居住支援～一緒に考えよう、これから取り組むこと～2022年9月13日
村木 厚子

「居住」とは（ハードとソフト）• 住むこと（大辞林）• 一定の住まいを定め、そこに住んで自分たちの生活を営むこと。その場所を居住地（きょじゅうち）といい、通常そこが自宅（じたく）とされ、そこへ帰ることを「帰宅（きたく）する」と称される。そこに家族の生活の拠点を定めて、寝食を共にし、子供を育て、客を招き、社会活動、経済活動を行い、生活をしていくこと。
（ウィキペディア）1必要なものは何か①「安心できる居場所」
「味方」
「誇り」
大熊由紀子「誇り・味方・居場所 私の社会保障論」より

必要なものは何か②• 「居場所」と「出番」

居住支援を実感したとき• 出雲での出来事– 「もう1軒建てましょうか」• 虐待を受けた子どもたち– 18歳を超えたら– 児童福祉につながらなかった子どもたちも• 刑務所出所者– 居場所と出番で変わる再犯率4新たな住宅セーフティネット制度がスタートした

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居住に課題を抱える人（住宅確保要配慮者）
居住に課題を抱える人とは・低額所得者、高齢者、障害者など・住宅セーフティネット法では「住宅確保要配慮者」と定義されている

現状と課題
・低家賃の住宅が少なく、住宅確保要配慮者には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向がある。
・連帯保証人、緊急時の連絡体制の確保や一定の生活支援が必要な住宅確保要配慮者もいる。

必要な対応
・連帯保証人や緊急時の連絡先の確保、訪問などによる見守り支援などといったソフト面での対応

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない低家賃の住宅の確保などといったハード面での対応⇒ソフト面とハード面での連携した対応が必要
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各種居住資源の供給に当たっての課題
居住に関する資源を巡る課題
平成２７年度社会福祉推進事業「これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究」報告書（株式会社野村総合研究所）より

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住宅確保要配慮者・住宅ストックの状況（法改正時（H29）の状況）
住宅確保要配慮者の状況
・高齢者の単身世帯が大幅増（H27）601万世帯 →（H37）701万世帯・若年層の収入はピーク時から１割減【30歳代給与】（H9）474万円 →（H27）416万円

・子どもを増やせない若年夫婦

住宅ストックの状況
・総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない【管理戸数】（H17）219万戸 →（H26）216万戸

・民間の空き家・空き室は増加傾向（H15）659万戸 →（H25）820万戸【理想の子ども数を持たない理由】－ 家が狭いから：16.0％

・特にひとり親世帯は低収入【空き家・空き室の現状】【H26年収】ひとり親 296万円⇔ 夫婦子育て世帯 688万円

・家賃滞納等への不安から入居拒否【大家の入居拒否感】
単身の高齢者

60％

高齢者のみの世帯

55％

ひとり親世帯14％

その他の住宅38.8％（318万戸）
うち耐震性等があり駅から１㎞以内の住宅

65％

生活保護受給者

二次的住宅
5.0％（41万戸）

H26 民間調査

４８万戸

賃貸用の住宅52.4％（429万戸）約820万戸

売却用の住宅3.8％（31万戸）

空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化

うち耐震性等があり
駅から１㎞以内の住宅
１３７万戸

8不動産事業者が求める居住支援 （鹿児島県居住支援協議会）
世帯属性

高齢単身世帯
高齢者のみ世帯
障がい者のいる世帯

入居制限の状況制限し 条件付ている きで制
限している

4％
3％
3％

ひとり親世帯

1％

子育て世帯

1％

低額所得世帯

5％

外国人世帯

7％

入居制限の理由（複数回答）
第１位
第２位
（％）
（％）

27％ 孤独死などの 保証人がいな不安（76％） い（35％）

21％ 孤独死などの 保証人がいな不安（39％） い（33％）

24％ 近隣住民との 衛生面や火必要な居住支援策（複数回答）●第１位 ◎第２位 ○第３位

死亡時の 見守りな 家賃債務 入居トラブ 入居を拒 契約手
残存家財 どの居住 保証の情 ルの相談 まない物 続きの処理
支援
報提供 対応件の情報 サポート発信●◎○（61％） （53％） （36％）◎（40％）●○（43％） （33％）●◎○

協調性に不 災等の不安（40％） （26％） （25％）
安（36％）（35％）
8％ 保証会社の 家賃の支払い◎●○
審査に通らな に不安（37％）（21％） （36％） （18％）
い（40％）
6％ 保証会社の 保証人がいな○●◎
審査に通らな い（35％）（14％） （33％） （24％）
い（43％）
26％ 家賃の支払 保証人がいな
●
◎
○
いに不安
い、保証会社（50％）の審査に通ら（48％） （26％） （20％）
ない（37％）
29％ 異なる習慣や 近隣住民との◎●○言語への不 協調性に不安（36％） （48％）（33％）
安（66％）（43％）
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鹿児島県居住支援協議会平成29年度不動産事業者へのアンケート調査より

住宅確保要配慮者の範囲
法律で定める者① 低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）② 被災者（発災後３年以内）
③ 高齢者
④ 障害者
⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育している者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するもの
として国土交通省令で定める者

国土交通省令で定める者
・外国人等（外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者など）

・東日本大震災等の大規模災害の被災者（発災後３年以上経過）・都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者※ 地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者などが考えらえる。

10新たな住宅セーフティネット制度の枠組み※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度② 専用住宅の改修・入居への経済的支援③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】
国と地方公共団体等
による支援
登録・改修費補助（立上り期に国の直接補助あり）

・家賃低廉化補助・改修費融資（住宅金融支援機構）

・家賃債務保証料補助

居住支援協議会

都道府県等

保証会
社

賃貸
人

不動産関係団体

情報提供

入居家賃・家賃債務保証料の低廉化

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅）

要配
慮
者

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

入居支援等 居住支援法
人

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助

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（参考）居住支援を行う団体の事例
子育て（ひとり親）○ＮＰＯ法人 リトルワンズ（東京）・ＮＰＯと不動産事業者の連携によるひとり親向け専用のサイトを開設
し、空き家とひとり親世帯とのマッチング
・学校の届出等の手続き支援、各種助成制度の活用支援

障害者

外国人
○ＮＰＯ法人 外国人住まいサポートセンター（神奈川）
・多言語対応の住宅借り方マニュアル等のパンフレット作成
・司法書士や弁護士等によるトラブル時の相談窓口の設置

生活困窮者○ＮＰＯ法人 おかやま入居支援センター（岡山）・障害者等の入居支援に向け、医療・福祉・法律・不動産等の専門家が連携するネットワークにより、住宅の提供や個別状況に応じた入居後のサポート

高齢者○一般社団法人あんしん住まいサッポロ（札幌）○ＮＰＯ法人 抱樸 （旧北九州ホームレス支援機構））（北九州）・入居費・生活費の支援、最低限の家財確保等、賃貸住宅へ入居するホームレスの自立支援○ＮＰＯ法人 高齢者支援センター（徳島）○ＮＰＯ法人 自立支援センターふるさとの会（東京）・高齢者等の住み替え相談等を実施。綿密なヒアリングにより要望に合う賃貸住宅をマッチング。

・路上生活者等に対して、宿泊所の提供、日常生活支援、就労支援、退所後のアフターケア等を実施。

・民間の高齢者向け住宅の情報提供と住み替え相談窓口を設置。

若中年単身○ＴＯＫＹＯチャレンジネット（東京）・住居を失い、インターネットカフェ等で寝泊まりして就労する者を対象とした相談窓口を設置。
・民間賃貸住宅の情報提供、保証会社を利用したサポート等を実施。必要に応じて、民間アパートを一時住宅として提供。住宅資金等の無利子貸し付けを実施。
・住宅だけでなく、生活全般や健康相談、法律相談にも対応。
・仕事紹介、資格取得支援、履歴書添削、面接指導など、就労面でのサポートも実施。

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福祉政策は「地域づくり」に向かっている15

生活困窮者の共通点• 複数の困難が重なっている• 社会とのつながりが切れている16

「４つの基本的視点」と「３つの支援のかたち」
４つの基本的視点○自立と尊厳○つながりの再構築

すべての生活困窮者の社会的経済的な自立を実現するための支援は、生活困窮者一人一人の尊厳と主体性を重んじたものでなければならない。人々の内面からわき起こる意欲や幸福追求に向けた想いは、生活支援が依拠するべき最大のよりどころであり、こうした意欲や想いに寄り添ってこそ効果的な支援がすすめられる。

生活困窮者が孤立化し自分に価値を見出せないでいる限り、主体的な参加へ向かうことは難しい。一人一人が社会とのつながりを強め周囲から承認されているという実感を得ることができることは、自立に向けて足を踏み出すための条件である。新たな生活支援体系は、地域社会の住民をはじめとする様々な人々と資源を束ね、孤立している人々が地域社会の一員として尊ばれ、多様なつながりを再生・創造できることを目指す。そのつながりこそ人々の主体的な参加を可能にし、その基盤となる。

○子ども・若者の未来○信頼による支え合い

生活困窮の結果、子どもたちが深く傷つき、若者たちが自らの努力では如何ともしがたい壁の前で人生をあきらめることがあってはならない。それはこの国の未来を開く力を大きく損なうことになる。生活支援体系は、次世代が可能なかぎり公平な条件で人生のスタートを切ることができるように、その条件形成を目指す。

新しい生活支援の体系は、自立を支え合う仕組みであり、社会の協力で自助を可能にする制度である。したがってここでは、まず制度に対する国民の信頼が不可欠となる。制度に対する国民の信頼を強めるため、生活保護制度についての情報を広く提供し理解を広げつつ、信頼を損なうような制度運用の実態があればこれを是正していく必要がある。

３つの支援のかたち○包括的・個別的な支援○早期的・継続的な支援○分権的・創造的な支援

尊厳ある自立に向けた支援は、心身の不調、知識や技能の欠落、家族の問題、家計の破綻、将来展望の喪失など、多様な問題群に包括的に対処するべきものである。いわゆる縦割り行政を超えて、地域において多様なサービスが連携し、できる限り一括して提供される条件が必要である。他方において、自立を困難にしている要因群は、その人ごとに異なったかたちで複合している。生活困窮者それぞれの事情や想いに寄り添いつつ、問題の打開を図る個別的な支援をおこなうべきである。

職を失うなどして生活困窮に陥り、社会とのつながりを弱めた時、できるだけ早期に対処することが支援の効果を高める。生活困窮者が、引きこもりなどで地域社会から見えにくくなったり、窓口相談にやってくる気力を失っていたりすることもふまえて、訪問型も含めた早期対応が図られることが大切である。

個々人の事情と段階に応じ、想いに寄り添った支
援は、社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯや社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などのいわゆる社会的企業、民生委員・児童委員その他様々なインフォーマルな支援組織など、民間の柔軟で多様な取組が活かされ、国や自治体がこれをしっかり支えることで可能になる。すでに地域ごとに多様な民間団体が活動を展開しており、その達成は新たな生活支援体系においても継承されていくべきである。

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「自立」とは• 「『自立』とは依存しないことではない。『自立』とはたくさんのものに少しずつ依存できるようになることである」（東京大学の先端科学技術研究センター准教授熊谷晋一郎）

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支援が必要な人が安心して暮らすためには• 「居場所」が決まる• どの自治体の福祉を使うか• 地域にある社会資源は何か• 足りないものは何か→住まいはケーキの「スポンジ台」
22社会システムの変化
行政依存型社会市民自立型社会

第1セクター(行政)第1セクター(行政)市民

第2セクター(企業)

第2セクター
第3セクター(企業)(NPO・NGO)

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第3セクター(NPO・NGO)今、一緒に考えたいこと• コロナの中で見えた居住支援の重要性→金で解決できないことの洗い出し• 空き家活用というけれど‥→起点となるハードがない時は‥• 持続的なビジネスモデルを創る→足りないものを見える化する
24一般社団法人 全国居住支援法人協議会

一般社団法人 全国居住支援法人協議会(以下、全居協)は、全国で居住確保が困難な生活困窮者向けの事業を実施する団体等の相互の交流と研鑽の機会を提供し、国土交通省（住宅セーフティネット制度）および厚生労働省（生活困窮者自立支援制度）が横断的に連携できる枠組みを構築する協議会として、設立されました。

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全居協の主な事業内容

交流と研鑽、横断的な連携で居住支援法人の発展を支えます。
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