証券コード 6298
2022年６月10日

株 主 各 位

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
代表取締役社長 百瀬武

文

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本年は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、株主の皆様の安全確保を最優先といたしたく、書面またはインターネットにより議決権をご行使（期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時30分まで）いただき、本株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご推奨申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時 2022年６月29日（水曜日）午前10時（開場午前９時30分）

２. 場

所 東京都昭島市武蔵野三丁目10番６号

当社 テクニカルセンター２階 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
本総会は、新型コロナウイルス感染防止を図るため、会場の座席の間隔をあけた配置とさせていただくことから、ご用意できる座席数が限られております。そのため、ご来場者様数の状況により座席が不足し、入場をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

－1－３. 目的事項
報告事項 １. 第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案、第２号議案、第３号議案および第４号議案）＞
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件＜株主提案（第５号議案）＞
第５号議案 剰余金処分の件
第５号議案は株主様（１名）からのご提案であり、当社取締役会としては本議案に反対しております。詳細は57頁から58頁の「当社取締役会の意見」に記載のとおりであります。

－2－

４. 議決権の行使について（１）議決権行使にあたってのご注意
本総会におきましては、上記のとおり株主提案がなされております。

その内容は後記の株主総会参考書類に第５号議案として記載しておりま
すが、取締役会としてはこの議案に反対しております。

第５号議案につきましては、会社提案の第１号議案と競合する議案となりますので、双方に賛成されることがないようにご注意下さい。双方に賛成された場合は、第１号議案および第５号議案への議決権行使は無効として取り扱わせていただきます。

なお、会社提案（第１号提案）と株主提案（第５号提案）とも賛否の意思がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

（２）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022
年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
（３）インターネットによる議決権行使の場合所定の議決権行使サイトにパソコン、タブレット、スマートフォンでアクセスしていただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに賛否をご登録ください。
詳細につきましては、59頁から60頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。
なお、当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームに参加しております。
＜ご注意事項＞◆書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱わせていただきます。
◆インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
以 上

－3－

＊当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を株主総会会場の受付にご提出するようお願い申しあげます。
＊株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yac.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします。
＊本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記
表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.yac.co.jp）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本株主総会招集ご通知の提供書面に記載の各書類のほか当社ウェブサイトに掲載した連結計算書類の注
記及び計算書類の注記も含まれております。
＊株主総会でのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

－4－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を インターネットで議決権を行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2022年６月29日（水曜日）

2022年６月28日（火曜日）

2022年６月28日（火曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで（受付開始：午前９時30分）

午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
会社提案（第１、２、４号議案）

会社提案（第３号議案）

賛成の場合 「賛」の欄に○印
反対の場合 「否」の欄に○印

全員賛成の場合 「賛」の欄に○印
全員否認する場合 「否」の欄に○印
一部の候補者を「賛」の欄に○印をし、否認する場合 否認する候補者の番号をご記入ください。

株主提案（第５号議案）

賛成の場合 「賛」の欄に○印
反対の場合 「否」の欄に○印※第１号議案と第５号議案は競合する議案となりますので、双方に賛成されることがないようにご注意ください。
双方に賛成された場合は、第１号議案および第５号議案への議決権行使は無効として取り扱わせていただきます。
※各 議案に対して賛否の意思がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－5－インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」

1.

を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－6－

（提供書面）

事

（

業

報

告

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の世界経済は、半導体業界の旺盛な需要が継続したことに加え、地球環境保護への社会的な要請を背景としたカーボンニュー
トラルや脱プラスチック関連投資も拡大し、総じて好調に推移しましたが、第２四半期以降に顕在化したサプライチェーン混乱に起因する半導体等の部品不足による生産活動への影響が長期化する中で、第４四半期にはロシア・ウクライナ情勢の悪化や上海ロックダウンなど、不確実性が継続する１年となりました。日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするなど、本格的な回復までには至りませんでした。
このような経済状況のもと、当社グループは、５Ｇ関連やＡＩ、Ｉｏ
Ｔ、ＥＶ等の需要期待を背景とした顧客ニーズを捉えた装置の開発と販
売、社内改革に基づく効率性の高い経営に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高227億96百万円（前連結
会計年度比5.8％ 減 ） 、 営業利益15億66百万円 （ 前連結会計年度比115.3％ 増 ） 、 経常利益14億91百万円 （ 前連結会計年度比101.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億７百万円（前連結会計年

度比228.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）
５Ｇ等の電子部品、ＥＶ等の車載関連部品向けテーピング装置及び自動機への堅調な需要とパワー半導体素子用レーザアニーラが好調に推移し増収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は108億66百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、セグメント利益は９億57百万円（同66.9%増）となりました。

－7－

（ディスプレイ関連事業）
主要製品のドライエッチング装置は設備投資の期ズレや競争激化もあり減収要因となりましたが、遠赤外線熱処理装置が堅調に推移し収益を良化させました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は36億39百万円（同45.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（同セグメント損失２億62百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
クリーニング事業から医療リネン事業及び紙包装事業へのビジネスモ
デル転換が進み増収となりました。しかしながら、まだ十分とは言えない状況にあり、損失の計上となりました。
これらの 結果 、 産業機器関連事業 の 売上高 は10億21百万円 （ 同24.8％増）となり、セグメント損失は１億71百万円（同セグメント損
失２億59百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け制御通信機器及び人工透析装置が安定的に推移したことにより、増収増益となりました。
これらの 結果 、 電子機器関連事業 の 売上高 は72億69百万円 （ 同
11.5％増）となり、セグメント利益は６億29百万円（同34.0％増）となりました。

事業区分

第49期（2021年３月期）（前連結会計年度）
売上高

構成比

第50期
（2022年３月期）（当連結会計年度）
売上高

構成比

前連結会計年度比増減額

増減率

メ カ ト ロ ニ ク ス
10,168百万円 42.0％ 10,866百万円 47.7％
697百万円6.9％
関連事
業デ ィ ス プ レ イ
6,686百万円 27.6％ 3,639百万円 16.0％ △3,046百万円 △45.6％
関
連
事
業
産
業
機
器
818百万円 3.4％ 1,021百万円 4.5％
203百万円 24.8％
関
連
事
業
電
子
機
器
6,522百万円 27.0％ 7,269百万円 31.9％
747百万円 11.5％
関
連
事
業
合

計

24,195百万円 100％ 22,796百万円 100％ △1,398百万円 △5.8％－8－

（２）設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、311百万円となりました。主な内訳はリース資産97百万円、工具器具86百万円、機械及び装置70百万円であります。
また、セグメントごとの概要は「メカトロニクス関連事業」276百万円、「電子機器関連事業」29百万円、「どのセグメントにも属さないもの」１百万円であります。
（３）資金調達の状況
当社グループの所要資金として、私募債の発行及び金融機関からの借入により調達しております。
（４）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

高(百万円)

営 業 利 益 又 は(百万円)
営業損失（△）
経 常 利 益 又 は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又は当期純損失（△）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 又 は (円)
当期純損失（△）

第 47 期(2019年３月期)

第 48 期(2020年３月期)

第 49 期(2021年３月期)

第 50 期(当連結会計年度)(2022年３月期)

36,025

21,91424,195

22,796

1,842

△361

727

1,566

1,852

△443

739

1,491

1,094

△958

337

1,107

121.68△106.08

37.19

121.49総資産(百万円)

41,645

39,13537,50836,997

純資産(百万円)

15,261

14,065

14,125

15,324(円)

1,659.97

1,525.83

1,548.94

1,673.48

１ 株 当 た り純
資産
額（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっております。

－9－

（５）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ﾜｲｴｲｼｲﾒｶﾄﾛﾆｸｽ株式会社

50百万円

ハードディスク関連装置、クリーン
100％ 搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置等の製造・販売

ワイエイシイガーター株式会社

100百万円100％

半導体製造装置、キャリアテープの製造・販売

ワイエイシイビーム株式会社

50百万円

100％

レーザプロセス装置、イオンビーム
装置等の製造・販売

株式会社ワイエイシイダステック

40百万円

100％ 精密切断装置等の製造・販売

ワイエイシイテクノロジーズ株式会社

100百万円100％

株式会社ワイエイシイデンコー

398百万円液晶、有機EL及び太陽電池等の精密100％ 熱処理装置、金型加熱装置、工業炉の製造・販売ﾜｲｴｲｼｲﾏｼﾅﾘｰ株式会社

50百万円

100％

ワイエイシイ新潟精機株式会社

80百万円

100％ クリーニング関連装置の製造

大 倉 電 気 株 式 会 社

10百万円

100％

工業計器、制御通信システム、半導体製造装置の製造・販売

ワイエイシイエレックス株式会社

100百万円

100％

医療用機器、通信機器、監視システ
ム機器等の製造・販売

YAC Systems Singapore Pte Ltd.

613千SGD

100％

ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置等の製造・販売・保守

瓦愛新（上海）国際貿易有限公司

350百万円

100％

中国国内におけるクリーニング関連
装置等の販売（100％）

半導体製造装置、キャリアテープの製造・販売

蘇 州 嘉 大 電 子 有 限 公 司 31,589千元

ドライエッチング装置、バレル式アッシング装置等の製造・販売

シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等の製造・販売

NIHON GARTER PHILIPPINES,INC. 46,499千PHP （100％） キャリアテープの製造・販売
嘉 大 精 密 科 技 股 份 有 限 公 司 15,900千NTD （100％）
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

4,925千RM

半導体製造装置、キャリアテープの販売（100％） キャリアテープの製造・販売（注）１. NIHON GARTER PHILIPPINES,INC. 、 蘇 州 嘉 大 電 子 有 限 公 司 、 NGC
Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司の４社は、ワイエイシイガーター株式会
社の連結子会社であり、当社の間接所有の連結子会社であります。
２. 議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
３. YAC国際電熱株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

－ 10 －

（６）対処すべき課題【中期的課題】
当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、SDGｓ経営の推進、納税額の拡大を目指す
方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでおります。
【今年度の課題】① 当社グループの企業価値の向上
当社グループは、当社及び16の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。
② 各事業会社の収益力向上
ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会
社の収益力向上を図ります。
③ 当社グループの持続的発展に向けた施策
当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもSDGｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナ
ジー効果を与えることや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。
④ 海外戦略について
収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続的に実施してまいりま
すが、事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。
⑤ 研究開発の拡充
５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。
メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。

－ 11 －

⑥

ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。
産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界やECコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。
電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会
社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。

財務体質の強化
財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュフローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
⑦ ＳＤＧｓ経営の推進
当社グループは、ＳＤＧｓへの対応と達成を重要な経営課題の一つとして位置づけております。現在「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境に関連する重要課題の解決に向けた活動を進めております。

（７）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

メカトロニクス関連事業

ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、レーザプロセス装置、
イオンビーム装置、精密切断装置、
キャリアテープ等

ディスプレイ関連事業

ドライエッチング装置、アニール装置、
精密熱処理炉、金型加熱装置等

産 業 機 器 関 連 事 業

シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、
ユニフォーム仕上げ機、トンネルフィニッシャー等

電 子 機 器 関 連 事 業

工業計器、制御通信装置、医療関連装置等－ 12 －

（８）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

東京都昭島市工場

東京都昭島市、山梨県南アルプス市、
山梨県南都留郡、茨城県日立市、熊本県菊池郡、大分県大分市② 子会社及び関連会社の主要な事業所
ワイエイシイメカトロニクス株式会社

東京都昭島市ワイエイシイガーター株式会社

東京都青梅市ワイエイシイビーム株式会社

東京都昭島市株式会社ワイエイシイダステック

埼玉県戸田市ワイエイシイテクノロジーズ株式会社

東京都昭島市株式会社ワイエイシイデンコー

東京都青梅市ワイエイシイマシナリー株式会社

東京都昭島市ワイエイシイ新潟精機株式会社

新潟県妙高市大倉電気株式会社

埼玉県坂戸市ワイエイシイエレックス株式会社

大阪府東大阪市

YAC Systems Singapore Pte Ltd.

シンガポール

瓦愛新（上海）国際貿易有限公司

中国上海市

蘇州嘉大電子有限公司

中国蘇州市

NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.

フィリピン

嘉大精密科技股份有限公司

中華民国（台湾）新竹市

NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

マレーシア（注）YAC国際電熱株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

－ 13 －

（９）使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

メカトロニクス関連事業

457

（90）名

15名減 （36名増）

ディスプレイ関連事業

117

（7）名

23名減

（7名減）

産 業 機 器 関 連 事 業

42

（10）名

8名減

（4名減）

電 子 機 器 関 連 事 業

177

（48）名

11名減

（5名減）

全 社 （ 共 通 ）

44

（9）名

22名増

（3名増）

合

計

837 （164）名

35名減 （23名増）（注）１. 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社
員、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門、購買部門等に所属しているものであります。
３. 2021年９月16日に各事業部門の購買部門を統合した購買統括部を新設したことにより、全社（共通）の使用人数が増加、各事業部門の使用人数が減少しております。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

44（9）名22名増（3名増）

平 均 年 齢45.1歳

平均勤続年数
6.8年（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．2021年９月16日に各事業部門の購買部門を集約した購買統括部を新設したことにより、従業員数が増加しております。

－ 14 －

（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 り そ な 銀 行

4,664百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,116百万円

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

1,830百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,315百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,100百万円

株

式

会

社

肥

後

銀

行

437百万円（注）シンジケートローンは、株式会社りそな銀行を主幹事とする計５行からの協調融資によるものであります。

（11）その他企業集団の現状に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

２. 会社の現況（１）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主 （上位10名）
株

34,388,000株
9,758,947株（自己株式629,389株を含む。）
6,939名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

1,220千株

13.36％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

934千株

10.24％

百瀬 武文

319千株

3.50％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

181千株

1.98％

株式ロマン会

98千株

1.08％

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯ
Ｒ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ Ａ
ＣＣＴ

92千株

1.01％

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

73千株

0.80％

河合 保明

72千株

0.79％

東海東京証券株式会社

70千株

0.78％

日本証券金融株式会社

70千株

0.77％

株式会社モモタケ（注）１. 当社は、自己株式を629,389株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式
４名
16,464株
当社普通株式社外取締役－名－株
当社普通株式監査役－名－株（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告20頁「２．(3)②取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
取締役（社外取締役を除く）－ 16 －

（２）新株予約権等の状況

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回

発行決議日

種類と数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して
出資される

新株予約権

新株予約権

2013年

2014年

2015年

2016年

権利行使期間

役 員 の
保有状況

取締役
(社外取締
役を除く)

７月17日

237個

７月15日

142個

134個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

（新株予約権（新株予約権（新株予約権（新株予約権１個につき100株）

１個につき100株）

１個につき100株）

１個につき100株）

新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに 新株予約権と引換えに払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

新株予約権１個

新株予約権１個

新株予約権１個

新株予約権１個当たり44,800円

当たり59,600円

当たり83,200円

当たり130,400円

29,600株

23,700株(１株当たり596円)

14,200株(１株当たり832円)

13,400株(１株当たり1,304円)

2013年

2014年

2015年

2016年

2043年

2044年

2045年

2046年

８月１日から
７月31日まで

行使の条件

７月18日

296個

(１株当たり448円)

財産の価額

第４回

新株予約権

新株予約権の数

目的となる株式の

第３回

新株予約権
７月16日

新株予約権の

第２回

８月５日から８月４日まで８月４日から８月３日まで８月２日から８月１日まで（注）１，２（注）１，２（注）１，２（注）１，２

新株予約権の数

新株予約権の数

新株予約権の数

新株予約権の数

222個

175個

128個

121個

目的となる株式数 目的となる株式数 目的となる株式数 目的となる株式数
22,200株
保有者数

４人

17,500株
保有者数

４人

12,800株
保有者数

５人

12,100株
保有者数５人（注）１. 当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２. 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

－ 17 －

（３）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

氏

百

名

瀬

取

締

役

伊

藤

取

締

役

畠

山

取

締

役

西

坂

取

締

武

利

昌

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

文事業統括本部長
経営戦略本部長
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
代表取締役会長
ワイエイシイガーター株式会社代表取締役会長
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
代表取締役会長
株式会社ワイエイシイデンコー
代表取締役会長
ワイエイシイマシナリー株式会社代表取締役会長
大倉電気株式会社 代表取締役会長
ワイエイシイエレックス株式会社
代表取締役会長

彦

専務執行役員 事業統括副本部長
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
代表取締役社長
ワイエイシイガーター株式会社代表取締役社長
ワイエイシイビーム株式会社取締役
株式会社ワイエイシイダステック
取締役
YAC Systems Singapore Pte Ltd．
代表取締役社長

督

常務執行役員 管理統括本部長

伯

執行役員 管理統括副本部長
大倉電気株式会社 代表取締役社長
ワイエイシイエレックス株式会社
代表取締役社長

役

大

倉

章

裕

取締役（社外）

石

田

祥

二

取締役（社外）

木

船

常

康

取締役（社外）

植

木

行

雄

常

役

辻󠄁

慎

司

監査役（社外）

高

田

直

規

監査役（社外）

飯

田

哲

郎

勤

監

査

－ 18 －

東洋システム株式会社 代表取締役社長

（注）１. 常勤監査役辻󠄁慎司氏は、2015年７月より2018年９月まで当社内部監査室長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 当社は、取締役石田祥二氏、取締役木船常康氏及び取締役植木行雄氏、監査役高田直規
氏および監査役飯田哲郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 当社は、各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役石田祥二氏、取締役木船常康氏及び取締役植木行雄氏につきましては500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいず
れか高い額、監査役高田直規氏及び監査役飯田哲郎氏につきましては300万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
４．当事業年度における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員役

名氏

取締役常務執行役員
管理統括本部長

寺

名
本

和

政

退 任 事 由退 任 年 月 日

任期満了

2021年６月29日(2) 新任役員

役

名

氏

名

就 任 年 月 日

取締役執行役員
管理統括副本部長

西

坂

昌

伯

2021年６月29日

取締役

大

倉

章

裕

2021年６月29日

取締役（社外）

植

木

行

雄

2021年６月29日(３) 役員の異動

新

役

職

名

旧

役

職

取締役専務執行役員
事業統括副本部長
新規事業開発部長

取締役専務執行役員
事業統括副本部長

取締役常務執行役員
管理統括本部長

取締役常務執行役員
財務統括本部長

名－ 19 －

氏

名

異 動 年 月 日

伊 藤 利 彦2021年6月29日

畠 山

2021年6月29日

督

② 取締役及び監査役の報酬等
イ 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の員数
業績連動
非金銭
基本報酬
（名）
報酬等
報酬等
143
8
18
9
（8）
（－）
（－）
（3）

取締役
（うち社外取締役）

169
（8）

監査役
（うち社外監査役）

16
（6）

16
（6）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合計
（うち社外役員）

186
（14）

160
（14）

8
（－）

18
（－）

12
（5）

（注）１. 上表には、2021年６月29日に任期満了で退任した取締役１名（社外取締役０名）を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 固定報酬に関する事項
取締役の個人別固定報酬につきましては、取締役会より一任された任意の報酬委員会にて、株主総会決議の範囲内において、役位に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して決定しております。また、報酬委員会の委員は取締役会において選定された取締役をもって構成しております。
委員長 百瀬武文（代表取締役社長）
委員
伊藤利彦（取締役専務執行役員事業統括副本部長）
委員
畠山 督（取締役常務執行役員管理統括本部長）
委員
西坂昌伯（取締役執行役員管理統括副本部長）
委員
大倉章裕（取締役）委員
石田祥二（社外取締役）委員
木船常康（社外取締役）委員
植木行雄（社外取締役）
なお、監査役の固定報酬につきましては、監査役会での協議により決定
しております。
ハ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、報酬の一部を業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給しております。
ニ 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。

－ 20 －

割当ての際の条件等は、「ヘ 役員報酬等の内容の決定に関する方針
等」のとおりであります。また、当該事業年度における交付状況は「２．
（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
ホ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の固定報酬につきましては、2000年２月21日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は８名です。また、固定報酬とは別枠で、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額60百万円以内の譲渡制限付株式報酬の付与を決議い
ただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は８名です。
監査役の固定報酬の額につきましては、2000年２月21日開催の臨時株
主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査役の員数は３名です。
ヘ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社では、2020年５月19日開催の取締役会において、以下の方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a．固定報酬に関する方針
社内取締役の報酬については、その役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役）ごとの個々の固定報酬額を決定した上で任意の報酬委員会にて個別の固定報酬額を決定し、支給しております。
監査役の固定報酬につきましては、監査役会で決定し、支給しております。
b．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬については、開示済の中期経営計画の営業利益額達成率に基づき支給するものとし、取締役会にて業績連動報酬のガイドラインを決定し、期末の達成率に応じて、任意の報酬委員会にて個人別の支給額を決定します。

－ 21 －

c．非金銭報酬等に関する方針
企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系
とするため、社外取締役を除く取締役を対象に年額60百万円かつ年60,000株を上限として、譲渡制限付株式を付与するものとしております。各取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数は、取締役会で役員別の金銭報酬債権（譲渡制限付株式の割当株式数）を決議しております。
譲渡制限期間は、割当を受けた日より１年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間としております。
d．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等は、任意の報酬委員会で金額を決定し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。
譲渡制限付株式報酬は、任意の報酬委員会で付与する株式数を決定
し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。付与の時期は原則として毎年８月中旬を予定しております。ただし、その年の６月に就任した新任役員には支給しないものとしております。
e．報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で個別の取締役の報酬決定プロセスを明確化しています。任意の報酬委員会が個別の取締役の固定報酬の額について決定しております。
なお、取締役の個別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長に再一任はしておりません。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、任意の報酬委員会に各取締役の報酬額の決定を委任しております。任意の報酬委員会は、各社別の業績等を踏まえた取締役毎の報酬案をベースにグループ会社間のバランス等も勘案した上で、年次年度の報酬額を決定しております。
③ 社外役員等に関する事項
イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役飯田哲郎氏は、東洋システム株式会社の代表取締役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 22 －

ロ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席いたしま

した。
社 外
取締役

石 田 祥 二過去に企業経営を行った経験を有しており、取締役会では主に経営者としての見地から、役員報酬などの議案・審議等に対し必要な発言を適宜行っており、意思決定の妥当性・適切性を確保するための役割を果たしております。

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席いた
しました。

社 外
取締役

木 船 常 康企業の経営者として豊富な経験を有しており、取締役会では主に経営者としての見地から、グループ会社の経営状況などの議

案・審議等に対して積極的に意見を述べ、意思決定の妥当性・適切性を確保するための役割を果たしております。

当事業年度に開催された取締役会のうち、2021年６月29日の社外取締役就任以降に開催された取締役会14回のうち６回に出席いたしました。

証券会社の常勤監査役に就任した経験を有しており、取締役会

では主に監査役としての見地から、議案・審議等に対し積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適切性を確保するた社 外取締役

植 木 行 雄めの役割を果たしております。

なお2021年秋より病気療養を行ったため、取締役会への出席日数が他の社外取締役と比べて少なくなっておりますが、現在では出席できるまで回復しております。当人の知見や経験は当社の経営に欠かせず、改めて社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断しております。また、欠席した取締役
会の議案等については、常に当人と共有し適切なアドバイスを受けております。

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席し、監査役会14回の全てに出席いたしました。

金融機関と商社での豊富な経験と知見に基づき、取締役会にお社 外監査役

高 田 直 規いて、グループ会社の経営状況などの議案・審議等に対し積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適切性を確保するための役割を果たしております。また、監査役会においては、
当社の内部統制・内部監査等について適宜必要な発言を行っております。

－ 23 －

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席し、監査役会14回のうち13回に出席いたしました。

社 外
監査役

飯 田 哲 郎

企業経営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会において、当社グループのＳＤＧｓに対する取り組みなどの議題に対し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては役員報酬等について適宜必要な発言を行っております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分を含め全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

－ 24 －

（４）会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
太陽有限責任監 査 法 人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

63百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 25 －

（５）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要）
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議しております。
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」「コンプライアンス
規程」及び「コンプライアンスの行動規範」を遵守することを企業活動の基本とし徹底する。
ロ 代表取締役を委員長とする内部統制推進委員会（コンプライアンス
部会）において、全社のコンプライアンスの取組を横断的に統括する。
ハ 「内部通報制度」を活用し、法令上疑義のある行為等を早期に発見し是正する。
ニ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、警察や弁護士等の外部の専門機
関とも緊密に連携し、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報及び文書（電磁的記録を含む。）の取扱いについて、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおいて発生しうるリスクについては、代表取締役を委員長とする内部統制推進委員会（リスク管理部会）において、組織横断的なリスク管理体制をとり、健全かつ適正な経営及び業務を推進する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役による経営の監督と執行役員による業務の分担により、機動的な経営を推進する。重要会議である取締役会及び国内グループ会社
社長会を毎月開催して、経営計画の進捗状況について迅速に検討し業務を執行する。
ロ 業務の有効性と効率化の観点から、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」による適切な職務権限の委譲により、迅速に業務を決定し対応する。

－ 26 －

⑤ 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社子会社における業務の執行については、「関係会社管理規程」
及び「関係会社決裁権限」を定め業務の適正を確保する。
ロ 当社子会社の取締役は、当社役職員が出席する会議にて、職務執行に係る事項を報告する。
ハ 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、重要案件については事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務執行の効率を確保する。
ニ 内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役に必要な人員を配置する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社役職員に徹底する。
⑨ 役職員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ 当社グループの役職員は、会社に重大な影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
ロ 監査役に報告を行ったものが、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要会議である取締役会及びワイエイシイグループ取締役会に出席する。
ロ 監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払うものとする。

－ 27 －

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務執行について
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款等に定められた事項や経営方針等の重要な事項について、審議、業務遂行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
② 監査役の監査体制について
監査役は、取締役会、ワイエイシイグループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の向上を図っております。また、会計監
査人、内部監査室と適宜情報交換を行い、グループ全体の内部統制体制について確認しております。
③ 当社グループにおける業務の適正化について
子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程及び関係会社決裁権限に従い、子会社から事前に承認申請または報告を受け、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、当社及び子会社を対象に
業務遂行状況、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。
④ 反社会的勢力の排除に向けた体制について
反社会的勢力に対して一切の関係を遮断することを「コンプライアンスの行動規範」の順守事項として掲げ当社グループの役職員に周知を図っております。また、新規取引先との契約締結に際して、反社会的勢力排除条項の契約への記載を必須としているほか、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関係機関との連携を密にとり、反社会的勢力の排除に向けた体制の強化を図っております。
（６）会社の支配に関する基本方針
現時点では特別な買収防衛策等は導入しておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 28 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

資
流

産

動

資

産

部
28,865

現 金 及 び 預 金

8,695

受取手形及び売掛金

10,572

有価券

0

商 品 及 び 製 品

1,362

仕

証

品

5,780

原材料及び貯蔵品

1,703

掛

そ

の

貸
固

の

倒

定

引

当

資

産

他

857

金

△106
8,131

有 形 固 定 資 産

6,840

建 物 及 び 構 築 物

1,747

機械装置及び運搬具

506

工具、器具及び備品

343

土

地

3,597

リ

ー

ス

資

産

168

建

設

仮

勘

定

477

無 形 固 定 資 産
の

れ

216
ん

59

ソ フ ト ウ エ ア

45

リ

ー

ス

資

産

69

電

話

加

入

権

20

他

20

投資その他の資産

1,075

投 資 有 価 証 券

308

長

金

13

繰 延 税 金 資 産596

長 期 滞 留 債 権 等

163

そ

他

179

金

△185

計

36,997

そ

貸
資

の

期

貸

付

の
倒
産

引
合

当

（単位：百万円）

負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
未
払
費
用
前
受
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
事業整理損失引当金
そ
の
他
負

株
資
資
利
自

債
純
主

合

資
産
資
本
本
金
本 剰 余 金益 剰 余 金己
株式

計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

部
13,824
5,219
7,198
77
178
423
70
271
129
255
7,848
500
5,537
183
93
1,283
50
170
28

の

21,672
部
15,318
2,801
3,646
9,406
△535
△40
△3
△48
11
46
15,32436,997

連結損益計算書（
科上2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

目

）
金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
事業整理損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期
純
利
益

8
29
32
16
18
54
81
116
37
4
90
5
13
15
0
403
79

（単位：百万円）

額

22,796
16,663
6,133
4,567
1,566

160

235
1,491

114
16
1,590
482
1,107
1,107

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで
株

資

本

主

）

（単位：百万円)

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2021年４月１日 残高

2,801

3,637

8,452

△574

14,316

会計方針の変更による累積的
影
響
額

－

－

46

－

46

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

2,801

3,637

8,499

△574

14,363剰 余 金 の 配 当

－

－

△200

－

△200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

1,107

－

1,107

自 己 株 式 の 処 分

－

9

－

38

48

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

9

906

38

955

2022年３月31日 残高

2,801

3,646

9,406

△535

15,318

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
そ
有
券
差

の
価
評
額

他
証
価
金

為 替 換
算 調 整
勘
定

退 職 給
付 に 係
る 調 整
累 計 額

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

2021年４月１日 残高

1

△248

4

△242

51

14,125

会計方針の変更による累積的
影
響
額

－

－

－

－

－

46

会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高

1

△248

4

△242

51

14,172剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

1,107

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

48

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△4

199

7

201

△4

197

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

△4

199

7

201

△4

1,152

2022年３月31日 残高

△3

△48

11

△40

46

15,324

新
予

約

株
権

純
合

資

産
計

連結会計年度中の変動額（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）

資

産

の

流

部

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
短 期 貸 付 金
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
関係会社貸付金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
会員権
長期滞留債権等
長 期 前 払 費 用
貸 倒 引 当 金

11,847
3,811
87
0
1,962
37
40
27
197
5,674
9
7,298
2,480
571
7
29
0
3
1,845
23
77
0
66
10
0
4,739
256
4,081
0
147
25
189
7
21
148
23
△161

資

19,146

産合

計（単位：百万円）

負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１ 年 内 返 済 予 定
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
関係会社未払金
関係会社借入金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

部

5,071
0
5
1,680
1,976

27
39
14
25
0
1,256
45
5,651
500
4,487
70
594
10,723
部
8,371
2,801
709
697
11
5,396
20
5,376
1,500
3,876
△535
4
4
46
8,423
19,146

損 益 計 算 書

（
営
営
営
営

科

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

目

）
金

業
収
益
業
費
用
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
関係会社出資金評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

30
12
14
44
7

202
25
△2

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －（単位：百万円）

額

1,683
841
841

57

52
846
202
643
23
620

株主資本等変動計算書（
資2021年４月１日から2022年３月31日まで

）

株

主

資

金

利

本

剰

余

本
益

剰

（単位：百万円）
余金

その他利益剰余金利
益
途 繰越利益準 備 金 別積 立 金 剰 余 金

資本金

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

2,801

697

2

699

20

1,500

3,456

4,976

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△200

△200

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

620

620

自己株式の処分

－

－

9

9

－

－

－

－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

9

9

－

－

420

420

2022年３月31日
残
高

2,801

697

11

709

20

1,500

3,876

5,396

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
残
高

利益剰余金
合
計

事業年度中の変動額

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価 証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△574

7,903

3

3

51

7,958

剰余金の配当

－

△200

－

－

－

△200

当 期 純 利 益

－

620

－

－

－

620

自己株式の処分

38

48

－

－

－

48

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )

－

－

1

1

△4

△3

事業年度中の変動額合計

38

468

1

1

△4

464

2022年３月31日
残
高

△535

8,371

4

4

46

8,423

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
残高
事業年度中の変動額（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日

ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

田

秀

樹 ㊞

公認会計士

上

西

貴

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ワイエイシイホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 35 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 36 －

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日

ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

田

秀

樹 ㊞

公認会計士

上

西

貴

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ワイエイシイホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 39 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月30日

ワイエイシイホールディングス株式会社 監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

辻󠄁
高
飯

田
田

慎
直
哲

司
規
郎

㊞
㊞
㊞

以 上

－ 42 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案、第２号議案、第３号議案および第４号議案）＞
第１号議案 剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は企業価値を継続的に向上させ、その業績に対応した株主の皆様への利益還元が基本であると考えております。そのために企業体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応するための内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金24円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は219,109,392円となります。
なお、中間配当金として１株当たり12円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり36円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたします。
④ 配当金支払開始日
2022年７月19日といたします。

－ 43 －

第２号議案 定款変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１号ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定款第15条（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）を削除するとともに、変更案第15条（電子提供措置等）ならびに附則第１条（電子提供措置等に関する経過措置）を新設するものであります。
２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第15条（株主総会参考書類のインターネッ 第15条（電子提供措置等）
ト開示とみなし提供）（削除）

当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

１.当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 44 －

現 行 定 款

変

（新設）

更

案

附則
第１条（電子提供措置等に関する経過措置）
１.現行定款第15条（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）の変
更案第15条（電子提供措置等）の新設
は、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。
２.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 45 －

第３号議案 取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、下記取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1973年 5 月 ワイエイシイ株式会社（現ワイエイシイホールディングス株式
会社）設立と同時に代表取締役（現任）
2013年 6 月 株式会社デンコー（現株式会社
ワイエイシイデンコー）代表取締役会長（現任）
2013年 12月 大倉電気株式会社 代表取締役会長（現任）
もも

せ

たけ

百 瀬 武

ふみ

文

2015年 7 月 日本ガーター株式会社（現ワイエイシイガーター株式会社）代（1937年11月24日）［ 再任 ］
１

表取締役会長（現任）

319,907株

2016年 9 月 ミユキエレックス株式会社（現ワイエイシイエレックス株式会社）代表取締役会長（現任）2016年 10月 ワイエイシイメカトロニクス株
式会社 代表取締役会長（現任）2016年 10月 ワイエイシイテクノロジーズ株
式会社 代表取締役会長（現任）2016年 10月 ワイエイシイマシナリー株式会
社 代表取締役会長（現任）
2020年 10月 事業統括本部長（現任）【取締役候補者の選任理由】
百瀬武文氏は、当社の創業者として長年にわたり当社および当社グループをけん
引してまいりました。当社の持続的な企業価値向上にその実績、能力、経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 46 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1986年 12月 当社入社
2006年 1 月 執行役員 メモリーディスク事業部長
2006年 6 月 取締役 執行役員 メモリーディ
スク事業部長
2008年 6 月 常務取締役 執行役員 メモリーディスク事業部長
2015年 4 月 常務取締役 執行役員 メカトロ
ニクス事業部長（兼）第２営業部長
2020年 10月 取締役 専務執行役員（兼）事業
い

とう

伊 藤

とし

利

ひこ

彦

(1956年４月12日)

統括本部 副本部長（現任）
2021年 ６月 取締役 専務執行役員（兼）事業統括本部 副本部長（兼）新規事［ 再任 ］
２

24,939株

業開発部 部長（現任）（重要な兼職の状況）
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
代表取締役社長
ワイエイシイガーター株式会社代表取締役社長
株式会社ワイエイシイダステック
取締役
ワイエイシイビーム株式会社
取締役
YAC Systems Singapore Pte Ltd．
代表取締役社長【取締役候補者の選任理由】
伊藤利彦氏は、メカトロニクス関連事業に関する豊富な知識・経験を有するとともに、2006年１月の執行役員就任以降、当社グループの発展に寄与しており、今後も当社の持続的な成長と企業価値向上の実現を図ることができるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 47 －

候補者
番号

ふ

り

氏

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1977年 4 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 9 月 株式会社みずほホールディング
ス 主計部長
2003年 4 月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）経理部長
2005年 6 月 同社 取締役兼執行役員企画部長
はたけ

畠

やま

山

おさむ

督

(1954年７月17日)［ 再任 ］
３

2006年 6 月 同社 常務取締役兼常務執行役員
企画部長
2013年 6 月 同社 常勤監査役

4,400株2017年 7 月 当社入社 管理本部 経理部長
2020年 5 月 取締役 常務執行役員 財務統括本部長（兼）財務部長
2021年 6 月 取締役 常務執行役員 管理統括
本部長（兼）財務部長（現任）（重要な兼職の状況）
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社取締役
株式会社ワイエイシイデンコー 取締役【取締役候補者の選任理由】
畠山督氏は、金融業界および業務執行に関する知識・経験を有するとともに、2019年６月の取締役就任以降、財務担当役員として当社グループの発展に寄与しており、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現を図ることができるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 48 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1986年 4 月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入社
2016年 11月 人事総務部長（当社へ出向）
2017年 11月 人事総務部長（当社へ転籍）
2018年 5 月 ISO14001環境管理責任者（現
にし

西

ざか

坂

まさ

昌

伯

(1963年12月27日)［ 再任 ］

任）のり

2019年 6 月 執行役員 管理本部 人事総務部
長

200株

2021年 6 月 取締役 執行役員 管理統括副本
部長（兼）人事総務部長（現４任）（重要な兼職の状況）
大倉電気株式会社 監査役
株式会社ワイエイシイダステック 監査役【取締役候補者の選任理由】
西坂昌伯氏は、管理担当役員として2021年６月の取締役就任以降、当社グループの発展に寄与しております。
また、2018年にISO14001における環境管理責任者に就任して以来、当社グループのＥＳＧならびにサスティナビリティをけん引する存在となっていることから、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現を図ることができるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 49 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1995年 12月 大倉電気株式会社入社
おお

大

くら

倉

あき

章

ひろ

裕

(1961年７月９日)［ 再任 ］

2011年 5 月 同社 取締役
2015年 6 月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年 6 月 取締役（現任）

15,203株（重要な兼職の状況）
ワイエイシイエレックス株式会社

５代表取締役社長【取締役候補者の選任理由】
大倉章裕氏は、工業計器ならびに制御通信装置等関連事業に関する豊富な知識・経験を有するとともに、2015年６月の大倉電気株式会社代表取締役社長就任ならびに2020年４月のワイエイシイエレックス株式会社代表取締役就任以降、当社グループの発展に大きく寄与していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 50 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1971年 4 月 富士通株式会社入社
1998年 6 月 株式会社山形富士通へ出向
いし

だ

石 田

しょう

祥

じ

二

磁気媒体統括部長
1999年 6 月 同社取締役（兼）磁気媒体統括(1946年11月27日)

部長［ 再任 ］

2005年 6 月 同社 代表取締役就任－株2009年 6 月 同社 代表取締役退任
2011年 6 月 当社 社外監査役就任
2015年 6 月 当社 社外取締役（現任）６【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
石田祥二氏は、過去に会社経営をされ、その豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。同氏には、豊富なビジネス経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は11年となります。

－ 51 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1974年 5 月 株式会社ワールドソニック 入社
1979年 10月 日経リクルート株式会社（現ユメックス株式会社） 入社
1984年 9 月 同社 取締役就任
2000年 3 月 同社 常務取締役就任
2007年 12月 株式会社ジャパンプリントシス
テムズ（現ジャパンプリント株式会社） 顧問就任
き

ふね

木 船

つね

常

やす

康

(1950年11月12日)［ 再任 ］

2008年 2 月 同社 代表取締役社長就任
2013年 4 月 同社 専務取締役就任
2013年 11月 株式会社イーライフ 代表取締

5,200株役社長就任
2014年 3 月 ジャパンプリント株式会社 取締役就任

７

2014年 4 月 株式会社テレポ 取締役就任
2014年 4 月 株式会社テレビウィークリー企
画 代表取締役社長就任
2014年 8 月 株式会社トレシデントセレモニー（現株式会社トレセレ）取締役就任
2016年 6 月 当社 社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
木船常康氏は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。同氏には、豊富なビジネス経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

－ 52 －

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1975年 4 月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
2002年 12月 株式会社フジスタッフグループ
うえ

き

ゆき

お

植 木 行 雄(1953年１月８日)［ 再任 ］（現ランスタッド株式会社）入社
2011年 10月 公益財団法人全国民業職業紹介－株

事業協会入職
2014年 9 月 ばんせい証券株式会社 常勤監

８

査役就任
2021年 6 月 当社 社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
植木行雄氏は、金融業界に関する知識・経験を有するとともに、証券業界において監査役に就任した経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
（注）１. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 石田祥二氏、木船常康氏及び植木行雄氏は、社外取締役候補者であります。
３. 石田祥二氏、木船常康氏及び植木行雄氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、500万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額といたします。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位等に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を
任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
５. 当社は、石田祥二氏、木船常康氏及び植木行雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお両氏の再任が承認された場
合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 53 －

【ご参考】
取締役及び監査役のスキルマトリクス
IT・

氏名

企業

国際

技術・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 財務・

経営

経験

製造・

・営業

会計

開発

取締役

社内 百瀬武文●

社内 伊藤利彦●

社内 畠山 督●社内 西坂昌伯●

社内 大倉章裕●

社外 石田祥二●

社外 木船常康●

社外 植木行雄

●

●

●

●

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒ
ﾝﾄ

●

人事・
人材育成

●
●

●

●
●
●

●
●

●

監査役 社外 高田直規

●
●

●
●

社内 辻 慎司
社外 飯田哲郎

●

法律・

●

●

●
●

●

●

※上記一覧表は、取締役および監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

－ 54 －

＜スキルマトリクスにおける各項目の定義＞
項

目

企業経営
国際経験

IT・技術・製造・開発

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・営業

定義

企業経営の経験を有していること
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業に関連する外国顧客もしくは海外市場との営業・製造・開発に関する知
見・経験を有していること
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟもしくは他の製造業、IT 業界における製造・開発に関する知見・経験を有していること当社ｸﾞﾙｰﾌﾟおよび他の製造業における営業・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞに関する知見・経験を有しているこ
と

財務・会計

経理財務、決算、資本市場との対話等についての知見・経験を有していること

法務・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

法務、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等に関する知見を有していること

人事・人材育成

人事管理、人材育成、採用、社員の福利厚生等に関する知見経験を有していること－ 55 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

所有する当
社の株式数

1987年 4 月 弁護士登録
塚本・堤法律事務所（現丸の内中央法律事
務所）入所
現在に至る
いし

だ

しげる

石 田
茂
(1954年４月24日)（重要な兼職の状況）
丸の内中央法律事務所 弁護士－株日本弁護士連合会 常務理事
東京簡易裁判所 民事調停委員
淀川真空株式会社 監査役
国際興業管理株式会社 監査役
静岡釜屋株式会社 監査役【補欠社外監査役候補者の選任理由】
石田茂氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しておられること、かつ社外監査役としての豊富な経験をお持ちであることから、これらの経験を当社の監査に活かしていただけると判断し、補欠社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 石田茂氏は補欠の社外監査役候補者であります。
当社は東京証券取引所に対して、同氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、新たに独立役員として指定し、同取引所に届出をする予定であります。
３. 石田茂氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定
められた金額または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額といたします。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位等に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

－ 56 －

＜株主提案（第５号議案）＞

第５号議案は株主様１名（以下、「提案株主」といいます。）からの提案によるものです。
株主提案に係る議案につきましては、「＜当社取締役会の意見＞」および「＜反対の理由＞」以外の部分は、提案株主から受領した内容を転記する方法により記載しております。なお、３項～５項は、提案書に記載がありませんでしたので、提案株主に確認の上、追記しております。
第５号議案 剰余金処分の件

１．提案内容社員の皆様に心より感謝しつつ、株主還元及び時価総額の増大のため、期末配当金を１株につき38円（年間50円）とする。
２．提案の理由
株主へ利益を還元し、且つ、時価総額を増大させるため
３．配当財産の種類
金銭といたします。
４．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたします。
５．配当金支払開始日
2022年７月19日といたします。
＜当社取締役会の意見＞
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
＜反対の理由＞

以下より、今回の本株主提案は、当社の配当政策および資金の活用方針に合致しているとは言えず、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するとは考えにく
いと判断するものであります。
①当社は従来、業績変動の如何にかかわらず、安定的な配当継続を基本方針としておりましたが、東京証券取引所の市場区分再編に伴うプライム市場への移行を契機に、2021年度からは一層の株主還元を目指し、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策にすることを新たな株主還元方針として、2021年12月24日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において公表いたしました。

－ 57 －

②上記①に従い、2022年１月19日に開示した「通期連結業績予想および通期配当予想の修正に関するお知らせ」において、年間配当を１株あたり24円
から36円（うち期末配当12円から24円）に修正させていただいております。
③2022年５月13日発表の「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2022年３月期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の2022年３月期決算における親会社株主に帰属する当期純利
益は1,107百万円、１株当たり当期純利益は121円49銭となり、ほぼ予想通りの結果となり、公表のとおり年間配当36円（うち期末配当24円）とさせていただく予定です。なお、年間配当36円となる場合、配当性向は29.6％となります。
また、当社単体決算における配当性向は52.9％であり、十分な株主還元ができているものと考えられます。
④そして、今次2022年３月期の自己資本比率は41.3％であり、財務体質の強化を引続き重点施策と捉えると共に、将来の成長に向けた継続的な設備投資や研究開発投資に加えM&Aが欠かせないと考えており、そのためには必要な内部留保を確保するとともに機動的な活用に備えることが重要となります。また、昨今の予測不可能な状況にも資金的に対応できるためにも、配当と内部留保の適正なバランスを図る必要があります。従いまして、本株主提案に基づく 2022 年３月期における増配にともなう追加支出は抑制すべきと考えております。当社は、今後も中期経営計画の着実な実行により経営基盤の強化、財務体質の改善に取り組み、さらなる企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
以上より、今回の本株主提案は、当社の新たな株主還元方針および今後の資金の活用方針と合致しておらず、当社のさらなる中長期的な企業価値向上に寄与するとは考えにくいと判断するものであります。
以 上－ 58 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、インターネットまたは郵送（議決権行使書）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１. 議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、タブレットまたはス
マートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://
evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコン、タブレットまたはスマートフォンによる議決権行使は、イ
ンターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2022年６月28日（火曜日）の
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただ
き、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２. インターネットによる議決権行使について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サ
イト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（２）タブレットまたはスマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をタブレットまたはスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。議決権を再行使される場合は、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。

－ 59 －

・タブレットまたはスマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
３. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとさせていただきます。また、パソ
コン、タブレット、スマートフォンで重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効なものとさせていただきます。
４. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。
５. 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきまして
は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）のご利用を事前に申し込まれた場合、当社株主総会におけるインターネットによる議決権行使の方法として、当該プラットフォー
ムをご利用いただくことができます。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
TEL：0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 60 －

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株主総会会場ご案内◎ご入場に際して、マスクの着用、アルコール消毒液による手指消毒、検温についてご協力をお願いいたします。なお、37.5℃以上の体温または体調不良と見受けられるご来場者様は、ご入場をお断わりさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
◎株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
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駐車場 会館

ＪＲ青梅線

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立川

場 東京都昭島市武蔵野三丁目10番６号

当社 テクニカルセンター２階 会議室
交通のご案内 ・ＪＲ青梅線 昭島駅北口下車 バス（立川バス）
みなみきょう ほにて「 南 享 保」バス停下車 徒歩５分
・西武拝島線 西武立川駅下車 徒歩15分

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意 駐車場に限りがございますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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