⽇興リサーチレビュー

Short Review「排出量取引制度か炭素税か」なのか〜温室効果ガス排出規制の課題と展望〜

2023 年 3 ⽉

社会システム研究所
主任研究員
司

淳

1．はじめに「実のところ、この２つ以外の選択肢はないという事実を認識しておくことは⾮常に⼤切だ」。DICE
モデルを開発し 2018 年にノーベル経済学賞を受賞したＷ.ノードハウス・イェール⼤学教授は、その著書「気候カジノ」（⽇本語訳版︓P.280）で、温室効果ガスの排出という外部性を内部化するための⽅法として排出量取引制度と炭素税について、このようにクギを刺している。本稿では、政府の「成⻑志向型カーボンプライシング構想」のうち、カーボンプライシングによるグリーン・トランスフォーメーシ
ョン（以下、「GX」（Green Transformation））投資先⾏インセンティブの中から、「排出量取引制度」と「炭素に対する賦課⾦（以下、炭素税）1」にフォーカスし、その意図や考え⽅、先⾏きの課題について考察する。

２．150 兆円を超える GX 投資「⽶国が 50 兆円、欧州連合（EU）が 140 兆円、⽇本は 150 兆円」。これは定義が異なるため⼀概に⽐較できないが、⼀般的に報じられている今後 10 年間における⽇⽶欧の脱炭素投資額である。⽶国は2022 年 8 ⽉に成⽴したインフレ抑制法の⽬⽟として、中低所得者のエコカー購⼊に対する税額控除を含む気候変動対策などに政府として 10 年間で 3,690 億ドル（約 50 兆円）を投じる。EU は 2020 年に10 年間で約 1 兆ユーロ（約 143 兆円）にのぼる官⺠投資計画を打ち出した。欧⽶各国は国家を挙げた
脱炭素投資への⽀援策、新たな市場やルール形成の取り組みを加速しており、GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争⼒を左右する時代に突⼊している。こうした時代認識の下、2023 年 2 ⽉
10 ⽇、岸⽥内閣は「GX 実現に向けた基本⽅針」を閣議決定し、⽇本は今後 10 年間で 150 兆円を超える巨額の GX 投資が必要となるとした。ただ、これは⽶国のように国だけでなく⺠間も合わせた⾦額という点で EU と同様であり、官⺠ 150 兆円のうち 20 兆円は政府が「GX 経済移⾏債2」の発⾏によって調達し、⺠間投資は 130 兆円超と想定している。
そもそも「GX への投資」とは、岸⽥⽂雄⾸相が掲げる「新しい資本主義」に向けた５つの重点投資分
野（⼈、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX、DX）の⼀つである。2022 年 6 ⽉７⽇に閣1

政府が閣議決定した「GX 実現に向けた基本⽅針」には、炭素税という⽂⾔はなく、「炭素に対する賦課⾦」と表現されている

2「GX 経済移⾏債」とは、グリーンな経済社会に移⾏（トランジション）するための国債である。CO2 を多く排出する産業が脱が、本稿では経済効果は類似のものとみなして議論を進めることとした。
炭素に移⾏する際に資⾦⾯で⽀援する意図がある。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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議決定された「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2022」（いわゆる⾻太の⽅針）に盛り込まれた経済改⾰の⼤きな柱でもある。そこでは、今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため、成⻑促進と排出抑制・吸収をともに最⼤化する効果を持った、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最⼤限活⽤すると謳っている。いくつか具体的な施策を掲げた上で、そうした新たな政策イニシアティブの具体化に向けて、総理官邸に設置した「GX 実⾏会議」の下で議論を進めてきた。その結論として、今後10 年を⾒据えたロードマップとして「GX 実現に向けた基本⽅針」が策定され、閣議決定に⾄ったもの
である3。

３．
「排出量取引制度」と「炭素税」の特徴
政府や企業および個⼈といった経済主体が⼆酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）の排出量を減らそうと⾃らの⾏動を⾒直す⼀つの⽅法に経済的インセンティブを与えることが挙げられる。そもそも、企業や個⼈が GHG を排出することにより、他の経済主体の意思決定に影響を及ぼす可能性がある。これは、いわゆる外部不経済を与える財に相当する。たとえば、誰かがエアコンを利⽤すれば、その電気代は本⼈が⽀払う。だが、その電気の⼀部である化⽯燃料を燃やすことになる。多くの⼈が電気を利⽤することで GHG が発⽣し、⼤気中に放出されることにより、結果的に気候変動をもたらし、洪
⽔や⼲ばつといった異常気象を引き起こす可能性がある。このとき、企業や個⼈はその損害（社会的費⽤）を被ることになる。
炭素に価格付けする（カーボンプライシング）ことの狙いは、炭素に価格をつけることで、排出者にその社会的費⽤を負担させることにある。カーボンプライシングを⽤いた制度として「排出量取引制度」と「炭素税」が挙げられる。以下では、それぞれの特徴を⽐較する。
「排出量取引制度」は、GHG 排出の枠を設定し、希少性を持たせることで、GHG 排出に対する価格を市場の裁量によって決定する制度と考える。具体的には、まず政府が対象とする企業の GHG 排出量に制限を設ける法律を制定する。その上で、GHG を決まった量だけ排出する権利を付与する「排出枠」
を、限られた数量だけ発⾏する。企業は排出枠の所有だけでなく、売買もできる。他⽅、「炭素税」は、⽣産者などに直接的に政府が GHG の排出に対して課税を⾏うことである。
理論上は、どちらも排出削減、炭素価格、消費者、経済効率性に同じ（定性的な）効果を及ぼす。両者の共通点としては、いずれも GHG の価格が（排出量取引制度では均衡点まで）上昇することによって、消費者や企業に排出削減に向けた強⼒なインセンティブを与え、排出量を減少させる効果を持つ。
両者の相違点としては、「排出量取引制度」では炭素価格は変動するが、炭素の排出量は安定する。他⽅、「炭素税」では、炭素価格は⼀定だが、排出量は変動する点である（図表１参照）。換⾔すれば、前者で3

この⽅針は、2021 年 10 ⽉に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を踏まえ、気候変動対策についての国際公約（2030 年度に温室効果ガス 46%削減（2013 年度⽐）、さらに 50%の⾼みに向けて挑戦を続けるとともに、2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指す）及び我が国の産業競争⼒
強化・経済成⻑の実現に向けた取組等を取りまとめたものとされる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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は政府は市場を基盤とした「数量」規制を使い、後者では税⾦というかたちで「価格」統制を⽤いることになる。
図表１ 排出量取引制度と炭素税の特徴〜限界削減費⽤曲線と限界社会便益曲線の交点で価格が決まる〜

排出量取引制度

炭素税

価格
炭
素
価
格
が

炭
素
価
格
を

？

価格

炭素税率

固

変

定

動
排出枠

排出量

？

排出量

排出量は不確実

排出量を固定・政府により、排出量の上限（キャップ）を設定し、各主体に排出枠を分配

・政府が炭素税を設定（炭素価格を固定）・分配された排出枠が、市場で取引。市場取引を通・政府が定めた税率をシグナルに、各排出主体が⾏動。

じて価格が決定

排出量が決まる。

・排出量は固定されるが、価格は市場取引で変動・価格は決まるが、排出量は不確実（注）図表中の緑の線が「限界削減費⽤曲線」、⻘い線が「限界社会便益曲線」で、両者が交わる点で価格が決まる。
（出所）⽇本経済団体連合会「GX に向けて」（2022 年 5 ⽉ 17 ⽇）より⽇興リサーチセンター作成

マクロ政策的には、排出量取引は市場メカニズムを利⽤し、企業間のニーズに応じて排出権を取引することに留まる。他⽅、炭素税では徴収した税⾦を政府が⼀般財源や環境投資などの特別財源として資源配分することが可能である。なお、政策的なメリットとして、「排出量取引制度」の制度開始当初に排出権を無償で割り当てることで、同制度導⼊時に不利益を被る業界団体からの抵抗を抑えることが考えられる。他⽅、炭素税は⼀般的に、税制は導⼊しにくく廃⽌しやすいことが挙げられる。
現在、⽇本では国として排出量取引制度は導⼊されていない。炭素税としては地球温暖化対策税4を2012 年以降、段階的に導⼊している。

4「地球温暖化対策税」︓＝「地球温暖化対策のための⽯油⽯炭税の税率の特例」は、⽯油・天然ガス・⽯炭といったすべての化
⽯燃料の利⽤に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求めるもので、2012 年 10 ⽉から段階的に施⾏され、2016 年
4 ⽉に導⼊当初に予定されていた最終税率への引き上げが完了した。化⽯燃料ごとの CO2 排出原単位を⽤いて、それぞれの税負担が CO2 排出量１トン当たり 289 円に等しくなるよう、単位量（キロリットルまたはトン）当たりの税率を設定している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4．政府と産業界の⾒解
4.1

政府の「基本⽅針」〜「排出量取引制度」も「炭素税」も「GX 実現に向けた基本⽅針」（2023 年 2 ⽉ 10 ⽇閣議決定）によると、「成⻑志向型カーボンプライ
シング構想」は次の３本柱で構成されている。すなわち①「GX 経済移⾏債」等を活⽤した⼤胆な先⾏投資⽀援（規制・⽀援⼀体型投資促進策等）、②カーボンプライシングによる GX 投資先⾏インセンティブ、③新たな⾦融⼿法の活⽤、である。このうち②の中の具体的な施策として、「排出量取引制度を 2026 年
度本格稼働」と「炭素に対する賦課⾦の導⼊」が盛り込まれている。
「排出量取引制度」
について、政府は 2023 年度から GX リーグ5として試⾏的に開始するとしている。
同制度は、参加企業のリーダーシップに基づく⾃主参加型とし、企業が⾃主的に⽬標設定することで、企業に説明責任が発⽣し、強いコミットメント・削減インセンティブが⾼まるという観点から、削減⽬
標の設定及び遵守についても、企業の⾃主努⼒に委ねることとしている。
図表２ 今後 10 年を⾒据えたロードマップの全体像（出所）内閣府「GX 実現に向けた基本⽅針」より⽇興リサーチセンター作成

5「GX リーグ」とは、GX に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・⾦で GX に向けた挑戦を⾏うプレイヤーと共に、⼀体として経済社会システム全体の変⾰のための議論と新たな市場の創造のための実践を⾏う場である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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同制度のデメリットとして市場価格が安定せずに変動することで、取引価格に対する予⾒可能性が低い点を政府も課題として認識している。そのため、諸外国の事例を踏まえて、中⻑期的に炭素価格を徐々に引き上げていく前提で、上限価格と下限価格を適切に組み合わせて、その価格帯を予め⽰すことで、取引価格に対する予⾒可能性を⾼め、企業投資を促進する制度設計を⾏うとしている。価格帯を設定する時期については、GX に向けて⾏動変容を促す効果や、2023 年度からの創設を⽬指すカーボン・クレ
ジット市場での取引価格、国際的な炭素価格等も踏まえ、排出量取引市場が本格稼働する 2026 年度以降に設定することとし、予⾒性を⾼めるために、５年程度の価格上昇の⾒通しを定めつつ、経済情勢の変動等を踏まえ、⼀定の⾒直しを可能とすることとしている。
また、2026 年度の本格稼働以降は、更なる参加率向上に向けた⽅策や、削減⽬標に対する⺠間第三者認証、⽬標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）などを検討するとしている。

4.2

経団連の⾒解政府が進めようとしている「排出量取引制度」について、企業側の代表として⽇本経済団体連合会（以下、経団連）が⽰した考え⽅を整理すると以下の通りである。
まず、カーボンプライシングについて、抜本的なイノベーションにつながる制度設計を⾏い、産業競争⼒への影響を検証した上で、適切なタイミングで導⼊することができれば、カーボンニュートラルを実現する⼿段となり得るとして、さまざまな類型が存在することを踏まえて、成⻑に資する仕組みを導⼊すべきとしている。その望ましいカーボンプライシングの類型選択の際に、考慮すべき事項として図表３のような項⽬を挙げている。
図表３ カーボンプライシングの類型選択に当たっての考慮事項（イ） 排出削減効果（ロ） マクロ経済・産業競争⼒への影響（国際競争に晒され、かつ削減⼿段のない産業への時間軸を踏まえた配慮）（ハ） 国⺠負担のあり⽅（負担の受容性、価格転嫁のあり⽅、公平性）（ニ） 社会全体としての効率的な削減の実現（ホ） わが国の他の制度・仕組みとの関係（補完関係・相乗効果があるか、スクラップ＆ビルドが必要か）（ヘ） 国際的整合性（出所）⽇本経済団体連合会「GX に向けて」（2022 年 5 ⽉ 17 ⽇）より⽇興リサーチセンター作成

これらの項⽬の中で、（ロ）マクロ経済・産業競争⼒への影響については、カーボンニュートラル実現への道筋は、個々の産業によって千差万別なことから、分野別の技術の確⽴状況などを踏まえた適切な時間軸を設定した対応が必要だとした。たとえば国際競争に晒され、かつ現時点で有効な技術や⼿段を有していない産業に対し、ペナルティとなる形でカーボンプライシングを課せば排出削減は進まず、コ
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ストの増加が⽣じるだけで、かえって産業競争⼒を損なう結果となるおそれがあるとして、代替⼿段が確⽴するまでの時間軸を踏まえた配慮が求められるとしている。
また（ホ）わが国の他の制度・仕組みとの関係では、現在、炭素税の⼀つである地球温暖化対策税に加えて、経済界の主体的取り組みや省エネ法など、様々な取り組み・施策が導⼊されているため、これらとの補完関係・相乗効果を有するカーボンプライシングのあり⽅を検討する必要があるとしている。
もし新たなカーボンプライシングが、既存の取り組み・制度と重複する場合は、屋上屋を架すことのな
いよう、思い切ったスクラップ＆ビルドも検討すべきとしている。
こうした事項を考慮した上で、政府が掲げる野⼼的な⽬標の達成に向けては、さまざまなポリシーミックスのあり⽅を不断に検討していくことが重要だとした。その際、炭素税の新規導⼊や地球温暖化対策税の税率引き上げは、少なくとも現時点では合理的とは考えられないとして反対の意向を明確にしている。その根拠として上述のように炭素税のデメリットである排出量が固定できないことを挙げた。さらに排出削減効果が限定的だとした上で、排出削減効果を上げようとすれば、⾼率の課税とせざるを得ず、気候の厳しい地域をはじめとする国⺠⽣活の負担になるのみならず、国際的にみてすでに⾼いエネ
ルギー・コストを負担している産業の国際競争⼒を損なうおそれが⾼いと指摘した。特にカーボンニュ
ートラルを実現する有効な技術・⼿段を有していない産業に対しては、代替⼿段が確⽴するまでの時間軸を踏まえた配慮が求められるという点を強調した。
⼀⽅で、削減の確実性を担保しつつ、産業競争⼒への影響（国際競争の状況や代替技術の進展の考慮）など、上述の考慮事項について柔軟に対応できるカーボンプライシングとして、排出量取引制度は、タイミングも含め⽇本の実情に即した適切な制度設計ができれば、有⼒な選択肢となり得るとして、基本的に賛成の意向を明確にしている。

4.3

政府も炭素税については慎重

政府は「基本⽅針」において、「炭素税」という名称は使⽤せず、多排出産業だけでなく、広く GX への動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する⼀律のカーボンプライシングとして「炭素に対する賦課⾦」という名称を⽤いた。そして、導⼊時期を 2028 年度と⼤幅に遅らせるなど、かなり慎重な姿勢がみられるのは、企業側の意向を踏まえたためと考えられる。具体的には、導⼊時期を 2028 年度とした理由として、代替技術の有無や国際競争⼒への影響等を踏まえて実施しなければ、わが国経済への悪影響や、国外への⽣産移転（カーボンリーケージ）が⽣じるおそれがあることを鑑み、直ちに導⼊するのではなく、GX に集中的に取り組む５年の期間を設けた上で、導⼊時期を 2028 年度としたと説明している。しかも、化⽯燃料の輸⼊事業者等を対象に、当初は低い負担で導⼊した上で徐々に引き上げていくこととし、その⽅針を予め⽰すことで、⺠間企業による GX 投資の前倒しを促進するとしている。
企業は⾜元で年間 6,600 億円（令和 4 年度補正後ベース）の⽯油⽯炭税を納めているが、脱炭素が進展していくにしたがって、この税負担額は減少していくことになる。その減少分について、輸⼊する化⽯
燃料の CO2 排出量に応じて、商社など輸⼊業者から賦課⾦を徴収する仕組みとしている。こうした慎重
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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なスタンスの他にも、適⽤除外を含むさらなる激変緩和措置なども検討する考えを⽰している。

4.４「排出量取引制度」と「炭素税」に対する意⾒公募

政府が「GX 実⾏会議」で同基本⽅針を公表した同⽇（2022 年 12 ⽉ 23 ⽇）、「GX 実現に向けた基本⽅針」に対する意⾒、いわゆるパブリックコメントを公募した。年明け 1 ⽉ 22 ⽇までの１ヵ⽉間に 356
項⽬の意⾒とそれに対する政府側の回答内容が閣議決定と同⽇（2 ⽉ 10 ⽇）に公表された。
「排出量取引制度」と「炭素に対する賦課⾦（炭素税）」について検索し、賛成を「〇」、反対を「×」、
運⽤上の配慮を求める意⾒など慎重な意⾒（賛成と反対の中間）を「△」として分類し集計したところ、
図表４のようになった6。
図表４ 「排出量取引制度」と「炭素税」に対する意⾒公募集計結果
〇

△

×

合計

排出量取引制度

6

6

2

14

炭素に対する賦課⾦（炭素税）

７

３

５

15

（出所）内閣府「GX 実⾏会議」資料より⽇興リサーチセンター作成

いずれも反対意⾒より賛成意⾒の⽅が多かった。
「排出量取引制度」については導⼊時期を早めるべきなどの積極的な意⾒が複数あったほか、企業の参加を促すよう強制的な施策を検討すべきという意⾒もあった。
「炭素に対する賦課⾦（炭素税）」については、「増税によって景気回復の⾜を引っ張ることにな
りかねない」という反対意⾒のほか、「⽯油⽯炭税など他の税⾦と⼀体化すべき」との賛成意⾒、「国内企業のみならず他国の企業にも平等に課すべき」との意⾒もあった。グローバル経済の下では、国内だ
けでなく国外とのバランスも極めて重要なポイントと考える。政府は、「国内企業のみならず、国内に⽴地する外国資本の企業や輸⼊品に対しても同様に（炭素税を）課すことを考えている」と回答した。
なかには炭素税に対して「地球温暖化は発⽣しておらず、また、産業への影響などがあることから、
カーボンプライシングを導⼊するべきではない」という意⾒もあったが、多くは政府の基本⽅針を前向きに捉えて既述のような建設的な意⾒が多く、⽇本の GX 戦略に関して理解を深めるのに役⽴った。次章では、今後を展望するにあたって有益とみられる点を、パブリックコメントに対する政府側の回答か
らいくつかピックアップして指摘しておきたい。

6

この検索及び集計結果については、厳密な統計⼿法に基づいて計量的な測定を実施したわけではなく、主観的な分類による⾯があるため、結果については幅をもってみるべきと考える。

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⽇興リサーチレビュー

5．今後の展開と課題
5.1

パブリックコメントに⾒る今後の展開

パブリックコメントの中には、カーボンプライシングに関して、「価格を（早急に）引き上げるべき（294）7」、「導⼊を前倒しすべき（304）」という積極的な意⾒があった。これに対して政府側は、次のように回答している。
「成⻑志向型カーボンプライシング構想」では、まず、将来のカーボンプライシング導⼊の結果として得られる財源を裏付けとして「GX 経済移⾏債」を発⾏し、先⾏投資⽀援を⾏うことにより、GX 投資の前倒しを促進していくこととしています。加えて、「炭素に対する賦課⾦」と「排出量取引制度」を当初低い負担から導⼊し、徐々に引き上げていくこととした上で、導⼊以前からその⽅針を⽰すことにより、GX 投資の前倒しを更に促進していくこととしています。これら２つの効果を組み合わせることで、「炭素に対する賦課⾦」と「排出量取引制度」の導⼊以前から、GX の取組を強⼒に推進してまいります。（※下線は筆者が追加）
ここで「２つの効果」とは、①GX 経済移⾏債を活⽤した先⾏投資⽀援、②「炭素に対する賦課⾦」と「排出量取引制度」に伴う負担を徐々に引き上げていく⽅針を導⼊以前から⽰すことによる GX 投資の前倒し促進、の２つであり、企業側の⾏動変容を促す仕組みを基本⽅針に組み込んだ旨を強調した点で政府の積極姿勢が窺える。
また「社会全体の GX に向けて、消費者が排出量の多寡に応じて負担する下流課税の検討を⾏うべき
（321）
」
、
「税制改正を伴わない賦課⾦⽅式は制度導⼊の容易さという点では妥当である。⼀⽅、中⻑期
的には、社会全体の GX に向け、エネルギー税制の抜本的な⾒直しとともに、製品・サービスのライフ
サイクル全体での CO2 排出量を「⾒える化」し、その便益を享受する消費者が、排出量の多寡に応じて負担する下流課税（炭素消費税）が望ましく、税制のグリーン化に関する具体的な議論を早期に開始すべきである（同）」という意⾒も前向きで建設的な内容に対して政府は次のように回答している。
下流課税を含むカーボンプライシングについては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、その結果、今般、GX 経済移⾏債による先⾏投資⽀援と、「排出量取引制度」及び「炭素に対する賦課⾦」からなる「成⻑志向型カーボンプライシング」を実現・実⾏していく⽅針を取りまとめたところです。その上で、御指摘の社会全体での GX に向けて消費者の⾏動変容を促すことは重要であり、本基本⽅針に基づき、それに向けて必要な取組を着実に実⾏してまいります。（※下線は筆者が追加）
このように、「検討する」という消極的な表現ではなく「着実に実⾏」という積極的な姿勢を強調した。

7

カッコ内の番号は、パブリックコメントの中の項⽬番号である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

ここでは、政府が「炭素税」ではなく「炭素に対する賦課⾦」とした裏には、税制改正における⽇本の政策決定プロセスの複雑さなどを回避する⽬的があるように⾒受けられる。
「炭素に対する賦課⾦の効果は温室効果ガスの排出削減にインセンティブを与えることであり財源と捉えることは間違っているのではないか（334）」という意⾒に対して、次のように回答している。
「炭素に対する賦課⾦」等のカーボンプライシングは、炭素排出に値付けをすることにより、GX 関
連製品・事業の付加価値を向上させるものです。こうした特性を上⼿く活⽤することで、事業者に GXに先⾏して取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設します。その上で、カーボンプライシングの結果として、将来、財源が得られることを踏まえ、これを裏付けとして GX 経済移⾏債を発⾏することとしています。
つまり、カーボンプライシングによって CO2 排出を抑制する効果と、カーボンプライシングによって財源が確保できるという役割について⾔及しながら、導⼊そのものに対して積極的な姿勢を⽰している。
そもそも税制としてではないことから、既存の「地球温暖化対策税」という炭素税に類する税制との関係性などについては触れていない。
最後に、「排出量取引制度への参加を促す仕組みを構築すべき（329）」という意⾒に対して、次のよ
うに⾒解を⽰している。
排出量取引制度については、2023 年度から GX リーグにおいて試⾏的に開始し、2026 年度からの本格稼働、2033 年度から有償オークションの導⼊を⽬指して段階的に発展させていく予定です。2023 年度から開始する GX リーグについては、現時点で⽇本の排出量の４割以上を占める 600 社以上が賛同しています。また、2026 年度からの本格稼働にあたっては、試⾏段階の取組状況も踏まえつつ、更なる参加率向上に向けた⽅策についても検討してまいります。（※下線は筆者が追加）
すなわち、あくまで段階的な進展を想定しており、追加的な⽅策に関しては「検討」という⽂⾔で消極的な姿勢をしている。
以上のように、今回のパブリックコメントに対する政府の回答をみると、「排出量取引制度」と実質的に炭素税とみられる「炭素に対する賦課⾦」について、政府は両⽅とも実施する意向を⽰した。産業界
は排出量取引制度には賛成するものの、炭素税については反対の意向を明確にしている。政府も、炭素税については運⽤⾯で慎重なスタンスを⾒せつつも、着実に実⾏していく意向を⽰した。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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5.2

今後の課題

①IMF の⾒解
国際通貨基⾦（IMF）は「2023 年対⽇ 4 条協議終了にあたっての声明8」（2023 年 1 ⽉ 26 ⽇）の中で、⽇本の GX 戦略について次のように評価している。
⽇本の GX 戦略は、GX 経済移⾏債を財源とする脱炭素化およびグリーン技術に対する公共投資を軸としている。政府は、グリーンプロジェクトに対する⺠間資⾦にインセンティブを与えることも予定している。政府は、2028 年度以降、カーボンプライシングを現在の低い⽔準から拡充することにコミットしているが、詳細はまだ決まっていない。排出削減⽬標達成に向けた部⾨別計画が関係省庁によって策定中である。
つまり、⽇本の GX 戦略は本稿の執筆時点（2023 年 3 ⽉）で国家として基本的な⽅針が閣議決定された段階に過ぎない。⾔うまでもないことであるが、法律案が国会に提出され議決されて初めて国⺠全
体としての意思決定がなされる。
また、今後の課題に関して IMF は次のように指摘している。
気候⽬標を達成する上で、⽇本には追加の政策が必要となる。最⼤の排出源である電⼒と運輸を脱炭素化するためのグリーン投資を伴う包括的な政策パッケージや、カーボンプライシングの漸次引き上げ
は、⽇本が成⻑に配慮した形で⽬標を達成する助けとなり得る。CO2 削減に向けた強⼒なインセンティ
ブを付与するような⽔準のカーボンプライシングがなければ、⽬標達成は困難で、より⼤きなコストを伴うだろう。的が絞れていないガス・電⼒・燃料に対する補助⾦の廃⽌や規制措置も、移⾏を⽀援することになるだろう。気候政策は、脆弱な⼈々を保護し、⾼排出部⾨の低炭素への秩序ある移⾏を可能にする措置によって⽀えられなければならない。グリーンファイナンスは、グリーンな事業や移⾏に資する事業への資⾦供給や、気候変動関連⾦融リスクの適切な管理を通じて、引き続き補助的な役割を果たすべきである。
IMF の声明からは、⽇本の GX 戦略が初期の段階にすぎないということや、先⾏きには多くの課題が残されていることを窺い知ることができる。

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同声明は、IMF 職員による公式訪問（⼤半の場合は対加盟国）の終了に伴い発表されたもので、職員による初期評価を⽰すものである。IMF 訪問団の派遣は、国際通貨基⾦協定第 4 条に基づき定期的に（通常は年 1 回）⾏われる協議の⼀環として、また、
IMF 資⾦の利⽤（IMF からの借り⼊れ）の要請に関連して、あるいは、スタッフ・モニタリング・プログラムの協議のため、さらには、職員によるその他の経済情勢モニタリングの⼀環として⾏われる。各国当局はこの声明の公表に同意している。同声明における⾒解は IMF 職員の⾒解を⽰すもので、必ずしも IMF 理事会の⾒解を⽰すものではない。この初期評価を基に、IMF 職
員は報告書を作成する。その報告書はマネジメントの承認を受け、IMF 理事会に協議や決定のための資料として提出される。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー②ノードハウス教授の⾒解
排出量取引制度と炭素税に関して、前述のノードハウス教授は著書の中で「どちらでも構わない︕」とし、最も重要なゴールは炭素価格引き上げであり、どちらが価格を引き上げやすいと感じるかによって、それが⽬標達成のための⼿段になると結論づけている。ただし、どうしてもどちらかを選択するよう迫られるなら、炭素税⽀持派による経済学的主張、とりわけ歳⼊、ボラティリティ（安定的な炭素価格）、透明性、予測可能性に関する主張に説得⼒を感じるとしている。しかし、新税の導⼊には抵抗があるが、排出量取引制度であれば受け⼊れられるというのであれば、気候変動問題を放置したり、⾮効率的な代替案に頼ったりするよりも、まちがいなく好ましい選択だとしている9。
また、同教授は、両者のそれぞれの強みを掛け合わせて、頑強なハイブリッド制度を作るという妥協策として考えられる最も有望なアプローチを紹介している。それは下限価格と安全弁の役割を果たす上限価格を併⽤した、量的制限を⾏えるハイブリッド制度である。取引制度が持つはっきりとした量的制
限はなくなるが、緩やかな量的制限によって、気候⽬標が達成されつつあると企業や国が実感できるよ
うに誘導していくことができる。炭素税の利点が、すべてではないにしろ、いくつか取り⼊れられており、下限価格と上限価格の差が⼩さいほど、施策には炭素税の強みが⼤きく表れ、差が⼤きいほど、取引制度の強みが⼤きく出るという。
国際社会において気候政策⽬標を効果的、効率的に実⾏するための国際協調政策について、ノードハ
ウス教授は、国家間の政策協調が不可⽋と説いた。そして、効果的な地球温暖化政策の策定には、次の４つの重要なステップがあると総括した。
① 市場における CO2 等の価格を引き上げること② 国々が排出量取引制度か炭素税制度を使って炭素価格を引き上げること③ ほとんどの国が最初の２つのステップに合意し、国際レベルで互いの政策を協調させること④ 国際的な気候変動協定が、ただ乗りを抑制するための効果的なメカニズムをもつこと
国際的な気候変動協定については、現実を考えると、最も効果的なアプローチは、協調炭素価格と、他国の投資へのただ乗りを阻⽌する⼿段としての貿易制裁とを、同時に導⼊することだろうと指摘した。
以上のことから、⽇本の GX 戦略については、極めて重要なステップを歩み始めたものの、その先にはいくつかのステップがあり、乗り越えるべき課題も多く残されていることが分かる。
今後の対応について、政府は GX を実現するための新たな政策イニシアティブを実⾏していくに当たって、官⺠での GX 投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて、GX 実⾏会議等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な⾒直しを効果的に⾏っていくとしている。また、その旨を「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律案」に明記

9

ただし、ここでは排出枠の無償配分を前提にしているが、仮に有償による場合であれば財源を無駄にする⾏為ではなくなることなどから、炭素税と財政効果は同じとなるとも指摘している。

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11⽇興リサーチレビュー

し、第 211 回国会に提出し、今国会中の決議を⽬指している。

6．おわりに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的⼤流⾏）の後、ようやく「ニューノーマル（新常態）」を取り戻すことができると思った⽮先に、ロシアのウクライナ侵攻が勃発し、⾷料や資源エネルギーなど、
それまで解決を⽬指してきた課題に新たな危機が発⽣する事態となった。⾼インフレや社会の分断、地経学上の対⽴、核戦争の脅威など、現代のリスクへの対応圧⼒は、世界の平均気温の上昇を 1.5℃に抑制する可能性を低下させる。その結果、進むであろう⾃然破壊は気候変動の影響をより悪化させ、気候変動の緩和策や適応策が⼀段と不⼗分になる可能性が⾼まっている。
図表５ グローバルリスクの短期・⻑期的な重要度ランキング
今後２年間

今後10年間リスク分類

1

⽣活費の危機1

気候変動緩和策の失敗

経済2

⾃然災害と極端な異常気象

2

気候変動への適応（あるいは対応）の失敗

環境

3

地経学上の対⽴

3

⾃然災害と極端な異常気象

地政学

4

気候変動緩和策の失敗

4

⽣物多様性の喪失や⽣態系の崩壊

社会5

社会的結束の浸⾷と⼆極化

5

⼤規模な⾮⾃発的移住

テクノロジー

6

⼤規模な環境破壊事象

6

天然資源危機7

気候変動への適応（あるいは対応）の失敗

7

社会的結束の浸⾷と⼆極化

8

サイバー犯罪の拡⼤とサイバーセキュリティーの低下

8

サイバー犯罪の拡⼤とサイバーセキュリティーの低下

9

天然資源危機9

地経学上の対⽴

10 ⼤規模な⾮⾃発的移住

10 ⼤規模な環境破壊事象（注）「以下のリスクについて、２年後と 10 年後に起こり得る影響（深刻さ）を推定してください」という問いに対する回答（出所） 世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書 2023 年版」より⽇興リサーチセンター作成

世界経済フォーラムが 2023 年 1 ⽉のダボス会議開幕直前に公表した「グローバルリスク報告書 2023」によると、グローバルなリスクのうち２年後と 10 年後に起こり得る影響（深刻さ）について調査した
結果、環境リスクは今後 10 年間のグローバルなリスク意識の中⼼となった。コロナ禍以前から「環境」
リスクの発⽣そのものは⾼いという意識は広がってはいたものの、「影響が⼤きい（深刻な）」リスクとして上位に広がったのである。特に 10 年後は「気候変動緩和策の失敗」「気候変動への適応（あるいは対応）の失敗」が 1〜2 位となったことに注⽬すべきだろう。つまり、もともと不⼗分だった緩和策や適応策の「失敗」という⽂⾔は、「⾃然破壊」と「気候変動の緩和・適応策」のスパイラル的悪化のリス
クが意識されるようになってきたことを⽰唆する。同報告書の分析によれば、気候変動対策の⽬標について深く協調的な進展が⾒られないとし、気候変動緩和策の速度と規模が今後 2 年間で縮⼩し、気候変動の影響が増⼤する地域社会や国々が必要とする適応策⽀援が不⼗分になるとみている。さらに、そうした現在の危機が原因で中期的リスクから⻑期的リスクへと変化した場合、⾃然⽣態系への負担が増加する可能性があると指摘した。⾃然破壊と気候変動は本質的に相互連動しているため、⼀⽅がうまくいかないともう⽚⽅に波及していく。⼤幅な政策変更も⼤規模な投資がなければ、相互作⽤によって⽣態
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

系の崩壊が加速し、⾃然災害の影響が増幅され、気候変動の緩和策のさらなる進展が抑制されることになる。
同報告書の分析によれば、「環境リスク」だけでなく様々なリスクについて、同時多発的なショックや密接に連関したリスク、レジリエンス（強靭性）の低下がもたらすのは、個々の危機の相互作⽤によって総体的な影響がすべての危機の総和を越えるような「ポリクライシス（複合危機）」だとしている。今こそ、よりポジティブで包括的かつ安定した世界への道筋を形作るために、⻑期的な展望をもって協⼒し、断固たる⾏動を起こす時だとしている。
政府の「成⻑志向型カーボンプライシング構想」が、GHG 排出削減（国際公約達成）と産業競争⼒強化・経済成⻑の同時実現を達成できるのか、注視していく必要がある。

参考⽂献
ウィリアム・ノードハウス「気候カジノ」（2015 年、⽇経 BP 社）（原⽂は「The Climate Casino: Risk,
Uncertainty, and Economics for a Warming World」2013、Nordhaus, William D. Yale
University Press）
⽇本経済団体連合会「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けて」（2022 年 5 ⽉）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/043.html
内閣府「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2022（⾻太⽅針）」（2022 年６⽉）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
内閣府「GX 実⾏会議」（2022 年 12 ⽉）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
国際通貨基⾦「2023 年対⽇ 4 条協議終了にあたっての声明」（2023 年 1 ⽉ 26 ⽇）
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2023/01/25/japan-staff-concluding-statementof-the-2023-article-iv-mission
内閣府「⽇本経済 2022－2023」（2023 年 2 ⽉）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/keizai2022-2023pdf.html
世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書 2023 年版 エグゼクティブサマリー（⽇本語版）」

https://www.marsh.com/jp/ja/risks/global-risk.html
財務省「令和 4 年度 12 ⽉末租税及び印紙収⼊、収⼊額調」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202212.
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（END）

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