日韓機械関連統計における産業／品目バーチャル・ブリッジ分類の構築
─要約版─
平成 23 年 3 月
一般財団法人機械振興協会経済研究所
株式会社日本アプライドリサーチ研究所

1．日本、韓国、中国の機械産業・品目分類と統計データの現状
本調査の目的は、日韓共通の機械産業・品目分類（バーチャル・ブリッジ分類）の作成にあるが、この 2 国間共通分類を日韓中 3 カ国共通の分類体系、さらに将来的には他の東アジア諸国・地域に適用可能な「拡張可能性」のある分類体系とするためには、昨年度までの継続調査によって得られた知見、すなわち東アジア諸国・地域の多くが国際標準産業分類第 4 版（ISIC Rev.4）に準拠した分類を採用している事実を踏まえて、出来る限り ISICRev.4 に準拠した体系とすることとした。
日本の機械関連産業・商品については、日本標準産業分類（JSIC）第 12 回改定（2007年 11 月）に伴い、工業統計調査用産業分類及び商品分類（平成 20 年版）として改定された。対応作業は、JSIC 中分類 23～32 の中から機械関連産業として細分類（4 桁分類）144項目を抽出し、これを ISIC 中分類 26～30 に属する小分類（4 桁分類）44 項目に対応させ、次に JSIC 細分類と頭の 4 桁を共有する 6 桁コードの商品分類 618 項目を接合した。
韓国標準産業分類（KSIC）は、JSIC 以上に ISIC 準拠しており、体系としての親和性が高い。2008 年 2 月より適用されている ISIC Rev.4 準拠の KSIC Rev.9 は、ISIC の C26（コンピュータ、電子・光学製品）が C26（電子機器・部品）と C27（医療、精密、光学機器、時計）に分割されているほかは、ISIC と 2 桁レベルでも対応している。日韓とも ISIC との対応がつかない少数の機械分類項目があるが、ISIC の「機械」定義を原則として優先して両国の「機械」の範囲を確定した。
現行の中国標準産業分類（国民経済行業分類、CSIC 2002）は ISIC Rev.3 準拠であり、2009年から Rev.4 準拠への改定作業が着手されている。CSIC 2002 における「機械」関連部門の分類体系は、2 桁 6 項目、3 桁 38 項目、4 桁 175 項目となっており、日本の 4 桁分類よりは詳しく、韓国の 5 桁分類項目よりは少ない。一方、中国の標準商品分類（統計用産品分類目録）は、5 階層からなり、大分類の 2 桁のみ標準産業分類と共有しているが、中分類以下は独自の分類体系となっている。「機械」関連の分類項目数は、4 桁 198、6 桁 879、8 桁 931、10 桁 8592 と多く、分類内容は極めて詳細である。毎年の工業統計調査や 5 年に一度の経済センサスでは、この分類目録から「主要産品」が抽出されて調査対象とされているが、全品目を対象とする統計は作成・公表されていない。

2．日韓機械関連産業・品目共通分類（バーチャル・ブリッジ分類）の作成
日韓両国の生産統計と貿易統計を統一的に把握・分析できることを目標とした「日韓共通機械分類（バーチャル・ブリッジ分類）」の作成は、2 段階に分けて行った。
第 1 段階では、日本の工業生産統計に適用される工業統計調査用商品分類（JSIC6 桁と略称）と ISIC4 桁分類との対応表と、韓国の鉱工業生産統計に適用される韓国標準商品分類（KSIC8 桁と略称）と ISIC4 桁分類との対応表を突き合わせることにより、ISIC4 桁分類項目を日韓で共通する品目群をグループとして括り出し、5 桁の共通分類コード（一部、末尾にアルファベットを加えて分類を詳細化）を設定した。
第 2 段階では、日本の JSIC6 桁分類と HS9 桁分類（概ね 84 類～91 類の範囲で、このほかに若干の金属、非金属製品の品目を含む）との突き合わせと、韓国の KSIC8 桁分類とHS10 桁分類との突き合わせを別個に行い、JSIC6 桁分類と KSIC8 桁分類を介して、第 1段階で設定した「日韓共通機械分類」に接続した。
共通分類の作成に際しては以下のガイドラインによった。
①

ISIC Rev.4 の「機械産業」4 桁分類（2610～3090）の順に配列する。

②

ISIC4 桁分類の下位の共通分類の括りについては、KSIC8 桁分類の基準と配列順を尊重する。

③

日韓で品目分類の帰属が大きく異なる場合は、ISIC の分類基準を参照し、日韓で協議・調整を行う。

④

共通分類のコードは ISIC4 桁コードの下に 5 桁目を付加し（1～9、ただし 4 桁分類を分割しない場合は 0）、不足する場合は小文字のアルファベット（a、b、c、…）を末尾に加える。
共通分類の作成作業に際して、KSIC 8 桁と HS 10 桁の対応表作成は韓国側作業チームに委ね、日本側で作成した「共通分類試案」について数度にわたって意見交換を行った。その結果をとりまとめた「日韓共通機械分類試案」は第 2 章末尾に掲げたとおりである。日韓両国の作業チーム間の協議と調整にもかかわらず、共通分類作成に当たっては、なお以下のような問題点が残った。
①

日韓の品目分類（JSIC6/KSIC8）の分類基準の相違により対応関係づけの困難な品目があった。

②

日本、韓国ともに、HS 分類とのマッチングにより多くの困難が伴った。

③

実際の統計数値を使って、共通分類の妥当性をテストした結果、日韓両国とも生産統計と貿易統計の整合性に問題のある部門が少なからずあり、再調整の必要性が確認された。

④

貿易統計には、実務上、貿易相手国の記載について双方で食い違いが生じる場合があり、これが日韓貿易データの不突合の要因の一部となっていることが確認された。

3．日韓共通機械分類（バーチャル・ブリッジ分類）による日韓機械産業の分析
2000 年から 2008 年にかけて、米ドル・ベースの韓国の機械出荷額、輸出入額は日本よりも高い伸びを示したが、2008 年の日本の機械出荷額は 1 兆円 3,644 億ドルで韓国の 3.15倍、機械輸出額は 5,208 億ドルで 1.92 倍、機械輸入額は 1,896 億ドルで 1.41 倍と、なお韓国よりも規模が大きい。
日韓両国とも、機械の輸出比率、輸入依存率は上昇傾向にあり、韓国の水準は日本を大幅に上回っている。日韓間の機械貿易は日本の出超＝韓国の入超が続いており、2008 年の韓国通関統計からみた入超額は 192 億米ドルと、日本の通関統計でみた場合の 139 億ドルの 1.38 倍と大きくなっている。
日韓共通分類による 2008 年の 178 品目別出荷額を比較すると（米ドル・ベース）、韓国
は、携帯電話、液晶パネルなど電子部品・機器関連 7 品目と輸送用機械関連 5 品目を中心とする 14 品目で日本の品目別出荷額を上回っている。
2008 年の日本の品目別出荷額の上位は、普通自動車など自動車関連品目が上位を占めるが、出荷額の累積シェアが 50％を超えるのは上位 22 品目、75％に達するのは上位 53 品目である。他方、韓国の品目別出荷額の上位は携帯電話、液晶パネルなどの電子部品・機器関連と自動車・造船関連品目であり、かつ、上位 12 品目で累積シェア 50％、上位 33 品目で 75％を超えるなど、日本よりも特定の品目への「特化度」の高い生産構造となっている。
日本の貿易統計でみた品目別の対韓国輸出シェアをみると、シェアが 10％を超える 33品目のうち、農業機械や FPD 製造装置など一般機械分野の品目が 21 品目を占める。機械輸入のうち、韓国からの輸入のシェアが高い品目は、内燃機関の 96.6％を始め、著しく高い品目を含め、10％を超えるものが 35 品目にのぼり、輸出よりも特定の品目への偏りが大きい。
一方、韓国の通関統計でみた品目別の日本からの輸入シェアが 50％を超える品目が 21品目、25～50％のものが 23 品目など、対日依存度の高い品目が多い。一方、対日輸出シェアが 10％を超えるもの 55 品目あり、輸出入とも日本の占めるポジションが高い。

4．日韓中 3 カ国の機械産業・品目分類の共通化の可能性
日韓共通分類を中国にまで適用する可能性を判断するため、内燃機関と乗用車を事例に取り上げて、中国の産品分類と日韓共通分類の対応性を検討した。その対応結果からみると、中国の製品分類は、3 カ国の中で最も多く、日韓の共通分類との対応を図ることは比較的容易であり、日韓中 3 カ国共通分類へと拡張する可能性は高いと言える。
ただし、3 カ国共通分類構築のためには、以下の二つの課題がある。
一つは、今回作成した「日韓機械産業・品目共通分類」試案には、多くの解決すべき課題が残されており、今後とも、日韓両国の分類のマッチング、ならびに生産統計分類と HS分類とのマッチングの精度を上げるための見直し・改善を図る必委がある。
二つは、中国については、理論的には「共通分類」を設定することは可能であったとしても、「産品分類」の中から主要製品のみを抽出して調査している『工業統計調査』の集計データは公表されておらず、また、仮に公表されても品目のカバレッジの問題が残るため、3 カ国間の共通分類の妥当性をテスト（検証）することができないことである。3 カ国共通分類構築のためには、中国の工業統計が比較可能なデータの作成・公表が切望される。