事業計画及び成長可能性に関する事項

2021年12月6日
株式会社ホープ［6195］

ContentsⅠ．会社概要Ⅱ．事業内容Ⅲ．強みと特徴
Ⅳ．リスク情報
Ⅴ．2020 VISION

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02

Ⅰ．
会社概要

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03

グループ企業理念

自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する

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04

会社概要
商号

株式会社ホープ（HOPE, INC.）

創業

2005年2月（決算期：6月）

代表者

代表取締役社長 兼CEO 時津孝康

証券コード6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ・福証Q-Board）

従業員数（連結）163名（2021年9月末時点、臨時雇用者含む）

事業内容

自治体に特化したサービス業（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）

本店所在地

福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル

沿革

05年2月

創業

20年5月

ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）開始

06年6月

SMART RESOURCEサービス開始

20年10月株式会社ホープエナジー設立（完全子会社）

13年9月

SMART CREATIONサービス（マチレット）開始

20年11月電力市場取引価格予測AIの開発発表（エネルギー事業）

21年3月

四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ事業への
参画を発表

21年6月

SMART FR CONSULTINGサービス開始「ジチタイワークス無料名刺作成」サービス開始

21年9月「債務超過解消に向けた取り組みについて」を発表

21年12月持株会社体制へ移行

14年7月

自治体と地域住民をつなぐアプリ「マチイロ」開始

14年8月

BtoGソリューション開始

16年6月

東証マザーズ・福証Q-Board上場

17年12月 『ジチタイワークス』創刊
18年3月

小売電気事業者登録完了、「GENEWAT」開始
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05

持株会社体制へ移行●●●

広告事業、ジチタイワークス事業について、それぞれの事業の法人化・子会社化を発表
会社分割（簡易新設分割）による設立、効力発生は2021年12月1日から事業パートナーとの資本業務提携等による各子会社株式の売却を含め検討し、グループ全体の資金確保を行っていく方針■本件の目的•機動性と柔軟性を確保し、グループ経営
資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築•事業パートナーとの資本業務提携等を検討■新設会社が承継する権利義務•広告事業、ジチタイワークス事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を、それぞれの新設会社に承継•ただし社員はホープとの雇用関係を継続
し、新会社へ出向

株式会社ジチタイアド

株式会社ホープエナジー

株式会社ジチタイワークス

名称

株式会社ジチタイアド

株式会社ホープエナジー

株式会社ジチタイワークス

代表者

代表取締役社長 時津孝康

代表取締役社長 時津孝康

代表取締役社長 時津孝康

事業内容

広告事業

エネルギー事業

ジチタイワークス事業

資本金

10百万円

10百万円

10百万円

設立年月日

2021年12月１日

2020年10月22日

2021年12月１日

大株主

株式会社ホープ

株式会社ホープ

株式会社ホープ

分割事業の売上高（全体に対する割合）（2021年6月期）

1,719百万円（6.0％）

100％

100％

26,493百万円（93.1％）

100％

228百万円（0.8％）※電力小売事業に関しては、すでに当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの2021年12月1日（予定）付の吸収分割について、2021年9月28日付の当社定時株主総会で決議されております。

（ご参考）詳しくは2021年10月26日「会社分割（簡易新設分割）による広告事業、ジチタイワークス事業の子会社設立に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2035126/00.pdf

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06

1 ．事業目的と概要

Ⅱ．
事業内容

2 ．広告事業
3 ．エネルギー事業
4 ．ジチタイワークス事業

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07

Ⅱ．事業内容

1. 事業目的と概要
企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するためのご提案を行います。
私たちのサービスを活用いただいた自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。
その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。

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08

事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス

SMART CREATIONサービス

広報紙広告・バナー広告等

エネルギー事業

ジチタイワークス事業

BtoGソリューション

※FY2020よりジチタイワークス事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。

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09

財源確保額

創業以来、広告事業で約88.3億円の財源確保

79.4億円を自治体に納付・ マチレットで約 8.8 億円の経費削減
・ SRサービスで約（創業〜FY2022 1Qまで累計）

エネルギー事業開始以来約（落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）

328億円の経費削減

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10

売上高推移●エネルギー事業の立ち上げにより、FY2020以降急速に売上高が拡大（百万円）
40,00034,85035,00028,44430,000〈34,615〉

25,00020,00012,47015,000〈14,407〉

10,000

3,654

5,000

695

512

635

1,142

1,592

2,269

1,774

〈3,862〉

21
20

20
20
FY

19
20

FY

連

FY
（ 20
計 22
画
）

単

FY

18
FY

20

17
FY
20

20
16
FY

15
FY
20

14
FY
20

20
13
FY

FY
20

12

0

（ご参考）詳しくは2021年8月24日「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります ※〈 〉は総額処理ベース

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11

四半期売上高推移（百万円）

12,97814,00053

その他
ジチタイワークス事業

12,000エネルギー事業

10,370

広告事業

111

10,000

8,000

6,052
5,445

6,000

32

80

6,355
46

5,666

12,651

38
9,569

4,000

2,000

2,551
1,665
14

15

4,622

5,721

5,267

5,934

2,100

2,352

386

426

431

742

298

359

372

689

272

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q（単）

2Q（連）

3Q（連）

4Q（連）

1Q

1,263
0

23

2,808

FY2020（単）FY2021

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FY2022（連）12

決算ハイライト
（B/S）
●

●

1Q末で債務超過額△1,701百万円、FY2021期末時点△2,498百万円から796百万円の解消
今までは季節的変動の影響があり前年同期で比較したが、今回より債務超過額の比較のため
直近四半期に変更
FY2021 4Q（連）
（百万円）

実績

FY2022 1Q（連）

構成比

実績

構成比

増減

現金及び預金

1,932

17.6%

2,542

20.7%

+609

売掛金及び契約資産

7,336

66.9%

8,286

67.5%

+949

429

3.9%

321

2.6%

△107

10,396

94.8%

11,54594.0%+1,148

10,964100.0%

12,279100.0%+1,314

11,290103.0%

10,925

89.0%

△365

950

8.7%

950

7.7%

+0

775

6.3%

+775

棚卸資産

流動資産
固定資産
資産合計
買掛金
短期借入金

＊

567

5.2%

6.0%

+166

1年内社債

−

1年内長期借入金

366

3.3%

336

2.7%

△30

12,880117.5%

13,469109.7%

+589

100

0.9%

100

0.8%

+0

482

4.4%

410

3.3%

△71

582

5.3%

511

4.2%

△71

流動負債
社債
長期借入金

固定負債
負債合計

−

733

純資産合計

13,462△2,498122.8%△22.8%

負債・純資産合計

10,964100.0%

13,980△ 1,701
12,279113.9%△13.9%+518

100.0%+1,314+796（ご参考）詳しくは2021年8月24日「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf＊FY2021 4Qについては、売掛金及び受取手形

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13
62

FY2022計画（P/L）●

10月以降のJEPX（日本卸電力市場）市場価格の高騰を受け、合理的な予想値の算出ができるまで各段階利益予想を非開示に（百万円）

FY2020

FY2021

実績（単）

実績（連）

売上高

12,47028,444

売上総利益

2,261

△5,841

販売管理費

1,240

1,053

営業利益

1,020

△6,895

経常利益

1,012

△6,935665△6,978117.97円＊△1,109.09円

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益〈14,407〉〈34,615〉

FY2022計画（連）前年比34,850+22.5%（ご参考）詳しくは2021年8月24日「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf
詳しくは2021年11月15日「2022年6月期の連結業績予想に関するお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2050565/00.pdf※〈 〉は総額処理ベース。FY2022より収益認識基準が変更となるため以降は総額処理金額は記載しておりません。
＊2020年1月1日付の1：4の株式分割考慮後

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14

FY2022売上高計画（セグメント別）●●

FY2021に落札済みのエネルギー事業の案件は、4月供給開始かつ1年契約がほとんど

引き続きこれらの供給義務を負うため、FY2022まではエネルギー事業における売上は拡大
（億円）
400
350
300

ジチタイワークス事業

約 348 億円

エネルギー事業
広告事業

約 284 億円

約4.3億円〈346〉

約2.2億円

250
200
150

約328.7億円

約264.9億円〈326.6〉

100
50

0

※〈

約17.1億円

約15.3億円

FY2021

FY2022（計画）〉は総額処理ベース

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15

各事業の位置づけ●

各事業領域における拡大深耕とともに、コアコンピタンス拡大のための取り組みを強化
提供価値の展開

財源確保

官民連携

自治体DX

…

SMART FR CONSULTING

BtoG
ソリューション

公務員

タ ー ゲット 領 域 拡 張

自治体

広報紙・バナー広告等

公 務 員 プラットフォー ム 構 想

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16

Ⅱ．事業内容

2. 広告事業■ 事業概要2005年の創業以来、現在まで続く創業事業。

自治体の媒体（広報紙、HPなど）に広告出稿する企業を募り自治体の財源を確保したり、広告費で冊子制作費を充当して経費削減を実現する。

■ 提供価値
自治体の財源確保
自治体の経費削減

FY2021の売上高

1,719百万円（構成比率：6.0％）

FY2021のセグメント利益

328百万円（構成比率：−）

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17

広告事業
企業理念

自治体を通じた新たな価値提供

自治体の
資産

利活用

・広報紙や自治体HP
・市民への発信情報

・媒体スペースの利用
・無料協働発行

財源確保■ 提供価値自治 体

財源確保

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PR機会

企業

18

■ ビジネスモデル

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19
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株式会社◯◯◯

広告掲載費
広告枠の
購入代金

11

■ 掲載イメージ（広報紙）
■ 媒体例

企業

SMART
RESOURCE
サービス

広告枠販売
広告枠購入
自治体

ないで下さい。構成を分かりやすくするた

公式HP
バナー
広報紙

SMART RESOURCEサービス
広告事業①

自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ

広告事業②

SMART CREATIONサービス《マチレット》

各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、より便利な情報冊子を無料協働発行
自治体へ納品協定

自治体■ ビジネスモデル
冊子制作・
納品

■ 冊子例

SMART
CREATION
サービス

企業

広告掲載費

■ 掲載イメージ（子育て情報冊子）
コンテンツ（子育て情報掲載）

子育て

広告枠販売

空き家

介護

広告
（マネタイズ）

エンディング等

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20

自治体との契約実績及び発行数

広告事業

SMART RESOURCEサービス

SMART CREATIONサービス《マチレット》

（件）
1,000

462

500

800

400

309

280

300

839
694

685

572

600

258

200

400

100

200

計画
491

30

17

(1Q発行)

0

1Q
FY

20

22

21
FY
20

20
20
FY

19
FY
20

FY
20

18

1Q
FY

20

22

21
FY
20

20
20
FY

19
20
FY

FY

20

18

0

※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウントしております※SMART CREATIONサービスは通常の冊子（マチレット）に加えて、クリアファイルなどの特殊案件を含み、その期の発行数でカウントしております。
これらの商材についてもFY2018以降、実績として再定義し、数をカウントし直しております。

SMART FR CONSULTINGサービス

2021年7月より開始された新サービス。導入自治体数：2（ご参考）詳しくは2021年7月29日「SMART FR CONSULTING」サービスを福岡市に初導入 〜広告収入効果試算で、効果的かつ持続可能な自治体事業運営に貢献〜
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2005240/00.pdf

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21

広告事業

マーケットについて●

創業事業として約16年間自治体と取引し、マーケットを創造●

マーケットシェアは約10.8％
広告市場全体約5.3兆円 ※1
約138億円 ※2

ターゲット市場

約15億円 ※3 ターゲット市場シェア約10.8％※1 出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より（2021年5月確報）※2 自治体の人口規模を基準にSR・SCサービスが導入されたと仮定し、当社グループの受注実績単価から推計※3 FY2021の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）

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22

広告事業

今後の方針

●

利益創出事業として位置付け、事業規模の適正化による利益率向上へ●

一定規模の売上高の維持、1人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指す■ 広告事業1人当たりの粗利推移

成熟市場における戦略（百万円）■ 約138億円の自治体広告マーケットに対し、売上高 ※1（千円）

1人当たりの粗利 ※2

2,500

15,000

2,188

すでに10％以上のシェア

2,051→売上追求ではなく利益率向上を目指す

2,000

1,810
1,546

■ 季節偏重緩和によるコスト削減や効率化を図る
ことでより利益体質に

●

1,500

●
●

■ 利益率の向上のための指標として、

1,000

6,893

●

9,510

10,912

12,000

●

1,400

9,000

8,166

6,942

6,000

今期から一人当たりの粗利を追求し生産性を向上
3,000

500

0

0

FY2018※1 広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移

FY2019FY2020

FY2021

FY2022※2 広告事業の人数については、広告制作デザイナーを除く期中平均

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23

Ⅱ．事業内容

3. エネルギー事業■ 事業概要2018年に電力小売事業、GENEWATサービス開始。

入札で受注を行い、契約した期間で自治体や公共施設に電力を供給。
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと安価な電力を提供し、大手電力会社との契約に比べて安い価格で電力を提供可能とするサービス。
■ 提供価値
自治体の経費削減

FY2021の売上高

26,493百万円（構成比率：93.1％）

FY2021のセグメント利益△6,924百万円（構成比率：−）

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24

エネルギー事業
企業理念

自治体を通じた新たな価値提供

新電力
サービス

自治体の
消費電力

経費削減

■ 提供価値
自治体

経費削減

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25

エネルギー事業

電力小売サービス「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと安価な電力を提供し、自治体の経費削減を支援

電力供給

・電力小売
※発電・送配電は行っておりません

自治体■ ビジネスモデル
電気料金

・ その月の使用電力に応じて売上・原価計上■ 供給先（主に自治体）

病院

下水処理場

学校

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市庁舎

・
・
・

26

エネルギー事業●

収益構造

エネルギー事業における電力小売事業の商流は以下の通り

市場
調達①入札による受注③電力供給（小売）②電力調達（仕入）

相対
調達

自治体
（需要家）

④電気料金

エネルギー事業の電力調達方法
JEPXでの市場調達
JEPXにて仕入れる電力。季節や天候、その他の要因によって価格が決定される。
相対電源での調達
発電事業者などから先渡取引で固定価格で仕入れるもの。市場価格よりも高めになることが多い。
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エネルギー事業●●

マーケットについて

入札ノウハウを武器に2018年の事業開始以来急拡大
FY2022の供給量は過去最大を見込むも、現在応札を停止している（詳細はP29をご参照ください）
電力市場全体約15兆円 ※1
自治体電力市場全体

約1兆円 ※2

ターゲット市場

約540億円 ※3 ターゲット市場シェア約5.4％※1 出典 ： 電気・ガス取引監視等委員会より※2 資源エネルギー庁「エネルギー消費統計調査」より、当社算出※3 FY2021に受注した業務の供給見込総額（複数年契約のものは単年金額にて計上）、
燃料費調整額・再生可能エネルギー賦課金は除く

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エネルギー事業●

今後の方針

規模の縮小により、事業リスクボリュームを抑制■ 前提①2021年は、例年低価格で推移する春や秋（10月も含む）もJEPXの市場価格が想定よりも高かった②上述に加え、決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により想定量の個別相対取引による調達が行えず③この冬の需給ひっ迫についても懸念されている■ 応札停止の継続
エネルギー事業は当社グループ売上の大部分を占め、その事業が大きなマーケットリスクにさらされているため、経営健全性の観点から、この市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業
における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない方針を継続■ 電力小売事業のホープエナジーへの会社分割承継、その目的• 子会社にて継続し、事業環境を踏まえた規模縮小により、リスクボリュームを抑制すること• グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ
経営資源配分の合理化を推進すること（ご参考）詳しくは2021年9月27日「債務超過解消に向けた取り組みについて」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2026961/00.pdf
詳しくは2021年8月11日「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2014535/00.pdf

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エネルギー事業●成長戦略

今期の当初利益予想に対し、エネルギー事業の主な変動項目における予想値は以下の通り<今期の見込供給量のエリア別割合>
北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

合計

12.34%

4.32%

26.48%

35.30%

1.51%

7.33%

8.91%

2.62%

1.19%

100.00%1 市場電力調達価格■• JEPXでの市場調達価格の予想
エリアごとの予想単価を需要家の見込調達量で加重平均して以下の通り算出
予想市場単価（円／kWh）

2021年

2022年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

9.82

10.69

9.50

8.09

8.30

9.84

11.07

8.39

7.47

7.28

7.65

7.75

2 燃料費調整額■• 燃料費調整額の予想
エリアごとの予想単価を需要家の見込供給量で加重平均して以下の通り算出※燃料費調整額とは、火力発電で使う燃料の輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整するために需要家が負担するものです。
原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき算出された平均燃料価格と基準燃料価格との比較による差分にもとづき算定されます。
加重平均
燃料費調整額単価（円／kWh）

2021年

2022年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-2.73

-2.65

-2.57

-2.46

-2.38

-2.29

-2.21

-2.13

-2.06

-1.91

-1.92

-1.91

※価格はすべて税込み

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Ⅱ．事業内容

4. ジチタイワークス事業■ 事業概要『ジチタイワークス』を創刊。
2017年にメディア事業としてサービスを開始し、自治体職員が予算執行にあたり必要とする最新情報を自社メディアの取材で情報を全国の自治体へ届ける。
売上の構成はジチタイワークスへの広告掲載費、BtoGソリューションで企業からのニーズによる受注を主なものとしている。2021年7月、ジチタイワークス事業へと名称変更。
■ 提供価値官民連携の促進FY2021の売上高

228百万円（構成比率：0.8％）

FY2021のセグメント利益58百万円（構成比率：−）

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ジチタイワークス事業
企業理念

自治体

自治体を通じた新たな価値提供

民間の活用による
課題解決

官との
連携機会

企業

官民連携促進Copyright (C) 2021 HOPE, INC.

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ヒントとアイデアを集める行政マガジン

ジチタイワークス事業①●

広告販売でマネタイズを行う●

FY2022より、1社広告独占での発行を3種類に増強、BtoGソリューションの商材として販売

自治体の職員へ
仕事につながるヒント・

自治体事例などを紹介する
自社メディア

情報収集

自治体との
接点

情報提供

広告掲載費

■ 随時発行《特別号／PICKS／INFO》■ 年6回発行 《通常号》
1

国内屈指の発行部数

自治体職員向け総合情報誌として国内最多7万部の発行
2 リーチ力の高さ

全国1788自治体の市区町村&
47都道府県へ無償配布
3

企業

ノウハウ共有に特化

1社広告独占で発行。
広告主のサービスに特化した紙面、ページ数によって3種類を展開■ ジチタイワークスWEB
ジチタイワークスの記事内容をWEBで閲覧可能

自治体の先進事例、ノウハウを共有。
日本全体の行政サービス向上に寄与

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ジチタイワークス事業①●●

ジチタイワークス発行実績一覧

FY2021は毎号のページ数を増やしてコンテンツ充実を追求した
FY2022はジチタイワークス事業部への人員配置を強化し、品質を担保しつつ発行回数の増加も目指す（件）
12

・観光・インバウンド号 Vol.02
・防災・危機管理号 Vol.02

10・教育ICT号
・観光・インバウンド号 Vol.03

11

その他

（内1Q実績：2）

特別号
専門号

2

通常号

・防災・危機管理号 Vol.03

8

6

5

（内1Q実績：1）

1

4

2

5

・公務員特別号

44
1

0

FY2020

FY2021
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FY2022 1Q

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ジチタイワークス事業②●

B to Gソリューション

BtoGソリューションは、今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体へのニーズ調査やセミナー開催等を行う。
また、企業からの販促・プロモーション料、レベニューシェアモデルにてマネタイズを図る。
自治体向けに事業を展開したい企業のマーケティング・
プロモーション
活動を支援

自治体

データの収集レポート提出等

BtoG
ソリューション

企業

依頼

セミナー・
ニーズ調査等■ 受託実績例
●自治体職員向けセミナー開催・集客支援 他

●

DM発送

データベースを活用し集客●

テレマーケティング

ニーズの顕在化●

その他※BtoGソリューションは、プロモーション料で受注する「BtoGプロモーション（旧BtoGマーケティング）」とレベニューシェアで受注する「BtoG包括支援」の2つで構成されます。

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ジチタイワークス事業③●

自治体と企業の協働支援プラットフォーム

サービス情報を
掲載

サービスを
検索・閲覧

資料をDLした
担当者の
情報を共有

関心のある
サービスの
資料をDL

手数料を支払い

連絡先などの担当者情報を登録

自治体との連携による新たなビジネス機会

民間サービスの活用による課題解決

サービス提供企業

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自治体職員

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ジチタイワークス事業④

自治体と地域住民をつなぐアプリ●

全国の自治体の広報紙を閲覧可能で、登録した自治体からの最新情報が届く●

自治体や地域に関するコンテンツを配信

自治 体

アップロード

住民

行政情報
アプリ配信
協定
※アプリ画面イメージ■ ダウンロード数

累計

74万 3,735件■ 自治体との契約件数

累計

945件

自治体
シェア 約

52.9％

※FY2022 1Qまで累計

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ジチタイワークス事業●

マーケットについて

官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在

対自治体
プロモーション市場

対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的

約152億円

自治体

官公需（国・工事を除く）

企業

約8.68 兆円 ※1

潜在市場

約2.2億円※3

約1.52兆円 ※2

1%

うち、全国を商圏とする企業分約1%をプロモーション活動費と仮定（ ＝ 対自治体プロモーション市場）

約 152 億円
※1 中小企業庁「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出※2 総務省「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定※3 FY2021のジチタイワークス事業の売上高

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38

Ⅲ．
強みと特徴

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広告事業

●

強みと特徴

媒体の特異性を活かした地方優良企業とのリレーション、自治体とのリレーションで信頼性のある広告出稿の提案が可能になっている
強み

内容

入札実務ノウハウ

入札実務のノウハウは創業以来積み重ねてきた当社グループ独自のノウハウであり、差別化要因です。
正確性が要求される入札実務をスピード感をもって処理し、その体制を維持向上させることで対応できる応札数を確保できています。

広告媒体の特異性

当社グループが扱う媒体は自治体及び官公庁の媒体であり、広報紙、HPバナー広告、ごみ収集カレンダー、
庁舎内看板、液晶パネル、などが一例です。行政の媒体ということで周知率・信頼性が非常に高いことが特徴です。地元である福岡や九州の自治体だけでなく、全国の自治体の媒体を取り扱っています。

自治体リレーション

マチレットなどの冊子制作では各テーマごとに担当課が異なるため、広告担当の課だけでなく様々な課との取引があります。
現場の職員の方々との継続的なリレーションを通じて、担当者の異動により、別の種類の冊子発行の依頼が来るなど、同じ自治体の中での広がりも見せています。

地方優良企業とのリレーション

地元の企業でも、新聞や雑誌など通常のメディアの媒体への広告出稿には費用対効果の面などから消極的な企業もあります。一方自治体の媒体であるという特異性から対象へのアプローチ率が高いため比較的出稿につながりやすく、大手総合広告代理店などがリーチできていない地元優良企業とのリレーションがあります。

業界独自のポジショニング

上記の通り顧客、媒体にかなり特徴があるため、業界独自の存在として位置付けています。また自治体職員とのリレーションにより常に自治体の課題をタイムリーに把握できる存在であるため、即効性のあるテーマで媒体やサービスを開発、提供できる体制が構築できております。

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エネルギー事業●

強みと特徴

入札実務ノウハウで参入障壁を突破、実績を積むことでレバレッジ成長が期待できる事業であったが、市場性リスクが顕在化したため応札を停止し、さらに市場環境等も考慮しながら大幅に事業規模を縮小することを含め事業継続について慎重に検討
強み

内容

入札実務ノウハウ

入札実務のノウハウは創業以来積み重ねてきた当社グループ独自のノウハウであり、差別化要因です。
正確性が要求される入札実務をスピード感をもって処理し、その体制を維持向上させることで対応できる応札数を確保できています。
2018年にエネルギー事業を開始するにあたっても、広告事業における入札実務ノウハウが蓄積されていたため、スムーズなマーケット参入を実現いたしました。

ポジショニング

自治体や公共施設などの電力供給にあたっては、大手電力会社との随意契約から入札に切り替える自治体も増加しているため、参入余地は大きいものと考えております。
供給実績を積むことで、入札の際に供給実績を求める自治体への条件をクリアし、翌年入札参加できる新規の自治体が増えるという好循環があります。

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41

ジチタイワークス事業

●

強みと特徴

自治体職員に情報を提供、官民連携の促進で自治体が実現できることを拡大する
強み

内容

ジチタイワークスのブランド力

自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する情報誌を全国に配布しています。
防災、感染症対策、自治体DX、その他様々なテーマで自治体の取り組み事例などを地道な取材で取り上げ、現場の仕事に活かしてもらえる旬な話題を特集しています。内容の品質向上と発行実績を重ね、「自治体職
員なら読むべき情報誌」というブランドに育ちつつあります。
また、自治体職員向けの専門情報誌ということから、自治体向けマーケティングのツールとして企業の皆様による広告もコンスタントに出稿されています。

効果的な自治体向け営業支援

自治体向け営業を行いたいがうまくいかない、という企業のニーズに応え、そのサポートを行っています。
自治体との取引は様々な前提条件があったり特定の手続きが必要だったりと、単独で新規参入しようとするハードルは高いと言えます。自治体とのリレーションが強固な当社グループが間に入ることにより、企業と自治体の連携をスムーズに取り持つことができます。

業界独自のポジショニング

自治体職員向けに情報誌を発行している競合他社は存在しますが、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策のご提案までを行うことで、より存在感を強めていけるものと考えております。
また自治体職員とのリレーションにより常に自治体の課題を把握できる存在であるため、即効性のあるテーマ
で媒体やサービスを開発、提供できる体制を構築しております。

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42

Ⅳ．
リスク情報
当社グループの事業特性上、特筆すべき事項のみを抜粋しています。
その他のリスクについては、有価証券報告書及び四半期報告書の「事業等のリスク」を参照ください。

（ご参考）詳しくは2021年9月29日「有価証券報告書」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/yuho̲pdf/S100MIFN/00.pdf
詳しくは2021年11月15日「四半期報告書」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/yuho̲pdf/S100MW2E/00.pdf

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長期的なリスク
項目

リスク内容

対応策

優秀な人材の確保
及び育成組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。

一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候
補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。

事業の成長性について

各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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現状では広告事業、ジチタイワークス事業においては顧客からの継続的な需要が見込まれ、事業計画の策定及び実行しております。エネルギー事業については事業規模を縮小均衡し、リスクの極小化に努めております。

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短期的なリスク項目

資金繰りの改善及び財務体質の強化

上場廃止の猶予期間
入り銘柄への対応

エネルギー事業における事業規模の適正化及び安定的な収益事業への転換

リスク内容

対応策

エネルギー事業の拡大により前事業年度から引き続き運転資金が高い水準にあります。また、2021年1月分の不足インバランス料金が多額（税込で約65億円）に発生しており、資金実需への対応が喫緊の課題となっております。

これらへの対策として、2021年8月27日に、第三者割
当による株式、行使価額修正条項付第11回の新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行による資金調達を発表しております。
また2021年12月1日付でそれぞれ分社化する広告事
業 及 びジチタイワークス事 業につ いて、事 業 パート
ナーとの資本業務提携等による子会社株式の売却を含め検討し、当社グループ全体としての資金確保を行っていく方針です。
今後も、資金繰りの改善及び財務体質の強化に向けて、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。

当社は2021年7月1日より、債務超過を原因とする上場廃止の猶予期間に入っております。
2022年6月末時点で債務超過の状態を解消できない
場合、上場廃止となる可能性があります。

当社グループの売上高の9割以上を占める電力小売事
業において、取引電力量は、景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性がある電力仕入
価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。電力取引価格が想定以上に高騰した時は、原価に大きく影響を受ける可能性があります。

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詳細は次ページをご確認ください。

昨冬の電力取引価格の高騰については、まさにこのリスクが顕在化したものとなりました。
事業環境を踏まえ、応札については影響がないと判断できるまで 停 止し、規 模 縮 小を行うことでリスクボ
リュームを抑制いたします。また2021年12月に吸収分割によりエネルギー事業における電力小売事業を子会社のホープエナジーへ承継させ、ホープエナジーにて専心して運営してまいります。

45

債務超過解消に向けて●●

債務超過解消に向けて、様々な取り組みを行う
資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務基盤の強化と収益性の向上に努める■ エクイティ・ファイナンスの実施
2021年8月27日に公表した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使等により、
1Q末において純資産は△1,701百万円、前期4Q末△2,498百万円から796百万円改善した■ 新設分割による子会社の設立と、これらの事業の資本業務提携等の検討（詳細はP6をご参照ください）■ 事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応• JEPXの市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して応札を行わない方針を決定（FY2022 1Qでの落札件数は方針決定するまでに終了していた39件のみ）• 大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継• 2021年9月28日の定時株主総会にて承認可決され、同年12月1日を効力発生日として会社分割を行う③既存事業及び新規事業おける利益の追求• 既存事業である広告事業、ジチタイワークス事業においてはFY2022 1Qにおいて計画通りの着地• 利益創出に向け、引き続き新規事業開発にも取り組む（ご参考）詳しくは2021年9月27日「債務超過解消に向けた取り組みについて」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2026961/00.pdf
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Ⅴ．2020 VISION

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コアコンピタンスの拡大●

当社グループの中核的な強み（コアコンピタンス）である「自治体リレーション」を公務員領域に拡大

現在のコアコンピタンス（自治体リレーション）

・
・
・

自治 体

自治 体

自治体

公務員

公務員

公務員

・
・
・

公務員プラットフォーム構想

コアコンピタンスの拡大領域
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48

コアコンピタンスの拡大

事業ドメインの拡張

自治体

公務員

コアコンピタンスの拡大により公務員領域まで拡張した事業ドメインにおいて、事業を多角的に展開。

事業ドメインの拡張

自治体ビジネスの一丁目一番地へ
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2020 VISION

FY20301, 000 億 円
営業利益 100 億 円
サービス 10 サービス
売 上 高

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2020 VISIONへの施策●

FY2030にて売上高1,000億円・営業利益100億円・10サービス以上を目指す
2020 VISIONの実現に向けた施策を立ち上げ、実行

広告
事業

エネルギー
事業 ジチタイ

施策

ワークス
事業

1,000 億円
284億円

新規
事業

新規
事業

FY2021

FY20303サービス

10サービス以上

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新規
事業
新規
事業

●

既存事業の収益性向上●

新規事業開発●各事業をベースとする

新規事業

新規事業の創出促進
●

M&A

●

財務・投資戦略51

2020 VISIONに向けて●●

2020 VISIONは長期目標であるため、現状では変更しない
2022年6月末までの債務超過解消を確実なものとしたうえで、中期経営計画［HOPENEXT 3］を再策定■ 前提• 当初の中期経営計画（2020年8月11日発表）はエネルギー事業への売上利益依存度が高く設計されたもの• エネルギー事業の状況を踏まえて中期経営計画を含めた2020 VISIONへの道のりを再設計する必要• 今後、新規事業含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、成長戦略について策定していく■ 中期経営計画［HOPE NEXT 3］再策定の時期• 今期は債務超過解消に向けた計画を着実に実行し、期末での実現を確実にするために注力する• 2022年6月末までに債務超過解消を実現後、改めて中期経営計画を策定する■ その他の事項• 広告事業、ジチタイワークス事業に関しては想定される事業環境の変化・事業方針の変更はない（ご参考）見直し前の中期経営計画については、2020年8月11日付の「中期経営計画[HOPE NEXT 3]」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1873672/00.pdf

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役員紹介

代表取締役社長 兼 CEO

時津 孝康

2005年02月

有限会社ホープ・キャピタル（現株式会社ホープ）創業

2020年10月

株式会社ホープエナジー 代表取締役社長

2021年12月

株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス 代表取締役社長

業務管掌：地方協創事業部（広告事業）、エネルギー事業部、事業開発室、コーポレート室

取締役COO

森 新平

2008年04月

株式会社ホープ 入社

2011年11月

株式会社ホープ 取締役

2021年12月

株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス 取締役

業務管掌：ジチタイワークス事業部

取締役CFO大島 研介

2011年10月

株式会社ホープ 入社

2013年12月

株式会社ホープ 取締役

2021年12月

株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス 取締役

業務管掌：経営管理部

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役員紹介

社外取締役

新井 悠介

社外取締役

平田 えり
（弁護士）

2001年04月

旭日電気工業株式会社 入社

2002年02月

株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）入社

2005年05月

イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）取締役

2006年01月

イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）代表取締役社長

2014年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役

2018年08月

GMO医療予約技術研究所株式会社 取締役

2019年12月

株式会社スケール 代表取締役社長（現任）

2020年03月

株式会社ギブリー 社外取締役（現任）

2020年08月

株式会社USA不動産投資 社外取締役（現任）

2020年09月

株式会社ホープ 社外取締役

2021年05月

株式会社エンズゴルフ代表取締役（現任）2012年12月

弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所 入所

2017年05月

西村あさひ法律事務所 入所

2019年01月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 福岡事務所（現任）

2021年09月

株式会社ホープ 社外取締役

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54

役員紹介

常勤監査役

松山 孝明
（社会保険労務士）

監査役

河上 康洋
（税理士・中小企業診断士）

1974年03月

株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入社

2001年06月

株式会社九州リースサービス 常務取締役営業本部長

2004年06月

NCBビジネスサービス株式会社 取締役総務部長

2006年06月

九州債権回収株式会社 監査役

2014年12月

社会保険労務士登録（福岡県社会保険労務士会）

2015年06月

株式会社ベータソフト 監査役

2017年03月

株式会社ホープ 監査役

2001年04月

株式会社ピエトロ入社

2007年01月

株式会社福岡リアルティ入社

2007年07月

河上康洋税理士事務所開設（現任）2011年04月

合同会社河上中小企業診断士事務所設立（現任）2011年11月

株式会社ホープ 監査役

2020年07月 （一社）九州の食監事（現任）

2020年08月 （一社）福岡県中小企業診断士協会（現任）

監査役

德臣 啓至
（職名：前田 啓至）

2002年04月

株式会社武富士入社

2009年11月

添田司法書士事務所入所

2014年01月

前田司法書士事務所（現大手門司法書士事務所）開設 所長（現任）2015年09月

株式会社ホープ 監査役（司法書士）

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55

免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
また、本資料に含まれる当社グループ以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社グループはこれを保証するものではありません。
今後、本資料のアップデートは、当社グループ本決算（6月期）の発表時期を目途として開示を行う予定です（8月中旬から9月末まで）。これよりも早い時期に中期経営計画の再策定及び開示を行った場合は、本資料の内容に大きく影響を与えるため、その時点で本資料もアップデートの上、開示する可能性があります。

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