四半期報告書（第61期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間

回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第60期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年６月30日 至平成30年６月30日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

26,45825,131

110,640

経常利益

（百万円）

2,805

1,596

9,345

（百万円）

2,393

1,077

6,574

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,351

307

9,132

純資産額

（百万円）

158,497

160,790

163,297

総資産額

（百万円）

190,626

192,184

196,736

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.54

14.60

89.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.1

83.7

83.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、医療用医薬品事業において平成30年４月１日付けで、キョーリ
ン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅
会社とする吸収合併を行いました。ヘルスケア事業においては、主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度抜本改革に向けた基本方針に基づき実施された２０１８年度薬価制度改革（薬価改定 業界平均７.５％）等により、市場成長はマイナスとなりました。
こうした環境の中で、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、平成28
年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30
年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造にこれまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。また周辺事業での成長加速化・収益力向上、及びローコストオペレーションの全社的な推進により、引き続き、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。
当第１四半期連結累計期間において売上高では、平成30年４月に実施された薬価制度改革（薬価改定

杏林製薬㈱７％台）の影響により、新医薬品（国内）は前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前年同期比１３億２７百万円減（前年同期比５．０％減）の２５１億３１百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少、及び薬価改定等による売上原価率の上昇により売上総利益は前年同期に対して
１４億０１百万円減少しました。販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）は、コスト削減に取り組み、前年同期に対して１億２６百万円減少しましたが、営業利益は１３億２０百万円と前年同期比１２億７５百万円の減益（前年同期比４９．１％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１０億７７百万円（前年同期比５５．０％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

２５１億３１百万円（前年同期比
１３億２０百万円（前年同期比５．０％減）
４９．１％減）経常利益
親会社株主に帰属する

１５億９６百万円（前年同期比

４３．１％減）四半期純利益１０億７７百万円（前年同期比

５５．０％減）セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革の進展により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースにエリアマネジメントを軸とする営業活動を展開しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計
画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォー
ム」、及びアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に取り組み、両製品ともに伸長しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少し、売上高は１６０億５７百万円（前年同期比１０．８％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は１億４６百万円（前年同期比３９．７％減）となりました。

- 2 -〔後発医薬品〕
モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリックの売り上げ増加を主因として、売上高は７５億３１百万円（前年同期比９．６％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２３７億３５百万円（前年同期比５．５％減）となり、セグメント利益は
１２億６１百万円（前年同期比４９.８％減）となりました。
生産部門の取り組みとしては、平成29年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン
製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）※１を平成30年４月１日に統合し、同日より本格的に稼動いたしました。中
期経営計画の重点戦略の１つである「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、生産機能を集約したキョーリン製薬グループ工場㈱は、グループ内生産の全体最適化を強力に推進します。
※１：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」が前年を上回る実績で推移したことから、当セグメントの売上高は１３億９６百万円（前年同期比３．７％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益１５百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４５億５１百万円減少し、
１，９２１億８４百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６２億０７百万円と前連結会計年度末と比較して３７億３９百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少４６億１７百万円、商品及び製品の減少１１億０９百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億４０百万円等によるものです。また、固定資産は
７５９億７７百万円と前連結会計年度末と比較して８億１２百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少１３億８７百万円、繰延税金資産の増加７億３９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２０億４３百万円減少し、３１３億９４百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少２０億６４百万円、賞与引当金の減少１１億８２百万円、繰延税金負債の増加７億５０百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２５億０７百万円減少し、１,６０７億９０百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１８億９９百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億２２百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は平成30年７月31日付の「資本政策の基本方針及び株主還元策の変更について」にて公表しましたとおり、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することとし、株主還元を強化することにいたしました。資本政策につきましては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります。株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続いたします。
なお、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の実現に向けた事業戦略、数値目標に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億５５百万円（前年同期比１．３％減）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企
業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬力の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中をさらに進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。
創薬研究におきましては、わたらせ創薬センターとActivX社の連携のもと、既存の創薬プラットフォームの活性化を進めると共に、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用と育成に努めました。

- 3 -当第１四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を平成30年６月より開始しました。

３【経営上の重要な契約等】（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱

ナゾネックス点鼻（連結子会社）

液50μg

相手方の名称ＭＳＤ株式会社

契約年
2018

契約期間
2023年７月31日まで（自動更新）（２）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおり
であります。
外国会社への技術導出
契約会社名

杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

イミダフェナシン

相手方の名称

ファエス・
ファルマ社

国名

対価

契約期間

2018

発売日から10年
間（自動更新）

契約一時金
開発マイル
スペイン

ストーン
販売マイル
ストーン

- 4 -

契約年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
226,300－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,638,500

746,385

単元未満株式普通株式

59,828－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,385－－②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

226,300－

226,3000.30

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.03－

249,300－

249,300

0.33

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディ

東京都千代田区神田駿河台

ングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

４丁目６番地

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

44,11747,862599
11,749
1,282
10,276
4,101△43
119,946

44,01043,245
999
10,6401,568
11,2174,565△39116,207

21,901
1,750

21,4472,153

50,715
133
726
1,610
△47
53,13776,789196,736

49,327
63
1,465
1,566
△47
52,37675,977
192,184（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,266
957
2,317
2,381
52
428
8,730
25,134

10,700
832
253
1,198
55
428
9,167
22,636

3,912
1,255
4
2,136
994
8,303
33,438

3,806
2,006
4
1,952
988
8,758
31,394700
4,752
152,542△2,506
155,489

700
4,752
150,643△2,344
153,751

10,10183△2,377
7,808
163,297
196,7369,279
4△2,244
7,038
160,790
192,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

26,458
11,89814,560※１ 11,965

25,131
11,972
13,158※１ 11,838

2,595

1,320

1
168
9
－
74
254

7
178
6
13
81
287

6
37
－
0
44
2,805

6
－
2
1
10
1,596

50
576
627

－
－
－

5
－
5
3,426
386
646
1,033
2,393
2,393

52
0
52
1,544
151
315
466
1,077
1,077

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,393

1,077

846
△49
158
2
958
3,351

△824
△79
132
2
△769
307

3,351
－

307
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設
備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲
げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。
従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。
さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリッ
ク事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現す
る設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発
研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。
このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。
従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は１５９百万円減少し、営業利益は１０５百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１０５百万円増加
しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

賞与引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

837百万円

退職給付費用
研究開発費763百万円

394
2,488

351
2,455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

808百万円

675百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

2,839

38.0

至

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年５月22日
取締役会

普通株式

2,839

38.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品 ヘルスケア
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

25,112

1,346

26,458-26,458

0

0

0

△0

-

25,112

1,346

26,459△026,458

2,512

15

2,527

67

2,595

（注）１．セグメント利益の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品 ヘルスケア
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

23,735

1,396

25,131-

25,131

0

0

0

△0

-

23,735

1,396

25,132△025,131

1,261

△8

1,252

67

1,320

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失が、「医療用医薬品事業」で１００百万円、「ヘルスケア事業」で２百万円、「調整額」で３百万円、それぞれ増加しております。

- 14 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、平成29年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬㈱の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリンリメディオ㈱の生産本部（富山県南砺市）
をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。
（1）本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
（2）吸収分割の概要①当事会社の概要
分割会社
１）名称

承継会社
キョーリン製薬グループ工場㈱杏林製薬㈱キョーリンリメディオ㈱東京都千代田区神田駿河台

石川県金沢市諸江町下丁

東京都千代田区神田駿河台

４－６

２８７－１

４－６

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

穂川 稔

橋爪 浩

大野田 道郎４）事業内容医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

昭和15年

昭和22年

平成29年

６）決算期

３月末

３月末

３月末

２）所在地
３）代表者の
役職・氏名（平成29年10月新設）②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を承継会社とし杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱を分割会社とする吸収分割④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

平成25年9月13日）に基づき、共通支配下（3）吸収合併の概要①当事会社の概要
存続会社
１）名称

消滅会社

キョーリン製薬グループ工場㈱（平成29年10月新設）

キョーリン製薬グループ工場㈱２）所在地

東京都千代田区神田駿河台４－６

滋賀県甲賀市水口町笹が丘１－４

３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

４）事業内容医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

平成29年

平成24年

６）決算期

３月末

３月末

大野田 道郎- 15 -

高橋 敬

②企業結合日
平成30年４月１日③企業結合の法的形式
キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

32円54銭14円60銭

2,393

1,077

－

－

2,393

1,077

73,548,939

73,783,188

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間1,165,600株、当第１四半期連結累計期間931,166株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成30年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成30年５月22日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,839

38.0

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月１０日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間
より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第61期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。