活動や生活困窮者支援活動、地域福祉活動及び全国の子ども食堂などで活用されている。

12

③

地域包括支援センターの運営による個別支援機能の強化（福岡市委託事業）
城南第２地域包括支援センターを運営し、高齢者に対する総合相談支援や介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、地域ケア会議の開催・運営などの業務に努めます。
また、地域団体や福祉事業所、医療・行政機関等関係団体と協働しながら、地域包括支援センターの最も重要な役割である個別支援と、社協に期待されている地域支援が融合するような地域づくりを目指します。
④ 区役所と連携した食料等提供支援事業の実施【博多】新規事業
博多区に関連する企業等から寄せられた食料や生活用品をフードパントリーとしてストックし、博多区役所来庁者のうち社会的・経済的に困難を抱える世帯からの相談に応じ食料等の配付支援を行います。また、継続的な事業展開のために、年に数回、フードドライブ事業を実施します。
（４）アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
制度の狭間の課題を抱える人は、自ら相談できる状況にない場合も多いことから、ＣＳＷは積極的に地域に出向き、日頃から顔の見える関係にある民生委員や地域福祉活動のボランティア等を介して支援が必要な人の情報を収集する「アウトリーチ」という手法を重視しています。地域を基盤とするＣＳＷとしてアウトリーチによる相談支援が十分に行えるようにするため、各区社協に適切なＣＳＷ配置数を実現できるよう、関連する委託事業や人件費を含めた民間の実証実験事業に積極的に応募するなどして、組織的にＣＳＷの人員配置の強化に努めます。
① 生活支援コーディネーター業務(福岡市委託事業)の実施によるＣＳＷの機能強化
福岡市は地域包括ケア推進のため、生活支援コーディネーターを配置し、地域における買い物支援をはじめとする生活支援や介護予防の多様な取組みを支援する「生活支援体制整備事業」を実施しています。福岡市社協は７区の生活支援コーディネーター業務を受託し、各区１名の生活支援コーディネーターを配置しています。
生活支援コーディネーター業務では、ＣＳＷの実践により培った地域支援のノウハウや地縁組織・ボランティアとの信頼関係という強みを活かし、地域課題の把握や地域の事業者等に地域福祉活動への参画に向けた働きかけを行います。併せて、企業等の多様な主体との協働を進める手法等により、新たな社会資源の創出を支援するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、高齢者の地域での自立した生活を支える体制の構築を進めます。
また、生活支援コーディネーターと類似する役割を果たすＣＳＷが身近にその支援ノ
ウハウを学び、共有することで、ＣＳＷのスキルアップと機能強化を図ります。

13

社協における生活支援コーディネーターの機能・役割●高齢者の地域生活に資する、多様な主体による多様な支援の充実
・生活支援ボランティアなどの地域ボランティアの支援
・高齢分野における企業、ＮＰＯ、生協・農協（協同組合）等の多様なノ
ウ
ハウの共有・スキルア
ップ

主体との連携・買い物支援の仕組みづくりの支援・関係者のネットワーク構築
・主に生活支援分野の視点から、健康づくりにも資する地域福祉活動の充実支援※区レベル(区域)のネットワーク構築・資源開発にも取り組むもの

CSW の機能・役割●地域住民が主体となって取り組む地域福祉活動の支援
・地域支援（地域福祉活動に携わる団体等への支援）
・地域福祉活動者では対応困難な個別ケース（高齢者に限定しない）の支援と、それを通じた地域福祉活動への展開・充実
・ボランティア活動希望者の支援（兼ボランティアコーディネーター）
・住民主体による地域福祉活動の計画的実践の支援（校区福祉のまちづくりプラン策定と実践に向けての継続的支援）

14

ボ地
ラ域
ン支
テ援
ィのアノとウのハ
関ウ係や性地を縁活組
か織す・

事業項目

※下線のある項目は重点項目

１．住民主体の小地域福祉活動の推進（１５６，１７４千円）○ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化
・ふれあいネットワーク研修会の実施
・新規立ち上げ支援事業の実施【東、早良】○ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化
・ふれあいサロン研修会の実施
・出前講座協力機関情報の提供
・介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣
・つながりを継続するための支援【早良】○「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進○小地域での生活支援ボランティア活動の推進
・ご近所お助け隊支援事業○多様な主体との連携・協働の推進○校区社協の運営及び事業に対する助成・支援（共同募金校区社協助成金、共同募金地区福祉事業助成金、賛助会費交付金）○ふれあい事業（ネットワーク・サロン・ランチ）への助成・支援○校区社協広報紙の発行に対する助成、広報紙研修会の開催○校区社協への研修バス等への助成○校区社協未設立校区に対する設立支援○安心情報キット・緊急時連絡カード配付事業
・救急搬送時医療情報シートの普及促進【南】○民生委員児童委員協議会との連携○レクリエーション用具の貸出○地域交流等支援事業【中央】○地域カフェ支援事業【南】

２．ボランティアによる社会参加の拡大（４０，６２５千円）○ボランティアの参加や裾野の拡充
・シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座）
・介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）○分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発
・企業ボランティア活動支援事業【南】○新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
・認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（福岡市委託事業）
・笑顔の１０分コール【東】○災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え○ボランティアのコーディネート及び活動情報の収集・発信○各種ボランティア講座の充実
・ボランティアを養成・フォローアップする講座・研修の開催
・校区社協や公民館との共催による地域でのボランティア養成講座の開催○登録ボランティアグループへの支援○ボランティア活動保険等の受付○ボランティアルームやボランティア関係備品の利用受付○南区市民ふれあい奨励金助成によるボランティア活動支援【南】○ボランティア交流の日事業【中央・早良】
15

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（１０４，５６６千円）○地域の子どもプロジェクト（一部福岡市委託事業）
・「子ども食堂」等地域における子どもの居場所づくり支援の拡充
・子どもの居場所を多様な主体が支え応援する仕組みづくりの推進
・関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のＳＯＳの早期発見・早期対応○買い物支援（一部福岡市委託事業）
・地域が主体の買い物支援の推進
・ふれあいネットワークやふれあいサロンといった他の地域福祉活動との有機的な連携・宅配に関する店舗情報の整理とＩＣＴの仕組みづくりの検討
・協力企業・事業所の開拓○「終活」支援
・人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援（一部福岡市委託事業）
・死後事務委任に関する事業○社会福祉法人等とのさらなる連携・協働・事業連携の拡充
・組織連携の拡充（一部福岡市委託事業）○コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験○「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
・多様な寄付の手法の開発と実践・ファンドレイジングの整備と強化
・「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」の構築○ファミリー・サポート・センター事業（福岡市委託事業）の推進○子育てサロン・サークルの支援
・子育てサロンへの助成【南】○「子育てリフレッシュ事業」の実施【東・西】

４．権利擁護事業の拡充（１４８，８７１千円）○持続可能な日常生活自立支援事業の実施○権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業）○本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援○法人後見事業の推進と市民後見の充実
・法人後見事業の推進
・市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）○信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（３２，５５１千円）○「断らない相談窓口」の運営
・「ひとつ屋根の下」活動【東】○「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業）○居住支援法人事業の実施○制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践○空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」

６．地域福祉を推進するための基盤づくり（３７６，５２５千円）○個人情報の保護と活用○福祉教育の推進
・多様性を尊重する共生型地域づくりに向けた福祉教育の推進
・関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
・動画等による魅せる化事業【南】

16

○福祉学習の推進（福祉学習教材の提供、出前福祉講座）○広報紙（「ふくしのまち福岡」「社協ワーカーだより」）やホームページなどを通じた情報発信○福祉のまちづくり推進大会の開催○各種イベント（区単位）での社協活動の広報○市民福祉プラザの運営○市民福祉講演会の開催○福祉図書・情報室の運営○福祉バス運営事業（福岡市委託事業）○社会福祉事業従事者研修○民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業〇保育士人材確保事業〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業○社会福祉士相談援助実習受入○施設整備利子補助事業、ふれあい入浴事業、団体補助事業○共同募金、寄付金を活用した福祉のまちづくりの推進（共同募金配分、奉仕銀行等）○車いす等の貸出

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（４１９，５１３千円）○困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成○様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフヘルプ（自助）グループへの支援
・在宅介護者のつどい事業○多様な相談機関・専門職等との連携強化
・包括的な支援の実施に向けた体制構築モデル事業（福岡市委託事業）
・生活困窮者の課題解決に向けた関係機関との連携、支援
・地域包括支援センターの運営による個別支援機能の強化（福岡市委託事業）
・区役所と連携した食料等提供支援事業の実施【博多】新規事業
・生活上のよろず相談会事業の実施【早良】○アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
・生活支援コーディネーター業務（一部福岡市委託事業）の実施によるＣＳＷの機能強化○生活福祉資金貸付事業○生活保護世帯等一時貸付金事業（福岡市委託事業）○無料または低額診療事業の受付

８．運営等及びその他（２６８，７１８千円）○会務の運営（理事会・評議員会）○各区運営部会の開催○各区校区社協会長会、地域福祉部会等の開催○職員の資質の向上と人材育成（職員研修、資格取得への支援）○人事評価制度の実施○財源の確保（会員の拡充、寄付つき商品の開発等）○収益事業の実施（市民福祉プラザレストラン運営、自動販売機の設置）○苦情解決○その他の社協事業（戦災引揚死没者追悼式 等）17