収入㊞
印
排出処

紙事

分

産業廃棄物処理委託契約書

業
業者（以下「甲」という。）と、株式会社者

旭川振興公社（以下「乙」という。）は、甲の事業場から排出される産業廃棄物の処分に関して次のとおり契約を締結する。
第１条（法の遵守）
甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託内容）
１（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は次のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎処分に関する事業範囲〔産業廃棄物〕〔特別管理産業廃棄物〕
旭川市
令和9年1月21日
許可証のとおり許可証のとおり＊＊＊＊＊＊＊
第05040082260号

許 可 都 道 府 県 ・ 政 令 市

許 可 の 有 効 期事業
区
産 業 廃 棄 物 の 種
許可の条
許可番

限分
類
件号

許 可 都 道 府 県 ・ 政 令 市

許 可 の 有 効 期
事業区
産 業 廃 棄 物 の 種
許可の条
許可番

限分
類
件号

２（委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が乙に処分を委託する産業廃棄物等の種類、数量及び処分単価は、次のとおりとする。
処分単価
廃棄物の種類予定数量（㎏）（10㎏毎に）含水率30％未満
汚泥

含水率50％未満
含水率50％～85％

紙くず
繊維くず
畳
廃石膏ボード窯業系サイディング
石綿含有産業廃棄物
燃え殻
ばいじん
鉱さい

石綿含有産業廃棄物等の無害化処理又は溶融処理物

廃油（タールピッチ類に限る）
火災ごみ
廃電機製品類廃家具類（Ａ） ビニールクロス（ビニールと紙の複合物）

金属サイディング
プリント配線盤
音響吸収材
化学繊維混紡繊維製品、土壁、木もう板、セルロースファイバー等（B）
抜根、葉のついた枝

旭川市
令和9年1月21日
許可証のとおり許可証のとおり＊＊＊＊＊＊＊
第05080082260号

予定金額

備260
320380330330
330530440
420310320
310
350
630
2,700
2,700520円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

690円

円

1,040円

円

3,10060100
260
2,420円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

50㎝未満の廃プラスチック類
がれき、金属（埋立）、硬質ガラス、ガラス・陶磁器くず等

選別不能物

石膏ボード混入物（C）

50㎝以上の廃プラスチック類
がれき、金属（埋立）
硬質ガラス
ガラス・陶磁器くず等（D） 発泡スチロール混入物、廃タイヤ
金属くず（リサイクル）
木くず（リサイクル）
動植物性残さ（発酵処理）
特別管理産業廃棄物

廃石綿等（アスベスト）
合計円

考※処分単価には消費税が含まれます。

※搬入された廃棄物の状況により・選別手数料 50円/10kg
・前処理手数料50円/10kgが加算されます。

※廃棄物の取扱い詳細等につきましては、別紙「旭川廃棄物処理センター処理手数料単価表」をご参照ください。

最終処分（埋立処分）する品目について「北海道循環資源利用促進税」が廃棄物の重量に応じて課税されます。

平成20年 4月1日～

10円/10kg

３（処分の場所、方法及び処理能力）
乙は、甲から委託された前項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事 業 場 の 名 称

旭川廃棄物処理センター所

旭川市江丹別町共和279番1、279番2、294番、326番

在地

施設の処理能力処分の方法

管理型埋立18,700㎡

木くず破砕

96ｔ/日、12ｔ/時間

192,365㎥

がれき類、ガラスくず、コンクリートく32ｔ/日、4ｔ/時間
ず及び陶磁器くずの破砕

処分の方法

施設の処理能力

廃タイヤ破砕

1.76ｔ/日、0.22ｔ/時間

廃ビニール破砕

1.6ｔ/日、0.2ｔ/時間

動植物性残さ発酵

3.384ｔ/日、0.141t/時間

４（最終処分の場所、方法及び処理能力）
甲から乙に委託された産業廃棄物の最終処分は、次のとおりとする。
最終処分先の番号、事業場の名称所在地

処分の方法

施設の処理能力旭川廃棄物処理センター

面積 18,700㎡

１ 旭川市江丹別町共和60、61、326、327、279-1、279-2 管理型埋立
旭川市江丹別町中園14、192-1、285、286
23456

旭川廃棄物処理センター
旭川市江丹別町共和280番1、293番、327番

容積

木くず破砕

96ｔ/日、12ｔ/ｈ

旭川廃棄物処理センター

がれき類、ガラスくず、

旭川市江丹別町共和280番1、293番、327番

コンクリートくず及び陶磁器くずの破砕

旭川廃棄物処理センター
旭川市江丹別町共和280番1
旭川廃棄物処理センター
旭川市江丹別町共和280番1
旭川廃棄物処理センター
旭川市江丹別町共和280番1
廃棄物の種類

埋立、破砕

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

埋立

廃ビニール

埋立

廃タイヤ

32ｔ/日、４ｔ/ｈ

廃プラスチック（廃タイヤ）破砕

1.76ｔ/日、0.22ｔ/ｈ

廃プラスチック（農業用廃プラスチック）破砕

1.6ｔ/日、0.2ｔ/ｈ

動植物性残さの発酵

3.384ｔ/日、0.141t/時間

最終処分の方法

がれき類

192,365㎥

再生の方法

再生施設

路盤材等

自社利用等

選別、破砕又は埋立

燃料等

製紙工場他

金属くず

選別又は埋立

再資源材

金属商等

汚泥

埋立

紙くず

埋立

木くず

選別、破砕又は埋立

燃料、家畜敷藁原料等

製紙工場、農家他

繊維くず型埋立

廃石膏ボード埋立

動植物性残さ（一次）発酵

肥料原料

農家等

燃え殻

埋立

ばいじん

埋立

廃油

埋立

廃石綿等

埋立５（搬入業者）
第２条第２項の産業廃棄物の第２条第３項に指定する事業場への搬入は、次の収集運搬事業者が行う。□２者目以降は裏面による。
（法人にあっては名称及び代表者名）

氏名
住所

北海道・旭川市
年月日

許可都道府県・政令市
許 可 の 有 効 期 限

事

業の

範

許 可 の 有 効 期 限

囲

事

業の範

囲

燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、産業廃棄物を処分するために処理したもの、動植物性残さ、廃石綿。

許許可可の条番

件
号 第なし・（

北海道・旭川市
年月日

許可都道府県・政令市

燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、産業廃棄物を処分するために処理したもの、動植物性残さ、廃石綿。

許）
号

許可可の条番

件号 第なし・（）号

№
６（廃棄物の種類の決定）
第２条第３項に指定する事業場へ搬入された廃棄物の種類は、搬入時に乙の判断によって決定される。
第３条（責任と義務）
１（適正処理に必要な情報の提供）（１）

甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、以下の情報をあらかじめ乙に提供しなければならない。

○産業廃棄物の発生工程○産業廃棄物の性状及び荷姿○腐敗、揮発等性状の変化に関する事○混合等により生ずる支障○その他取り扱いの注意事項（2）

甲は、委託契約期間中において、委託する産業廃棄物の性状等に変更が生じた際は、乙に対し速やかに書面をもって変更内容等の情報を通知する。

（3） 甲は、上記の内容以外にも、乙の要求に応じて適正処理に必要な情報を乙に提供する。乙は、(社）全国産業廃棄物連合会（以下「連合会」という。）の「廃棄物処理委託仕様書」と「廃棄物物性・安全データシート」（連合会の「産業廃棄物処理受託の手引」を参照）の項目の内容等を参考に適正処理に必要な情報を甲に対して、要求することができる。
（4） 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は、正確に漏れなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引取を一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認のうえ委託物を引き取ることとする。
（5） 甲は、次の産業廃棄物について、契約期間内に以下の定めるとおり公的検査機関又は環境計量証明事業所において「廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（環境庁告示第１３号）による試験を行い、分析証明書を乙に提出する。
産 業 廃 棄 物 の 種 類 ： 燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい
提 示 す る 時 期 又 は 回 数 ： 初回受入前及び乙が指定する時期
２（甲及び乙の責任範囲）（１）

乙の責任範囲は、甲から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理することとする。

（２） 乙は甲に対し、乙の責任範囲に属する業務について法令に違反した業務を行い、それによって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
（３）甲の責任範囲は、乙の責任範囲を除くすべてとする。
（４）甲は、甲の責任範囲の中において乙又は第三者に損害が発生した場合は、甲において賠償し、乙に負担させない。
３（再委託の禁止）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りではない。
４（権利義務の譲渡等）
乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
５（委託業務終了報告）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、処分業務についてはマニフェストＤ票で代えることができる。
６（業務の一時停止）
乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
第４条（処理料金、消費税、支払い）
１

甲の委託する産業廃棄物の処分業務に関する処理料金については、第２条第２項に定める単価に基づき算出する。

２

処理料金の額が経済情勢の変化等により不相当となったときは、甲乙双方の協議によりこれを改訂することができる。

３

甲の委託する産業廃棄物の処分業務についての消費税等は、甲が負担する。

４ 甲は、乙への産業廃棄物の搬入の都度、乙に対して処理料金及び前項の消費税を支払う。ただし、具体的な支払方法について別に定めのある場合は、それによる。
支払条件

１．第４条（処理料金・消費税・支払い）第４項ただし書きによる支払い条件は、毎月、月末締め切り、翌月１５日までに支払うものとする。
２．甲は前号の支払を保証するため、保証金金円を乙に預け入れるものとし、乙はこの契約終了時又は解約した時甲の乙への債務及び損害金あるときはこれを控除して返還する。ただし、保証金に利息は付さない。
３．前第1号の甲の乙への債務が履行されなかったとき、乙は甲の了解を得ずに保証金を当該債務に充当できるものとし、なお不足のあるときは、甲は、乙の請求により不足額を支払わなければならない。
４．前第３号により前第２項の保証金に不足額が生じたときは、甲はその不足する金額を乙に預け入れなければならない。
支払条件

第４条（処理料金・消費税・支払い）第４項ただし書きによる支払い条件は、毎月、月末締め切りとし、乙の請求書を甲が受領した日から３０日以内に支払うものとする。

第５条（内容の変更等）
甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙とで協議のうえ書面によりこれを定めるものとする。
第６条（機密保持）
甲及び乙はこの契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
第７条（契約の解除）
１

甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告のうえ、この契約を解除することができる。

２ ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）

乙の義務違反により甲が解除した場合

乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本件契約区分に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての処分の義務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得たうえ許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
（２）

甲の義務違反により乙が解除した場合

乙は、甲に対し甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未だ処理していない産業廃棄物を、甲の費用をもって引き取ることを要求し、若しくは乙自ら甲方に運搬したうえ、甲に対し当該運搬費用を請求することができる。

第８条（契約費用）
この契約書作成にかかる費用は、甲・乙折半とする。
第９条（協議）この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令に従い、その都度甲乙が誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。
第１０条（契約期間）
この契約は有効期間を年月日から年 3 月 31日までとし、期間満了の１ヶ月前までに、当事者の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り同一条件で１ヶ年更新されたものとする。その後も同様とする。
この契約は有効期間を年月日から年月日までとする。

この契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印のうえ各１通を保有する。
（注）上記項目中適用されるものに関しては、□内に「○」 印、削除されるものに関しては「×」印とする。

年

甲月

住日所

（法人にあっては名称及び代表者名）

氏名㊞

工事名等()

旭 川 市 7 条 通 10 丁 目 2190 番 地 の 1

乙株

式会社

旭川代 表 取 締 役 社 長

マニフェストＤ票・受領済印

振興赤 岡

マニフェストＤ票・処分完了印

公社

昌 弘㊞

マニフェストＥ票・処分完了確認印