令和３年第４回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
令和３年６月９日（水）午前 ９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男

７番

江 守

８番

伊 藤 博 夫

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

君

勲 君
君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

奥 野 正 司君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－115－

真 君

教

育

長

室

消

防

長

坪

田

長

平

林 竜 一

総
防
財
総

６

務

課

災 安 全 課 長
政

課

秀 典 君

吉 田

長

森

合 政 策 課 長

原

満 君
君

仁 君

近 秀 之

君

武 史 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

石

田 常 久

君

住

民 生

活 課 長

吉

川 貞 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

朝

日 清 智 君

上

志 比

支 所 長

歸

山 英 孝 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君務 局 長

坂下 和 夫 君記

竹内 啓 二 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－116－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前

９時００分 開議～開会 宣 告～○議長（奥野正司君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様には、傍聴心得を熟読され、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、傍聴席にありましては、前後左右にコロナ感染防止のために空きスペー
スを設けておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。
本定例会はクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネ
クタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
また、議場への入場には、マスク着用など新型コロナウイルス感染症予防にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（奥野正司君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
９番、長岡君の質問を許します。
９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

おはようございます。９番、長岡千惠子でございます。

５月に入りまして、本町でもコロナワクチンの接種が始まりました。去る６月６日からは集団接種も始まり、私も６月６日、ワクチン接種をさせていただきました。
前評判では若い人ほど副反応が強いということだったものですから、かなり覚悟を決めまして当日出向いていきました。ところが、喜んでいいのか悲しんでいいのか、高齢者はあまり副反応が出ないよというのも評判のうちのでしたので、本当に内心喜んでいいのか悲しんでいいのかよく分からないんですけど、副反応
らしきものは、手がちょっと痛いなという程度で、ほとんどありませんでした。
２回目になると、２回目の接種をすると、またそれはそれで話が別になるのかな－117－

というふうには思いますが。
実は昨日、うちの母が９７歳なんですけれども、２回目のワクチン接種を受けてきましたが、今日も元気ににこにことしておりましたので、そう大したことがなければ、年寄りですからないにこしたことはないなというふうに思っております。
徐々にワクチンの接種も浸透していけば感染拡大の予防もできるのではと思っておりますが、反面、変異株による感染になれば、高齢者だけではなく、子どもたちも含めた若年の方々にも感染が広がる。一日も早く若年層の方々へのワクチ
ン接種が拡大できるようにご尽力をお願いしたいというふうに思っております。
さて、今会議におきまして３件の質問を通告させていただきました。順次進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
１つ目の質問ですけれども、小中学校の１クラス当たりの児童生徒数の適正化
は、から始めさせていただきます。
国が定めている小中学校の１クラス当たりの児童生徒数ですが、昨日の朝井議
員の質問で、小学生が１クラス３５名、中学生が３２人というふうにお聞きしました。その人数なんですけれども、これは大都市でも地方でも変わらない、同じなのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

私のほうから朝井議員にお答えした、答弁した３５人、それから３２名というのは、県独自の施策ということでご理解をいただきたいと思います。
したがって、国は現在、３５人学級です。
以上です。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今ほどおっしゃったように、国が小中学校とも３５人でよろしいわけですね。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

国の基準ですけれども、小学校は１年生は３５人、小２から中３まで、これが４０人というふうにこれまでなっておりました。
ただ、今回、法改正がありまして、今年から５年をかけて小学校の全学年を３５人にしていくということで、今年は小１と小２が３５人、あとそこから中３ま
では４０人というふうになっております。
－118－

県は、小学校全部の学年で３５人、中学校は全学年３２人となっております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

次の質問で県の状況をお伺いしようと思ったんですけれども、お答えいただいてしまったので、少なくとも国の方針よりは県の方針のほうが少人数化をしているわけですけれども、この人数の中に特別支援学級に行かれているお子さんも中にはいらっしゃると思うんですよね。特別支援学級といいますと、朝から夕方まで毎日特別支援学級で学習しているお子さんと、それから体の都合や、それから科目によって特別支援学級に行かれるお子さんがいらっしゃると思うんですけれども、そのお子さんたちももともとの入ってるクラスというのがあると思うんですけれども、それを含めての話なんでしょうかね。それとも、実際には別になってるのでしょうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

特別支援学級は、今の３５とか３２には入っておりません。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

朝から夕方まで、今申し上げたように朝から一日中支援学

級にいらっしゃる方等は別段それ入ってなくても問題ないと思うんですけど、時々行かれる子というのがもし入っていなければ、３５人とおっしゃっても実際には３６人になってしまう。３６人、３７人になってしまうんではないかと思う
んですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうね。そこら辺、一体どういうふうになっているのかなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

今のご質問は、通級指導というふうなことで答弁すればよろしいでしょうか。
それぞれの学校１０校に通級指導判定が５１か２いらっしゃいます。それで、その通級指導の対応として、県から２名分の加配をいただいています。したがって、通級指導はできるだけその通級指導の担当の職員で行っているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

支援学級に行かれているお子様も、それから普通学級にい－119－らっしゃるお子様も、本町としては手厚い指導ができるような体制を取られているのだろうとは思うんですけど、この１クラス当たりの人数というのは、国が決めて、県が決めているところは分かったんですけれども、各市町村が独自で決めるということは可能なんでしょうか。できるということであれば、本町が定める人数というのも教えていただけたらと思いますし、もしできないということであれば、県の指示に従うということなのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

市町の学級数ですけれども、基本的に、もう県の定めたとおりとなっておりまして、これを変えようとするときは県の審査を受ける必要があります。相当その審査を潜るのは困難だというふうに聞いております。
ただ、例外的に柔軟な対応も認めていただいておりまして、本町で申しますと、
本来、複式学級となるところですけれども、そういう学級３学級あるんですけれ
ども、今町で独自に複式対象の講師を配置しまして、６学級に学級数を増やしているというようなことを、こういうことが可能でございます。これも県の審査を受けましてそのように学級数を増やしております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

はい、ありがとうございます。

本町においては、今、少人数のほうの手当てというのは教育長もおっしゃってたように加配されて、それで１クラス複式にならないようにということでいいんですけれども、逆に多いほうのクラスというのを見ますと、多分、１クラス当たりの人数が多いというのは松岡小学校、松岡中学校辺りが多いのかなって思います。
実は、松岡小学校だよりってこういうなのがありまして、それに令和３年度がスタートしましたということで、クラスの人数が書いてありました。その中で、ここでお聞きしようと思っていたのは、各学校の１クラス当たりの人数をお伺いしようと思ったんですけれども、想像つくところによると松岡小学校、松岡中学校が多いであろうなというふうに思いますので、こちらのほうからそれは話を進めさせていただこうと思ったんですけれども。
松岡小学校、一番多いクラスで、４年生が３５人。４年生は、い組、ろ組いるんですけど、３５人。一番少ないクラスですと２６人か７人というクラスがあると思います。中学校は多分、３２人よりは少ないと思いますので、そうなってきたときに学校によって１クラス当たりの生徒数に大きな差が出てきましたね。例－120－

えば複式をしないといけない学校があるとすれば、それは多分１桁の数だと思いますし、片や３５人いるというと非常に格差というか、生徒数の格差があるように思われます。少人数ですと、やはり先生の指導が子どもたちの隅々にまで行き届くように思われますが、人数が多くなりますとどうしても目が届きにくくなるというふうにも思います。この弊害をなくすための対応を講じていらっしゃると思うんですけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

この件につきましても県独自の施策により、小学校では３

１人以上のクラスにつきましては原則として非常勤講師を加配するという決まりになっています。これは県の独自の取組です。そういうことで、今対象になっています松岡小学校につきましては５名の非常勤講師が加配されています。プラス、町費で７名の学校教育支援員。計１２名が教員の定数より多く勤務してるというふうな状況になっております。
これは今までもいろいろと議会の中でも答弁してるんですけど、かなり学校教育支援員につきましては、他市町と比べますとトップクラスの対応でございます
ので、その辺は十分ご理解をしていただいているというふうに思っています。
そういうことで、少しでも児童数の多さによっての格差をなくす対策というふうなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今ほど申し上げたこの松岡小学校だよりというのを見ますと、教職員の紹介というのが書いてありまして、１年生から６年生まで担任の先生がお一人ずついらっしゃいます。それから、ＴＴ・少人数というので３人の先生がいらっしゃいます。
あとは、通級指導でお二人の先生がいらっしゃいます。それと、あと低学年生
活支援員というのが２人先生いらっしゃいます。学校教育支援員というのが６人
先生いらっしゃるということで、１クラス当たりに直しますと２．何人かの先生がついていただいているということになっています。
そこから考えますと、３５人子どもたちが１クラスにいましても、１人当たりの先生に直すと十七、八人ということになりますので、これで目が届かないというふうなことはないかなというふうに思っております。
別に１学年やら１クラス当たりの児童生徒数が多いことが決して悪いと言っているのではなくて、人数の多少によってそれぞれメリットもあればデメリットも－121－あるというふうに考えております。
特に高学年になりますとメリットのほうが大きいかなと。友達とのお付き合いが大きくなるのでメリットが大きくなると思うんですけど、低学年の場合はどうしてもまだまだ協調性ということに欠ける場合があるので、デメリット的なところも目立つかなというふうに思わないではないんですけれども、子どもたちにとってはいろいろ経験するという意味では多いということは経験値が上がるのではないかなというふうに思っております。
が、昨年からのコロナ禍で今年に入ってからは変異株というのも発生してきてます。最初は子どもたちには感染があまりしないのではないかというふうに言われておりましたけれども、ここに来て子どもたちの感染も拡大してきております。
そういった社会状況の中、１クラス当たりの児童生徒数を２０人にしようというのがマスコミ等で報道されていました。コロナワクチン接種の状況とか、あるいはその効果というものにもよると思いますけれど、今のところ、コロナが終息する見込みはまだ立ってないというふうに思っております。本町では、１クラス当たりの生徒数の削減についてお考えがあれば教えていただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

まず、先ほど松岡小学校の学校教育支援員の人数が、学校だよりでは６名というふうに今なっているというふうなことで、実は５月中旬にもう一人雇用していますので７名ということですので、私が答弁したとおりでございますので、その辺ご理解ください。
それから、２０人学級というふうなことなんですけど、これは国ではこのことについて何も言ってません。私が推測するところによると、３４の先進国の平均が２１という、そういうとこから来ているのかなと。国はそんなことはまず言ってませんし、先ほど国の方針を課長のほうからお示ししましたように、小学校は３５人学級を目指して１年、２年ですね。今年は２年してたんです。来年は３年、４年、５年、６まで、５年間で全て３５人学級にするという方針です。
中学校に関しては４０人学級なんですね、今。国の菅総理が、できるだけ少人数学級にするような方向で進めたいというふうなことは国会で言ってるみたいなんですけど、実際に具体的な方向性は出ていませんので、近い将来、３５人学級を目指して国がそういうふうな方向性を示すんではないかと思います。
福井県はもう３２というふうな中学校はなっていますので、そういうことでご理解ください。
－122－

○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

福井県の場合を取ってみますと、今の教育長からのお話を考えますと、全国的なこと、それから国の方針から見てもかなり進んでると、少人数化でやっていけるような体制になっているというふうにお伺いいたしましたので、これはよかったなというふうに思いました。
もし２０名というのが国が先進国並みに２０名に頑張りましょうと言ったときに、１クラス当たり１０名削減するということになりますと、先生の数も足りないですし、教室の数も足りないという状況になってくるのではないかなというふ
うになります。そう簡単にできるという問題ではないというふうにも思っております。
ですけれども、このままコロナが続きますと、やはり教室内のソーシャルディ
スタンスを保つことということがやっぱり有効な感染防止になるというのであれ
ば、将来を見据えて対応が必要というふうにも考えますので、国が発表する前から町としては準備をしていただいたほうがいいのかなと。そしたらすぐに移られるかなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺前向きにご検討いただければ。今日、あしたどうのこうのではありませんので、前向きにご検討いただけれ
ばというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

町の方針といいますか、適正人数はどうかというふうなご質問だったと思うんですけど、今、検討委員会で、私諮問をすぐいただいていますので、これからそういうふうな内容の検討に入っていくと思いますので。そういうことで、今私ここで答弁、何人というふうなことは控えさせていただきますので、その検討委員会の推移を見ていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

子どもたちのことですので、ぜひとも前向きに取り組んでいっていただければというふうに思いますし、子どもたちに不安や心配せずに学校に行ける状況をつくっていただくことが一番だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
２つ目の質問ですけれども、全国的に出生率、出生者数が減少しているという－123－

報道がされていました。全国的に出生率が減少。本町の現状と対策はですけれども。
去る５月２７日付の福井新聞に「２０２０年妊娠届最少 ４．８％減」という記事がありました。本町の２０２０年度の妊娠届は何件でしたでしょうか。
また、過年度と比較してはいかがでしたでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

令和２年度の妊娠届出についてお伝えします。令和

２年度１１３件でした。参考までに、令和元年度が１１０件、平成３０年は１０
２件ということですので、微増と判断しております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

すごいですね、増えているんですね。

それと、２０２０年度の出生者数は、町全体で何人ですか。
また、それにつきましても過年度と比較しての人数を教えていただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

２０２０年度、令和２年度の出生者数については１

１３人でございます。過去の推移いきますと、元年度１０２、３０年度１０６となっております。ほぼ数年横ばいで来ているのが令和２年度は増に転じたということで見ております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君） ２０２０年度に妊娠届数から２０２１年度の予測出生者数、今年の予測出生者数。この間、補助金の関係で１２０って出てはいましたけれども、何人を予測されているんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

あくまでも予測としてお答えしますが、昨年度の妊

娠届と昨年度の出生数から推測しますと、１１５人から１２０ということではな
いかというふうに推測をしております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

過年度の出生者数と、それから２０２０年度の出生者、それから２０２１年度の予測出生者から、町として読み取れることを教えていただ
けたらと思います。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
－124－

○住民生活課長（吉川貞夫君）

出生者の数のほうで申し上げますと、横ばいのほうから増に転じているということもありますが、まず一つ言えるのが、令和２年度では増に転じましたが、これ、単年度の増ということで、しっかり今後ともその出生者数の推移については注視をしていくということが必要というふうに感じております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今ほど令和２年度、単年度はどうということで、今後については注視する必要があるということでしたけれども、できれば来年、再来年についても増加傾向であれば一番いいと思うんですけれども、そのための施策というのをお考えでしたら教えていただけますか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

まず、出生数につきまして、県全体と永平寺町の状

況をこちらのほうで独自に検証をいたしました。平成２７年度から令和２年度ま
での状況、年度としましては４月から３月期で検証を行ったものでございます。
県全体の状況としましては、平成２７年度を１００とした場合、平成２８年度
が９９、平成２９年度が９６、平成３０年度が９３、令和元年度が８８、令和２
年度が８４という状況でございます。
それに対しまして、永平寺町の状況は、平成２７年度を１００としまして、平成２８年度が１１９、平成２９年度が１０３、平成３０年度が１０３、令和元年
度が１００、令和２年度が１１１という状況でございます。
このように県全体が減少傾向にある中、永平寺町においては横ばい傾向が維持されているというものでございます。
このことにつきましては、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて進めてきました児童クラブ、児童館、子育て支援センターの充実という仕事と子育てが両立できる取組を推進してきたことや、学校給食無償化など子育て世帯への経済的支援の対応を取ってきた効果が表れているものというふうに判断しているところでございます。
本年度は、さらに結婚に伴う経済的負担に対して支援することで、新婚世帯の転入増加を目指すとともに、安心して子育てできる環境を整え、出生数の増加につなげていくため、結婚新生活支援事業を立ち上げまして、３９歳以下の新婚世帯に対し住宅取得費等の補助をする施策を始めたところでございます。
また、住まいる定住応援事業のアンケート結果で、永平寺町のよかった点、魅－125－

力的だと感じる点として、やはり子育てしやすい子育ての手厚い支援というところで回答された方が６割いらっしゃるということで、町としましてはさらに子育てに優しいまちをアピールしまして、転入増加や転出の抑制につなげたく、福井新聞社が発行している月刊誌『ｆｕ』で継続的に永平寺町の取組掲載をお願いしたいというふうに考えておりまして、その関連予算につきまして、この６月補正で予算計上をしたところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） すいません。追加で申し上げます。
少子化対策の福祉版といいますか、それについてお答えします。
まず、結婚に至るまでに婦人福祉協議会による結婚相談会、これは以前から第２、第３、第４土曜日に協議会の女性の方に取り組んでいただいております。それと、ふくい婚活サポートセンターが昨年１１月にオープンしました。県内の独身男女が登録して、ＡＩでマッチングするというものでございます。１１月から登録を開始しまして、現在、成婚が１組できたと聞いております。
それと、妊娠、出産の応援については、一般不妊治療、検査、不育症治療などについては県のほうで取り組んでいただいておりますし、町の補助としましては
特定不妊治療費、こちらのほうに助成をしております。体外受精とか顕微鏡受精の手段を選択された方については助成制度があるということでございます。
そのほか、昨年報道がありましたけれども、福井大学附属病院に不妊治療の中核施設を県のほうで整備するということで、２０２２年にオープンするということです。潜在的には１，０００組近い妊娠を望む方がいらっしゃいますけれど、県内では全部が対応できなかったということで、こちらのほう充足していくということを聞いております。
いずれにしても、少子化対策、妊娠前から切れ目のない支援が必要であるということで、国や県でも取り組んでおります。ただし、劇的な改善というのは望めないということを思っております。
結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのステージにおいて丁寧に対策を進めていくということを思っております。
以上です。
－126－

○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

どんどんどんどん出生者数、出生率が減少していく中で、維持していくだけでもなかなか大変だというふうに思っています。ましてや、なかなか結婚に至っていない方もいらっしゃいますので、それも考えますと、やはり今課長の過年にわたる数字を見させていただきますと、非常にいい傾向にあって、これが継続できればというふうに思っております。
子どもの数がどんどん増えていって、さっきの話じゃないんですけど、先生の数や教室の数が足りなくなるということになれば、これはもう町を挙げてのうれしい悲鳴だというふうに私は思っております。町としても全力で対応できたというふうに思っておりますし、ますます増加していくような画期的な施策も今よりもっと充実して、拡張してやっていただければというふうにお願いしたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） このまち・ひと・しごとのひとの部分、またまちの部分、しごとの部分、そういった中で計画をつくりながら、いろいろな取組をしてきた中で、こうして若干ではありますが増えることができてますし、所信でも申し上げました社会増、これについてもこの計画をつくったときにはマイナス１００人であったのが、５年、６年をかけまして、ようやく今年プラス５人になりました。
やはりいろいろな取組を一つ一つ検証しながら、よくデミング、検証とかいろいろありますが、そういったことをしながらやっていきたいと思います。
今、職員が今回いろいろな取組をしてきている中で、どうしたら上げることができるか。どこがポイントなのか、これを仕事を通じながら経験でいろいろ蓄積をしてきておりますので、まち・ひと・しごとの部分でしっかりと生かせるように、また引き続き頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

どこまで行ってもやはり子どもっていうのは、もちろんご家庭の宝ですけれども、なおかつ地区の宝でもあり、そして町の宝でもあるというふうに考えておりますので、ぜひとも一人でも多く、この永平寺町で住んでいただいて、学校に通っていただき、みんなで協働生活ができる、そういう体制になっていけばというふうに考えておりますので、何とぞ今後とも引き続きよろし
くお願いいたします。
－127－

それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
「２０５０年脱炭素」の法が成立いたしました。脱炭素に向けた本町の取組と対策について質問させていただきたいと思います。
「２０５０年までに脱炭素社会実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が
令和３年５月２６日に参議院本会議で成立をいたしました。その中で、２０３０
年度には二酸化炭素排出量を「２０１３年度比４６％削減する」という中間目標
で進められております。この改正法の施行は２０２２年、来年の４月となっておりました。
本町での脱炭素に向けての町の方針をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

町の方針としまして、まず議員おっしゃいましたとおり、国のほうでは２０３０年度に２０１３年対比４６％削減するというような中間目標を掲げているという点に関しまして、町の方針として申し上げます。
江守議員の質問でもお答えしましたが、町のほうでは永平寺町地球温暖化対策
自主計画というのがございまして、その計画では、これは同じですけど２０１３
年度対比で２０３０年までに４０％の削減ということを目指しています。中間年
では、国は４６％になっていますが、永平寺町では４０％の削減を持っているということでございます。
まず、この計画に向けて今後着実に計画の推進を進めていくことが必要というふうに考えております。
参考までに、町としての中間目標は２０２３年に１９％削減を目指すというこ
とも、江守議員の当分で申し上げました。
現在、２０１９年ですね。令和元年度では１７％の削減を達成しているということを報告させていただきます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

まだ法が成立してから数日しかたっておりませんので、方針といってもなかなか出てこないと思うんですけど、確実に２０１９年の達成した数字からいきますと１７％を削減されているということになれば、町の目標であります２０２３年に十数％の削減目標というのは達成できるかなというふうに思うんですけれども、それでもこの二酸化炭素、ちょっと油断すればすぐに増加の傾向になってしまうのは、すぐだというふうに思っております。
－128－

新聞によりますと、国は太陽光発電に注力するようなことが書かれておりまし
たけれども、本町の冬は積雪があり、日照量もどんよりとした曇りの日や雨の日が多いので、なかなか望める状況ではないと思います。
再生可能エネルギーには太陽光発電、風力発電、水力発電などがあり、その中で本町にあった発電方法を構築すべきというふうに考えております。
昨日の江守議員の質問の中で水力発電については検討しましたが、断念せざるを得なかった、できなかったんですという答弁はありましたけれども、何かを、発電方法については何か考えないといけないのではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

議員おっしゃるとおり、発電方法、いわゆる再生可能エネルギーの発電については、今後もしっかり検討をしていくべきというふうに考えております。
町のこの後の取組としましては、サンサンホール及び福井総合センターのほうにバイオマスボイラーを導入をさせていただきました。その１７％削減というのには、そのことが非常に大きい効果があったというふうに思っております。
これも江守議員の質問に答えさせていただきましたが、再生可能エネルギーというのは様々な種類があります。ですが、やっぱり自然環境とか、地域特性とかに十分検討する必要があるということがあります。
議員おっしゃいましたとおり、雪が降る地域ではどうなのかと、そういうことも十分検討する必要があります。そういう意味では、永平寺町の自然環境、地域特性に合ったものを選択しながら検討していくということがまず必要ということであります。
そのために、方向と連携を提携します北陸電力の支援を受けながら、ゼロカー
ボンシティ宣言も含めて、今後、再生可能エネルギー導入についてまずしっかり
検討調査を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） このクリーンエネルギーにつきましては、地域に合ったエネ
ルギー、昨日もちょっと申し上げましたが、永平寺町は風もあんまり吹かない、゛
冬もある。そういった中で、どうやってこういうふうに取り組んでいくかというのを少しお話聞かせていただいたところ、例えばよその自治体でつくったクリー－129－

ンエネルギーを永平寺町の電気に使っていただく。ただ、そこにはそういう発電のコストがかかりますので、ちょっと割高な電気料金になるというやり方もあり
ますし、また今いろいろ電力会社とかいろんなところで考えていますのが、合う
か合わないかはまたそこの判断になると思います。
例えば役場の屋上をソーラーパネルでお貸しして、多少電気代を安くしていた
だくとか、いろいろなメニューがあるようです。やはり費用対効果の面で合う合
わないというのもあると思いますが、このクリーンエネルギー、これからつなげていくためにどれぐらい町がコストとしてそこを対価として支払っていくか、こういったこともしっかりと頭に置きながら、次世代につなげるためにしっかり取り組んでいかなければいけないなと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

町長が再生エネルギーを使って頑張っていかなければいけない。この本町に合うものは何かというふうに模索していらっしゃるところ、よく伝わってまいりました。
１０年ぐらい前、たしか平成２３年だったと思うんですけれども、小水力発電の視察に議会で行ったことがあります。覚えてらっしゃると思います。行き先は
石川県手取川流域の七ケ用水発電所というところと、それから岐阜県の石徹の農業用水を使って水車で発電するという方法を見に行ったことがあります。この時期に、その小水力発電ということを提案させていただいたんですけれども、本町
においては、その小水力発電をしようとすると、十郷用水と芝原用水というのが名前が挙がってまいりました。ところが、この十郷用水と芝原用水はもうパイプライン化の計画が進んでいるような状況にあったということを覚えております。
パイプラインの工事をするときに小水力発電の工事も一緒にしないと小水力発電をすることはできませんということだったので、用水を使っての発電は断念しようという経緯があったように記憶しておりますが、その翌年の平成２４年の９月の定例議会の一般質問なんですけれども、私ではないんですけれども、ほかの議員が永平寺ダムを活用して小水力発電の計画をしてはどうですかという質問をしたことがありました。その答弁の中に、永平寺ダムは町の所有ではなくて県の所有であるために、町単独で事業を起こすことはできませんと。県と協議して進めていきたいというふうな答弁がございました。
その後、小水力発電につきましての話は立ち切れになってしまっているんです
けれども、もしこの永平寺ダムを使って県と協議していることがあれば、その内－130－

容をお聞かせいただきたいと思います。
２０５０年脱炭素社会実現ということにも向けて県と協議が必要な時期で、協議するんであれば、今がその時宜ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

永平寺ダムの水力発電、小水力発電のことというふ

うに思いますが、現時点で県との協議は行ってはおりません。
永平寺ダムについての小水力についてはいろんな面で検討は過去させていただ
きましたが、やはりイニシャルコスト、ランニングコストの採算面のクリアがかなり厳しいということがあり、今のところは断念をしているという経緯がございます。
ただ、今議員おっしゃいましたとおり、再生可能エネルギーの導入とか、いわゆるカーボンニュートラルというような国の政策の中で、再生可能エネルギーを永平寺町としてどういう選択をしていくか、そういう中では小水力だからとかじゃなくて、まず永平寺町の地域、自然環境の特性を生かした上でどういう再生可能エネルギーが必要かということを総合的な見地から検討をしていく。そういう中で、永平寺ダムのほうも検討に入っていく可能性もあるというふうに思いますが、今、これに限定してとかじゃなくって、まず再生可能エネルギーをどういうふうにして選択していくかという中の検討として考えていただければというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 芝原用水は小水力発電をちょうど永平寺町と福井市の福井市側でやられてますので、芝原用水は小水力発電しています。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

芝原用水の福井市側でやっているのは知ってはいるんです

けれども、残念ながら本町ではなかったものですから断念したというふうに申し上げたんで、別に理解してないわけではないので、ありがとうございます。
せっかく今全国的に再生可能エネルギーを使っての脱炭素社会というのを目指す中で、永平寺ダムを利用するというのも選択肢の一つとして考えていただけれ
ばというふうに思っております。
いずれにしましても、火力発電からの移行というのが不可欠な状態になってくることは言うに及ばずのことだというふうに思っておりますので、ぜひともよろ－131－

しくお願いしたいと思います。
また、２０２１年、今年ですけれども、私の所属しております教育民生常任委
員会ではごみの軽量化と生ごみ処理、ごみの分別と資源化、もう一つ、公用車管理諸経費という事務事業評価を行います。これは、やはりその脱炭素ということを踏まえてというわけではなかったんですけれども、やっていかないといけない
だろうということで事務事業化に取り組ませていただくことになったんです。
可燃のごみの減量や、公用車の更新時にハイブリッド車や電気自動車、水素燃料車に替えることでも二酸化炭素という排出量を減らすことは可能となります。
こういったものにつきましては、役場だけではなくて、町民全体がみんなで協力
しないと、ちりも積もれば山とはなりません。でも、町民一人一人が少しでもごみを減量し、あるいはガソリン車からハイブリッド車、もしくは電気自動車に替えることで二酸化炭素は、製品に直せば僅かではありますけれども、みんながすれば、それはそれなりの量になっていくのではないかというふうに思っております。まずはごみの軽量化と生ごみ処理、ごみの分別と資源化についての取組について、将来に向けての展望についてお伺いいたします。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

ごみについて資源化を図る、推進していくというのは非常に大事なことだと思います。それにはやっぱりごみの分別をしっかりしていただくということが必要だというふうに思っています。
このごみの分別につきましては、これまでも町民にも周知しており、町民の中にも分別の意識については相当高まっているというのを私どもは思っております。
ごみの資源化ですね。資源化についてもコンテナによる分別収集が、私もごみ出しに行きますが、皆さんしっかりされているというふうに思っております。これについても町民の意識は高いというふうに認識をしております。
ただ、昨年より始めました雑紙回収――紙資源の資源化ですね――につきましては、まだ町民に十分浸透していないように私ども感じております。これについては周知が十分ではなかったということもあり、反省をしているところですが。
先月、改めて「家庭ごみの正しい分け方・出し方」ということを各戸配布させていただきました。その中にも雑紙についても承知させていただいております。
また、来週からですけれども、地区の環境美化推進委員さんの研修を行う予定
でおります。環境美化推進委員さんを通じて地区の住民の方にごみの分別とか、－132－

雑紙の回収についてもしっかり住民の周知をお願いしたいというふうに考えております。
ごみの減量化の一つとして、議員おっしゃいましたとおり、生ごみ処理が一つの施策として取り組んでおります。先月ですけど、段ボールコンポストによる生ごみ処理について講習会を実施させていただきました。長岡議員も参加していた
だき、ありがとうございました。
１５名の方が参加していただき、非常に意識が高いということで、家庭でも今取り組んでいると思います。その取り組んでいる内容とか結果についてはまた報
告いただきながら、また住民に周知していきたいと思います。
さらに、来月７月にも２回目の講習会を行う予定でおります。また、広報等で周知して募集をしたいと思っております。
さらに、住民にその段ボールコンポストの作り方、使い方を周知するために動画を作り、ホームページで配信する準備を今進めております。
そういう意味で、まずは町民の方の意識ですね。その分別とか減量とかという意識を持っていただくようなことを周知するということがまず大事だというふうに考えております。
脱炭素化社会に向けることについては、その再生可能エネルギーということに非常に注目をされておりますが、それだけではなくって、まずごみを減らすとか、
例えば森に木を植えて植物が二酸化炭素を吸収する量等を増やすとか、そういうような面ではいろんな施策に取り組む必要があるというふうに思っています。
町としては、まず議員おっしゃいましたように、ちりも積もればということで、ごみを減量化することによって二酸化炭素を減らすということも大事だと思いますので、しっかりそういう意味では段ボールコンポストの普及も図りながら、併せてごみの分別、減量化ということもしっかり住民に周知していきたいというふ
うに考えております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ごみのリサイクル先進国、ヨーロッパでは、やはり子どもたちの教育の中で分別の仕方であったり、これがどういうふうに次リサイクルされるのかというのが普通に学校の一環の中で行われてまして、子どもたちがまた家に帰った中で、またその家庭に伝えていく。それをずっと繰り返すことによって完璧なといいますか、特にドイツはそういったリサイクル社会になっております。
やはりしっかりと、まず分別、ごみの出し方、こういったことを環境の中で、－133－

これは教育委員会の判断になりますが、そういったこともお話ししていく中で、じゃなぜ木を植えなければいけないのか、木を植えるとなぜ川がきれいになるのか。そこのまずきっかけが今やっている分別であったり、そういったことにつながるということで、しっかりとそういう教育のところからも何かできたらいいなというふうに今感じております。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

やはりごみって人間が生きていく以上、絶対に出さないでおけるものではなくて、必ず出てくるものでというのは皆さんご承知のとおりです。一人で生きていれば１人分が出ますし、１０人いれば１０人分が出てくると思います。１０倍ではないのは、これはしようがないんですけれども、そういうふうに大体比例して増えてくるのがごみだろうというふうに思っております。
住民課長おっしゃいましたように、私も段ボールコンポストの講習会に先日参加させていただきました。その中で１件感心したことがあったのでご報告したいと思います。
というのは、１５名の参加者がいらっしゃったんですけれども、その中に若い男性がお二人いらっしゃいました。私は、段ボールコンポストの講習会に興味もちろん持って行ったわけなんですけれども、それよりもその場に若い男性がお二人いらっしゃるということが非常に興味を持ちました。
それで、お二人いらっしゃったんですけど、その方のお一人ですけれども、参加の理由をちょっとお伺いしましたら、生ごみは時間の経過によって腐敗するので、においがすごいんですよねって。ごみ収集日には絶対にごみを捨てに持っていかないといけない。それが面倒なので、生ごみだけでも自分で処理できれば、あと紙とかプラスチックとかっていうのはにおいが発生しないので、１か月に１回でもいいから便利なんですよねっていうお答えが返ってきました。これは学生さんではなくて社会人の方で、アパートで一人暮らしをしている方でしたけれども。
理由はいずれにしろ、確かにそのとおりだと。生ごみはにおいが出ますけれど
も、ほかのごみはなかなかにおいの出るものというのはないというふうに思いました。
そういうふうに考えて生ごみ処理、自分でやったら資源になるというふうに思っていただく方が町民の中に１人でも２人でも増えていただければ、こんないいことはないかなというふうに思ったのが私の感想でした。若い人に将来を託す私－134－

たちとしては、非常にうれしい存在だというふうに思ったのがそのときの感想です。
私も一生懸命今、生ごみ処理やっています。ですけれども、思うように生ごみがあまり出ないんですね。卵の殻は入れないでおこうとか、タマネギの皮も入れないでおこうと、入れないでおこうというのを外しますと、本当にジャガイモの皮とか、菜っ葉の切れ端とか、そういったものしか出てこないのが生ごみなんですよね。できるだけ動物性のものもあんまり入れたくない。これもにおいがすごくなるというふうに思うんで入れたくないなというふうに思いながらやっているんですけど、どういう結果が出るか、半分楽しみながらやっております。
ごみについては徐々に皆さんに浸透していっていただいて、そして皆さんがそういうふうな意識を持ってやっていただければ一番いいのかなと思います。
次、もう一つのほうの公用車に関してですけれども、本年、県か福井市かどちらかだったと思うんですけれども、公用車として水素燃料自動車のディーラーから試験的に提供されるという話を聞いております。水素燃料ステーションというのは福井市内に１か所あるだけなので、燃料補給には不便な面もありますけれど
も、公用車の更新時には水素燃料自動車とは言いませんけれども、電気自動車への移行も必要だというふうに思っております。もし更新の際の具体的な計画があれば教えていただければと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君） 現時点で更新、計画というのは持っていませんけれども、行政としましては、やはりＣＯ２を削減するという意味では積極的に更新していく、そういった取組を進めていくというのは必要だと思っております。
ただ、現状としまして、今現在、リースも含めて４５台の公用車を保有しておりますけれども、実際、その使用年数でありますとか、走行距離でありますとか、そういったものを見ながら、更新が必要な場合には導入をしていきたいというふ
うに考えておりますけど、やはりまだ車両本体価格が非常に高いとか、補助制度もありますけれども、充電設備の問題ですとか充電時間の問題でとか、いろいろ
メリット、デメリットを含めて総合的に判断していきながら検討していきたいというふうに考えております。
また、先ほどから話も出ていますように、包括連携協定を結んでおります北陸
電力さんとの連携項目の中に、電気自動車を購入する際の協力といった項目もございますので、北陸電力さんの知見あるいはご意見を参考にしながら検討してい－135－

きたいなというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

先ほど長岡議員さんのほうから段ボールコンポストについての講習会のお話がございました。本当に参加いただき、ありがとうございました。
今、議員さん、家庭で取り組んでいると思いますが、講習会で申し上げました
とおり、どういう生ごみがどれぐらい出て、どういう結果が出るということについてはまたご報告お願いしますというふうに申し上げました。
今後、住民に段ボールコンポストを普及する中で、やはり実際取り組んだ結果ということも一緒にフィードバックしながら普及していくというのがすごい大事なことだと思います。また、ご家庭での取り組む結果についてご報告いただきながら、それをまた普及のほうに活用させていただきたいと思いますので、よろし
くお願いしたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

電気自動車に替えるというのも一挙に一遍に、今日言うてあしたできるというふうには思っていませんし、もちろん、車の更新のときにできるだけ１台でも替えていくというのは必要なことなのかなというふうに思いますけれども、電気自動車って結構大型車、バスとかトラックにはないんですよね。
力不足になってしまって、ほぼほぼないというふうに聞いています。
乗用車クラスですと電気自動車大丈夫らしいんですけれども、やはり大型車も動かそうということになると水素燃料電池を使った車というのが有効になるというふうに聞いております。
というところで、やはり脱炭素社会を迎えるに当たって、もうこれからは電気を作るのに化石燃料を燃やしたり、今ではもう安全とは１００％言い切れない原子力に頼るのではなくて、再生可能エネルギーを利用したクリーンな発電が必要な時代というふうになりました。
また、これは先進地なんですけれども、敦賀市では水素サプライチェーンモデ
ル構築に向けての東芝エネルギーシステムズと協力して実証実験をもう既に始めています。こういったところのやはり視察も必要なのではないかというふうに思っております。
そういう背景の中で、私たち一人一人がもちろん先ほど申し上げましたように努力を積み重ねていって、ＣＯ２を少なくするというのは非常に大切なことだとい－136－

うふうに思っております。
一人一人が努力することというのが確実に二酸化炭素の排出削減につながっていくというふうに私は思っておりますので、ぜひとも町としましてはそういう運動の発火剤になるような施策を構築していただきたいと思います。
できれば、先進地であります敦賀市の水素システム等を視察に行かれて、それを本町に誘致できないか、誘致するにはどうしたらいいか、これから将来はそういう水素の燃料での車というのが多分主流になるのではないかというふうに思われますので、ぜひともそういった取組をしていただけたらというふうに思っております。
二酸化炭素排出削減ということになりますと、今申し上げた総務課さんの公用車だけ、あるいは住民生活課さんのごみ処理だけではなくて、各課の皆さんが少しずつ協力する部分が多分あるだろうなというふうに思いますので、ぜひとも各課でも何らかの形で取組をしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 必然的にこれから電気自動車とか、そういったものに替わっていくと思います。ただ、今、急激にばんと替えるのではなしに、例えば町内にあるガソリンスタンド、これ大事なインフラでもあります。こういった方々がこれからどういうふうにガソリンから次のエネルギーに転換していくか、そういっ
たのもやっぱりしっかり支えながらといいますか、やりながらやっていかなくてはならない。
まず、いきなり電気自動車じゃなくて、２０５０年までにハイブリッドに替えながら、電気自動車とか。数台は電気自動車を入れていくとか、そういった流れにはなっていくと思いますが、いろんな面を注視しながらやっていきたいなと思います。
水素ステーションにつきましては、今、各県にまず１つ、福井県は新田塚、灯明寺のほうに１個と、敦賀のほうに。敦賀は水素の工場も誘致していますが、これから順次広がっていくようになるのかなというふうにも思っています。
ただ、これも車が普及していかないとなかなかステーション、誰もお客さんが来ないのでは駄目ですので、今そういった水素ステーションも期待が持てるのかなと思います。
ただ、今回のこのゼロカーボン、例えば大きな課題になっているのはバッテリ－137－

ーを作るときに多くの電力を使うそうです。その電力が、例えば今、火力発電を頼っている。その火力発電を使ったバッテリーを作ると駄目だとか、いろいろな規制も出てくるようで、そうなると、今度、日本から産業がどんどん海外に出ていってしまうこともありますで。
また話は戻りますが、最初の質問のやはりクリーンエネルギーとか、そういっ
た二酸化炭素を出さないエネルギーをこれからどういうふうにしっかりしていく
かということも大事な課題ですので、これは本当に全包囲でいろいろなことを考えながら進めていかなければいけないなと思いますので、また引き続きいろいろ
ご指導よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

多分、今、先進技術に明るい町長ですから、水素の利用というのも必ず頭のどこかにあるのかなと。もし、今本町にそういう企業さんを誘致することができれば、それはすごくいいことだというか、産業面ではもちろん、経済的な産業面でもいいことですし、そのほかに脱炭素社会を目指すという部分でもすごくいい傾向だと思います。ただ、その会社がどれだけあって、どの程度協力してくれるか、
またどういうふうな企業の拡大をしようかというふうな計画性がどうなっているのかが分からないのではっきりとは言えませんけれども。でも、敦賀にそういう会社ができてやっているということは、ここでもできないわけではないので、やはりその案の一つとして考えていただければというふうに思いますし、またさっきに戻りますけれども、永平寺タムも利用できるのであれば、県と協力してきれ
いな、クリーンなエネルギー、電気を発電する一つの活力、活性剤というふうになると思っておりますので、ぜひともなかなか難しい課題はあろうかと思います
けれども、そこのところご検討いただきまして、前向きに将来に向けて進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
ただいま１０時１０分ですので、１０時２０分より再開いたします。
（午前１０時１０分 休憩）──────────────（午前１０時２０分 再開）－138－

○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、２番、上田君の質問を許します。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） それでは、私のほうから一般質問させていただきたいと思います。
中には、先般、同僚議員のほうから同じような質問事項がありまして、なかな
か切り口を変えて質問しようかと思いますが、一緒になったりとか、いろんな点で重なりましたらご了承いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず、３つ、今回も用意をさせていただきました。
１つは、なかなか進まないんですが、成年後見制度の現状は、またそれの支援と充実に向けた当町の対応はいかがなものかということでお聞かせいただきたいと思います。
２問目は、先ほど言いましたように、同僚議員が先日質問を行っておりますが、また違った切り口で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。町民の防災意識の向上を目指してということであります。
それから、それに付随するんですが、３つ目として、命を守る、財産を守る住宅用火災警報器はということで質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
まず、１問目です。
これは、五、六年前、その促進法が出たときに一度質問させていただきました
が、その後どうなったかということも含めて今日は質問したいと思いますので、お願いいたします。
この成年後見制度というのは、平成１１年、１９９９年に法律が成立し、同じようにその当時、介護保険法の成立に合わせて、平成１２年、２０００年の４月
より新しく成年後見制度というものが施行されたものであります。
この制度の成立の背景には、皆さんご存じのように、少子・高齢化社会、その中にあって家族の構成が変わる。核家族化であるとか、老夫婦の世帯、また独居の独り暮らしの高齢者、その高齢者の方々の増加、その情勢の増加ですね。さらに、高齢化に伴いまして、認知症高齢者や精神、知的、障がいで今後ちょっと増えつつあるんですが、判断能力が不十分な方々の制度を必要とする人たちの増加があるということはこの背景にあることをご周知のことと思います。
－139－そこで、昨年の時点で全国で６５歳以上の認知症高齢者は約６００万人とも言われています。団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には７００万人とも、また軽度認知障害者を加えると１，０００万人以上とも言われています。
しかし、この制度の利用者は芳しくなく、平成２７年度、その当時の促進法のできるときですが、そのときにはまだ１８万５，０００人、２０万にも満たない利用とされています。
なぜかということを今質問しているわけですが、２０１６年に成年後見促進法というものが、これを促進しようというものが成立し、急務とされてきた内容であります。
この成年後見制度に対する町の基本的な考えとその対応、どのようにしていくかというのを基本的にお聞かせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

成年後見制度については、高齢者の増加に伴いまして判断能力が不足した場合に備えると。本人の財産を守るという観点から制度を利用する方は当然増えていくんだろうと想定しています。
現在、永平寺町においては、ふくい嶺北連携中枢都市圏連携協約、これに基づきまして令和４年度から広域による中核機関、ふくい嶺北成年後見センターの開設、それから活用を進めております。嶺北７市町で現在運用を進めるというような計画になっております。
いずれにしても、今後、制度の利用については増えてくるだろうと。それに対応していく必要はあるだろう。それについて啓発、ＰＲしていくということは必要なことだろうというふうに判断しております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほどご説明ありましたように、いろんな形でその使い方については大変な難しさもあって、今ほど言いました連携市町、７市町で対応するというのがありまして、しかしながら、増加するということで必要だというふうに認識しているということが確認されました。
それで制度、後見人制度ですが、制度は同年２０００年、平成１２年、先ほど説明したように設立しましたが、これは先ほど言いましたように、介護保険法改正、社会福祉法に伴うものでありまして、基本理念は利用者の立場に立った社会福祉制度の実現、これは戦後からの行政措置であった措置制度から、利用者と事業者との対等な関係を基本に、利用者自らが必要な福祉サービスを選択し、事業－140－

者との契約により利用する利用制度の転換。要は、介護保険法の運用、それの利用制度の、要は契約法に基づくということから発生したものだと思っております。
現在、介護保険法において福祉の現場においては、例えばその中の一つであります。福祉サービス利用援助事業の中、これは福祉サービスに関する情報の提供、それから申込手続の代行であるとか、契約締結であるとか、また苦情、いろんな苦情に対しての利用手続をするというもののそういう中で、日常生活自立支援事
業、これはいろんな形でその高齢者の方々が判断またはいろんな形で手助けをするものとして、日常的金銭管理サービス、それから通帳等の預かりサービス、そして在宅福祉サービス等の契約の代理と、そういうものを行っているわけであります。
この利用者の立場に立った社会福祉制度の実現を図っているわけで、それに対しては若干なり、例えば相談の場合は無料ですが、その提供、それのサービスを受けると１時間以内であれば１，０００円、それから３０分前に５００円という形。それから、いろんな通帳等の預かりについては月５００円の利用料金をいただくというものであります。
そこで、当町の高齢者のサービス利用の現状をお聞きしたいと思います。
全体高齢者、それから利用者のことですが、できましたら前期高齢者、後期高齢者、またその中から独り暮らしとか、老夫婦の方々の実情の中でどれだけがいらっしゃるかというのも分かったらお知らせいただければというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

では、現在利用されている方の数字をお知らせします。
日常生活自立支援事業利用者、これは１３名がおられます。このうち、成年後見制度に移行した方は６名でございます。移行を考えている人は１名おられます。
移行ができない未済の理由は、そもそも移行するに当たって、そういう意思があるのかどうかという判断ができない、認知症の進行によって判断能力が低下して、成年後見制度を利用したいのかどうかの確認ができないということで、移行は未済になっております。
社協さんのほうで法人後見制度というのがあるわけなんですが、こちらの件数については、現在数字は上がっておりません。
それから、首長さん、町長の申立てですけれども、平成２５年度に１件利用が－141－

ありました。それと、市民後見人の利用については、現在把握はできておりません。以前に市民後見人の養成研修を５名の方が利用したというところでございます。
制度自体、市民後見人の活躍なんかも期待したいところでございますけれども、なかなか市町単独でこういった研修、後見人を確保するというところは非常に厳しいものがあります。
この点も踏まえて、中核機関のほうでマッチングするというか、整理していただくというところを、コーディネートしていただくというところを期待しているところです。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 順追って聞こうと思ったやつを一括して答えてしまわれたので、なかなか後のやりにくさがあるんですが。
まず、たしか高齢者の方は２，７００人ぐらいだったかな。もっと多いんか。
五、六千人やね。その中で、たしか利用者のそのサービス、要は日常いろんなサービス、それを受けているのをちょっと聞きたかったんです。たしか８００人近くあれには載っていたかと思います。そのサービスの利用ですね。
私、ここで聞きたかったのは、高齢者が今後どういうふうな形、例えば日常生
活に対しての支援のサービス、例えば生活支援のサービス受けてる。要は、実際にこれを受けてる人が先ほど言いましたように１３名かもしれませんが、高齢者の方がどんな形でたくさん受けてるかというのをまず聞きたかったので、そういうような形で高齢者のサービス利用はそれだけに限らずのことで聞きたかったということで、ぜひ答えていただきたい。
今実際、その認定を受けている方の中からこんだけいらっしゃるよというのは、それの今後こういうふうに増えることをあれがあって聞きたかったんで、もしも分かればお知らせください。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 失礼しました。
介護認定者、高齢者の方、６５歳以上の方、５，７００人と捉えていただければと思います。現在、要介護認定を受けてらっしゃる方は１，１００人いらっしゃいます。このうち、６６０人ぐらいの方が居宅介護サービスという枠の中でサービスを受けていらっしゃいます。
この方のうち、何％が認知症で判断能力が欠けているかというところまでは今－142－

申し上げられませんが、介護サービスを受けるに当たっては、基本的には契約をして受けていただくというところになります。
議員もおっしゃっていただいたとおり、介護保険ができてからは措置制度というのから移行されました。まだ措置という制度は残ってはおりますけれども、多くの方が介護保険サービスを本人の意思を持って契約して利用するというところ
がこの制度の始まりでございます。
ですから、基本的には契約をして利用しているというところで判断能力はあるということを捉えているんだと思います。現実にはお子さんなり、家族の方が契約しているという例もあろうかと思います。後見制度がない中での利用になっていますので、そういった事例もあるのかなと思います。
本来は、任意後見制度ということで介護保険の利用、日常生活上の金銭管理な
んかはこちらのほうでやっていくべきなんだろうと思いますけれども、まだ２０
年ほどたっての中でこの辺は介護サービスの利用と後見制度の利用という中では両方に同じスピードで成長していないというところはあろうかと思います。
数字的には以上のお話です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私、ここに書いてありますように、ⅰ番、ⅱ番、ⅲ番、ⅳ番というふうな形で質問させてもらうことにしていました。
まず、高齢者が全体的に何人いらっしゃって、その中で何名利用している。その中で、日常生活の自立支援事業のいろんな形のサービスを受けている方は何人か。そして、その中で成年後見利用者は何人か。また、成年後見がある面では必要だけれども、まだ移行できないかというのは、そういう実態をもうちょっと把握させていただこうと思って質問しました。
今お聞きしましたように、５，７００名ぐらいの中から１，１００名がその認定を受けていらっしゃる。たしか五、六年前は８００から９００ぐらいとおっしゃってたかと思います。その中で、６０人が居宅サービスのそういう支援を受けてますよということでお聞きしました。
それから、成年後見制度利用者は今６名というふうに聞いたと思います。必要であるが、未移行者というのをどういう形でそれを把握するのかというのが、私はここが結構必要なんじゃないかなというふうに思っています。
それから、その未移行者になる方はどんな理由かということも分析で行えればというふうに思っています。
－143－

大半は、そのご家族の方であるとか、ある面では親族の方であるとか、まだそれほど全くの判断ができかねるような形じゃないので、それに対しては契約の中でこういうサービスを受けているという形があると思っております。
そういう意味では、今後、例えば先ほど言いましたように、痴呆の方であるとか、独居であるとか、そういう方々が増えてきたときに、それが増えてくるのでその対応について今取り上げていきたいと思っているわけです。
いろんな形での報道なり、いろんな中で、その移行が進まない。先ほど課長もちょっと触れましたが、本人または親族の申立てが困難。先ほども言いましたよ
うに、老夫婦２人いらっしゃって、その中で片方は非常に認知症が進んだ、片方もなかなか大変であるという、そういうような形で、まず一番多いのが、本人、親族の申立てが困難でその移行ができないという形。
それから、後見報酬の支払い関係ができない。これは当然、今までは後見制度
は家族であればお金かからんかったわけですが、それを外で頼むと報酬がかかる。
費用がかかる。それから、後見人の候補者がいない。そういうような形とか、いろんなそのまた本人とか親族の理解が得られない。先ほど課長のほうは、そうい
う意思があるのかどうかちょっと確認できないというんですかね、そういうふうにおっしゃっていましたが、そういう形の中からそういう移行ができないというふうなことが見られているというふうに報道、いろんな形で調べましたら載っておりました。
このように少子・高齢化、核家族による、または独り暮らし、それから老老の夫婦のところ、それから痴呆性高齢者、それから重度の介護の必要な方々の方、そういう状況の中から、身寄りのない痴呆性の高齢者、または重度介護高齢者が今後は増えるであろうという、先ほどの一番最初のときの見解の中でも今後は出てくるんでないかというふうに思っております。
そこで、本人、親族等の申立てが望めないケースの増加に伴いまして、後見人候補者がいない、先ほど言いましたがそういう面からその制度が必要になっているんじゃないかというふうに思っております。
そこで、いろんな家庭裁判所のほうでそれを選任するわけですが、個人の後見であったりとか、ＮＰＯ法人とか、先ほど言いました社協さんですね。社協さんも対応してると思うんですが、その社団法人等のある面では法人の後見人制度があると思っております。または、そういうような形での今後の社会情報を鑑みれば、制度の必要性が増えているというふうに思っており、その基盤整備が急務で－144－あるというふうに思っております。
ちなみに、平成１２年度の先ほど言いました改正の老人福祉法の中には、市民
後見人の育成を市町村の努力義務とするというふうに規定されたと思っております。その促進法の中にですね。それは、先ほど言いましたように、小さい市町では今ほどありましたように、広域連携のところでやっているところあるかもしれませんが、それを義務というふうに、努力義務と規定しているわけですが、それについてお伺いしたいと思います。
当町のところでのその動きについて、先ほどちょっと触れていただいたかもし
れませんが、確認をお願いしたいと思います。
それで、この制度ではちょっと調べた中では、相談、利用の調整窓口を担う中核機関の設置というのがあります。これはそれぞれの市区町村で規定されている
わけですが、これは福井県ではまだ二、三割しかしてないというところのデータがありましたが、今ほどこのところの調整については当町は行っているのか、そういう機関をつくっているのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、中核機関については、現在、予定をしております。嶺北７市町で、先ほど申したとおり、来年４月からの開設ということを計画しております。嶺北７市町で予定をしております。
それと、市民後見人の育成についてですが、残念ながら永平寺町では、先ほども申しましたが、過去に研修に参加したという情報はありますけれども、現在、指定後見人を立てられているかどうか、市民後見人で担っていただいているかど
うかというところまでは把握はできておりません。
マッチングというのを、今後、中核機関のほうでお願いしていくわけですけれ
ども、そういった事例があった、事例を把握した、例えばケアマネさんなりが把握した段階でつないでいくということになろうかと思います。潜在的な需要としてはかなりあるのかなというところですね。
それと、親族の後見人の方がかなり以前は増えていたというところが全国的な事例ではあるようです。ところが、親族の後見人の方が金銭を悪く使うというか、不祥事が多く出てきて、近年では三士会による後見人の方が増えている。逆転現
象が起きているというのが最近の事例のようです。
ですから、制度自体もかなり発展をしてきているんだと思います。私もそこまで詳しく勉強してきているわけではないんですけれども、任意後見人なり、補佐－145－

人なり、補助人なり、そういった対応の中で、費用的な面もかなり抑えられてきているのかなというようなところで徐々に利用しやすく制度自体も変わっていく。利用する方もいろいろ勉強して手続に行く。我々市町村も情報を提供しながら利用につなげていくというのがこれから必要なことだということを思っております。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど説明ありましたように、後見の方々が、今、先ほど逆転現象が起きているということ。それから、今のいろんな施設利用者の方々が、高齢化、または先ほど言った痴呆関係、認知症が発症し、その中での施設の中での利用の中で、どうしてもその移行をせざるを得ないという現象が今後は出てくるであろうというのは、今まではその人の財産の通帳の管理であるとか、日常の生活の例えば金銭の授受であるとか、代行でする面があったんですが、最終的に今、そういう方々になったときにそれをどう解消していくかということが今後増えてくるであろう。それは課長もそういう答弁ありましたが、そういう中から、
今現在、いろんなサービスを受けている、先ほど言いました日常生活支援事業の中でいろいろ居宅であるとか在宅であるとか、特に居宅のほうが多いと思うんですが、その方々の中でそういう現象が起きてくるので、ぜひそこら辺りの申立て等の移行がスムーズにできるような体制を今後やっぱり考えていかないといけない。それが福祉課であるとか、それぞれ住民を預かる町であるとか、そこの施設との契約の中で必要になると思いますので、ぜひ考えていただけばと思います。
それで、ある面ではその後見者のところの代行もあるわけですが、その中で、行政区長――町長ですね、うちでしたら、町長の成年後見の申立てを、そういうことを行うことができるわけですね。そういう事例もやっぱり今後、先ほど言いましたように２５年でしたか、１件できたというふうにおっしゃっていましたが、今後はそれが増えてくると思います。その中で、先ほどの移行をできない中にも一つのあれとしてその他の移行ができない中で市町村区の申立てがなかなか進まないという一つの例もあったわけですね。これはなかなか本人との関係で関係があるわけでしょうけれども、ぜひとも今後、例えば町長がそういう代行をせなあ
かん部分が往々にして出てくるかと思いますので、そこら辺りの対応のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

首長申立ての場合は、もうそこしか申立ての方がい－146－

ないという判断される場合に我々行政のほうが判断するということになります。
現在、介護保険制度の中でも１件は予算を確保して対応できるように体制を取っております。
２５年の申立てについても、本人さんが家族のほうからどうしても支援を得られていないということが判断された。金銭についても金銭的虐待ということが鑑みられたというところから、首長申立てを選択したと聞いております。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、なかなかその判断能力ができなくって、またそうい
うことの移行ができないという方には、例えば行政がある程度先ほども言った仲介役を果たして、それに移行しないとサービスをきちっと受けられないという状
況も発生しますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に行きたいと思います。
次は、先ほど言いましたように、同僚議員が昨日いろんな形で質問をされておりましたが、その件について、できれば違った角度からご質問をしたいと思いますのでお願いします。
町民への防災意識の向上を目指してということで、先般、永平寺町の洪水ハザードマップが新たに全世帯に配布されました。４月だったかなと思っているんですが、５月でしたかね。これは、昨日、同僚議員のほうが見せておりますので分かると思います。
そこで、その内容はおよそ１，０００年に一度の降雨量、雨が降ったときの想定最大規模のですよということです。見ますと、地図面のほうにはそれぞれの地
区の浸水地区の色別、一覧表でいろんな形で載っています。その中の一覧表の中には避難所の一覧表ということで一時避難所、広域避難所、福祉避難所、そして警戒レベル３が出たら避難してください。また、土砂に災害にも注意してくださいというのがその地図の中に入れて色別で浸水のところがなっています。
表面には、地図のほうよりも興味がないで皆さん読まないかもしれませんが、避難情報の発令の内容が示されていました。それは、先ほど昨日もありましたよ
うに、こういう形で変わりましたよというのは質問されていましたね。私も聞こうかと思ったんですが、そこを省いていきますが、そういうふうなことが書かれてあります。
－147－

それから、情報の入手の方法はＱＲのあれでできますよとか、避難の際の心得、災害時の避難の方法、これからの防災活動はこうしたらいいだろうなというような形での、これの活用についてその表面に載っているわけです。
それで、今、私らがおおよそ１，０００年に一度の降雨量というと何かなってちょっとぴんとこないということで、たしかここに書いてありましたのは、九頭竜川で２日間の総雨量が６４１ミリ、なかなかぴんときません。でも、昨年襲った九州の豪雨は４８時間。２４時間の２日ですね。何と７９２．５ミリ降ったそうです。そして、ちょっと見ると福井でも少し前ですが、一つ山を越えて隣の美山町での豪雨がありました。これも足羽川の氾濫によっていろんな浸水、それから山の小さい谷川のほうではその土砂が流れてきて、もう家が全部埋まったような形のところもありました。いろんな形で、みんなボランティアで行った思いもあるんですが、そういうことがあります。
当町でもあり得るんだよ。もう一つ山越せば美山町ですから、特に私、南地区はそうですが、先の峠を一つ越えたところでそういう現象が発生しているということをやはり肝に銘じたいと思います。
先日の新聞の報道に「防災マップ浸透進まず」という見出しが私、目に飛んできました。たしか６月６日かだったと思います。それの中で、その内容です。先ほどのハザードマップの利用のところですが、「理解してる」というのが福井県
は何と３割未満。そして、当然、他府県も周りは４割近くありますね。４割弱。
それから、当然、被災した宮城県のあちらのほうは５割弱ですが、半分ぐらいが理解したと。何と「見たことがない」というのが、福井県は１８．９％。２０％
弱なんですね。平均も悪いんですが、そういうふうな形になっています。何とびっくりであります。
その中で、また報道の中に見ますと、避難所の場所を知っている人は８０％あるんですが、他府県では８５％、９０％近くになっているところが多いです。
それから、集合場所、例えば今いろんなことで分かれたときの集合場所は、福井県は６０％の方が知っていますということでなっていました。これは大抵ほかの県とそんなに変わらんのですが。――ごめんなさい。「決めてない」というのが６０％。よそは先ほど言った３県は５０％近くですが、あとは大体よく似ている形になっています。
そこで、この災害対策基本法、それは今年の４月に成立して、この間の５月２０日からその改定が運用されたのは皆さんご存じと思います。それで、先ほどあ－148－

りましたように、「勧告」のところが、ここで言う「指示」に一本化された。それから、いろんな形の変更が分かるようになって簡略というのか、すぐ分かるよ
うになっています。
それと、災害者、避難個別計画作成の努力義務がありますよと。これはこの内
容については昨年の１２月、これができるって分かったときに私は一般質問させていただいて、細かくコロナ禍の中でのいろんな対応の仕方について質問させていただきました。しかし、その中でも再度確認していきたいと思います。
この防災マップの配布後です。もう１か月以上たっていると思いますが、いろんな問合せがあったかということについてお聞きしたいと思います。
例えば自主防災組織であるとか、個人であるとか、区であるとか、そういう中からそういう問合せが何件ほどあったのか。また、その内容についてはどういうものであったか、把握されていられればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

今の配布後のことですけれども、地区から洪水ハザードマップの説明をということで、今４件ほどいただいております。１件は４月にしましたが、あと３件は６月に説明会のほうで説明していきたいなと思っています。
あと、自主防災組織、個人についてはまだ問合せ等はありません。ただ、自主防災組織においてはブロックごとの連絡協議会の会議の中でリーダーの方には話をしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ほどありましたように、問合せが４件ということです。で、実際行ったところがあるということと、また計画してるということです。いろんな部会で説明する。
それで、その内容はどういうものであったかというのは、先ほどおっしゃった
ように、その説明会を開いてほしいということだったと思いますね。はい、分かりました。
私は、その中で理解の関心度というのは、それで推しはかれるのでないかということで今質問させていただいたわけです。
８９集落があって、今お聞きした中では４件があったと。当然、いろんな形で－149－

町長が防災教室とか、いろんな防災の今まで行ってますので、そういうところの方々は、ある面ではそれを簡略してるので、実際、これが即、８９のうちの４だから、これだけのパーセンテージとは言えませんが、理解度というよりも、関心というものになるんじゃないかというふうに思っております。
今ほど、たしかこの前もちょっとお聞きした中で、いろんな形の集落であるとか、リーダーであるとかの対応、それから理解度、それから地区住民の理解度というものをお聞きしたと思うんですが、再度、行政として把握しているところの考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 防災につきましては、住民の皆さん一人一人の意識をいかに高めていくかだと思います。
７年前に初めて永平寺町で避難準備情報を出させていただきました。そのときには、住民の皆さんに全然避難準備情報が何かとか知らない中で、伝えない中で、行政だけが空振りを恐れずにということで出したところ、物すごい混乱が生じました。その中で、やはり住民の皆さんに防災意識を持っていただこうということで、今議員おっしゃるとおり、どういうふうに伝えていくかという中で始まったのが防災講座です。直接膝と膝を交えて、町は今こういうふうにしていますよ、
皆さんはこういうふうに動いてくださいというのが始まりの中で、それをずっと続けていくことによって、例えば防災士の会ができたり、自主防災会ができたり、また今回は消防団との機能別ができたり、今度はいろいろな方が今度防災に対して意識を持っていただくようになって、今度、その方たちがどんどんどんどん発信していっていただくようになってきております。
今回のこのハザードマップにつきましても、昨年、おととしとまたいろんな地域で災害が起きてるときに、逃げ後れた方が、本当にもう少し早く避難してれば助かった命、こういったことがないように１，０００年に一度というのを設定して、あなたが住まわれているエリアはそういう危険性があるのでいち早く避難をしてほしい。また、今回もレベル４までの「避難勧告」という言葉がなくなって、「避難指示」というのに一本化されました。
そういった中で、やはりこの防災というのは一人一人が、また行政もしっかりと発信していく。また、防災意識の仲間といいますか、一緒の志の方を一人でも多く広げていく。そういったことが基本になるのかな。その中にこの防災マップ
とか、ホームページであったり、広報であったり、いろいろな媒体を使ってＰＲ－150－

していく、こういったことが大事かなと思っておりますので、引き続きこの精神を忘れずに取り組んでいきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
永平寺町の取組、私は高く評価しています。いろいろなときにこういうやり方
は大変すばらしいねということで評価していますので、何もそれを非難している
わけじゃないのでご理解いただきたいと思います。
そこで、質問ですので行きます。
今回、行政に防災安全課が設置されました。それにはしていくための狙いとかがあるかと思っています。町として防災安全課でされるということは、今後、町民の命と暮らし、財産を守り、安全・安心して生まれ育ったところで暮らせるために設置したというふうに思っております。
多方面、いろんな形であるんですが、その安全・安心のところは当然健康であったり、医療であったり、教育であったり、福祉であったり、防犯であったり、そういうものありますが、災害というものも大きいですよということで挙げたんだと思っております。
そこで確認したいんですが、この安全課が設置されたときに当たっての目的と狙い、そして所管の仕事の内容とかそういうものがあれば、また住民の方に知らせる意味でお知らせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

新設の目的ですが、大型化する台風など自然災害への対応やそれに伴う複合災害、連続災害など複雑化する災害への対応。また、新型コロナウイルス感染症対策への対応や安全・安心のまちづくりへの対応など、多様化する防災、防犯に対して柔軟に対応するため、総務課の生活安全室から防災安全課となりました。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
そういう形で、今回は大きな位置づけをされたんだろうというふうに思っております。
先ほど町長の答弁にもありましたように、これは住民の安全確保にはやはり住民のそれぞれの防災に対する意識の向上、それからいろんなそういう動きが必要－151－

だということが重要になってくるということで今やっていますよと、鋭意やっていますよということでした。
それで、いろんな形で向上を図る、またはその周知を図るということで動いているわけで、その中で防災の教室であるとか、そういうことをやっていますが、その周知を図る最善策は、どんなのが一番最善かなと思っていることがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

これについては一遍には無理です。ただ、防災対策にはやり過ぎはございませんので、「また防災の話か」と言われるぐらいまで取り組んでいきたいなと思っていまして、その中で今、激甚化する災害の中、新しい防災の発信に心がけまして、自主防災組織の継続強化を図りながら、一人でも多くの命をつなげるように、地域の防災意識を高めていくことが大事やと思っています。
その中で、最善策ということですが、常に最善策を考えていますが、時にはゲーム感覚のＨＵＧという避難所運営ゲームとか、あとＤＩＧとか、そういったゲーム感覚の訓練等に取り組むことなど考えながら、今後もマンネリ化にならない
ように防災訓練等を皆さんに発信していきたいなと思い、今後も先ほども言いましたけれども、最新の防災情報を皆さんにお伝えしながら、自主防災組織と一緒に考えて、これも積み重ねになりますが、その中で皆さんの防災意識を高めていきたいなと思っています。
以上です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 上田議員が心配されるとおり、これ本当にみんなに伝わってるんだろうか、分かっているんだろうか、本当に行動してくれるんだろうか、その気持ちをやっぱり大事にしていかないといけないなと思います。
今、私たちはどこどこの避難訓練で説明したからとか、防災訓練でも言ってあるからとか、そういったのではなしに、本当に常にどこまで伝わっているか、しっかり動いてくれるか、そういったことをしっかりとやっていくことが大事かなと思いますので、高めてやっていきます。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） それの最善策があるということで、一つの私の考えじゃないですけれども、イグザンプルの中で、後の中でもちょっと言うと思うんですが。
－152－

それぞれのご家庭に実際あるもの。例えばこの前、後でちょっとお知らせしますが、１０年前に火災警報器の設置運動をやって県下で１位で突っ走って、ほとん
どの家がつけました。それを再度、切替えにはどうしたらいいかというのは、住民の先ほど町長が熱弁しています、いかにそれが住民のものになっていくかとい
うこと、それから後でもちょっと提案で挙げたいんですが、子どもと一緒に考える我が家の防災マップ。それは家であったりとか、防災のルートであるとか、いろんな形があると思うんですが、やはり子どもと一緒に考えることによって、その家の家庭の中での防災意識が高まるというふうに思っています。
など、先ほど言いましたゲーム感覚ともおっしゃっていただきましたが、より実務的で、より身近で、ワークショップ的な、和気あいあいとできる策、ある面
では今までもマップがありましたが、そういうものをコンテスト形式、よくいろ
んな今度やった。それを発表して壁新聞に貼って宣伝して、ああ、これやってるねと。それは子どもたちの中でいろんなエネルギーも含めてですがありましたが、そういうものをぜひお願い。そういうものをやると、少しでも防災意識につながるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ、そこら辺りを考えていただ
ければと思います。
それと、今度は先ほど言いましたように防災の中で防災活動、それから防災時の活動、それから防災後の対応の活動、そういうものをチェックシートであるとか、フローチャートであるとか、そういうワークシート的なものをやはり提示しながら、それをどうしていこうかというのを、例えば集落の中でやるとか、先ほど言ったようにお年寄りの中で集まりでやるとか、子ども会でゲーム形式でやるとか、そういうものをぜひやっていただければというふうに思っております。
それで、そういうような中でいろんな形で進めるわけですが、そのマニュアル化であるとか、フローチャート化であるとか、そういうものをぜひ作ったらいいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、子どもたちのお話で、実は教育長が今回、雪の対策の中で対策本部をしている中で、いろいろ災害の取組を一緒にやっている中で、本当に役場の本部の動きであったり、町民の皆さんの動きであったり、そういったのを見て子どもたちに防災の教育というのは大事だということで、教育長の発案といいますか、皆さんと諮っていただいて、今年度から防災についてのそういった教育というか活動も学校の中でやっていただくというふうになっています。
－153－

今のマニュアルとか、そういったのは物すごく実は大事なんですけど、役場が作って、はい、このとおりやってくださいと言うと、実は機能しない。どちらかというと、自主防の皆さんと役場がサポートしながら、地区の皆さん、永平寺町
も山沿いもあれば、川沿いもあったり、いろいろな中で皆さんで作っていただく。
そうすることによってしっかりと作った本人がどういうふうに動いたらいいか、
いろいろな意見も出ますので、そういったサポートを中心にしていけたらなというふうに思っています。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど町長説明いただいたように、今私言ったフローチャー

トであるとか、そういうマニュアル化は、それをやってもらう素地づくりというのか、きっかけづくりを、できた防災安全課のほうを中心にしながら、また教育委員会は子どもたちであればそういうものを中心にしながらやっていただこうと思います。
いろんな質問の中に、例えば機材の一覧表なんかは、私どもの京善なら京善にメガホンありましたね。テントありましたね。これはありましたねというようなところは、分かっているようで分かっていない。そういうものを、例えば今、仮に防災安全課の方がその集落でどういうものがあるかというのを把握まだしてな
いんじゃないかなと思うんですね。だから、それを先ほどするというのは大変ですから、私言ってるのは、それを分かるような、住民の方が分かるような形式の働きかけをすることによって我が町、村ではこういう備品について、そういうものをあげるかあげないかというのは今度は分からないわけですよ。だから、それを指示、言わばこういうものがありますよ、こういうものがありますねという例
は行政が示して、それに対して住民が、また集落がどうするか、それをぜひそういう機会をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、防災にチェックするマニュアル、それは家庭用であったり、地区用であったりとか、そういうものの一つの形式、働きかけ、今町長おっしゃったのと同じだと思うんですが、ぜひそういうものをお願いしたいなと思いますが、ぜひ
お願いします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 実はなかなか伝わってない中、防災講座では各区でどういった備品があるか。もう一つは、各個人さんがいざというときにどういったものを持ち寄って、例えばチェーンソーがあったりしたら、ほんならうちはチェーンソ－154－

ー持ってくるわとかという話をして、じゃ、その区にないものを永平寺町が補助事業でやってます５０％補助のそういったので購入されたらどうですかとかいうお話はさせていただいておりますが、今おっしゃったとおり、逆に話しっ放しになっていたかな。やっぱりそういったときにはこういうチェックシートといいま
すか、これをお渡しして、これ一回皆さんで訓練のときに話し合ってみてくださ
いとか、そういうふうなやり方も今いいなと思いましたので、また引き続き何かやっていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ほんなら、続いて行きます。
次の質問ですが、近年の大規模な災害、毎年発生しているわけですが、昨年のコロナ禍でその対応も多岐にわたり、住民の重なる支援とともに、またいろんな
困難とか我慢を要求されると同時に、安全の確保や衛生面、個人的な配慮に目を向けられるよう、大変なところが、一面が出ているかと思います。
特に災害弱者への対応、これは犠牲者がそういうふうな災害弱者に偏りがあったということがあるわけですが、今回の改定に伴って、一人一人の避難方法を事前に決めておく。特に災害要支援者の方の個別計画を同法に基づく法律上に明記して、作成に努力しなければならないという規定されています。これは昨日の答弁の中で、今着々と進めているというようなのがあって、９月頃をめどにたしか作成しているというようなことがありました。
そこで、いろんな形で今調べて確認しましたところ、作成に当たっては専門的な知識が必要であり、日常ケアの状況、またそれは当然いろんな方の把握、地区、支援センター等の連携共有が必要だということ。そして、本人や家族、地域住民が自主的に計画をつくる。そして、これは必要な内容が盛り込まれている。それの法的な環境もちょっとあるんかもしれませんが、必要な内容が盛り込まれているものを、ある面では町が認めれば、それも市区町村の作成したものと同様とみなすというふうな項目も入っていると思います。
そこらも含めて、それの個々の対応について、どの部署で、どういう期間で、どことタイアップして、またどのような方々を対象にしながら、どの時期までに行うか。昨日では一応９月頃までとおっしゃっていましたが、それの手順であるとかガイドラインを、早期に示していただいて、それぞれの団体、個人の方々と共有していただきたいと思いますが、その意気込みも含めて、計画、タイムスケ
ジュールもあればお聞かせいただきたいと思います。
－155－

○議長（奥野正司君） 防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

ここで言います個別避難計画については、従来ですと避難計画と言うと自主防災組織とか、区長さんらでつくっていくんですけれども、こういった要支援者の方の避難計画となりますと、なかなか個別の、先ほど言いました個人情報とかありますので、またそういった障がいの方の対応とかがありまして、ケアマネジャーさんとかがケアプランとかつくっている関係で、そういった方々の内容をよくご存じだと思っていますので、そういった方々の協力を得まして、ここの個別避難計画を作成していきたいなと思っています。
ここで言いますと、主にずっと防災安全課でこういった防災対策を行っていましたが、個別避難計画につきましては福祉保健課のご協力もいただいて作成をしていこうと考えているところです。
この個別避難計画につきましては、ちょうど国のモデル指定を受けましたので、その中で、全国的にこの個別避難計画は約１割程度しかつくられていないようです。今、国のほうもどのように全国的に広めていくかということで、永平寺の本町もモデル指定を受けましたので、そういったどのように作成していくか、そう
いったことを皆さんと考えながら、今回、今年度中に、今のところですけど、御陵地区を指定しながら、今の個別避難計画を作成していこうと考えているところ
です。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ぜひお願いしたいと思います。これが町長がさっきから熱弁しております、住民を巻き込んだ形になると思います。今、私どものほうも今月の二十何日やったか、障福審議会があってそういう形が出てきます。それは当然、
１００％近い登録されている方々の個別のところを先ほどちょっと示しましたが、本人や家族、地域の住民と一緒に、その方々がきちっとしたものを盛り込んだ、認めるものもあれば、それも市区町村のものと代用できるというふうになっておりますので、それを逆手に取って、そういう方々のものと一緒につくるということにはぜひ協力体制をお願いしたいというふうに思っております。
あと、広域避難所の対応とか、福祉避難所の対応については、昨日、いろんな形でご質問ありましたので割愛させていただきたいと思います。
では、最後の質問に行きたいと思います。
命を守る、財産を守る住宅火災警報器ということです。
－156－

今年の春の火災予防運動が３月２０日から３月２６日にありました。予防週間があったわけですが、全国統一防火標語が「その火事を防ぐあなたに金メダル」ということでオリンピックを意識してたのかもしれませんが、そういうことがありました。
一昨年でしたか、工場火災が目立ったそれ以後、目立った火災は当町では発生しなかったかと思っております。また、住宅での火災での人命もある面では失ったということはなかったかと思っております。
合併後、防火対策として特に住宅火災から命を守るために、全県下、これ全国にも誇れると思うんですが、先駆けて火災警報器の設置の呼びかけで先行している自治区、市町村だということでなったかと思います。
そこで、その後新築であるとか、増改築があった後のその警報器の設置の確認とか、何かそんなのは私も勉強不足なんですが、何かそういう手だてとか、そういうようなの、例えば建築確認のときに必要であるとか、何かそんなのはあるんでしょうかということと、その後の対応はどうなっているかというのをできたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 消防長。
○消防長（坪田満君）

それでは、ただいまの住宅用火災警報器についてご説明申し上げます。
住宅用火災警報器は、義務設置から１０年が経過しております。先ほど質問にもございましたが、新築、あと改築等の住宅についての確認というご質問ですが、こちらにつきましては書類上、住宅を建てるときに設計図とかが消防署のほうに提出されます。そのときに設置の確認をしてございます。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） それは今そういう形で義務でしたので、先ほど言ったそうい

う形でなっていると思っております。
そこで、１０年目、もう１０年たてば電池もなくなるとか、そういうような形で取替えが必要であるというのが、いろんな報道であるとか、そういうところでうわさになっております。
そこで、一つの考えですが自主防災組織の一つの動きの中の防災意識を高めるための目標にしたらどうだろうか。また、地区消防団の活動の中の一つの働きかけ、声かけにしたらどうだろうか。
－157－

それから自主防災組織、区ですね。区のいろんな中で、区の支援も鑑みながら、資材設備の補助対象の機材に認定していったらどうだろうか。また、設置マニュ
アルとか、いろんな形でのチェック表、そういうものが各家に持っていたらどうだろうかということ。
それから、今ほどありましたように、ちょっと言いましたが先ほど言った我が子どもたち一緒に考えて、我が子の防災マッププランのコンテストを大々的にやって、火災報知機を一つの中に入れて、またそれだけじゃなくて、防災について、
また避難についてのいろんなコンテストをやったらどうかというふうに思うわけですが、そこらも含めてそういう動きを確認をしたいと思っております。
○議長（奥野正司君） 消防長。
○消防長（坪田満君）

それでは、４点のご質問でございますが、まとめてお答えさせていただきます。
まず、自主防災組織の目標にしたらというお尋ねでございました。
昨年と今年につきましては、コロナ禍で自主防災組織の訓練につきましては、それぞれの自主防災会の自主という形で訓練をお願いしてまいりました。先日、感染拡大警報が注意報に変わりましたので、今後につきましては職員の出向を再開したいと考えております。
新設の防災安全課と連携を取りまして、自主防災組織のほうにも協力いただきまして、訓練や説明会の開催をお願いしたいと思っております。
また、自主防災組織の訓練時のみならず、地区の集まりや各種催し物、イベン
ト等に出向し、紙面や動画ではなかなか伝えられないことも多々ございます。ということで、ご説明を申し上げ、忘れている住宅や火災警報器の存在を知っていただきたいと考えております。
今年もそうでございますが、広報紙のほうにも掲載させていただいております。
でも、この広報の内容につきまして目を通していただいて、実際に住宅や火災警報器に触られたりとか、点検をされたりとか、そういうことも実際どうなのかなというのも考えております。
その辺につきましても、後ほど消防団のほうでも申しますが、やはり消防団の方の協力も得まして、その訓練時にどうでしたかというような調査も兼ねてやりたいと思っております。
６月と７月の予定の中で、一応２地区の自主防災会の訓練時に出向をしまして、その中でご説明の時間をお願いしてございます。
－158－

次に、消防団につきましてなんですが、当然、自主防災組織の訓練時には消防団の方も活動します。ということで、今後、消防団と協力、協議をしまして、調査、あと点検、交換の活動を行っていきたいと考えております。
３点目としまして、補助の対象の認定にしたらとのお尋ねでございますが、設置が義務になったときに補助をしております。交換時の補助につきましては、既に交換をされてる方もおられますし、やはり自分の命、自分の家は自分で守るという意識が大切でありますので、補助につきましては考えてございません。
最後に、設置マニュアルとチェック表の各戸配布をしたらとのお尋ねございましたが、設置及び点検マニュアルにつきましては、先ほども申しましたが、過去に町広報紙に掲載してございます。直近では、今年の広報永平寺３月号にてお知らせしてあります。
今後も継続的に広報紙、行政チャンネル、ホームページ内のユーチューブ、フェイスブック、ＤＶＤを活用し、動画配信による点検及び交換についての周知をさせていただきたいと考えております。
なお、先ほどご質問ありましたが、点検、交換のチェック表につきましても、
広報永平寺７月号に掲載予定でございます。
最後に、町民の方の火災を出さない、火災から自分の命を守るという火災予防への意識の高さを、近年、永平寺町における住宅火災の発生の少なさから感じております。この意識の高さを住宅用火災警報器の点検及び交換につなげたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
いろんな形でいろんな対応をしていただいてありがとう。本当によかったと思っております。
ぜひとも住民の方々がちょっとでも自分の手で、先ほど町長が何度も言ってますように、自分の手でそういうものを見る。それから、そういうものを考えるという機会が、やはり仕掛けの中でぜひお願いしたいと思っています。
ぜひとも先ほど言いました、子ども我が家の防災マップみたいな、そういうよ
うなコンテストみたいなのをやって、年に一度、そういうものを提示して、そしてそれを、わあ、すばらしいねというのをそういうような目に見える形、自分の家でこうやっていても、それがほかがどうやってるかというのは分かりませんの－159－

で、それが対外的に見える、それが行政からの通知だけじゃなくて、こういう家がやっていた、隣の家がやっていたというのがぜひ分かるようにしていただければいいかと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
また、資材の補助の対象については、その区の考えとかにもよると思いますが、やはり人間というのはあのときも補助があったからというのが結構意識的にあると思いますので、そこら辺りもぜひ、また少しでも、その割合が５割とかそんなんでなくても、若干なりともそういうもの。それからコンテストがこういうものをチェック用に対してチェックして、それが出てきたらそれに対しては、ちょっと補助の対象になるよとか、そういうような付加価値的なものも考えながら、ぜひそういうものの意識向上、または住民の方々のそういうところにぜひ進めていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 大事なことだと思います。
まず、今回、この質問いただいて、みんなで話ししているときにあっと気づいたのが、誰のために、何のためにこれを設置するのか。また、これを設置することによって助かる命がどれぐらいの確率で助かるのか。もう一回そういったことを広報を通じて皆さんにお知らせをして、先ほど言ったチェックリストとか、そういうのもあわせて発信できるといいなというお話をしていました。
こういった質問をいただくことによって、気づかされたり、大切なことを思い出すと言ってはちょっと失礼になりますが、立ち止まることができますので、これからもいろいろなご提案をお願いしたいと思います。
ただ、補助につきましては、やはりこれは義務になっておりますので、これについては一度してるということで、今のところは検討していないというふうにご理解いただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど町長から前向きな答弁いただきましたので、ぜひともまた皆さんと一緒に、住民の方を巻き込んだ一つの動きの中で進めていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
午前の部はここまでにして、１３時より再開をしたいと思います。
－160－

（午前１１時２５分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は今回、３つの質問を準備しました。１つはヤングケアラーの実態調査と対応、２つ目は本町の福祉部門の充実を、３つ目には本町の都市計画の見直しの方
向は、これは町長の所信表明の中で十分ページを割いてあるので、その辺はしっ
かりお聞きしておかなあかんことがあると思って準備したところです。
さて、本当に今年は梅雨がどうなるのか分からないという中でも、吉野地区では今、蛍が盛りです。ぜひ皆さん、お顔をお出しになって夜楽しんでいただけるとありがたいと思います。
吉野の自慢はこれくらいにして、１つ目のヤングケアラーの実態調査と対応ということです。
ここしばらく、繰り返しヤングケアラーの問題が報道されるようになりました。
５月１７日には、国も放っておけないとして、地方自治体に向け取組の方向性を示したところです。これが５月１８、１９日付の各紙に報道もされました。この問題、以前から存在したにもかかわらず、なぜ大きな社会問題になってこなかったのか。この間、障がい者への支援や介護、保育もそうですが、介護者への支援
は社会的に担うという制度が整備されてきました。ところが、この子どもたちによる家族のケアの問題は忘れられたままになってきたという状況です。
ヤングケアラーというのは、最近耳に入ったという言葉、初めて聞いたとか言う人もいらっしゃると思うんですが、本来大人が担うと想定されているような家族の世話を行っている１８歳未満の子どもたちのことです。テレビの報道では、
ヤングケアラー、中学生と高校生の調査があって、中学生では１７人に１人、１
日ケア時間は４時間ぐらい、高校生の場合は２４分の１、２４人に１人、１日に３．８時間のケアの時間が取られているという話です。学校のクラスで言うと、１クラスに１人ないし２人が存在するということになります。
ところが、この問題を相談したことがないという子どもたち、調査では７０％にも上るという状況です。つまり、ＳＯＳを発信できない、できていないという－161－

実態が浮かび上がってきました。
ＳＯＳを発信できない理由というのを考えてみると、このときの紹介では、ケアラーが、障がいのある兄弟とかお母さん、精神疾患のある家族を見ている。こんな状況の中で、１つは、家族の事情を知られたくないからとか、誰にも言うなと言われている。事情を言ってはいけないことだと思っていたと思い込んでいる。
つまり相談するという発想は全くなかったというのが、これはケアラーの証言でもあるようです。
２つ目には、子を置き去りになってきた問題に、我々のこの社会に、家族は家族が見るもの、それが当たり前という風潮はないのかという問題です。だから周りで気がついて声をかけても、「大変じゃないか。大丈夫か」と聞いても「大丈夫」と子どものほうから返事が返ってくる、こういうのが多いそうです。もっとも、この状況を知った先生もどうしていいのか分からないというのが実態だと聞いています。
こんな中、こういう介護いわゆるケアが行き詰まってくると自傷行為等にもつながっている実態があるという報告でした。
このヤングケアラーの問題、５月１８、１９日付の各紙に、５月１７日、国は、幼い兄弟をケアする家庭に対し、家事や子育てを支援する制度整備する方針を厚生労働省と文部科学省は決めたという報道があったわけであります。この根拠が４月に公表された、先ほども一部触れましたけれども、国による初の国内調査です。全国で公立中学校１，０００校、全日制の高校３５０校、ともに２年生への調査です。それで世話をしている家族がいると答えたのは５．７％、１日平均４時間のケアをしているというものでした。要するにテレビの報道と新聞の報道は
大分、時間が違ったようでしたけれども、ほぼ内容は同じでした。
この現実から、国は４つの取組の方向を示しました。１つは、幼い兄弟や家族をケアする子どものいる家庭に対し、家事や子育てサービスの支援を検討する。
２つ目は、悩み相談体制を整備することへの支援と、地方自治体の教育・福祉・
介護担当者らが合同で研修を実施すること。それで支援マニュアルを作っていくという話ですけれども。３つ目には、ヤングケアラーの問題は潜在化しやすいことから、実態調査を自治体に行うよう促すということです。４つ目は、社会的認
知度向上へ２０２２年から２０２４年度を集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指す。つまり、ヤングケアラーの問題、子どもたち、自分たちだけでそれに悩んでいないようにという、この問題をどう社会的な問題にして相談につな－162－

げていくかということでの認知度の向上だと私は思っています。
そこで本町の現状はどうなのかということですが、まず、この提起を町はどのように捉えたのか。国の提起ですね。そして本町の現状はということで、国の調査では１クラス一、二名いることになるということですが、国は取組の方向性を示しましたが、本町ではどのように取り組むのか。
また、この報道と国が示した方向、今何が問題だと捉えているのか。
３つ目は、ヤングケアラーになることで子どもたちにはどのような問題が生ずることになるのか。
４つ目は、本町でこれまでこの手の問題の相談があったとき、どのような対応をしてきたのか。
ここをお聞きしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、４ついただきましたけど、全部に回答できるかどうかはちょっと自信がございません。
また、第一に言えるのは、そういうお子さんがいらっしゃるというところは、
まず介護保険サービスを利用している家庭ではケアマネジャーさんによるモニタ
リング、それから訪問サービス提供事業者さんがいらっしゃればその事業者さん
からの情報提供があると思っております。それ以外に障がい者・障がい児サービスを利用しているご家庭では福祉担当者、それから障害者相談員から情報提供があるということで把握できるということを思っております。
現在のところ、子どもが高齢者介護、それから兄弟の介護に追われて自分の生活に支障がある、こういった状況は把握、それから確認ともにできておりません。
ただ、ヤングケアラーという状態、これについては、家族などいらっしゃれば、その家族がいつか病気に倒れるかもしれない、いつ何どきか倒れるかもしれない、
そういう状況に、境遇になるかもしれない、そういう子がいらっしゃるかもしれないという視点を我々も持つことは必要なんだろうというふうに考えております。
３番目のヤングケアラーになるとどのような問題が子どもたちに生じるかというところですが、ケアラーというところで議員も「ケア」という表記と「世話」という表記を質問書の中でも使い分けてらっしゃいます。ある程度手伝いの枠を超える、それから押しつけられる、そういう状態がヤングケアラーという状態なのかなというところで、ケアをしている方ご自身の希望に沿わない生活が続いて－163－

いる、そういう状態がまずいんだろうと私は認識しております。そういう状態か
ら一刻も早く脱せられるように必要な支援が提供できればということを思ってお
ります。
以上です。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

私自身も勉強不足でヤングケアラーというふうな、新聞でこれの報道がされました。あのときに初めて知ったというような状況で、本当に勉強不足を感じてます。
この件につきましては、学校としての対応の限界というのがあるということをまず最初に言っておきたいと思いますが、しかしながら、学校としてできること
はどんなことかといいますと、児童生徒は学校生活の中で、何か自分に学校生活に支障があるようなことが起こった場合は必ずサインを出します。やっぱりこのサインを見逃さないということですね。例えば、家庭でそういうふうな介護が忙しいということになりますと、遅刻、それから欠席、それから授業中の居眠りとか、そういう変化が出てくると思います。変容が。そういうふうなことをやっぱり見逃さないということがまず私は大切だと思います。見逃さないためには、例
えば職員会議、それから毎日の、学校では終礼というのがあるんですね。このときに全部の職員がそれに参加しますから、気になる児童を職員間で共有して、１人の子どもを全員が見るという、そういう体制づくり、これがまず必要だと思います。
２点目は、先ほど、調査してもあまりあれしないということでしたが、やはり定期的な悩み調査、アンケートですね。それから面談等を通じて、本人は訴えな
くても周りの児童生徒からそういうふうな訴えが来るかもしれません。そういうふうなことで、こういう定期的な悩みアンケート・相談、そしてカウンセラーとかソーシャルワーカーを使った相談活動も中に入れるべきではないかと思っています。
しかしながら、最初に言いましたように、学校だけでは十分対応できない状況でございます。実は昨年から、児童生徒の問題行動への対応として、子育て課、福祉保健課、それから学校、学校教育課、この４者でケース会議を開いているんです。そこで状況を説明して、どういう形で各課が対応、応援していただけるかというふうなことを含めて、今後の方向性を話し合う機会を設けてます。そういうふうなことも含めて、今回のヤングケアラーについても、そこでも情報を共有－164－

しながら早期発見に努められればというふうに思っています。
現在、本町ではそういうふうな事例は学校から報告は受けていません。
以上です。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 丁寧な説明ありがとうございます。
ただ、このヤングケアラーの問題、確かに耳慣れない言葉が最近になって話題になっていると思われる方もいらっしゃると思うんですが、１９９０年代の後半ぐらいから、こういう言葉ではなしに、やっぱりこういう子どもたちがいるとい
うのと、先生方はよく御存じだと思うんですが、名古屋なんかでは夜間中学校をなくさないでほしいという運動が盛り上がったことがあります。夜間中学っていうけれども、自分が働かないと生活が成り立たない、そういう子どもたちがやはりいるということが実際あるわけですね。そんなことを見ると、やっぱり我々がこの問題、もっとその現状を、そういう報告は聞いていないということですが、もっといないか。例えば家族構成の状況を見て、やっぱり独り親家庭なんかでも、例えば兄弟を見ている問題、１日４時間以上見ていなあかんということになると子どもに負担になるというのは国の調査の一つの方向でもありますから、その辺はどうしていくのか。
ただ、普通の人たちであれば、そのケアの問題は生徒で賄える状況でもあるんですが、この問題だけはそうはならないんですね。先ほど一人の報告もないって言うんですが、実際そうなんだろうかというのは国の調査からは見えてくるわけです。だから、１７人でなくても２０人に１人でもいい、考えてみるだけでも結構な人数の子どもたちがやっぱりいる可能性があるわけです。
それに、やっぱり子どもは家庭内のことはなかなか発しないし、周りにいる大人たちも、最初に言いましたように、「おまえ、ようあの子どもの面倒見てるな。
頑張れや」ということで済ませてしまってることがないか。これはケアをしてきた人たちの話ですが、「おまえ、よう面倒見てるな。頑張れや」っていうのは呪いの言葉だそうです。だから、そういう意味ではより深刻な問題があるのかなということを、ちょっと根が深い問題だなと思っております。
この問題は、個人任せにしていくことでは、その子どもの世界ですから、いわゆるケアにたどり着く、ソーシャルワーカーなんかもきちっとつなげてもらえれ
ばいいんですが、そういうところがないと、あと、やっぱりそういう支援する体制に出会うことはほぼない、だから深刻だということが報道でも出ていたと思う
－165－

んです。
ちょっと内容を直に触れてみたいと思うんですが、ケアの対象については、先ほどもちょっと言いましたが、ケアを必要とする人により子どもたちの状況が随分違うと。対象が精神疾患なのか認知症なのか身体障がいなのか、これらでも区別されるし、高齢なのか幼い兄弟なのか、また独り親家庭なのかなどいろいろあると思うんですが、これ神奈川県の藤沢市の調査ですが、ここはいわゆる外国人
労働者もかなり多いまちだそうです。子どもがケアをしている相手というのを見てみると、母と答えたのが４１．７％、父が９．８％、兄弟を見てるという子が
４７．０──これ複数回答なんですけど──いう状況です。さらに祖母３％、祖
父１．８％、その他３．５％。だからお母さんと兄弟が極端に多い。ここにも一つのヒントがあるんではないか。お母さんを見ている２１２例──藤沢市の例ですよ──を見てみると、お母さんの例、２１２例では、がんが２０、身体障がいが１０、知的障がいが３、視聴覚障がいが８、精神疾患が７２、幼い子どもを見てるのが１８３というところですね。兄弟が誰を見ているかというところでも２
３９例中、身体障がいが５、知的障がい１５、幼い子どもも１８３という状況です。ケアの内容は、家事、料理、掃除、洗濯など２７５、買物、重い物を運ぶ９９、身の回りの世話、食事や移動介助８３、感情面のサポート、精神状態への対応ということで、子どもがお母さんなんかの対応をしているということですが６
７、兄弟の世話２６８、合計９０１例中という話があります。
いわゆるこの調査の示す内容は、家の中の家事、食事の用意や後片づけ、洗濯、掃除など家庭管理、買物など、感情面のサポート、そばにいる、元気づける、見守るなど、幼い兄弟の世話、身体介護、薬の飲み忘れ、また医療関連の世話など
様々なケアを行っている。それはお手伝いにとどまらない場合がやっぱりある。
ここをどう見るかどうか。ほんでこの問題、調査結果からも、報道では過半数の子が、さっき言ったように、相談した経験がないというんですが、実際の調査では７割の子が相談したことがない。実態は、世話をしている家族がいると答えた
中学２年生のうち相談したことないというのは６７．７％ですけれども、あるというのは２１．６％だけ。ほかは無回答でした。
この問題は、よく先生の間とかでも言われているらしいんですが、見ようとしないと見えないし、見えにくいという話です。これは東京の定時制高校の教諭の話だということが出ていましたけど、ふだんから学内には家庭に困難を抱える生徒が多いという視点で接していることから、一般の高校より比較的見つけやすい－166－

と考えている。まあ定時制の高校の先生ですから。実際、親のためにバイトで家計を支える生徒をソーシャルワーカーにつなげたこともあった。だが、この先生
いわく、生活保護世帯だったと担任が把握しないまま卒業した生徒も少なくない。
家庭というバックボーンを知らないと支援できないと痛感する。ほとんど、やはりそういう家庭の困難さについては見えていないという状況があるようです。ですから、ぜひこういうことを念頭に置いて。
やはり我々が、家のことは、家族のことは家族でと、大人の世界ではよく言うんですが、いわゆる自助、共助、公助、これの中で忘れられていることがないのか。昔は、子どもを育てるのは親の仕事、親の責任、受益者負担というのが言われた時代がありました。でも今は違うんです。しかし、ここの部分についてはそ
ういうところで、いわゆる本当に支援体制を組んで社会的に面倒を見ようというのにはつながってこなかった、取り残された分野であると思うんです。
だからこそ、教育長は４者でのケア、ケース会議が始まっているということですが、これをもう少し制度化してきっちりとして、やはり実態として子どもたちの状況をつかんでくることを今しなくてはいけないんではないか。国は来年からそういう体制を、これは子どもたちに周知、ヤングケアラーという問題はこういう問題ですよということを周知する、５割を目指してというのは来年から始まる
んですが、この体制を組んでいくのは一日も早いほうがいいと思うんですね。やっぱり国の示した方向について、そう思いますでなしに、じゃ、どうしていくのかということをね、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 永平寺町では教育委員会を中心に、子どもたちのいろいろな
そういった情報が上がってきたら、先ほどもケース会議ありましたが、本当に各課連携して審議に、どういうふうに課題解決をしていくか、そういった会議が頻繁に行われております。私も何度かそこに参加をさせていただいたことがありま
すが、各課本当にいろいろな、その各課の分野で何ができるか、そういったことも積極的に行われております。
ただ、今、金元議員おっしゃるとおり、子どもたちの自分たちから言えない状況というのはあると思います。やはりこういう子どもたちについては早め早めの介入といいますか、そういった情報があった場合は、ちょっとおせっかいと取られるかもしれませんが、早め早めの介入、こういったことが、またしっかり対応
していなければいけないなと思いますし、いろんな点でデリケートなところもあ－167－

りますが、各課からの情報、また児童クラブとか、そういったいろいろ子どもたちと接する皆さんからの情報を本当にしっかりと聞きながら対応をしていきたい
なと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

校長会でもこういうヤングケアラーというのをみんなで共有しながら、今後どのような対応というようなことも含めて、そういう機会を設
けたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） これ最初に福祉課長の答弁でもありましたけど、意外とつかんでいるのが、いわゆる支援員、ケアラーの人たち、地域包括支援センターの中で相談に乗ってる中でそういう情報が入っているけれども、これは大人のひきこもりの問題もあるんですが、意外とつかんでいる。知っていてもいろんな支援につなげられなかったというのは全国の教訓で出ているそうですから、その辺はどうアンテナを立てていくのかということを考えていかないといけないし、実態として、やはりかなり人数がいるんではないかということも考えられるんで、そのことをね、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、そういう中でも、私は、子どもにとってみると、学校というのは唯一ケ
アから解放される場所なんですね。家に帰れば大変な状況があっても、学校に来たら安心できるし、ちょっと愚痴をこぼしたり悩みを打ち明けたり相談もできる
大人もいる場所なんですね、学校って。それが学校ですから、学校が今後どうあり続けるか。そこで先生方も、国が示している福祉、介護、その先生方、教育委
員会を含めて一緒になって会議をすることで、また研修を進めつつ見つける労力
が、アンテナが張れるようにしていくことが大事だということですから、そうい
う研さんを積んで対応をしてほしいと思います。やっぱり見て聞いている限りでは、かなり深刻な状況があるんではないかと思うので、具体的に町内でそういうことが見つかればいいんですが、そうではないにしてもちょっと大変な状況なので、ぜひそこは町として取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の質問に入ります。
本町の福祉部門の充実をということで、２つ目の質問は、本町の課の体制の問題です。
私は以前から福祉部門の充実が必要だと訴えてきました。特に介護保険があり、－168－

地域包括支援センターの運営、管轄もあることから、高齢者や介護対応の課の必要性を訴えてきたところです。
現在、コロナ禍では、我々の生活の中で、企業の都合で解雇されても給付金ももらえない非正規の労働者がいたり、またそれらが常態化していると言われています。さらに人々の格差が広がっているんではないか、困窮者が増加していると言われる中、セーフティネットである生活保護も含め福祉への期待度は今高くなっていると思っています。
さらに、今日の課題としてコロナワクチンの接種は当面の最大の課題です。町は応援体制を取っていると言いますけれども、人を配置して独自の体制が取れているのか、この辺は僕はあんまり見えていないように思います。接種に関する段取りなどはほぼ福祉課が当たっているんではないか。ワクチン接種対応など、他自治体では人を確保し、机を設け配置し、独自の体制を取っているところも見られます。例えば現在、福祉の原課はコロナ対策、接種へどのように関わっているのか。福祉課は現在、何を中心の活動、仕事をしているのか。福祉部門の体制の強化は必要ないのか。こんなときこそ福祉部門への期待も課題も多い。
私は、福祉課の充実とそれぞれの課題に応じた体制の整備が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口 真君） まず、ワクチン接種の体制のことでお話がありましたので、現在のその体制についてを含めてご説明を申し上げます。
以前も申し上げましたように、ワクチン接種対策チームを設置して取り組んでおります。もちろん福祉保健課、それから保健センターを中心として、そしてほかの部署にも加わっていただきながら、そういったチームを設置して取り組んでいると。それから福祉部門でも今回の体制強化として、４月から保健センターの保健師を１名増員をした体制で臨んでいます。さらに、ワクチン接種業務専任の会計年度任用職員を３名配置をしております。加えて、予約システムの運用管理を含めたコールセンター業務に民間から１名派遣を受け、万全の体制を整えているところでございます。
ワクチン接種についても少しご説明させていただきますと、５月１７日から町内７医療機関での個別接種をスタートしておりまして、さらに集団接種について
は６月６日からスタートをしております。特に集団接種におきましては毎回１４名の役場職員が対応することとしておりまして、最終的には約１，３８６名の職－169－

員がこれに従事をすると。１人当たり８回から１０回、この集団接種に携わる予定をしております。
現在は６５歳以上の高齢者の優先接種を実施しておりまして、加えて大学病院の協力を得て集団接種の実施枠を拡大するなど、そういった取組も併せて、７月
中に６５歳以上の接種を完了する見込みとなっております。６５歳未満の接種につきましても、６月２１日の週から接種券を発送いたしまして、間隔を開けることなく順次接種を進め、おおむね１１月までに接種完了を予定しているところでございます。
保健センター、このワクチン接種業務以外にも通常の業務ももちろん抱えておりまして、その辺りにつきましては現在、健診等のスケジュールを年度後半に集中させるなど、ワクチン接種を優先しつつも、必要な業務についてはスケジュー
ルや運営方法を工夫するなどして対応しているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 少子・高齢化、いろいろな社会保障の中で福祉課の業務は多くなってきております。
今回、ワクチン接種がありましたので、ワクチンを優先するという意味も込めまして、例えばＣＡＭＵ湯の解体、こういったのはちょっとワクチン接種が落ち着いてから、本来ですと今年度という話もあったんですが、来年度に回したり、そういった対応もさせていただいております。また、事務分掌、例えば健康長寿
クラブ、今までは福祉保健課でしたが、今回から支所のほうにすることによって１人分の人員が確保できる。いろいろこういった取組をしてきました。
ただ、金元議員がおっしゃるとおり、本当に福祉部門はいろいろな、これからになってきます。今考えてますのが、もう一度、福祉保健課、住民生活課、そして子育て支援課、その業務が、もともとは子育て支援課は福祉課から発生した、先ほどのヤングケアラーとか昨日の子ども宅食とかは実は子育て課だとも思いま
すし、より連携が求められるというのもありますし、また、健康長寿室というのもつくっておりますが、健康で生き生きとしていただく、こういった部門、これも生涯学習とかいろいろなところと一緒に、必然的にそういうふうな流れになってきているところもあります。こういったことを一度しっかりと各課の皆さんと分析をして、どういうふうに再編といいますか、そういうふうにしていくことも
大事です。
－170－

それともう一つは、職員の問題の中で、なかなか増やすことができない職員の中で会計年度というそういった位置づけ、また職員も計画的に若干ずつ増やさせていただいておりますが、民間にできることはやっぱり民間にしていただいたり、
またスクラップ・アンド・ビルド、やめる事業はもうすぱっとやめていく、またソフトランディング、３年かけて縮小してやめていくとか、いろいろな方々のお話を聞きながらそういった形で人員を確保してこれから必要な所に充てていく、
こういったこともしっかりと考えていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） コロナの対応では独自の体制を取って人も配置しているということで、本当に、いわゆるいろんな事業に支障がある事態が今は進行していると、そういう中での取組ですから、それを融通し合うということは非常に大事だとは思うんですが、それでも大変だと思います。
例えば６５歳以上の接種は６月中に終わるめどがついたって、７月中ですか。
僕、１回目が７月１７日の予約です。７月に終わらんですね。まあそんなことも含めて、それは笑い話ですが。それで次のやつが決まってきますからそれはそれでいいんですが、本当に大変な状況はやっぱりあると思うんです。そこらは調整し直したりするという意味では、やっぱり人の確保も含めてきちっと体制を取ってほしいと思います。
それに、僕は今ヤングケアラーの問題言いました。前は大人のひきこもりの問題も質問したことがあります。このコロナ禍で新型コロナへの対応以外の福祉への課題は一層高くなっているというのは、先ほど言ったとおりです。例えば、町は住民の生活実態の調査を行っています。この調査により見えてきた課題への対応、対策などの計画についても、このコロナ禍での調査だけに早い策定と実施が求められるんだと私は思います。だからそういう意味では、福祉課というのは二重にも三重にも需要が高くなっている、期待が高くなっているところだと私は思っています。
また、そういう実態調査の中でインターネットでつかめなかった部分があるとしたらどうつかんでいくのかもあるかもしれません。現在、町の各部署、窓口で知り得た情報をどこかで出し合い、協議したりすることで見えてくることもあると思います。だから福祉というのは、人と人の間にあるいろんな矛盾も含めてみんなで情報を出し合うことで見えてくる課題も出てくる場所だと思います。そう－171－

いうことでは非常に大事な問題があるので、ぜひね、町長は人のこともあるのでいろいろ事業を見直してということを言いますが、やはりこの部門の充実は非常に大事で、ここにちょっと坂井市の例を言いましたけど、坂井市というのは介護
保険は広域連合でやってますから、介護保険に直接関係するところはそっちへ行
ってると、それに地域包括支援センターもそっちでの運営になるということです。
福祉関係はちょっと、本町でいうと生活課ですか、も含めて含まれている面もあるのかなと、子育ても含めてあるのかなと思うんですが、坂井市は２つの部分に分かれています。職員全体で７００名ぐらいだと聞いています。社会福祉課、保育課、子ども福祉課、健康増進課、高齢福祉課、保険年金課、環境推進課、市民生活課、それとは別に、恐らく納税のほうだと思うんですが、福祉総務課というのがあります。福祉総合相談室なんかも設けられているということで、かなりの人員を割いて、やっぱり福祉の部門には力を入れてるんだなというのが見える体制になってるように思います。そうでないところもあるんですよ、当然。もっと簡単にしていたり、社協が一緒なところに入ってきていて一緒に仕事をしてるというところもあるみたいです。
僕は本当に、こういう時代だからこそ福祉の分野からもっと町民のその生活面が行き届くような体制も、また事業を進めていく上でもね、１か所に何か仕事が集中するんでなしに、みんなで担う体制をつくる意味でも福祉関係部門の充実を求めていきたいと思います。できたら本当に課は２つに分けていくべきでないか
なと思いますね。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 先ほど申し上げましたとおり、課を２つにする、いろいろな機構改革、そういったこともやはり一度、保健師さんはじめ各課の現場の声を聞きながら積極的に進めていきたいなというふうに思います。本当に福祉部門、年々
年々いろいろな施策も増えてまいりますし、課題も増えてまいります。しっかりと現場の声、また職員と話し合いながらよりよくなるように積極的にやっていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ３つ目の質問です。本町の都市計画の見直しの方向はということで、今回の町長の所信表明に本町の都市計画の方向性が示されたことは、私の住む地域にあっては福井県都市計画区域内の市街化調整区域となっていることから、長年人口減少に悩まされていること、さらに町の合併後に旧永平寺・上志－172－

比地区にかぶせられた準都市計画区域の問題にも触れてのことだけに、所信の部分については、ぜひと応援したい、この部分でありました。この部分はですよ。
結構、所信表明、ページを割いて町長が触れられている。これだけ都市計画について触れられたのは初めてのことだと思っています。ただ、町長の所信について
は、県下から都市計画の見直しのために職員の派遣を求め配置したことに、その決意の表れを見ることができると私は思っています。
ただ、一言指摘したいのは、都市計画の一本化を進めるに当たっては、当然これまでの本町の取組を振り返っていると思うんですけれども、これまでもよく似たことを県に対して提案してきたはずです。どうして実現していないのか、その辺考えるというか、省みてはいるんでしょうかというところをまず聞きたいですね。
○議長（奥野正司君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

確かにこの都市計画の見直し、特に福井県都市計画区域

内の区域区分、線引きにつきましては本当に長年の懸案事項であったと、私も昔、十数年前、建設課、土木課にいましたんで、その当時から話があったことは記憶にあります。
ただ、今までも、当然のことながら市街化調整区域の見直し、これは県に対しての要望は行ってきております。ただ、実現に至っていないということで、やはり県との協議の中で大変、この区域区分の見直しであるとかこういったことは難しいと、変更するまでにはちょっと無理かなという判断の下、断念してしまったというか、そういった経緯があったのかもしれません。
ただ、今回は、合併後いろいろと見てみますと、私も２年前に建設課来まして、
やはり全国的にも事例が数多くあります。市街化調整区域を廃止したと。こういったことからも何とか、この調整区域だけではありませんけれども、都市計画、
準都市計画を含めまして３つの都市計画区域がありますので、これも町長の挨拶にありましたように、全国五百二十幾つやったと思うんですけど、この区域を抱えているまちがありますけれども、その中でも３つの都計区域を持ってるのは永平寺町だけといったこともありますので、とにかく今は一歩前進して、前へもう走り出しましたので、この機会に何とか永平寺町だけ単独での一本化の都市計画区域で行けないかと。それは最終目標ですけどね、望ましい姿といいますか、そういったことでこれから頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
－173－

○町長（河合永充君） 永平寺町、４４年、４７年、計画が設定されまして、今回難しいのは、今のこの計画も当時の住民の皆さんの総意を得てこの計画が制定されているというのがまずあります。時代がずっと進みまして、交通の便、いろいろな中で、松岡時代からも、何でインターチェンジのそばに企業誘致ができないん
だとかいろいろな課題がある中でいろいろトライもしてきたと思いますし、調整もしてきたと思います。私も就任してからいろいろ、どうしたらいいかということで県、国のほうにも相談に行きましたが、なかなか明確な回答が得られない。
その中で、例えば地域未来促進法を使ってみたり、インター周辺にはこういったことがあるという、そういった活動もしていきましたが、需要が多い、また住民の皆さんももっと有効に土地の利用をしたいという中で、この数年、どうしたらいいかというのを建設課、いろんな課と共に研究をしてまいりました。
そうしたところ、まず永平寺いろいろ福井県に相談しても、当時の福井県はなかなか分かったといいますか、理解をしていただけないところもあったんですが、先進地を見に行きますと、まずは自分の町のマスタープランの中にこういうふうにやっていきますよと盛り込む、そしてそれを盛り込んだことによって振興計画
とか、次は県のマスタープランに盛り込んでもらう。県のマスタープランに盛り込んでもらうには、まず町のマスタープランを変えなければできないということで、今回ちょうど１０年目の改定の年になります。これに合わせて福井県のほうにお願いしまして専門の職員さんを派遣していただいたという経緯もあります
し、今回、杉本県政になりましてから積極的にこういったことは支援、物すごい理解をしていただいているところもありまして、こういった中で、じゃ、やっていこうということで今進めております。
ただ、今これをして来年、再来年になるんでなしに、県のマスタープランが３年後の改定……、２年後やったけ。
すみません。積極的に町がマスタープランを変更したことを県のほうにも訴え
まして県のほうにも理解をいただいて、また上のほうに上げていただく。また、先進事例も県外では出てきましたので、そういったところと情報交換をしてやっていく。これ大きな課題への挑戦になると思いますが、しっかりとやっていきた
いなというふうに思っております。
また、うち地域未来投資促進法で先進地になってまして、先日、この都市計画の先進地の長浜市さんが逆に視察に来ていただきまして、そこでまたいろいろな意見交換もさせていただいて、また密に、密って今あんまり使ってはいけない言－174－

葉なんですが、ここは積極的に長浜市さんとかの協力を得ながらお互いに高められるようなことも取り組んでいきたいと思いますので、これからしっかりまた住民の皆さんとかそういった方々に説明しながら進めていきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 今町長の答弁聞いて、次に聞こうと思ってたのが、所信の目
玉が３つの都市計画を一本化するという方向だと私はちょっと見ていましたので、町長はどうしてここに至ったのかというのを聞きたかった。それを大体今答えられたが、まだ言い足りんことあったら後から付け加えて答えていただければいいと思うんですが。
実は、本町のこの都市計画の一本化について県に持ち込んだときのあったこととは御存じだと思います。合併前、少なくとも合併の県への条件に、旧松岡に合った２本の都市計画の一本化について提案したのは当時の町長のはずです。ところが結果はこのとおりで、さらに準都市計画がこれに加わってしまったところです。
私がこのことで指摘したいのは、１つは、当時、平成十五、六年の頃のことだと思うんですね。県は、旧松岡の都市計画について一本化する福井県都市計画区域から離れるということを、県はですよ、どう思っていたのか。
２つ目には、これまで本町の区域から示された都市計画への意見を県はどう処理してきたのか。このチェックは大事やと思うんですね。そういうことをチェックすることで、やっぱり当時の県の判断をしっかりつかみ検証をし、今後の県などへの対応に生かすためには、ぜひね、１回検証してもらいたいなとは思ってるんですが、その辺はどう考えてるんでしょうね。
○議長（奥野正司君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

これは平成十五、六年、この頃の話になりますと、これ今はちょっと私把握しておりません。これはちょっと県に確認して明確な回答が出るか、また当時のうちの職員にも聞いて、分かればまたお知らせしたいと思いますけれども、その辺はちょっとご勘弁いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 合併前のいろんな中での話ですから、だからこれ都市計画のことを系統的にずっと頭の中に置いていた人ってね、もう今きちっと確認しとかんと分からなくなってしまうところへ来てるんでないか。
－175－

それと、あんまり多くなかったんですよね、都市計画のことをしっかりいろい
ろ考えて言っていたのは。その人がそれ以後どういう部署に行ったかということもあるので、その辺は考えながらたどってみるといいのではないかなと思います。
次行きますけど、やっぱり知っておくべきなのは、本町からの提案が県ではどうして駄目になったのかということが大事やと思うんです。これは県がかたくなだったのか。もう一つは、福井県都市計画区域なんですよね、ここ松岡は。つまり福井市が難色を示したのか。当時、森田での大区画整理にも乗り出すような状況があったので、いわゆる開発圧力への分散を嫌った面もあるんではないかとよく言われてますけど、福井市は自分の好きなところはちゃんと外してますからね。
今の大和田周辺の開発なんてみんな外した結果ですから、そこは分かるとおりですけど。
もう一つはね、これは差し障りないように聞いてほしいですよ。本町の担当職員が本気にならなかったのか。というよりね、どうしていいか分からなかった。
要するに、僕が思うには、県があまりにも調整区域の除外については取り合いませんというのが基本的な、これ地方分権で今権限は国から県に来てますけど、以前は国でした。検討段階でも門前払いやったんですね。そういう時代が長かったです。ですから、そこをきちっと確認しておくことも大事なんではないか。ですから、よく言われたのは、町の職員から私がよく言われたのはですよ、「福井市ではあちこちで宅地開発や区画整理事業をやっている。空き地も多い。この状況
で松岡での計画やその変更については当然認めるわけないわな」って。これ町の職員から僕がよく言われたことです。そういう調整区域の問題というのは、市街化を抑制する区域として特別に設けられてきたところで、大都市周辺では緑地を残す意味では非常に重要な位置づけ、意味づけもあるような内容があると思うんです。そういうことをきちっとやっぱり分析しておく必要があると思うんですね。
私は、都市計画の変更は、地方分権でその見直しの権限が県に下りてきていることから、長期の戦略を持って臨むべきだと何回も何回も質問してきたのは、耳に残っている方もいらっしゃると思うんですが、必ずね、県に臨むときは長期の戦略を持って県に臨む必要があるということを言ってきました。今度の所信表明を聞いて、町長がやっとその気になってくれたと、まあ以前からなっていたんやと思うんですが、文章化するのが遅れてるのかなと。今回、県から派遣してもらった人のことを聞いて、僕もようやく本気になったんやなと思いました。ただ、やっぱり遅いんですね、それでは。
－176－

ただ、課長も答弁したように、これから変更するにしてもかなりの時間、期間がかかります。何年という単位です。県のマスタープランにも入れてもらわなき
ゃいけんわけですから、本当に今さらながらに市街化調整区域の見直しは大変な状況があるし、課題もある。だからこそ念入りに、やっぱり戦略を持って臨んでほしいと思っています。
だからその際に、先ほど言いましたように、以前に県に示したものがどうして駄目だったのか、これはきちんと評価しておかなければいけないことだと思うんですね。ここをしっかりつかんで県にも、やっぱり今までのことはがらがらぽん
で次に新しいのを築けばいいというだけの問題ではないと思います。そこをやっぱりこっちの、いわゆる提案能力の質の向上も含めてね、この都市計画の変更というのはまちづくりの基本になる大きな問題ですから、ぜひそこは、大変でしょ
うけどね、やっぱり取り組んで進めていってほしいと思います。
ただ、今、調整区域の問題は地元でも協議が始まって、何としても町にいろいろ協力してもらって、地元としてもいろんな提案ができたらなという話を進めているところです。ですから、ぜひ地元にも相談しながら進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今までの過去の経緯について、なぜできなかったのか。多分、多分ですよ、僕が肌で感じているのは、県のときかどうか分かりませんけど、町に関して、またいろいろな皆さんに関して、何をしたらいいのかが分からなかった、どうしたら変えられるのかが分からなかった。もうこれに尽きると思います。
いろいろなところに相談に行っても、「じゃ、国に言ってください」「県に言ってください」、県もどうしたらいいのか分からない。こういった中で、金元議員今さらというような感じのご発言をされましたが、ずっとどうしたらいいかというのを検証して、マスタープラン、今回見直し、町の大きなものにまず盛り込
むこのタイミングを実は数年前から見ていて、それで県にお願いしました。本来ですと、５年前のマスタープランの改定のときにこれが分かってればよかったの
かなとも思いますが、まだ当時そういった取組を行っているまちが、今では石川県とかいろいろなところはありますが、やり始めた中でなかなか情報が得られなかった。そうした中で今回、僕、忘れられないのが、数年前、建設課の職員が、これやったら変えられる、こうやってやろうということで、そこからこの話を進めていった。そういった中で、今回こういったことに果敢に臨もうとしている職－177－

員、またいろいろな関係者の皆さんの、まず、今さらではなしに、ここまで来たかと評価をしていただくと職員も一層やる気が出てチャレンジしていけるなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は、今さらというのは私の思いとして言っただけで、現実的にそれが前進しているのは間違いないですから、それについてはちゃんと評価してると。町長がこれだけされて所信表明で言ってるにはそれなりの覚悟があってのことだと思うし、県から職員の派遣をお願いしているということにも表れてると私は思います。それはそれでいいです。
ただね、もう一つ調整区域の問題でお願いしたいのは、この調整区域が果たしてきた役割と地域で本当にこれが何かかさぶたのように問題になってきたマイナスの役割も含めてね、１回それはきちっと検証はしてほしいと思うんです。
ただ、吉野地域中心の市街化調整区域について言うと、一歩、旧松岡の行政区から福井市に入ると、産業廃棄物の関係、資材置場とか仮置場とかそういうのは勝手にほかの業者が置いたのを松岡町が撤去したことから吉野のほうではそういうのもあまり進まずに、福井市側にはもう何か所もありますからね、大概奥まったところに。それらは一つの成果でもあると私は思ってますので。
もう１点、合併後かけられた準都市計画、これは私権の制限も含めてですが、最近になって聞いて、永平寺町だけしか準都市計画かかってないって、それはちょっと前の説明と違うんでないかっていうんか、それはどうしてそういうことになったんですかね。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、金元議員の、本当にかさぶたのようになってはいけないというのは、まさにそのとおりだと思います。やはりこの永平寺町が一本化しようとしている中で、しっかり守らなければいけない農地であったりそういったものは、しっかりと話し合いながら有効な利用ができる、そういった形は忘れてはいけない。
ただ、今３つあるからばっと変えてしまうというのではなしに、この永平寺町に合った利用、計画、こういったものが大事だと思います。
準都市計画は答えられる？
○議長（奥野正司君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

今のご質問なんですけど、準都市計画が本来は永平寺町－178－

以外でもかかるべきやったということですか。
○４番（金元直栄君） うん。全県的にかけるって言ってたよ。
○建設課長（家根孝二君）

全県的に？

○４番（金元直栄君） うん。説明は。
○４番（金元直栄君） 当時は。町長覚えてへんの？
○建設課長（家根孝二君）

平成１９年に準都計を指定したわけなんですけど、これはあくまでも永平寺町に話がありまして、合併後です。合併後のその前からあったんかもしれませんけれども、やはり中部縦貫自動車道、こちらの整備が進むにつれて交通の利便性が上がって、乱開発といいますか、そういったことから準都計の話があって、旧永平寺、上志比、こちらは準都計をかけたということでありますので、その当時、全県下かけるという話は、私、ちょっと初めてお聞きしま
したんで、この辺はまたちょっと過去の方にお聞きしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 売場面積１万平米以上の施設が簡単にできないようにしようというのはありました。ただ、たしか永平寺だけの話ではなかったと僕は覚えているんですが、ただ、このときに私権の制限があるんですね。道路幅の確保の問
題なんかを含めて、福井県都市計画区域の中でもやられていないことがここではやられてるんです。だから、松岡で家を建てるのがいいか、ひょっとすると永平寺、上志比のほうが家を建てるのが大変な状況があるんですね。少なくともそういう問題についてはどうしていくのかというのは一つの方向性を示してほしいということ、僕はそのことを当時くどく言ってきましたから。
もう一つ、最後に、やっぱり都市計画の見直しのスケジュール、町としてはどう考えているか。さっき答弁されてたのはよく分かります。それをもう少し文書化して１回、こんなスケジュールでいるんだけどということをしていただくと、地元としてもいろんな協議をするのには役立つと思いますので、そのことはお願いしたいと思いますが。
○議長（奥野正司君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

まず、準都計とほか、嶺北、福井都計との建築規制については、特段そんな準都計が厳しいとかそういったことはないと私は思っております。同じかなと思ってます。
あと、スケジュールなんですけれども、スケジュールにつきましては、これは本当に今始めたばかりでありまして、ただいま県との協議を行っております。う－179－

ちのマスタープラン改定いたしまして、県のほうも、何といいますか、都市計画、
平成２６年に今の県の区域マスを改定しているわけなんですけれども、それの中間見直しといいますか、これに向けての基礎調査を昨年度、今年度とする予定でおります。それに併せて、やっぱりこの２つの改定を見越して今進めているわけ
なんですけど、いろいろと昨年、町のほうも業務委託発注かけまして見直し業務を進めております。
今、県との協議をもう何回も行っておりますし、また、先月ですか、福井都計
は福井市とも関係してきますので、県と福井市、うち、町と担当者レベルの会議
を、第１回目ではありますけれども、始めまして、これは定期的に行っていくということで、とにかくスケジュール的なものにつきましては、今はまだこれといって示すようなものはありません。ただ、この協議を進めながら、やはりこれは大変難しい問題なのでいろいろと様々なところと調整、協議をしていかなければいけませんし、当然地元への説明といいますか、そういったことも求めていくことになりますので、またその辺を県、また福井市と協議を進めながらこのスケジ
ュール的なものを詰めまして、またそれをお示しといいますか、できるようになりましたら、またお知らせしたいというふうに思います。
先催地といいますか、こういった同様の見直しを行ったところに聞きますと、
やはり七、八年かかったとか、かなり相当の期間を要するということは聞いておりますので、だからといって七、八年かけるんかということでなくて、とにかく精いっぱい努力いたしまして、最終的には永平寺町単独の一本化を目指して頑張っていきたいと思いますので、またバックアップのほどをよろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 最後になりますけど、市街化調整区域の問題は見直す方向で進んでいます。都市計画は５年ごとに見直し、１０年ごとに大見直しということがありますので、そこは十分考えて進めてほしいと思います。
それともう一つ、市街化調整区域の問題については、どうしたら開発ができますかということも住民はやっぱりほとんど知らないんですね。その周知の方法もいろいろ考えて利活用をできるようにしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
（午後２時１０分 休憩）－180－──────────────
（午後２時２０分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） それでは、私のほうからは３点質問をさせていただきます。
先般、町内産業の実態調査が行われました。県立大学、南保先生のご尽力の下に、このたびその結果が発表をされました。
この調査の目的は、新型コロナ感染症の影響などにより町内産業の実態を調査し、産業振興のための施策立案に役立てるためです。町内の企業や個人事業主７
３６社を対象に本年２月１日から２２までの間、アンケート調査を行いました。
有効回答数３１１社で、回収率４２．３％ということです。３１１社のうち、法人が１４３社、個人事業主が１６８社で、５人以下の事業所は７０％以上あるということで、圧倒的に小規模の事業者が多いという本町の特徴がうかがえました。
基本調査の問い１では、今年上半期すなわち１月から６月までの業況が前年同期と比べて悪いと答えたのが約６０％、また、来期すなわち本年７月から１２月の見通しと比べるとさらに悪くなると答えたのが５５．８％と、半数以上が回復の見込みがないということであります。そして３５％が自分の代での廃業を検討しているということでありますから、非常に危機的な状況であると感じております。
この状況をまずもって町はどのように思われたのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

今議員おっしゃられましたとおり、今回の調査で回答いただきました３１１社におきまして、昨年と現状を比較して業況の見通しが悪いとの回答が過半数、さらに今年の後半においてもその状況が継続するとの回答が半数を占めているということ、それとあと、コロナ禍におけます影響の質問
で、「売上・受注の減少」の影響を受けている事業者は７６．５％、うち「深刻な影響を受けている」は３６．６％で、特に繊維業の８３．９％、飲食・宿泊業の７６％が深刻な影響を受けていると回答をしているところでございます。
さらに、「従業員の雇用維持」「資金繰りの悪化」など、長引くコロナ禍が地
域産業に甚大な影響を与えており、多くの事業者が事業継続の危機に直面していると認識しております。
－181－

○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

このような状況を、ある意味、ある程度予測はされていたのでしょうか。本町の商工観光課は商工会さんと定期的に情報交換をしているということでありますので、ある意味、商工会さんのほうでもある程度このような状況というのはつかんでいたんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

昨年度から４月、５月、売上げが減少しているというところで県、国のほうでも補助金などが出てきておりますし、町のほうでも１０万円の応援給付金などを計画いたしましたが、そのときの皆様が出してくる申請書の内容とかそういう内容を見ましても売上げの減少を顕著に表しておりまし
たし、商工会ともそういうふうな意見、情報は共有しておりましたので、いろいろと対策を行ったという状況でございました。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

実際にこれだけの数字で表されますと非常に危機的だなというふうには私感じております。
先ほど課長が答弁の中で、コロナ禍での状況の中で「売上・受注の減少」を受けていると、これが７６．５％ということですが、そのうち「深刻な影響を受けている」と答えたのが３６．６％。ちょうど先ほど言いましたとおり、約３５％が自分の代で廃業しようということですから、おおよそ一致するのかなと思っております。こういった状況ですから何か本町でも対策を取らなければならないのかなというふうに感じておりますし、それが今回の実態調査の目的であります。
そこで、この危機的な状況の中で事業者が抱える最も優先度の高い課題が、まず１番目には人材確保・育成、２つ目に客数・販路拡大、３つ目に事業継承であるとこの調査の結果が出ております。しかし、先ほど述べたとおり、３５％の事
業者が自分の代で廃業を検討しているとも答えたにもかかわらずであります。いい人材が確保できるのなら採用したい、客数や販路拡大が見込めるような方法があるのなら取り組みたい、やる気がある方がおられれば事業を譲って続けたいという気持ちがうかがわれます。誰も、自らが廃業したいと考えているのではないのではないでしょうか。人材確保・育成、客数・販路拡大、事業継承など事業者の課題に対して、行政がやはり支援をし取り組んでいくべきではないかなと思います。
具体的に支援の取組など、考えていることがありましたらお聞かせをいただき－182－たいなと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

今回の調査におきましては、県立大学と町との共同研究ということで行いまして、研究所から調査報告書が提出されておりますけれども、そこで提言をいただきましたとおり、まずは課題を抱える事業所の洗い出
しやアプローチ、改善に向けた取組が必要であると思われます。事業承継の問題におきましても、廃業の問題におきましても、事業者単独で抱えて判断するようなことはなく、最善の方法を専門的な知見を交えて判断ができるサポート体制というものを整備し、少子・高齢化の進行による地域産業の弱体化が懸念される中、きめ細やかな支援体制の基盤が必要であると考えております。
そこにおきましてはビジネスマッチングということを考えておりまして、今回もアンケートの中でも希望がたくさんありましたとおり、多様な業種で期待する意見が挙がったということで、現在進めているところでございます。企業間でのビジネスマッチングということに限らず、例えば行政が要望するような防災用品、資機材など、町内で調達できるような仕組みということも今後考えていきたいと思っております。それが新たな開発、供給ということで新たな販路につながったりということで、企業と行政、また企業と個人など多様なマッチングの仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

例えば人材確保でありますが、当然ハローワークでもやっていると思うんですけれども、移住相談、特に都市部から地方に移住したいという、たしか東京の２０代から４０代の方で地方へ移住をしたいと考えている方が４０％、４割はいるというふうなデータもあります。全てが来られるわけではありませんけれども、そういった方々の窓口となるのがハローワーク、あるいは民間でもそういうところを紹介するところがあると聞いております。
先般、新聞報道でもある人の事例が出ておりましたが、福井でもそういう民間の会社が懇切丁寧に職を、仕事場をあっせんして、そして移住につながったとい
うこともあります。そういった紹介等も含めて、本町の事業者さんの相談窓口となるところはどこになるんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

雇用の面でいきますと商工観光課が窓口ということでさせていただいておりますし、移住、定住ということであれば、まず総合政策－183－

課のほうで窓口になっていただき、そこから情報を得るということもございます。
それと、今議員さんがおっしゃってました移住者向けの雇用の、最近、移住、定住については雇用が必ずセットで必要ということになってきますので、そうい
う窓口におきましては県が中心となって、東京や京都、名古屋、大きな都市には、
福井にもございますし、そういう移住・定住者向けの相談窓口がございまして、そこには必ず雇用も情報提供できるような、そういうふうなホームページも作成されておりまして、事業者さんがそこに自由に登録できるような仕組みも構築されております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まだ企画段階ですが、永平寺町、企業の紹介の冊子というのが実はなくて、それを市町、結構作っているところがあるんです。企業数は永平
寺町、ほかの市から見るとちょっと少ないんですが、そこに載せる、求人ではないですが、その企業の特色みたいなのを作りながら、そして町の子育てサービス
とかいろんな町のサービスとかを載せた冊子が作れないかなというのは今若手職員の中から提案が出ておりまして、それはいろいろな団体との相談ともなります
ので、そういったいろいろな角度からも検討はしているところです。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

先ほど課長は、今の調査結果に基づいて事業継承とか、あるいは廃業を考えているところ、洗い出しをしながらアプローチをしていくというようなお話をされておりましたが、それは商工観光課でやるっていうことです
か、それとも商工会と連携してやるということなんでしょうか。どっちなのか、
僕もどっちがいいのか分かりませんけど、やっぱり商工会もある程度、こういった時期で、本来力を出していただいているんだろうと思いますけれども、ますま
すやっていただくというところでは強力な連携をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

こちらにつきましては今回のアンケート調査の結果を基に進めていくということで、福井県立大学地域経済研究所をはじめ、連携をする協議会をつくってございます。その中には商工会、観光物産協会などの町内の経済産業団体、また地域の金融機関、また雇用面ということで労働局さんも入っていただきましたような、そういう協議会で進めております。その協議会の中でこのようなアンケート調査を行おうと、今後対策をつくっていこうというふう－184－

な枠組みが今できているところでございますので、そちらを使って検討していきたいと思っております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

やっぱりそういう意味では、個々にやっていただけるというのは非常にいいことだろうとは思います。状況がいろいろ個々によって違いますので、ぜひそれはやっていただきたいなと思っております。
ちょっとアンケートの結果に戻るんですけれども、特に今回、コロナ禍ということでの質問の中で業種別にいろいろ分析をされています。特に繊維業が大きな打撃を受けていると、「売上・受注の減少」が深刻というふうに答えたのが８３．
９％にも及んでいるという状況であります。その中で行政の支援、去年から今年にかけての支援につきましては、雇用関係の助成金、補助金、給付金は既に利用したという割合は高くなっているのも現実であります。
ただ、その中で、今後ぜひ支援を求めているというところでは、減税あるいは納税猶予というようなことを希望されているというアンケート結果も出ております。そういった納税が重くのしかかっているかもしれないということでありますので、これの税の軽減策というのはどうするのか分かりませんけれども、そうい
うふうなところも何か考えていることはあるんでしょうか。
次に、飲食、宿泊、小売というところの事業所は、来期いわゆる今年の７月か
ら１２月は回復すると答えた数がこの辺は少ないんですよ。飲食、宿泊。やはり製造業等は、ある程度回復したら前もって受注が来ますので、それがそろそろ来るのかなと感じているんだろうと思いますけど、やはり飲食、宿泊、特に観光なんていうのは後のほうにその反映が来るんだろうと思います。そういった意味では今年の７月から１２月は極めて厳しくなるんでないかなって私は予測をするんですけれども、その中でやってほしいというのが消費喚起キャンペーン、これかなり町もやっていただいてるんですけれども、それを活用した、あるいはこれからも活用していきたいというニーズがあるんではないかなと思います。
その辺も含めて、先ほど言いました繊維業への対策、そして飲食・宿泊関係への対策を今後どう考えておられますか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

今議員おっしゃられましたとおり、来期、７月から１２月の見通し、業種別で言いますと、本当に卸売、小売、あと飲食・宿泊業の７割が悪いというふうに回答して、先行きの見通しがとても厳しい状況はうかが－185－

えております。
繊維業につきましても昨年から対策をということで、なかなか消費キャンペー
ンなどは打ちやすいということで、県をはじめ、町もスタンプラリーなど行ってまいりました。繊維業、全体的な製造業としましては、昨年は事業継続応援給付金という形でさせていただきました。今年につきましてもいろいろと考えているところですが、県につきましては、まず県のほうでもメニューが出てきております。
それと、繊維業との話合いの中でやっぱり言われますのが、仕事が欲しいというところを言われております。ですので、やはり今回出てきましたビジネスマッ
チングなど、こういうふうなものを使って他業種間とのマッチングとか、あと、できましたら新たな商品開発、先ほど言いました、行政が必要としているものを
地元の繊維業さんに作っていただけるようなそういう仕組みとか、そういうふう
な取組に対して支援していくような補助金の体制とか、あと、事業所さんが今後取り組みたい対策ということでこのアンケートでも出ておりますのが、商品サー
ビスの新規開発やサービス提供方法の見直しというところが４２．３％と高くなっておりますので、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取組を模索している事業所さん向けの支援ということを含めて、いろいろとこちらのほうで協議会含めて事業精査して進めていこうというところでございます。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回のアンケートで、業種によってどういうふうに支援をしたらいいのか、どこの業種を支援しなければいけないのかというのは大体出てきたなと思います。
まず飲食とか旅行業、こういったところは県もいろいろな支援も考えますので、町としてはどちらかというと、商工会さんともお話はしますが、そこに上乗せをするという形で支援をすれば、より効果的な支援ができるのかなとも、皆さんと話ししていこうかなとも思っておりますし、先ほどの今回のアンケートで、例えばマッチングとか新しい産業に、防災とか最先端技術とかそういったことにもどんどんチャレンジをしていきたいという前向きな回答もありましたので、今回のこの検証チームといいますか、南保先生にも入っていただくのと同時に、今までありますＩｏＴ推進ラボ、ここの今までのノウハウもありますので、例えば提供している先生とかそういった方にも入っていただいて、今までやってきたことをまたつなげていく、そういったこともやっていきたいと思いますし、先ほどちょ－186－

っと課長も申し上げました、町もそのマッチングの事業者の一つになりまして、
例えばこういった品物があったらいいなと。ちょっと担当者同士が話をしているみたいなんですが、例えば避難所のパーティションとか、こういったのは実は段ボールですと置き場所に困ったり、湿気があってカビが生えたり、またテントですと、本来ですと１００人入れるところが入れるスペースが限られてしまう中で、間仕切りといいますかこういったものが繊維でできないかとか、またそれをうちが発注することによって、よその市町にも繊維のそういった協会がその品物をどんどん売り出すといいますか、新たなビジネスチャンスにつながるのではないか
なとか、また、防災だけではなしにいろいろ、例えば幼稚園の備品であったりそういったものがひょっとしたら町で作れないか、こういったことが、こういった
ときに製造業、なかなか個別の製造業を支援するには給付金とかそういったのし
かないんですが、そういった面で何か町独自の支援ができないかなというのは今考えてますし、また、南保先生を中心としたそのチームでも相談をしていきたい
なと思ってます。ただ、これもスピード感を持ってしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

確かにビジネスマッチングって先生はおっしゃったんです

けど、なかなか容易ではないなというふうに思いますし、それなりに情報も持っておらなければならないので、すぐさま効力がというと非常に難しいなと。
今ほど町長の答弁でありましたとおり、そういった町で活用できるようなものを開発していくというのは一つの手だてかなと思います。ただ、やはり本町の製造業も含めて非常に従業員も少ないし資本力も少ないというところの中でそういった研究をするというところは、やはりどこか県の力を、工業センターかな、何ていうんですかね、そういうなのを借りるとかというようなところを活用しながら新しいものを作っていくということにチャレンジをすると、そういうような道筋をぜひご指導いただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

議員言われますとおり、この協議会、枠組みの中だ

けでは対応し切れない問題がございますので、この協議会の中でそのような課題を洗い出しまして、また、より一層専門的な分野につないでいけるような仕組みというのが必要だとは考えております。
それと、先ほど言いましたように、前向きな事業所さん、こういうコロナ禍に－187－

おきまして前向きな事業所さんがありまして、やはり新たな取組というふうなことを考えてらっしゃるところもありますので、チャレンジ企業という、永平寺町
補助制度ございますけれども、そちらもちょっと見直しをしながら、もう少し補助しやすい何か支援策ということで今回のコロナに対応できればなということも考えております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

前向きな企業ばかりではないと思ってるんで、先ほどの事

業継承のところで県のセンターにもかなり相談件数が多いと、６０歳以上の経営者の方で後継者がいないというような事業所さんはかなりそういったことを考えてるということであります。本町においてもそうなんだろうなとは思いますけれ
ども、先ほど言いましたとおり、自ら辞めたいという思いではないんだろうと思います。そういった方々についてもね、ぜひ寄り添う形で個別に相談をしていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、えい坊館のリニューアルの狙いと展望ということで質問させていただきます。
えい坊館の１階、飲食コーナーについては、２０２１年、今年の当初予算の審議で、いわゆる３月議会でいろいろ質疑をさせていただきました。そこでは、今まで物産協会さんに１階部分も委託をしていたが、それに伴う費用対効果の問題
あるいは協会さん自体の負担増の問題というふうな形で、ちょうど５年目に当たる今の時期、一時立ち止まって見直そうというような答弁でありました。ただ、今までの１階スペースの飲食や、あるいは幾つかやったイベント等においてはにぎわいの創出もできたということで、年間３万人の集客があったという評価もしていたと思っております。
多分、方向性は変わらないんではないかなというふうには思っているわけですが、もともとえい坊館の設置目的、もう言うまでもなく、３つありまして、１つは町民あるいは来訪者の交流促進、２つ目に地元特産品の展示及び販売並びに飲食物その他物販の販売、３つ目に地域情報及び観光情報の発信でありました。
まず、今回、運営業者を変更する狙いは何でしょうか。募集仕様書を見させていただきましたが、ここに営業時間が書いてありました。たしか１か月当たり４０時間以上の使用ということであります。週に直すと週２日程度、最低でも営業してくださいというようなことだったと思います。ただ、この条件ですと、今まで物産協会がやっていた、多分、定休日は設けてきたと思うんですけれども、そ－188－

の毎日営業していたということに比べると非常に営業時間が少ないというふうに感じます。その中でえい坊館のにぎわい創出ができるのかというのは、少し不安であります。
ですから、今回、運営業者さんを変更する狙いについてお聞かせをいただきたいなと。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

今まで議会から予算に係る提言、議員さんからの質問ということで、人件費など費用と収益の課題とかえい坊館の活用法についてご指摘をいただきまして、今年度、見直しということで立ち止まっているところでございますけれども、あくまでえい坊館を今後有効的に活用するということでの見直しということで立ち止まらせていただいておりますので、新しい事業者さんを変更するということがもともとの狙いでは、スタートはございませんでした。
でも、立ち止まって、令和４年度に向けた新しいスタートを切るための見直し
期間におきまして、物産協会としますと、今立ち止まるということで飲食スペー
スが休止しましたので、物販の販売とかお願いしてますイベント、ちょっとこう
いうコロナ禍ですが、どれくらいできるか分かりませんが、そういうふうな、少しでも情報発信とかそういうところに注力していただけるということで、今年は物産協会にお願いはしてございます。
それと、飲食スペースを使いたいという業者さんが出てきてくださったということで、また新たな可能性というか、そこのところを検証して、令和４年度につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今の課長の答弁を聞きますと、今回、１階スペースの事業者さんを変更するというのは、どちらかというとそれにかかっていた、今までかかっていた費用を少し抑えて費用対効果をちょっと考えていこうというような狙いであるというふうに理解をしたんですけれども、もしも違ってたらおっしゃってください。
次行きますね。募集要項の目的に、えい坊館の施設機能をさらに活性化させる
ためとうたってあります。募集要項には。週２回で今まで以上の活性化に結びつけるのかというのは、やはり率直な疑問でありますが、では、飲食スペース、１階使わない日がありますよね、当然。そこは、そのスペースはどういうふうな活用をされるんでしょう。
－189－

○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず最初に、これを見直したのは、去年、この飲食スペースのところで２５０万円の人件費ということで、それも観光物産協会に対する補助金の見直しを、行政も思ってましたし、議会からも提言をいただきまして、じゃ、
今回、やっぱり民業圧迫にもなってはいけないし、もう１回見直そうというところで見直しました。
やはり今やっていましたので、週に２日というのは、しっかりと運営をやっていただく中で、今までそれぐらいランニング、人件費がかかってましたが、利益を上げていただきながらやっていく中で２日間はやっぱりやっていただかないといけませんし、ひょっとすると１週間、休み入れて６日間やることによって赤字が増えるようでは、なかなかその企業体も大変だということで、２日はぜひ運営をしてください、もちろん軌道に乗ってるといいますか、５日、６日もやっていただいても結構なんですけど、うちが運営をしていた中で人件費が結構かかってましたので、間隔はちょっと違うやり方でやっていただけるとは思うんですが、そういった意味を込めて２日ということを設定させていただいた。ご理解よろし
くお願いします。
○５番（滝波登喜男君）

休みの日はどうするんや。そのままか。

○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

休んでいるときは共有スペースということで、自由にお客様に使っていただけるスペースとして使っていただきます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

多分、週２日ということは、人が集まる週末に営業するんだろうなというふうな予測はつくわけですけれども。
昨年度まで、人のにぎわい創出のためにいろんなイベントをやってこられました。ビアガーデンあるいは試飲会あるいはえい坊人形焼きですか、というようなことをされておりました。今、コロナ禍でこれがいいのかどうかはちょっと置いといて、こういうような事業をその運営事業者さんがやりたいということであれ
ばやってもらうということで考えればよろしいんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 実は今日午前中この選定委員会をやっていまして、先ほど、昼休み中に報告を受けました、諮問委員の委員長さんから。その中で１社、後の質問にもちょっと絡んできてまうんですが、今申し上げたほうが早いなと思いま－190－

して。１社決まりまして、まだ今上がってきたのは、僕しか知らないと思うんですが、今から役場でみんなで諮るんかな。ＪＡさんが１社だけ出てこられて、ＪＡさんに決まったということです。
今、ちょっと聞きましたら、営業もほぼ毎日の提案もいただいたようですし、
そのイベントにつきましても、先ほど委員長さんからの中で、その審議会の皆さんがイベントをするときには観光物産協会、また町に報告してからやってくださいという、そういったことも申し添えられたか何かのお話もありましたので、イ
ベントについても結構積極的にやっていただけるのかなというふうに、まだちょっと詳しい内容まで私読んでないんで、ただ、ＪＡに決定ということ、諮問委員
会からそういうふうな報告を受けたということを今報告させていただきます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

おっしゃるとおり、今日、本日やってるというのは僕も要項を見て分かってるんですけれども、次の質問にそれが用意してあったんですが……。
○町長（河合永充君） すみません。
○５番（滝波登喜男君）

いやいや、いいんです、いいんです。

ただ、お聞きしたいのは、この募集要項の中で応募資格が公共的団体、いわゆ
る農協、漁協、商工会、社協、ＮＰＯ法人、学校法人などというふうにされております。全く民間には入れないというふうにしたという、ここの理由が一つ何でしょうかというのが１点。
それと、１団体が今回応募されたということでありますが、１０時から本日やってたということなんですが、この議会をやってるということは、そちらのメンバーは選定委員会に入っていないということですよね。ということは、選定委員会のメンバーってどなたなんでしょうか、の２点をお聞きします。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

まず、今回、公共的団体ということでさせていただ

きました理由ですけれども、今回の飲食スペースの使用許可を出すということにおきましては、永平寺町財産管理規則第１７条の規定で「国、他の地方公共団体
その他の公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するとき」というふうな規定がございまして、そのような使用許可を出しますので、公共団体とか公共的団体しか許可が出せないというふう
なことになっております。公共団体ということはちょっと想定しておりませんの－191－

で、公共的団体に限って資格がある方に許可を下ろすことができるので、そうい
うふうにさせていただいているところです。
それと、選定委員さんなんですけれども、えい坊館を活用していく上で今後も関わっていただける団体、永平寺町内の団体ということで、漁協さんであったり、ＪＡさんは今回該当するので結局棄権していただいたんですけれども、あと、商工会、まちづくりＺＥＮコネクトさん、それと一番当初検討に関わっていただきました天谷調理製菓専門学校の天谷菜海先生、それとブランド戦略推進委員会、
それと、物産協会が今回連携をして取り組んでいただくということの必要性から
物産協会から２人出ていただいて、８名でさせていただいている……。
○商工観光課長（江守直美君）

すみません。神明１丁目、地元の区長さんに入っていただきました。
以上です。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今ほど民間が入れない理由をおっしゃったんですけど、やっぱりこういう公共の施設の中にはこういった民間は、その規則があるがために入れないということですか。という言い方はおかしいんかも分かりませんけど、これ募集して１社しか来なかったということなんですが、これ対象が狭まります
よね、公共的団体ってなりますと。もっとオープンにやると民間のノウハウを持った人が入ってこれるんではないかなと思うんですけど、ということはその規則を変えるということになるんですけど。
何でも、決まりがあるからこうしますじゃなくて、こういうふうにしたいから決まりをつくるということなので、こういうふうにしたいというところで公共的団体という理由なら分からんでもないんですけれども、決まりがあるから公共的団体しか入れないんですという理由には僕はならないと思ってるんですが、いかがですか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

すみません。今回につきましては、ちょっとこちら

があまり想定していないときに使用したいと、使いたいというふうな申出がございましたので、期間限定の許可ということでさせていただいた関係で行政財産目的外使用という許可を適用してさせていただくことになりましたので、特別の理由があれば個人の方も許可を出せないこともないんですが、今回は、期間が３月３１日までという期間限定でございました。それと、こちらのほうも令和４年度－192－

の見直しということを前に、そういうふうに公共的団体さんが使っていただくことで効果的な検証もさせていただきたいという思いで、ちょっと個人の方は省かせていただいております。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今、コロナ禍の中でこういう飲食のやつをやろうっていうんですからかなり無理なところがあるので、と、期間が決まってるということなので致し方ないのかも分かりません。多分、町の考え方としては、今年やっていただいて、また来年度へ向けて、ちょうど５年目にスタートをするところでもう一度仕切り直しをするのかなというような思いがあるのかなと思います。何かそっちの思いを言ってしまうんであれなんですが、そういった思いがあるならそれもぜひ言っていただきたいなと思います。
次行きますね。施設の備品や改修費用についてはどの程度と考えているのでしょうか。それは運営業者さんが決定し協議した上で備品購入等というふうになるんでしょうか。リスク分担については仕様書の一番最後のページ、別表に載っておりましたが、それで十分なのかなどうなんかなというのはちょっと不安があります。
それと、基本、責任は事業者さんでって、何かあったときの責任は事業者さん
でということですが、特に町の施設ということで、先ほどの飲食もあるのですから、コロナというところの中でもしもの事態が起こった場合には非常に、町もそ
ちらのリスクですよというようなことは簡単に言えるのかなどうなんかなとは思います。その辺りもどのようにお考えでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

今回、事業所さんのほうとお話ししまして、こちらのほうで新たに備品を購入したりということも改修も予定をしてございません。
今備付けの備品で使用していただけるということを聞いてございます。
それと、リスク分担につきましては、要項につけさせていただいているとおりでございますけれども、もしものときの保険とかにつきましては、そちらのほう
でＰＬ法の保険とか、いろいろそういうふうな対象になるような保険には加入していただけるということは確認が取れてございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

この質問の最後ですけれども、今後に向けて、今年じゃな－193－

くて今後に向けての展望だけ、ひとつお聞かせをいただけたらなと。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

えい坊館につきましては、本当に多くの皆様からご質問いただいているところでございますけれども、逆に、松川議員の質問もございましたとおり期待をしていただいているというふうに取らせていただきたいと思います。
今までの実績を振り返りますと、一定程度人の流れはできているというところ
は、公共施設の来館者数のところから比較してもあるのですけれども、えい坊館につきましては、公民館とは違う建物、違う機能というところで、やはり永平寺
町の魅力を発信できるようなことというのを常に意識しまして、行政、観光物産協会、また多くの町民の方々のご意見をお聞きして、今年、見直しに向けて取り組んで、皆様に親しまれる施設になるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 課長の答弁に付け加えまして、今回ＪＡさんが報告を受けました。町の農産物であったり特産品、こういったものを、またこのえい坊館で魅力をどんどん発信していただける、ある意味、農産物のＰＲの場とかそういったところにも使われることによって、えい坊館の目的のそういったのにもつながっていくなと思いますので、今期待をしております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

これは私のほんの個人的な考えですけれども、情報発信施

設、よく言う道の駅もそれに当たるんだろうと思います。昨今、大野にも新しいのが出てきました。この前ちらっと言ったんですけれども、いろんな仕掛けがあるなというようなことも感じましたし、あそこから大野の市街地のいろんなところを回ってもらいたいというような仕掛けも、これは新聞にも載っておりましたが、そんな仕掛けもありました。
ただ、若干そことは違うのかなと、このえい坊館は。私、個人的に思うのは、３月議会でも町長が答弁されていました、公民館とはまた違って使いやすい施設
やというようなことで、割とふだん着で楽に過ごせるスペースやということを聞いて、地元に愛される施設が一つ加わったらいいなというような感じで思っておりました。ぜひそんなことも視野に入れて今後の展望を考えていただけたらなと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
－194－わいせつ教員対策法の成立を受けてということであります。
教員による児童生徒へのわいせつ行為の対策法が５月に成立しました。幼児や小中高校生らへの性暴力に対し、生涯にわたって回復が難しい心理的外傷など、重大な影響を心身に与えると法律に明記をしたことは、被害回復や防止に向けて
確かな一歩であるというふうに思っております。また、対策法は、性交やわいせつ行為のほか、教職員が服の上から体に触れることも含めて性的羞恥心を害する行動など、児童生徒性暴力と定義したことは、大きな一歩であります。
教育長は、この対策法の成立についてどのように思われているでしょうか。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

今回の対策法、特にわいせつ行為教員についてですけど、これが大きく変わったところは、まず改正前は、免職になった場合、３年後に教員免許を再取得できたということなんですが、今回の改正で、教員が免許の再取得を申請した場合、都道府県の教育委員会で再授与審査会というのを開催するんですね、専門家によって。そこで検討して大丈夫だというふうに認められれば再取得できると。したがって、今までは拒否することができなかったんですけれど
も、そういう免許を再取得したいという教員に対して、これ免職になった教員に対してですけど、それが今回は、だから再取得するハードルが高くなったということを感じてます。私はこれ、再発防止に向けては非常に大きな成果だというふ
うに思ってますし、先ほどの学校での対応もやはりしっかりしていかなければい
けないというふうに再認識をしています。
このようなハラスメント等の事案があった場合、県から通達が来るんですね。
その場合、必ず各学校で校長を中心にして職員研修というふうな、そして再発防止に努めるというふうなことをやっております。
以上です。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

この背景には、子どもへのわいせつ行為で懲戒免職になる

教員が増え、様々な対策を取っても一向に減らないという実態が全国にあります。
残念ながら福井県でも先般、敦賀市の市立保育所、保育園で元保育士の男性が女の子、女児２人にわいせつな行為をしたということで、それでそのことによってカメラを、６０台でしたっけ、つけて防犯しているというような、残念な話がございました。
それで、本町の実態はどのように把握されているのかということをお聞きした－195－

いなと思います。また、実態を把握されているならその報告もお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

本町では今まで、このようなわいせつ行為、教員のわいせ

つ行為については私は報告を受けていませんが、やはりこれは、先ほど言いまし
た県内では発生してます。全国的にも発生してます。そういうことで他人事ではないということです。やっぱり自分の欲望のために児童生徒の一生を台なしにするような行為は、これは絶対にあってはならないという、やはりそういう強い姿
勢でこれからも防止対策に努めていきたいというふうに思ってます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そういった意味では地元の教育委員会が要なんだろうなと思っております。
この法律が成立したから即座に被害がなくなるというものではないです。ご承知のとおり、このことでその予防と早期対処が必要であるのは間違いないことです。被害防止のために、日頃から子どもに対して、自分の体を侵害されてはいな
いか、万一被害があったら、あなたを保護あるいは支援を行うということを先生方が伝えるということが重要ではないでしょうか。被害を受けた子どもは、混乱して何が起こったか分からなかったり、自分が悪いと責めたりしてしまいます。
自分は悪くないと思えることは尊厳の保持のためにとても大切なことで、ふだんの教育が生きてきます。
一方、教員への研修や啓発については、当然大学の教員養成課程の中で教育を受けることになっています。子どもにとっても教員は強い権力を持ち、嫌だと言えない存在であることを理解してもらうようにするということであります。
しかしながら、このわいせつ行為が一向に減りません。何よりも子どもが、自分だけが耐えるのではなく誰かに打ち明けられる、そういう場を用意し、相談を受けた者は子どもの言葉を否定せずにそのまま受け止めて聴くことが大事であります。本町では、この被害予防策、事案が起こったからそうしましょうじゃなくて、今からその防止策を考え、実行していただけたらなと思います。
今、法律が成立したばかりでなかなか細かい要項等々は国からあるいは県から示されていないとは思いますけれども、今の間、教育長の思いをぜひお答えいた
だけたらなと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

これは私の教育方針の一つに、３つ常に上げてると思うん－196－

です。１つは、やっぱり子どもの命を守るということです。２つ目が、学校での子どもの居場所を確保ということを常に私は言ってると思うんです。そういう意
味で、校長会等を通して組織的な対応、先ほど金元議員の質問の答えの中にも出したんですけど、やはりそういう組織的な対応をできる学校にしなきゃいけないというふうに私は思ってます。
具体的に言えば、先ほども言ったんですけど、全教員で１人の子どもを、児童生徒を見るという、たくさんの目で１人を見てれば必ず変化が見られます。それから２点目は、やはり気になる児童生徒を全職員で共有して見るという、これは非常に大きいことだと思うんですよ。当然、わいせつ行為をされてる児童生徒は訴えることはできないと思います。そういう意味で、見てると必ずサインが出てます。ＳＯＳのサインが出てます。それをやはり全部の教員で見逃さないという、
そういう指導体制、これは絶対に学校には必要なことだと思います。だから私は何回も何回もこういうふうなことは校長会で訴えていってますし、これからも継続していきたいというふうに思ってます。
それからあと、悩み相談とかそういうふうな、先ほど言いましたように、アンケート調査して面談と、こういうふうなことを繰り返すうちに、できるだけ早期発見というふうなことに心がけていきたいと。
それから、県のほうからの指示があるんですね。例えばこういう密室状態での児童生徒への指導回避、教員と児童生徒とのＳＮＳ及びＬＩＮＥ等による私的なやり取りは禁止と。そのほか細かいことはまだあると思いますけど、大まかには
そういうふうなことも教員には徹底していくというふうな方法で防止に努めて、もしも何か変化があったら早期発見に努めていきたいというふうに思ってます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

最後に、先ほどヤングケアラーの話もありました。今回の教員のわいせつ行為ということであります。
ただ、先ほどとはちょっと違うのは、いわゆる教員、同僚の行為の問題になりますから、そういう意味ではその組織が問題行為を隠さないように、日頃から教職員の教育というんですか、そういったことが大事ではないかなと思っております。ぜひそういうことが本町では起こらないように、ぜひ日頃から十分注意を払っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（奥野正司君） 以上で通告による質問を終わります。
－197－

お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後３時１７分 休憩）──────────────
（午後３時１７分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、明日１０日は休日としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
よって、明日１０日を休日といたします。
１１日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後３時１８分 散会）－198－