裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第５９回）開催結果概要
１ 日時
平成２９年１０月１３日（金）午前１０時００分から午前１１時１５分まで
２ 場所
最高裁判所中会議室
３ 出席者（委員，敬称略・五十音順）
井堀利宏，奥山信一，小山太士，川出敏裕，任介辰哉，中尾正信，野間万友美，山田文，山田真紀，山本和彦，横井弘明（事務総局）
門田友昌審議官，平城文啓総務局第一課長，岩井一真総務局参事官，山本拓民事局第二課長，福島直之刑事局第一・三課長，小田真治行政局第一課長，石井芳明家庭局第二課長
４ 進行（１）座長選出及び就任あいさつ
委員の互選により，山本委員が座長に選出され，座長から就任あいさつがされた。
（２）意見交換等
ア 第８クールの基本的な方針について
門田審議官から，第８クールの検証の基本的な方針について，①第６クール及び第７クールに引き続き，統計データの分析を中心としつつ，主に第一審の運用について，従来の検証において示された長期化要因の分析や運用上の施策等のフォローアップを行うこと，②民事事件及び家事事件に加え，一時短縮傾向の続いていた裁判員裁判対象事件の平均審理期間が平成２７年以降再び長期化に転じていることに鑑み，刑事事件についても実情調査を実施し，その結果を踏まえた検証を行うことが説明された。
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イ 検証の視点について（ア）統計データの分析について
岩井総務局参事官から，第８クールにおいても，これまでの検証と同様，民事第一審訴訟事件，刑事通常第一審事件，家事事件，上訴審訴訟事件を幅広く取り上げ，重要かつ基本的な統計項目を中心に整理・分析をするとともに，その時々の検証対象等に応じて掲載すべき統計などを検討する方針等が説明された。
（イ）民事第一審訴訟事件に関する検証について
山本民事局第二課長から，第８クールの検証においては，非典型的な損害賠償請求事件を含む比較的複雑困難な事件が増加している点に鑑み，①争点整理における裁判所と当事者との間の双方向のコミュニケーションの現状や，認識共有のための工夫例や代理人の役割等を中心に実情について検証し，②合議体による審理については，合議事件の審理の現状，特に合議相当事件を適切に合議に付すことができているか，合議に付された事件が迅速に処理されているかといった点について検証するといった方針が説明された。
（ウ）刑事通常第一審事件に関する検証について
福島刑事局第一課長から，第８クールの検証においては，①公判前整理手続の長期化の要因分析や，公判前整理手続の充実・迅速化に向けた方策等を検証テーマとする，②第８クールから実施される実情調査では，法曹三者から聴き取り調査等を行い，公判前整理手続の長期化の要因の洗い出しに主眼を置くといった方針が説明された。
（エ）家事事件に関する検証について
石井家庭局第二課長から，第８クールの検証においては，①調停における裁判官関与の充実に関する取組の効果と更なる調停の充実に向けた課題について，調停委員会内部の認識共有に加え，調停委員会と当事者-2-との間の認識共有という視点も踏まえて実情調査を実施する，②人事訴訟の審理や結論の見通しをも念頭に置いた離婚調停の運営の現状と課題をテーマとするといった方針が説明された。
（中尾委員）○ 民事第一審訴訟事件の検証の視点につき，全体的な方向性には異存はない。
第７クールでは，非典型的な損害賠償請求事件が増えていることが定量的データから明らかになった。当該事件類型には，ＩＴ関係，高齢化社会を反映した介護関係，相続財産の使い込み，不貞慰謝料，名誉毀損といった，現代社会を反映した事件が多く含まれていると考えられ，今後も増えていくと思われる。
第８クールでは，非典型的な損害賠償請求事件の内実について調査をしていた
だくとともに，類型化することができる事件については，類型ごとに争点整理に関する運用上の課題や工夫について調査し，発信していくことが有用である。
〇 合議事件の数だけでなく，合議事件における審理の課題などを深掘りし，具体的に検証することは，合議体による審理を推進する上でも意味が大きいと思う。
（川出委員）〇 公判前整理手続の長期化について，長いスパンの変化ではなく，一時期短くなってきていたものが平成２７年以降また伸びてきたという点に着目するのか。
（福島刑事局第一課長）〇 基本的には，公判前整理手続の期間が平成２７年以降再び長期化しているという点に着目することを考えているが，この点に着目して要因の洗出しなどをすることにより，広く汎用性のある知見も得られるのではないかと考えている。
（川出委員）〇 対策を講じているにも関わらず伸びているのはなぜかという視点は重要であろう。
（横井委員）-3-

〇 刑事事件の実情は，東京，大阪のような弁護士人口が多く，裁判所，検察庁の人的態勢が充実している都市部と地方とでは状況がかなり違うと思われるため，刑事事件の実情調査は都市部及び地方の両方で実施するのがよいのではないか。
（福島刑事局第一課長）〇 実情調査先については，裁判員裁判対象事件の数，地域性や庁の規模のバランス，公判前整理手続の実施状況等を踏まえて，できる限り有益な調査ができるよう調査先を選定したい。
（山田文委員）〇 民事事件については，争点整理を困難なものとしている要因に応じた検討が必要であると思われる。①法律解釈，あてはめに関して認識共有が困難である
ような場合には，乗り降り自由な形で自由闊達な議論をすることが有効な対策になるであろうし，②代理人に証拠収集方法のノウハウがない等の理由で証拠が十分に提出されないことにより争点整理が困難となっているような場合には，代理人と依頼者との関係，代理人の執務体制といった点も影響してくる。実情調査では，可能であればこういった点についても踏み込んで確認していただきたい。
〇 迅速化という観点からは，計画審理が重要な効果をもつと思われる。民訴法改正後の計画審理の運用について，代理人側からも調査していただきたい。
（山本民事局第二課長）〇 争点整理がどこで困難になっているのかという視点はもう少し深掘りする必要があると考えている。法的な枠組みについて認識共有ができていないということもあるであろうし，代理人と本人との関係で出るべきものが出ない，情報がそろっていないということもあるかと思われる。
〇 計画審理については，第７クールの実情調査においても，審理の見通しについてどのように認識共有していくのかという視点があったが，この点は，更に-4-

深掘りしていきたい。
（中尾委員）〇 実情調査の手法について一言申し上げる。第７クールの実情調査では，裁判官と弁護士との間で聴取の前提となる認識が食い違っているために，聴取の際に話がかみ合わず苦労したことがあった。第８クールの検証事項との関係で言えば，裁判官に対するヒアリングでは，細かく論点を設定して実情を聴取することでよいであろうが，弁護士については，意識的に認識共有に努めることが必要となる非典型的な損害賠償請求事件をある程度の件数担当したことがある
弁護士はさほど多くないように思われ，非典型的な事件における争点整理の実情について弁護士から聴取する際には，問題意識が伝わるように様々な工夫をする必要があると思う。
（山本座長）〇 裁判所には，多くの事件があり，部にはある程度の数の事件類型があるが，弁護士の方は，担当したことのある事件のバリエーションが多くないということもあり，そのような工夫も必要であると思われる。
（山田真紀委員）○ 非典型的な損害賠償請求事件の内実を調査するに当たっては，幅広に意見を聞くことも考えられるが，対象となる事件類型を絞らないと具体的な議論が深まらないのではないか。実情調査の前半と後半とで聴取する内容を変えるなど，様々な方法が考えられると思う。
（山本座長）〇 御指摘のように，前半の実情調査で非典型的な損害賠償請求事件について幅広に調査をし，後半の実情調査で踏み込んだ調査をするというような二段構えでの調査をすることも考えられる。
（任介委員）○ 公判前整理手続については，当初から裁判所としても様々な検討をした上で-5-

取組を行ってきているが，それでも長期化してきているという点は考えなければならない。弁護人や検察官がどのような取組をしているのか，また，どのような実情があるのかを認識した上で，公判前整理手続を適切かつ合理的な期間内に終えるという観点や，より良い公判前整理手続にしていくにはどうしたらよいかという観点から，法曹三者でどのようなコミュニケーションを取ればよいのかといった調査は重要であると思う。また，庁の規模や事件数などの状況が異なる地区で調査することも重要であろう。
（中尾委員）○ 家事事件の検証の方向性について異存はない。調停事件への裁判官関与と調停委員会内部の認識共有については，裁判所内部で家事事件手続法を意識した運用が定着しているという実感がある。一方，調停委員会と当事者との間のコミュニケーションという点については，実務であまり感想が出てこないので，第８クールにおいてこの点を意識的に調査することは非常に意味があると思う。
その中で手続代理人弁護士の在り方も併せて検討していただきたい。
○ 家事事件のうち，特に婚姻関係の事件については，代理人選任率が４割を超え，今後も上がっていくと考えられる。そのため，代理人の在り方というのは更に重要になっていく。家事事件手続法の理念として，当事者の自主的な紛争解決意欲を引き出す手続というものがあると思われるが，弁護士によっては，旧法の名残か，裁判所任せにしているきらいがあり，手続代理人として主体的に関与するという意識が十分に浸透しているとまではいえない。この検証で，家事調停における手続代理人弁護士の役割について調査し，これを発信していくことで，弁護士の意識を変えていくことが重要である。そういった点も念頭に置きながら調査をしていただきたい。
（山田文委員）○ 人事訴訟の結論を念頭に置いた調停運営ということになると，調停の段階で証拠や関係する事実といったものがどの程度まで手続の中で明らかになってい-6-

るのかという点に関心がある。手続に対する満足という点からも，当事者にはおそらく相当程度事実の調査をしてほしいという要望があると思うので，その点も併せて調査してもらいたい。
○ 調停委員会と当事者の認識共有という点について，調査の対象は裁判官と弁護士ということになると思うが，当事者の意見を聞くことも重要だと思う。ある裁判所では利用者にアンケートを実施していると聞いているが，この点も併せて調査してもらえるとありがたい。
（石井家庭局第二課長）〇 調停の段階における証拠や関係する事実に関する状況等については，人事訴訟の審理及び結論を意識した調停運営に関して実情調査を行う中で質問をすることは考え得る。
〇 調停の利用者アンケートについては，一部の家裁で実施した例があるとも聞くが，裁判所全体としてのまとまった取組というわけではなく，直接迅速化検証の中で取り上げるのは難しい面もあるように思われる。
（野間委員）○ 民事，刑事，家事のすべての分野について，当事者からどのように受け止められているのかという点に関心がある。特に迅速かつ充実という点について，刑事は被告人から裁判の印象や感想を聞くことは特に難しいと思うが，どれだけ充足度が得られたかについてアンケートや代理人を通して当事者の感想を伺うなどして実情を調査できればよいと思う。
（山本座長）〇 御指摘のとおり，調査の方法は限られており，当事者や被告人本人に印象や感想を聞くことは難しいが，代理人を通じて間接的に聴き取るということであれば可能であると思われるので，検討していただきたい。
（中尾委員）○ 人事訴訟の審理や結論の見通しをも念頭に置いた離婚調停の運営と課題が実-7-

情調査の対象になると理解しているが，これは調停段階から当事者双方に代理人がいて，その事件が人事訴訟に移行することを念頭に置いて，調停段階から調査官調査や調査嘱託を行い，その成果を人事訴訟に活かすという連続性を前提にしているものと思われる。しかし，実際には調停段階では当事者本人が対応し，人事訴訟になり初めて代理人がつくという事案も相当程度あり，連続性が遮断されている事件も少なくないように思われる。一方，第７クールの検証において，財産分与の問題が存在する人事訴訟事件が長期化しているというデータが出ており，実情調査においても，財産分与の審理の在り方を検討しているという話も出ていたことから，むしろ，財産分与の問題が存在する事件の争点整理も重要であると思われるが，この点について調査は行わないのか。
（石井家庭局第二課長）○ 財産分与の審理の在り方については裁判官の間でも様々な見解があるところで，迅速化検証の枠組みにおいて，これを正面から取り上げるのは難しい面があろうかと思われる。もっとも，調停と人事訴訟との連続性に関する文脈の中で，調停や人事訴訟における財産分与の審理の実情についても調査するということは十分にあり得る。なお，現在の調停実務においては，代理人がついていない場合であっても，財産分与の検討に必要な資料を当事者から提出してもらうような運用をすることも多く，必ずしも離婚調停時に代理人がついていないことにより調停と人事訴訟との間の連続性が遮断されるというものではないと思われる。
（奥山委員）○ 訴訟が終わった後も当事者間の付き合いが続く場合と，例えば交通事故のように一回しか会わない場合があると思う。後者の場合には，速やかにお互いが満足できる結論を出すことが望ましいが，前者の場合には，民事であっても家事と同様に時間をかけて訴訟後の当事者の人間関係を良好にすることが望ましい。そのような観点も踏まえて審理期間に関する統計分析をすることも考えら-8-

れるのではないか。
（山本民事局第二課長）〇 事件の性質を踏まえて統計をとることまでは難しいが，当事者の関係性をも踏まえて適正な裁判を実現していくという視点は重要であると思う。
（３）検証の進め方について
岩井総務局参事官から，第８クールの検証の進め方に関し，来年の２月から５月にかけて，民事，刑事及び家事それぞれについて前半の実情調査を行い，７月の検証検討会の場での意見交換を踏まえ，必要に応じて調査事項等を見直すなどして，９月から１０月に前半の調査とは異なる地区で，それぞれについて後半の実情調査を行うといった方針が説明された。
（４）今後の予定について次回の検討会は，前半の実情調査終了後である来年７月に開催することとし，具体的日程については追って調整することとなった。
（以 上）-9-